岐阜市議会 1990-09-17
平成2年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：1990-09-17
本市におけるＯＡ化について、今までも議会質問を通じて御指摘をさしていただいたところでございますが、本市におかれては平成二年四月一日現在、一般行政用、学校教材用、研究機関用等、その導入目的はさまざまでありますが、ワードプロセッサーが百二十四台、ファクシミリが五十六台、パソコンが三百二十台導入され、事務処理の効率化、迅速化という観点から、情報処理時代に適合すべく着実なＯＡ化が進められているところであります。
また、最近はオフィス・イノベーション、すなわち事務改革の時代だといわれております。オフィス・イノベーションとは、社会潮流の変化に適切に対応しながら、地域づくりの目標を実現するための地方公共団体の経営管理体制を確立し、地域ニーズに行政が対応していく方策を明らかにしていくことであるといわれております。二十一世紀に向けての社会潮流として、高齢化、情報化、国際化等がいわれており、社会経済情勢が大きく変容しようとしております。これに伴って住民ニーズも変化し、これらのニーズに適切に対処していくためには、行政の体質や仕組みを改革していくことが必要といわれております。このような社会情勢下にあって、ＯＡ化等、高度情報処理技術の導入もその方策の一つといわれております。ＯＡ化の目的として、事務処理の効率化、迅速化、住民サービスの向上、単純事務作業からの解放、情報利用高度化が挙げられると思います。今までのＯＡ化は事務処理の効率化、迅速化という側面が強調されてきたように思います。しかしながら、これらは情報利用の高度化という側面からＯＡ化を検討し、推進していくことが重要ではないでしょうか。すなわち、これからのＯＡ化は、地方公共団体の経営管理に必要な情報を提供する手段であるという考え方を基本に置いて推進していくことが必要ではないでしょうか。
そこで、次の三点について企画部長さんにお伺いいたします。
第一に、本庁舎及び南庁舎のオフィス環境の改善のためのＯＡ化方策についてお伺いします。現在、オフィス環境で情報利用の高度化のためのＯＡ化を進めていくには厳しいものがあると考えます。オフィス環境の改善を進める手段の一つとして、光ディスクファイルシステムの導入によりオフィス内の図画、公
文書等が整理され、スペース確保の一助となると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
第二に、情報利用の高度化という側面から、現在検討されているＯＡ化策についてお伺いします。現在、情報利用の高度化という側面から、財務会計システム、都市情報システムのＯＡ化策が検討されているとお聞きしておりますが、ＯＡ推進組織として把握している内容及び今後の方向についてお考えをお伺いします。
第三に、ファクシミリの整備計画についてお伺いします。情報の伝達手段としてファクシミリの導入及び活用が民間事業所等では積極的に行われております。ファクシミリの整備については、その導入効果等も考慮する必要があるとは考えますが、情報伝達の迅速化に大いに役立つものであり、さらに情報化を支えるものと考えますが、今後の基本方針についてお考えをお伺いします。
次に、高齢化対策についてお伺いをいたします。
一昨日は国民の祝日、敬老の日でありました。敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてこられたお年寄りを敬愛し、長寿を祝う日であり、広く国民が老人福祉についての関心と理解を深め、かつ、お年寄りがみずからの生活の向上に努める意欲を高める日であります。この敬老の日は、昭和二十二、三年ごろから一部の市町村において行われてきました「としよりの日」にその起源を求めることができるのでありますが、昭和二十六年に全国社会福祉協議会が国民的行事として行うこととし、その後全国的に行われてきました。さらに昭和三十八年、老人福祉法の制定に当たり、老人福祉思想の啓蒙普及と老人福祉の増進を目的として、その第五条に「老人の日」として規定されることとなったものでございます。一方、老人の日を国民の祝日に加えようという強い世論にこたえて、昭和四十一年に「敬老の日」と名称を改め、祝日となって、今日に至っております。この敬老の日を中心に各地でさまざまな行事が行われておりますが、岐阜市においても、九月一日より七日まで、九十歳以上の方を萬松館に招待され、また、十五日の敬老の日には校下自治連合会の主催で各校下ごとに敬老会が開催され、七十六歳以上の方には市から祝金が支給されました。人口の高齢化が急速に進展する中、敬老の日の意義はますます重要となってまいりました。
以上のような状況の中で、岐阜市における高齢化の状況を調べてみまするに、岐阜市の六十五歳以上人口の全人口に占める割合は、ことしの三月現在一一・四八％で、これを校下別に見てみますと、徹明校下で二〇・八七％、明徳校下で一九・六八、金華校下で一九・三六、京町校下で一九・三四％と、これら地域では五人に一人が六十五歳以上の方で占められ、また一五％を超える校下も十二校下になっており、特に旧市内といわれる中心地で高齢化が進んでおります。
また、先月の五日厚生省発表の我が国における平均寿命は、男性七十五・九一歳、女性が八十一・七七歳で、世界の一位をキープしております。一方、出生率については、赤ちゃん誕生の減少に昨年も歯どめがかからず、女性一人当たりの平均出産数がこれまで最低の一・五七人と発表されました。このような傾向が今後も続くならば、今世紀中に子供人口十四歳以下が老人人口六十五歳以上に追い抜かれる可能性もあり、世界でも例のない速度で進んでいる日本の高齢化にさらに拍車がかかり、高齢化対策にも多大な影響を与えるものと思われます。したがって、従来にも増して生きがい対策、在宅福祉対策の高齢化関連施策を積極的に推進する必要があると考えますが、以下の点について福祉部長さんにお伺いをいたします。
第一に、仮称・岐阜市高齢者福祉会館が鶴田町三丁目に約十二億円を投じて建設中であり、来年四月にオープンするとのことですが、その中に高齢者情報センターが計画されております。ここでは岐阜市における老人福祉施策等の資料が用意され、来館者のニーズに対応すると聞いておりますが、具体的な内容についてお尋ねいたします。
第二点目といたしまして、一概に高齢者の増加と申しましても、大多数が健康な方々であり、要援護老人対策とともに、生きがい対策についても積極的な推進を図る必要があると考えるのであります。昨年の十二月に策定されました高齢者保健福祉十カ年戦略、通称ゴールドプランにも、高齢者の生きがい対策推進が明示されております。そこで、数多くの対策の中でも、生きがい対策の最たるものがシルバー人材センター事業についてでございます。これも高齢者福祉会館に事務所、作業室等が設けられることになっており、一層の事業振興が必要と思われますが、その対策についてお伺いをいたします。
次に、敬老精神を高揚させるとともに、高齢化社会に対する理解と認識を深めることを目的に、小学校五年生を対象とした福祉教育の副読本が作成され、ことしの二学期から道徳教育の一環として取り組みが開始されるとのことであります。このことについては大変有意義なことと思いますが、教育効果ということから考えますと、継続して行っていくことが重要であり、中学生も対象に副読本を作成してはどうか、所見をお尋ねいたします。
三番目に、環境ごみ対策についてお伺いいたします。
人が集まり、経済が発展すると物の消費が増大し、それにつれて当然ごみが増大します。ここ近年は全国的にＯＡシステムの普及が著しく、それにつれて紙ごみが急増しております。これは新たな社会問題としてクローズアップされております。さらに使い捨て文化の定着に伴って、使い捨て製品がプラスチック容器、トレー、割りばし等に代表されていたものが、カメラや家具などにも及び、その傾向はとどまりそうもありません。これらの現状は森林資源を保護し、地球環境を守ろうという世界的な風潮に逆行するものと言えましょう。
厚生省の調べでは、昭和六十二年度の我が国のごみ排出量は四千六百四十七万トン、一日当たり十二万六千九百五十六トン、過去最高だった昨年を百七十二万トンも上回っております。例えば東京都について見ると、昭和五十九年度と四年後の六十三年度を比較すると、約百万トンもの増加であり、この量は札幌や名古屋市の年間発生量に相当するとのことであります。このため現在使われている埋立地は二、三年で満杯になるということが予想され、今日のごみ処理の問題は全国的に検討がなされているところであります。
そこで、岐阜市のごみ量は漸増の傾向にあり、五年前に十三万三千七十五トンであったのが、平成元年度では十五万八千六百三十七トンとなり、二万五千五百六十二トンも増加し、率にすると実に一九・二％の伸びを示しております。ごみの発生は経済のバロメーターでありますので、このまま経済の成長が見込まれれば、ごみもまたふえ続けるわけであります。岐阜市でもごみの増加を危惧し、従来から市民運動として行われていた資源の集団回収を活性化するため、昭和五十八年度より各自治連合会を窓口に、各校下ごとに月一回の紙類、鉄類、布類等五品目の資源分別回収として奨励制度を発足させ、昭和六十二年度から、家庭ごみの中からさらに瓶、缶を分別し、減量化を図るため、市直営による収集を行っておられます。この結果、平成元年度では、資源分別回収及び瓶、缶分別収集合わせて一万四千六百四十九トンが資源化され、同時にごみの減量化ともなってきているわけであり、減量化率としては全ごみ量の八・五％となってきたのであります。しかしながら、近年ごみ量の増大とごみ質の変化、多様化に対応するため、今後岐阜市においてこの問題に対し積極的な施策を持たない限り、ごみの処理は処理不能になることは明らかであります。
そこで、生活環境部長さんにお伺いいたします。
最初に、一キログラム二円を補助するという岐阜市の分別回収奨励制度の成果は、昨年四月から七月までの四カ月間の数字を見ると、二千七百四十六トンから三千四百六トンと二四％ふえており、大いに評価できるわけでありますが、今後のより積極的な推進策として五品目以外にも再利用できるものがないかどうか。また、ごみに対する対策はいかがでしょうか。
次に、再生紙活用運動も今年度四月より岐阜市が積極的に進められており、これも評価するところでありますが、他の公官庁や民間企業、さらに一般市民にもこの運動を拡大していく必要があると思います。この点どのような方法をお考えになっておられるのか、お伺いします。
また、ことし六月から生ごみ減量作戦の一環として、コンポスト生ごみ処理容器購入に対し補助金制度をスタートされ、当初予算三百万円、千個という予定があっという間に消化されてしまい、本議会で七百五十万円、二千五百個の補正予算を提出されているところであります。このことは市民の皆様の関心度と生ごみに対する理解度の高さであると評価するものでありまして、そこで、次の段階の方法として、家庭用焼却炉に対しても補助制度を導入してはどうか、この点お伺いいたします。
最後に、一般廃棄物最終処分場について、現在のままでいくと奥埋立地が平成六年三月、阿原沖埋立地が平成五年三月で満杯になることが予想され、現在三輪地区の北阿原で新たな用地を交渉中でありますが、今後も最終処分場用地をもっと先行取得する必要があると考えるわけであります。どのような計画があるか、お伺いいたします。
最後に、駐車場問題についてお伺いをいたします。
今日、都市の中心市街地における路上駐車場や駐車場不足等の問題が大きく取り上げられており、附置義務駐車場条例の強化や、あるいは道路交通法の改正等の駐車場問題に関する一連の法改正の動きが紙面をにぎわしているところでございます。ことしの五月建設省は、都市部の駐車場不足を緩和するために、中心街にあるデパートや業務用ビルを対象に収容台数をふやす新しい駐車場の設置基準を決め、その内容は百万人以上の都市人口と五十万以上の都市人口、五十万未満の都市人口に分かれておりまして、岐阜市の五十万未満の都市人口で対象施設の床面積千平米以上、一台当たりの床面積が百五十平方メートルとして各市町村に通達されたところであります。この基準は駐車場附置義務基準と呼ばれ、例えば現行の基準では、床面積二千平米以上の商業業務施設については、二千平米以上を超える部分について三百平方メートルごとに一台の割合で駐車場を設けることを義務づけています。今後の新増設に適用される新基準は、五十万以下の都市については対象施設の床面積を引き下げるとともに、百五十平米に一台分の割合で駐車場を設置をするように求めています。例えば岐阜市では、従来は一台の駐車場でよかった二千三百平方メートルの商業施設を建設する場合は十一台分の駐車場が必要になります。また、七月には、住民が資金を出し合って駐車場を建設する場合建設費の半分を補助する共同駐車場と、公費で全額を賄う公共駐車場の建設計画をまとめ、いずれも来年度予算概算要求で生活関連事業として要求することが報道されております。駐車場は営利性があるため、これまでは国の施策として公的融資制度しかなく、補助金として直接投入するのは初めてで、これは警察庁が自動車保管場所法・車庫法と道路交通法を改正し、違法駐車追放に乗り出したことに対応するねらいと、また、日米構造問題協議で大規模小売店舗法、大店法の見直しが決まったことから、中小商店振興のために駐車場整備は不可欠と判断したためであります。
そこで、十三日、我が党の代表質問で、市長さんは、中心商業地における公共駐車場等について町の活性化及び車渋滞の解消のため、行政として積極的に調査研究をし推し進める答弁がありましたが、昨今の駐車事情の変化や国の方針等を受けて、以下数点についてどのようにお考えかお伺いするところであります。
まず最初に、都市計画部長さんにお伺いいたします。
最初に、平成元年三月に岐阜市駐車場助成条例ができました。この条例は三条で駐車場整備地区の範囲になっておりますが、特に鉄道高架事業が進む加納方面だとか、大学病院付近の混雑する場所、アフターコンベンション等で開発が進む長良川付近の旅館街及び岐阜公園、例えば長良北町のような商店街等を考えますと、当然この範囲の拡大が必要と思いますが、どのようなお考え方か、お伺いいたします。
次に、国が附置義務駐車場条例の強化の方針を示していますが、最近のビル建設動向や再開発計画を受けて岐阜市はどのような見通しをお持ちか、お伺いたします。
次に、総務部長さんにお伺いいたします。
十一月の完成予定の杉山町の民間駐車場に公用車を移転し、市役所駐車場を来庁者用に百台分確保されることに対し評価するものでありますが、岐阜市競輪場の正面スタンドは建設後二十二年を経過し、投票所、観客席等が老朽化が進み、施設の近代化とファンサービスの向上を図るため、昨年が基本構想、ことしが実施計画をされていますが、建物の空間を駐車場にするとか、立体的な駐車場の建設のお考え方はいかがでしょうか。
次に、経済部長さんにお伺いします。
観光地に対する駐車場対策、ことしの鵜飼も残すところ一カ月余りとなりました。夕方、乗船のため送迎用バスと乗用車、旅館到着のバスや乗用車の混雑と岐阜公園の土曜、日曜の混雑は車道に駐車され、一般通過車両にも大きな影響を与えています。そこで、長良川河川敷等の駐車場確保や立体駐車場等の方法はいかがでしょうか。
また、岐阜産業会館の駐車場についてお伺いします。
昭和四十五年、県・市の共同施設として設置されたものでありますが、以来二十年を経過し、この間郷土産業・文化の向上発展に大きな役割を果たしてきましたが、駐車場能力は三百台で、当初年間二十万人の計画から近年七十万人となり、三倍強の利用率であります。また、大型イベント、例えば年二回のファッションフェスタ、機械、外車ショー、各種見本市等は車があふれ、周辺道路に駐車されていることにより、会館周辺の住民や道路通行者に多くの支障が出ている現状であります。これらの対策についてお伺いします。
以上で一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
横山三男君） 企画部長、
町田裕彦君。
〔
町田裕彦君登壇〕
7:
◯企画部長（
町田裕彦君） お答え申し上げます。
まずＯＡ化の目的でございますが、これは議員御指摘のとおり、事務処理の効率化、迅速化、住民サービスの向上、そして究極的には情報利用の高度化による的確な意思決定を迅速に行うことにあるというふうに考えております。
そこで、御指摘の光ディスクファイリングシステムでございますが、これは大量の
文書をコンパクトに保管でき、具体的に申しますと、Ａ四の用紙で八万枚がこの十二インチの光ディスク一枚に収納できると、こういうものでございます。タイムリーに検索と打ち出しはできるといったものでございまして、オフィス環境の整備のための方策の一つとして非常に効果の高いものであるというふうに考えております。現在水道部とそれから消防本部に一部導入をしているところでございまして、今後導入効果を考慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、情報利用の高度化のためのＯＡ化方策についてでございます。
まず、財務会計システムについてでありますが、平成三年四月一日稼働を目指しまして、現在プログラミング作業等システムの設計を進めている最中でございます。このシステムは膨大な財務会計情報の集約化及び一元管理を可能とするものでありまして、予算執行の事務処理の簡素・合理化が図られるものと考えております。さらに約四十台のパソコンが各部署に配置され、日常業務のＯＡ化を図るための環境整備の一助になると考えております。今後は予算編成作業についても財務会計システムが利用できるようシステムの開発等を検討してまいりたいと考えております。
次に、都市情報システムについてでありますが、現在都市計画部が中心となりまして、人口土地利用状況、都市計画施設等、地域の情報を整備し、都市計画等を支援するシステムとして、また汎用性の高いシステムとして、システム検討特別委員会及び作業部会で導入に向けて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、コンピューターの技術革新や通信技術の進歩といったものは目覚ましいものがございまして、今後ともＯＡ化環境の確保を図りつつ、情報利用の高度化という時代のニーズに適合したＯＡ化方策を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、ファクシミリの整備計画についてであります。情報伝達手段として大いに威力を発揮するファクシミリの整備については、現在専用回線のみによる利用が可能な十七台を含め五十六台が設置されているところでございます。今後の導入についての基本方針でございますが、情報伝達の迅速化による行政事務の効率化、住民対応の円滑化等を目指し、導入効果を考慮しつつ、速やかに必要性の高いところから導入をしてまいりたいというふうに考えております。当面、本庁舎と南庁舎についてはフロア単位での導入といったことが当面の目標になるのではないかなあというふうに考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（
横山三男君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
9:
◯福祉部長（
森田幸雄君） お答えいたします。
本市における高齢化の状況はただいま御紹介のあったとおりでございまして、高齢化率の高い中心市街地における拠点施設として高齢者福祉会館を建設し、総合的な高齢者サービスの提供を図ることといたしました。お尋ねの高齢者情報センターは会館の二階に設置する計画であり、介護機器の展示コーナーと図書室から成っております。展示コーナーにつきましては、現在市で実際に貸与、給付しております日常生活用品、用具、車いす、ギャジベッド、歩行器等の現物を提示するほか、衣類、つえ等広範囲の介護用品を実際に見、手にとっていただけるようにいたしたいと考えております。図書室につきましては、高齢化関係の各種書籍やビデオを取りそろえるとともに、国、市からの利用刊行物等も用意する計画でございます。また、図書室の一角にパソコンを置き、来館者の方の簡単な操作で老人ホーム等の福祉施設や高齢者のための制度、施策とその利用手続、窓口が検索できるよう計画をいたしております。
次に、シルバー人材センターについてでございます。
現在約四百五十名ほどの方がシルバー人材センターの会員として活動されており、会員数だけをとってみますと、本市の人口規模からしてももっと多くの方が参加期待されるところであります。実際に庭木の剪定業務等では人手不足のために市民の皆様から受注に応じ切れないという状況もあり、また一方では事務的な仕事が少なく、会員の希望の職種と一致しないという問題もございます。したがいまして、当該事業の振興を図るには会員の確保、新たな職域の開発がまず必要となってくるものと考えます。高齢者福祉会館への移転に伴い、事務所に付設して研修室、作業室を設けましたので、そこを活用してワープロ、パソコン等の技能習得を図ったり、室内での共同作業が可能となり、事業振興への環境づくりが整うものと思っております。また、広報ぎふでの会員募集、あるいは会員の口コミによる広報活動を活発に行っていくほか、シルバー人材センターへの入会説明会をふやす等、会員の増加を促進する方法についてもセンターと協議の上、進めてまいりたいと存じます。
次に、副読本に関してでございます。
人口の高齢化に伴い、高齢者を地域社会で支えていくための福祉基盤を築くことが一層重要となってまいりました。そのためには市民一人一人が高齢者に対する思いやりの心をはぐくみ、高齢化社会を正しく理解することが必要であります。こうしたことから、未来を担う子供たちに対し、福祉教育を行うための教材として、教育委員会との協力のもとに副読本を作成したところでございますが、中学生を対象とした副読本を新たにつくり、一環した流れを生み出すことにより、大きな教育効果が期待できるものと考えます。御提案の趣旨を踏まえまして、教育委員会とも十分協議の上、取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
10:
◯議長（
横山三男君） 生活環境部長、
安田五朗君。
〔
安田五朗君登壇〕
11:
◯生活環境部長（
安田五朗君） ごみの処理と減量対策についてお答えいたします。
ごみの減量化、資源化対策の問題は環境行政にとって最も重要な課題であると同時に、推進を図っていかなければならない重要な施策であると認識いたしております。
そこで、御質問の第一点目の資源分別回収で取り扱っている五品目、すなわち紙類、繊維類、金属類、生き瓶、雑瓶等でありますが、これら以外にも再利用ができるものの対策はどうかということでありますが、普通ごみの中に含まれている資源ごみの分別意識の向上、あるいは少し手を加えればまだ十分使える、いわゆる再利用のできる製品のリサイクル意識の高揚も必要です。使い捨て商品の使用を自粛し、ノーパック運動に努めてもらう等、ＰＲを、広報ぎふ、チラシ、小冊子、あるいはビデオテープの貸し出しなどにより広報啓発を拡大していく等、また地域における不用品交換会の普及、あるいは市が行っている市民のひろばを利用した再利用品展示会の開催等、イベントを通して推進を図るなど、効果的な方策を促進すべく努力いたしてまいりたいと考えております。
第二点目の再生紙活用運動の民間企業及び一般市民への活用方法についてでありますが、生活環境部ではごみ減量対策事業の一環として、市内の事業者に対し、特に事業所系ごみが年々ふえ続けている現状にかんがみ、許可業者が収集を行っている事業所四千二百カ所に対し協力依頼用のチラシを配布、あわせて商工会議所へは会議所が毎月発行しております「岐阜商工月報」に掲載してもらい、ごみ減量や再生紙使用について協力を要請いたしております。なお、一般市民の広報につきましては、本年七月に開催をいたしました岐阜市資源再利用推進連絡協議会の席でお願いをいたしておりますし、また地域団体や婦人会の集会、あるいはＰＴＡの集会等の席をおかりして職員が情報交換や協力要請、助言、指導等を行い、市民の意識改革に努めております。
次に、第三点目の家庭用焼却炉の補助制度の導入につきましては、家庭でできるごみ減量として、古紙として再利用できない紙くずや木の落ち葉、あるいは枯れ草などについては、従来から郊外にお住まいの方には近所に迷惑のかからないように家庭で焼却処分をしていただいておりますが、最近はごみ質が大きく変化し、プラスチック系の食卓用品や容器が非常に多くなり、悪臭や有害と思われる排ガスを発生することも考えられ、そのため簡易焼却炉の普及に弊害となっている面もあろうかと存じます。そういう点も十分踏まえた上で、既に実施をしている他都市の状況を調査し、ごみ減量効果を上げるための方法としてどのように制度化していくか、十分研究した上で検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの最終処分場の、いわゆる焼却灰の埋め立てにつきましては、現在の埋立地が埋め立て完了するのは、質問者も言われましたとおり、平成五年から六年に完了しますため、現在岐阜市三輪北校下のファミリーパークの西にある北野阿原地区に約七万四千平方メートルの土地を買収して、岐阜市全体の焼却灰が八年から十年間は埋め立てが可能な計画で、現在地元住民の方や地権者の方々と話し合いを進めている現状であります。質問者の言われるとおり、将来に向けて埋立地だけでなく、他の施設とあわせて検討する時代が来ているのではないかと考えるのでありますが、当面は北野阿原の埋立地を平成四年までに完了するよう全力投球して鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。
12:
◯議長（
横山三男君） 都市計画部長、
宮崎一郎君。
〔
宮崎一郎君登壇〕
13:
◯都市計画部長（
宮崎一郎君） 二点の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
まず第一点、の駐車場助成条例の適用範囲を拡大する必要はないかとの御質問でございます。平成元年四月に施行いたしました岐阜市駐車場助成条例は、都心部の恒常的な駐車場不足の事態に対応して、民間で建設されます駐車場法で規定された届け出駐車場について、駐車場整備地区に限って建設費の一部を助成しようとするものでございます。御指摘のように、今日、本市におきます駐車場需要は大きく、また鉄道高架やコンベンション施設の開発等により、今後駐車需要の増加が予想される区域は非常に大きくなっておりますので、今後対象となる駐車場整備地区の拡大と助成対象区域の拡大は必要になってくるものと考えております。そのため、鉄道高架等に伴う駅周辺の駐車需要も別途調査をいたしており、今後駅周辺の開発計画や種々のコンベンション施設の計画が固まります中で、可能な限り早い時期にその変更を行いたいと考えております。
