岐阜市議会 1990-03-16
平成2年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：1990-03-16
あ、代表に、緑政クラブを代表いたしまして発言をいたします。
まず、ごみ問題について。
平成二年度当初予算に生活環境費中、二目塵芥処理費として十七億二千八百万円余を計上していますのは、御案内のとおりであります。前年度当初十四億二千七百万、六十三年度当初十三億三千四百万円であり、昨年度比二割増の予算となっております。市民、赤ん坊からお年寄りまで一人当たり四千二百円に当たる金額でもあります。この費用の事業内訳を見ますならば、ごみの減量対策として、前年度よりの拡大事業でごみ思想普及啓蒙やごみ啓発用ビデオ、街頭宣伝、また新規事業として生ごみ自家処理器購入補助一千個分の三百万円を合わせ約七百万円、また一般廃棄物最終処理場としての北野阿原での建設や、ごみ焼却場の建設に対して九千二百余万円が計上されているのも御案内のとおりであります。冒頭に申しましたが、年間十七億円ものお金をかけねばならないほど、私たちとごみの関係は切っても切れないものであることをつくづく痛感させられる次第であります。
しかし、時ここに至りてごみの認識に対して大きな変化が生じているのも事実であります。本議会でも幾度となく論じられているごみ減らしの考え方と再資源化に向けた取り組みが生じつつあることであります。本市におきましても、本年度より使用済みコピー用紙など古紙の回収が各課で開始され、コピー紙は再生紙に、また封筒も再生紙が使用されるようになりました。大変結構なことと言えます。こうした古紙の回収、再資源化による再生紙の使用拡大は単に一地方自治体の負う経費の問題にとどまらず、焼却に伴う大気汚染を減らし、ひいては森林破壊を防ぎ、地球規模での環境破壊を防止するという大変有意義かつ緊急な課題の解決に向け一歩を踏み出したといっても、決して過言ではないかと思います。二年度予算では再資源化への取り組みのための資源分別回収に対して四千百五十七万円が計上され、そのうち前年度よりの拡大事業として奨励金が一キログラム当たり二円補助の千八百十二万円が含まれております。その内訳は、自治会連合会に事務協力費として年額三万円、総回収量を六十三年度七千七百二十八トンの約八％アップの八千三百二十六トンと推計し、それに対して二掛ける、二円の合計額とのことであります。そして、今年度までの回数補助より、キロ補助への奨励金制度の見直しについては、回収量の一番多い古紙類──これは総回収量の約八割を占めるわけですけれども──の市場価格が最近低落傾向にあり、今後の事業推進に影響を与えかねないからとのことであり、この制度変更によって実施団体の回収意欲を増大し、ごみ減量、資源化効果が拡大するよう、積極的に事業の推進に努める旨の説明が付記されているのであります。
さて、そこで市長にお尋ねをいたします。市長さんもごみの問題、環境保全の問題、そして再資源化の問題等々について、大変関心が深いと伺っておりますが、
定例会提案説明で述べられておりますごみ量の抑制、減量化、再資源化の推進を図るため奨励金の見直しをするほか、あらゆる機会を通じた啓発及び幅広い広報活動の展開を積極的に行うためにどのようなことを考えておられるか、新しい年度を迎えるに当たっての御所見をお伺いいたします。
そして二番目としましては、資源分別回収の実施団体の回収意欲を高めるためという奨励金制度の改定は二年度の予算化となっておるのですが、行政が検討しなければならない点が他に二点あるかと思います。すなわち、ごみの減量化を進める最良の方法がごみを生かす再資源化を行うことだとは何回も繰り返したのですが、この再生、資源化を強力に推し進めるために何をなすべきなのかということであります。そして、もう一つは再生資源を活用する需要の拡大、換言すれば再生商品を利用する場の促進という点であります。これらの点につきまして、御所見をお伺いいたします。
続きまして、清水川コミュニティー水路についてでございます。
平成二年度当初予算第三項河川水路費、第三目河川水路新設改良費中に、河川水路環境整備として加納地区清水川コミュニティー水路の改良工事が計上されております。清水川プロムナードより天満橋間百五十メートルを三区間に区切り、各年度七千万円ずつ、合計二億一千万円を投じて改修が行われると聞いております。その箇所より東側部分については既に改修が行われ、とま船が一隻浮かべられており、市民の散策の用に供されているところであります。鉄道高架事業の進捗に伴い、岐阜駅南口の修景にふさわしい改修が行われることを望むものでありますが、この清水川につきまして、地元の町づくりを考える方たちより、ユニークな提案をいただきましたので、御披露申し上げる次第でございます。
それは、この川を利用してリバーウォークと呼ばれる川の散歩道を形成するものであります。この試みはアメリカ合衆国テキサス州のサンアントニオという町で行われ、町のありようを一変させた事業としても大変著名なものであります。これは町の中心を流れるサンアントニオ川であり、長さ八百メートル、川幅十五メートル、そして水深一メートルほどの川の両岸をパセオ・デル・リオ、難しいですがパセオ・デル・リオと呼ばれる川の散歩道をつくりました。都市の中の快適な環境空間、すなわちアメニティ空間として人々の憩いの場となり、両岸には自然と調和したベンチを幾つも置き、太鼓橋も川にまたぎ、小舟で川遊びのできる構造にもなっているのであります。人々が寄りくことによって、川岸の町並みも必然的に変化を遂げ、その再開発も一九六四年二十万ドルであったものが、四年後には十倍の二百万ドルを投じ、約三十の関連事業に対して総計二千万ドルが投入されたということであります。そして、そこにはコンベンションの会場までもが建設されていったそうであります。このアメリカでの事業も一朝一夕に運んだわけでもなく、当然地元の人たちとの合意があって、初めてであることは申し述べる必要もないことであります。水と緑のアメニティ空間をつくり出すという岐阜市の第三次総合計画に沿う形コミュニティー水路が可能であることを実感したわけであり、この水路が駅南口を鉄道と並行して流れているわけでありますから、駅前広場にもその水を有効に活用した注目できる噴水等々といったようなものができ得ると思うわけであります。駅をおりてずうっとリバーウォークを楽しみながら、あるいは小舟に乗って水路を下がるといった河川改修を考えてみてはいかがかと思うのであります。また、このコミュニティー水路を活用して、現在岐阜市では北部の山田川、板屋川で行われております蛍の繁殖を行ってみてはどうかと思うのでありますが、そうした自然環境との重視ともあわせ、土木部長にお尋ねをいたすものであります。
次に、新都市……、これとあわせまして岐阜駅南口駅前広場との関連で、新
都市開発推進部長の御所見をお伺いいたします。
さらに、開発部長に対しましては、岐阜市の岐阜駅の南口が現在よりも東側に約八十メートル振ることにより、当該箇所の栄町－竜田町線の都市計画決定が変更される可能性がある由を聞いたのですが、この件についてはどのように検討をなされておられるのでしょうか。以上、お尋ねをいたします。
続きまして、三点目としましては、「岐阜市民の日」制定への提案であります。
市長の今議会
定例会提案説明中には、次のように書かれております。すなわち、「本市におきましてはやがて迎える二十一世紀に向けての市政の方向を明らかにした第三次総合計画により、自然と共存し、活力に満ち、市民が誇りと愛着を感じ、物にも心にも真の豊かさが実感できる住みよい地域社会を形成する町づくりを着実に推進してまいりたい」と述べられ、そのための都市づくりとして鉄道高架事業を起爆剤とした駅周辺の開発整備、香蘭地区再整備による新都市拠点づくり、アパレル産業を中心としたファッション都市づくり、金華山と長良川の持つ美しい自然と鵜飼に代表される観光を生かしたリバーフロント構想等々の実現による国際的なコンベンション都市づくり、先端産業の研究、地域産業の活性化を図る学術研究都市づくりを提起されているのであります。
また、重要施策の対応としまして、教育は人づくりとの観点より、教育、文化及びスポーツの振興を画一的なものから活力に満ち、触れ合いと潤いが持てる町づくりに向け、都市基盤及び生活環境の整備を、単に長命を目指すのではなくて、人々が長寿を喜ぶことのできる社会づくりを目標に社会福祉の充実を、また最後に産業の振興を据えられ、施策の四本柱と規定されたのであります。まさに十年後と迫った二十一世紀の幕あけに向け、県都岐阜市の顔を形づくるものとして、より一層積極的に取り組みを推し進めていただくようお願いをいたすものでありますが、もう一つ心を通じ合わせる事業として、「岐阜市民の日」を提案いたすものであります。
市民がふるさと岐阜の歴史や文化を学び、あるいは市の公共の施設を活用して、日頃なじみの浅い方々を積極的に岐阜市との接触を深めていく、そんな一日を持つことはとかくハード面に重点を置きがちな現代の人々に、きっとすばらしいソフト面、すなわちふるさと意識の啓発に有効この上ないことと確信するものであります。ちなみに首都東京では、昭和二十七年より都民の日条例が制定され、毎年十月一日、これは明治三十一年十月一日、東京市が自治として独立した自治の記念日に当たるのだそうでありますが、毎年十月一日を東京都民の日として現在まで続けられている記念日であります。この日は教育長法により小中学校は休校の措置がとられ、都の施設は全館が入場無料とされておるそうであります。記念行事も東京都民意識を盛り上げることを主テーマとして、日比谷、代々木、多摩公園の三カ所でふるさと東京まつりが開催されたり、都庁内四十に及ぶ各部局がそれぞれ趣向を凝らした企画を持って臨んでいるそうであります。福祉はお年寄りの方の問題であるとか、あるいは子供さんをどうしたらうまく、何というんですか、その日に、その日の中に動員することができるとか、いろいろおもしろい試みが、あるいはバスは、バスも無料で走らせてみたりというような、いろいろなことがその部局で行われているそうであります。こうした先例にならうならば、岐阜市としては市制施行日の七月一日か、休日制定が即無理であるならば、七月の第一日曜日を岐阜市民の日としてはいかがかと思うのであります。いずれにしても、市民に心の豊かさがあってこそ、初めて市の発展が成り立つことは、いまさら申し上げることではないかと思うのですが、これらの趣旨に基づき提案申し上げるものでありますが、市長の御見解をお伺いいたすものであります。
続きまして、若者の鵜飼観覧についてということであります。鵜飼につきましては、毎議会ここで取り上げられておりますけれども、一度若い人たちの鵜飼を見ていただければというようなことで提案申し上げる次第です。
鵜飼観覧につきましては、本会議におきましても幾たびとなく取り上げられてきましたのは、御案内のとおりであります。今議会でも第十七号議案として観覧船の使用料を二百円から三百円値上げしたい由の議案が提出されているのであります。
さて、今回私が御提案申し上げますのは、この鵜飼観覧に岐阜市内の中学生を、あるいは岐阜県内でいきますならば、高等学校の生徒さんを積極的に勧誘されてはいかがかと考えるものであります。御案内のとおり、鵜飼の観覧船利用者数は、最近五カ年間を見ましても減少の一途をたどっているのが事実であります。すなわち昭和六十年二十七万一千一人、六十一年二十七万三千百三十七人、六十二年二十六万八千七百五十四人、六十三年二十五万九千百六十人、そして昨年、平成元年は二十五万八百五十八人となり、この五年間で約八％減少し、二十五万人を割るのも時間の問題といっても過言ではないと言えましょう。しかしながら、観光課では平成二年度の目標乗船客数を、屋形船二十六万八千七百人、苫舟千三百人、合わせて二十七万人に置いておられ、三から四年前の乗客数に近づくべく努力されようとしているわけであります。
さて、そこでこの努力の一助とすべく先ほど申し上げましたように、市内の中学生あるいは県内の高等学校生徒に、鵜飼を見てもらう機会を積極的につくってみてはいかがかと思うわであります。ちなみに、元年度は修学旅行などを利用して千九百五十二人の生徒さんが乗船されております。岐阜に来られた生徒さんは一万七百七十二人ということなので、そのうちの二割の方が鵜飼船に乗られたわけであります。そして、千九百五十二人のうちの二十名の生徒さんだけが岐阜県上之保小学校の方でありまして、唯一県内組であります。他は新潟より三校、群馬県より三校、東京二校、千葉一校となっております。灯台もと暗しとはオーバーかもしれませんけれども、岐阜市の生徒さんで一体どれほどの人が果たして観覧船に乗り、鵜飼に親しんだことでしょうか。問題点は確かにあると思います。夜行われる、あるいは飲食を伴う、船上でのグループ活動による統率等々、数え上げればいろいろとあるかと思います。しかしながら、社会勉強が絶えずそうであるように、体験に根差した勉強ほど有意義であることも事実であるかと思います。また、そうした機会を得た若者たちの提案を受けて、鵜飼に対して新しいイメージを見つけ出す可能性もあるのではないかと思うわけであります。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
社会教育の一環として、あるいは郷土を知り、山紫水明の岐阜市を体で感じるため、鵜飼観覧を提案するものでありますが、いかがでしょうか。
二番目、現在中学校は二十二校であり、毎日一校ずつでも二十二日間で済みます。社会に巣立つ前の学年として中学三年生を対象にされてはと思うのですが、御意見をお聞かいただきたいと思います。
そして、経済部長には、上之保小学校が毎年続けて乗船されている実情から見て、県内他校でも決して難しいことはないと思うし、おのおのの学校と詳細な打ち合わせをすれば問題点はクリアできると思うのですけれども、県内各学校に職員を派遣するなど検討されてはいかがかと思いますが、これについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりましたけれども、連続するビル外壁の落下事故についてお尋ねをいたします。
ビルの外壁タイル落下事故で三人の死傷者を出した昨年十一月の北九州市小倉区で発生した事故は、まだ記憶に新しいところであり、十二月の本会議でも他会派の先輩議員がこれを取り上げ、議論もされたわけでありますが、ことしに入っても外壁の落下事故は後を断つことなく、二月二日には福岡県立九州歯科大学のタイル外壁が落ち、オートバイ四台が壊される事故、続いて三月十二日には奇しくも昨年の死傷事故の発生管内の北九州市小倉区内の九階建ての八、九階部分、これは大体地上二十五メートルだそうですが、そのモルタル外壁が縦六メートル、横九十センチ、厚さ五センチにわたってはがれ、歩道、市道上に約四十メートルにわたり散乱していたとの報道がなされております。さらに新聞には深夜のことでけが人や車両被害もなかったが、大きい破片は縦五十センチもあり、街路樹のイチョウの枝が折れ、警察の車両感知機の回線がちぎれていたということであります。落下物の威力のすごさを痛感するとともに、もし通行人がいたならばどんな事態になっていただろうかと憂慮した次第であります。こうした事故の連続発生は、私たちの居住環境が決して安心のできる状態にあるのではなく、防災保安面において重大な欠陥があることを図らずも露顕せしめるとともに、大変貴重な警告を発していると言わなければならないでしょう。本市におきましても、その対応が緊急にとられねばならないものと考えるものであります。
さて、今手元に大変興味深い一つの資料がありますので、御紹介申し上げたいと思います。仙台市が昨年三月まとめ上げました窓ガラス等の落下物実態調査報告書であります。以下、調査の実施方法等について御説明を申し上げたいと思います。
この調査の調査目的は、昭和六十三年三月二十九日付、建設省住防発第十一号である、既存建築物総合防災対策推進計画に基づいて、窓ガラス等の落下物の安全性を調査し、その結果を建築物の所有者等に通知するとともに、落下の可能性のあるものについては、改善改修を指導して、落下物の安全化を図るということだそうであります。
次に、調査対象建築物及び調査区域でありますが、これは都市計画法第四条第一項に規定する都市計画において定められた容積率の限度が四〇〇％以上の地域内、括弧して建築基準法第五十二条第一項第五号の地域を除くとなっておりまして、これは岐阜市で申し上げれば大体柳ケ瀬の周辺、とにかく町の中心部、そして南へ来ますと茜部の中央市場、そして県庁の周辺、川を渡りますと長良北町のあたり、そして忠節橋の北の早田というようなあたりが、この部分に該当してきます。そして、及び仙台市地域防災計画等により規定された避難路沿いなど、落下物による災害の発生の可能性の高い地域内における建築物であり、地下を除く階数が三階以上のものとなり、サンプル数は二千六百五十七棟となっております。調査期間が六十一年度より六十三年度までの三年間、調査は社団法人宮城県建設設計事務所協会及び社団法人新日本建築家協会東北支部に委託したとなっております。
次に、調査の目的は、調査の項目は、一 建築物からの突出物、これは屋外広告であるとか、水槽であるとか、手すりなど。そして二番目は建築物の突出物、これはパラペット、付属の煙突、袖壁など。そして、以下カーテンウォール、ＰＣ板、窓ガラス、ガラスブロック、石張り、それからタイル張り、ウィンド型クーラーなど九項目に細分されております。以上のものを目によるところの外観調査のほかには、関係者からの事情聴取、設計図書の閲覧などを行い、調査判断したとのことであります。概略、以上が調査の実施方法であります。
以下、それらの調査結果について見てみたいと思います。こういった調査報告書が出されておりまして、これで見ていって調査結果を大体概略申し上げますならば、この二千六百五十七のうち、老朽化等により耐久性に乏しい、劣化が生じておるということで、一部に落下のおそれが大きいというもの、それから一部に落下のおそれがあると認められる建築物、放置しておくと建築物Ａというのは先ほど言いました落下のおそれが大きいという建物になりますけれども、それに移行するものというようなことで、この二千六百五十七棟のうち五百七十八棟、二一・七五％がこれに該当してきました。ということは五棟に一件、ええと一つの割合で非常に危険なものがあるというような調査結果になっております。
続いて、建築物の階数別を見ますと、これは三から四階建ての建物、これが一番多くて二五・八九％が落下のおそれがあるということになっております。そしてあとは五から七階が一八・一〇、八から九階建ての建築物、一六・九六というようなことで、低い建築物ほどこの非常に危ない、比率が高くなっておるということになっております。そして、これは屋外広告物、看板などが三から四階建ての建築物に、その宣伝効果等を求めることにより、多く取りつけられており、その取りつけ状態の不備のためと思われると結論が出ております。
次に、建築物の年次別ですけれども、一般的にいえば大体古いもんが危ないんじゃないかというのが大概考えられるんですけれども、この調査結果によりますと昭和二十五年以前の建築物は、十二棟のうち四棟ということで三三・三三％、昭和二十六年から三十九年の建物については四二・六七％というふうになっておりまして、やはり二十六年から三十九年の建築物が一番危険の割合が高いと。しかしながら、昭和四十年以降の建築物においても一九・五六％が落下物の危険のある建築物となっておりまして、一概に古いからどうだということでは言えないというふうなことになっております。完成後の建築物の維持保全が適切に行われていないから、そのためにこうした年代が浅くっても非常に危険なものがあるというようなことが書かれております。
そして、建築物の用途別に見ますと、一番多いのが事務所ということになっております。これが三四・二五％、続いて店舗として三〇・九七％、共同住宅が二一・六三％となっており、事務所、店舗、共同住宅の、この三つだけで既に九割を占めておるということであります。そして、それらの中でも複合的用途の建築物、例えば事務所の中に、事務所と店舗が併合されているというような、そうした複合的用途の建築物に五二・九四％の危険度を持っているということで、一つの建物、ビルの中に事務所だけというよりも、いろいろなものが混在している場合に特に五割以上、半分以上が非常に危険な状態があるというふうになっております。
それから、この結びとしましてはですね、都市計画において定められた容積率の、ごめんなさい、調査棟数二千六百五十七棟から見た落下のおそれがあると認められた建築物は二一・七五％と高い比率を示しておると。本来建築物の所有者等が建築基準法第八条の維持、保全や同法第十二条の定期報告制度等によって、常時安全な状態に維持しなければならない性格のものであるが、それが全くなされていないのが現状であると。そして、最後にこの改修率ですけれども、非常に危ないというふうに指摘がされているにもかかわらず、改修率というものが五・一九％でしかないと。これは非常にそういった認識が建築物の所有者にとっても全く、ほとんど皆無に等しいというような調査結果になっておりまして、こうした事態を見ますならば、これ岐阜市の場合でいきますと、三階建て以上の建物というのが岐阜市の中に九千五百五十九棟あります、九棟ですね。そして三階建てというのが五千七百八十九、四階建て以上というのが三千七百七十ということで、大変ここら辺に合致してくるものがかなり多く含まれているというふうに思います。
こうしたことをですね、こういった調査結果によりまして、今申し述べました仙台市の調査結果に対してどのように建築部長としてお考えかお尋ねをいたします。
岐阜市においても今回の調査対象となっている三階建て以上の建物が、昨年四月一日現在九千五百五十九棟もあり、一歩間違えれば当然人命を失う問題であればこそ、その調査は早急に行わなければならないと思うのでありますが、十二月以降どのような取り組みが行われ、また今後どうした形で進められていこうとされておるのかをお伺いをいたします。
以上、五点についてお尋ねをいたします。（拍手）
6:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 田中議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ごみ問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
御質問者が御提言になっておられますように、人間の生活の上において、ごみということは当然生活の上で避けて通れないわけでありますし、また都市の経営をする中においても市民の排出されるごみを処理するというのは、もちろん法の上でも義務がありますし、また大事な、最も大事な環境の行政と、このように認識をさせていただいておるわけであります。したがいまして、今日まであらゆる努力をいたしまして、生活を快適にし、そしてごみの処理を円滑にしようということで、大変な努力をしており、市民の皆さん方にもごみの減量とか、再生利用とか、そういう面での御協力を十分いただいておるように認識いたしております。しかし、最近のお互いの生活というものが向上をいたしまして、粗大ごみを見ましても、あるいはまた日々のごみの量にいたしましても、ライフが変わってまいりましたので量も多くなるし、内容も変化をしておるというのが実態であると思っております。どんどん紙というごみが多くなっておるということが特筆すべき内容であろうと存じますし、また毎年粗大ごみの回収を積極的にやっておりましても、一向減らないという内容であります。もちろん、その中を見ましても従来ならまだまだ粗大ごみとして出るような内容でないものも大変量が多く出てくると、そういうことであります。
したがって、やはり今後ともこのごみ問題につきましては、いわゆる抑制と、それから資源化あるいはまた再生、商品の再生、そういう面にも力を入れなければならぬと思いますし、もちろんごみを早く回収をして、そして快適な生活を送るというのが第一義であるというふうに思っておるわけでございます。鋭意これからもその面につきましては、努力をいたしたいと存じておりますが、特に回収という面につきましては、従来よりさらに回収奨励金を改正いたしまして、回収意欲の拡大を図っておるということを、この予算の中に計上いたしておるところでございます。また、抑制という意味におきまして、いわゆるごみの減量、減らかすという意味におきましても、いろいろ啓発用のビデオを作成するとか、あるいはまた環境週間にＰＲを大いにするとか、あるいはまた生ごみの自家処理用の容器を買った場合には、一定の補助金を出すとか、そういうことをやりまして抑制をし、そしてまた資源化への、に対しましてのＰＲも大いに行って、市民の皆さん方にそのようなことに努力をしてほしいということで、再生商品のまた利用もＰＲをしようと、こういうことであります。役所の中におきましても、そのように考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり一つの方法でこれからのごみ処理というものが円滑に推進できるとは思っておりません。ごみの焼却場も新たにつくらねばなりませんし、またつくるとなれば、その付近の方々の御協力もいただかなければなりません。焼却いたしましても全く何も出ないかといえば、そうではなくして、また焼却灰が出るわけであります。灰が出ればこれを埋め立てに使わねばなりません。その量も並み大抵のものではありませんので、またそのごみの灰を埋め立てる土地の取得、あるいはそういう作業をすることによる地域の皆さん方の御協力、そういう行政の上のことと、今申し上げましたような抑制と資源化への市民の皆さん方の御協力、相まちましてごみ問題が円滑に推進できるよう、さらに力を込めて努力をいたしたいと、かように思う次第であります。
次に、「岐阜市民の日」制定の提案につきましてでございます。お互いに縁がありましてこの岐阜市に、という町に住んでいただいておるわけであります。何代も何代も住んでいらっしゃる方、あるいはまた最近岐阜市に入って、新たに住むという、市民としての、になられた方々、これからもそういうことが繰り返されていくわけでありますが、いずれにいたしましても、お互いにそういう地縁なり、あるいはまた血縁なり、いろいろな縁がありまして岐阜市に住むということになったわけであります。そうすれば、やはり私たち行政をする者は、そこに住む人々に対して潤いと、そして、この美しい岐阜市という町の中において、一日の生活がより気持ちがよくて、そして、環境がいい状況をつくり出していこうと、そういうことはお互いに考えなければならぬ。あらゆる行政というものがそれで推進されるわけでありますが、一方やはり、そうした岐阜市に住んだ日という、住んだ日というより岐阜市に住んでおるということをどのように感じて、そしてそこに愛着を感ずるか。あるいはまたいま一つ、岐阜市という町に住んだその縁というものを何かによって感ずるというようなことを考えることが、また市民の日であろうと、そんなことで御提言になったと思っております。東京都が十月一日を都民の日ということで定めておられるわけでありますが、まあ、他の都市全部がどういうふうにやっておるかということも全部が承知いたしておりません。したがいまして、新しいこうした時代における市民の日制定という御提言につきましては、十分私も関心を持つわけでございますが、たまたま七月一日は市制記念日ということで、功労者の表彰あるいはまた式典等やっておりますが、そういう日を市民の日として考えるのか、新しい日を設けるのか、あるいは設けるとすれば、どういう内容で市民の皆さん方が、なるほど市民の日として自分に感じてもらえるような内容をつくり出すのか、いろいろあろうと存じますので、十分ひとつ検討をさせていただき、また他の都市にそういうような内容のものがあるとすれば、それも参考にさせていただき、検討の課題とさせていただきたいと、かように思う次第でございます。