また第二点目の、駐車場附置義務条例でございますけれども、この内容につきましては国は強化の方針を打ち出しておりまして、その標準駐車場条例を示してきております。そのため市長からも基本的な考え方について御答弁がされているところでございますが、本市といたしましては、駐車の実態と空地の状況、さらに建築物一棟当たりの平均的敷地規模、延べ床面積の大きさ等の把握に努め、建設省の基準を念頭に置きながら、これら岐阜市の特性に合った内容での駐車場附置義務条例の早い時期での変更に努めたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
横山三男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
15:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
競輪場の正面スタンドの改築につきましては、ファンサービスの向上、ファン層の拡大を目的に施設改善を計画いたしているところでございます。平成三年度から五年度までの三カ年で整備をする計画でありますが、競輪場の北側を通ります都市計画道路金町－那加岩地線が、計画幅員二十五メートルの所、現在十五メートルで供用されていますので、施設整備の際には五メートルセットバックをして建設することになります。したがいまして、建設敷地が狭くなり、スタンド下の空間を利用して現在散在しています施設の集約化を図っていかなければなりませんので、スタンド下の空間を利用した駐車場は困難かと考えています。
次に、立体駐車場の建設でありますが、現在競輪駐車場用地の七一％を借地いたしまして、平場利用で収容台数約五千四百台を確保いたしているところでございます。用地が借地であります限り、いつまでも借り上げが可能かどうか、可能でなければそれに対処するにはどうしたらよいか、将来考えていかなければならないと思っています。立体駐車場となりますと、競技が終了し、ファンの方々が一度に帰られるとき、平場においてもスムーズに車の流れを確保することが困難な現在、立体化したときの混雑、また、その混雑から施設が十分利用されるかどうか、さらに月六日以外の非開催日の有効活用が図れるかどうかなど、いろいろ検討が必要と考えています。今後、他の競技場の実態をよく調査いたしまして研究、検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
16:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
17:
◯経済部長（久松 賢君） お答えします。
第一点目の観光地の駐車場対策についてでございますが、岐阜公園及び鵜飼観覧船事務所付近の駐車場については、現在観光バス用には長良橋北詰めに十台、岐阜市の歴史博物館の西に六台と、公園管理事務所の南に三台が置ける駐車場が設けてあります。また、マイカー用の、いわゆる自家用車は堤外駐車場、それに岐阜公園内の遊戯施設の西側といいますか、水族館の西北側に合わせて二カ所ですが、百八十五台の駐車場ができております。最盛期には絶対量が不足していることは事実でございますし、一部河川敷への駐車も行われておるのが現状でございます。しかしながら、この地域が観光岐阜の拠点でもあり、長良川左岸緑道計画の中にも駐車場の必要性がうたわれております。限られた地域内での駐車場の確保にはおのずから限界があるわけでありますが、いずれにいたしましても、その周辺の交通緩和の観点から駐車場の整備については必要不可欠であり、また観光客の増加にもつながることでもありますので、今後とも関係部局と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
第二点目の岐阜産業会館の駐車場でございますけれども、産業会館は県・市の共同施設としてその維持管理に当たっておるわけでございますけれども、約三百台を収容する駐車場を持っておるわけでございますが、近年利用者が非常に多く、利用率が高く、会館利用者にも支障を来しておるケースも多々あるのが現状でございます。会館といたしましてもその対策の一つとして、テナントとして入居しておりますところの組合団体等の職員の車につきましては会館周辺で別途駐車場用地を確保し、いわゆるイベントのための会館利用者に少しでも支障のないよう努めているところでございます。産業会館も建設以来二十年を経過し、諸施設も老朽化しておりますので、来年度から県・市において年次計画を立て、各種改修事業を進めていく中で駐車場の増設計画についても検討をしてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
横山三男君） 八番、
吉田好成君。
〔
吉田好成君登壇〕
19: ◯八番（
吉田好成君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
以下、四点について要望をお願いしたいと思います。
まず最初に、ＯＡ化でございますが、実はこの庁舎四十一年にできたわけでございますが、私も当時、前の美江寺のときからの職員でございまして、大変立派な新しい斬新的な庁舎でございました。二十四、五年たちますと庁舎内も本当に書類の山と化しまして、事務をするにも職員の皆さんも大変便利さを欠いておるわけでございます。そういう中で一方、行政としては毎年五億円、二十一億ほどに今年度でなるわけでございますが、庁舎建築といいましても、今いろいろ新聞等で見ますと、二百億とか三百億とかいうような大変高いお金になるわけでございます。だけど、職員は毎日毎日一生懸命仕事をしておるわけでございますが、特にこの、当時言われておりました事務改善、また行政改革、今は先ほども言いましたように、事務改革というような方向に変わってきておるわけです。そういう中で、特にスペースの問題、ＯＡ化という点を大いに進めていただきたいと、積極的な御意見をいただきまして、今後とも推進をお願いしたいと思います。
その次に、高齢化対策でございますが、先ほども言いましたように、旧市内、二〇％の校下が五校下も出てきておる。私もこの議場で高齢化をずっといろいろ御質問をさしていただくわけでございますが、特に二〇％といいますと、五人に一人が六十五歳以上の方というような校下に住んでおりまして、特に高齢者の問題というのは教育、福祉の面からもいかに重要であるかということを身をもって体験しておるところでございます。そういう中で、乾繭倉庫の跡に完成いたしますこの施設を大いに、先ほどの御答弁では旧市内の核としてということになっておりますが、特に私はその施設の中の図書室を置くとか、いろいろ研修室、いろいろこういうふうに言われましたが、特にこの地域で施設を活用するような方法を考えますと、従来から言っております老人対策指導員だとか、ゴールドプランなんかにも出てまいりますシニアリーダーというような養成事業も必要かと思います。せっかくの館ができるわけでございますので、大いにそういう分野も指導養成を行政でするのは私はぜひ必要ではないかというふうに思うわけでございます。どうかひとつそんなことも要望さしていただきますと同時に、国際交流室が一昨年できたわけでございますが、国際化、高齢化という、いつも合い言葉に出てまいりますが、当然この高齢者対策室というようなことも、もうそろそろ考える時期が来とるんじゃないかなというふうに思っております。ひとつ御要望にさしていただきます。
中学生の副読本、大いに教育効果を期待しております。
三番目のごみ対策でございますが、ここに「ごみとわたしたち」という小学校四年生の副読本を見していただきました。簡単で明瞭に説明が全部書いてございます。その一例を見ますと、いろいろ歴史から移り変わり、ごみのふえ方、埋立地、全部載っておりますが、「ごみを始末するお金と働く人びと」という、こういうところがあるわけですが、絵で出ておりますが、一年間に三十二億円かかるわけでございます。約、プールが三十九個のプールをつくることができます。岐阜市の一人一人が七千六百八十六円を使ったことになります。子供の教育で副読本で進めておるわけですが、本当につぶさに子供たちに教育をしておられるわけでございます。ひとつそういう実態の中で、私は特にクリーン作戦とか、ごみゼロ運動だとか、セフテム運動だとか、いろんな運動があるわけですが、何か岐阜市が発信基地となって市民運動ができ、全国的に向けて発信基地になるようなアイデアはないかなあということで考えておりますが、ひとつ平素生活環境部の積極的な御努力を期待したいというふうに思うわけでございます。
それから、最後の問題でございますが、駐車場対策でございます。
実は総務部長さんには競輪場のことと、経済部長さんに観光面をお願いしましたが、都市計画部長さんの岐阜市の駐車場助成条例でございますが、要するにちょうどこの岐阜市役所の位置の南っ側から岐阜駅までが駐車場整備地区になっております。今言いましたのは、例えば岐阜公園とか、北町とか、大学病院だとか、要するに加納方面とか、私は全市的に、この駐車場の整備地区の拡大というのはもう全市的にかけなきゃいかぬのやないかなということで、早急に検討をするということでございますので、また時期も可能な限り早い時期というふうに御答弁をいただきました。片っ方では駐車場の建設省が打ち出しております附置義務は全市的にかけておるわけでございます。当然駐車場の整備地区というのは中心地、混雑する、これもよくわかりますが、全市的な意味でこの駐車場問題というのは考えざるを得ない時期に来ておるかと思います。そういうふうで可能な限り早い時期というのを大いに期待しまして、調査研究していただきまして、お願いしたいというふうに思います。
それから、なぜそういうことをお聞きしたかといいますと、総務部長さんには競輪場のお答え、立体駐車場も建物三十一億から使っても、なかなかそれはほかの施設に使わなきゃ無理だよという御答弁をいただきましたが、ごもっともでございます。ただ、私が逆にあそこの場合、競輪場開催の期日だとか、いろいろあるわけでございますが、土地の面積を調べてみますと、駐車場だけの面積が市有地が二万九千五百七十七平方メートル、約三万平米あるわけでございます。それから、借地が七万二千二百六十三平方メートル、こういうふうな所で、合わせますと十万一千から広大な土地が更地で駐車場の面積になっておるわけでございます。この来年四月に開通します東バイパス、特に岐阜市の中心市街地でも東部の表玄関であるこの地域が更地だけの土地でいいだろうか。こういう都市計画も考えたときに、私はこの駐車場建設も考えて、もう少しその片っ方のバランスからも考えなきゃいかぬ時期が来ておるんじゃないかなということを指摘をさしていただいたわけでございます。
それともう一つ、経済部長さんには観光地のアフターコンベンション、いろいろ今調査をされて検討中でございますが、本当にあの地域に住んでおりますと、鵜飼シーズンもこの一カ月で終わるわけですが、大変な苦情ばかりでございます。もう一つメモリアルの質問が実は先輩議員からも前日あったわけでございますが、本当に大型観光バスというのは、夏場エンジンを切らずに騒音だけで、だあっと排気ガスを出しっ放しでとめておられます。こういうような小さな問題から、交通麻痺といいますか、一般市民に対する影響も大きいわけです。そういう中で、本当に地元でも今町づくり協議会でいろいろ論議をしておりますが、住民も一生懸命考えるわけでございますが、行政としてもいろいろ調査研究をしていただきたいということを御要望さしていただきたいと思います。
この駐車場問題というのは今くどくど言いましたが、本当にいろんな角度で検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
以上、四つの質問に対して御要望で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
横山三男君） 二十五番、
市川尚子君。
〔
市川尚子君登壇〕（拍手）
21: ◯二十五番（
市川尚子君） おはようございます。
お許しをいただきまして、
〔私語する者あり〕
ただいまから順次質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、六月議会に引き続きまして、流域下水道に関連をして水道部長にお尋ねをしておきます。
まず、流域下水道維持管理負担金であります。私が六月議会、トン当たり単価や算定期間、あるいは算出根拠を尋ねまして、答弁では、この維持管理負担金を出すために六十三年の十一月に流域下水道の維持管理の方法や維持管理負担金等を検討するため県の中に検討委員会が設置をされた、あるいはまた、岐阜市の公共下水道五十年余の経験の中で維持管理の方法や維持管理費の算定等について具体的に具申をしていったこと、また、維持管理費を計画流入水量で除したものが維持管理負担金とされる見込みなどについて明らかにされてきたところであります。その後、県では九月議会に条例化の予定であるということは私も内々聞いてはおりましたけれども、その具体的な内容について知るすべもなく、当然検討委員会の中で具体的に議論が続けられているものと思っておりました。八月末、御承知のように流域下水道の維持管理負担金は算定期間六年、これは第一期の第一期工事期間だそうでございますが、算定期間六年、消費税は外税方式で、トン当たり単価九十五円、ここへ三円の消費税が加算されるわけでありますから、トン当たり九十八円と発表をされまして、これに対して各自治体はもとより、各政党からもこの単価の引き下げ要望など、県知事に対しまして積極的に働きかけが行われたことは御承知のところであります。当面、岐阜市は公共下水道事業の順調な推移によりまして、流域関連公共下水道も岐阜市の今の料金体系、この同一料金でいくということについて、これも六月議会に明らかにされてまいりました。しかし、単価が、この流域下水道の維持管理負担金が幾らになっていくかについては、次の下水道料金の見直しや、今皆さんも御心配だと思いますけれども、石油高騰による動力費や燃料費など、過去の幾つかの経験から見ましても、岐阜市の下水道財政に大きく影響することも考えられますだけに、出発点におきましてきちんとしておきたいと思うわけであります。
それで、当初からこの維持管理負担金が県から提出されるまでの維持管理検討委員会が設置をされ、岐阜市はどのように働きかけをしてきたかという経過を手元に当局からいただいたわけであります。それによりますと、この維持管理検討委員会というのが六十三年の十一月に設置をされまして、元年には一月と九月、十一月の三回、この九月から、岐阜市の処理場運転経験を生かして、県事務サイドとその内容について協議をされた。二年の一月には幹事会、その後、もう既に御承知の方もあるかもしれませんけれども、維持管理負担金が県からトン当たり九十六円で内税方式にするという提示があったようであります。私は六月議会にもこのことに関連して質問をしたわけでありますけれども、既に一つ提示はあったわけでありますけれども、これが確定ではなかったこと、それから、岐阜市を初め各関係市町の意見が多く出されたことにより明らかにされなかったのは、まあ当然だと言えば当然だろうと思うわけであります。これに対しましてトン当たり九十六円のこの維持管理負担金の金額に対しまして、岐阜市も四月十九日付で意見を出しているわけであります。責任水量制ならば、責任水量の超過分についてはトン当たり単価を安くすることなど、あるいは算定期間を十年にすること、また、この維持管理負担金は関連市町で十分協議をした負担金であるべきことなどを具体化して意見を提出をしているわけであります。その後、県はこれらの意見を踏まえまして、関係市町の意見をそれぞれ回って聞きながら努力をされたようではありますけれども、しかしお話を伺いますと、この三月末の会以後、協議の場を持たれることもなく、八月二十四日にさきの単価が発表され、その後の経過は既に皆さん御承知のとおりであります。トン単価七十五円、内税方式という修正案が出されまして、関係市町の合意を得られたと新聞は発表しております。これは岐阜市も合意をしたということであるわけであります。ところで、岐阜市が提出をした意見書によれば、当初案、つまり四月の十九日に出しました意見書によりますれば、九十六円は、平成三年から六年間で収支がとれる単価というふうにされているけれども、維持管理費は十年間で算出をされているので、これは県の資料がそういう資料なわけです。十二年間、十二年までの十年間で算定をされているから、同じ算定期間とすべきである、したがって、算定期間を十年間とされたいと述べているわけであります。さらにこれらを見て岐阜市は、十年間でトン当たり単価七十五円を要求し、しかも責任水量制でありますから、その責任水量を超過する分については二十七円でいくようにしてほしいという意見を出しているわけであります。で、これらがどのように県の中で協議をされていったかはわかりませんけれども、こういう意見に対しても県は協議する場もなく、八月二十四日に九十五円、外税三％で九十八円を提示をし、さらに先ほど申し上げましたように、関係市町、あるいは岐阜市も八月二十七日、市長名で再度、算定期間を十年間にすることを、流域下水道は県土の環境整備を図ることが使命であり、関連市町の水洗化を促進するためにも低位な負担金にしてほしいということ、さらに責任水量制の超過分については変動費相当分にすべきであるという知事あての意見書を提出し、関係議員にも出されているようであります。各市町やこうした各政党の要望、陳情が繰り返されまして、最終的に修正案としては、六年間の算定期間を十年間に、そしてトン当たり単価を九十五円というのが七十五円、しかも内税方式ということで修正案が出されたわけであります。私は、岐阜市も本当に一生懸命努力をしていただきましたけれども、何かこの県のやり方に対してすっきりしないというふうに思うわけであります。岐阜市もこのことについて合意をした、いろいろ市長も、水道部長も努力をされたというお話は伺っておりますけれども、このここに至るまでの経過、この点について水道部長はどのように思っているのかということをまずお尋ねをしておきたいと思います。
ただ、私は、さきの六月議会の答弁の中で明らかにされておりましたように、当面、岐阜市の今の公共下水道料金と同一料金でいくというふうに答えられておりますけれども、先ほども申し上げましたように、このトン当たり単価が流域下水道の維持管理負担金が幾らになってくるかということは、岐阜市の持つ下水道財政に影響するものであり、それは即、近い将来下水道料金にはね返ってくる。県が決めたから仕方がない、払わなければならない、岐阜市が合意をしたから議会も了解をしてほしい、これでは私困ると思うわけであります。再三この流域下水道については議論もありましたし、特に維持管理負担金がどのようになっていくのか、このことは大きな議会の関心事でもあります。しかも、下水道料金というのは議会が、市民の皆さんの御意見を聞きながら議会が下水道料金を決めていく。そういう立場である私たちにとって、この問題を放置するわけにはいかないと思うわけであります。企業委員会もありますし、全協の方法もありますし、その経過について説明が岐阜市当局からこの議会に対してあってもよかったのでないか。新聞報道の限りでありますけれども、各務原市などでは、非常に各務原というのは大きな問題を抱えておりましただけに、何回も協議会、全協が開かれまして、この流域下水道維持管理負担金等についても明らかにされていったようであります。私は岐阜市も当然、公共と流域と二つの下水道を持つ岐阜市にとっても、議会に協議の場、あるいは報告の場だけでも持たれるべきではなかったか、この点水道部長の見解を求めておきたいと思います。
次に、汚泥処理についてであります。
各務原市は、汚泥処理費は他の市町で分担する約束があったというふうに新聞報道はしております。私も各務原から資料をいただきまして、それを見ると、五十四年の流域下水道促進協議会総会の議案、その他三号、汚泥処分についてという
文書があるわけであります。この中を見ますと、今後は汚泥処分の方法について、各務原市以外の二市十町、可児市が市に昇格をしましたので、現在は三市九町ですが、この三市九町で処分することについて、具体的な計画を樹立する必要がある。これが多分承認をされたと思うわけであります。別紙には、それぞれ処理人口ごと、普及状況等により、各市町の当然発生汚泥があるわけでありますが、各市町の発生汚泥量に加えて、各務原市発生分の汚泥について、各務原市を除く各市町へ調整して加えられた数字が明らかになっているわけであります。このことから、私たちが聞いて受けとめていたと思っている各市町持ち帰り、当局からも私たちもいろんな話を聞く中では汚泥については各市町村持ち帰りだという、あのことが、このことを、この汚泥処分についてのこのことを意味していたのか。改めて今、私たち自身ももっと追及をすべきではなかったかという点も含めて、反省もあるわけであります。岐阜市の発生する汚泥を岐阜市が持ち帰って処分をする、そういうふうに受けとめておりましたけれども、さきの六月議会では水道部長の答弁によれば、脱水ケーキにして県が埋め立て処分を考えられていると答弁をされております。これは汚泥を持ち帰らないでも、処分費については岐阜市を初め各務原市以外で負担をすることになるということなわけであります。つまり汚泥処分費については、各務原市を除く関係市町で負担をするということ、そういうことですね、水道部長。で、新聞報道によれば、各務原市の汚泥処分費は六年間免除、きのうの新聞に出ておりました。額にして二億二千万円、このことについて県が二分の一、他の市町で二分の一分担をして負担をするということが修正案の大意のようであります。
そこで、お尋ねをしておきたいわけでありますけれども、まず第一の質問は、さきに申し上げましたこの五十四年協議会総会の議案の、各務原市以外の三市九町で処分することについて具体的な計画を樹立する必要があるという、この一項、今日までこの具体化についてどのように処理や方法、費用について計画が立てられ、協議がなされてきたのか。各務原市以外の三市九町で処分することについて具体的な計画を樹立する必要がある、この言葉がどのように具体化されてきた、どのように協議をされてきたのか、まず一点お尋ねをしておきたいと思います。
二つ目は、先ほど岐阜市もこの修正案に合意をしたと申し上げてまいりましたけれども、この樹立をすべき計画についてあったのかなかったのか、私はわかりませんけれども、このことも含めてよろしいと合意をしてきたのかどうか。
三つ目は、汚泥処理費については当然下水道会計の中、つまり岐阜市は企業会計でありますから、企業会計の中で負担をすることになると考えられます。岐阜市の発生汚泥に対する厳密な数値は発生汚泥数あるいは水量から算定ができるわけでありますけれども、各務原市分の汚泥処理費の額、これは責任水量制の割り当てですから、それがそういう数字ですよと言われればそれまでですけれども、どういう手法で岐阜市の下水道会計の中から支出をされていくのか。一つの方法は、例えば単価七十五円に汚泥処理費を上乗せをしていく方法もあるでしょう。あるいは他の手法で、例えば収益の中でどこかで流域下水道負担金という形の中でそのまま組み込んで支払いをしていく方法、幾つかあるわけでありますけれども、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
収益の中で負担をしていくといいましても、この流域関連は今後の普及率、人口密度、使用人口数によって、ましてその責任水量制がとられるわけでありますから、流域関連だけを見れば当然収支は上がらない、当面上がらないだろうということが予測をされるわけであります。だとすれば、公共下水道分の使用料単価と処理原価における回収率、全国的には五〇％台というふうに、つまり下水道財政は赤字だというふうに言われておりますけれども、岐阜市では六十三年度がこの回収率が一〇五・一％、元年度決算では一〇三・三％になっているようでありますが、この一〇〇を超えるこの黒字部分で支払いをしていくことになるわけでありますが、しかし、前年度対比見ましても減少の傾向にあるだけに、今後のこの汚泥処理費負担金をめぐって、下水道料金の改定期にはまた問題が出てくるのではないか、市民負担の料金にはね返ってくる心配があるのではないか、その辺を思いますだけに、水道部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。大変厳しい質問で申しわけないわけでありますが、きちんとしておきたいということであります。
しかし、一方、問題を指摘しているわけではありません。当然この流域下水道も含めまして、より一層普及促進を図っていかなければならないわけであります。私たちの代表で優先で質問をいたしました早川議員も申し上げましたように、普及を促進すれば、それはそれなりに経営状況が安定をしていく、これが下水道財政だと、岐阜市の当面する下水道財政の姿ではないかと思うわけであります。文化的な都市生活者にとって下水道は必須の都市施設であり、一方、水質汚濁の最大原因であります家庭から排出されます生活雑排水、水質保全の面からも一日も早い普及促進が行われなければならないところであります。下水道法規定の趣旨とその市民への徹底、また、市民の協力を積極的にお願いをしていく必要があると思うわけであります。
私はこの料金、維持管理負担金は低額に抑えなければならないというふうに思いますのは、浄化槽あるいはし尿くみ取りの利用者の下水道への切りかえが大変そこにかかわると考えるからであります。ちなみに生活環境部から資料をいただきました。これは各校下別の、一つ浄化槽だけではありますけれども、各校下別の浄化槽の規模別資料であります。ちょっと計算をしてみますと、東部、今度流域で供用が開始する予定の東部第一・第二処理区内、日野・長森地区で十人槽以下、つまり一般家庭用だと考えられますが、十人槽以下の浄化槽が一万二千八百二十一基あるわけであります。そのほかにくみ取りもあるわけであります。このうち線引きがあるわけでありますから、供用開始ができる分は六、七割か、もう少しいくかもしれません。こういう方々にどう協力をしていただくか、どうやって切りかえをしていっていただくか、これも一つ大きな話題であるわけであります。生活環境部も、浄化槽に幾ら維持管理にかかるか、下水道料金にしていただいたら幾らになるかという資料をつくりまして、市民の皆さんにもＰＲをしていてくれるわけでありますけれども、これによりますと、例えば浄化槽の維持管理の楽々契約でまいりますと、四万八千七百円という数字があります。下水道使用の場合は、現在のトン当たり単価でまいりますと三十四円でありますから、これは水量が二十八・五九トンで計算がしてありますけれども、三万九千六百四十円、三十トンに直しましても三千四百五十円が一カ月の下水道料金でありますから、四万一千四百円、この数字がトン当たり単価がまた上がることによって上がってくる。そうすると、なかなか浄化槽でも当面し尿はそんなに苦労しないという面がありまして、同じような料金になってくると、切りかえもなかなか促進していかないのではないか、そういう心配をするわけであります。また、京町、明徳、白山、華陽、木之本など、旧市街地にも合計をいたしますと四十六基の浄化槽があります。梅林は一部流域関連の部分がありますが二百四十三基、早田、城西などは北部の拡張に従って市街地が形成をされていった経過があると考えられますが、浄化槽が十六あるいは十七基、現実に今供用開始五年以上経過したとこにもこうした浄化槽が残っているという実態があるわけであります。これらの浄化槽を一日も早く公共下水道、あるいは流域に切りかえていく、その必要があるわけでありますが、切りかえできていない要因は何なのか、何が原因だったのか、くみ取り便所と同じように、浄化槽を下水道への普及促進をさせるべきであるわけであります。