以上をもってお答えといたします。
8:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
9:
◯土木部長（大橋通三君） 清水川のコミュニティー水路についてお答えいたします。
基本構想、基本計画を昭和五十九年度に策定し、その一部を昭和六十年度に施工したところであります。その上流天満橋及び岐阜駅南口までの修景事業につきましては、昨日の御質問者にお答えしましたとおりでございます。
先ほど御提言をいただきましたサンアントニオ川の事例等を参考にしながら、市街地のアメニティ空間を創造してまいる所存であります。また、小舟での舟遊びにつきましては、安全性の確保のための諸規制もあるようでございますので、関係機関等の御指導を受けたいと考えております。
蛍の繁殖につきましても貴重な御提言でありますので、カワニナの生息に必要な条件等について、専門家の御意見を聞きながら研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 新
都市開発推進部長、
細川宗雄君。
〔
細川宗雄君登壇〕
11: ◯新
都市開発推進部長（
細川宗雄君） お答えいたします。
二点あったわけでございますが、まず第一点、南口駅前広場に水を取り入れた計画をという御質問でございますが、このことにつきましては、本年度のまちづくり委員会におきまして活発な御意見が出されたところでございます。策定されました基本構想では、南口駅前広場に清水川の水を利用したシンボリックな小広場を設置すると、さらに都心のオアシスの場として、すなわち水と緑の憩いの空間づくりとして、清水川をプロムナードと整備するという基本方向が示されたところでございます。基本計画の策定に当たりまして、御提案の内容のことにつきましてまちづくり委員会に持ち上げまして、検討してまいりたいと考えております。
第二点目でございます。鉄道高架事業に伴い、ＪＲ岐阜駅の中央通路となるコンコースは、現在の跨線橋より約八十メートル東へ移動し、南への出入り口は現在の駅前広場から若干東へ外れた位置と相なるわけでございます。本年度におきまして、これに対応できる駅前広場と周辺に隣接する関連道路の栄町－竜田町線等についての基本的な考え方を検討してまいりました。すなわち周辺地区の土地利用全体への影響と開発の可能性、関連道路との関係、既都市計画決定との関係という基本的な視点に立ちまして検討してまいりまして、数案に絞り込んできたわけでございます。この中央コンコースに見合う駅前広場と関連道路を考えますと、現在都市計画決定されているこれらの施設の変更がどうしても必要となってまいりますので、今後関係機関と十分協議を重ね、計画案を詰めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
13:
◯教育長（浅野 勇君） 御指摘のように、郷土の自然、文化等を体で感じ取る学習は極めて大切なことだと考えております。そのために教育委員会といたしましては、昭和五十八年三月には、郷土学習シリーズで「私たちの長良川 小中学校用」を編集し、その中で鵜飼を大きく取り上げ、児童生徒さらに親への啓蒙に努めてきたところでございます。また、巣立ちゆく中学三年生に鵜飼をぜひ体験させたらということでございますが、各学校では修学旅行、社会見学、野外学習等の行事は、年間の指導時間が決まっておりますし、その行事の内容につきましては、教科で学習した内容との関連、子供の発達段階等を踏まえ、親さんの理解、協力を得て進めておるところでございます。したがいまして、すぐ鵜飼の体験を位置づけることにつきましては、時間の上からも、内容の面からも検討が必要であろうかと思います。今日他県の高校生の修学旅行も年々ふえております。経済部の方でも考えておられるようでございますが、浮かぶ料亭、酒席での娯楽観賞用の一般用の鵜飼とは別に、学習観賞用の鵜飼も考えなければと思うものでございます。御指摘のことは新学習指導要領でも文化と伝統の尊重、体験学習の重視としてうたっておるところでございますので、校長会等を通じて鵜飼の体験について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
15:
◯経済部長（鷲見 巌君） お答えをいたします。
鵜飼乗船客の若者誘致策につきまして、貴重な御提言をいただきまして感謝をいたしているところでございます。中学生、高校生での御利用は、当然学習面で非常に有意義であろうと思いますし、私たち鵜飼事業者といたしましては、将来展望の上に立ちましたときに、極めて大切なことでありまして、昭和五十九年から修学旅行に御利用をということで、修学旅行料金を設定をいたしました。幸いにいたしまして、好評を得まして、年々着実に乗船人員を伸ばしておりまして、今後とも大きく期待をいたしているところでございます。従来は県外校を対象とした誘致活動に力を注いでまいりましたけれども、今後はこれに加え御提案のありました市内中学生あるいは県内高校生の鵜飼観覧につきまして、教育委員会とも十分協議、御検討を申し上げ、積極的なアプローチが行っていけるよう努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 二番、
田中成佳君──
〔私語する者あり〕
すみません、答弁漏れがありましたので、答弁を求めます。建築部長、
松倉有宏君。
〔
松倉有宏君登壇〕
17:
◯建築部長（
松倉有宏君） 田中議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、仙台市にて実施されました窓ガラス等の落下物実態調査の結果についてどうかということでございます。御指摘にもございましたが、この調査結果ではある規模以上の地震が都市を襲った場合、約二割強のビルについてさまざまな落下の不安があるということでございます。このことは地域の地質や気候条件や、実災害を契機とした市民意識の違いなどで、建物の経年に対する劣化状況に若干の相違は考えられるものの、建築物を建てていく上での施工方法や、さらには使用材料、設備の取りつけ方法についての地域間による相違が考えられます。そういうことから、本市におきましても同様な状態が考えられるというものの、都市の安全性の面から申しましても憂慮すべきものと考えます。特に本市におきましては、中心市街地の多々人が通行するような場所等は、早急にいずれかの方法で調査をしてみたいと思います。
また、二点目についてでございますが、本市においても御指摘のとおり、多くの対象建築物がございます。このため十二月議会におきましても御質問にお答えを申し上げたところでございますが、建設省からの通達、これは六十年の三月二十九日に通達が出されましたが、建築物の実態を把握するための関係資料及び他都市の状況の調査等を行い、これらの資料をもとに調査方法その他を検討しているところでもございます。また建築主への啓蒙として広報ぎふの元年三月一日号に「安全ですか、あなたの建築物」と題しまして、建築物防災週間、これは三月七日から十三日まででございましたが、この期間を対象として、一日号に認識を深めるための掲載もしたところでございます。ハード、ソフトの両面から、建築防災に対処した方策を今後も続けていきたいと考えております。また、新年度には公共建築物につきましては、関係部局と協議をしながら建築物の抽出をし、建築物を目視のみでなく、科学的な方策により、赤外線による危険度の診断を実施をしてまいりたいとも思います。その結果とともに、逐次補修等も実施をしてまいる所存でございます。また、一般建築物につきましては、現在防災週間でもありますが、対象建築物をこれもまた選定をし、消防当局の御協力もいただきながら、査察調査も実施をしていきたいとも考えております。一方、他都市の状況も参考としながら、一つの目安とした容積率四〇〇％以上、三階建て以上、十年経過建物等について岐阜市の実態把握をするとともに、指導方法の研究、建築主への啓蒙及び市民相談の窓口でもある、建築相談の日の積極的な活用方法も図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 二番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
19: ◯二番（
田中成佳君） それぞれ質問に対しまして御答弁をいただきました。おおむね大体了とするものでありまして、積極的な施策の運用をお願いしたいということをお願い申し上げます。
ごみに対しましては、今市長さんの方から非常に深刻な問題であるし、それなりのやはりＰＲ活動等、取り組みを強めていきたいというようなことでおっしゃられましたので、一層の御努力をお願いする次第であります。その中で回収、ごみの回収、それから、ごみの再生、そして資源化された商品の一層の拡大運用というような、ごみに対してはこの三本柱といいますか、この三つのことが非常にどれを省いても、とにかくごみ、このごみ戦争というのか、ごみというものが減らないというのが実情であります。ですから、そうした意味においては、やはりこの三本柱、回収、再生、そして、資源の運用ということを強くお願いしたいと思います。さきの議会でも先輩議員によりまして、国民一人当たり丸太が十六本、あるいは年間で総人口でいくと十九億本もの材木といいますか、その木が切り倒されるというような実情も話されておりまして、大変そういった事実にかんがみると、この問題というのは大変恐ろしいもんだというふうに思います。そして、とにかく一層努力をしていただきたいと。また、再資源につきましては、これは大変、とにかくこの再資源といいますか、ごみを燃やすよりも、やはり再資源をする方が、より費用としては大変助かるんだと。資料によりますと、大体三分の一から五分の一ぐらいの費用で、焼却をするよりも再資源の方に力を入れる方が、大変有効であるというような調査結果等がありますので、やはりそうした再資源に向けてごみを減らす努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、清水川のコミュニティーにつきましては、とにかくいろいろなコミュニティー水路というものが市の方でも取り組みがなされておりますけれども、今回の場合でいきますと、岐阜駅の鉄道高架ということで、修景というものは一変するということが明らかになっております。そして、そうであるならばその新しい岐阜駅に見合うような、やはり岐阜の南口に見合うような、これはどこにでもあるようなものというよりも、やはりこういうものをつくるときは、一人でも多くの方が来ていただく。あるいは市内の各所から来ていただく。そして、また県外からも来ていただけるというような、そうした施設というものが非常に岐阜の場合は少ないと、何かつくるとなると、どこにでもあるようなものがつくられてしまうというようなきらいがあるかと思うんてす。予算の関係もあるでしょうけれども、やはりこういった問題については、とにかくお金は若干かかるかもわからないけれども、何か目玉となるような、一つ目新しいものをこの中で取り組みをしていただければというふうに思います。そのことをお願いを申し上げます。
それから、都市計画の変更につきましては、いろいろな周辺地区の土地利用等々が、まだ今具体的にはなっていないけれどもということでありますけれども、どうか一日も早くこういった問題を明らかにしていただいて、地元の方々に納得いくような形でですね、推し進めていただきたいというふうに思います。
それから、「岐阜市民の日」につきましては、これは本当に私も岐阜市が大好きな一人でありますけれども、そうした市民の意識を高めると、とにかく岐阜市ってどういう町だろうということを、皆さんの中で四十万市民が一人一人考えていただけるような、そんな日が一日あってもいいんじゃないかというようなことで御提案を申し上げまして、いろいろな他都市との関係も考えていきたいという前向きの市長さんの答弁でありましたので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、鵜飼につきましては、とにかく鵜飼離れということがいろいろ言われている中にあって、しかもその中で岐阜、県外からは来るけれども、岐阜市内のあるいは岐阜県内の生徒たちが全然、全然とは言いませんけれども、そうした取り組みがなされてないというようなことで、これは例えば中学を出る、高校を出て県外へ働きに行ったときに、ふと、こうやはり岐阜市の鵜飼の話をするときに、僕は見てないよ、僕はこういうのは知らないよと、話ではこういうことだというようなことでは、やはり残念であって、灯台もと暗しとうふうに言わざるを得ないと思います。それで、これは経済・観光課の方で出しておられるものですけれども、先ほど教育長の方もいろいろな飲食の話とかがあるというようなことがありましたけれども、本年最後の修学旅行、鵜飼乗船というような資料をいただきましたら、この中にも修学旅行で岐阜へ見えた、来岐の際には鵜飼船、鵜飼乗船校に対しては上記の儀礼を行うと。これは観光課長があいさつをするということになって、記念品を贈るということですけれども、鵜匠、船頭さんにも修学旅行生乗船の連絡をとり、船の係留場所、おどり船からの歓迎あいさつのほか、鵜匠さんも修学旅行生を意識した鵜飼を見せておりますということが書かれておりまして、こういった細かいことを打ち合わせをすれば、決して鵜飼が浮かれたようなものではなくって、岐阜のやはり誇るべき観光資源ということで、御理解いただけるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも教育長の方も経済部と御協力いただきまして、前向きにお願いしたいというふうに思います。
それから、ビルの外壁については、これは早急にとにかく調査をしていただきたいということです。広報ぎふのＰＲ等で行っておるわけですけれども、非常に人命に、事人命にかかわることですので、一日も早くということと……
〔私語する者あり〕
簡単に言いますが──それから避難道路の方ですけれども、これは建築だけではなくて消防の方もとにかく避難道路沿いにはいろいろな落下物と、建築物というものがありまして、そうしたものについてほとんど調査がされていないかと思いますけれども、こういった避難道路沿いについても、ぜひとも消防の方も御協力いただいて、危険物があれば取り除く等々お願いしたいというふうに思います。
以上もちまして、御要望にかえて御質問終わります。どうもありがとうございました。
20:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 二十二番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕（拍手）
21: ◯二十二番（伊藤 博君） 議長さんよりお許しをいただきましたので、市政自民党議員団二番手として順次質問をさせていただきます。
まず、第一に自治体と民間資本の導入について市長さん並びに企画部長さんにお尋ねします。
人手不足によコストプッシュインフレ、株価の急落、金利の上昇、円安からのインフレの心配が濃厚となり、グローバルな経済環境は、不景気の物価高、すなわちスタグフレーション、またはスランプフレーションの状況に変化しつつあり、悲観的な未来予測もある中で、まず第一に、マクロの面から申しますと、自治体にとって大企業と組む民活事業の利点は、スケールの大きな町づくりが可能な点にあって、都市開発事業としての最も適地適策であり、企業グループと共同で進めることは岐阜市として多彩な機能を組み合わせた複合施設を民民協定、町づくり協定をクリアして進めることは、財政負担を軽くして、しかも岐阜駅周辺整備事業、駅前、特に駅西香蘭地区、繊維リソースセンターなどはコンペ方式を採用して、民間のノーハウと豊富な資金力を活用し、協力していただくため、幸い有力なポストの武藤、大野両大臣がお見えになりますので、そちらの方もアプローチしていただきまして、とにかくそのコネクションをとって進めることは、最も肝要であり、企業グループの提案を審査し、お互いに英知を結集して、岐阜市の財政の短期、中期、長期展望から見ても、今こそ積極的に行動してはどうか、市長さん並びに企画部長さんの御所見をお伺いいたします。
次に、第二にミクロの面から、岐阜市の中心部の駐車場の整備計画の一環としてもこの今の民間資本のことを申し上げるわけでございますが、実は蕪城町にあるＮＴＴ、日本公衆電話会岐阜分室ですが、これは私も内部を見させていただきましたが、人影はなく、ただ機械だけでしかも建物は司町の総合庁舎と同じく大正の建物で、昭和二十年の岐阜空襲では、当時の丸物とともに焼け残った建物でございますが、最近徹明通り一丁目、二丁目の交通渋滞がひどく、それは市営金公園駐車場の北口で混雑をしているわけでございますが、都市美観上からも、また、平和通りの地下駐車場が諸般の事情でなかなか無理であると、そういう点からいっても柳商連からはパーキングと、岐商連からは商店街とパーキング、また徹明自治会連合会からは、何とかその中心地の、あのせっかくからくり時計もあって、金さんから公園がきれいになったが、そのコントラストは、あの未来博のときに表だけ一応カラフルにしましたが、依然としてあの辺は暴走族もたむろして、神田町がシャットアウトになったので、あの辺へたむろして付近の婦人科の病院も困ってみえるということで、やはりあそこをオープンスペースにして、何か新しい構想を持っていただきたいという要望が各界から非常に強いわけでございますが、この点ＮＴＴへの本社へのアプローチは、あるいはまたどのようなコネクションの状態にあるか企画部長さんに積極的な御所見をお伺いいたします。
第二番目に、岐阜市立女子短期大学と今後の諸問題につき、市長さんと学長さんにお尋ねします。
岐阜市が全国に誇り得る女子短大の名門校、岐阜市立女子短期大学を今後国際化、情報化時代にふさわしいものとするため、まず第一に私は英文学科をさらにレベルアップすることを望みます。そのために、ことしシンシナティ市の教育交流使節団が来岐されるので、このチャンスに英会話力と発音の強化のために、シンシナティ市立大学から優秀な外人講師を招聘して、伝統ある英文学科の名声をさらに高めたらどうか。また市民に好評の短大の公開講座を余力があったらぜひ回数をふやしていただきたいですが、ふやせないか、市長さん、学長さんの御意見を伺います。
次に、岐阜市の最も大きな問題に、若年人口の流出があります。その原因の一つに、文科系の国公立の四年制大学がないため、関東、関西の有名四年制大学に入学し、その地で就職、結婚してしまうことが挙げられます。岐阜市の活性化のために最も重要かつ緊急に行うべき施策として、国公立の文科系四年制大学の設置が考えられます。地元での国公立の四年制大学の設置は、人材の確保に有効であるばかりでなく、関東、関西に子弟を出している父兄の経済的負担を軽減するため、軽減するためにも有益であるとともに、他地方からの入学者による経済の波及効果、これも非常に大きいわけでございます。大体学生一人で十万円というような概算もありますが、そのような経済の波及効果も大きいと。それから、岐阜市立女子短期大学の将来構想について検討するため、懇談会が設けられましたが、このようなことが検討され、どのようなことがまた検討され、その内容はいかがなものか学長さんにお伺いしたいと思います。
私は個人的意見として大学構想について述べさせていただくならば、昨今ファッション工科大学の設置要望がありますが、カレッジとして、すなわち単科大学としての設置は、諸般の事情から極めて困難、無理であると考えられますので、この際ファッション学部としてその具体化に向かっていろいろと研究努力する必要があると思います。そして、国際関係学部として外国語学科を設置し、英米語専攻、フランス語専攻、また盛んになったイタリアファッション、フィレンツェ市との関係でイタリア語専攻、友好都市杭州との関係で中国語専攻で構成し、これに加えて国際経営学科、国際関係学科の三学科構成とすれば、ファッション学部とともに岐阜市が国際コンベンションシティーとして誇ることのできるユニークな国際産業大学が構想できます。この大学では男女共学とするべきだと考えるわけでございます。
さらに岐阜は、岐阜大学、岐阜薬科大学など理科系の国公立の大学は充実していますが、文科系の国公立大学がないので、長期的展望として名古屋市立大学のように岐阜市立大学として、経済学部、商学部、法学部、社会学部などのいずれかを加え、人文科学系、社会科学系、自然科学系とそろった学術研究都市として推進すべきであると提言させていただきます。なお歴史も長く、人材も育った女子短期大学については、今後も短期大学志向の者があると考えられるので、短期大学部として残すべきことをあわせて提言いたします。こうした提言を実現するには、四十万岐阜市の財政的な負担も大きいことになりますので、岐阜市立大学としての設置が非常に困難ならば、岐阜県立大学として設置すること。なぜならば本県は県立大学はありません。一つもありません。昔、工専と医専がありましたが、これは岐大の工学部、岐大の医学部に県から国に移管しました。今は四大の県立大学はありません。しかし、よそを眺めてみますと、近くの愛知、静岡、それから富山、さらに福井県、特に福井県は平成二年度の予算案で県単事業として県立大学の建設を決定しておるわけでございます。したがって、この今のこの絶好のチャンスに、やはり岐阜県と岐阜市というものはグルートゲフェース的な関係がありますので、県当局に強くアピールして、早期実現に向けて、全市的に市民アクションを、すなわち全市的な運動を起こしたらどうかと考えるわけでございます。以上の諸点について、市長さん、学長さんの忌憚のない御所見をお伺いするものであります。
次に、自転車対策改善推進協議会の設置について、土木部長さんにお尋ねします。
私は岐阜市の美しい町づくりの一環として、また駐車場対策のワンステップとしても、この協議会の設置を提言させていただきます。私はたびたび議会で放置自転車対策を質問させていただいておりますが、最近新岐阜駅周辺と長住町三、四、五丁目、あるいは神田町五、六、七、八、九、十丁目と、付近は特にひどく、一日大体約六千台置かれているといわれ、歩道は半分程度しかスペースがなく、他県から来岐された方々は、何と町が汚いと、雑然としていると言われ、この間も岐山会館で都市計画の研究会がありました。私も勉強に行きましたが、岐大の中野教授もそれを盛んに私と同じことを言っておられました。やはり、やっぱり同感やなと思って特にお願いするわけでございますが、ことしのような異常気象で万が一ですよ、地震でも起きたらパニック状態になることは必至だと思われます。したがって、そこで都市美化、道路美観の一環として、お互いに知恵を出し合って、前進するために、警察、鉄道設置者、すなわちＪＲ、私鉄と道路管理者、県道、市道、いわゆる県、市の道路維持課、交通安全対策課など、関係当局とおのおのの地元市民代表とで協議会を構成し、いわゆる自転車対策改善推進協議会を至急設置する必要は大いにあると痛感し、提言させていただきますが、土木部長さんの御所見をお伺いします。
次に、通学区制度と生涯学習などについて、市長さん並びに教育長さんお尋ねします。
まず最初に、通学区制度について教育長さんにお尋ねします。
年々都市化によるスプロール現象によって、新市内では、旧市内では生徒の急激な減少傾向が見られ、またこの新市内とのアンバランス、したがって、全市的な見直しというか、調整というか、これは必要であり、今回通学区制度について適正規模、いわゆる適正配置ということで、今回民間機関など専門家による調査を委託され、多少とも前進、進歩が見られたので感謝を申し上げますが、この今の通学区は戦後四十五年を経過しておるので、私は総論賛成、各論反対から、総論賛成、各論賛成へと今後避けて通れない問題でありますので、今までの経過、学区審や校長会でどのようなことが検討され、またいかなる意見が集約されているのか、現況と今後の展望を踏まえて御所見をお伺いします。
次に、生涯学習などについて提案し、お尋ねします。これは市長さんにお伺いします。
この必要性は家庭教育、学校教育、社会教育の三者を有機的に統合し、学校教育はこのような生涯にわたる教育の基礎、グルンドをつくるものであります。教育概念の拡張と質的転換を求める社会的要因としては、技術的革新、職種の変化、情報化、都市化、国際化などがあり、背景要因としては平均寿命の延長、生産所得の拡大、自由時間の増大、教育水準の高度化、価値観の多様化などが挙げられます。そのような状況の中で行政としてはだれでも、いつでも、どこでも自主的な学習ができるような仕組みを用意しておく必要があります。市民の学習意欲にこたえるため、そのために例えば教育行政を扱う教育委員会と、高齢化社会におけるコミュニティーづくりの推進を進めている市民部と、さらに中高年齢者の生きがいづくりを進めている福祉部などに、総合的な推進体制をつくるため、やはりその生涯学習推進会議をまず第一に設置したらどうかということをまずお尋ねしまして、この生涯学習に関連して学校、地域社会との連携で、生徒指導、生徒の健全育成のために、また最近の憂える状態でございますが、消費の資源多消費型への傾斜を思い直すため、私はイデオロギーは抜きにしまして、純粋な意味で信義、至誠を旨とするという、そのような意味で市長さんに提案をさせていただきます。これは学習、いわゆるそれの一環としてですよ、一環としていわゆる幼児から高齢者までのすごい範囲の広い、幼児から高齢者までのいわゆる生涯教育、その広いスペースの範囲において、いわゆる広域、広い意味から提案するわけでございます。近視眼的な意味ではございません。その点は誤解のないようによろしくお願いいたします。