当然、この浄化槽でも、あるいはくみ取りでも、切りかえには多額の費用がかかるわけでありまして、さきの答弁では、融資制度の六十万円を増額をしていく検討や、低金利の住宅資金の活用などをＰＲすると答弁をしていただきました。それに加えて、私は助成金を見直すべきではないかと提案をいたしたいわけであります。今あります助成金制度、供用開始後三年以内は一般家庭で一万円、それ以外は三年を超えているものについては五千円の助成があるわけであります。しかし、現実には水道部の資料にもありますけれども、下水道を切りかえますと、下水道の資料でありますけど、四十七万八千円とか、六十六万四千円かかるとか、これは全く単純な切りかえでありますけれども、当然もっと、お勝手を直したり、おふろのタイルを直したりすれば、もっと多くの費用がかかるわけであります。少しでもこの加入促進を図っていくためには、もっと助成制度を改善をしていくべきではないか。水質防止対策としましても、早く一般家庭の生活雑排水を下水道へ入れていくことが非常に大事なことである。そういう立場からもこの助成金は倍額にしても、あるいは他の市を、実態を見ましても非常に多い所もあるわけでありますが、大変有意義に生かされていくのではないか、その点について水道部長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
あるいはまた、この生活雑排水がいかに河川を汚濁をしていくのか、異物の放流や合成洗剤や廃油等が垂れ流しをされることによって、また処理場における経費がいかに多くかかってくるのか、これらも市民にも実態を知っていただき、水質保全に対する意識高揚も水道部みずからも行うべきであります。この点について水道部長の見解をまず明らかにしていただきたいと思います。
次に、教育行政について、性格診断テスト等をめぐって子供の人権についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
昨年の十一月二十日に第四十四回国連総会は全会一致で子どもの権利条約を採択をいたしました。この権利条約は、女性の差別撤廃条約に続きまして、子供の権利を人権として保障しようとするものであり、八月現在ユニセフの報告によれば、この署名国は九十四カ国、批准した国は十八カ国、批准が二十カ国を超えればこの条約は発効することになりまして、日本国内におきましても、教育を初め、子供を取り巻く幾つかの問題点が山積しておりますだけに、日本政府に対して批准を求める声も高まるでしょうし、全世界の動向も注視をしていかなければならないと思うわけであります。きのうの新聞によれば、九月末国連本部において、子供の生存確保、子供の保護、子供の発育、実施及びフォローアップのテーマで子供のための世界サミットが開かれ、海部首相が初等教育について基調演説が行われることになったと報じておりますが、日本の初等教育のあり方やその内容についてどのような演説をされるのか、関心が大変高いところであります。
人間の基本的人権の歴史は世界史の中でも大変古いというふうにいわれております。特に近世第一次世界大戦後、戦争のない平和で豊かな世界実現のためには女性の権利を認め、そして女性の意思が加えられなければならないと、さらにまた、これまでの戦争は余りにも無残に子供を犠牲にしてきた。子供がいなくては地球の未来はない、子供は大切にする必要があると、男性から女性へ、そして子供へと人権が保障をされる歴史をたどってきたわけであります。一九二四年のジュネーブ宣言では子供を保護する必要があるとの申し合わせ、四八年の世界人権宣言を受けて、五九年には子供の権利宣言、六六年の国際人権規約における子供の権利に関する条項規定、七六年の国際児童年に関する決議、そして七九年ポーランドが提出いたしました子どもの権利に関する条約案、そして昨年の子どもの権利条約の採択、大変基本的人権が子供にまで及ぶには長い歴史をたどっているわけでありますが、子供の成長過程における保護、監護、子供の管理、自由や行動、子供の権利に対する制限が余りにも多かった反省に立って、この条約は、保護をする対象から、大人と同じ権利、人権の主体として子供の権利を認め、保障しようという趣旨であります。子供固有の権利の保障、子供の意見表明権や、子供の自己決定権を認めようとするものであります。子供の意見表明権や自己決定権を認める。大人の感覚から見れば、あるいはまた今の時代感覚から見れば大変だなあと、権利だけが主張をされたら一体子供は、学校はどうなってしまうのかということから、この批准に対して大変消極的な意見や姿勢も国内にあることは事実であります。しかし、経済大国といわれます日本の教育面のおくれ、家庭、学校、地域社会、教育制度における教育能力の低下、子供の発達段階における子供の人間としての人権保障のなさが、例えば特徴的にあらわれました岐陽高校事件や、近くは神戸高塚高校門扉圧死事件に見られるように、子供の命と引きかえにされても、なお改まろうとしない指導という名の管理教育の徹底、こうした現実の姿。発達段階の子供たちが学歴社会の中で、偏差値によるできる子、できない子の能力分断。校則や指導という名の管理教育に従わなければすぐ罰則、いい子、悪い子の分断。あるいはまた現場教師がおかしいとさえ気づかない、教師みずから管理教育の中へのめり込んでしまっている部分がありはしないか。あるいはまた、おかしい、おかしいと気づいても勇気を持って
発言できない現状にあるとさえいわれている今日の学校教育における問題点。子供の側、親の側、そして教師の立場からそれぞれ見方や考え方は違っても、子供のよりよい成長のためにお互いに十分理解し合って、歯車を合わせていける環境をつくることが大事であろうと思うわけであります。
こうした現状に立って、今後子どもの権利条約批准へ向けて相当の論議も行われるでありましょうし、当然のように今日問題となっております校則の問題、あるいは非行の問題、種々学校教育の現場でも多く問題がありますだけに、どうやってこれらを改善をしていくのか、あるいは見直しをしていくのか、幾つかの問題点が出てくると思うわけであります。教育先進国では児童生徒の学校における権利をまず教育をされるといわれておりますが、日本はまず校則、入学をするとすぐ校則、義務が管理という形に置きかえられている。これらの見直しを当然していかなければならないわけであります。権利があれば当然義務がある。このバランスが幼児期からのすぐれた教育によって大人社会に反映し、構成をされていくと思うわけであります。校則の見直しも生徒の自主的な意見によって、協議によって行われるべきであります。校則が強化をされていったのは、子供たちの日常生活、あるいは学校生活における問題行動があったから、あるいは制服も名札も体育服のゼッケンも、あの氏名の大書きも、大人や教師が管理をするのに一番便利なものでしょう。これらも見直しをされるのがしかるべきであります。刑法犯や青少年犯罪の増加、あるいは登校拒否や非行化のおそれなどなど、青少年の心が揺れ動いた時代がありましたし、今もなお、余り大きな話題とはなっておりませんけれども、学校の中にあるようであります。
そうした時代の流れの中で、御承知のように全国的に子供の理解を高め、問題点を早期に発見し、正しい発達を目指したいということで、性格診断テストが導入をされました。岐阜市も五十七年試行、五十八年から全校一斉に小学校四年生、中学一年生を対象に相当の論議の中、導入がされてまいりました。中学校は資料をいただきましたら、今クレペリンが主流のようでありますけれども、小学校四十九校中四十三校がＭＧの性格診断テストを使っているようであります。改めてこの内容に目を通しましたときに、大変この設問の仕方に問題がありはしないか、あるいはまた小学校四年生の児童に「はい」、「いいえ」、あるいは「まあまあ」と答えることができるかどうか、さらにこうした答えによって子供の性格が電算処理をされ、データを指導という場に使われていく、全国的なデータによって電算化されるわけでありますから、全く客観性がないとは言わないまでも、あるいは指導の方法によって、この使い方によって決してすべてが悪とは申し上げませんけれども、しかし本当にこの性格診断テスト、子供の人格が尊重されているのかどうか、非常に考えさせられる点であります。さらに、学校が子供に性格診断テストをさせる、子供はいやと言えないわけであります。その結果は子供にも、形としては個々に指導されるというふうにはお伺いはしておりますけれども、子供にも親にも明らかにされていかない、本当にこれで子供の人権が守られているのかどうか、私自身も子供が義務教育を去り、冷静に今いろいろ過去の子供たちの姿を振り返ってみるとき、やはり問題意識を持たないわけにはまいりません。
そこで、お尋ねをするわけでありますが、子供の権利を保障していく、つまり、意見表明権や自己決定権を保障する子どもの権利条約批准への動きがさらに大きくなると考えられますけれども、今学校の教育現場で、校則や指導、あるいは生活を通して子供の人権はどのように守られているのでしょうか。また基本的人権やそれに伴う権利と義務について、どのような教育が行われ、どういう成果が上がっているのか、お答えいただきたいと思います。
二つ目は、性格診断テストが導入をされて七年目になります。非行問題ばかりでなく、登校拒否などの神経症がふえている。したがって、長期的に子供の理解を深めて正しい発達を目指すという当初の目的に沿って、どのような実績と成果が上がってきているのか、このことによって子供の人権が侵されてはいないのか、登校拒否や不登校、あるいは児童生徒の問題行動といわれる部分がこれにより徐々に解決をしてきたのかどうか、教育現場に、岐阜市の教育現場に今全く問題はないのかどうなのか、問題があるとすれば、それはどういう内容であり、その解決方法はどう考えておられるのか。
三つ目は、子どもの権利条約批准へ向けて世論が高まるであろうことは推測をされます。これにより今の学校教育の現場では校則の見直しや指導のあり方など、相当の改善、見直しをしなければならないと思うわけでありますが、子供の人権の保障、子供の権利という立場から、これらの見直しについて教育長の見解を求めておきたいと思います。
次に、学校給食について若干のお尋ねをします。
温泉卵事件というのは大変大きなショックでありました。事故報告書をいただきまして、これによれば、症状が出た児童生徒の数は総数五百九十名、今の季節、食中毒は大変怖いものでありますし、まして学校給食という、子供が自分で自己
選択をして食べられない、食べない子もあるにはあるわけでありますけれども、基本的には全部を食べさせるというのが一つの原則でありまして、子供が食べないと言えない、そういう学校給食の現場、こういう所にこうした食中毒をもたらすようなものが導入をされるということは大変重大事件でありました。教育長も、遺憾の意を表明されると同時に、今後の対策として物資の検収や検食の徹底、通報、連絡体制のあり方など、改善策を明らかにされました。
まず、物資の検収と検食の仕方についてでお尋ねをしてまいりたいと思いますが、調理前ににおいや色など調理員による官能検査の徹底ということであります。これは改めて表明するまでもなく、給食現場では直接調理するもの、肉や野菜や果物などなど直接手に触れるものは必ずチェックし、おかしければすぐに納入業者や給食会に連絡し、品物の交換もしているわけであります。例えば、箱詰めの野菜、果物など、八百人から千人規模の大きな学校には相当量が来るわけでありまして、限られた時間内、調理するわけでありますけれども、これらも必ず一つ一つきちんと目で色を確かめ、いいものかどうかを確認をしながらやっているわけであります。
問題は、温泉卵のように直接手で触れてみることのできない、直接中を見ることのできない、こうしたものであります。例えば牛乳で、どこかの学校でありましたように、青酸カリが混入をしたという恐ろしい事件もありましたけれども、牛乳は一つ一つふたを取って検査をできないわけであります。数が多いわけでありますから、一つ一つ検査もできません。あるいはソフト綿やビニール袋へ入ったもの、破ってみればにおいもわかりますけれども、しかし、外から見ただけで、当然カビが生えておればわかるわけですけれども、これらは数をして、児童生徒数だけ各教室へ配分をする。封を切ったり中身を調べたりすることは大変難しいのではないか。というのは、数が限定があるということであります。児童生徒が欠席をして、返却をされて初めて残るというようなケースも多いそうであります。検食の徹底とは一体どのような形でだれが行われるのか。直接調理するのは味見の段階で給食調理員が検食はできるものの、検食しにくいもの、これらの検食方法についてのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。
二つ目は、献立の内容であります。もちろん献立の多様化は、逆に今家庭では味わうことのできない食べ物が学校給食の場で味わえる点で好ましいことだというふうに思いますけれども、物の使い方、例えば温泉卵もそうでありましょうが、かまぼこなど生で使うようなものの季節を考える必要があると思います。最近手巻きずしがあったそうでありますが、カニかまぼこを生食で使う予定であったものが、この卵事件があったために、早速熱処理をして子供に食べさせるようにという指示があったそうであります。当然でありますが、湯せんをして、扇風機で冷やして、それが冷え切らないまま各教室に配食せざるを得なかったというお話も伺っております。こういう献立の材料の使い方、これについても再検討する必要があると思います。ぜひどのようにされるのか、教育長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
三つ目は、物資の納入時間の問題であります。原則として当日の朝納入することになっているようでありますけれども、六時半とか、早いとき、あるいはまた業者の都合や物により前日配られることもあるようであります。あるいはまた十時過ぎてから配食をされることもあるようであります。外温で影響のない物ならともかく、冷蔵の必要な物がある場合、これでは困るわけでありまして、調理室にこれらを保管するための冷蔵庫あるいは保管庫等を完備をしていく必要があるのではないか、このように思いますが、これらの点について、今ない冷蔵庫を各学校に配置をする、そういう考えがあるかどうか、お尋ねをしておきます。
最後に、この連絡体制についてでありますが、電話で学校がそれぞれ連絡をし合ったようであります。しかし、電話では、教育委員会御承知のように本数も少ないわけでありまして、お話し中が多ければなかなか完全に連絡ができない面もあるわけでありまして、ファクシミリの導入を、学校と教育委員会を結ぶファクシミリの導入をすべきではないか、緊急非常時における連絡体制のためにそれが必要であると考えますが、その点について教育長の見解を尋ねておきます。
次に、市民生活についてお尋ねをいたします。
クウェートの侵攻によりまして大変石油価格の高騰が心配されるわけであります。きょうから石油が値上げをされるということでありますけれども、これらは私たちの日常生活に非常に大きく影響をするわけであります。電気を初め、食料品、冬場の生鮮野菜でも温度をかけてつくられるという現実があるだけに、私たち消費生活をする者にとっては、石油の動向はさきのオイルショックの経験に照らしても大変心配でありますし、その二の舞を踏まないような対策がぜひ大事ではないかというふうに思うわけであります。市民生活課ではモニター制度を活用し、これらの消費生活の動向や、物資の動向もいろいろ調査をされているようでありますけれども、さきのオイルショックと違うところは消費税が三％ついているということであります。物価が上がれば上がるだけ消費税の額も多くなる。したがって、私たちの消費支出もそれだけふえてくる、市民生活に及ぼす影響というのは非常に大きいものであります。したがって、今回のこうした石油の値上げによって市民生活への影響はないのか、便乗値上げは出てこないのか、大変心配をするものであります。
そこで、市民生活を担当される市民部長にお尋ねをしておきます。
市民生活、消費生活保護の立場から、モニター制度の活用による市民生活関連物資、あるいは消費生活商品における便乗値上げの監視体制を強化をする必要があると考えますが、最近の市内における物価動向も含めてお答えいただきたいと思います。
二つは、さきのオイルショックの経験からモニターによる監視体制の強化をするとともに、より市民から多くの直接の声を聞く必要があるという立場から便乗値上げ一一〇番、あるいは市民生活情報一一〇番というようなものを設ける必要があるのではないかと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
三つ目は、これらの情報を積極的に市民に公開し、市民が消費生活の参考に資するものにすべきであると思いますが、これらについてはどのように考えておられるのか。
四つ目、こういうときにこそ市民も行政も生活の知恵を絞っていく必要があると思います。省資源、省エネルギー、あるいはまた不必要な包装紙や不要なトレー、ビニール袋など、必要以上に使わない、買わない、使わせないことのＰＲ、これはごみの問題とも関連することでありますが、こうしたときにこそ、もっともっと積極的に市民に働きかけていく必要があると思いますので、市民部長のお考えをお聞かせください。
五つ目は、市民生活と消費税に関してであります。消費税が導入をされまして一年、私たちの毎日の消費支出に対する支出はより多くなってきておりますし、今度の石油の値上げに伴って当然物価が、関連物価が上がってくることが考えられ、それに伴って消費税はまたふえてき、私たちの市民生活への影響は大であります。市民部では消費生活に関しても従来から調査や対策を講じておられるわけでありますけれども、この一年間、消費税導入前と導入後における市民生活の消費者活動にどのような変化があったのか、消費生活の購買力の変化があったのか、なかったのか。その辺についてどのような状態を見ておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
最後に、人事院勧告に関連してお尋ねをいたします。
本年八月七日、人事院はことしの人事院勧告を発表いたしました。給与で平均三・六七％、一万七百二十八円、初任給の改善と在職者調整、住居手当や期末手当の引き上げ、週休二日制未実施部門における早期実施のための具体的措置、夏季休暇三日間、それが主な内容であります。労働基本権の代償措置としてそのときどきの社会、経済変動の中で、勧告の内容や実施方法について多様な方法がとられてはきましたけれども、公務員労働者の願いであります完全実施がほぼ定着をしてまいりました。ことしも早くその完全実施をというふうに申し上げたいところでありますけれども、ことしに限って早期に完全実施をと言えない重大な問題が含んでいるわけであります。公務員労働者、わけても地方自治体に働く公務員労働者にとって重大な関心を持たざるを得ない内容が含まれている。それはつまり一時金の取り扱いであります。一時金の基礎部分については〇・二五月のアップ勧告をしながら、一方で役職加算、補職名別による四段階の傾斜配分を導入をしようとするものであります。従来から市長は人事院勧告については国に準じて行うと答弁をされ、今日まで岐阜市の給料体系に基づきまして実施をされてまいりました。しかし、ことしは従来どおり国に準じて傾斜配分導入をするとすれば、既にある賃金体系、給料表の職務職階給による分断、職員の年齢構成と補職名配置やその分布、わけても三十七、八歳から四十四、五歳の団塊世代の対応などなど、私が詳しく申し上げるまでもなく、市長は一番御存じのことだと思うわけであります。この傾斜配分がそのまま導入をされるとすれば、職場の労働実態を無視したものでありますだけに、差別と分断、競争と対立、いたずらに闘争原理を生じかねない現実の姿を見逃すことはできないわけであります。人員削減や事務事業量、作業量が増大する中で、支え合い、励まし合って頑張ってきた仲間同士の中に、生活補給金であるこの一時金の季節ごとに、あるいは日常業務に心理的に影響が出てくるのではないか。民間の一時金には役職加算手当があるわけでありますけれども、これらは企業の業績成果としての業務配分であります。公務員労働者は住民への行政サービスがその第一の基本的業務であり、それぞれが任務を分担し合って仕事に携わっているわけでありまして、民間と同一思想、民間と一律に比較のできないものでありますだけに、今回のこの傾斜配分の方法は、地方自治体の支え合い、助け合って働いていかなければならない地方公務員職場には全くなじまない、まさに地方公務員、岐阜市になじまない制度であるというふうに申し上げるわけであります。
そこで、まず第一点お尋ねをしますが、岐阜市の実態からいいまして、この傾斜配分、岐阜市になじまないものであると私は思うわけでありますが、岐阜市は、市長はどのように考えておられるのか、率直な見解を求めておきます。
第二点は、ことし、また終期年末確定期に向けまして、この人勧の取り扱い、給料表の切りかえなど、実務的な労使交渉も重ねられていくことになると思いますが、この取り扱いについては原資も含めまして、職員同士が助け合い、支え合って労働意欲が一層増進するような配分方法がないものかどうか、労使交渉で十分煮詰めていく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞せください。
次に、週休二日制についてお尋ねをします。
岐阜市も週休二日制が導入をされて、本庁は一年がたったわけであります。しかし、全職場では完全にまだ二日制が導入をされておりません。福祉や病院職場を初め、変則勤務を余儀なくされている職場も多く、大変な勤務のようであります。仕事、職務の内容にもかかわりはありますけれども、一番の問題は、週休二日制を導入する上での一番の問題は、特に職員の配置の問題ではないでしょうか。個々に挙げれば切りはありませんけれども、完全実施の本庁職場も、国保や福祉、税務等を中心とした市民と直接応対をしなければならないような窓口職場、あるいはまた土木、都市計画、建築といった事業課も、現場の立ち会いや検査、点検など、時期的な部分も一部あるとは言いながら、職員にとっては大変な業務のようでありまして、一般業務が残業や週休指定日の出勤さえ行われなければならない状態であるとも伺っております。それでなければ仕事ができない、したがって、職員は今大変疲れている、職務の内容についてじっくり考えたり、勉強したりできるゆとりさえ失っている、メンタルヘルスを必要とする職員も最近なぜか数多く見受けられるようになっているこの実態からいって、本庁あるいは出先職場、未実施、実施職場を問わず、今の今日的な状況を踏まえまして、人勧でいう週休二日制への対応、人員の配置問題について、あるいは来年度の新規採用等の見通しについてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
22:
◯議長（
横山三男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
23: ◯市長（蒔田 浩君） 市川議員の御質問についてお答えを申し上げますが、人事院勧告につきまして、岐阜市の基本的態度のようなことについてのお答えを申し上げる次第でありますが、人事院勧告の内容は既に御質問者が言われたとおりでありますが、特に期末勤勉手当の支給月数を年間で〇・二五カ月増額になったということでございます。これはいろいろ生活、公務員の生活の上において、こうした一時的な手当の増大を認めたということでありますから、まことに結構なことだと思っておりますが、特に今度の今までかつてなかったことでございますけれども、新たに係長級以上の職員の期末勤勉手当については、役職に応じて五％から二〇％以内の額を加算した額とする、これは今までかつてありません。戦前の賞与的な内容におきましては、大抵一般職員と役職職員の賞与は違っておりました。が、戦後においての勧告の中ではこうしたことの傾斜配分が初めてになるわけでありますが、岐阜市としてはどのように考えるかということであります。岐阜市は国の国家公務員、あるいは地方公務員は準ずることになっておりますが、それを勧告は踏襲していこうというのは基本的な態度でやっておるわけであります。国より減らかしてもおりません。また特にふやしてもおるわけではございません。国に準じていこうと、こういうのがずっと態度として、あるいは実態として守ってきたわけでありますから、今度の人事院勧告につきましても、実態はこのような国に準ずるというのを基本的態度としてまいりたいと、かように思っておるところであります。
したがいまして、新しいこうした傾斜配分と申しますか、役職に対する加算というものが職場実態においてどのように、御質問者がおっしゃるように、それに対し、そういうことが勤労意欲を損なうとか、あるいは差別待遇であるとか、あるいはそれによって役職と一般職員とのいがみ合うとか、いろいろなことをおっしゃったんですが、私は人事院がそういうことは実態として、岐阜市役所だけがそれをやるとぐあいが悪いとかいうようなことに、全国市町村はたくさんあるわけでありますが、岐阜市役所だけがそれになじまないという点につきましては、御質問に対してなじまぬというふうに思うわけであります。（笑声）したがいまして、もちろん従来からこの職員組合とはいろいろな問題で交渉をして、円満裏に、平和裏にお互いが協力し合って、そして職員全体のレベル、給与等を含めまして勤務条件を向上していこうということにつきましては、従来からそういう交渉の中でやってきた実態ということは尊重をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
以上でございますが、週休二日制等のことにつきましては関係の部長からお答えを申し上げます。
24:
◯議長（
横山三男君） 水道部長、池戸常男君。
〔池戸常男君登壇〕
25: ◯水道部長（池戸常男君） 流域下水道維持管理負担金についてお答えいたします。