最近は物の時代から心の時代へと移り変わっていく時代になっておるわけでございます。すなわち物から心へ、ハート・ツー・ハート、あるいはリターン・ツー・ファーストと言いまして原点に帰れと、今こそ反省すべきときであると。それで私は子は親のかがみ、やっぱり子を直そうと思ったら親が直さなあかぬと。親が直いて子が直ると、子は親のかがみ。それから、親が反省し、恩義に報いるために、今や昭和二十年あの戦災を、七月九日に戦災を受けてから四十五年を迎えたわけでございますが、私はぜひ市長さんにお願いしたいのは、この七月九日にいわゆる市長さんに、特別講師になっていただいてその市長さんの人生観あるいは今までの体験談、あるいは市長さんの哲学などを講演していただきたいのであります。そして、この今平穏無事のありがたさ、とうとさと、当たり前というけれども、当たり前というくらい私は危険な言葉はないと。いわゆる感謝を、市民がかみしめ、特にお願いしたいのはこの七月九日に、私も当時十三でございましたが、あの思い起こせば夜九時半から夜中の二時半まで五時間で岐阜市は焼け野原になった。八〇％が焼け野原となって、しかも八百六十三名の方が亡くなられて、八万六千余所帯が焼け出され、今なお上加納墓地には三百八十七柱の無縁仏が眠っておられ、戦災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、二度とこのような悲惨なことがないよう、そういう意味で例えば八月十五日が終戦記念日でございますので、岐阜市のその七月九日を戦災記念日として市長さんに、まず市の職員が黙祷したり、あるいはまたできたなら六月議会に戦災記念日として岐阜市として制定して、上程していただき、予算化して、そして評論家、次の回からは市長さんやなしに評論家に来ていただいて、その戦災記念日についての記念講演会、あるいはまた記念のモニュメントを建設したり、あるいはまた市民ホールにパネル展とか市民に応募されて、あの悲惨な写真展を行って、風化しつつあるあの悲惨な事柄に、これをヤングに後世に伝えるために、これらに対して私は今こそ反省の心を、あるいはありがたいとするそのとうとさ、それを込めてその先祖の供養といやおかしいですが、その意味でとうとさを折りヅルに託して、そのような記念行事をぜひこの岐阜市として制定していただけないかということを提案するわけでございます。
それから、もう一つ、先ほど市長さんにお願いしました全庁的な取り組み、例えば教育委員会だけやなしに、福祉部も市民部も関係がありますので、さきに述べた生涯学習の推進会議を設置した後で、全庁的に市長部局で生涯学習課を設置すると、まことに妥当であると思いますが、市長さんの御所見を伺いたいものであります。
そしてまた、教育長には生涯学習の理念や体系はまあええが、具体化に向けて、今後具体化に向けて実施の段階に来ていると私は痛く痛感するわけでございます。したがって、社会教育課の文化係を文化課への移行に合わして、とりあえず教育委員会に生涯学習係を設け、さらに近い将来、生涯学習課へ改革する必然性は大いにあると思いますが、教育長さんの所見をお伺いするものであります。
それから、次にフロンガスによる汚染問題について、生活環境部長さんにお尋ねをいたします。
オゾン層の破壊は全地球的に着実に進行しており、オゾン層が一％破壊されることによって、その紫外線で十万人が白内障で失明したり、あるいはまたその皮膚がんが発生したり、三％徐々に高まっていくと、この国連環境計画報告によりますと、さらにその破壊物質がふえて、噴霧剤として家庭でも使われているフロンガスの、この廃止の動きが、その拍車をかけるということが、最近いろいろと報道されていますが、人体が紫外線を多量に浴びると病気に対する免疫力が低下し、白内障や皮膚ガン、あるいは黒色芽腫、いわゆるこれはブラック・エデームですね、これは特に健康対策からいっても非常に重要であり、また動植物の成長が阻害されたり、また陸上や海中の生態系が破壊され、農業、漁業生産は減少して、植物性のプランクトン、そういうものの影響によって、温室効果で地球の気温上昇が、すなわち温暖化、今問題になっておる、それが予想されるんであります。したがって、フロンガスによるオゾン層の破壊、これらによるグローバルな問題として地球環境の汚染が特に問題に最近なっています。この点で特に省資源、リサイクル、あるいは汚染対策などこれらの問題は、身近な事柄として地道な対応が必要であると痛感します。したがって、せんだって県は環境保全設置、環境保全対策の推進本部を設置されたが、私は岐阜市としてもこれら今までに述べたとおり、やはり推進本部を設置したらどうかということをお尋ねすると同時に、今後行政として対応して、進展をすると、進歩をしていくと、それはどのような生活部長さん、それに対して御所見があるかお伺いするわけでございます。
参考に、さっき言いました国連環境計画というのは、これはユナイテッドネーション・エンビロンメント・プランというか、いわゆる国際連合環境計画といいまして、本部はナイロビにあるわけでございます。その発表がありまして、市がつくったら今度は県もできておりますし、国の厚生省にもアプローチして、世界的にはもうナイロビに国連本部がありまして、こういう発表もありまして、秋田大学の先生も日本代表で研究をされておるわけでございます。それも御説明として申し上げるわけでございます。
以上、第一回の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
22:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
23:
◯市長（蒔田 浩君） 伊藤議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
この町づくりに当たりまして、特にこれからの駅周辺の諸開発、都市整備に当たりましては、公共と民間資本をお互いに導入し合い、また民間のノーハウを生かして、いい町づくりにしたらどうかというお話でございます。もちろんそのようなことがこれから考えられるということになろうと存じます。最近の幾つかの都市、特に駅前周辺の整備には大きく民間資本の導入がされておることも事実であります。それはやはり公共事業だけではなし得ない、あるいはまた公共事業としてはなじみにくいもの、そういうものもあろうかと存じますので、そして、駅周辺の活力を高める、あるいはまた市民の生活と同時に都市そのものに力をつけるというようなことで、これからもそうした面が活発に行われるであろうと存じます。本市におきまして高架事業が進んでまいります。そうしますと、駅周辺にある土地の高度利用という面、あるいはまた都市基盤の充実、活力を高めるという面からもそういう点が大いに注目されると思っておりますので、いろいろ民間のノーハウの利用ということからコンペ方式というようなことも考えられることになろうと存じます。特に香蘭地域もそうでありましょうし、駅周辺の土地利用、あるいはまたＪＲからの高架によって出てくる清算事業団の土地利用、あらゆる面でそうしたことがこれから検討をされていくことであろうと存じますし、また私たち公共自治体といたしましても、そうした面においての前進を図らねばならぬ、そういうように考えておるところであります。
それから、そういうことに関しまして、これは私の質問であったかどうか、ＮＴＴの蕪城町の建物を利用をして駐車場等につくれということであります。ＮＴＴの蕪城町庁舎につきましては、中心商業地の活性化にもなるし、また私からも、私たちからもＮＴＴの本社にも出向きまして、あの建物の利用につきましては、都市にふさわしい内容で再利用をしてほしい。あのままでは大変困るということを申しておったところでありますが、最近になりましてＮＴＴの方も相当大規模な駐車場をつくりたいというようなお気持ちを持っておられるようでありますから、現在庁内においてＮＴＴと協議中であることであります。できるだけ早くつくっていただくよう、さらに協議を詰めたい、かように思うわけであります。
さらに、次に女子短大の問題につきまして、これも今までにもこの議場で出ておりますように、やがて女子短大も五十周年を迎えるということになろうと存ずるわけであります。そして今まで約二万人の方々がこの学校を卒業いたしまして、そして、いろいろな面でもちろんお母さんとしてあるいはまたお嫁さんとして御活躍をしていただき、そして、女子短大で受けた教育というものが十分活用されておることも事実でありますし、また大きなる効果を上げていると思っております。時代はどんどん進んでまいります。したがいまして、大変女子短大に対する希望者が多かった時期から、徐々に短大から四大の方向に向いておることも、また否めない事実であります。したがいまして、女子短大としての役割ももちろん消えるわけでありませんので、そういう面と、また今求められておりますところの高等教育に当たりますところの女子短大のこれからの役目というものを相互に考えまして、今いろいろ懇談会において御協議をいただいておるところであります。協議の内容につきましても、そういうような内容の話が出ておるやに聞いております。
また一方、岐阜県には残念ながら国公立の文科系の学部がないことも事実であります。したがいまして、この短大の位置、あるいはまたこれから充実、内容の充実、そういうこともあわせまして、どういうこれからの持っておりますところの、特に英文科ともおっしゃいましたが、英文科の問題につきましても、これから話が出てくるかもしれませんが、シンシナティ等から教師を求めるということにつきましても、シンシナティと今協議中であり、そういう方向も持っていけるのではないかと思っておりますが、何にいたしましても、これからの岐阜市立女子短大のあり方というものは、十分そうした面においての御懇談をいただきまして、それに合致するような方向で進めていく必要があろうというふうに思っております。県立としてと、もちろん財政問題との関係もあると思いますので、一挙に大きなところまではいかないにいたしましても、まず岐阜市の力でせっかく持っております女子短大でありますから、県立に移管するというようなことは今考えておりません。したがって、岐阜市の力でやってまいりたいと思っておるところでございます。
それから、生涯学習ということでございます。人間のライフスタイルが従来と全く変わってきました。したがいまして、老いて、そしていくまでずっと常に学習を求めておることも事実であります。いつでも、どこでもということであろうと存じます。またそれがただ教育委員会の学習教育という面のみならず、福祉におきましても、あるいはその他の市民部におきましても、あらゆる部局におきまして、この生涯学習という問題をとらえていかなければならぬというふうに考えております。したがいまして、全庁的な組織の中でこれを研究し、そして、またそれを充実していこうと、あるいはまた満足するような対策をしていかなければならぬということにつきまして、より具体的な検討を前向きにしてまいりたいと思っております。いずれ、生涯学習センターと申しますか、そういうようなものもまた充実する、しなければならぬ、現在のコミュニティーセンターというようなものもあるわけでありますが、また、それに加えて付加した生涯学習センター的なもの、そういうものもいずれ必要となってこようかと思いますが、そういうことと同時に生涯学習の内容というものを十分活力あるようにとらえていくというためには、全庁的にこれをとらえなければならぬということであります。そして、検討をした上において、そういう生涯学習課というものがもし必要となれば、そのときにまた考えるということで、当面は今組織づくりやら、検討に入っていくようにまずしたいと思っております。
七月九日、岐阜空襲の日ということでございます。多くの方々が亡くなったということでありますし、またこの日を平和ということを求める上において、空襲の日ということで制定することも私は一昨年の市制百年におきまして、岐阜市が平和都市宣言をしたという意味からも、一つのお互いに市民として平和を念ずるということにおいては、十分その内容が大切であると、このように思っておるわけであります。直ちに七月九日を岐阜空襲の日を平和の日とするのかどうかということにつきましては、またこれも検討を要する日であると思っておりますが、幸い今年から今まで広島とか長崎の原爆記念日ということで、市民の皆さん方が五十万という数を超す折りヅルをお贈りをしたことが去年あるわけでありますが、そうした市民の皆さん方が、他の都市におけるああした悲惨な原爆に対して、平和を願う上においての折りヅル贈呈をしたわけでありますが、この七月九日には戦災の記念日として各仏教会ですか、寺院の皆さん方が鐘をつくというようなことをお勧めを今せられるように聞いております。岐阜市も権現山に鐘を持っておりますので、あわせて寺院と一緒に鐘をついて、そして市民の皆さん方に、きょうは岐阜の空襲の日である。それは平和を願うという意味におけるとうとい鐘の日ということも、また一つの方法であろうと思って、寺院の皆さん方の御協力に感謝を申し上げるということであります。制定につきましては、将来の問題として検討をさせていただきたいと、かように思うわけであります。
以上であります。
24:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 企画部長、町田裕彦君。
〔町田裕彦君登壇〕
25: ◯企画部長（町田裕彦君） お答えいたします。
自治体と民間活力の導入という御指摘でございますけれども、先ほど市長から御答弁ありましたとおり、最近の都市開発の現況というのを見てまいりますと、基盤整備とあわせまして、その上に建ちますビル群と、いわば上物といったものでございますけれども、こういうものの床需要の創出といったものも含めたトータルな町づくりということが非常に大きな課題という認識が高まっておるところでございます。そういった考えを踏まえてまいりますと、民間の需要といったものと、それから都市開発というものを結びつけていく、何らかの仕組みづくりといったことが非常に大事であろうと、こう考えるわけでございます。そのためにいろいろな手法があろうと思うわけでございますが、御指摘の事業コンペ方式というものもその有力な一つであろうと考える次第でございます。事業コンペ方式と申しますのは、従来のようにただ単に設計コンペといったものにとどまらず、事業の具体的な遂行についてまで民間の方の活力を使っていこうという考え方でございまして、広範囲の企業の参加が得られるとか、それから床需要の発掘ができるとか、さらには施設運営について採算性の導入というものが図られるとか、さまざまなメリットがあるわけでございます。現在大宮のソニックシティーとか、それから、浜松駅の東街区の開発とか、各地で数多くの事例が見られるわけでございます。いずれにいたしましても、このような官民の連携の仕組みづくりと申しますのは、それぞれの地域の、それぞれの事業ごとに考えていく必要があろうと思いますので、じっくりと研究する必要があろうと思うわけでございます。
それから、蕪城町の電報電話局の跡地の関係でございますが、市長から答弁がございましたとおり、鋭意現在検討、調整中でございます。早急に調整を終えまして、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
26:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 女子短期大学学長、小瀬洋喜君。
〔小瀬洋喜君登壇〕
27: ◯女子短期大学学長（小瀬洋喜君） お答えいたします。
まず、岐阜市の市立女子短期大学の一層の充実を図るために、英文学科に姉妹都市シンシナティ市から外国人講師を招聘して、会話教育を充実したらという御提言でございますけれども、現在契約しております外国人講師がこの三月で退職を申し出ております。この後任者の採用に当たりまして市長が申されましたように、市長から姉妹都市としてのシンシナティからの教員招聘を実施したらどうかというお話もありましたので、御提案のように姉妹都市シンシナティ市から外国人講師を採用することにつきまして、教授会に提案をいたしまして了承を得ました。そこで、現在市長室、国際交流室の御協力を得まして、シンシナティ市からの教員採用についての交渉を進めているところでございます。幸いにいたしまして、適当な候補者が見つかったという御連絡がいただけましたので、採用の方向で学内手続きの準備を進めているところでございます。多くの方々の御協力によりまして、御提案の外国人講師としての契約が実現できるのに近づいていることを感謝しております。ただ現在も外国人講師はいるのでありまして、よき指導をしていてくれます。したがって、シンシナティ市との姉妹都市関係の充実前進には有用な交流になると存じますけれども、この講師が来学することによって、すぐに会話力が飛躍的に増大することが期待できるかと申しますと、従来もそうした教育をしているわけでありまして、急激な増大がその人によってできると、短く期待することは困難だろうと。ただし、十二月の市議会でも申しましたように、従来教養を主な目的として行っておりましたところの英語、英文学教育を新年度からは英会話に強くなる、実用会話に強くなるというようなことを目標としたことに重点を移したカリキュラムといたしまして、国際化時代におけるコンベンションシティーとしての活用に有用な人材の要請を目標とした教育に向かうことといたしております。こうした教育努力を今後も続けることによって、その成果の実りを期待し、よき大学に向かっての努力を続けたいと願っております。
また、公開講座につきまして、新年度につきましては従来の成果に基づき、参加者の御意見を参考にいたしながら、持ち方の検討を続けております。新年度には山本かんさい先生の特別講義を計画しているのでありますけれども、その実施につきましては、御承認を得ることができますれば、御提案の趣旨に従いまして、特別講義の公開講座にするというような方向で実施を考えております。なお、本学の教員には各種の生涯教育講座に講師として迎えられる者も少なくなく、いろいろな場所で聞いていただいていることと存じますけれども、岐阜市立女子短期大学による公開講座の拡充につき、御要望を承りましたので、将来に向けその方向での検討をいたしたいと思っております。
次に、岐阜市立女子短期大学将来計画懇談会での検討内容についてのお尋ねと、四年制大学についての御提言でございますけれども、懇談会につきましては、今回まで二回にわたっての検討をいただいてまいりました。そして岐阜市における高等教育のあり方について基本的な考え方、あるいは将来を展望した先見性の深いもの、あるいは現実に立脚しての主張など、今後の岐阜市の高等教育のために極めて示唆に富む数々の有益な御意見を承っております。内容は極めて多岐にわたりますので、要点について申し上げることをお許しいただきたいと思います。
まず、岐阜市に文科系の国公立大学を持つことが、岐阜市の発展に大きなプラスになるのではないかとの基本的な認識であります。文科系の大学があれば、その卒業生によって経済的にも、社会的にも、文化的にも人材が育っていたのではないか。あるいはまた、学生によっても文化活動が活発化して、町の雰囲気が変わっていたのではないか。さらにその大学の教授の方々によって、いろいろの御指導が得られて、発展に対する方向性も得られたのではないか、というような期待があります。
第二に、市長も申されましたように、女子の四年制大学志向が急激に進んでいることについての認識でございます。岐阜県では高校卒の男子が三五％であるのに対して、女子が三七％であります。この数字は短期大学進学者も含んでおりますけれども、各大学における女子の進学率は確実に増大をしているのであります。こうした女子の四年制大学の志向にありながらも、地元に文科系の国公立大学がないために、女子の学生も岐阜から離れて他都市の大学に入学していくことになっている。このことが第二の大きな論点でございました。
第三には、これも御指摘がありましたことでありますけれども、岐阜県では大学進学者の七五％、これが関東、関西を主とする県外大学に入学しておりまして、父兄の負担を増大しているだけでなく、その地で就職、結婚し、若者流出の傾向を増大させる一因となっていることであります。また、懇談会での御検討の中で非常に印象的でありましたのは、遠隔の地からの入学生を迎えることによる活性化、経済波及効果を期待するべきだというようなただいまの御意見が多くあったことであります。先年国土庁によるところの大学立地についての調査報告におきましても、全国の市町村の大学立地への期待といたしましては、地域活性化、文化的環境、若者の定着に対して強い関心が報告されているところであります。もちろん大学は産業人の育成だけが目的ではなくて、人間教育そのものが第一の目的とされるべきだとの御指摘が懇談会でもあったのでありますけれども、生涯学習の場としての大学の役割は今後一層高まるものと考えられます。この面についての共通的認識も深めることができたのであります。
こうした基本的な認識の上で、岐阜市立女子短期大学を改築することによっては、については、皆さんから一致して必要性を述べていただきました。そして改築に当たっては男女共学による文科系の四年制大学を設置し、これに短期大学部も残して設置するのが望ましいと強い御意見がありました。四年制大学の学部としてはいろんな御提言がありまして、ただいまの御提言も貴重な構想として承りました。ただ最近県下の私立大学の発展が目覚ましいものがあり、文科系学部も充実してまいりましたので、それぞれの建学の理念を尊重し、既存学部との競合を避け、手を携えて地域の発展と国際社会に貢献できるように学部の選定には、慎重な配慮と検討が必要であろうと存じております。
なお、ファッション工科大学のあり方につきましては、本学といたしましては専攻科を新設するなどの対応を検討しているところでありますけれども、なお、今後のあり方につきましては、懇談会などでも御検討をいただく予定であります。本日の御提言は、その検討に対しても有益な示唆をいただけたものと存じております。また、岐阜市立大学構想を承りましたけれども、これも数学部からなる雄大な総合大学に発展させるべきなのか、学部の数は少なくても特色のある大学にするべきなのか、四年制大学を設置するならば、その構想に当たって、市立大学の性格、規模、それを負担の可能性とともに検討しなければならないと存じております。懇談会での御提言は、特色のある大学ということが意見の主流であったと受けとめております。市長さんから今後も岐阜市立大学として発展させたいと申していただけたんでありますけれども、岐阜市立大学と別に岐阜県立大学が構想されてまいりますときには、その学問分野の分担をどうするか、どこに建てられるかなどの検討項目が多くあると存じますけれども、御提言は今後の岐阜県における高等教育のあり方を考えるのにも貴重な御示唆をいただいたものと存じております。なお、市長さんから卒業生二万人と申されましたけれども、実は一万人でございます。本年度の卒業生を加えますと九千六百何がしになってまいります。少し加えさせていただきました。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
28:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
29:
◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
放置自転車対策のため、道路管理者である県、市並びに警察当局との間では、絶えず連携をとりながら、日々の整理整とんを初め、年六回にわたる放置自転車の撤去作業を実施しているところでございます。御承知のとおり、岐阜駅周辺での新たな駐輪場設置を模索している現状の中では、なかなかこれといった放置自転車対策も見出しにくく、質問者の御提案のその道路管理者、警察、ＪＲ、名鉄、地元側と、それぞれ関係者が一堂に会するのも一案かと存じますので、関係機関の御意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
30:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
31:
◯教育長（浅野 勇君） 通学区の見直しにつきましては、御指摘のとおり、児童生徒数の減少傾向に加え、都市構造等の変化によって学校間の規模の格差が顕著となってきております。特に中心部の一部の学校では今後の児童数の推移によっては、効果的な学校運営や活性化が期待できなくなることが心配される一方、一定の教育水準の維持も難しくなってくることも考えられ、このまま放置できない問題であると考えております。本年度におきましては、延べ三回にわたり学区審を開催いたしましたが、第一回会議におきましては、現在の小中学校の生徒、学級数や将来の推定数、遠距離通学の状況、通学区再編を考える場合の課題、さらにはこれからの取り組み、手順等について。第二回目の会議では、各学校施設の状況や、各学校の置かれている地域の特性、例えば道路、河川、団地等の状況を把握する中で、各学校が抱えておる学区の課題についての資料を提供し、種々御意見をいただいたところでございます。第三回目の会議では、教育的視点に立っての、小中学校の通学区再編成に対する小中学校長会としての意見、すなわち学校の適正規模、適正配置、学校と自治会との関係、学校の統廃合、大規模校、小規模校のメリット、デメリット、一小学校一中学校、複数小学校一中学校のメリット、デメリットなどについて報告し、各委員からの御意見等をいただいたところでございます。来年度は専門の調査機関にお願いし、集落ごとの人口年齢分布調査、児童数予測、学区距離、通学距離等を調査し、それに基づいて通学区の再編成案を策定することになっておりますが、これら調査の基本的な指標となります、例えば通学距離等については学区審の御意見を踏まえながら、調査、研究を進めていきたいと考えておるところでございます。なお、この調査統計書は、平成二年度で策定し、この提言を踏まえて平成三年度には通学区審へ諮問し、答申を得ながら実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習の件でございますが、生涯学習はただ教育委員会だけでなく、全庁的に推進するための推進会議をという御提言、全く同感で、そのとおりだと考えております。ただ、そう言いながら教育委員会、この口の乾かぬうちから教育委員会に生涯学習係と言われましても、これは困るわけで、（笑声）それはどこまでも全庁的に統括できるよう市長部局のいずれかのところで担当すべきかと思います。教育委員会といたしましては、社会教育課に限らず、どの課でも生涯学習を理念に仕事を進めておるわけで、社会教育課だけに生涯学習係をつくるということは考えておりません。
以上でございます。
32:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
33: ◯生活環境部長（久松 賢君） フロンガスによる汚染問題についてお答えいたします。
最近、フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少等、地球環境問題が国際社会における重要な課題となっております。こうした中、環境庁では一日環境大学や環境アドバイザーなど、地域に根差した環境保全活動を全国的に展おります。こうした中、環境庁では一日環境大学や環境アドバイザーなど、地域に根差した環境保全活動を全国的に展開するため、地域環境保全基金が創設されると聞いております。岐阜市におきましても、こうした活動に積極的に参加することにより、御質問者御指摘の省資源、リサイクル等の身近な問題に対応してまいりたいと考えております。なお、推進本部の設置についてでございますが、地球環境問題はその名のとおり大変広範囲の問題でありまして、国際的にはもちろんのこと、国内においても協力とか協調とかということが大変重要なことかと思いますので、国や県の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 二十二番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕
35: ◯二十二番（伊藤 博君） 若干再質問をさせていただきます。
まず市長さんに、いわゆる私は、例えば浜松は第一生命とか三菱地所とコンビネーション組みまして、そして民間資本導入してやっておるが、この岐阜市の場合も非常に国保にしても、あるいは市民病院とか、いろいろ財政の支出が多いので、いわゆるどんどこどんどこ高度成長みたいに入ってこればいいけれども、そういう短期的、中期的、長期的に見た場合に、財政のあれがどうも私は青から黄になる心配があるので、だから民間資本をそのうということで、市長さんにその点ちょっと私も何かまんじゅうの皮みたいに、中身の方が聞けなんだもんやで……。
それから、もう一つ、市長さんは県立移管は考えていないと、私が思うのは、ただ市立大学でやっていく場合は結構ですけど、非常に四十万都市の財政負担としては荷が重いので、だから私は例えば愛知県でも静岡県でも富山県でも、特に福井県なんかは県単事業で平成二年の予算案で県立大学の建設を決めたと。岐阜県もですね、もう工専工学部は国立、医専医学部は国立ということで、やっぱり岐阜県に県立大学の一つぐらいあっても、私はあれやで、もし市立でやればまことに結構ですけど、私はその財政負担が非常に重荷になってくるので、その点でちょっと心配なので、県立大学の方も知事さんに積極的に当たられて、もう一つできや結構なことです。結構なことですので、市立大学の点をちょっとその点がひっかかる点がありますので、市長さんの忌憚のない御意見をお聞かせ願いたい。
それから、もう一つですね、将来は生涯教育センター、生涯学習センターということを申されましてまことに結構ですが、これはぜひ近い将来といいますか、県立図書館もゴー発進したので、市立図書館を立派なやつつくられるときに、その生涯学習センター、生涯教育センターを含めた包含した立派な図書館をお願いしたいと、それは要望でございます。
それから、さっき浅野教育長さんが、舌の乾かぬうちにと言ったのは、私は舌の乾かぬうちという意味はこういうことなんですわ。岐阜市は今まで生涯学習課もなかったし、社会教育課だけで、文化課というか、それもなしで文化係と、それから生涯教育課もなかった。したがって、全庁的に市長さんが市民部とか福祉部とか、教育委員会とか三者一体になってやれるまで、そのワンクッションのために私はとりあえず生涯教育係を社会教育課につけて、そして、そのフォローといいますか、いわゆる完全な体制にだんだん持っていくと、そういう希望を申し上げたのであって、その舌の乾かぬうちと慌てた意味が、そういうわけでございますので、温かい御理解をよろしくお願いいたします。よろしく。
〔私語する者あり〕
36:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
37:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
再質問のありましたことは、私が先ほどお答え申し上げました内容と一致しておると思います。民間資本の導入を今後は充実していくことにつきましては、私も同じ考えということで、これからもそういう面につきまして、必ずや必要であるということを申しておるわけでございます。
短大、岐阜市立女子短大の、が、今後財政負担になるので、県立大学もということは、短大を持たないと、持つことが財政負担になるので、持たないということにしか考えられぬので、それは岐阜県立に移管していくというようなふうに感じられるわけです。短大を持っておればこれを移管するというような考えを持っていないと。それがある程度、四年制が今後導入されるかどうかは、いろいろ懇談会の結果によるけれども、そうあっても岐阜市としては五十年も、既に戦後荒廃のときから議会の協賛を得て、そして皆さん方も女子短大をつくれ、女子短大というもので充実をさせよという、そういう合意のもとにきょうまで四十数年間やってきたので、私の代にそれを県立に移管するとか、そんなことは私は考えていない。やはり議会と一緒になって岐阜市の、あるいはまたこの名門ある女子短大として、また四年制が入ってもずっと守り続けたい、そういう意味を言ったわけでございますので、県立は県立のまたお考えがあれば、それはまたつくっていただくことは必要ではないか思います。
〔私語する者あり〕
38:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 九番、小林幸男君。
〔小林幸男君登壇〕（拍手）
39: ◯九番（小林幸男君） お許しをいただきましたので、本市の農業振興対策につきまして、順次農林部長さんにお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
岐阜市の農林業の資料によりますと、本市の農業生産構造は、生産の基盤である経営耕地の規模別農業では、三十アール未満二千八百六十四戸、三十アールから五十アール未満が二千三十八戸であり、全体の五五％を占め、また五十アールから一ヘクタール未満の農家では三千百三十六戸で三五％、一ヘクタール以上の経営規模を有する農家数は九百十五戸で、約一〇％となっております。そこで零細な経営農家が多い状況がうかがえます。また専業別では、専業・第一種兼業農家率は一二％で、残る八八％は第二種兼業であり、この増加は全国的な傾向かとも考えるものであります。したがいまして、農業を主体に生計を営んでおられる農家は野菜、花卉園芸及び畜産等複合経営農家で、土地利用型農家と言われる米麦主体生産農家はすべて第二種兼業農家ではないかと推察するものであります。そこで、今日農業を取り巻く国内外の状況は、穀物を初めとし、畜産物等において先進国と言われる各国では、農産物の生産過剰基調にあると伺っているところであります。以上の点を踏まえ、順次お尋ねをいたします。
最初に、水田農業確立後期対策と今後の推進施策についてであります。
我が国の食糧事情は、昭和二十年代から三十年代にかけての食糧不足時代から、昭和四十年代になり食糧過剰時代となり、昭和四十五年から我が国の主食であります米についても生産調整が実施され、今日までそれら事業が継続されてきているのであります。米は我が国の二千年来の歴史と食文化の構築のもとに、日本型食生活が最も栄養学的にもすぐれたものとして、欧米各国でも栄養のバランスのとれたものとして見直されてきているものと伺っているものであります。このような我が国の米の生産調整も、生産過剰基調の中で実施されているが、その生産意欲は旺盛であり、それらの実施について難問題が生じているのが現状であります。しかし長年にわたり生産調整が実施されてきましたにもかかわらず、需給のギャップは拡大のおそれがあり、今日の水田農業の方策は水田農業確立対策として実施されて、これが昭和六十二年度から六カ年の事業として、それを三年ごと、前期、後期対策として進められておりますが、今年度から後期対策の初年度として、長年の実績と経験を踏まえて、昨年十一月二十一日にその大綱骨子が打ち出され、前期対策と同じ転作目標面積、八十三万ヘクタールと国では決定されましたが、平成元年米穀年度末ごろには新聞等で食糧管理法の堅持のもとに、米の需給調整に、米の需給調整を図るためには、九十万ヘクタールの転作とか、九十三万ヘクタールの転作が必要であるとか報道されていたのでありますが、大綱骨子におきまして転作目標面積が八十三万ヘクタールに決定されましたが、このような情勢の中で八十三万ヘクタールに決定された経緯についてお尋ねたいと存じます。
また大綱骨子の中で転作目標面積等として、その決定の考え方が次のように述べられております。第一に転作目標面積は、需給均衡を図ることを基本とし、国が生産者団体、地方公共団体の意見を聞き決定する。第二点として、転作目標面積の総数及びその都道府県別配分数量は、期を通ずる米の需給計画に応じて定めるものとするが、作柄、在庫数量等に応じ調整することがあるものとすると明記されていることから、後期対策中に大幅な転作目標面積に拡大の要素が多分に含まれていると考えますが、拡大されようと、されるような場合の処置方法について、方策についての考え方をお尋ねいたします。我が国の水田は、国民の主食の生産の場はもとより、国土保全の観点からもおのおの国においても各施策が講ぜられてきておりますが、さらに米の需給のバランスを図るには、消費の拡大策も今まで以上に講ぜられると考えますが、これも農業者としても消費ニーズに合った良質米の生産拡大が重要であると考えるところであります。したがいまして、良質米として流通しております今までの品種は、栽培が困難であり、各県、研究機関てはバイオテクノロジーによる良質で多収穫品種の育成の研究開発に努められておりまして、本県におきましては全国に先駆け、キク培養による良質で安定多収穫品種の育成がされ、来年度から全県的にその栽培を普及すると新聞等で報告され、報道されております。しかし、今後各県の研究機関におきましても、このような品種が育成開発される可能性が予測されるところであり、それによって米の需給調整が強化されることも憂慮されますが、一方においては食味のよい良質米品種が育成開発されれば、日本人の主食であります米は、消費の拡大が期待され、米による食文化が維持拡大されることが期待できるのではないかと考えられるものであります。今日までの水稲の品種改良は、多収穫を主眼に品種改良がなされ、それが米の需給事情から各研究機関におきましても、その目標が良質で安定収量品種の育成に転換されてきたことから、こと等から近い将来におきまして、現在の自主流通米のように産地間競争が一層激化してくるものと考えます。幸いに本県におきましては、前に述べましたように、バイオテクノロジーの技術により、全国に先駆けて食味のよい安定多収品種が育成されたことは、まことに喜ばしいことと存じますので、早期にその品種の普及に努められるよう要望するものであります。
しかし、米は御存じのとおり、国家管理品目であり、よい品種が開発育成されても、需給調整が図られることから、計画的に水田の輪作農法を主体に推進されなければならないことから、今後ともに需給調整、すなわち転作は恒常的に進められるものと考えますが、市として前に述べましたとおり、本市の農業生産構造は零細農家が多いことから、今後その推進に対して、いかなる政策が講じられようとしているのかお伺いをします。
次に、農用地の基盤整備の推進についてお尋ねします。
本市の圃場整備事業は、農業の近代化、合理化を進めるため積極的に他市町村に先駆けて、昭和二十四年に土地改良法の施行と同時に、県内第一号の石谷地区の認可に始まり、昭和四十七年度をピークに、昭和四十五年度末に、土地改良事業の可能な地域のほとんどの地域の整備が完了し、それ以来も水田農業確立対策として圃場の整備、レベルの向上を目指して、水利施設のパイプライン、圃場の大区画へと再整備が一部地域で施工されていることと承知いたしております。圃場整備事業は、土地の利用の向上と、土地利用型農業の生産性の向上を目的とし、集団のための土地集積等、土地にまつわる権利関係の調整、その他水利慣行の是正や見直しが図られ、安定した水利秩序の確立を図るとともに、地域の発展の核となった基幹道路、水路その他、大学、中央市場など、主な大公共施設の用地の非農用地として捻出させるなど、区画を整理し、あわせて農業地域の生産環境整備が、効率的に生産の場と生活環境の場が整合して進められてきたものと考えております。
中でも昭和二十年代から三十年代の圃場整備は、我が国の食糧の不足時代で、我が国の国民の主食である米の生産条件整備が主体に実施され、少しでも圃場面積を確保し、生産の場の効率的活用を目途としていたことから、農道は当時の農産物の運搬は荷車であり、それを対象にした道路で、農用地の確保のためからも用排水兼用田が多いと伺っております。さらに昭和三十六年に農業基本法が制定され、自主経営農家の育成が重視されており、さらにその趣旨に沿って圃場整備が継続されたのであります。しかし、昭和四十年代になり、水田農業も近代化が進み、労働生産性も向上をし、飽食時代に向かい、生産は高性能、大型機械が開発され、省力化と生産性が著しく向上されてきました。そこで米の生産過剰時代を迎え、昭和四十五年から米の生産調整が実施され、本市の圃場整備が時代の生産基盤に即応できなくなってきたものと考えます。昭和五十年代になり、水田農業も本格的な米の生産調整が実施され、恒常的な過剰時代とも言われるようになりました。したがいまして、本市の戦後の早い時代の基盤整備につきましては、現在の土地利用型農業の促進には条件的には不利かと考えますが、その整備の方針、方向はどのように推進されているのかお伺いいたします。
次に、農業活性化構造改善事業についてお尋ねいたします。
我が国の経済情勢から見ますと、農業労働力は他産業に流出したことより、前にも述べましたように兼業化率が高くなってきたものであり、農業の生産構造の立ちおくれたものと考えるものであります。農業改善の理念は、私が今さら申し上げるまでもなく、安全で良質な食糧を安定供給する政策を講ずることにあり、しかもその生産農家は農業基本法の趣旨に沿って、農業所得の安定確保が重要なところであると考えます。これら農業も産業の一部門として、農家の意識づけ及びその育成が急務であり、その活性化農業構造改善事業の推進は最も重要なことかと存じます。農業活性化農業構造改善事業の内容の説明によりますと、基本構想策定の農林業振興のための情報のＯＡ化、活性化モデル園の設置等々が事業化され、今後の本市農業のビジョンが策定されたものとされておりますが、さらに水田農業確立対策における輪作農法を十分に生かし、この事業の一環として市長の提案説明の中にもありました、農業者と市民との触れ合いの場所として朝市を開催するとありましたが、現在の特産野菜及び指定野菜につきましては、市場の大規模化となり、大量共同販売によって市場での産地評価を高める重要な要件でありますから、単品目の生産となりがちであり、古くから地域の特色ある地場野菜の種類及びしゅんの味が一般消費者には忘れられようとしているのではないかと考えますので、この朝市が市内農業の活性化のため、農業者の得意とする品目を、それぞれしゅんに市民に安定的に供給し、しかも、この朝市が永続的に運営されることを期待するものでありますが、その朝市の内容及び運営方針について具体的にお答えいただきたいと存じます。
次に、園芸特産物の振興についてお尋ねします。
園芸特産物は消費者ニーズを先取りすることが最も重要なことであり、経営も安定し、さらに情報の収集がその決め手となると考えるものであります。このようなことから、本市の園芸特産物の生産の拡大並びに新産地を育成し、園芸農家の所得の向上に努めることが緊要かと考えます。また水田農業確立対策における重要な趣旨である輪作農法の確立といった点で、農地の効率利用を考え、産地の拡大等前向きに考えるべきではないかと思いますが、どういう方向でこれら政策を考えておられるのか。また本市の特産物として古くから守口大根という貴重な産物があることは御承知のことと存じますが、それら産地であった地域が都市化の進展により環境が悪くなってきている現状にあることから、守口大根のような本市だけの特産物の産地の維持拡大をするには、その生産適地を開拓をすることが緊急の課題と考えますが、どのような方策を講じられよとしているのかお尋ねいたします。
次に、牛肉などの自由化に伴う影響についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、畜産関係は経済の高度成長に伴い、食生活が豊かになり、消費者ニーズはますますグルメ化、多様化などによる需要の増加を背景として順調な発展を遂げてまいりました。今や稲作と並ぶ我が国の農業の基幹的部門となっております。農業生産、岐阜市における農業生産額を調査してみますと、昭和六十三年で百十七億円のうち畜産部門で酪農が三億四千万円、肥育牛では三億六千八百万円、養豚では六億六千四百万円。鶏肉関係では十三億一千九百万円、ほかにミツバチがございますが、畜産の合計約二十八億円で岐阜市内農業生産額の約三〇％を占めております。このように基幹的部門に成長したのも、健康維持に欠かせない動物性たんぱく質源が必要であり、昨今のごとく漁業資源の獲得がますます制限されつつあるとき、市民の食肉に託す期待と嗜好は一段と大きく、こうした観点からも需要にこたえなければならないと存ずるものであります。しかしながら、最近において畜産物の需給の伸びが総じて鈍化する一方、潜在的な生産能力は増大し続けていることから、牛肉を除く多くの部門において、ややもすれば供給過剰に陥りやすい状況にあると思うのであります。また昭和六十三年六月には、日米の代表者と最終合意に達しました牛肉、オレンジなど農産物十二品目のうち、牛肉などが平成三年四月から牛肉輸入枠が撤廃されます。自由化後の国境措置として、自由化までの三年間、総輸入枠を昭和六十三年度、平成元年度、平成二年度で毎年六万トンずつふやす。また関税においても自由化後、一年目は七〇％、二年目は六〇％、三年目は五〇％とし、それ以降は三年目の水準より引き上げず、同水準をウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとするということで処置されておりますが、いずれにしましても、厳しいものがあると存じます。
先般、将来の展望として農林水産省の農政審企画部需給見通し小委員会が策定した平成十二年度、いわゆる二〇〇〇年を目標とする農産物の需要と生産の長期見通しが平成元年十二月に新聞発表されましたことは御存じのとおりであります。内容を調査してみますと、策定に当たっては需要の見通しを踏まえつつ、技術やコストの動向を勘案しつつ、国内生産量を見通し、人口は厚生省の推計二〇〇〇年で一億三千百万人をもとにしております。そこで畜産部門も見ますと、昭和六十二年度と平成十二年度の比較でございますが、牛肉で昭和六十二年度が国内消費嗜好量八十九万トンで、平成十二年度は百五十一万トンから百七十三万トンで比較してみますと、約一八〇％の消費見通しで、国内生産牛肉の自給率は六四％から四六％に見通されております。また豚肉については、御存じのとおり、昭和四十六年十月に輸入の自由化が実施されたもので、昭和六十二年度において国内消費嗜好量百九十九万トンのうち、国内生産量約百五十九万トンで、豚肉輸入量約四十万トン、自給率八〇％で推移しておりますが、今回の見通しでは、平成十二年度の国内消費嗜好量二百十九万トンから二百三十七万トンで、約一一五％の伸びの見通しで、国内生産量、消費量、自給率について大幅な増加はなく、横ばい程度と見通されております。
そのほか鶏肉については、国内消費嗜好量は平成十二年度で現在の約一三〇％の増とされております。こうした農林水産省が畜産物の長期見通しをまとめられたもので、特に今申し述べましたとおり、肉類のうち大幅に伸びるのは牛肉で、消費量が八〇％増加の見込みであります。平成元年度の我が国の食肉需給規模は、順調な輸入の増加もあって、伸び率は前年よりも鈍化したものの、五百万トンの大台になり、自給率から見ても輸入への依存度が高まるものと考えられます。私事で大変失礼ですけれども、私は以前長年にわたり養豚事業の経験がありますが、当時市内で養豚飼養農家が約百五十戸ほどで、頭数も約五千頭ぐらいだったと思いますが、現在では十数戸で、頭数は約一万頭、市内で飼養されていると聞いておりますが、戸数は十分の一で、頭数は倍になっており、一貫経営の大型化に経営基盤はある程度固まっているといいながら、先ほども申し述べましたとおり、牛肉の自由化が実施されれば、豚肉においても少なからず影響があると聞いております。
そこで、以上申し述べましたように、内外ともに厳しい状況の下で、市民の畜産物の安定供給と、市内の畜産農家の健全なる経営発展を図る必要があると思います。自由化を目前に控え、市内の畜産の振興を図るため、どのような対策をとられているのかお伺いをいたしまして、第一回目の質問を終わります。（拍手）
40:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
41: ◯農林部長（松尾三雄君） 御質問に順次お答えいたします。
第一点目の水田農業確立後期対策についてでありますが、まず水田農業確立対策は昭和六十二年度から六年間の事業として実施しておりますが、前期のいずれの年度におきましても、転作目標面積を達成する実績を上げることができました。これは農業者の方々はもとより、農業団体等関係各位の御努力のたまものであり、感謝をしているところであります。後期対策転作等目標面積が八十三万ヘクタールに決定されました経緯につきましては、御質問者の言われましたとおり、平成元年米穀年度末には九十万ヘクタールとか九十三万ヘクタールの転作目標面積が必要であると新聞等で報道されておりましたが、国は後期対策期間の需給ギャップの解消を図る観点から、最も大きい要素として需要の減少テンポを年間前期対策は約八万トンであったものを、十万トン前後の水準と見込み、単位収量は最近の良質米の作付動向等を勘案して、年間二・五キロと見込み、需給ギャップの解消を図るため、期央年、すなわち平成三年度における米の需要量と、生産量とがおおむね均衡し、在庫水準が大幅に増加しないことを前提として、米需要量、平成四年米穀年度九百八十五万トン、米生産量九百八十五万トンとすると。それの生産作付面積は百九十七万ヘクタールであり、潜在作付面積二百八十万ヘクタールであることから、その差八十三万ヘクタールが転作等目標面積と決められたのであります。なお、他用途利用米はおおむね五十万トンの生産を見込み、この生産量は転作目標面積の内数として実施されるものであります。また、毎年度の転作等目標面積につきましては、御質問者が言われましたとおり、大綱骨子の趣旨に沿って決定されますが、転作面積が水田の三分の一に達する大幅なことは、農家の転作は限度に達していると考えられます。
この後期転作目標面積の決定に当たり、平成元年十一月二十一日に農林水産大臣の談話が発表されておりますが、その趣旨は、依然として需給動向は生産力が需要を大幅に上回っている状況にあり、水田農業の確立と定着に向けた真剣な取り組みが必要であり、地域の条件を生かした高付加価値作物の導入と、地域農業の活性化に向けての取り組みが行われているものの、水田農業の確立のためには、なお一層の努力を必要とする地域も少なくなく、農林水産省としてもあらゆる関連施策を活用して、対策の着実な推進を実施中であります。本市といたしましても、地域の実情に即し、生産者、生産者団体と行政が一体となって推進し、転作面積がこれ以上拡大しないよう強く要望してまいりたいと考えております。
第二点の転作の推進につきましては、国の助成金の体系に、さらに生産性向上を図るために、市単独事業で集落団地転作をされた場合の助成、地域営農加算計画実施に対する助成等や、受託組織の育成により、農作業の受委託を促進してまいりたいと考えております。なお、農業協同組合に対しても高性能の機械の導入による農作業の受委託作業を推進し、土地利用型農業の生産基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。また関係団体と協調して、地域の実情に即した水田農業の展開を図り、水田輪作農法を確立し、生産性の向上に努めてまいりいたと考えております。しかしながら転作問題は、水田農業に生きようとしている生産者、生産者団体がみずから真剣に取り組むべき課題であり、我が国の農業の将来を切り開いていくためには、避けて通ることのできない関門であると思いますので、国の大綱骨子に従って、事業の展開を行政も一体となって図ってまいりたいと考えております。
二点目の今後の農用地の基盤整備事業の推進についてお答えいたします。農業基盤の整備につきましては、御質問者も御理解を賜っておりますように、本市は土地改良制度始まって以来、積極的な取り組みをしてきたところであります。その効果として圃場管理の省力化や、生産性の著しい向上が得られたわけであります。御質問の中でも述べられましたように、整備以前の水利慣行は地域紛争を繰り返し、集落間の関係悪化という実態もありましたが、農業内部の長年の紛争も基盤整備により多くの地域で解決され、地域農業の順調な進展に寄与する一方、整備に合わせて用地捻出によりつくられた多くの公共施設は、岐阜大学、中央卸売市場等々、それぞれの地域での中核的な発展拠点として、その位置づけがなされ、岐阜市の都市基盤整備にも大きなかかわりを持ってきたものと考えております。御質問の農業基盤整備の今後の方針でありますが、今日における農政の目標は、食糧の安定的供給、農業の生産性の向上、農業生産の
選択的拡大、農業構造の改善等でありますが、このためには水田を畑作物にも利用できる水田汎用化とあわせ、高能率農業の展開が可能な、圃場条件の整備とか、老朽化した水利施設等の近代化に向けて、順次計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、本年度新規事業として取り組まれます農業活性化推進事業についてお答えいたします。今日我が国の農業は、国際化の進展、農産物需給の過剰基調、高齢化等による農業の担い手不足や、農業労働力の脆弱化等の進行、豊かで成熟した社会における消費者ニーズの変化と都市住民の自然、ふるさと志向の強まり等の中で、かつてない変革期を迎えております。こうした状況に対応した新たな施策が求められているのであります。このような情勢を踏まえ、地域の立地条件に即した生き生きとして取り組める農業の確立、都市住民も住んでみたくなる農村づくりを目標に、国際化時代に対応した生産性の高い土地利用型農業の確立、高度化、多様化する消費者ニーズに対応し、革新的な知識、技術を駆使した需要創造型農業の推進、自然景観や農村文化等の地域資源を整備、活用することにより、地域固有の農村景観を有し、文化性の高い、緑豊かで活力のある農村社会の建設という多様なニーズの中で、地域の独走的かつ自発的な取り組みにより、農業の活性化を図る新たな農業構造改善事業を実施するものであります。このような趣旨を踏まえ、本市におきましては御質問のとおり、活性化に関する調査研究等を関係団体の協力、民間企業等のノーハウも活用しながら、基本構想の策定、地域間、都市農村相互間を通ずる情報の収集、提供体制の整備、そのための情報のＯＡ化、市民がみずから収穫を行い、自然や農業に親しむ場としての活性化モデル園の設置等々この農業活性化農業構造改善事業として実施するものであります。