本市など関連四市九町が負担いたします維持管理負担金につきましては、既に御承知のとおり、県試案として算定期間を六年として試算され、提出されたのでありますが、本市は他の市町と異なり、既に下水道を運営しておりますし、また各市町の水洗化を促進し、かつ県土の環境整備を図るためにも算定期間を十年にするなどの処置を講じていただくよう要望してきたところでございます。さきの調整会議におきましてもこうした実情を要望したところで、県におきましてもこうしたことに対し理解が示されまして、十年で算定されることになりました。
なお、各務原市の汚泥処分費につきましては、県と各務原市において調整がなされ、合意されたのでありますが、県及び関連市町の負担の方法につきましては、今後維持管理負担金とは別枠で協議することになっております。
次に、企業委員会協議会についてでございます。時間的な問題もありまして、個々の委員の皆様には概要につきまして報告させていただきましたが、本議会の委員会におきましても、経緯について御報告をさせていただく中で御理解を賜りたいと考えております。
汚泥処分の方法につきましては、処分地も含め協議がありましたが、処分地という大きな課題があり、県において一括処分ということになりました。費用負担につきましては、維持管理費の中に算入され、検討委員会において検討してまいりました。各務原市の汚泥処分費についてでございますが、この負担方法につきましては、先ほど申し上げましたように、維持管理負担金とは別枠で今後協議をしていくことになっております。
次に、経営状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、昭和五十七年の料金改定以来、健全に推移いたしております。今般の汚泥処分費の岐阜市負担分につきましては今後その方法等について協議されますので、財政計画等を勘案し、検討したいと考えております。いずれにいたしましても、経営基盤の安定のため、効率的な事業運営とともに企業内努力をしてまいりたいと考えております。
次に、水洗便所の工事助成金についてでございますが、平成元年度から助成対象と助成金額の拡大を図りまして普及に努めているところでございます。御指摘のとおり、水洗化の促進は下水道事業の効果を十分に発揮する上におきまして最も重要なことでありますので、これまでにも水洗便所改造資金として、三年以内に施工されたときは、お言葉にありましたように一万円の助成金を交付しております。また、水路等を越えて施工する場合の必要がありますときは、水路の幅員、施工方法において四万八千円から十二万円までの助成をいたしております。御提言の助成金の増額につきましては、今後の普及状況や他都市の状況も勘案いたしまして検討してまいりたいと考えております。
異物の放流、廃油等の排除につきましては、下水道に定められております特定事業所につきましては、これまでにもその状況をチェックするとともに指導を行っているところでございますが、今後とも処理施設の適正な維持管理を図るため、ＰＲ、指導を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
26:
◯議長（
横山三男君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
27: ◯教育長（浅野 勇君） 子どもの権利条約批准についてですが、学校で基本的人権はどのように守られているかという御質問と、条約についての教育長見解をまとめてお答えさしていただきます。
数年前の市内の中学校には確かに粗暴的行為が続発し、正常な教育活動が困難な状況もございました。こうした状況では子供たちの全人格的な発達も困難な状況もありましたが、現在各学校、保護者、地域の関係者の御努力のおかげでそのような学校はなくなり、一応の平穏を保っていると理解しております。市内には新聞で報ぜられたように、頭髪等の校則についても、生徒の声を学校、保護者が広い心で受けとめ、生徒たち自身も自分たちの生活を見直す契機にして、新しい頭髪規定をつくり上げつつあると報道しました。
子どもの権利条約といいますと、権利という概念がひとり歩きをしているという印象も受けないわけではございません。条約の第五条に「親その他の者の指導の尊重」という項目があります。子供の発達しつつある能力に相応する仕方で適当な指示及び指導を行う責任、権利及び義務を尊重するという条文でございます。まさに子供の全人的発達を保障する上で、親や学校が責任を持って事に当たる必要をうたっております。また、表現、報道の自由をうたった第十三条にも、子供は表現の自由への権利を有すると同時に、この権利の行使については一定の制限を課すことができると述べ、国の安全や公の秩序等のためにはこの制限が優先されることも述べています。単に子供の権利という視点のみでなく、全人的な人格形成という点で、権利と義務、これらを総合的に踏まえていく問題だと思います。いずれにしましても、未来を築き、あすの世界をしょって立つ子供たちのことでございます。学校関係者、保護者等、こうした面での議論を進めていく必要を感じております。
次に、小中学校の性格判断検査についての利用の仕方とその成果についての御質問でございます。
児童生徒の理解は本来、先生方の日常的な教育活動の中で総合的になされるものでございますが、社会の急激な変化に伴って、より早く、より正確な児童生徒理解を進め、適切な指導を進めたいということで、岐阜市では昭和五十六年度より各小中学校の希望する種類の診断テストを小学校四年、中学一年生を中心に実施しております。もちろん、児童生徒理解の主体は先生方の日常観察であるということは言うまでもありません。先生方の分析に合わせ、こうした客観的な立場からの資料を得て、個人の特性はもとより、学級、学年全体の特徴等をいま一度受けとめ直すことが、先生方が自分の日常の観察に一層の自信を得たり、別の視点からの見直しをしたりして、先生方の観察する目、受けとめる心をより広く確かなものに近づけるものと考えております。このテストを導入した時期は中学生の生徒指導上の諸問題が多発し、市内の幾つかの中学校でも困難な状況もありましたが、現在は一定の安定を取り戻しております。特にこうした生徒指導上の問題傾向をはらむ児童生徒については、現在の情勢から申し上げますと、問題が明らかになってからの対応では遅いという事態も生まれます。中学校では一学期早々に実施している学校が大半でございますが、これは特別な配慮を要する児童生徒についての指導の手がかりを早目に得たり、また、学年全体の傾向をつかんで指導に役立てたいという学校側の心のあらわれであると理解しております。
次に、このテストの活用でございますが、一つ、先生方の日常観察にこの結果を重ね、担任の主観的な生徒理解に一層の客観性を重ね合わせ、児童生徒個々の特性を正確につかんで日常の指導に生かし、教育相談で励まし、自信を持たせる指導の手がかりにしております。
二つ目、個々の児童生徒だけでなく、学級全体、学年全体の傾向をつかみ、学級、学年の課題を設定し、今後の指導の方針を見直しております。
三番目に、さきにも述べましたが、日常観察だけではつかみ切れなかった生徒の傾向、当然克服すべきことと、さらに伸ばしてほしい内容等がございます。こうした担任がつかみ切れなかった傾向をつかむことにより、先生方の観察眼を高めるといったようなことがございます。
以上、かいつまんで実績と成果についてお答えしましたが、さらによい方法を見つけていきたいと考えております。
次に、学校給食ですが、先般大変関係の皆さん方に御心配、御迷惑をおかけして申しわけなかったと思っております。
御指摘の、外観から判断しにくい物、検食のしにくい、できない物をどうするかということでございますが、大変難しいことだと思っております。先般の物資調達委員会でもいろいろ御検討をいただいたわけでございますが、その中でこの検食のしにくい物についてということについても話し合われたわけでございます。できるだけそういう疑わしい物は購入しないにこしたことないわけでございますけども、そうばかりにもございませんので、特に複数者によって検食をするという検食の徹底とか、また製造、運搬及び納入業者にさらに衛生管理の指導の徹底の強化をしていくというようなことなどによって、こういったものについての配慮をしていきたいと思っております。
夏季における生製品等の使用についてでございますが、取り扱いについての安衛生管理に十分留意しておりますが、去る十一日の物資調達委員会におきましても、その使用時期及び方法について十分検討したところでございます。今後は六月から九月の夏季の献立の作成には十分配慮するとともに、その調理方法についても必要に応じ、その都度指導するなど、徹底を図っていきたいと考えております。
物資の安全管理でございますが、給食物資納入業者から各校への物資納入につきましては、生鮮食料品は当日の配送を指導しております。食品の安全管理には十分配慮しておるところでございますが、今後さらに物資の納入方法、保管方法等、現場での対応を踏まえ、保管機器についても十分検討していきたいと思っております。
緊急時における連絡体制でございますが、先般の事故発生後において学校との情報伝達手段が電話連絡に終始したため、円滑さを欠く場面があったわけでございます。正確、かつ迅速な情報が得られるよう、御指摘のファクシミリ導入につきましては積極的に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
横山三男君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
29: ◯市民部長（足立信雄君） 市民生活の行政についてお答えをいたします。
まず、便乗値上げの監視体制及び石油製品の実態調査でございますが、今日の中東情勢の緊張の中で原油価格の上昇は避けられないものと思っております。予測されておるとおり、テレビ、新聞紙上におきましても石油製品の値上げが既に報道され、市民生活への影響が心配されているところでございます。市民部におきましては、毎月市民の消費生活に関連の深い物資のうち、洗剤とかトイレットペーパーなど、市民生活に不可欠な日常製品三十九品目を選定いたしまして、物価調査委員二十四名が価格調査を実施しております。また、この結果につきましては、広報ぎふには毎月小売価格を掲載しまして市民に価格の周知徹底を図り、物価に対する注意と喚起をするとともに、物価の動向の監視を続けているところでございます。こうした中で、特に石油製品につきましては、ガソリン、灯油、プロパンガスなどの値上げによる他の生活関連物資の価格への影響が心配されるところであります。御承知のとおり、物価の値上げの要因には、季節、天候、石油の価格の高騰、為替ルートの変化、人件費の上昇等がございます。とは申しましても、特に今日の社会情勢下で、御質問者が御心配され、指摘されたとおりでございますが、便乗値上げを私も一番心配しておるところでございます。便乗値上げの判断は大変難しいところでありますが、しかし、当面といたしましては便乗値上げの防止に極力努め、去る九月の七日、消費生活モニターの特別研修会を開催いたしまして、モニター六十名に対しまして原油価格の値上げに対する価格調査に焦点を当て、小売価格の変動に十分注意を払いながら買い物をすること、また、過去のデータ等を比較検討の指導を行い、さらに従来から行っている食料品と日用雑貨の六品目にガソリン、灯油、プロパンガス等の石油製品の緊急物価調査品目として追加をいたしまして、物価に対する監視を続けてまいりました。把握しました情報は速やかに県へ報告するとともに、「くらしの情報ルーム」にその都度物価に関する資料を置く等、市民の方々がお互いに物価に対し強い関心を持っていただくことが大切なことであろうと考えるところでございます。
便乗値上げの一一〇番の設置につきましては、従来から市民相談室におきまして消費生活専門の相談員が消費者からの食料品等に対する苦情や質問に対応しているところでございますが、今後状況を見ながら一一〇番の設置については検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
監視体制の強化としましては、今現在毎月、月初めに物価調査をしておりますが、当面回数をふやすなどして監視体制を強めていきたいと思っております。
次に、消費税の導入後における購買力の調査の実施でございます。御質問の消費税導入後における消費者の購買力調査については実施をいたしておりませんが、昨年の六月には消費者団体、公正取引委員会、県民生活課、そして流通業界を代表して日本チェーンストア協会の消費者部会長と、「消費税と私たちの暮らし」ということを題しましてシンポジウムを開催いたしまして、消費者に対し情報等をより早くキャッチし、買い物上手な心がけをするよう啓発を指導してまいっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、過剰包装でございますが、商品の包装につきましては、その本来の目的である衛生面とか、商品の保護ということでなく、最近では見えをよくするための過剰包装や商品の流通形態の変化に伴い包装材の増加が見られるところでございます。これらがごみの増加を招いているところでございますので、このように過剰包装の問題は、環境資源問題として大切な問題でありますので、行政、消費者が一体となって取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、物価の調査をしたかどうかということでございます。私ども調査をしておりますのは物価調査委員、これは二十四名で小売物価の調査三十九品目、そして生活消費モニター六十名で生活関連資源の調査をいたしております。最近の情報によりますと、主な値上がっておるのがマーガリンとか、豚カツソース、コーヒー、そしてしょうゆ等も上がっております。またティッシュペーパーとかトイレットペーパー等、そして灯油とかガソリンの値上がりが一部見られております。これにつきましては八月現在の調査でございまして、今回の中東の紛争の原因が直接原因しているかどうかについてはまだ定かでないと思います。きょうの新聞にも出ておりましたが、きょうから石油、ガソリンの値上げをするということを報道しておりますので、いずれにしてもこの影響は出てくると思いますので、今後とも十分監視体制を強めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
30:
◯議長（
横山三男君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
31: ◯市長室長（鷲本順一君） 完全週休二日制の実施につきましてお答え申し上げます。
今年の人事院勧告で完全週休二日制につきまして早期実施に向けて努力するよう勧告がなされましたが、岐阜市におきましては、閉庁による週休、四週六休制を実施たしましてから今日までやっと半年を経過したところでございます。閉庁方式がとれない部署、すなわち開庁のまま交代制によって週休をとっておる、そういう職場が少しでも閉庁方式の中へ入れることができないかどうかというような検討もまだやっておる最中でございますし、市民サービスの点でなお補っていく方法がないかということについても検討をしておる最中でございます。いわば完全に定着をしたと言えない状況に現在あると思われます。全国的に見ましても、まだこの四週六休制の実施は八割程度の実施率と聞いております。したがいまして、完全週休二日制につきましては、まだ具体的に申し上げる内容のものがございません。しかし、これを実施に当たりましてはいろいろ問題は多いと思われます。中でも一番の問題は御質問者もおっしゃいましたとおり、人員配置の問題でありまして、とりわけ保育所、市民病院、消防等の閉庁のできない施設につきましては、人員の問題が特に深刻なものがあろうと思います。今後これらの問題をいかにして解決していくか等々を含めまして、他都市の動向も見きわめながら、具体的な研究を進めてまいりたいと思います。もちろん、専門的な研究委員会等も組織してまいりたい、そこでただいまのような問題点も含めて検討を進めたいと考えております。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
横山三男君） 二十五番、
市川尚子君。
〔
市川尚子君登壇〕
33: ◯二十五番（
市川尚子君） 大変時間をおくらせまして申しわけございませんが、簡単に再質問をしておきたいと思います。
まず、市長でありますが、私は岐阜市だけを取り上げて言ったわけではありませんが、公務員、特に地方自治体に働く公務員にとって非常にこの傾斜配分というのは問題があるんだと。例えば、岐阜市の場合でも級でいくのか、補職名でいくのか、このことによっても随分問題があると思うわけであります。したがって、これらについては市長は私の質問に対して、あなたの質問になじまないとおっしゃったわけでありまして、意見は分かれるとこだと思いますが、しかし、本当に岐阜市の職場実態をもっともっと市長もみずから歩いていただいて、職員がどんな思いでこの行方を眺めているかも含めて十分認識をしていただきたい、そう思います。特に、スタッフとラインの関係、これはもう団塊の世代の皆さんの、それでなくても今非常に問題を持っているわけでありまして、このことは私が申し上げるまでもなく、市長が一番御存じのところでありますので、こういう世代の人たちの本当に今一生懸命働きたい、頑張りたい、そういう意欲を向上するための施策をこの人勧確定に向けて労使双方、本当に真剣に話し合って決めていっていただきたい、そのように思うわけであります。これは答弁要りません。
それから、週休二日制の問題でありますが、まさに人の問題でありまして、特に閉庁による週休二日制が導入された職場は確かに休みがあって楽なように見えますけれども、しかし、職員の頭の中は常に業務の仕事がいっぱいだと、業務のことでいっぱいだというふうに言ってるところもありまして、職場の人員配置の問題、業務量の問題など、ぜひ再度検討をしながら、十分、研究委員会を持つというふうにおっしゃっていただきましたので、未実施職場も含めまして、早期に週休二日制完全実施へ向けての動きも急に展開されると思いますので、対策を講じていただきたいと思います。
水道部長については幾つか問題点がありますけれども、あとは企業委員会の中でやってまいりたいと思います。ただ、汚泥処分の方法ですけれども、まだいまだに明らかにされていないんですか。少なくとももうこれだけ汚泥処分費がかかりますよというのが算出根拠に入っているわけであります。先ほど答弁も、維持管理負担金の中に入っているとおっしゃった。入っているということは、既にその手法について、どういう手法でどこへどういう処分をするか、そのことは単価に入っているからこそ、維持管理負担金に入れられて計算されているわけでありまして、それを明らかにしていかない県というのは非常に私は問題だと思いますが、次の委員会の中でまたこの辺については詰めてまいりたいというふうに思います。
それからもう一つ、負担の方法、つまり各務原市分について負担金とは別の方法で、別枠で考えていると、今後これを協議していくということでありますが、いずれにいたしましても、もう予算編成の時期でありまして、このことはどこでどうするかというのは非常に問題だと思いますし、このことについては市長もかかわりをされたように伺っておりますので、了解とは申しませんけれども、また今後意見を聞かしていただきます。
それから、市民部長は了解をしてまいります。ただ、消費税導入後の市民生活の動向については実施していないというふうにおっしゃっておりますけれども、これもやっぱりあれだけ議会の中でも消費税問題が議論されたわけでありまして、購買力の動向だとか、市民生活の動向についてはやっぱり市民部としてもよく調査をしていく必要があるということを指摘しておきます。
それから、教育長でありますが、私は確かに権利部分だけを申し上げましたけれども、しかし、権利には必ず義務がある、権利がひとり歩きしないということは当然大事なことでありますし、本当に教育というのは大変難しいということは思っておりますけれども、ともすれば親の側が学校の現場に入りにくい、だから、こうではないか、ああではないかという心配をむしろ増長さしていく面がありはしないか。したがって、子供たちは子供たちで、自分たちの校則は自分たちで見直しする、新聞報道もありましたし、私の知っている一、二の学校でも生徒会が主体的になって校則の見直しを先生方と協議しながらやっている、そういうことも現実に数あって、非常にいい傾向だというふうには思っておりますけれども、一遍に権利がどうか、義務がどうかということは、なかなかやっぱり教育現場の中での問題として難しいとは思いますけれども、親の側の不安、親の側の心配を取り除く、そういう意味での教育と家庭、教育と地域社会、学校と家、そういうつながりをつくり上げるような努力をさらに一層していただきたいと思います。
なお、学校給食のことについては、当然のことを当然やっていたにもかかわらず事件があったという事例だというふうには思いますけれども、いずれにしても食べ物を与える、それは子供の命をも預かっていることになるわけでありますので、ぜひ今後二度と再びこういうことの起こらないように努力をしていただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わっていきます。どうもありがとうございました。
34:
◯議長（
横山三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時十五分 開 議
35: ◯副議長（船戸 清君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。三十四番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕（拍手）
36: ◯三十四番（野村容子君） ただいまから
発言通告に基づきまして、順次質疑を行いたいと思います。
まず、便乗値上げを許さず消費者保護行政を行うことについて、市民部長にお尋ねをいたします。
中東情勢を理由にした石油製品の値上げが海部内閣の容認によって、具体的には今週中にも実施をされようといたしております。元売各社は八月船積み分の原油価格が一バレル、約百六十リットルですが、一バレル当たり十ドル上がったから、石油製品の卸売価格を九月半ばにも一リットル当たり十円値上げすると通告をいたしておりました。海部内閣は一たんは時期や値上げ幅を再検討する姿勢を見せましたけれども、結局大企業の攻勢に押されまして、これを容認をいたしました。
そこで、まず市民部長にお尋ねをいたしますが、先ほどの答弁者に原油価格の上昇は避けられないものという見解的なものを示されたところであります。けれども、私どもはこの値上げは全く納得ができるものではないというふうに思うわけであります。
まず一つは、石油の備蓄が百四十二日分もあるということです。民間で八十八日分、国家で五十四日分、合計で百四十二日分がさきのオイルショックなどの経験を経まして今備蓄をされております。このような緊急事態のときこそこれを使う、そしてこの石油製品関連の値上げを抑えるというのが本筋ではないか、このように思うところであります。
二つ目は、原油の後入れ先出し法というのを採用していることであります。これはどういうことかというと、後から入荷した原油から先に出して製品化し、在庫原油の活用を後回しにするということであります。値上がりしたものから製品化していくわけですから、即原油価格が上がればこれが消費者に回ってくるのは当然であります。このような方法をこの値上げのときだけとるということは全く納得ができません。私たちが今買っておりますガソリンとか灯油の値段は、ことしの二月の原油が一バレル当たり十九ドルのときの線で決められております。その後原油価格はじりじりと下げられておりまして、七月には十五ドルに下がっているのであります。じゃあ、この下がったときに、この後入れ先出し法を採用すれば当然ガソリンや灯油の小売値段というのは下げられなければいけない。けれども、下げるときには、下がるときには下げもせずに、上がるときだけこういう方法を採用して、即消費者への値上げ転嫁にするということは全く許せないというふうに思うわけであります。
さらに三つ目の理由は、今円高傾向にあります。八月の初めには一ドル百五十円前後で推移しておりましたが、今日では百四十円台ということで、円高がじりじりと上がっているところであります。当然この円高差益を還元をすべきではないか、そうしてこの国民生活の石油製品関連物資の値上がりを抑えるべきではないか、このように思うところであります。
大きく言ってこの三つの理由で、今日原油の価格が上昇したからといって、即市民にガソリンとか灯油とか、生活になくてはならないものの値上げに便乗をしていくということは納得できないと私は思うのであります。この点について市民部長にどのような見解をお持ちなのか、まずお尋ねをするところであります。
続きまして、物価の上昇が先ほども質問がありましたけれども、消費税の導入の影響も受けてじりじりと上がっております。六十年を物価指数一〇〇といたしますと、六十一年、六十二年というところは一〇〇・五とか、一〇〇・六とか、ほとんど物価上昇が見られませんでしたけれども、平成元年度には一〇三・五％、そして二年度の七月、つい最近は一〇五・三％と、物価の上昇が急激に上がっているところであります。それに今回のこの石油の値上げというのは、まさに消費者にとってはダブルパンチと言わなければなりません。こういう中で、さきに開かれました衆議院物価問題特別委員会で相沢経済企画庁長官が我が党の衆議院の質問者に答えまして、実際には売り惜しみが起きているのではないかという気がすると、そういう答弁をいたしたところであります。既に北海道や長野では十八リットル缶が六十円も先取り値上げがされていると報告をされておりますし、売り惜しみでも、市場供給が約八〇から九〇というように抑えられている、こういう報告も上がっているところであります。こういうのを踏まえて、この経済企画庁長官の答弁ともなったというふうに思えるわけであります。既に深刻な事態が各地で起こっている、このように思うわけであります。
こういう中で二つ目の質問は、この岐阜市においても監視体制の強化が必要ではないかということですが、これについては先ほど一定の対策を立てるという御答弁もありましたので、このことについては結構であります。けれども、その監視をして、そういう悪徳便乗とか、あるいは消費生活に多大な影響を及ぼすような資料を収集して、岐阜市はどういう権限があるのかということであります。お尋ねをすると、何の権限もないということであります。情報を県に上げて、そしてあとは県任せ、あるいは国任せ、このようなやりとりを精読の中でもしたところであります。私はかねてからこの岐阜市においても消費者保護条例をつくるべきではないか、このように繰り返し提言をいたしているところであります。この四十万都市という大きな市において、知り得たこのような監視による内容を適切に岐阜市が業者に対して摘発をしたり、公表をしたり、あるいは指導をしたり、こういう力を持って行うべきではないか、このように思うところであります。そうすることこそが、市民部というこの部の大きな役割ではないか、このように思うところですが、消費者保護条例の制定についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、経済部長にお尋ねをするところでございますが、中東情勢の影響によりまして市場関係も金利などが上昇をいたしております。公定歩合の引き上げが行われ、この二年八月には六％ということであります。この公定歩合の引き上げと市場金利のそれを上回る金利上昇によって、中小業者には大変な影響が引き起こされると懸念をするところであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、岐阜市の制度融資の金利について、中小業者を対象にしているからこれについては引き上げを行わないように、銀行に対しても強く申し入れることが必要ではないかと思うところであります。とりわけ小口資金など、零細な業者が使用する融資制度、この金利については特段の引き上げを抑えるべく方策を講ずべきではないか、このように思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
また、住宅ローンなどの金利も変動金利制などが採用をされておりまして、連動をして上がるというふうにも報ぜられているところであります。岐阜市の住宅資金、あるいは勤労者生活資金、これらの金利も非常に市民の皆さんが気にしておられるところでありますが、これらは全力を尽くして抑えるべきである、このように思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、子どもの権利条約批准について、教育長からお答えをいただきたいと思います。
子どもの権利条約は、昨年十一月国連総会において採択をされました、この条約を世界各国が批准をいたしているところであります。日本においても批准をすべく運動が多方面から行われております。また、この九月には子供のための世界サミットというのが開かれ、海部総理も出席されるやに伺っているところであります。こういう中で私はこの岐阜市からも、ぜひとも日本の国が一日も早くこの子どもの権利条約を批准すべきではないか、世界では既に二十カ国を超えるところが批准をしておりますが、まだ我が日本の国においては批准がされておりません。一日も早く批准をして、国際法としての効力、そして、この批准をしたことによって国内法の見直しなども行うべきではないか、このように思うところでありますが、まず、この点について教育長の見解を求めるところであります。
さて、こういうものは批准をしたらそれでいいというものではありません。この権利条約というのは、一九二四年ジュネーブ宣言、あるいは一九五九年の子供の権利宣言、それを発展、継承させた一段とすぐれた内容のものであると評価をされているところであります。今までは子供は保護をされるものという立場だけでしたが、もちろん保護をされながら、子供にも大人と同じような権利、主体としての権利を認めていこうと、こういう扱いがされているところであります。第二次世界大戦、また今日の経済状況の中で、世界の児童は大変な苦難を強いられております。日本ばかりではなく、世界では食糧もなくて飢え死にをしていく子供たちがたくさんある、あるいはこの日本においても、さまざまな子供たちが苦難を背負って日々の暮らしをし、教育を受けている。こういう中で大人と同じように人間の尊厳、そして大人と同じような主体として子供を認めていこうではないか、こういう画期的な内容だと思うところであります。こういう内容について、ただ批准をすべきということではなく、批准に当たってのさまざまな運動が必要ではないかと思うのです。そういう点で、とりわけ教育委員会だけではございませんけれども、一番大きなウエートを占める教育委員会においてその内容と意義をつかんで、生活の中で、教育の中で点検をして生かしていくことが大切であると思いますが、この批准運動を通してどのようにこれを周知していくのか、お答えをいただきたいと思うところであります。
また、大人だけではなくて、この積極的な内容を子供にも知らせていくということが、条約の中にもうたわれているところであります。世界各国では子供たちの子供だけの集会、サミット、あるいはさまざまな討論やいろんなことが行われているところでございます。日本においても児童生徒、そして、その子供たちが本当にこの権利条約を身につけていくような運動を展開することが大切だと思いますが、この点についてどのような方策をとられようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、同じく教育長に岐阜養護学校についてお尋ねをいたしたいと思います。
岐阜養護学校統合用地、二万五千二百八十四・九二平方メートルを十四億一千三百四十八万三千四百九十八円で取得をするという議案が今議会に提案されているところでございます。岐阜市が市立養護学校を持って、障害児教育に取り組んでおられるということは大変評価のできるところでありますし、また、この子供たちの環境をよくしようということで、新しく建てかえを行われるということも全く意義のあることだというふうに思うところであります。けれども、この統合によりまして幾つかの問題点もあると思うところであります。昨年の六月議会でも指摘をしてきたところでございます。
まず第一に、敷地面積が狭いのではないかという問題であります。小学部、中学部、高等部と一緒になります。すなわち、六歳から十八歳までの児童生徒が二百七名、同じ敷地内で教育を受けるわけですが、この敷地面積では非常に狭いのではないかという声が各方面から上がっております。まず、切実に望まれておりますのがグラウンドが少なくとも二つは欲しいと。けれども、実際にはグラウンドと名のつくものは一つで、円周で百七十メートルのものができると、あとはサブグラウンドというのか、遊び場的なものが二千平方メートルとれるという説明がありましたけれども、やはり子供たちが体を動かして毎日を過ごしていくという点では非常にこれでは不十分ではないか、こういう声があるところでありますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
二つ目には、教職員の不足という問題であります。これは「統計で見る岐阜県の姿」っていう、平成元年度の統計書ですが、岐阜県の特殊教育学校費というのは一人当たり何と四十七位、日本じゅうでびりということであります。これが具体的には教職員の不足ということにもあるわけですけれども、全県的にも教職員の不足が大きく問題になっているところであります。新義務標準法といわれている新しい定数法、これで試算をいたしますと、なかなかこの試算は難しいところでありますけれども、岐阜養護学校では四十一名、そして現在でいきますと、下川手の分校では二十九名というところでありますけれども、現在は岐阜養護が三十五名、下川手分校が二十三名ということで、いずれも六名ずつの定数不足、合計小・中・高と合わせますと十二名の教職員が不足をしている。これを何としても解決をしないと、本当に行き届いた障害児教育ができないと関係者は訴えておられるところであります。例えば、修学旅行に行くときには、障害を持ったお子さんたちですから、どうしても一クラスに一人の先生でいいというわけにはいきません。ですから、多くの教師がついていくわけです。そうしますと、旅行に行けなくて残った子供たちの教育ができない、そういうときに具体的に困ってしまうとか、たくさんの問題点があることは教育長は既に御承知のことと思います。私はこの岐阜県の教員配置のこの現状を認識され、何としても定数いっぱいの教員配置をすべきではないか、このように思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、高等部には重複障害学級というのがありません。この点については前の質問に対しまして、県の認可が要るので、県に強く要望するとお答えになりました。新しく統合される養護学校にこの重複障害学級があるというふうには伺っていないところでありますが、小学部や中学部にはこの重複障害学級があるわけですから、その子供たちが一体じゃあどうなるのか、こういう学級に進むのが望ましいと思うんですが、高等部にはないわけです。そういう点で何としてもこの重複障害児学級というのが必要ではないかと思うのですが、新しい学校になるに当たって格段の努力が必要と思うわけですが、この点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
また、岐阜県には肢体不自由児の養護学校というのが一校もございません。本来このような学校は県がつくるべきだと思うわけであります。肢体不自由児は、じゃあ今どうなっているのかというと、この岐阜養護学校のような知恵おくれの学校に結局は入校をしないわけにはいかないということで入校をされているところであります。肢体不自由児の養護学校を県に強く働きかける必要があると思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、養護学校の掃除についてお尋ねをします。
普通の学校は子供たちが放課後掃除をするわけですけれども、養護学校におきましては、授業が済んだ後教職員が一斉に掃除をして、そして子供たちを送り出したり、あるいは午後の会議をやるということで、この分、教職員が不足している上に、この掃除という労働があって、とても大変と伺っております。こういう特別な学校だけでも掃除の委託ということを考えるべきではないか、このように思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、訓練士の配置すけれども、この訓練を必要とする子供たちも学校へ通学をいたしております。訓練は、学校から帰って個々に親さんが病院とかリハビリの所に通っているというのが現状であります。このような学校においては肢体不自由の子供も入っていらっしゃるわけですから、訓練士の配置が必要ではないか、このように思うところですが、御見解を承っておきたいと思います。
さらに、教職員の不足を介助員で賄っておりますが、この同じ仕事をしていて介助員の賃金が非常に低いということが大きな問題になっているところであります。介助員の賃金の上昇のために格段の努力が必要と思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
最後に、いずれにいたしましても統合に当たりましてどのような学校にするのか、どんな内容にするのか、父母や関係の教師とよく意見を交換をし、その意見を取り入れて学校をつくり上げていく必要があると思います。父母、教師の意見を聞く意思についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、福祉部長に寿松苑についてお尋ねをする次第であります。
今議会に工事請負契約の締結が議案として出されているところであります。私も、日野の寿松苑がいかにもお年寄りにとって狭くて暗くて、そして古びた印象を与え、これが老後を過ごされるお年寄りの最後の生活の場とするには余りにも環境が悪いのではないか、たびたび議会で質問をいたしまして、ようやく改築の工事請負契約が締結をされるという喜ばしい事態になったことを本当にうれしく思っているところであります。
さて、老人ホームといえども、そこで暮らすお年寄りが生き生きと暮らしていかなければならないと思うところであります。老人ホームを視察した人たちの御意見は、一様にそのお年寄りが生きがいを本当に持っているんだろうか、そのような疑問をいつも持つと、このように訴えているところであります。今度つくられます新しい寿松苑、ここには新しい場所に移って、新しい建物になった、こういう機会をぜひ新しい気持ちで運営に当たっていただきたいと思います。施設的には、お年寄りがいつも土に親しむことができるような農園も設置をすべきではないか、また付近のお年寄りも誘って、その敷地の中でゲートボールができるようなゲートボール場もつくるべきではないか、さらに、地域の人たちと交流ができるような多目的な広場、広い会館みたいなものもつくりまして、いつも地域や市内のお年寄りがそこに出かけてきて、一緒に交流ができるような、そういう場所もつくるべきではないか、このように思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、お年寄りですから、すべての人が仕事を持つということはできないと思います。平均年齢もかなり高齢と伺っております。しかし、人間は生きているという実感を味わうのは仕事をしてる、自分も社会の役に立っている、こういうことが味わえることもとても大切だと思います。すべてのお年寄りに強制することはできませんけど、少なくとも自分が役に立っていると思えるような仕事をその中でできるような作業場などもつくるべきではないか、このように思うところであります。そのほか、本当に人間らしく老後が暮らせるような新しい気概を持って、新しい老人ホームが運営できるような方策をどのようにお考えなのか、福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
続きまして、生活環境部長にお尋ねをいたします。
掛洞苑についてでございます。掛洞のごみ処理プラント建設の際につくられました市民の憩いの家である掛洞苑は大変好評で、年間利用者が二万八千人、併設をされましたフィールドアスレチックは三万九千人という大変な利用者がございます。春には桜が咲き、秋には紅葉で彩られるということで、お弁当持ちの小学生や、またお年寄りなどが訪れて、あの環境のもとで親しんでおられるところであります。この間にアスレチックが老朽化をいたしまして、公園課の方では取り壊して、そこを芝生にするというような方針を提示されましたけれども、皆さんの要求である、ぜひこのアスレチックを残して充実をしてほしいという願いを、私も再三、反映をいたしまして、それが今日実現をして、今言いましたようなアスレチックの利用者というのがこんなにもたくさんあるということをうれしく思っております。
また、この間には、障害者を抱えた人が車いすでもここへ子供を連れてきたいのでスロープをぜひつくってほしいという、こんな声もありまして、障害者用のスロープなどもつくられたということで、いろいろ努力をされてきたところであります。
さて、この掛洞苑ですけれども、非常に手狭になっております。あの浴場を、これはごみ処理の熱を利用しておりますけれども、ぜひともこの掛洞苑をもっと広くして、そしてもっともっと市民の憩いの家として利用できるように拡充をすべきではないか、この要望が非常に強いところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、温水プールについて一点お尋ねをいたしますけれども、この掛洞ごみ処理プラント建設の際に、その奥という地域の地権者との間で温水プールをつくることという協定が結ばれているところであります。いろいろな要求が実現をしておりますが、この温水プールはまだということで、地元ではこれをいつつくってもらえるんだろうかと、しばしば要求がされているところでございます。今、あそこのごみ処理の後の焼却灰などの埋め立ての工事も進み、Ｂ工区などは埋め立てが完了をいたしているという事情にもあるわけであります。将来、その地点にこの掛洞苑とそれに併設をした温水プールというのも非常にいいのではないか、また、そう約束がされているわけですから、この約束をどのように実現しようとお考えになっていらっしゃるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、岐阜県産業廃棄物対策基金についてお尋ねをいたしたいと思います。これも生活環境部長からお答えをいただきたいと思います。
岐阜県環境保全協会というのがつくられまして、この産業廃棄物対策基金をつくろう、創設をしようということでされたわけであります。この基金の総額は当面三億円を目標にして、将来は十億円とすることを目標に掲げて、この三年間で三億円という計画が今予算にも出されているところであります。行政が一億五千万円、業界が一億五千万円、この行政の一億五千万円のうち県が一億二千万円、残りの三千万円を市町村が負担をするということで、岐阜市は百三十一万円の予算を計上いたしているところであります。この岐阜県環境保全協会がこういう基金をつくって何をしようとしているのかという事業目的というのがございますけれども、この事業目的のところを見ますと、一つには、天災等によって最終処分場等の構造が破壊をされて生活環境に被害が生じた場合にはその対策、施設管理者が対策に講じれなかったときにはこの基金で対応するということが書かれております。また二つ目には、最終処分場等において、この処理業者が倒産によって維持管理が不能になったとき、この基金で対応しようということもいわれております。また三つ目には、産業廃棄物の最終処分場の確保が非常に困難であると、だから自治体も一緒になって共同最終処分場の設置促進にかかる事業をやろう、こういうことが書かれております。
で、いろいろありますけれども、一番問題なのは、今三つ目に挙げました、その産業廃棄物の処分場の確保ということが今日大変大きな問題になっておりまして、それが業者だけでは非常に困難なので、地方自治体もかんで、そして共同でそういうものを設置していこうというところに本来のねらいがあるのではないか、そしてまた、ねらいと同時に、それが一番大きな問題ではないかと思うところであります。そういうふうに考えますと、今法律に基づきまして、産業廃棄物は原則的には事業者がみずから処理をしなければならない、このようにうたわれております。また、これを補完する立場から、地方公共団体がその産業廃棄物の処理に補完する立場でこれを共同で設置することもあり得ると、こういう立場も法律に明らかにされていることは御案内のとおりであります。けれども、この法律の趣旨は何といってもその事業者がみずから産業廃棄物を処理しなければならない、こういうところにこの法律の精神があると思うわけであります。そういう中で今回こういう基金制度を設ければ、おのずとこの地方自治体が大きな負担をしょわされることになるのではないか、こういう心配をするところであります。本来このような対策は国が責任を負って、そしてその排出をしたり、運搬をする業者に責任を負わせるということが中心であるのに、国は今の資金、基金の出資の状況を見ても、一銭も出していないわけです。県とその地方市町村が負担をするという状況になっているところであります。こういう点で、国に対してこれらの責任を負わせることがまず第一ではないかと、私は思うところでありますが、この点についてどのようにお考え、またどのように国へ意見を言おうとしておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思うところであります。
さらに今申し上げましたように、一般廃棄物の埋立地処分場も、きょうも質問がありましたように、とても大変であります。そういう中で産業廃棄物の処分場もその責任を負わされるということになったら、地方自治体のまた体制からも、また予算の上からも大変だというふうに思うところでありますが、この点についてはどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
以上で一回目の質問を終わります。（拍手）
37: ◯副議長（船戸 清君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
38: ◯市民部長（足立信雄君） 便乗値上げの監視体制と石油製品の実態調査の摘発、防止ということで、消費者の保護条例の制定についてお答えをいたします。
さきの議員、市川議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、中東情勢の緊張の影響は新聞紙上等で報道されているとおりでございまして、石油の元売各社の石油製品の卸価格の引き上げという事態に至っており、ガソリン、灯油、プロパンガス等の小売物価の値上げ、または他の生活関連物資への影響が懸念をされるところでございます。こうした社会情勢の下では、御質問者が質問されましたとおり、便乗値上げが心配されますが、市民部といたしましては物価調査委員による小売物価の調査の効果を毎月広報ぎふ等へ掲載いたしまして、市民の物価の動向に対する注意を喚起し、また、消費生活モニターによる緊急物価調査との実態調査及びモニターによる地域の物価の情報の提供などを含め、物価に対する監視を続けてまいりたいと存じております。
次に、便乗値上げの摘発、防止対策としての消費者保護条例の制定につきましてはどうかとのことでございますが、岐阜市におきましては、婦人会館の中に設置をいたしました「くらしの情報ルーム」において、データブックやビデオライブラリー、さらには悪質商法を説明した電飾ボックス、あるいはパネル、パンフレット等によりまして、そのときどきの情報も提供し、啓発に努めておるところでございます。また、消費者被害の未然に防止を図る対策としまして、消費生活展、講演会等を開催し、賢い消費者になっていただくための知識の向上に努めております。したがいまして、物資の流通経済圏が広域化している現在、一地方の自治体の条例では価格安定対策がとりにくく、買い占め、売り惜しみなどの異常事態、さらには便乗値上げの不当な事業活動の防止対策として条例を制定いたしましても、一定地域、いわゆる属地主義的では効果も期待することは困難であろうと思われるところでございます。今後につきましては社会情勢の動向を重視しながら、県とも情報の交換を密にするとともに、消費者の保護に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、今後の社会情勢等を見ながら条例制定には慎重に考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
39: ◯副議長（船戸 清君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
40:
◯経済部長（久松 賢君） 制度融資利率の据え置きについてお答えいたします。
我が国の金融情勢が、昭和六十二年の二月から平成元年の四月まで二年以上にわたりまして長期の金融緩和体制が維持されてきましたが、平成元年五月を皮切りに一転しまして、引き締め傾向に入り、市中金利もそれに連動し、上昇している現状であります。しかし、本市としましては、市内中小企業者の金融の円滑化を図るためにも即金利の引き上げには同調することなく、今日まで関係機関の御協力によりまして本市制度融資利率を低利で維持してまいりました。しかし、御案内のとおり、昨今の国際金融情勢の変化に伴い一層の引き締めが進展する中、本市としても市中金利とのバランス等を考慮し、その整合性を図るためにも利率の引き上げは必要かと考えております。しかしながら、本制度融資の意義と役割を十分に考慮いたしまして、可能な限り低利で推移をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
なお、勤労者及び事業者の住宅資金並びに生活資金の貸付利率につきましては、本年度中は据え置くように考えておりますので、よろしくお願いします。
41: ◯副議長（船戸 清君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
42: ◯教育長（浅野 勇君） 子どもの権利条約批准についての見解でございますが、本市ではことしも教育委員会と岐阜市が共催で、「守ろう人権、住みよい岐阜市」をスローガンに掲げて、この九月を同和教育啓発推進協調月間として取り組んでいることは御承知のとおりでございます。このことは同和地区の人たちの人権の保障を初めとして、あらゆる人たちの人権が保障されることを願うものであります。
子供の人権の保障につきましては、地球的視野から見れば、一九二四年の子供の権利に関するジュネーブ宣言、一九五九年の子供の権利宣言から、一九八九年の十一月の子どもの権利に関する条約の採択へと、より発展してきたところでございます。特に今回の子どもの権利条約の採択の背景には、豊かさと貧困の格差が拡大される中で、弱者である子供、女性、老人にしわ寄せが来ており、生命、生存権が脅かされていることや、心より金という人間軽視の風潮の大人社会の中で侵されている子供たちに目を向けなければならないという願いがあるものと思われます。条約は、子供の生命、生存権、発達権、意見表明権等々について三部五十四条から成っており、子供を一人の人間たらしめるために不可欠なものとして認めるよう求めております。日本は国連総会の全会一致の採択には参加しましたが、国内法とのかかわりから批准の署名はしてないようでございます。しかし、一部の新聞で、九月下旬の世界子供サミットに首相が出席し、条約に署名するとの報道がなされております。このような動向を踏まえて、今後条約の精神から見た学校教育のあり方について慎重に論議を深めていく所存でございます。
また、権利を正しく理解するには、同時に義務を考えていかなければなりません。権利と義務はメダルの表裏の関係にあると考えられるからでございます。したがって、人権も義務を教えることと並行して行われないと、権利意識のみ過剰な、自分勝手で視野の狭い人間を育ててしまうことになりかねません。人格を完成するために人権は保障されるものだということを念頭に置いて、子どもの権利条約について考えていくべきだと考えております。
次に、養護学校の統合移転用地は狭いのではないかということでございます。現在、地権者はもとより、地元自治会の深い御理解のもとに承諾を得ました用地は約二万五千平方メートルでございます。これは借地も入れた本校と分校を合わせた現有地、約一万二千でございます、の、約二倍より広い用地と言えます。また、平成五年度の岐阜養護学校の推定児童生徒数と近似した規模の近隣都市の養護学校用地と比較いたしましても遜色がなく、むしろ児童生徒一人当たりの用地に換算いたしますと、他都市の養護学校の児童生徒一人当たり用地より高い数値となるかと存じます。しかし、だからこの十分だとは申しておりません。御指摘のとおり、広い年齢差のある子供たちがより伸び伸びと活動でき、ゆとりのある用地が望ましいと考えております。今後とも少しでもより広い用地獲得に努力していきたいと思っております。
また、新設校舎の、次に、失礼しました、養護学校の教員配当が不足しているがということでございますが、岐阜養護学校の教員数は、岐阜県市町村立学校職員定数条例に基づいて定数が配置されております。この定数条例は国の教職員定数の基準に基づいて定められたわけでございますが、御指摘のように、現在のところ国の標準に充足いたしておりません。したがって、今後とも県の関係に対し岐阜市立養護学校の教職員定数について、国の標準に充足する配置をするよう粘り強く働きかけていきたいと考えております。