御質問の朝市につきましても、市民と直結した農業を育成するためのメニューの一つとして実施するものであります。近年生鮮野菜等の販売は、スーパーなどでパック化などにより、均一化が定着しているものの、消費者が求めている新鮮で安心して食べられるものは、生産者と消費者が相対販売という触れ合いの中に求められると考えます。ある新聞の消費生活モニターアンケート調査の結果によりますと、野菜を購入する際、モニターの六三％が鮮度を重視する、そういう答えが一位に位置しております。第二位は価格、第三位は品質で、ともに一五％であります。また有機栽培野菜につきましては、八九％の人々が関心を示し、購入意欲が高いと報道されております。このような野菜に対する関心は、鮮度、品質、安価なものを求めるほか、健康によいもの、色の鮮やかなもの、小型なもの、珍しいものに特に人気があります。このような消費者ニーズにこたえるため、岐阜市内農業協同組合、夜間市場組合、園芸振興会、畜産振興会、常磐、岩野田、長良、方県等地域の農業者で岐阜市朝市推進協議会を組織し、それを母体に平成二年四月二十二日、第四日曜日でございますけれども、午前八時から十時の間畜産センター南駐車場でオープンする予定であります。翌月五月からは第二、第四日曜日の月二回を定期的に開催をする予定であり、畜産センターの散策を兼ねて多くの方々の御利用を期待いたしているところであります。
次に、園芸特産物の振興策についてお答えします。本市の園芸作物は、農業粗生産額の約五〇％を占めており、主要な地位にあります。また本市園芸特産物として枝豆、大根、イチゴ、ホウレンソウ、柿が県の銘柄品目として指定を受けておりますが、それら産地の拡大を図り、園芸農家の所得の向上を図るため、生産基盤の施設化、装置化を進める一方で、新品種及び高度な栽培技術の導入、普及に努めているところであります。しかしながら、連作による地力の低下、労働力の脆弱化、市街化の進展による生産環境の悪化等、生産阻害要因の改善が課題となってきております。この中にあって、限られた生産環境条件のもとに、適地適作を基本として銘柄産地の維持、拡大を推進するため、生産組織の育成によって情報の収集及び生産流通の改善等により、消費者ニーズをとらえた高品質、低コスト、生産安定を目標に、収益性の高い農業経営の確立と園芸特産物と地場野菜の振興策として、まず農業活性化推進事業によって消費者ニーズ、市場流通動向の把握に努め、次いで水田農業確立対策における輪作農法の一環として、本市の特産である枝豆の新興産地を育成してまいりたいと考えております。
さらに、生産施設の拡充を組織的に図り、新鮮な野菜の周年供給体制を確立するため、そのための栽培技術の普及に努めてまいりたいと考えております。全国でも本市と愛知県扶桑町の特産物であります、守口大根につきましては、今後とも本市の伝統的な特産物として、生産維持、拡大を図るためには、今までの栽培適地が御質問者が言われるとおり、都市化によって少なくなってきておりますので、砂質土で、耕土の深い適地を確保する必要があり、現在県のあっせん等により関係団体で近隣市町村へ要請し、出作による生産の維持拡大を図ってまいりたいと考えております。
最後に、市民の生活水準向上の中で、生活に潤いと安らぎを与える花と緑を供給する花卉園芸は、需要著しい成長作物であり、生産拡大を図っているところであります。本年四月一日から九月三十日まで、大阪で国際花と緑の博覧会が開催されるほか、県の花街道整備事業などにより、今後一段と需要の増加が見込まれますので、花卉経営後継者の育成を初め、施設の高度装置を推進し、集約的な自立経営農家の育成に努めてまいりたいと考えております。
最後に、牛肉などの自由化による畜産経営に及ぼすその影響とその対策についてお答えいたします。質問者も申されておりますように、全国の農業粗生産額のうち、畜産は全体の三六％を占めており、岐阜市の畜産における粗生産額も大体同じくらいのパーセントであります。近年自由化の問題など諸般の情勢は御案内のとおり厳しいものがありますが、畜産物の安定的な生産を基本として、需要の動向への的確な対応に努めるとともに、国際化の進展に対応し、生産性の向上等、畜産経営の体質強化と合理化を目指すことが不可欠であり、消費者ニーズに対応しつ、市内畜産農家の健全な発展を図ることが重要と考えております。本年もこのような基本的な方向を踏まえ、生産についての推進を図るよう、計画いたしておりますが、市内の肥育牛農家のうち、和牛肥育は、近年の高級肉嗜好による需要の増加で、牛肉自由化の影響は少ないものと考えております。しかし、乳牛雄の肥育は中肉以上の高い生産技術を持っておりますが、輸入牛肉の品質は国産乳牛雄の並程度と言われておりますけれども、物によってはそれ以上のものもございますし、市場での競合は避けられないものと思われます。近年肥育牛の生産費の大半を占めるもと牛の高騰により肥育農家の経営は厳しい環境にありますが、優秀なもと牛を確保するため、家畜購入資金利子補給事業または優良豚の貸付事業などにより、肉畜の安定生産を図ってまいりたいと考えております。また、生産者自体も牛、豚の月例枝肉研究会を開催し、品質の向上、コストの引き下げ等に努力いたしているところでありますが、畜産物の輸入の自由化は牛肉のみならず、酪農、養豚を初め、畜産経営全般に深刻な影響を与えることが予想されます。このため生産者はもちろん、関係団体、学識経験者、行政で構成されております岐阜市畜産物輸入自由化及び消費拡大対策協議会で、市内で生産される肉畜のブランド化、消費対策などの方向づけに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 九番、小林幸男君。
〔小林幸男君登壇〕
43: ◯九番（小林幸男君） 一応全般にわたりまして答弁をいただきましたが、二、三点について要望をいたしたいと思います。
まず、最初に水田農業確立後期対策についてでありますが、昭和四十五年から米の生産調整が始まり、二十年間余の長期間実施されたにもかかわらず、それが解消されないことは答弁にもありましたとおり、消費の減退にあわせ、栽培技術の向上によること。並びに農産物は自然条件に恵まれるならば大豊作が予想できます。前期対策におきましても転作目標面積が七十七万ヘクタールで、初年度実施され、始められたのでありますが、前期第二年度、三年度にわたり豊作、消費の減少から六万ヘクタールが米需給緊急化対策として転作面積が増加された結果となっております。これが後期対策の八十三万ヘクタールは、前期対策と同じ面積と言われておりますが、これ以上の転作目標面積が増加されるような場合には、常に農業者及び農業団体と連携のもとに転作目標面積の増加の阻止のため、国、県などの関係機関に強く働きかけをしていただくことを強く要望しておきます。また、市長さんにもこのような事態が生じた場合には、水田農業者を守る立場に立って、市長会などからも関係機関に働きかけを強く要望していただくようにお願いをしておきます。
次に、農業活性化農業構造改善事業の一環として実施される朝市につきましては、農家と消費者が強いつながりにより相互に信頼し、一大名所となるよう積極的な対応をされ、軌道に乗るまでは多分の援助と指導を継続していただくよう、これも強く要望いたしておきます。
次に、園芸振興でありますが、園芸農家には専業化率が高いが、農用地が市街化により減少してきていることのほか、栽培環境が悪くなってきていることから、産地の維持を図りながら新しい地域で新興産地の育成が必要かと思われます。守口大根などは農家も意欲的に取り組んでおられますが、他県でも新しく産地化の形成に努められていると聞き及んでおり、産地を他に奪われるような事態にもなりかねない状況でありますので、特段の配慮が緊要かと思われす。また、園芸作物の中でも生活水準の向上により花卉の需要は拡大が予想されますので、花卉園芸等育成し、本市の特産物の育成をさらに努力されるように要望しておきます。
次に、農用地の圃場整備につきましては、今後恒久的に転作事業が実施されることを予測しますと、農業経営の計画的に実施を図っていただくには、その生産基盤の整備、水田の保養化の促進が最も重要な事業と考えますので、県単事業、市単事業を問わず積極的に拡大し、生産性の上がるよう事業の促進を要望しておきます。
最後に、牛肉自由化の問題でありますが、畜産農家は現在大型化、企業化しておりますが、生産について需要の動向に即した生産を行うとともに、国際化の進展という状況に対応し、内外価格差を縮小すべき、行政、畜産農家自身がそれぞれ努力されていることは答弁にもありましたが、消費者にできるだけ安価な畜産物を安定的に供給するよう、行政、関係機関の強力な支援が必要と考えますので、市単事業でも考えていただくよう強く要望するものであります。特に、先ほども答弁にありましたように、岐阜市、本市には網代に和牛の肥育牛の産地がありますので、それを守っていただくためにもぜひともいろいろな施策を考えていただいて、その産地がなくなっていかないような施策を要望しておきまして、私の質問を終わります。（拍手）
44:
◯議長（
伏屋嘉弘君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時八分 開 議
45: ◯副議長（山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。四十八番、中村和生君。
〔中村和生君登壇〕（拍手）
46: ◯四十八番（中村和生君） 市議会公明党の二番目の質問者として、発言通告に基づき質問いたします。
第一点は長良川河口ぜきの治水効果についてであります。
昭和三十四年の伊勢湾台風、引き続いた連続の水害、昭和五十一年の安八町における破堤、これらの経験に立ち、私ども流域住民にとって長良川の治水事業は重大な関心事であります。これを解決するために、長良川の中下流部をしゅんせつし、土砂を掘り下げ、これを排出することによって河積の拡大と流速を早めることができ、その結果として長良川の通水能力が拡大する、これが長良川河口ぜきの治水事業であります。建省の説明では河口から上流部三十キロメートルの間、三十キロメートルにわたって、三千二百万立方メートルとも、二千四百万立方メートルとも言われる莫大な土砂を取り出して、川の流れる面積、河積を拡大して、通水能力を拡大して、洪水被害の防止をするとしているのであります。
ところで、この莫大な土砂搬出事業について、私は、去る昨年九月市議会、十二月市議会の二回にわたって、本当にそのような事業が実行されるのかどうか疑問を提起したところであります。このしゅんせつ工事がなされずに河口ぜきができれば、単に川をせきとめて取水し、水を利用するといった利水事業に終わるだけでなく、せきを建設することによる通水阻害が発生し、治水上むしろ逆効果となり、洪水破堤をより促進することになります。すなわち、しゅんせつ工事を省略したり、まともにやらずにせきだけを建設すれば、安八町や墨俣町のような被害が発生する危険が減少するどころか、その危険が一層拡大するということになるのであります。住民がそのような水害、被害を受けても、水を利用する会社、企業や水資源公団や建設省が、その被害を補償はしてくれません。否、補償してくれるどころか、安八町訴訟に見られるように、一審の岐阜地裁で国、建設省に責任ありとして補償支払いを命じ、一たんは支払ったものの、国、建設省はそれを不服として名古屋高裁に控訴し、建設省に責任なしと主張し、その結果として一たん支払った補償金を安八町住民から強制執行をしてでも取り上げようとしているのであります。住民たちは一審判決の結果受け取った損害補償金で被害を受けた家屋を修理するなど既に損害補償金を消費してしまっているのであります。それを不服として高裁に控訴して、強制執行してまででも被害者住民から補償金を巻き上げようとしているのであります。これが建設省の治水に対する理念であり、地域住民に対する治水上の基本姿勢であります。
こうした理念や基本姿勢に立つ建設省の言う長良川のしゅんせつ工事が本当に確実に実施されるかどうか、もうこれは疑問を差し挟むといった事態ではありません。過去二回この本会議場の私の質問に対し、建設省は答える必要なしとの態度をとり続けてきたことからも明らかであります。しゅんせつ工事を絶対に実施するはずがないと、私はここに断言してはばからないのであります。この私の断言に基づけば、河口ぜき事業は単に利水のみであって、流域六十万住民にとっては治水どころか、洪水被害の確実な拡大となることは動かしがたい事実であります。これによって建設省河川局は、通産省利水局または洪水被害拡大局と看板を塗りかえなければならなくなるでありましょう。四十万市民の生命財産を守り、洪水被害から市民を守るべき立場にある岐阜市の技術助役として、私のこの断言が誤りであり、河口ぜき事業が治水上効果ありとする主張を、あくまでも曲げないとおっしゃるならば、以下私の質問に本議場を通じて四十万市民に明確に答える義務があなたにはあります。
質問の第一点は、しゅんせつ土砂の総量であります。建設省は本年二月ようやく重い腰を上げて、河積拡大のためのしゅんせつ土砂の総量について、中部地方建設局において、わざわざ記者会見をして発表をしたようであります。新聞紙上に報道されておりました。発表によると当初は三千二百万立方メートルの土砂量の排出を必要としたが、その後川底の変化により二千四百万立方メートルでよいこととなったと発表しているのであります。ここで技術助役に伺います。当初三千二百万立方メートルが二千四百万立方メートルでよくなったというが、河口から上流部三十キロメートルの間でどの部分で、どのように川底が変化したのか、明確にお答え願いたいのであります。
第二点は、既にしゅんせつを行ったという土量についてであります。去る昨年九月市議会で技術助役は必要な二千四百万立方メートルのうち、既に九百万立方メートルの土砂をしゅんせつした。うち三百万立方メートルはブランケットに使った。残り六百万立方メートルは土地改良、学校敷地、建設骨材などに搬出したと答えられたのであります。技術助役に伺いますが、ブランケットに使った三百万立方メートルは河積の拡大に役立ったのかどうか明確に答えてもらいたいのであります。また残りの六百万立方メートルについて、土地改良とは一体どこの土地改良で、何立方メートル埋め立てたのか。学校敷地とは一体どこの学校で、何立方メートル埋め立てたのか。骨材用は砂利採取業者は何社で、それぞれの業者が何立方メートル搬出したのか。私の調査では、砂利組合ですから確かだと思いますが、そのような大量の骨材としての搬出は建設省が許可していないし、またその搬出などもしていない、その実績はないと、このような調査、私の調査の結果は出ておるのであります。いずれも明確に答弁されたいのであります。
さらに、去年十二月議会で技術助役は六十三年度においてもおよそ百万立方メートルをしゅんせつしたと答弁されましたが、いつ、どこに何立方メートル搬出したのか、これも明確に答えられたいのであります。漁協との協定により冬季、冬十月から三月までの半年間に、一年間、半年間で百万立方メートルをダンプカーで搬出しようとした場合、毎日毎日、連日およそ十秒間に一台の割で連続して搬出しなければならないほどの百万立方メートルという土砂量であります。私は特に関心を持って、しょっちゅうあの長良川付近を、両岸を車で通るんでありますが、ダンプカーが十秒に一台と、連続して搬出しているというような光景は見たことがあません。
技術助役に伺います。あなたも四十万市民の命を預かる立場にある責任者として、この点について重大な関心をお持ちのことと思いますが、ダンプカーが十秒に一台といった激しい土砂の搬出光景をあなた自身の目で確かめられたことがあるのかどうか、この点も明確に答えられたい。
質問の第三点、しゅんせつ総土砂量算出に必要な基本的数値であります。その数値というのはしゅんせつ前の長良川の河口から上流三十キロメートルまでの間の平均河積は何立方メートルであるのか。また五十一年九・一二洪水時の河口から三十キロ上流、メートル上流間の平均流速は毎秒何メートルであったのか。さらに河口ぜき事業完了後、治水効果が上がるという河口ぜき事業が完了した後の河口から上流部三十キロメートルの間の平均河積、川の面積は何平方メートルになるのか。また完了後に洪水が起きたときに予測される平均流速は毎秒何メートルになるのか。治水効果ありとあくまでも主張する技術助役には、その数値を四十万市民にここに明確に示す義務があり、その明確な数値をこの場で四十万市民に答えてもらいたいのであります。
質問の第二点は、木曽三川流況調整河川についてであります。この点につきましても、私は去る十二月の市議会で質問したところでありますので、重複する点をお許し願って以下質問をいたします。
この木曽三川流況調整河川については、建設省は既に基本計画の策定を終了し、それに基づく実施計画策定のための予算を、昨年、本年と大蔵省に予算要求しているところであります。基本計画によると、揖斐川、長良川、木曽川三川を結ぶ新しい河川をつくり、揖斐川－長良川間は安八町内、長良川－木曽川間は羽島市内において、それぞれ二キロメートル、三キロメートル、幅員を四十メートルから五十メートルの新河川をつくるというものであります。その目的は揖斐川上流の徳山ダムの水を愛知県に運ぶための導水路として使用するためであり、同時に安八町の中須川、羽島市の桑原川の内水排除をも行うとしているのであります。この計画に対して直接関係する安八町や羽島市はいち早く反応し、安八町では三川流況調整河川の第一目的は愛知県への徳山ダム導水事業であり、中洲川の洪水を調整するというのは甘いあめであり、川が一本ふえれば洪水の危険が増大するとして、安八町議会においていち早く反対決議がなされたのであります。また羽島市においても、地域が五十メートル幅の新しいオープンカットの導水路河川によって分断される。洪水調整というものの、その効果は疑問だ。一方的に建設省が計画を進め、住民に何らの説明もしないのは、利水が目的で、住民を洪水被害から守るための事業でないために、建設省が後ろめたさを感じているからだ等々、反対と不信の声が湧き起こっているのであります。
ところで、この木曽三川流況調整河川は安八町や羽島市だけの問題ではなく、私ども岐阜市にとっても、岐阜市の清流長良川が維持できるかどうかという重大な問題としてかかわってくると思われるのであります。その第一は、徳山ダムで貯留され、汚染された水が揖斐川を通って安八町内で長良川に流入してくること。それでなくとも河口ぜきによって水をせきとめることによって、水の汚染が上流にさかのぼってくる上に、それに加えて徳山ダムで貯留し、汚染された水を長良川に注ぎ込むということでありますから、この影響は岐阜市内の長良川にもさかのぼってくることは避けられないと思うのであります。この点、川底の汚染が岐阜市内に及ぶことは絶対にないと言い切れるかどうか、技術助役及び生活環境部長にお尋ねいたす次第であります。
その第二点は、長良川南濃大橋付近から取水して、木曽川の馬飼頭首工に注ぎ込む、その新しい川の幅が五十メートル、深さ一メートルということでありますので、相当大きな取水能力を持つものであることは言うまでもありません。建設省の計画でも毎秒五十トンの水を長良川から取水して木曽川に導水できるとしております。ここで伺いますが、長良川の南濃大橋付近で毎秒五十トンもの取水が行われた場合、そのすぐ上流である岐阜市内の長良川の維持水量は保たれるのかどうかということであります。現在でも岐阜市内の長良川の水量は夏場の渇水期においては、鵜飼の大型遊覧船が川底をこすって、満足に操船できないことが多いのであります。このすぐ下で毎秒五十トンもの水が抜かれて、木曽川に持って行かれては、鵜飼も満足にできなくなるのではないかと思うのであります。この点、その心配は全くないと言い切れるのかどうか、技術助役及び経済部長にお尋ねをいたします。
その第三点は、長良川河口ぜき事業の主たる目的である河口で水をせきとめ、その水を河口付近から導水して伊勢湾工業地帯に工業用水として、毎秒二十五トン使用する計画は一体どうなっているのかということであります。せき建設は着々と進められているにもかかわらず、工業用水を毎秒二十五トン河口から伊勢湾工業地帯に導水する導水路の建設については、一向に建設省からもその基本計画すら発表されておりません。とすると、この三川流況調整河川なるものは、河口でせきとめた水を河口から取水することを中止して、新しく中流部で三川流量調整河川で木曽川に取水し、その水を馬飼頭首工から愛知県に導水することにしたのではないかと疑われるのであります。とすれば幅員五十メートル、深さ一メートルといった新しい大きな川をつくりたいという建設省の計画に意味が生じてくるからであります。ここで技術助役に伺います。河口ぜき付近で毎秒二十五トンの工業用水を取水して、愛知県に導水する導水路の建設計画は、今日どのように進められているのか明確にお答え願いたいのであります。
質問の三番目は、老洞焼却場の建設問題についてであります。
現在生活環境部では、老洞焼却場の老朽化及び増大するごみ量に対処するため老洞焼却場の増改築を計画、推進しているところであります。ところで、この計画について地元一部の地区において強い反対の声が上がってきております。この計画の推進に当たっては、私は次の二つの条件がそろうことが必要だと考えます。その一つは収集車の通行のための道路を現在の一本でなく、もう一本建設することによって、付近住民の交通渋滞の解消策を講ずることであります。その二つ目は、焼却場の余熱を利用した例えば温水プール、浴室などを含む総合的なレクリエーション施設を併設するなど、地元還元施設を計画し、その条件を地元に提示すべき時期に来たのではないかと思うのであります。ここに長野市のごみ焼却場に併設した施設の「サンマリーン長野」という施設のパンフレットがありますが、市議会の特別委員会で視察したということでありますので、多くの議員の方は御存じと思いますが、参考のために市長にも見てもらいますが、
〔中村和生君降壇後、再登壇〕
大変大きな流水温水プール、二階にはサウナ、テニス、バドミントン、何でもできるという、すぐ横にある大きな日量二百五十トンか三百トンかしらんの焼却施設の横に大きな総合施設ができとるわけであります。このような総合施設の建設等も考えるべきときに来たんではないかと。以上、二点について生活環境部長の御所見を求めておきます。
質問の四番目は、コンベンション都市構想の推進についてであります。
岐阜市は地域経済の活性化戦略として、昭和六十一年に策定された第三次総合計画で、コンベンション都市構想の推進を掲げて以来、着実に前進してまいりました。昭和六十三年には運輸省の国際コンベンション都市の指定を受け、昨年の五月には財団法人岐阜コンベンションビューローの設立を見、コンベンションの誘致、開催を積極的に図っていくべきソフトの体制が整ってきたところであります。私は国際コンベンション都市の推進について重大な関心を持ち、その推進実現に大きな期待を寄せる者の一人として、思うに金華山、長良川等のすぐれた観光資源、東京、大阪と並び称されるファッション産業の集積、国際的にもすぐれた業績を擁する岐阜薬科大学及び岐阜大学の存在を背景にして、各種の大会、イベントを通じ、人、物、情報の交流を積極的に行い、もって地域の活性化を図ろうとするコンベンション都市構想の実現こそ、我が岐阜市が最優先して行うべき課題の一つであると固く信じておるものであります。このように考えるとき、コンベンションシティー岐阜市のシンボルともなり、また今後コンベンションビューローが会議、イベントを誘致する際の拠点ともなる岐阜長良川メッセ構想の実現こそ、今まさに求められている課題であると思うのであります。
さて、この長良川メッセ構想については、市の施設である長良中学校の跡地を中心として展開されるわけでありますが、この長良中学校の跡地は岐阜市民にとってかけがえのない大切な土地であります。現在さまざまな調整を県、商工会議所その他の関係者と行っているところだと仄聞しておりますが、市長もこのような大切な土地だという考え方を十分に踏まえて、その調整に当たっていただきたいと思うのであります。このメッセ構想は二十一世紀の岐阜市の将来を左右するともいうべき大プロジェクトでありますから、拙速にならぬよう着実に、慎重に対応することが必要と思うのであります。したがって、私は長良川メッセ構想について、岐阜市民が納得できる構想で、関係者相互が完全に了解するに至らない限りは、移転した後の長良中学校の取り壊し等の整理を見合わせるような慎重さが必要であろうと思うのであります。以上、市長の御所見を承りたいのであります。
最後は、日米経済摩擦解消のための地方自治体における一試行についてであります。一つの試みについてであります。
今さら申し上げるまでもなく、戦後の日本経済の著しい発展は、日米の友好関係なしに考えることは到底できなかったということであります。また今日の神武以来の好景気、世界最大の債権国日本も、日米の友好関係がその基本にあることも、だれ一人否定することができません。その反動として発生しました日米経済摩擦が現下の最大重要課題であることは、国民の等しく知るところであります。自動車一つをとってみても、日本から一年に二百二十万台が輸出されているのに、アメリカからはアメリカ車は年わずか二千台といったようなことは、まことに極端なアンバランスであり、常識的に考えてもいつまでも許されないことでありましょう。国はこうした状況下にあって、一つは内需拡大、一つは輸入促進に向けて努力しているところであります。ところで、地方自治体においてもこうした状況を冷静に判断し、アメリカからの輸入促進に一役買うべきではないかと私は思うのであります。日米経済断絶などということは万が一にもないとは思うのでありますが、万一そのようなことがあれば、輝ける二十一世紀の岐阜市などは到底期待できなくなることも、市民の皆さんが十分に承知しているところであります。
こうした市民の気持ちをアメリカに伝えるためにも、地方自治体レベルでもできるだけの方途を考え、実行すべきだと思うのであります。幸い岐阜市においてはアメリカのシンシナティ市と友好姉妹提携を結んでおります。シンシナティ市を通じて、同市にある商工業者からできる限りの輸入を行ってはと考えるのであります。小さなことであっても、我々日本人の心がアメリカに、我々日本人のアメリカに対する今日までの感謝の心が、シンシナティ市を通じてアメリカ人にもわかってもらえるのではないかと思うからであります。例えば市の管理する公用車について、その一部は米国車としてこれをシンシナティ市を通じて購入し、使用する。また薬大、病院、小中学校等の機器、備品についても、一定割合のものは米国製品のものとして輸入する。また学校給食についても、缶詰、牛肉をシンシナティ市を通じて輸入し、利用する等々、各部各課において購入する機材、資材の一定割合を米国製品のものとするといったことは考えられないか、この点、市長及び教育長に御所見を伺いたいのであります。
質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
48:
◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
コンベンション都市構想の推進につきまして、いろいろの御提言をいただきました。実現こそ最優先の事業であるということでございます。たびたび申し上げておりますように、本市がどのような政策をもって今後都市を構築していくかということは、従来から内陸部都市である、そして歴史的、文化的、伝統的内容を持つと、やはりいろいろな会議を行うような会議都市と申しますか、通称コンベンション都市というような言葉で言っておりますが、そういう会議都市として充実発展をしていくことがいいことではないかということで、国の指定もそういう条件があるということで指定をしたわけでございますので、その指定を受けて今後わが国の優位なコンベンション都市として実現に向けて、充実発展をしていこうと。そういう今やさきにあるわけであります。もちろん私は、何ができたからそれでもうコンベンション都市として終わったというものではないと思うわけであります。これから先ずっと常に、そういう都市づくりのために、あらゆる道路交通のいわゆるアクセスを初め、あらゆる面に配慮していかなければならぬと思っておりますが、まず足らざるものから補っていこうというのが通常であろうと存じます。
そういう中において、本市には十分コンベンション都市としてかなっていく、あるいはそれを発展さしていく要素の条件等の中で不足しておるものを見ますれば、やはりまずメッセ構想にありますところの、いわゆる一般的に言う三点セットと言われておるホール、ホテルあるいはまた展示場、まずそういうものが先要るというふうに一般的にコンベンションとなると、まずそこから始まっていくというふうに思っております。もちろんアフターコンベンションとしてのこれからのまだいろいろな面もあろうかと存じますが、人間は大体いろいろこう会議をやると、まず会議場へ行って、そして会議が終わればゆったりとしたホテルで泊まって、おいしいものを食べるとか、あるいはまたそれを心をいやすとか、周辺の景観、景色というものを楽しむとか、翌日はどういう行動をするとか、ゴルフをする人もおるでしょうし、散歩をする人でもおるでしょうし、買い物をする人もおるでしょう。いろいろそういう幾つかの要素があって初めて岐阜で今度会議があったら必ず参加しようと、あるいはまた今度は岐阜でぜひ開催をしようと、そういう意欲というものがいろいろ出てくるというふうに思うわけであります。
したがいまして、いわゆるメッセと言っておる、あの長良川周辺のフロント整備であるところの、まず第一番に長良中学校、あるいはできれば将来の話になるかもしれませんが、短大跡地の利用についても、やはり岐阜では、岐阜市内では一番上流、長良橋上流、下流等を見ますと、上流の景観と、そして現在のあの付近の施設利用という面から考えますれば、あの付近が最もメモリアルセンターも大きく今つくりかえられていこうとして、いろいろコンベンションを進めようということで、あの施設利用ということも進んでおるわけであります。したがって、できるだけ求心力と申しますか、あっちに一つ、こっちに一つというばらばらにつくらない方が、求心的にあるいは核としてまとめ上げていくと言うならばあそこが一番いいというふうに判断をしつつ、長良中学移転というものがまず仕事として進んできておるわけであります。したがいまして、昨日も答えを申し上げましたように、二十一世紀に向けて、一方には高架事業と岐阜駅周辺の再開発、一方にはコンベンション都市としての整備、これがまず二大セットとして進むことがまず大事である、こんなふうに思っております。十分そういう点につきまして、実行が着実に進むように、また一方では、従来も県や市や、そして会議所と一体となっていろいろいろいろ相談をするわけであります。やはり何でもその図式に合ったとおりぱっぱっぱっと、こう進むということではなかなかないわけであり、行ったり戻ったり、戻ったり行ったりというようなこと。それは何でそういうことになるかといいますと、やはりいい位置であればあるほど、やっぱり全体の景観とかいろいろなものもまたお互いに話に出てくるわけであります。したがって、そういうことを含めまして慎重、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。長良中学の取り壊しにつきましては、御
発言者のお言葉も十分腹の中に入れておきます。
次に、日米貿易摩擦の解消というようなことで、例えばということであろうと存じますが、少しでも、小さいことでもそういうことに配意したらどうかということであります。御発言は御発言として十分承りをさしておいていただきます。特にどうする、こうするというようなことをここで明確にお答えできるほど私もまだそういうことにつきまして、十分知識を持っておるわけでありませんが、やはり日米貿易摩擦ということが、今最も大きく国際間の問題としてあることも知っております。市長会として今後どういう、そういうことについての役目をしたらいいのか。これも市長会でも恐らく今後いろいろな問題で議題になってくることであろうと存じますし、そして、また姉妹都市としての岐阜市とシンシナティ市、これらにつきましても、また向こうからもおいでになるようでありますから、話題としてどういうことが出てくるか、いろいろ各方面からやはり考えつつ、日米摩擦が少しでも緩和をし、そして、せっかく取り交わしておりますところの友好姉妹都市としての役目を果たしていける方策を今後も考えつつ、進めていきたいと、かように思うわけであります。
49: ◯副議長（山田 大君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
50: ◯助役（坂井 博君） 長良川河口ぜき事業の取水効果の有無ということでお尋ねでございますが、これにつきまして、お答えをさせていただきます。
まず第一点の、しゅんせつの総量の変化についてでございますが、昭和四十七年当時に約三千二百万立方メートルと発表されましたが、これは昭和四十五年の河道状況をもとに整理されたものでありまして、その後ブランケットの構造を検討した結果、ブランケットに流用するしゅんせつ量が減少したこと。またその後河道状況の変化等から現時点で整理しますと約二千四百万立方メートルになると、かように聞いております。御参考までに河積の現在までの増大量は、長良川河口ぜきの計画を立案した昭和四十五年から昭和四十六年までに、約千四百万立方メートル増大したと聞いております。
第二点目の、ブランケットに使用された約三百万立方メートルが、河積拡大になっているのかとのことでございますが、ブランケット用のしゅんせつ量につきましては、河積の増大に寄与するものではありません。また昭和六十三年度までの河道の外へ持ち出した分約七百万立方メートルは、骨材利用、伊勢湾高潮堤の下部工及び近隣の公共用地の盛り土等に搬出されたものと聞いております。また昭和六十三年度分の百万立方メートルと合わせて、個々の明細の内訳につきましては聞いておりませんし、また先ほど御質問者がおっしゃいました確認もいたしておりません。
次に第三点目の、基本数値の件でございますが、昭和五十一年災害時の河口から上流三十キロメートル付近の流速、流量は観測されておりませんが、忠節橋付近で約六千四百立方メートルパーセックの流量であり、流速は三ないし四メートルパーセックと聞いております。お尋ねの下流部での流量はほぼ同じ量であり、流速は河床の勾配が緩くなるので、もっと小さい値になるかと推察がされます。また河積については、河口から三十キロメートルまでの区間で先ほど申し上げましたように、昭和四十五年から昭和六十二年までに、約千四百万立方メートルが増大し、今後の河積容量の増大に必要な量としては千五百万立方メートルと聞いております。ただし、この場合ブランケット分が含まれております。
次に、流況調整河川についてでございますが、現在建設省が関係の羽島市、安八町及び墨俣町に対し事業計画を作成するため調査等調整中であると聞いております。岐阜市といたしましては、事業の具体的な内容を承知しておりません。したがいまして、お尋ねの岐阜市域におけるいろいろな影響、三点ほどございましたが、その影響につきましては今承知をしておりませんし、事業内容が明らかにされたときに十分研究をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、岐阜市の治水事業にとりまして重大なことでありますので、質問者の意向を踏まえ、建設省と十分協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯副議長（山田 大君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
52: ◯生活環境部長（久松 賢君） お答えします。
まず第一点目の、木曽三川流況調整河川の岐阜市に及ぼす悪影響についてでございますけれども、この先ほど技術助役が答弁申し上げましたとおりでございますが、事業概要が承知しておりませんので、今後実施調査、協議に入っていく中で当然ながら河川水質調査も含めて十分な事前調査が行われるものと考えております。いずれにいたしましても、生活環境部としては水質汚濁防止の観点から、清流長良川を維持していくため昨年から推進しておりますブルーリバー作戦をより発展させ、流域住民に対して啓発を行っていきたいと考えております。
第二点目の、老洞焼却場の改築に関連しての御質問でございますが、昨年の三月以降、芥見校下を四地域に分けて説明会を重ねるとともに、積極的に折衝してきたところでございます。現在は焼却場への進入道路について、和光団地の南側の山の部分を一部トンネルにして一五六号線から焼却場までのルートはどうかを検討するため調査を土木へお願いしているところでございます。また御質問者が御指摘の還元施設につきましては、地元の方々と御意見を聞きながら十分話し合いを重ね、検討を重ねながら早期解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
53: ◯副議長（山田 大君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
54:
◯経済部長（鷲見 巌君） 揖斐川上流の徳山ダムの水を愛知県へ運ぶため、木曽三川を流下させつつ、横断的な導水路を設置されようとする計画の中で、長良川の水を下で毎秒五十トンの水を木曽川へ抜くことによって、本市の誇るこの鵜飼事業の操船に影響が出るのではないかとの御心配をいただいているところでございます。詳細については十分研究はいたしておりませんが、そのようなことになれば大変なことでございます。関係部局とも連携をとりつつ、関係機関に対し、この点についての意思表示を積極的に行い、鵜飼事業に支障のないように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
55: ◯副議長（山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
56:
◯教育長（浅野 勇君） 学校備品についてということでございますが、小中学校におきましては過去には印刷機など一部の部品について外国製品を使用していたこともございますが、現在ではほとんど日本製品を購入し、使用しているのが現状でございます。しかし、今後は日本製品に限定することなく、価格のこともありますが、機能的であり、また性能的にも日本製よりすぐれた製品であれば、学校側の意向も十分聞きながら前向きに検討していきたいと考えております。また学校給食に輸入缶詰等を使用できないかということでございますが、学校給食では以前輸入牛肉缶詰を使用した献立を実施したこともありますが、今後も学校給食の料理に合った食材料として、品質、価格、取り扱い等を考慮して、使えるものは取り入れていきたいと思います。いきなりシンシナティのものをと言われましても、どんな値打ちなものがあるかわからない今日でございます。姉妹都市交流、殊に経済交流を深めることなどが促進されるようになれば、御提言の趣旨も一層生かされ、輸入が促進されるものではないかと考えております。
以上でございます。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（山田 大君） 四十八番、中村和生君。
〔中村和生君登壇〕
58: ◯四十八番（中村和生君） 市長、教育長、経済部長、生活環境部長の答弁につきましては、基本的に我が意を得たりというか、むしろふんなこと言われなくても考えているというような内容の答弁でありましたので、そのような方向でひとつ努力していただきたいと。
最後にひとつ、日米経済摩擦ですけれども、まあ、岐阜市あたりがという考えも僕らも持つんですけれども、例えば世界平和を願うというような問題でもですね、国連がやりゃいいことですと、それは国が考えりゃいいことですと言うわけにはいかんでしょうと。各市町村においても、それぞれ平和都市宣言をしたりして、一つの目的に対してやっぱり多様なアプローチというのがこれからは必要だと思うんですね。それは国の責任だ、おれは関係ない、おれの生活さえよければいいというようなことでは、問題は解決しないんではないかという意味も含めて、全国市長会等でもという話もありましたけれども、それは国の責任だから、国の責任だけを追及するだけではなく、国だけではできないことは市町村もお手伝いするというのが基本だと思いますし、大きな問題についてグローバルなアプローチもありますけれども、小さなアプローチも積み重なれば、いろんな誤解が解けるという、一歩一歩になるという意味でございますので、そのような考えがお持ちなら、ひとつそういうような方向に今後考えてもらえば結構だと思いますが……。
それから、納得できませんのは河口ぜきの問題ですね。三川流況調整河川について承知しておりません。基本計画ですから実施計画は始まったら、そのときに聞きますという態度は、生活環境部長も経済部長もですね、それは困ると思うんですよ、もう基本計画できとるんですから。去年予算要求しておるんですから。ことしも予算要求しておるんですから。幸い予算要求でカットされましたので、測量の中に入ってませんけれども、これから測量何億と金かけて測量しても、そうなったらああもすうもないですよ、河口ぜきと一緒ですよ、反対したって何ともならない。基本計画ができたら、どういう内容ですか、岐阜市の鵜飼に関係ありませんか、岐阜市の清流長良川に関係ありませんかと、当然建設省に問い合わせして、もう実施計画はやめてください、そんなことは困りますと。大きい導水管でも、サイフォン方式でもいいから長良川を通さずに下を通してやってくださいとか、当然そのぐらいのアプローチはしなきゃならぬのですから、建設省が基本計画をすっかり完了して、実施計画があって発表されるまでじっと待っておりますなんていうことでは、岐阜市民の大事な長良川を守ることになりませんし、岐阜市の大事な伝統ある鵜飼を守ることにもなりませんので、この議会終わったら早速調査して、建設省へ問い合わせして、どういう、基本計画はどうなっているんだと、うちに関係ないかということを直接やってください。要望しておきます、生活環境部長、経済部長。
河口ぜきにつきましてですね、今お答えがありましたけども、結局三千二百万立方メートルが二千四百万に変わった理由というのは確たる、どこの所がどう変わったんだということを聞いておるんだけれども、それはわからぬということですか、結論はそうですね。またおもしろいのが、また洪水、九・一二の洪水で大変だったから河口ぜきつくると言っておきながら、どのような早さで流れたかも建設省調べておらぬと言うんですか。河口から三十キロメートル上流の間の平均川の面積、何立方メートル、建設省知らぬと言うんですか、教えてくれないんですか、どっちなんですか。洪水、九・一二のときどのぐらいの勢いで流れたかも調査しておらぬような建設省が何を考え、やるというんですか、治水事業を。きっと知っとるでしょう、大水害ですから、切れるか切れないか大騒ぎした。木曽川上流でも木曽川下流でもみんな総動員して、どのぐらいの水が流れているんだと、今後の治水対策どうすべきかということでみんな行った。調べたでしょう。河口から三十キロメートルぐらいの間の平均の川の河積が何平米あるのか言わぬのですか、建設省。知らぬと言うんですか。全部それを今度、例えばいいや、向こうの言うとおり二千四百万立方メートルを取った後、平均の川の大きさがどんだけになるかも言わぬというんですか。川がちょっと大きくなったから流れが早くなりますと。伊勢湾台風、九・一二みたく洪水があったときには、今どうなんですか、あそこら辺で忠節橋の辺で三メートルと言いましたが、そういう工事終わったら毎秒何メートルの早さになりますよ、それも言わぬというんですか。知らぬというのか、言わぬというのか、どっちなのか。だから僕がそれを明確に市民に答えられないで、あなた助役さんが、治水効果ありますと言うことはおかしいでしょうと言っているんですよ。あんた、あくまでも、再度質問します。あくまでも治水効果ありとここで断言されるなら、その証拠、根拠をあわせて説明してください。そうでなかったら市民は納得できませんよ。この計画が数値的にもいろいろな面について、何にも建設省に聞いても教えてくれない。どこへ持って行った──初めて今度新しいことが出ましたね。こんだけぎちぎち言ったかしらんけども、伊勢湾の防潮堤に一部使いましたなんていうこと、今初めて、きょう初めて聞きましたが、一体九百万、今までやったのはどこへ持っていったんだと。どこへ何立方、そんなことは僕が建設省なら、僕は基本的にアユは壊滅しても長良川破堤して何万人の岐阜市民が死ぬぐらいなら、アユが壊滅してもしようがないじゃないかと、鵜飼がなくなってもしようがないかもしれんと。人間の情はだれしも思うから、こういう質問しているんです。治水効果が上がるようにしゅんせつ、計画どおりやってくださいよと。僕が建設省なら、さあいらっしゃい、見に来なさいと、あなたが心配せぬように、あなたの命を守るために今こんだけの土を取って、ここへ持ってきましたよと。今後は、こうこうこういう計画ですよと。改修前の流れの早さはこれだけだったけれども、改修後はこうなるんですよと。改修前の川は狭かったと、何平米、立方メートルでしたと。何平米でしたと。改修後には五千平米になりますとか、喜んで説明するのが治水事業でしょう。利水事業が先行しているからしゃべらないんじゃないですか。もう一遍聞きます。絶対にこの長良川河口ぜきの事業は治水効果があるのかどうか。あるとするならその根拠、証拠をここで話してください。以上。
59: ◯副議長（山田 大君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
60: ◯助役（坂井 博君） お答えいたします。
その前に先ほどちょっと申し上げました河積の増大のところで、昭和四十五年から昭和六十二年までを、四十六年までというふうに申し上げました。訂正させていただきます。
再質問にお答え申し上げますが、治水効果があるということにつきましては、先般来より僕は申し上げております。それで、岐阜市といたしましても当然今質問者がおっしゃるように、その根拠というものについて再度建設省に働きをかけまして、その分について自分なりに判断をするよう努力させていただきます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、四十番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（山田 大君） 四十八番、中村和生君。
〔中村和生君登壇〕
62: ◯四十八番（中村和生君） 証拠というのにはねえ、文書による証拠と、理論上に納得できる証拠と、現実の現実的な現象面の証拠と三つが必要なんですよ。文証、理証、現証って、それなかったら信用できませんでしょう。県知事だってどう答えた、この間の県議会で。松永清蔵が質問したら、河積拡大できるから、治水効果があるから早くやってほしいと、その量について何もしゃべっておらぬ。知事もそのことについて何も触れない。ただ私は治水効果があると信用していると。信用の問題じゃないんです、信用には裏づけが必要なんです。建設省の文書の中にこうこうこうこう書いてありますと、その書いてある文書によると、改修前の河積が何平米で、流速は毎秒何メートルで、どこの地域でどれだけの土積を取って、どこへ持っていく。こういう文書があるかどうか、一つ。その文書に書いてある数値が河川工学的に、論理的に正しいかどうか、確かめなければだめなんです。そうして現実にその計画どおりに泥を持ち出していっているかどうか。これは現証でしょう。文証、理証、現証にしかずといいますから、現実に運び出しているところ僕目で見りゃ納得しますよ。何も出しておらぬのだから。目で見たことないんだから、あんたも見たことないんだから。現証ははっきりしておるじゃないですか。僕はね、これ質問三回やっているんです。九月と十二月と、毎回こんな答えでは答弁にならないじゃないですか。本当なら文書で回答してほしいですよ。予算、平成二年の予算について賛成するかどうするかについてもかかわりあるんですよ。本当に治水効果がないなら、土木の調査費の中で建設省は当てにならぬから、島輪中をつくるだとか、則武輪中をつくるだとか、本荘輪中をつくらないかぬだとか、少なくともその基本調査ぐらいしないかぬ。だから、平成二年の予算審議にもかかわってくる問題ですので、本来なら委員会終了前までにもう一度建設省に聞いて、先ほど一段目で質問したものについて全部答えもらってくるか。できなければ六月議会に必ずもらってこれるか、もう一度助役さんにお答え願います。
63: ◯副議長（山田 大君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
64: ◯助役（坂井 博君） 再々質問にお答えいたします。
六月議会までに建設省と話をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
65: ◯副議長（山田 大君） 一番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕（拍手）
66: ◯一番（村瀬正己君） 社会党議員団の二番手として、通告に従い順次質問させていただきます。
まず最初に、地方財政計画をめぐってでありますが、昨日新年度予算案に関連して地方財政問題も多くの論議が続いていたわけでありますが、若干視点を変えて市長に質問いたします。
まず、国の予算案のことでありますが、この伸びは九・七％であります。そのうち租税及び印紙収入は一三・七％増。これに対し公債費が二〇・八％の減というのが第一の特徴であります。ここ数年の景気上昇がこのように高い税収入を支えているのでありますが、しかし、ここで重要なことは、このような税収見込みが果たして適切かどうかであります。ここ数年の税収実績から見ても大変疑問のあることであります。八六年度、いわゆる昭和六十一年度でありますが、以降の税収見込み額と決算額を比較しますと、常に大幅な決算額が上回り、五兆円を超える自然増というのが実態であります。そういうことでは積算根拠に大変重要な、重大な疑問を呼ぶわけであります。八九年度補正予算に三兆二千百七十億円の税収が補正されましたが、その時点で既に、さらに二兆円の増収が確実とされているのであります。したがって、この九〇年度予算における税収見込みは、既にその算出基礎数値に二兆円余の乖離が生じており、九〇年度予算の根拠において既に説得力を欠いているというふうに指摘せざるを得ないのであります。こうした税収見込みと決算の乖離が消費税導入のための意図的な過小見積もりの結果とするならば、まことにその罪は大きいと言わねばならないのであります。
第二は公債費であります。昭和六十五年度までに赤字国債依存体質から脱却という政府の財政再建路線は特例国債の発行がゼロになったことで、一年早く達成し、最盛期の一九七九年の特例国債依存度二〇・九％は九〇年度に至ってゼロになり、財政再建路線は完結したというふうに言えるのであります。この間、国民にしわ寄せしてきた政策は、根本から転換すべきであり、租税収入の大幅増による消費税導入の根拠の創出に加えて、これまでの歳出抑制、この結果が特例国債ゼロを生んだ以上、もはや財政を理由とする抑制というのは根拠を失ったというふうに言えると思います。にもかかわらず百六十二兆円の国債残高をもって、消費税の存続、歳出の抑制を解くということが理論的でないというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
次に、地方財政対策でありますが、ここ数年問題となってきた国庫補助負担率の削減は、今年度において生活保護費などの経常経費系統が完全復元にはほど遠いまま、恒久化で決着済みということになり、さらに二年間暫定措置が延長されて、いわゆる義務教育関係とか、投資的経費、公共事業費でありますが、これがさきの国予算の基本的な問題と絡んで、さらに岐阜市にとりましては鉄道高架、あるいは駅周辺整備など、あるいはコンベンション都市推進など大型プロジェクトを抱える町づくりを進めていく上では、大変これらの財源の不安定さに絡んで、これをどう解消、復元されていくのか、その決意を改めてお尋ねいたしたいと思います。
二点目は、九〇年度の地方財政をめぐって財源余剰時代を迎え、中・長期的健全化を図るというふうにマスコミ等では大きな見出しが載ったという事実がありますが、本当に財源余剰時代と言えるのかどうか、大変今疑問を感ずるのであります。これは恐らく先般の新行革審の国、地方の関係に関する投資の中に、地方財政の財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当するものとするとの提言があったことと、九〇年度地方財政計画に交付税特別会計借入金の返済に一兆四千百六億円を充て、既発の財源対策償還債に備える基金の積み増しに充てた二兆一千億円を指しているというふうに思われます。しかし、中央財政計画は歳入七％の増、地方債は一・二％に抑制、歳出では給与関係費五・三％の増、投資的経費三・九％の増、公債費は四・三％の減と全体の伸びを下回るものとなっており、全体としては極めてゆとりがあるかのように見えるわけでありますが、それでは一体景気拡大によった税収入の増大はどこへ消えたのか。本来ならば公共事業費の増額によって、欧米に大きく水をあけられている社会資本の整備を急ぐこと。そして、そのことによって住民への、市民へのサービスの充実という還元策をとるべきではないかと思うのであります。あるいは地方税の租税負担率は、本年度は九・七％ほどと言われておりますが、一九六〇年代では六、七％であったと思いますが、それに比較しますと非常に高く、その意味では地方税の減税も必要でないかと思うんであります。地方債の縮減も、交付税の借入金返済も本来財源不足が生じた当該年度において国が処置すべきものであり、名目的な財源余剰を過去の財政対策の穴埋めに使うということは、地方交付税の目的からいっても大変おかしな処置でありますし、百六十二兆円の国債残高を強調する政府の論理は、地方財政においても過去の借金返済に地方財政を駆り立てて、分権を軸とする国、自治体間の制度改革を遠ざけてしまうという実態が出ているのであります。これについて市長の所見をお尋ねいたします。