高等部の重複障害学級の編制についてでございます。現在、市立及び県立養護学校を含めて、県内の養護学校高等部には重複障害学級は編制されておりません。岐阜養護学校中等部の重複障害生徒のすべてが高等部へ進学する現状の中で、岐阜養護学校の高等部にもぜひとも重複障害学級の編制認可をしていただくよう県の関係機関に機会があるたびに働きかけてまいりましたが、今後とも重複障害学級の編制の認可を得られるように鋭意努力するとともに、認可の申請を進めていきたいと考えております。
肢体不自由児の学級を編制すべきではないかということでございます。市内及び近辺に肢体不自由児のための県立養護学校が二校あり、障害に応じた適切な指導が行われております。精神薄弱を主障害とする岐阜養護学校での指導よりも、むしろ肢体不自由の障害の実態に応じた専門的な指導を受けることが大切かと考えられます。通学距離、保護者の考えを考慮に入れ、今後とも障害の実態に応じた適切な進学指導を行っていきたいと考えております。
また、機能訓練士については、精神薄弱養護学校の学校制度の中でどのように位置づけられるか検討していきたいと考えております。
介助員についてでございますが、介助員の業務は教職員の業務の補完はもとより、障害児童生徒の生活行動の介助という重要な業務を担当しております。これら職員の賃金につきましては、議員御指摘のとおりでございますので、関係課とも協議の上、改善に努力していきたいと考えております。
養護学校の掃除を業者委託できないかとの御質問でございますが、教師の指導のもとに児童生徒が教職員とともに校舎等の掃除を行うのも教育の大切な一環だと考えております。しかし、ハンディがありながら行き届いた掃除はなかなか困難な上、教職員の負担も多いかと思われますので、今後十分調査し検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、いろいろ御指摘いただきましたが、現在も関係の先生方に参加していただき、統合移転の準備を進めておりますが、なお、御父兄等の要望もお聞きし、施設、内容ともに他校に誇れる岐阜養護学校にしたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯副議長（船戸 清君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
44:
◯福祉部長（
森田幸雄君） お答えいたします。
養護老人ホーム、寿松苑の移転改築は、現在の施設が一室当たり四人で生活しておられるという状況を解消するため、今年度及び来年度の二カ年事業で計画いたしたものでございます。完成の暁には二人部屋が四十室、個室が二十室となり、各部屋ごとに便所を設置するとともに、ナースコールを備えつけ、快適性と安全性が確保された施設となります。居室以外では入所者相互の、あるいは来訪者との語らいの場として、各所に談話コーナーやホールが設けられ、また、建物の東部分にはゲートボール場及び庭園を整備する計画であります。また、地域の方々との交流の場として活用してまいりたいと考えております。さらに農園につきましても、近隣の農地を借り上げ整備をいたしたいと考えており、地主の方からも好意的な御返答をいただいております。
このような場づくりによるハード面での対応とともに、入所されておられる方々が、みずからの趣味やさまざまな生きがい活動を通して主体的な生活を送っていただくためにいろいろなサークルを設け、その活動を助長してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域社会から遊離した施設でなくして、自然に地域社会に溶け込んでいくような施設とし、入所高齢者の方もその主体的な一員として暮らしていける環境づくりを行って、明るく暮らしやすい施設として開設に向かいたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
45: ◯副議長（船戸 清君） 生活環境部長、
安田五朗君。
〔
安田五朗君登壇〕
46:
◯生活環境部長（
安田五朗君） 私に対する二点の御質問について答えいたしたいと思います。
まず第一点目の、掛洞苑の改築と温水プール問題の御質問についてお答えいたします。
掛洞苑は昭和五十六年八月、地域の活性化と市民の憩いの施設としてオープンをいたしました。利用者も年々増加し、フィールドアスレチックを含めた掛洞苑の利用者も約三万九千余人を超え、一日当たり百三十人の方々が利用されております。この施設は網代校下を初め、近隣の皆様に潤いと憩いを提供している施設でもあり、今後ともこの施設は必要であると考えております。
また、温水プールにつきましては、網代奥地区にごみ焼却場を建設する際約束されたものでありますが、焼却施設の機能、あるいは設置場所等から現在懸案事項となっております。しかしながら、掛洞プラントも、近年のごみ焼却量の増加とごみ質の変化などから焼却炉の老朽化も進み、耐用年数等から考えまして、平成七年ごろには改築に着手する必要があると考えております。また、奥地区には焼却灰を埋め立てる最終処分場があり、この埋め立ても平成六年には完了する見込みであり、この完了した後の跡地利用についても検討する必要があります。そのほかにも、同地区には市民の日常生活から出される空き缶を選別し、資源として回収する資源化センターがあり、このセンターも近年の食生活の多様化等による空き缶の増加と資源回収の効率化を図るため、施設の拡充が必要となっております。これら施設の稼働については、地区住民の方々の御理解により円滑な実施がなされておりますが、今後の施設の改築並びに埋立地の跡地利用についても、土地の一体的かつ計画的利用を奥地区の方々と考えていくことが重要であると思います。そのため、今後とも住民の方々を初め関係する方々の御理解と御協力を得ることが急務であると考えます。このような観点から、今年度に入り地元関係者の方々と協議会をつくって、年三回ないし四回の協議会を開催することとし、ことしは既に二回を開催いたしました。掛洞苑の改築と温水プール問題につきましても、この協議会の中で十分協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、岐阜県産業廃棄物対策基金出捐金についてお答えいたします。
まず第一点目として、産業廃棄物の処理について国も責任をとるべきではないかとのことでありますが、産業廃棄物の処理責任については、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条第一項に明記されていますとおり、排出事業者が責任を持って適正に処理することが原則になっております。しかし、同条第二項及びそれに基づく昭和四十六年十月の厚生事務次官通達により、地方公共団体による産業廃棄物の処理は、排出事業者の処理を補完する立場にあり、必要に応じて産業廃棄物の処理事業を実施することができるとされております。これらをもとにして全国では直営及び公社方式により、二十七に及ぶ県・市でみずから処理を行っております。御質問者は産業廃棄物の処理について国も責任をとるべきではないかとのお尋ねでございますが、国の責務として、廃掃法第四条に技術的及び財政的援助を行うことが明記されています。これを受けて国においても、来年度から地方自治体の産業廃棄物処分場の確保について新たに補助制度を設けられると聞いております。このような状況の中で岐阜市といたしましては、社団法人岐阜県環境保全協会を核として、そこに設けられる岐阜県産業廃棄物対策基金に応分の負担をする等、産業廃棄物の適正処理推進に努めていかなければならないと考えております。
次に、協会の最終処分場の運営について、市町村がこれ以上巻き込まれることにならないかとの危惧についてでありますが、御承知のように、社団法人岐阜県環境保全協会は、行政、排出事業者、処理業者が三位一体となって、産業廃棄物の適正処理を目的として設置されたものであります。この組織には県市町村が役員として入り、あくまで行政主導型で運営されております。したがいまして、排出事業者の責任での処分の原則を踏まえるとともに、産業廃棄物の受け入れについては応分の負担をさせるなど、運営面で十分チェックされることになると考えております。いずれにしましても、産業廃棄物の適正処理を一層推進していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（船戸 清君） 三十四番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
48: ◯三十四番（野村容子君） 御答弁をいただきました。
若干の再質問をしたいと思うところであります。
まず市民部長でございますけれども、まず冒頭に、今回の石油並びに石油製品の値上げにつきまして市民部長としての見解を求めたところでございますが、これについては一切お答えがございませんでした。そういう点で市民部長が、その市民部を代表する消費者を守る立場にある人に具体的な御見解がないということを、まことに遺憾だというふうにまず申し上げるところであります。
そして、消費者保護条例についてでありますけれども、婦人会館で消費者啓発をやっていて、賢い消費者を目指してやっているから、それが消費者保護なんだ。それもそうかもしれませんけれども、本来岐阜市がこういう非常事態を迎えまして、これから便乗値上げとか、悪質な消費者に対するさまざまな問題点を知り得たときに、一体岐阜市が何ができるのかといったら、現在では何もできないんです。そういう点では地方自治体でも消費者保護条例を持っていて、そしてそういう業者、何回も何回も指導をしてもなお悪質であるという業者の名前を公表したり、あるいはそういう業者に対する一定の指導ができるという、条例に基づいてやることができるという条例を持っている所も幾つか調査の結果あるわけです。そういう観点から、一自治体がその条例をつくっても、他の自治体にまたがったりするのでできないという、非常に消極的な意見でありましたけれども、少なくとも岐阜市がつくれば隣の大垣もつくる、そして愛知県の各自治体もつくるということで、この中部地方あるいは東海地方全体でもそういう機運を盛り上げていくことが私は大切だというふうに思っているんです。だから、岐阜市という県庁所在市にありながら、知り得たことについて何も力もない、権限もない、そういうことでは全く情けないのではないかというふうに思っているわけです。その皆さんも御承知と思いますが、経済部から独立をして市民部ができて、その市民部の中に市民生活課ができたのは、やはりその経済という企業側と、そして消費者側が一緒の部ではおかしい、独立した権限と権能を持たなきゃいけないということで、市民部の中に市民生活課ができたという経緯から見れば、それくらいのやっぱり力を市民部が発揮すべきではないか、これでは消費者を保護するという立場に全く立ててはいないのではないかという感を非常に持つわけであります。この点について恐れ入りますけど市長から、条例に関することですので、市民部長はそのような答弁をいたしましたけれども、今日、また二度にわたるオイルショックの経験をしました私たち市民にとって、消費者を守るということがどんなに大切かということは身にしみて御体験もされていることと思います。こういう機会にひとつ消費者保護条例などをつくって、市民を守るという立場に立たれるの大切ではないかと私思うんですが、市長の見解を求めておきたいと思います。市民部長のお答えは結構でございます。
経済部長につきましては、可能な限り低利で努力をしたい。それから、住宅資金や生活資金については本年度じゅう据え置くという、そういうお答えでありました。本来ならずっと据え置くということになるのが一番望ましいんですけれども、全力を挙げて中小業者や市民を守るために御努力をいただくよう、これは要望しておきたいと思います。
教育長の子どもの権利条約批准については了解をいたします。ただ、こういうものは条約ができて、それで終わりではありません。さきにも申し上げましたように、あらゆる場所で、子供たちの中で、大人の中で、社会教育の場でこういうものを討議し、そして身につけていくということが大切ですので、その御努力をしていただくようにお願いをするところであります。
養護学校についてでございますけれども、職員配置とか、学級の編制については、すべて県が認可をしたり、県が決めることとして、県の方へ要望をしていくということにならざるを得ないという面は理解できるんですが、何度も質問をしても、一向に前進をしない。県の方に本当に御努力をいただいて働きかけていただいても、なかなか県が教育行政に対する、かつては教育日本一なんて言っておりましたけれども、さっきも申し上げましたようにワースト日本一という、ね、こんなことでは本当に恥ずかしいわけであります。県に働きかけていただけると同時に、教育ですから、待つことができません。ですから、ぜひともこの教職員の配置などについては、岐阜市も単独ででも何か方策を考えて教職員を配置するという、それくらいのことをやらないといけないのではないかという気持ちを私は持っているところでございますが、その辺について、県への要望と同時に、市では何ができるのか、どうできるのか、その辺を一点だけお答えをいただきたいと思います。あとは了解をいたします。
それから、寿松苑についても了解いたします。
また、掛洞苑についても了解をするところであります。
それから、最後の廃棄物対策基金についても、一応趣旨としては了解ができるんですけれども、いずれにいたしましても、廃棄物の最終処分場の確保というのは、地方自治体にとって最も頭の痛いことです。これが国は来年度補助制度を設けるというお答えがありましたけれども、実際にその事業を遂行していく市町村、これは県がどの程度役割を果たすのかわかりませんけれども、そういう所がもう大変な人的にも経費的にも負担をしょわされるわけです。その点をしっかり県との間で協議をされ、その処分場確保のために、業者が本来基本的には責任を負わなけりゃならない分を自治体がそっくり肩がわりをしてしまうということのないように、これは強く要望をしておきたいと思います。
以上です。
49: ◯副議長（船戸 清君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
50: ◯市長（蒔田 浩君） 野村議員の御質問、再質問にお答えを申し上げます。
消費者保護条例の制定につきましての意思でございます。鎮静化しておりました石油製品も、こうした中東の突発的な問題から大きく世界的に輪が広がっておるようであります。新聞紙上でも石油の輸入価格が上昇して、それが小売価格に転嫁されるというような話も出ておりますが、いろいろそうしたことが石油から、あるいは他の商品へと波及をするかというような心配もあるわけであります。いろいろ監視をする上においても、条例においてのある程度の権限を施行して、思い切ったそういうことができるかどうかというようなことでございます。保護条例をつくっておる市あるいは県のあることも知っておるわけでありますが、最近は鎮静化しておりましたので、ややそちらへの関心も薄らいでおったことも私自体にあるわけであります。いま一度こういう事態になりましたので、つくっておる市がどういう効果が具体的に、どういう方法が、そして市民側での反応が、いろいろこう効果というものをもう一度実態を研究をいたしまして、やはり効果があるということであれば条例制定にもやぶさかではありませんが、もう一度研究さしてほしいと思います。
51: ◯副議長（船戸 清君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
52: ◯教育長（浅野 勇君） 県に対して今後とも努力を続けていくということはもちろんでございますが、市単でということでございますが、現在四名配置しておる介助員の増員を考えるとか、教員の割愛を考えるとかいうようなことしか方法はないと思いますが、いずれにしましても、私の方に向いておっしゃっていただくより、向こうの方の財政や人事の方に向かっておっしゃっていただく方が大事なことじゃあなかろうかと思うわけでございます。
以上でございます。（笑声）
〔私語する者あり〕
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（船戸 清君） 三十四番、野村容子君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔野村容子君登壇〕
54: ◯三十四番（野村容子君） せっかく教育長さんの方から、こちらを向いて言ってもらいたいという御要望でした。本当にそうだと思います。だから、もちろん県に対する教員の、国のせめて基準を配置するようにということを教育長も強く言っておられますけれども、市長も岐阜市長として県に強く言っていただくと同時に、その岐阜市の市単による教職員の配置は市長にお願いをしなきゃいけないことのようでございますので、その意思について市長にお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔私語する者あり〕（笑声）
55: ◯副議長（船戸 清君） 市長、蒔田 浩君。
〔私語する者多し〕
〔蒔田 浩君登壇〕
56: ◯市長（蒔田 浩君） 教育委員会とよく相談をして、（笑声）また一定の方向を見出すことができるでしょう。
〔私語する者多し〕（笑声）
57: ◯副議長（船戸 清君） 四十三番、神山 栄君。
〔神山 栄君登壇〕（拍手）
58: ◯四十三番（神山 栄君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、十分原稿がまとまっておりません。かなり断片的になるかと思いますけれども、その辺のところひとつ要領よく御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。
まず最初に、米の自由化の問題であります。
この自由化反対の問題につきましては、先般の質問の中で大西議員からの質問がございました折に、市長はですね、はっきりと自由化には絶対反対をしていかなければならないと、こういうですね、意思表示をされております。そういうことでありますから、市長の御意思ははっきりしておるわけでございますけれども、しかし、かなり現在国内的にも国際的にもこれ重要な問題になっておりますだけに、私もひとつ突っ込んだ形の中で、もう一度私の見解等を含めまして御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
この問題、先般の請願の紹介議員の折にも申し上げましたけれども、政府あるいは国会におきましては、三回にもわたって米の自由化はですね、絶対させない、こういう決議がされておるわけであります。その意味から言えば、私はこれは国民の総意であると、このように受けとめられる問題だと思うわけであります。しかし、にもかかわらず、現在この米の自由化問題については、いろいろなですね、意見や批判が交わされておるわけでございます。なぜそのようなですね、意見が、これだけ国民的総意である問題にもかかわらず出てくるかというような点について考えてみなければならないと思うわけでありますが、特に六十一年ごろからこの問題が出てまいりました。まず真っ先に日本の財界からですね、日本の農業問題を考える場合に、この米の自由化の問題についてはかなり鋭い意見が出ております。また、一般経済評論家等からもですね、この問題について農業批判に対しましての鋭い意向が述べられておるわけでございますが、その批判の中には実に極端な批判もあるわけであります。皆さんも御承知のように、有名なあの大前研一さんですか、あの人の、評論家、あの評論家あたりはですね、米のこの自由化問題に対しましてかなり何ていいますか、極論といいますか、そのような農業不要論というような形の批判が出ております。
その内容の一部を御紹介いたしますと、「農家の人たちはもうこれ以上働かないでください、お米はもうつくらなくても、もらわなくても結構です。あなたたちは働かなくても十兆円を差し上げます。そのかわり農地をすべて手放してください。」こういうですね、極端な大前さんあたりは農業不要論をですね、展開をしておるわけであります。一体十兆円の金をですね、農家の皆さんに差し上げますと言うんですが、あの人の大前さんの見解ではですね、現在国の補助金がですね、大体五兆円と、それから、外米を輸入した場合の差益等を含めるとですね、十分十兆円はですね、農家の皆さんに差し上げれるんだ。だから、もう米つくらなくてもいいんだと、そうしてその土地はですね、全部宅地にしてくださいと言うんですからですね、このくらい極端な話も私はなかろうというふうに思うわけでありますけれども、こういうような極端な話があるわけですが、そのような形になったときに、一体日本の農業はどこへ行ったらいいんだろうということも考えられるわけであります。そういうような極論がございますが、しかし、だからと言って、私はこの米というのが、一億二千万の日本国民のですね、米の主食である基幹食糧をですね、自由化してはならないというふうに思うわけであります。
しかし、一面で言えばですね、現在米は余って余って仕方がないというのが現状であります。ことしまた食糧庁の推定によりますと、作況指数は一〇〇を超えるであろうということが言われておるわけでありますから、実に米が余って仕方がない。その余って仕方がない中で、米を自由化しようというのはかなりこれも無理な話だろうと思うわけでありますけれども、そういうような話が出てくる、先ほどの評論家を含め、あるいは財界を含めての極論というのは、やはり現状の日本の置かれる立場がですね、国際協調の時代だというところにですね、こういう極端な批判なり、米の問題についての反論が出てくるんではなかろうかと。いわゆる国際協調、今日本はですね、世界の国際経済の中で孤立してはいけないんだと、やはり国際経済に支えられて今日の日本があるんではないか、今日の日本の経済発展というのは、国際協力の中で戦後四十数年の中で繁栄してきたのではないかと、こういうような考え方に立った中で、強い外圧がある米の自由化については考えなければならぬのではないかというようなですね、意見が出てくるんではなかろうかと、私は思うわけであります。
日本の身勝手な言い分だけは通らない時代になってきたと、こういうような意見もあろうかと思いますが、しかし、私はそれも一つの意見だというふうに思いますけれども、しかし、今日外国からたとえ一部なりとも米の自由化を許すことになりますと、さらにそれがですね、次から次へと増大をしてくる。無論現在大きな価格差があるわけでありますから、安い米をというような形の中で増大をしてくるということになりますと、これから日本の農業というのは一体どうなっていくであろうかということを心配せずにはおられないわけであります。
それから、今かなり米が余っておるということを申し上げましたけれども、しかし、現在の日本の稲作というのは、自然環境にこれは左右されるんです。自然現象によってはですね、この稲作農業というのはですね、かなり大きな変化を来してくる。かつて、五、六年前でございます、日本の政府の備蓄計画である百五十万トンの食糧が全く底をつくというような状況になってきた。そのときに二十五万トンでしたか、韓国から米を輸入しなければですね、充足できないというようなですね、そういう時代もあったわけです。もしここで自然現象に影響されて二、三年凶作が続いたということになればですね、二百万、三百万の過剰米というのはですね、たちどころに私は足らなくなってしまうと、こういうようなですね、極めて危険性があるということから食糧安保論が起こってくるんだというふうに思うわけであります。そういう意味からも申しましても、ひとつこの米の自由化というのはですね、絶対そうしてはならない。
今、十二月に向けてガットのウルグアイ・ラウンドでこの交渉が始まるようでありますけれども、現在海部首相は、そうした場においても日本の立場というものを十分説明し、米の輸入等は絶対させない、こういうかたい方針で臨むということを言明されておるわけでありますから、私はこのガットの場においても日本の立場というものを十分主張し、米は一粒たりとも輸入はさせないという、あの山本農林大臣の言葉もありますようにですね、我々は容認してはならないと、このように思うわけでありますが、そういうような考え方に立って、しかし、先ほどから申しますように、こうした機会にやはり私は日本の農業というのは、これからの日本の農業というものをですね、一遍考え直してみる、いわゆる将来の日本はどうあるべきかというようなことを考える時期であると、日本農業の転機でもあるというふうに考えるわけであります。
そういう意味におきまして、いろいろとわからぬ点がかなりございます。この点につきましてはひとつ農林部長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、農林部長、まず第一にですね、この平成元年度の政府の米の需給計画、これはですね、どのように考えられておるのか、この点についてですね、お尋ねをいたしたいというふうに思うわけです。
皆さんの中にも随分お米のことについて詳しい方がおいでになると思いますけれども、ことしは政府はですね、米の審議会を通じまして、審議会ではかなり米価を下げるというような意向があったわけでありますけれども、政治的にはですね、米価を据え置くというような形になっております。そういう中で現在、政府の決めたお米の値段というのはですね、政府米が一万六千九百円、こういうような形で政府米が決まっておるわけでありますけれども、今お米というのは政府の買い上げ米と自主流通米、他用途利用米と、このような形にいろいろ分かれておるわけでありますけれども、それぞれ値段が違うわけであります。特にこの自主流通米というのはかなり値段というのはですね、まちまちな形になっておるわけでありますけれども、この政府の決めた米価と自主流通米とのですね、大きな価格の開きいうのはですね、どのように考えたらいいのか、どのように理解をしたらいいのか、これ農林部長にですね、ひとつお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
私が調べました中では、お米の政府買い入れ価格は一万六千六百九十円、こういうような米価がことし決まっておるわけでありますけれども、今自主流通米というのはですね、まちまちな値段になっております。これはですね、やはり政府が買い上げて、自由流通で回すわけでありますから、これはある程度のですね、値段というのはあってもいいんだろうと思いますけれども、今政府が決めておりますところの一万六千九百円、これの米と、皆さん御承知かもしれませんが、長良にですね、「ＫＯＭＥ米ＨＯＵＳＥ」というのができたわけです。そこで、米のスーパーというような形で今売り出しております。ここはほとんど自主流通米をですね、売っておるわけでありますが、これは産地直送であります。新潟なり、あるいは沖縄あたりからですね、玄米は直送いたしまして、そしてあそこで玄米のままで入れておる。それが七種類か八種類ずっと並んでおります。それがですね、透明の容器に入れてありますから、はっきりわかるわけです。そこの値段を見てみますとですね、北海道のユキヒカリが一キロ四百十円なんです。鹿児島のコシヒカリが六百円、一キロ。これは新米です。それから、岐阜の日本晴というお米がありますけれども、これは余りうまくない、これは一キロ四百三十円。青森のつがるおとめというお米、これは四百九十円。いろいろとございます。岐阜のコシヒカリが五百円。あるいは山形の庄内ササニシキが五百五十円。一番高いのが新潟のですね、コシヒカリ七百二十円というのがあるわけです、一キロ。七百二十円というのはですね、一俵どれだけになるかといいますと、これ四万何千円になるわけですよね。政府の決めた米価というのは一万六千九百円、自主流通米のこうした良質銘柄米というのはこれだけの大きな開きがあるということでありますけれども、この辺というのは、一体米価というのはどういうふうに考えたらいいのか、その辺のところをですね、農林部長にひとつお伺いをいたしたいと思うわけです。
〔私語する者あり〕
それから、いま一つですね、これは市長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、極端な議論として、農業不要論あるいはですね、食管廃止論、このような意見があるわけでありますけれども、現在日本においてですね、食管を廃した場合にどのような状況がなってくるであろうかというようなことが想定されるでしょうか。食管というのは昭和十七年の戦時中にできた法律なんです。それが御承知のように、昭和二十二年にはですね、占領軍によって農地解放政策がとられた、そうして自作農創設というですね、制度ができたわけです。その折にもですね、この食管法というのは占領政策の中でも残されて引き継いで今日まで来ているわけです。そういう中で米が過剰にある、あるいはアメリカからも米を輸入しなきゃならぬというような中から、食管論はもう要らないからですね、廃止しろ、こういうような状況になって、極論があるわけでありますけれども、一体これ食管を廃止したらどういうことになるでしょうか。全く無統制時代に私は入ってくる、このように思うわけでありますが、私たちも余り昔のことは知りませんけれども、ちょうどですね、大正七年当時には米騒動というのが起こったわけです。あの当時というのはですね、農民というのはほとんど小作、全部が地主に米を巻き上げられてですね、、百姓でありながら自分のつくった米さえなかなか食べられない。そういうような中でですね、投機のために米がどんどんどんどん上がっていくと、そういうような中で富山県で起こったですね、あの米屋に対する農民の襲撃事件、これが全国に広がって、全国的な大きなですね、米騒動というのが起こったという歴史があるわけであります。まあ私は現在の時代に食管法を廃止したからそのようになるとは思いませんけれども、しかし、現在の状況の中でそのような極論が実に出るわけです。そういう意味においてですね、食管法を廃止したらですね、一体今どういうような状況になっておるかということについては、これはもう想像といいますか、推定より仕方がないわけでありますけれども、そういう点について市長の御見解があったらひとつお尋ねをいたしたい、このように思うわけであります。
それから、いま一つはですね、この先ほど言いましたように、米の自由化の問題に絡んで、将来の農業の転換期に来ているのではないかというようなことを申し上げましたけれども、それについてですね、やはり岐阜市あたりの都市近郊農業というものは今後どのようにしたらよいのかというようなことも考えてみる必要があろうというふうに思うわけであります。皆さん御承知のように、岐阜市は都市計画法で区域が設定されておるわけでありますけれども、その中に市街化区域の中にですね、現在農地があるわけです。その農地もですね、ある程度まとまった形であれば私はいいわけですけれども、全く一反、二反というのはいわゆる家と家との谷間の中にある、そういうような所から、その周辺からですね、いろいろ汚水が流れ出てくるということで、その田をですね、つくるためには非常にですね、難しいと、田も荒れてしまうと、こういう農家にとってみりゃ苦情があるわけでありますが、そういう所はえてしてですね、米つくらずに減反政策のあれで草を生やしてほかってあるいう所が多いわけですね。そういうですね、市街化区域の農地については、今、現在政府が都市政策の中でいろいろ考えておるわけです。問題になっておりますのは市街化区域の宅地並み課税というような問題がですね、三大都市圏を中心にして起こっておりますけれども、現在そういうような状況があるわけですが、そういうような田んぼに対して、市街化区域の田に対してですね、なかなか地主は売ろうというような考え方がない。ということは、やはりですね、いわゆる農地というのをですね、要するに自分の財産価値として保有しておるという観念が非常にあるわけですから、なかなか売ろうとしない。しかし、そうかと言って、今宅地が非常に不足しているというような状況にあるわけでありますが、こういうようなことから考えますと、市街化区域の農地についてはある程度どう今後考えていったらいいであろうかというふうに思うわけでありますけれども、私はその辺のところはなかなか土地私有制度があるわけでありますから、強力にやるわけにいきませんけれども、この市街化区域の農地だけをですね、ある程度集約をすると、そうしてそれは都市の生産緑地として残していくと、ところどころに点在してですね、一反や二反あるいは五畝の田んぼを残しておくというんではなしに、そうした土地というものを一定に集約する。
〔私語する者あり〕
交換分合でも私はいいと思うんですが、集約をして、市街化区域の中にどうしても田んぼとして残していかなければならぬような所は集約をしながら、そこはですね、将来において農地として残していくと、そのほかはですね、ある程度宅地化をしていくというような点を考えてみる必要があるんではないかなあと、まあこのように思うわけでありますが、その辺のところについて今後市街化区域の農地についてはどう考えたらいいだろうか、これについて農林部長、どのようにお考えになっておるか、お尋ねをいたしたい、このように思うわけであります。
〔私語する者多し〕
まだいろいろとですね、お聞きしたいことたくさんございます。ございますけれども、とりあえず自由化の問題は、先ほどのような見解を含めまして、今言った点についてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
次には、畜産の関係であります。
特に畜産の関係と申しましても、私は肉牛の関係について若干触れてお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、現在岐阜市におきましては、大体私の推定では八百頭ぐらいの肉牛をですね、肥育をしておるというふうに思います。現在牛の肥育というのはですね、生まれた子牛を育ててそれを売るという一つの畜産と、その牛を買ってって育てるというこの二つの形態があると思うんでありますが、この岐阜市にあるところの八百頭あたりの牛というのはですね、ほとんど九州から仕入れてくるわけです。九州の高鍋の子牛の競り市場、そこで仕入れてくるわけでありますが、私も先般実地に見てまいりました。大体子牛の生産地でありますから、九州は。二百日から三百日ぐらい育てた牛をですね、子牛として売り出すわけでありますが、一日の高鍋の市場ではですね、一日大体四百頭から五百頭の牛が出てまいります。それを一々競っていくわけでありますけれども、この子牛がべらぼうに高くなってきているわけです。その牛にもですね、いろいろありまして、とにかく我々買う買参人に対しましてはですね、牛一頭一頭につきましてですね、いわゆる何ていいますかな、系統の関係まで調べて、血統のいい牛をですね、とにかく出そうということで表示をしてくるわけでありますが、いい牛ほど非常に高いわけです。そういう高い牛を買ってきて、大体二百五十キロから三百キロあります。それを買ってきて、こちらの肥育農家は、岐阜市の肥育農家は育てるわけでありますが、大体一年半かかるわけです。で、一年半かかりますと、大体三百キロの牛が六百キロぐらいになるわけです。これをですね、畜産公社の枝肉市場へ出すわけでありますが、ここで競り市にかけるわけでありますが、大体六割の肉がとれるわけです。六百キロでありますと、六、六、三百六十キロ、これの肉をとって枝肉で、今畜産市場で、畜産公社でですね、競り市にかけておりますけれども、せいぜいその牛がですね、キロ二千円程度です。三百六十キロありましても、三百六十キロの二千円でありますから、大体七十二、三万、あるいは七十四、五万、これが現在の相場です。一キロ二千円というのはかなりいい牛のですね、霜降りのかかったいいなにでありますが、その牛を仕入れてくるのがですね、大体九州で仕入れてくるのが五十万なんです。と、二十二、三万の販売値段から差し引きましても利益しかないということになりますと、現在飼料からですね、いろいろと手間代を引きましてもですね、二十五万から三十万かかるというんでありますから、全く赤字経営の状況なんです。このような状況になってまいりますと、私はですね、ほとんど畜産の関係というのは今後継続することができないんではないか、このように思うわけでありますが、そういうような畜産経営の実態というものを以前から岐阜市の場合は考えられて、いろいろとですね、助成の方法が考えられておられます。そういう点につきまして畜産農家はかなりですね、助かっておるわけでありますけれども、今後さらにですね、畜産振興について助成をひとつお考えいただきたいというようなこともですね、実にこの場でですね、急にお願いをするわけでありますけれども、そこで、ひとつ農林部長にお願いをしておきたいことは、お尋ねをしたいことはですね、この畜産振興に対する今後の助成方法、現在は利子補給あるいは仕入れのですね、要するに費用の負担として若干の予算を見ておっていただきますけれども、これらについてですね、いま少しく公共の助成というものを考えていっていただかないと畜産の経営っていうのは大変困難になってくると、今畜産農家は来年の四月から牛肉自由化の時期を迎えるわけです。そうした中で、たとえ自由化になってもアメリカの肉にですね、負けない肉をつくろうと。それには質のいいですね、肉をつくらなければならないということで懸命になっております。質で勝負しようと、こういう気持ちになっておるわけです。御承知のように、アメリカの肉というのはかんかんでですね、かたくて、かんでおるとまるで紙をかんでおるようだと、こういうことを言う人がありますけれども、日本の牛の肉はですね、本当にかんでみてもですね、舌がとろけるようなですね、肉をつくっておるわけでありますが、それはやはり松阪牛であり、飛騨肉であります。（笑声）そういうようなですね、肉をつくって、
〔私語する者あり〕
良質で勝負しようという真剣に取り組んでおるわけであります。
そういう意味では、ひとつ畜産農家がですね、八百頭飼ってるこの牛というのをできるだけ岐阜市の市民の皆さん方に食べていただくような肉をつくりたい、こういう気持ちで今畜産農家は頑張っておるわけでありますが、しかし、その網代あたりから出てくる牛がですね、どうも岐阜の畜産公社の屠場へ行くんではなしにですね、よその方へですね、行くような傾向にあるわけです。大阪の市場であるとか、あるいは名古屋の市場へ行くような傾向に実はあるわけでありますが、なぜかと言えばですね、たとえ一頭について一万円でも二万円でも高く売れる所がいいと、こういう気持ちからですね、そういう所へ逃げていくわけでありますけれども、ひとつせっかく岐阜市がですね、資本を出してやっておられる畜産公社であります。ここらの今後の運営についてもですね、十分考えていただきまして、せっかく岐阜で生産した肉牛については、岐阜の市民がですね、喜んで食べるような肉をつくろうとしているわけでありますから、岐阜で消費できるようなそういうような方途を考えていただきたいと、このように思うわけでありますけれども、農林部長、今後ですね、畜産公社に対して、そういうような点もですね、十分ひとつ要請をしてもらいたいというふうに思っておりますが、部長のお考え方をお聞きをしておきたいと思います。
次に、岐阜の地域にですね、団地造成をやったらどうかと、こういうようなことで、今市の方もですね、盛んにその問題について取り組んでおいでになります。既に市長もですね、この点十分御承知のところでありますが、岐阜市は一昨年でありますか、企業立地促進助成条例という条例をつくって今日まで来ておるわけでありますが、その条例の適用に当たっておりますのが市橋の下奈良ですか、下奈良の団地と、あるいは今度三輪の太郎丸にですね、ある程度団地ができておるようでありますが、そこらが適用になっておるわけであります。適用されるだろうと私は思うわけでありますけれども、その団地の候補地として、網代についてはその候補地として何とかならないだろうかということで、経済部が現在調査を進められております。
で、この点についてまず農林部長にですね、お尋ねを、農林部長ではない、経済部長にですね、お尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、実は網代からそういうような構想が、考え方が出てきたということはですね、まずもって網代のですね、実態を皆さんにお話し申し上げなければなりませんけれども、今網代で大体こらまあ推定であります。推定でありますけれども、百五十ヘクタール、百五十町歩ばかりのですね、山と田畑を含めまして地域開発をしたらどうだろう、こういうような話が持ち上がってまいりました。そういうところから市の方へですね、その話をしたところ、市はですね、ぜひともひとつそういうような団地というものが岐阜市としてつくらなければならないんだと、こういうようなことで進められておられるわけでありますが、そこで経済部がですね、経済部の企業立地対策室ですか、そこでいろいろまとめられておりますけれども、それの報告の中にですね、こういうふうに書いております。「一方、本市の都市化の進展に伴う土地利用の適正化の観点から、産業の再配置が問題となっている。かつて郊外の工業に適した環境であった地域が急速に市街化し、そのために現在地で活動を続けることが困難となってきた工場が多く、市内に適切な移転先が見当たらないために市外に流出する企業が後を絶たない。都市部の商業、業務、サービス機能と、快適で便利な住宅機能、そして郊外部での新たな産業の拠点づくりが望まれている。このような背景のもとで、網代地区において地域住民の中から開発を求める声が上がってきた。農業の先行き、見通しが立たない中で、農地、山林を活用して、工業、商業、住宅などの開発を行い、地域のインパクトを期待するものである。網代地域の住民の要望と上記のような岐阜市の産業、都市の抱える課題とは合致するものであり、その開発の可能性について検討する必要が生じた。」こういうふうにですね、企業立地対策室では報告をしておるわけでありますけれども、実は網代で先ほど申しましたような概略百五十ヘクタールぐらいは開発が可能でなかろうかということで、今地元でいろいろ協議をいたしております。そういうような問題が出てまいりましたのは、この中に出てまいりましたように、農業の先行きにですね、大変心配をしているわけです。特に網代はですね、先ほどから米の問題が出ておりますけれども、稲作と柿と両方なんです。稲作は現在土地基盤整備ができておりますからいいといたしましても、果樹園のですね、柿というのはですね、非常にまあこれからの栽培が難しいと、困難な栽培をしているにもかかわらず収穫が非常に少ないと。そういうところから、もう若者の後継者が全くなくなったわけです。なくなってしまうわけです。十年先にはどういうことになるであろうかというようなことを心配をいたしながら、地域でもそういう開発問題が出てきておるわけでありますが、そういうのを受けて岐阜市もいろいろと調査を進められておるわけでありますが、さて、この大規模な開発をするにはですね、幾つかの難しい問題があるというふうに言われておるわけであります。それらの問題をですね、クリアしなければ、なかなかこの開発というのは難しいんではないかと、こういうようなことが言われております。皆さんも御承知のように、現在はですね、網代は市街化調整区域でありますし、さらに農振法の適用、農用地の指定を受けておる、二重、三重のですね、法的な網をかぶせられておる、そういう地域だけにですね、こうした大規模な開発については大変難しいと、こういうような状況にあるわけでありますが、そこでまず第一に、こうした大きな用地の造成に対して経済部長にですね、その構想というものをまずもってお聞きをしたい、このように思うわけであります。
それから、経済部長の構想を聞いた中で、まず第一に農林部長にですね、それだけの構想の中で、先ほど言いましたように、農振、農用地の指定を受けておる網代地区において、そのような農地転用が可能なのかどうか、その辺のところは農林部長にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
そういうような農林部のですね、農地転用の可能だというような状況になったときに、都市計画部がこの開発許可というのはですね、これだけの大開発な開発許可のものができるのかどうか、その辺のところをですね、都市計画部長にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
まず最初にですね、第一回目はそのような点から一遍お尋ねをして、それ以後あとまたいろいろとお尋ねをするところがあると思いますが、そのお話を聞いてから、この団地問題についてはお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
次は、都市計画道路の問題であります。
特に、私は都市計画道路の問題につきまして、今後ですね、促進をしてもらわなければならないというふうに思いますことは、都市計画決定がされておりますところの茜部－北鶉線、この線でありますが、これは既に来年度すべて完成すると言われておりますところの新所－平島線、これが相当な費用がかかっただろうと思いますけれども、これは来年度で完成するわけでありますが、これが第一工区。それから、さらに第二工区として、茜部からですね、羽島へ行く羽島道路までが第二工区、それから、羽島へ行く道路から北鶉までを第三工区に分けて今後やろうというようなことをされておるわけでありますが、この都市計画道路のですね、計画について、今期議会に予算化をされております。それは用地買収費として予算化をされておるわけでありますが、これはずっとですね、以前に一部買収をいたしております。いたしておりますけれども、この都市計画道路、実はこれはずっと以前にですね、既に都市計画が決定され、告示も決定されてきておるところでありますが、今日まで大変延び延びになってきておるということで、南部の方でですね、非常にこの道路の促進を要望しておられるわけでありますけれども、この第二工区、第三工区、茜部－北鶉線のですね、将来計画、一体何年でですね、この工事というものがですね、完成するであろうかというようなことをですね、ひとつ都市計画部長にお尋ねをいたしたいと思います。これは当初計画は二十二メーターの道路でありますから、かなり立派な私は道路ができるであろうというふうに想定するわけでありますけれども、それらを含めてですね、ひとつ都市計画部長にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、線引き、都市計画区域における線引きの問題であります。これは既に林議員からですね、一部質問がございましたので、余り多くは申し上げません。申し上げませんけれども、特にですね、ちょうど来年は市街化区域の線引きの時期になってくるわけです。この五年前、今から四年前でありますが、四年前の線引きの折にもですね、かなり市は苦労をして、各地域に対して線引きを要請したわけでありますけれども、なかなか住民の合意が得られなかったということで、保留、市街化区域のですね、線引きの保留地区になっておる所が黒野の一部であり、七郷の一部にあるわけでありますが、ぜひとも来年度あたりにはここらの保留地域を含め、さらに、岐阜市内におけるところの市街化区域の拡大を図るべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、現在市街化区域に編入をする場合には、やはり区画整理というのが前提になっておるわけでありますから、この区画整理というのが地主住民の間では非常に難しいというところに差し支えて、なかなかこれは線引きができない、思うような線引きができないということになっておるわけでありますけれども、私はですね、これ市長にもお願いをしたいわけですけれども、この市街化区域に編入する前提としての区画整理、これについては林議員の質問につきましてもいろいろとお尋ねになっておりますけれども、それ以上にですね、ある一定の基準以上にですね、やはり公共が助成をするというような方策をとらないと、なかなか地域住民のですね、合意が得られないんではないかと、このように思うわけです。例えて言えば、規定でですね、六メーター道路、あるいは公園用地、そういうものはこの区画整理の減歩の中で充当するんだという話でありますが、先般の答弁ではですね、それが規格以上になった場合については市は助成をすると、助成をしてやっていくという話でありましたけれども、その公園用地であるとかですね、道路なんていうものは全部ですね、市がですね、買収してでもやるという、そういうような方策をとっていかないと、これから市街化区域、この区画整理が前提というなにというのはなかなか難しいんではないかというふうに思うわけでありますが、これをですね、もっと思い切った助成をする、市費を投入してでも助成をすると、そういうような考え方でないとですね、この区画整理そのものができないということは、市街化区域に編入することができないと、こういうことでありますから、その辺についてですね、思い切った助成をすることができないのかどうか、してもらいたいと、このように思うわけでありますが、市長にですね、この点のお考えをですね、ひとつお聞きをしておきたいと思うわけであります。
次に、以前からいろいろと問題になっておりますところの東海環状高速道、この問題について市長にお尋ねをいたしますけれども、もう既に構想が発表されましてからもう十年近くなるわけでありますけれども、現在土岐から、岐阜県の場合には土岐から関までがですね、ルートが決定をされてですね、いろいろと準備を進められておられるようでありますけれども、岐阜市以西についてはですね、今なおなかなかルートの発表が出てこないと、こういうような状況にあるわけでありますが、私はできるだけ早くやっぱりルートを決定してもらうということが必要ではなかろうか、こんなふうに思うわけでありますが、建設省の方針というのがどうなっておるのか、この辺のところをお尋ねいたしたいと思いますし、岐阜市の立場で考えますならば、なるべくですね、南の方へこのルートを持ってくるということがですね、今後の岐阜市の発展、あるいは交通状況から考えてみて好ましいと、このように考えるわけでありますけれども、しかし、高速道路をですね、市街化の中に持ってくるということはこれはなかなか難しい問題だ。いわゆる住民の反対運動というのは当然起きてくる。皆さんも御承知のように、今、東海北陸自動車道がですね、一宮のジャンクションからあの木曽川までが今なお全然ですね、用地買収ができないという、もう十何年たっておるわけです。できないという、あの反対運動のためにですね、できないという状態にあるわけでありますが、私はこの環状道路、高速道にいたしましてもですね、なるべく南の方へ持ってきて、岐阜市民の岐阜市の便利になるような所にですね、ルートを決定すべきだというふうに思いますけれども、そうした反対運動が起きてなかなかできないということになってまいりますとですね、なかなかルートを決定しても進んでいかないと、こういうような状況が起きるというふうに思うわけであります。そういう意味におきましてですね、私は今からですね、やはり岐阜市の周辺、いわゆるこの辺に大体ルートが決まるんではなかろうかと、いわゆる関の千疋までは来ているわけでありますから、あの辺からですね、西に持ってくるのにどの辺へ持ってくるかということになりますと、岐阜市のまさか茜部やですね、鶉の方へ持ってくるということにはこれはならぬと思うわけでありますから、いわゆる岐阜市の北部あたりというのがルートになるんではないかと、このように想定するわけでありますが、そういうことになりますと、ルート決定する以前に、やはり地域住民にですね、この高速道の協力の体制をつくっておくということで、その地域にですね、いわゆるこの高速道のですね、早期の要するに何といいますか、促進といいますか、そういうような同盟会でもつくっておく必要があるんではなかろうかと、このように思うわけでありますが、そういうような一つの同盟会等をつくることがですね、現在の時点でいいかどうか、その辺のところについてもですね、市長にお考え方をお聞きをしていきたいと、このように思ってお尋ねを、質問をするわけであります。
以上で第一回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
59: ◯副議長（船戸 清君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時六分 休 憩
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午後四時二分 開 議
60:
◯議長（
横山三男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。神山 栄君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
61: ◯市長（蒔田 浩君） 神山議員の御質問にお答えを申し上げます。
米の自由化阻止問題でございます。
米の自由化に対する市長の態度ということは、先般の議員の御質問にもお答え申し上げました。自由化は絶対阻止しなければならぬということを申し上げておるところでございますが、食管制度の廃止論についてどのように考えるかということでございます。いわゆる食糧管理法と米の自由化というのは、これは両輪のようなものでございます。したがいまして、私は食糧管理法につきましても、現行の食糧管理法をある程度は現代的に直すべきところがあるかもしれませんが、管理法そのものは堅持していくべきであると、このように思うわけであります。もともと我が国は農耕民族であります。したがいまして、主食を米とする私たちの日常生活の中において、いかに日本人が日本人に合う米をつくるかということは、もう既に何千年という我が国建国以来米をつくり、研究をし、そして供給をし、安定した国民が食生活に不安のなからしめるようにということでやってきておる米であります。したがいまして、今後もこうした食糧管理法という法律の中で国民全体が安定した米の供給を受け、そしていろいろの制度の中で生活をできるようにすべきである、かように思っておるわけであります。十分今後も食管法が堅持されるように強く期待を申し上げる次第であります。