最後に、地方財政は、本当にそれじゃ良好な構造に転換したかどうかでありますが、確かに一九八〇年度から歳出の伸びは一・五九倍となっており、他方、公債費は一・九二倍となっているものの鈍化傾向にあります。そういうことからいっときの自転車操業の体質からは脱しているというふうには見えますけれども、しかし、地方税で見ましても国税の伸びがこの三年間で一・三五倍に対し、地方税は一・二七倍と伸びの鈍化があるわけであります。また地方税の中では御承知のように、東京都などの上位グループと、いわゆるそれ以外の地方との格差が物すごく開いていくということも、大変大きな問題点になっているわけであります。もう一つ極めて構造的な問題は、行革路線に基づく国から自治体への負担転嫁であります。これも昨日の市長答弁の中にありましたが、一九八〇年度の地方負担率のトータルは八三・九％であったのが、八九年度では九四・九％というふうに一三・一％もの上昇を示しているのであります。国の直轄事業を調べてみますと、八〇年度二四・五％が、八九年度三六％と、このまた上昇率は四六・九％というふうになっており、地方財政における国、自治体間の関係は、地域で賄えというあの自助努力が生き続けているという構造になっているのであります。地方自治体のやる気を本当に起こさせるためには、新行革審が答申をしました都市整備などの四十七項目の権限移譲など、少なくともこの程度のことは早急に実現して、あわせて税制改革を要求すべきではないでしょうか。固有財源である地方間接税が、依存財源としての消費譲与税に吸収調整されている今の税制を放置するならば、自治体の自主性の基盤は永久に整備されないと思うのであります。消費税の廃止とともに、改めてシャウプ税制を現代に生かすことが必要ではないでしょうか。
さらに、最後でありますが、地方交付税の配分のあり方について、手続あるいは算定方法も含めて是正を要求すべきではないでしょうか。高い伸びをもってあたかも財政調整機能は健在であるかのように見られておりますけれども、過去との調整に財源が振り向けられる一方、本当に地域社会のニーズ、とりわけソフトなニーズを今の地方交付税の中では把握できなくなっており、配分基準のあり方や、さらに配分に対して自治体が本当に参加できる制度を要求していく必要があるのではないかと思います。
以上、市長にお尋ねをいたします。
続きまして、地方行革と人事異動についてお尋ねをいたします。
一九八二年度から岐阜市は定員管理の適正化を名に、機構改革あるいは事務事業の見直し、民間委託化、臨時職員化などにより、五年、五％の定員削減が進められてきました。さらにその四年次、一九八五年には自治省が中曽根臨調行革の名のもとに地方行革大綱を全自治体に画一的に押しつけるという地方自治法第二条あるいは第二百四十五条を逸脱する中央集権的、しかも強権的な指導が行われ、岐阜市もまた新たな五年、五％の削減が打ち出されました。今日まで九年次にわたっての特徴は、初めに数字ありきで、各部画一的に順次削減、そして退職者の欠員不補充、あるいは退職者等による嘱託化、臨時職員化というもので、本来の効率的な定数管理を超えたものであったというふうに言えると思います。今日慢性的な超過勤務が強いられている職場がありますし、あるいは高年齢者集団、他方中堅者層へのしわ寄せといった職場の労働強化の実態もありますし、退職者不補充、あるいは新規職員採用ストップということによって、年齢構成のひずみは非常に業務の執行にも支障を来しておりますし、さらにまた将来の人事配置に大きな問題を与えることが予想されるわけであります。
一方、近年の職員の健康管理状況もいわゆる精神障害といいますか、循環器・消化器系というストレスによるものが激増しているということもあって、削減によるメリット以上に大きな問題点を生んでいるというふうに考えるわけであります。生活ニーズに基づく自治体行政、あるいは地域振興というふうに行政需要は増大をし、変化をしているわけであります。したがって、この仕事はもう必要がないからやめる、やめた方がいいという議論が先にあって、人員を見直すというのであれば、これはわかるわけでありますが、とにかくまず初めに数字ありきで削減という、こういうやり方はやめるべきであり、今後職員の必要な職場への配置、退職者あるいは休職などによる長欠者の補充などは、当然考えていくべきだと思いますが、ともあれ計画年次の終わった今日、今後の基本的な考え方について市長にお尋ねをいたします。
次に、市長室長に人事異動についてお尋ねをいたします。
近年よく人づくりが大事だということが言われております。物や金に限界が生じているので、人に切りかえるといった安易な方法では人づくりは簡単にはできないと思います。つくられる側の人間は自分の物の考え方や、その物の考え方を生み出す機能を持っているからであります。つくる側が人づくりだ、人づくりだと言えば、逆に反発を買うこともあるわけであります。しかし、昔の人はうまいことを言っているのであります。「人づくりは気配りだ」つまり昔の人は一人一人の人間は一本の木である。木はその種類が無数にある。人間も同じだ。木は適地性があって場所によって育つ。人間も育つ環境が大事である。木は自然に任せておいても育つ木もあれば、肥料をやらなけれ育たない木もある。人間も放っておいても育つ人間もおれば、周りが保護の手を伸ばさなければ育たない人間もある。育った木の用途はまたそれぞれ千差万別である。人間も同じだというふうに、このように人間を木に見立てて、その木に応じた育て方をするということも、あの宮本武蔵も書物の中で書いているのであります。しかし、その木が何の木であるかを見抜いたとしても、肝心なものが必要なのであります。それは愛情であります。つまり木を生命のある存在としてとらえて、これに深い愛情を注がなければ木は育たないわけでありますし、木は口をききません。しかし生命を持っているのであります。その生命に目を向け、それを大切にするということであり、やはりまた人間も同じであると思います。したがって、人づくりというのは技術ではなく、技術以前に愛情が要るということであります。今組織は人だとか、人づくりが何より大切だというふうに叫ばれながらも、必ずしも十分な成果が上がっていないのは、むしろつくる側にこの愛情に基づく工夫が欠けているのではないかと思われます。
そういうことを前提にして人事に戻りますが、相当以前のことでありますけれども、人事異動の一覧表を見て、ある市民の人が「あっ、これは同性愛人事だな」というふうに言われて、私はぎくっとした記憶があるわけであります。つまり、特定の部門に乗った人が早く昇格するということを言っていたのであります。さすが近年はこのような批判に出会わないのでありますが、しかし、それでも近代的な人事管理の名のもとの若手登用等をめぐって、部課長のコネだとかあるいは政治家のコネだというようなうわさが、どこからともなく聞こえるということもあり、また、こういういわゆる人事異動をめぐっては、これは官民どこを問わず、こういうことがあると思いますけれども、こういううわさが出ることも大変残念なことであります。確かに職場を見てみますと、一生懸命黙々と働いていても、なかなか光が当てられない職員もおりますし、あるいは特定の職場のみに配置されて、なかなか交流の機会がないという人もいるわけであります。一方で民間企業等では大体三十歳ぐらいで監督職、四十歳ぐらいでは管理職というのが標準的というふうに統計的に出ているわけでありますが、公務員の場合特殊性もあって相当こういった昇格、昇進については年数差があるわけで、いわゆる世間的な評価から見ても幾つかの問題があるというふうに考えます。当然私は、年功序列がベターと言うつもりはありませんけれども、どこの職場で働いていても目が注がれていて、育つチャンス、伸びる機会が公平に与えられるということが、本当に職員の働く意欲や自己啓発という人づくりにつながっていくのではないかと思うんです。本庁、出先機関等の職場、あるいは、いわゆる管理部門と事業部門との交流など、幾つか基本的な考えが必要だと思いますけれども、これらについて市長室長から基本的な方針についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、年号の表記について市長にお尋ねいたします。
昨年の議会で市長は元号は義務づけられているものではなく、統一的事務処理上、従来からの表示を行うと。しかし、市民に対して強制するものじゃないというふうに発言されたというふうに記憶しておりますけれども、最近の国際化の急速な進展に対応する。あるいはまた市民生活上の利便性をふやすためにも、文書あるいは刊行物、パンフレットなどについて西暦を併用して表記するという考えはないのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、岐環協問題についてお尋ねをいたしますが、昨日もありましたが、本当に関係者の皆さんには大変御苦労さんでございました。しかし、昨日の質問の重複は避けたいと思いますが、二点ほど、三点ほど質問いたします。
まず昨日の答弁で、実損分五百十三万余円の賠償請求をしたということでありますけれども、委託契約書の十九条一項では、甲または第三者に損害を与えたときということになっておりますが、今回損害賠償を請求されたのは、実損分というのは車両費あるいは超勤などの人件費、あるいは臨時電話などのようでありますが、本当に市民に与えた被害、年末を控えていただけに、大変な不安と苦痛、ある意味のパニック状態に追い込まれた市民の被害に対して、もちろんこれは市民に対して、個々の市民に対して損害賠償をということではありませんが、これに対してどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
第二は、他に同等の能力を持つ業者がないので、新年度も委託契約は継続したいという答弁がありましたが、委託契約書第十七条では、甲は次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができるとし、二項、乙が契約の履行を放棄し、また中止したとき。三項、乙が項の指示に背き云々。四項、乙がこの契約または法令に違反したときとしているのでありますが、さきの、きのう述べられた理由あるいは根拠でいったら、未来永劫この十七条の項目は全く適用できないのではないでしょうか。そうなりますと、この委託契約書にあります十七条の項目は、何のための条項かという疑問が残るのであります。どうせ適用できない条項だからというふうになれば、いかほど誓約書を書こうと、確認書を結ぼうと、全く実効性はないのであります。こうした独占寡占体質こそ今回の問題の根本的な要因であり、過去県下の各市町村でも、たびたび委託料の大幅引き上げを要求しての問題と同じ根っこであるというふうに考えます。我が国が標榜している自由競争社会からいっても、大変おかしいわけでありますし、また表面のみの比較で、安くつくから民間委託をふやせと主張した人たちが、こうした体質を助長してきたのではないかというふうに指摘せざるを得ないのであります。十七条の条項についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
第三点は、こうしたしり抜け条項を抱え、市民感情と相入れない額の損害賠償で終結をするならば、一体あなたたちが努力してきた、そういった苦労というのは何だったのか。残念ながら教訓一つ残らぬというふうに言わざるを得ないのであります。何らかのペナルティーが、やはりこれは世間的な常識であると思うんですが、少なくとも一定期間は契約を中止して、その間当然委託労働者の問題もありますから、労働者については嘱託契約を結んで、生存権なり労働権を保障する。車両については借上契約というようなことで処理をするというような方向が考えれないのか。再度こうした問題を起こさないことが本当に確認できた段階で改めて契約するというようなふうにしていくべきではないかと思う。さらには中・長期的には、委託と直営の比率の再検討を行うべきだということを指摘をして、その見解を受けたいと思います。
次に、水田農業確立対策であります。
本日の午前中の質問者にもありましたので、重複は避けたいと思いますが、ただ、午前中の答弁の中で、経過内容は省略したいと思いますが、ただ、その経過のとらえ方でありますけれども、確かに実質減反面積は前期同様八十三万ヘクタールということでとどまったわけでありますが、これはあの経緯から考えれば、間近に控えた総選挙対策ということが正しくって、そのいわゆる数字面積、現状にとどめるというのが先に決まって、その内容については後から、今までも農水省は米価算定に当たって最初にパーセントの数字が決まって、その後で算定基礎については数字合わせをしたということがあったわけでありますが、まさにそれと同じような内容ではなかったと思うわけであります。後期対策が八十三万ヘクタールで据え置いたということは、そのために行ったいろんな修正、それ自体は決して悪いことではないと思います。農民のこれ以上減反面積はふやさせないという強い要求と運動の成果であり、さらに三年間の減反政策ということでなく、九〇年代の農政のスターというふうに決定づけたものであれば本当に結構なことであると思います。しかし、この修正はどうもそういった農政全般の長期展望に立っての軌道修正かというと、残念ながらそうでないというふうに思うわけであります。それは後期対策の中に、農業政策の将来の指針が一切盛り込まれていないということであります。将来の指針があって初めてみずからの経営を全面的に洗い出して、あるいは何が経営上の弱点であるのか、その弱点を補うために経営計画の樹立をつくるとか、樹立をするとか、あるいは多岐にわたる経営ノーハウを学ぶ、そして営農意欲や増産意欲がわいてくるというふうでなければならぬと思うのであります。しかも、それがないまま、むしろ八十三万ヘクタールの目標面積固定によって生ずる米の需給バランスの失調、過剰米の発生は、農民及び生産者団体が望んだことによって生じたものだというふうに責任を農民へ転嫁することが準備されているのであります。これは午前中の答弁の中にもあったわけであります。こうしてみますと転作面積の拡大は前門のオオカミとすれば、米の過剰を生み出すということは後門のトラであり、過剰を生じさせないためにあらゆる努力を払わなければならぬというところへ来たわけであります。言い方を変えれば、トラ退治に成功しなければオオカミがやってくるという構造になっているのであります。
そこで、農林部長に伺います。
新年度予算の農林水産業費は、こうした国の農政に沿った形での農業活性化、農業構造改善や集落団地化、転作推進などが組まれているわけでありますけれども、国の食糧政策が確固たる理念に基づいて確立しない中で、水田農業を確立せよと言われても、しょせん農家にとってはどうしたらいいのかというのが実情であるわけでありますが、こういう状況を踏まえて、本当に岐阜市の農政をどう展開するのか、あるいはさきに言いましたように、消費の拡大をどう農林部として推進をするのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、需要の拡大のことでありますけれども、今まで消費者サイドは市民部ということで、例年市民ひろば等における委託事業が行われているわけでありますが、もっと継続性のある、しかも量的、質的に拡大した取り組みが必要でないかと思いますが、この辺について市民部長にお考えをお尋ねいたします。
それから、次に教育長でありますが、学校給食の米飯の問題がたびたびこの議会の中でも言われているわけでありますが、もちろん米飯そのままでの増回ということも必要だと思いますが、今日いわゆる米を粉にして、いろんな加工に使うという方法もあるわけでありますが、そういうことも含めてどのような取り組みをしていかれるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
さらに、農林部長に引き続いて、米の需要拡大の決め手は米の飼料化、あるいは水田を飼料作物、飼料生産の場としていかに活用するかが、本当の拡大策の問題ではないかと思うんです。いわゆる耕種農業と畜産というふうに有機的な関連があった農業が、ずっとここしばらく切断されているわけでありますが、これをどう回復していくのか、この辺についてどのようにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。
さらに、どうしても岐阜県の農業を考える場合に、コストの低減の努力が一層されなければならないわけでありますが、それには新優良、高位品質の品種の開発、あるいは早植えによる反収の増加、あるいは海津郡の平田町に見るように共同化による農器具の圧縮、農器具費の圧縮、あるいは耕作規模の拡大などがあると思いますが、これについて岐阜市はどのような現状で、今後取り組んでいかれるのかお尋ねします。
最後に、安全な食糧の生産と供給というのが人間にとって基本的な課題でありますが、化学肥料、農薬の大量使用は、生産者の健康阻害はもとより、食べる者にも発ガン性や遺伝毒性のリスクをもたらしているのでありますが、ここで福岡県や佐賀県が先進的に進めている減農薬栽培、あるいは有機農業の技術確立などが今積極的に取り組まなければならない課題でないかと思うんですが、そのことによって生産者と消費者との相互交流、あるいは連帯をつくることが非常に必要でないかと思うんですが、今日の実情と今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、川を生かした町づくりということで、ちょっとタイトルが大それたものでありますけれども、時間の関係がありますので、二点だけ土木部長にお尋ねをしたいと思います。残る部分については、また改めて発言の機会をいただきたいと思います。
一つとして、基本的な問題でありますけれども、生き延びる都市の条件は何かということでありますが、人が都市に住み、そこで豊かな都市生活を過ごすに欠かせない条件、その一つは何といっても自然と人間が共存する都市だと思います。二つ目には市民にサービスする都市、三つ目には質の高い創造のある町、第四は安全な都市、第五は多様な人と人が交わる都市ではないかというふうに思います。そういう意味で考えますと、川は連続して、しかも水面をたたえている開放的なスペースでありますし、都市の機能にそういう意味では防災空間、あるいは交通空間、あるいは上下水道からさらに遊水地等、いろんな連動を考えていきますと、都市の供給処理システムの一環であるというふうに考えます。さらに第二の特性はレクリエーション空間であり、それは空間としての広がりと同時に多様な遊びの素材、あるいはまた自然そのものである。都市は働く場所であると同時に、より充実した余暇生活を過ごせる場所でなければならぬわけでありますが、その点ではなくてならないものでありますし、第三はハートを育てる場としての川が位置づけられると思います。川は確かに形として私たちのそばを流れているわけでありますが、しかし、私たちのハートに流れるそれぞれ異なった人間が同じような流れることによって、一つだけでも共通の思いをそこに残すということが、そういう意味ではふるさと志向というものであるというふうに思います。そういった点からイベントやソフト事業、あるいはハード事業含んで、町づくりというふうにとらえていくべきではないかというふうに考えて若干の質問したいと思ったわけでありますが、先ほど言いましたように時間の関係がありますので、土木部長に二つだけ質問いたします。
第一点は、昨年度から計画をされております、策定をされております、二十一世紀を目指した我が町の河川整備構想、これがどのような内容でどのように今進行しているか、さらにこれからの取り組みを含めてお尋ねをしたいと思います。
もう一点は、柳ケ瀬活性化対策の一つということで進められてきた、いわゆる柳ケ瀬コミュニティー水路について、その後の状況についてお尋ねをいたします。
以上で、その他のことについてはまた改めて別の機会に発言をいたしたいと思います。以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（山田 大君） 十一番、堀田信夫君。
68: ◯十一番（堀田信夫君） 自席からで結構ですが、理事者席の部長の中には、昨日来より終始眠っておられる方があります。起きておられるかと思えば、雑誌を広げてそれに手を置いておられます。全く質疑に耳を傾ける態度が見られません。議案を提出しておいて、これの審議、そして決議をお願いしている立場としては目に余るものがあります。我々もたまにうとうとすることがありますので大目に見てきましたけれども、とても見るに見かねて私も目の前でありますので、一言申し上げましたが、議長よりしかるべき対処をしていただくよう申し入れるものであります。
69: ◯副議長（山田 大君） 議長からも指摘をいたしておきます。今後かようなことのないように、しっかり発言を聞いていただきたいと思います。
質疑を続行いたします。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
70:
◯市長（蒔田 浩君） お答えを申し上げる次第であります。村瀬議員の御質問にお答えをする前に、ただいま議事進行という形で、理事者側における態度ということに御注意がありました。私からも十分注意をして、議場のあるべき姿、そしてまた年間予算を定める大事な議会でございます。常に誠心誠意市民の福祉を願ってやっていくという態度に欠けておるとすれば、まことに、私からも十分注意をしてまいりたいと思います。
村瀬議員の第一番目の、地方財政計画ということであります。大変広範な内容での御質問でありますから、なかなかすぱっと適切にお答えするのに大変難しいことでございます。平成二年の地方財政計画におきましても、税収その他は一応国の経済進展というものに、あるいはまた国民総生産、そういうようなことを考えられまして、七％ぐらいの伸びを示しておるということでございますし、また本市におきましても同額の予算計上しておるということでございます。また一方、そういたしましても、一兆三千億ぐらいの不足を来すということでございます。それはそれなりに特に国庫補助負担の暫定期間であるということから、それが満たされていないということからの不足額等もありまして、いわゆる引き下げというやつでありますが、そういうものも交付税対策でやっていく、あるいはまた臨特債の発行というようなことで埋め合わせをする、というのが基本的な地方財政計画になっておるわけであります。
おっしゃいました、まず国の赤字に対して地方は余裕があるとか、あるいはまた、そうであるがゆえに、いろいろ地方の財源が先ほど言いましたような、引き下げ等が行われておるわけでありますが、国と地方とはおのずからそういう数字だけで比べられるものでもありませんし、地方財政におきましても六十何兆といういわゆる建設発行をして、建設債の発行をして借金を抱えておると、そういうことであります。したがって、常に市長会におきましても、都市税財源の確保ということが、自主独立という私たちの地方自治という形から言えば、依存財源ではなくして、自主財源を充実するということによって、そこに住む人々の快適な生活を確保すると、あるいはまた生活基盤を伸ばす。福祉の充実をするという、そういうことは、あくまで自主独立によってやっていきたいということを言っておるわけでありますが、消費税の譲与税を初め、いろいろ譲与という形で来ておることも事実であります。必ずしもそういうものに対して私たちは満足はいたしておるわけはありませんが、しかし、消費税、譲与税というようなものは、かわり財源として譲与という形で来るということでございますから、やむを得ないとは思いつつも、やはり今後とも自主財源の都市財源の確立ということを中心にやらねばならぬ、かように思っておるわけであります。
消費税の問題につきましても話がございますが、これはたびたびここでもお話を申し上げておりますように、将来の高齢化社会というものを考え、そして安定した今後の税財源を確保して、国民の幸せを念じていくという面における消費税の投入が図られたということでございますので、今後それに対する国民批判等もありますから、今後のまた審議を見守っていくということに、お答えを申し上げたとおりでございます。
また権限移譲の問題につきましても、私たち一自治体、市長会が権限移譲の具体的内容について、こういうものはこうしよと、都市計画決定等もありましたが、いろいろたくさんの項目を並べて国に要求をいたしております。しかし、なかなか権限の国の持っておる権限を地方に移譲する、県の権限をまた市町村に移譲するということ、そのものはお互いに臨特、あるいは行政改革審議会においても十分述べられておりますが、いざ実行になってくるとなかなか権限の移譲というものはしにくいものだということであろうと存じますが、具体的にはおりてこない。おりてくるとすれば、どっちかというと権限を、持っておる権限が執行するのに嫌であるから、むしろ嫌なものを、言葉は悪いんですが、そういうような形になっておって、真に先ほど言いました地方自治体が自主独立の権限を行って市民の幸せを願う、そういうことについてはなかなか実行されてないということであります。今後とも地方自治体として、特に市長会として最も大切にしておりますのは、自主財源の確保とこの権限移譲でありますから、今後ともこれらについてはずっと実現ができるまで相当の勢いを持ってやらねばならぬというふうに認識をいたしておるところでございます。
また、地方交付税の算定方式、これにつきましても私自体も岐阜市は多少今度はあるかもしれませんが、大体不交付団体。不交付団体でも、例えば一千万円の収入の超過でも不交付になる。一千億、一千億という言葉は悪いんですが、そういう超過でも不交付、同じ不交付団体でもその内容が違うわけであります。私は先般も少なくとも県庁所在市というような都市と、そうでない都市とはおのずから行政の内容も違っているということから、まあ新しく、言ってもなかなか直らぬと思いますけれども、地方交付税の算定につきましては、そういう要素もやはり入れなければならぬのではないか。同じようなすべて数値を使っていけば、それは都市の基準というものがあって、どっかの都市は裕福で、どっかの都市は裕福でないので、そこに住む市民の人々は、裕福でない所は福祉が低いとか、民度が、の行政民度が低いとか、そういうことでいいとかいうふうには思いませんけれども、余りそれをすべて一律にすると、かえってまた不公平も生ずるではないかというようなことを申し上げ、少なくとも特交等では十分そういう点を考えてほしいということも申し上げてきたわけであります。それがどれだけ効果が今後出てくるか、私もこれからのことでありますけれども、いろいろ地方交付税の算定方式には、いろいろもう少し考え方が変えてもらわねばならぬということで、これも市長会として申し上げており、ある程度は年々算定数値を変えておりますけれども、まだ私たちの満足いくところにはないというのが実態であります。いずれにいたしましても、地方財政計画が毎年毎年定められていくわけでございますが、やはりより地方が真に自主独立をして、豊かな地方として発展するように、そしてまた整備された都市として発展するような地方財政計画とあわせて、十分な都市税財源をつくり、そして豊かな地方として発展するように求めていきたい、かように思っておるところであります。