次に、都市計画の問題でございます。
区画整理事業は、やはり良好な市街地をつくる上においては、真っ先に区画整理事業が行われてこそ、初めて規律ある良好な市街地が形成されるわけであります。しかし、この土地区画整理事業、一面におきましては地権者の皆さん方の大変な協力によって初めてその事業ができるわけであります。いわゆる土地の提供をしていただきまして、減歩方式ということによって道路ができていくわけでありますが、区画整理事業の助成の拡大ということは、相当の既にこの事業の市の単独の助成につきましても、あるいは今後土地区画整理事業を急速に進展をさせなければならぬ現状の中におきまして、やはりある程度この助成制度というものを再検討をしなければならぬ時期にあるというふうには思っておるところであります。どのような内容で、どのような拡大方式がいいかということにつきましては、まだここで申し上げるところまではいっておりませんけれども、各都市すべてが区画整理事業に対するいろいろの市の助成の方式というのはそれぞれまちまちでありますが、相当拡大、あるいは拡充をして、そして良好な市街地をつくっていこうという懸命な努力をしておられるわけでありますから、そうしたことも十分調査研究をし、本市に合うべき見直しの時期にあると、かように思っておるところでございますから、そのような方向で進みたいと思っております。
それから、最後になりましたが、東海環状自動車道路の関以西の計画でありますが、私からはとにかく国に対しまして、何回も何回も既に議会の皆さん方とともにこの東海環状道路の促進ということと同時に、本市におきましてはこうした自動車専用道路が持つ大きなこの利益誘導を図る上においても、できる限りとにかく南の方へ持ってきてほしいと、南の方、岐阜市の北部であるけれども、北部なりにできるだけ南の方向から、これは大垣市の北を通っていくわけでありますから、そちらの方向へ向けるに当たりましてそういうことを言い続けてきたわけでございます。一時は高富町というような話もあったときがありましたが、今ではそういうふうの国の考え方はなくて、できるだけ南の方向へ持っていこうということでありますが、これは特別会計の自動車道路ではなくして、いわゆる一般会計における国道の整備でありますから、国といたしましてもできるだけそれは、用地費あるいはまた家屋移転に伴うところの補償費等ができるだけ安くしたいという基本的にはそこにまずあるわけであります。したがいまして、できるだけ家に引っかからぬように、できるだけ農地をつぶさないように、できることならトンネル等も多く入っていくと、いろいろこう国としての総予算の中のこの十カ年計画あるいは五カ年計画の中に組み入れられておるわけでありますけれども、その中で特別会計ではないということが一つあるわけであります。一般会計の国道予算ということでありますから、そういう点にも配慮をしておられるようであります。したがいまして、いつこの関以降の西の方が路線発表があるか、そんなに、先般も中央へ出まして直接お話を申し上げましたが、そんなに遠くない時期に発表ができるような調査を大分終えたというような話でございます。したがいまして、私たちはルートの発表を早くしてほしいと同時に、御質問がありましたような、いわゆる促進同盟と申しますか、そういうものをおつくりになっていただいて、そして協力のできるような体制をしていただかないと、せっかく発表はしたは、協力ができないはでは、結局立ちどまりになってしまうということになりますと、今はどちらかというと、問題がない所からやっていこうと、問題のある所に長時間をかけて、そしていっておっても全体の整備がおくれるだけだと、問題のない所、できるだけ経費が安くできる所から、たとえ切れてもやっていこうという方式もあるようでありますから、そういう点につきましてまた関係の地域の皆さん方の御協力をいただかなければならぬと思います。
また、この東海環状道路が本市においての経過する地域におきましては、先ほどの御質問にもありましたような大規模な開発がこの道路の関連の上において有効に働くことが、特に通過交通だけの道路では何にもならぬわけであります。本市にとってこの東海環状自動車専用道路がいかに都市の活性化に、都市の発展に役立つかというところにこの道路の意義があるわけでありますから、できるだけ今後は沿線におきまして土地開発をし、そして企業を誘致し、あるいはまたその他の諸問題と申しますか、発展策を考えるということも大いに必要かと、かように思っておるわけであります。いわゆる岐阜市の環状線と、さらにこの東海環状自動車道路は、相互、相関関係において極めて大切な北部における開発の拠点となるべき道路と考えておるところでございます。協力体制につきましては、どうぞよろしくまたお願いを申し上げる次第でございます。
以上をもちまして御答弁にかえさしていただきます。
62:
◯議長（
横山三男君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
63: ◯農林部長（松尾三雄君） 最初に、政府の米の需給計画についてお答えいたします。
平成三年度水田農業確立後期対策基本年におきましては、水稲潜在作付面積二百八十万ヘクタールのうち、水稲作付面積は百三十七万ヘクタール、米の需要量は平成四年米穀年度には九百八十五万トン、米の生産量が九百八十五万トンと見込み、事前売り渡し申し込み限度数量は六百六十三万トンとされております。なお、限度数量の六百六十三万トンのうちで、自主流通米と政府米の割合は六割対四割が望ましいと国が見込んでいるというふうに伺っております。
二番目に、自主流通米の価格についてのお尋ねでございますが、自主流通米は銘柄米、これは国の指定の一類が主体で、政府米は二ないし五類の雑銘柄米が多くを占めております。自主流通米の一類銘柄米は卸売集荷業者と実需者との話し合いにより決定されるものであり、政府米より高いものになるものと考えます。
次に、これからの都市近郊農業をどう進めるかというお尋ねでございますが、本年度から水田農業確立後期対策が始まり、国におきましては八十三万ヘクタールの転作が実施され、本市には千百十八・六ヘクタールの転作目標面積が示されてきており、農業者、農業者団体とともにその推進を図っているところであります。本対策は今後の二十一世紀に向けての水田農業のあり方を模索しながら、輪作農法の確立並びに多面的土地利用の方向づけをすることが求められているのでないかと存じます。したがいまして、限られた優良な農地を有効に利用するため、市民農園の普及、特産物の育成並びに拡大を図るとともに、土地利用型農業には地域営農組織の育成と並行し、農業団体の営農用施設整備を図り、水田農業確立後期期間中に営農体系の方向づけを確立し、本市農業の振興を図る考えでございます。
次に、今後の畜産振興策についてでございますが、御指摘のように、畜産農家を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがございます。牛肉自由化後の対策として、家畜購入利子補給、さらに経営の技術指導、経営体質の改善、強化、良質の牛肉の生産、価格の安定、販路などを重点に方向づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、販路につきましては、岐阜市が開設者である岐阜市食肉地方卸売市場が県下の基幹市場でもあり、卸売業者である県畜産公社と十分な協議をする所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、農用地指定がされている農地の指定除外についてお答えいたします。
この法の趣旨は、農業の振興を明らかにするため農用地として指定し、農業生産基盤を確保することが主な目的であります。しかし、その後の社会経済情勢の変化によりまして農村地域の活性化等が考慮され、今までの農用地除外に関する通達によるものの以外に、昨年三月農業振興地域制度の運用の通達が出され、その主な内容として、農村活性化土地利用構想を作成し、それの認定を受けることにより除外の道が開かれたのであります。構想が認定されるためには、他法令に適合した計画の立案、具体化が先決要件であることから、これらの申し出が整ったときには、関係部局と連携をとりながら、でき得る限り速やかに除外手続ができるよう努めたいと考えております。
以上でございます。
64:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
65:
◯経済部長（久松 賢君） 企業団地の開発構想についてお答えいたします。
企業団地のメリットにつきましては、直接的には地域の開発、雇用機会の拡大及び税収効果等があり、間接的には地区住民、企業の町づくりの参画、市の産業全体への活性化及びその波及効果による都市イメージのアップがあります。そこで、今回の網代地区につきましては、御質問者が言われるとおり、百五十ヘクタールに及ぶ広大な土地でありますので、企業団地用地のほか、社員等の住宅、福利厚生施設、各種の公共施設等を複合させ、さらに、情報のネットワーク化した高い次元の団地を考えております。いずれにいたしましても、地元の熱意ある開発意欲に基づきまして、今後とも地元と話し合いをしながら進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
66:
◯議長（
横山三男君） 都市計画部長、
宮崎一郎君。
〔
宮崎一郎君登壇〕
67:
◯都市計画部長（
宮崎一郎君） 二点の御質問がございましたのでお答えを申し上げます。
まず、最初の御質問でございますが、工業団地等の開発行為につきましては、都市計画法第二十九条によりまして知事の許可を要することと規定をされておりますが、国、都道府県等が行う開発行為につきましては許可を要しないという例外規定がございます。ここで言います国の範疇には、地域振興整備公団、公害防止事業団、住宅都市整備公団、労働福祉事業団等がございます。県につきましては土地開発公社、住宅供給公社が含まれております。また、市などが行います開発行為につきましては、行政施設を除き許可が必要とります。この場合には他法令に基づく許認可の見込み、適用される技術基準等に対する整合性等が求められることになります。
さらに、市街化調整区域内の開発行為につきましては、都市計画法第三十四条の立地基準のいずれかに該当する必要があります。とりわけ大規模な住居系以外の開発には厳しい規定が定められております。したがいまして、この構想がその事業手法を含め、具体的になってまいりましたならば、担当部局並びに許可権者であります県と十分協議調整をする必要があろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、新所―平島線と茜部―北鶉線整備計画につきましてお答えを申し上げます。
都市計画道路新所―平島線及び茜部―北鶉線は南部地域の重要幹線道路であり、また岐阜市の環状線を構成する国道二一号を補完する道路でもあります。この道路を取り巻く周辺地域は一部では都市化が進み、またこの道路を築造することにより、当地域の活性化と町づくりが促進される地域でもあります。このため、新所―平島線は昭和四十八年度から全線にわたり用地買収に入り、このうち第一工区、延長八百八十メートルを平成三年度に完成させるべく鋭意事業を進めているところでございます。
御質問の新所―平島線第二工区と茜部―北鶉線の事業計画でございますが、この二つの路線は同一線上の道路でございます。まず新所―平島線第二工区は、延長約六百五十メートル、幅員二十二メートルの四車線の道路で、事業費は約十六億円を予定をいたしております。この道路整備に必要な用地は約八千七百五十平方メートルございまして、うち三四％を取得いたしておりますが、今
定例会にも用地取得費の追加補正をお願いしているところでございまして、今後とも国庫補助が継続して受けられるよう関係当局に要望いたしているところであります。市単独費も含めまして早期完成に努めてまいりたいと存じております。
次に、茜部―北鶉線の改良でございますが、この路線も既に四三％の用地が取得されておりますが、残る面積約一万一千五百平方メートルの用地につきましては、来年度から都市開発資金による事業に組み入れ、取得ができるよう関係方面と折衝をいたしておるところでございますが、延長千五百四十メートル、事業費約三十八億円と大規模な事業になり、完成までには長期の期間を要するものと思われます。いずれにいたしましても、早期完成を図るためには用地の取得が大きな課題でございます。今後関係地権者の御理解と御協力をいただきながら一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔「議長、四十三番」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
横山三男君） 四十三番、神山 栄君。
〔神山 栄君登壇〕
69: ◯四十三番（神山 栄君） 時間もございません。簡単にですね、第二回目の質問を行いたいと思います。
市長から御答がございました。大変ですね、食管法の問題、廃止がどうなるかというような問題についてはですね、大変難しい私は問題だというふうに思いますけれども、先ほどの御答弁の中で、米の自由化は絶対許すわけにはいかないというような考え方から言えば、これは食管法は米と両輪の関係にあるということで、食管法を廃止するわけにいかないんだと、こういうお話でございます。全くそのとおりだろうと思いますけれども、しかし、やはり現在の、先ほど言いましたように、こうした米の過剰状況の中では一部にはですね、自由経済の競争原理、こういうものを導入しなきゃならぬだろうと、こういうような意向もあるわけでありますし、既に今言われております、盛んに言われておりますように、ことしの十月からは大阪と東京にはですね、米の競争入札といいますか、そういうような制度が行われるというようなことが新聞報道されております。いよいよ米もですね、入札相場によって決まるのか、こういう時代が一面では来るやもしれないわけでありますが、そういう場合における一部的な食管のですね、改正は私は必要だろうというふうに思いますけれども、今の日本の現状の中で食管法を全廃するというようなこと、まさに無政府状態に置くというような形はできないだろうと、こういうふうに思うわけでございまして、市長の御答弁に対しましてはですね、そのとおりだというお考えでございますからですね、特にこうした点について今後我々一体となってですね、そうした方向に努力しなければならないと、このように考えておるわけであります。
区画整理に対しまして市の助成をですね、拡大しよという私の質問に対して、検討しようということでございますから、ぜひひとつこの問題につきましては、できればですね、大胆な思い切ったですね、ひとつ市の助成というものを考えていただくというような点で御検討をいただきたい、このように思うわけであります。
それから、高速道に対しましては、大変ですね、建設省とも日ごろからこの点について要請をされておるようでございますから、今後もですね、一層そうした御努力をしていただきながら、なるべく早い時期に適当なルートを発表していただくようにお願いをしたいと同時に、我々はまた地域住民と一体になってこの高速道のルートが決定したときにですね、協力体制をつくっていくという意味におきまして、私は同盟会の結成を提案したわけでございますけれども、市長からぜひひとつそういう方向でと、こういうようなお話がございます。この点につきましては議会の皆さん方とも十分相談をしながらですね、今後やっていきたい、このように考えて市長の御答弁については一応了解するわけであります。
次に、農林部長の関係の御答弁につきましては、米の値段の関係につきましては、御説明ありましたから、これ以上申し上げませんが、一つ要望しておきたいことは、先ほどから言いましたように、米の過剰ぎみの中でことしはさらに豊作であろうということが予想されるわけでありますが、現在二百九十万、全国二百九十万ヘクタールの中で八十三万ヘクタールの減反を農家に強要しているわけであります。そういう中でたとえ豊作であったとしてもですね、これ以上の減反はですね、絶対許すことができないというのが現在の生産農家の意向であります。どうかひとつそういう意味で農林部長もですね、今後の農政というものを考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、これ農林部長につきましては、団地の転用についてはですね、その目的によっては十分そういうことが考えられるというお話でございますけれども、これはですね、もう一度この網代の団地開発につきましては市長さんにですね、お尋ねをし、お願い、私はですね、要望をしておきたいと思うわけでございますが、後ほど経済部長からもですね、ひとつ御答弁をいただきたいと思うんですが、もし地元におきましてこうした開発の合意が得られた場合、どのような手法でですね、これだけの大きな構想の団地造成をやろうとするのか、その手法について経済部長にお考えを聞きたいと思うわけでございますけれども、これは市長さんにもですね、ひとつその点についてお聞きをしたいと思いますが、先ほども言いましたように網代は調整区域です。調整区域の農転というのはですね、非常にもう難しく法的に縛られておるわけでございますけれども、そういう中で先ほども農林部長から話がありましたが、農業振興地域の整備に関する法律、こういう法律ができております。この法律のですね、中には農業振興地の区域の変更、これについて第七条で「都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した農業振興地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。」と、こういう農業地域整備に関する法律があるわけでありますし、それから、いま一つはですね、これ法律的にもこういう法律も実はあるわけです。農村地域工業等導入促進法という法律がございます。この法律の目的もですね、「この法律は、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従つてその導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まつて農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資することを目的とする。」と、こういう農村地域工業等導入促進法という法律もあるわけです。しかし、この法律の中にですね、これの適用基準として、人口が政令で定める規模以上である市の区域をいうと、こんなようななにもあって、この辺でもですね、若干つかえるところがあろうかというふうに思うわけでありますけれども、何としてもこの網代というような中で、農振法、農用地の指定を受けてる中で、大規模な開発をやろうとすればですね、相当なやはり中央、農林省あるいは建設省のですね、許認可と関係がですね、あるわけでありますけれども、これを何とかクリアしてでもですね、ひとつ開発するようなですね、方向というものを努力をしていただきたい、このように思うわけでございますが、しかし、さりとてですね、この辺の事情が、開発ができるんだと、こういう事情がはっきりしない限り、地元で今いろいろと相談をいたしております。いたしておりますけれども、そういう面でなかなか開発は難しいということになりますと、何のために我々は相談をしておるのかということになるわけであります。いずれにしても百五十ヘクタール、概略であります、これは、四十五万坪。四十五万坪、山林がですね、大体七〇％、田畑が三〇％という、そういう地形であります。そこで、四十五万坪といいましても概略でありますから、それを造成した場合に一体どれだけが有効面積で使えるのかということになりますと、かなりですね、有効面積が少なくなるわけでありますが、そういう大きなですね、地域の開発でありますだけに、地主だけでもですね、二百数十人おるわけです。この地主をどのようにして今後こうした開発にですね、協力してもらうような方向をしていくかということは大変難しいわけでありますが、それ以前に私たちはそうした方向に地元の意向を何とかですね、まとめてみようというようなことで現在努力をいたしておりますけれども、なかなかそうした団地の開発は難しいんですよというような、行政の方で非常に難しいんですよというようなことになりますとですね、何のために地域でそういう協議をしておるのかということになるわけでありますから、その辺のところをですね、十分ひとつ研究をしていただきまして、そうしてどのような形で、この大きなですね、企業団地の構想というものを考えていくかということをですね、できるだけひとつ早い時期にですね、我々にも教えていただきたいと思うわけでございます。
特に、先般ですね、総務委員会で北海道へ出張いたしましたときに、恵庭市へ参りました。千歳市のすぐ近くであります。この恵庭市で九十ヘクタール、九十ヘクタールといいますと二十七万坪でありますか、相当大きな団地開発をですね、これ工業団地の開発を進めておるわけでありますが、ここがですね、やりましたことは、全部がですね、恵庭市が買収をした。そうしてその造成工事は三井信託銀行に委託をした。三井信託銀行がそれをですね、全部造成をして、企業に売却をすると、そうしてその売却した金額によって市がですね、用地を売却した金額を市の方へ全部返済をすると、こういう手法でですね、恵庭市はやっておるわけです。そういう手法もあろうかというふうに思いますし、先ほど経済部長でしたか、いろいろと手法についてのお話がございましたけれども、ひとつどのような手法でやるのか、できるだけですね、地元の我々といたしましては有利な方法で開発ができるようなことをですね、できるだけ早い時期にですね、検討をしていただきまして、我々にも教えていただきたいと、このように思うわけでございます。どうかひとつ、これはですねえ、ひとつ手法については、私はそういうことで早い時期にそうした手法についての検討をされ、我々に知らしていただきたいということで要望をいたしておきます。
それから、畜産関係につきましては農林部長からいろいろとお話がございました。ぜひひとつ先ほど言いましたように、現在の畜産関係につきましては、肥育の関係につきましては非常に経営が苦しくなってきておるわけであります。しかし、せっかくですね、我々国民の栄養源としての肉の補給をですね、考えておる農家の今後のですね、経営というものを勘案していただきまして、できるだけ公共の助成というものをふやしていただきますように、これまた要望をいたしておきたいと思います。
それから、さらに都市計画部長の御答弁お聞きをいたしましたけれども、一応了解をいたしましたが、特に南部の茜部―北鶉線の今後の改良工事につきましては、これは既に長年のですね、懸案であります。既に昭和四十九年ですか、都市計画決定の道路として決定をされておるわけでありますが、それから二十年近い年月が放置されておるというようなことでございます。地元としてはかなりですね、以前からの要望であるだけに、なるべく早い時期にですね、これが実現するように一層の御努力をお願いをいたしたいということを要望として申し上げておきます。
それから、いま一つ、これはですね、農林部長さんといいますか、市長さんにお願いをしておきたいと、お願いやらですね、まあお願いでありますけれども、実は先般、農業委員会の農地部会が開かれたわけであります。その折にですね、こういう議案が審議をされたわけであります。「平成二年九月五日付、岐阜市農第五百七十三号をもって岐阜市長から標記について協議がありましたので、農業委員会の意見を答申するため提案いたします。」というようなことでですね、四十五件のいわゆる農地転用のですね、農地の、農用地の除外の申請であります。こういうのが出てきておりまして、農業委員会としては一応ですね、了解をして答申したわけでありますけれども、これを内容を聞いてみますと、ことしの三月からですね、八月まで出てまいりました、岐阜市市内から出てまいりました、いわゆる農用地の解除の関係をですね、一括してこの間提案があって四十五件をですね、承認したわけでありますけれども、これが県へこれから出してですね、十一月の県の審査会の中でこれは審査されるそうであります。そうしますと、ことしの三月にですね、農用地解除の申請を出したのはですね、ことしの十一月になって県の許可が出てくると、それから、再度岐阜市へ戻ってまいりまして、本人に返りまして、本人から今度いよいよですね、農転の手続をするということになりますと、農地転用の手続ができてからどれくらいでですね、宅地化になるかといったら、来年の三月ですと、こういうことであります。ことしの三月出した農地転用のですね、許可というものは、最終的にですね、来年の三月にならなければ宅地の転用が完成しないという、こういう手ぬるい行政というのは私はないんじゃないかと、このように思うわけでありますが、なぜそんなに手間がかかるんだと言ったらですね、年に一回しか県でその審査をやってくれない。特に岐阜市の場合は依頼をして年に二回やっていただくことになっておるけれども、県下の町村では年一回だと、こういうことでありますからですね、農地転用に一年かかる、こういうような状況でありますけれども、市長さん、これは市長さんにぜひお願いをしておきますけれどもですね、県に対して強い要望をしてもらいたいと思うんです。幾らですね、行政が手間取ると言ったところで、一年たたなければ農用地の解除のですね、許可が出ないというような手ぬるい行政は私はないと思うんですよ。これはぜひともひとつ県にですね、強い要望をしていただきたいということを、これもですね、お願いとして要望しておきますから、お願いをいたしたいと思います。
大変時間が経過いたしました。この辺でですね、第二回目の質問を終わらさしていただきたいと思いますが、御答弁の関係はですね、いろいろと要望ということで結構でございますので、御答弁は結構でございますからですね、今後とも一層のですね、ひとつ御要望申し上げた点について御努力をいただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
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延 会
70:
◯議長（
横山三男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長（
横山三男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時四十分 延 会
岐阜市議会議長 横 山 三 男
岐阜市議会副議長 船 戸 清
岐阜市議会議員 大 前 恭 一
岐阜市議会議員 西 田 悦 男
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