地方行革につきまして、今後ともこういう人員削減を続けるのかどうかということであります。昭和五十七年から第一期削減ということで五％、それから第二期人員削減として五％ということで今日まで人員削減をしてきたわけであります。もちろん人員削減だけではなくして、機械化とか、あるいはまたいろいろその他の行政改革をやってまいったわけでありますし、十分その効果も私は上げてきたと思っております。したがいまして、今日までに人員を削減したのが平成二年、今度の議会にも上げておる部分も含めまして五百七十三名の削減をしたわけであります。一方需要増、業務の需要増ということもありまして百七十七名のまた定数を増をしておるわけであります。したがいまして、削減と増員とで差し引きいたしますと三百九十六名、約四百名の人員をこの九年度にわたってやってきておるということでございます。最近における都市の行政の内容を見ますと、だんだん複雑多様化しておりますし、また事務も増大をしておることも事実であります。したがって、それらに対処するには一定のやはり職員の数を確保しておらなければならぬということと、また部局によりましては増員の必要性も認めておるわけでございます。総合的にはやはり行政の改革と申しますか、そういう点はここで終わったということではないと思うわけであります。自治体があれば常に能率よく行政をやるということであり、やはり適正な人員というものも持っていくわけでありますから、これから人員削減はもうないのかと言われれば、行革ということを行う上においては、また人員の削減もあるでしょうし、増員もまたあるということであります。要は市民の税金によって大方行われておるこの地方自治体の運営というのは、効率的、能率的、公正で公平な行政を行うちゅうのが基本でありますから、それに基づいて今後も、やはり軽く納めれる経費、あるいは人員を含めまして経費というものはやはり保っていかなければならぬとすれば、行政改革もやはり引き続いて行われるということであります。ただし、今申し上げましたように、来年人員をどういうふうにと、そういうところは今のところ平成二年度は今提案しておるわけでありますが、三年には何人というところまでは今定めておりません。相当既に効果を上げてきたという実績は十分私も評価をしておると、こういうことでございますから、御理解をしていただきたいと存じます。
年号の表記でございますが、平成二年とか三年とかいうこの元号、これは元号法という法律に根拠があるわけでございますが、それを使用するということにつきましては、特に義務づける規定はございません。しかし、地方自治体におきましては、そうした法がある以上、法を公式の年号というふうに考えなければならぬということで、諸印刷物には平成年月日と入れておるわけでございます。西暦でそれをどうしても書くという方があれば西暦でそこに書いていただくこともいいというふうにしておるわけでございます。が、御質問者は平成何年と書く欄と、一九九〇年一月何日と書く欄と二つ欄を設けてけというようなふうにちょっと聞こえたわけでありますが、そこまでしなければできぬのかなというふうに思うわけでありますが、いずれも使って悪いということではなくて、一応地方団体はやはり法がある以上元号を使っていくというのがいいというふうに考えておりますので、新たに西暦を書く欄をさらに刷り増しをして入れるというようなところまでは考えて今いないわけでございますから、一九〇〇何年と書く方は平成という欄を消してもらって、お書きをしていただいておければいいんではないかと、そんなふうに考えざるを得ない、このように思っておるところでございますので、これも御理解をしてほしいと思います。
以上、お答えを申し上げる次第であります。
71: ◯副議長（山田 大君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
72:
◯市長室長（鷲本順一君） 人事につきましての御質問にお答えいたします。
人事というものが標準化、基準化しにくい事務であること、また本人と管理する側とでは、その評価あるいは希望がなかなか一致しにくいものであること等から、機械的、事務的に進めることができにくい事務であることについては、御理解いただけるものと思いますが、そうかといってやはり方策を考えないわけにはまいりません。ベストとはいかないまでも、よりベターな方策を考えることが必要であろうということは申すまでもございません。その方策の一つといたしまして、まず毎年異動事務を取りかかるに際しましては、一定の異動、昇格の方針あるいは一応の基準を設定いたします。例えば同一のポストに五年以上おる職員の配置転換を基本といたしまして、統合事務所や施設等の出先機関と本庁部局との交流を図る。またスタッフ部門とライン部門との交流を図る。あるいは女子職員の登用についても、それなりの配慮をするといったようなことでございます。特にライン部門とスタッフ部門、中と外との交流につきましては、ただいま御質問者のおっしゃいましたような言葉を以前にも耳にいたしたことがございまして、ここ数年間は特に留意してきたつもりでございます。このほか勤務評定、経歴、資格等に加えて、自己申告書における希望など総合的に勘案いたしながら、適材適所の人事配置に努めておるところでございます。今後もただいま申し上げました基本方針に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革推進の施策といたしまして定数削減を進めてまいりました中で、一定職場では退職者不補充によりまして職員の年齢構成にアンバランスが生じ、特に若年層が少なくなっているということは御指摘のとおりであります。これは団塊の世代と言われる層の職員の処遇とともに、現在の人事管理上の大きな問題でもありますが、これらの対策を検討していく中で、今後は少なくともこのような断層とか団塊を生じない計画的な職員の採用を行っていくべく努力してまいりたいと存じます。答えといたしましては、時間の都合もあり十分言い尽くせない点もございますが、いずれにいたしましても、今日の人事があすの職員の励みとなり得るよう、特に愛情をとおっしゃいました点に心をとめて、最善の努力をいたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
73: ◯副議長（山田 大君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
74: ◯生活環境部長（久松 賢君） 岐環協問題についてでございます。
最初の御質問は、委託契約書の条項にある、第三者に損害を与えた場合の賠償についての考え方でありますが、市民に不安と苦痛を与えたことは事実でございます。最小限度の処置は直営で実施してカバーをしたところでございます。一般市民に対する不安と、それに対するいわゆる慰謝料的なものにつきましては、きのうもお答えしましたように、顧問弁護士と相談の結果、算定は非常に困難であるというようなことで、対象から外したということでございます。
続きまして、同等の能力を有する業者がなければ、委託契約書に解除条項があっても実効がないのではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、現在では同等の能力、経験を有する業者がないのが実態でございます。今回の経験を踏まえまして、強力な指導と一定の直営を維持することにより、業務放棄等の防止に最大の努力をいたしていきたいと思っております。なお、今後の契約に当たりましては、各条項の見直しをしていきたいと考えております。
続きまして、ペナルティーとして一定期間の契約期間を停止して、委託区域内の業務を直営で運営したらとのことでございますが、損害賠償のほかに新規委託計画の凍結等の処置をしたところでございますので、また一定期間契約等の措置は実際上は非常に困難かと考えております。いずれにいたしましても、今後いかなる場合でも今回のような市民の方々に御迷惑をかけないよう、万全を期していく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
75: ◯副議長（山田 大君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
76: ◯農林部長（松尾三雄君） 農業問題についての御質問にお答えします。
農業政策の基本は、さきの御質問者の中にもありましたが、安全な食糧の安定供給にあります。したがいまして、第一点目の御質問についてでありますが、我が国の主食であります米の需給対策を含め、本年二月二十八日に発足いたしました第二次海部内閣の山本農林水産大臣は、某通信社のインタビューの中で、食糧問題の中で、基礎的食糧については国内の所要の生産水準を維持し、必要な国境調整措置を講ずることについて、各国の理解が得られるよう努力していきたい。また米の市場開放問題については、私としては完全自給を守ることにいささかの変わりもないし、決して農民を裏切るようなことはしないと発言されたと報道されております。このような国策の中で本市における農政の展開は、農業活性化農業改善事業を初め、集落団地化転作を推進し、農業生産施設整備の促進等により農用地利用増進事業等の積極的な導入と活用を図り、地域農業、特に水田農業の将来について、農業者、農業者団体のみずからの課題として地域での話し合いを中心に推進し、生産性の向上と特産物の育成に努めてまいりたいと考えております。
米の消費拡大には、消費者の好む嗜好に合った良質米の供給がその決め手であると考えております。市といたしましても、数年前から岐阜県の銘柄米であるハツシモ、コシヒカリへの転換を生産者団体と協調して進めておりますが、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
第二点目の、米の飼料化及び飼料化作物の活用についてでありますが、米の飼料化については、既に国において給与試験、経済効果測定を行っております、栄養価値等は他の穀類と等しいものがありますが、現状では価格が最大の問題点となっており、他の問題も含めて実施にはまだ時間を要すると思われます。また、水田での飼料作物生産については、現在既に酪農家を中心に取り組んでおります。一方酪農と同じく、粗飼料給与を必要とする肥育牛農家は、酪農家と比較して飼養規模が大きいため、労力的な面での制約がありますが、御提案の転作水田を活用するよう指導してまいりたいと存じます。
第三点は、水稲作のコスト低減と早植えについてであります。稲作は今日まで自己完結型経営が多く、また単位当たりの収量は、全国の平均より一五％も低いことから、生産費は高く、質問者が言われますとおり、コスト低減の努力が緊急の課題であると考えます。早植えに適応する水稲品種は良質米であり、早植えによってその品種の持つ特性を十分発揮できる可能性があり、単位収量の向上が期待できます。また、米づくりには水が必要なことから、協定品種を集団的に栽培することが求められ、しかもコストの低減を図るには、高性能機械の共同利用が最も重要なことと考えます。したがいまして、市といたしましては、農作業の委託組織の育成、並びにそれらが対応し切れない場合には、農業協同組合がそれぞれ施設装備を進め、その補完的受託を進めてまいりたいと考えております。
次に、経営規模の実態としては、集落営農集団で二十ヘクタール以上の早植え団地は十五団地、それ以下が七団地と、比較的大規模集団として早植え栽培が導入され、また、これも昭和六十一年度に先導稲作経営として十二・一ヘクタールで始まったものが、平成元年度には六百四十六・二ヘクタールと、実に五三四〇％に急速に増反され、今後ともに良質米の安定多収を目途に生産性の向上が期待できることから、水利条件の整備のなされた、まとまりのある水田には早植えを進めてまいりたいと考えております。
最後に、安全な食糧の生産と供給についてお答えします。農産物は、御指摘のとおり、安全性が特に重要であり、市といたしましても主要農産物については、栽培暦等によって堆厩肥の施用及び有機質肥料の施用を推奨するほか、病害虫防除に当たっては農薬安全使用基準に沿って、適期に防除し、散布量、回数の減少に努めているところであります。今後ともさらに安全で良質な農産物の供給を図るため、有機質肥料の利用及び減農薬栽培を進めてまいりたいと考えております。幸い平成元年度に岐阜市農業協同組合におきまして堆肥センターが建設され、良質な有機質資材が安定的に供給されることになり、これによってさらに有機栽培が普及きるものと考えるものであります。
以上であります。
77: ◯副議長（山田 大君） 予定の時間を経過しておりますが指名をいたします。簡潔に答弁を願います。市民部長、松尾弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
78: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
食生活の変化によりまして、昭和三十七年には国民一人当たり米消費量が百十八・三キロでございました。ところがそれが戦後最高で、昭和六十二年には七十一・九キロということで、約四〇％減っております。このような現況からなかなか効果のある施策というのは難しいと思います。けれども、啓発指導として平成元年度には、「お米は理想的食生活の主役です」というような啓発冊子をつくりまして、広く市民の方に啓蒙活動をしていきたいと思います。
以上です。
79: ◯副議長（山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
80:
◯教育長（浅野 勇君） 米飯給食ですが、五十四年から週二回行って、すっかり定着しております。子供や先生たちにも大変評判がよく、大きな教育効果を上げております。平成二年度からは週二回を週二・五回に増回する予定にしております。今まで年間八十回実施してきたのが百回となり、米の量では約百トンふえることになります。また献立の中に米をつかっただんごやごへいもちも取り入れており、今後は玄米パンのようにパンにも米の粉を入れることを考えて、米の消費について検討していきたいと思っております。また、学校給食でお米の正しい食習慣を身につけさせることによって、家庭でももっと御飯を食べるような食生活に反映させていきたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
81: ◯副議長（山田 大君） 経済部長、鷲見 巌君──
〔私語する者あり〕
土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登〕
82:
◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
河川整備のあり方やその課題を踏まえ、将来の市民との新しいかかわり方を求めながら、安全で潤いのある町づくりを目指し、各界各層の御提言もいただき、また委員会等開催しまして策定したところでございます。概要を申し上げますと、岐阜市域を河川及び地域特性に合わせて整備ゾーニングを行い、それぞれのゾーニングに対して将来の整備プランを示したものでございます。今後二十一世紀に向けて、構想に基づき整備方に努力してまいりたいと存じます。
次に、柳ケ瀬コミュニティー水路についてでございますが、この水路は中心市街地における貴重な水路でございますので、地域活性化のために大いに活用すべきだと考えております。そのため関係部局と調査研究を重ねてきたところでございますが、今年度に入りまして地元商店街を中心に柳ケ瀬地域商店街振興策定委員会が設置され、柳ケ瀬地域の活性化策、その一環としてコミュニティー水路の整備について種々議論が展開されているところであります。そこで、この委員会での調査研究結果を踏まえ、関係者と十分協議しながら新しい町づくりを目指し、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯副議長（山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十八分 開 議
84:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。六番、田中信生君。
〔田中信生君登壇〕（拍手）
85: ◯六番（田中信生君） お許しをいただきましたので、順次発言させていただきます。
昨年の暮れですが、ある新聞の記事で「ふえる登校拒否」と題して、文部省の調査によると、昭和六十三年度の公立小中学校の登校拒否は四万人を超え、過去最高となった。ふえ続ける登校拒否や高校生の中途退学への対策に、学校不適応対策の調査研究協力者会議を発足させた。筑波大学助教授の稲村 博先生は、登校拒否は早期発見、治療しないと無気力症になりやすいと発表されたと報じておりました。一方、昨年十二月、恵那教育会館で登校拒否を考える集いが開かれ、子供が自分を取り出せる場所、自分を受けとめてくれる集団があれば、きっと立ち直れるはずと訴えた母親、どうしても早く学校へ来させようと焦るのをやめ、友達になろうと気持ちを切りかえたと報告する中学教師、などの意見が聞かれたとのことであります。
さて、岐阜市の長欠児童生徒の状態を過去五年間の資料として教育委員会から出してもらいました。年間五十日以上の長期欠席者の推移として、小学校では昭和五十九年で長欠者九十人のうち、その理由として病気五十七、学校嫌い十八、その他十五で、全児童数で割った出現率は〇・〇五％だったのが、六十三年度においては八十四人の長欠者のうち、病気が三十五、学校嫌い四十一、その他八で出現率〇・一三％で、五年間で二・八倍に増加しており、中学校では五十九年百七十の長欠に対し、病気三十九、学校嫌い百二十六、その他五で出現率〇・六一％、六十三年度では長欠二百五十五人のうち病気四十九、学校嫌い二百二、その他四で出現率一・〇％と二・三倍に増加しているとのことであります。この推移について分類は学校の判断であり、かぜや腹痛と言って年間数十日休む子、多分に神経症的であるが病気の数として挙がっていることもあり得るし、学校嫌いの中には行きたくとも行けない神経症的登校拒否と、行けるのに行かない怠学、非行が含まれるが、特に年間二百日以上の欠席者は、小学校で昭和五十九年六人が、六十三年では八人、中学校は昭和五十九年二に対し、六十三年では三十七人と中学で増加が著しいととらえております。
この登校拒否児童生徒の対応について、昨年六月の本会議の一般質問において、教育長さんはその答弁の中で、一、市内中学校四校に通所情緒障害第二特殊学級を設置している。二、補導センターに教育相談員六名を位置づけ、また在宅の専門医、心理診断士を確保している。三、情緒障害第二特殊学級教育研究委員会を設置し、十九名の委員を委嘱している。四、小中学校に各一名の教育相談員を位置づけている。ことしから少年補導センターが出前指導や、不登校児童生徒を出さない予防策のためにもと発足した生徒指導検討委員会で十分検討論議していきたいと言われていますし、また昨年十二月議会では、我が党同僚議員からの提案要望にこたえる形で、補導センターに教育相談員一名を増員するということを新年度当初予算に盛り込まれたことは、その積極的な姿勢を評価するものであります。そこで、現場の声と申しますか、私自身も考えております事柄について所見を述べ、これに対しお答えをいただきたいと思います。
その第一は、登校拒否児童生徒が、その立ち直りのため、家庭でなく、学校でなく、補導センターの一室でなく、気軽に出かけてきて、遊びから始まって個々の面接から触れ合いを通じ、次第に集団適応力を高め、学校復帰を目指すための施設、仮称ふれあいの家設置についてであります。本年度の青少年対策特別委員会では、その活動のテーマを登校拒否の問題についてとして取り組み、数回にわたる会議と行政視察を経てまいりました。先ほど述べておりました登校拒否児童生徒が、全国で四万人を突破するということは、児童生徒数五十四万人減の中で、逆に四千二百六十四人増加し、小学生六千二百八十五人、中学生三万六千百人というゆゆしき数字でありますが、そのきっかけは一、学校生活での影響が四〇％、二、家庭生活での影響三二％、三、本人の問題一八％とされ、そのうち学校生活での影響では、学業不振一五・四％、いじめ、けんか一四・四％、その他となっております。そしてまた昨年十二月現在、学校嫌いによる登校拒否が小学校二十三、中学校百二十九、計百五十二という数字を踏まえて、去る一月二十六日、香川県志度町にある志度地区少年育成センターを見てまいりました。同所では特に登校拒否の施策について、その活動の重点を置いているところでありますが、その中で登校拒否の児童生徒のうち回復期を迎え、比較的情緒の安定しつつある者が通所し、遊びを中心として集団適応力を高め、自我を強化し、再登校の意欲を高揚するため、ふれあいの家という施設を設置して、大変成果を上げているのであります。
また、岐阜市の補導センターにおいても、さきに行われた運営委員会の席上、昨年四月から本年一月までの教育相談の中での報告が行われ、今後の課題の一つとして相談や学習やレクリエーションのできやすい施設や、環境の充実を掲げていますが、これについては学校の現場でも切実な願いとして、現在の補導センターではなく、家から一歩出られる場所で、まず個別指導が受けられ、グループになじまれるような施設をぜひともつくってもらいたいということであります。
次に、専任相談員についてであります。さきに冒頭でもお伝えしたように、筑波大学の稲村先生の言葉のように、早期発見、治療をどのように、小学生のときに出る芽を、小さなうちに対処ができれば、もっと簡単に早く問題が解決するのではないかとのことでありますが、せめて小学校に一人の常勤でなくとも週三日でも四日でも専任でこれに当たる相談員を置いてもらうわけにはいかないのでしょうかとお尋ねをいたします。不登校児童生徒に対する相談と取り組みは、担任一人でなく、全校で考えることでもあり、また児童生徒も、親も苦しんでいる事例も多いのです。三日も休んだら、すぐ対応ができるような体制づくりのためにも、小学校単位の相談員の設置は大変有効なことであろうかと思います。しかも、このような登校拒否のケースは、幾年も継続して指導してもらわなければならないものも多いわけでありまして、例えば、現在補導センターでお世話をいただいている六人の相談員の先生方も任期は三年、せっかく効果があらわれてきたなと思われる時点できずなが切れてしまうという残念なこともあるわけであります。そうでなくずっと続けていただけるような、任期を三年に限定するのではなく、もっと延ばしてもらうことが望ましいのでありまして、近年児童生徒の減少は、学級減と職員の減員にもつながり、担任の先生ですら十分に対応できない現状であるわけであります。
そして、関連でありますが、現在小中を通じて持ち上がっているのは、指導要録抄本一枚のみと聞いておりますが、その中にある担任の所感欄の記述だけでは内容の把握が不十分で、児童生徒一人一人のいわばお医者さんのカルテのようなもので一貫した生活の記録を持ちげれないかということであります。これについての所感をお聞かせください。
次に、難聴教室についてであります。
現在明郷中学と明徳小学校に一学級ずつあり、そのうち中学を例にとってみますと、明郷中学校在籍で二名、他校在籍の通級生五人、計七人の学級で先生が一人ということであります。難聴にもいろいろな段階がありますが、総じて言えることはほかの特殊学級に比べて異なることは、先生一人で面倒が見られる生徒は二人が限度だと言われていることであります。現在、生徒五人までで先生一人という基準だそうですが、特殊学級の基準どおりでは難しいと思われるのであります。明郷中学には現在大変有能な先生がおられ、難聴ゆえに登校拒否だった生徒を見事立ち直らせたなど、熱心に指導に取り組んでおられるんですが、残念ながら孤軍奮闘しておられ、その上後継ぎの職員もいないということのようであります。増員についての見解を伺いたいのであります。
三月十一日付読売新聞、またけさの岐阜新聞の一面に、政府広報として「非行防止は家庭から」とのタイトルでお子さんが何年何組か御存じですか、お子さんの友達の名前を何人言えますか、お子さんと週に何回ぐらい食事をしますか、などの記事が目につきました。市内のある中学校で昨年四月に生徒だけで朝食をしてくる者はと調査をしたところ、何と七五・六％もあったということを聞きました。家庭での食事のひとときは家族の語らいの場でもあり、しつけの場でもあるはずであります。親子の対話はどこでなされるのでしょうか。また三分の一の生徒は鉛筆の持ち方も正しくないそうであります。鉛筆の持ち方ははしの持ち方にイコールします。そしてまた子離れしていない親さんも多いということであります。きょうはたまたま県下の公立高校の入学試験日ですが、やがて迎える喜びの入学式が目の前にやってまいります。岐阜高等学校ＰＴＡ連合会では、家庭教育の道しるべとして「新入生の家庭へ」と題するパンフレットを準備し、新入生に配布されるようであります。こういうものです。その中でまず第一に、「親の役割を果たそう」と、物が豊かな時代のしつけについて、人生観の確立と心の豊かさを育てることであると訴えております。そして六項目にわたっての最後には、豊かな思いやりのある心を育てるようにと結んでおりますが、問題の芽は小さいうちに学校だけで抱え込むのではなく、家庭や地域と密接な連携が必要ではないでしょうか。親の姿が大切だと指摘されることも多い中、心の教育は大変重要な事柄ではないでしょうか。六十三年九月の本会議で私は道徳教育について真剣に取り組んでおられる教育者道徳研究会のことに触れましたが、そのとき教育長さんは、現場の最前線で指導に当たっていただく先生方が、一人でも多くこの会に参加され、自己錬磨に励んでいただけたらと願っている。教育委員会としても今後会の趣旨、事業等の啓蒙あるいは会発展のための援助等具体的に進めてまいりたいと考えていると言われました。そして、また最近のこの集会では、教育長さん御自身もこれに参加されまして、講師としてのスピーチもされたのでありますが、教職員以外の参加も含めたこのグループが、教育現場だけでなく熱心に努力を続けておられるこの教育道徳者研究会について、私としても精神的な支援だけでなく、補助金等出すなど具体化した支えをいただいたらと思うのでありますが、昨年からの活動の経過も踏まえ、これについての教育長さんのお考えについてお答えをいただきたいと思います。
続いて、建てかえ後に残る旧公民館の活用についてお伺いをいたします。
新年度予算の中に華陽公民館の建設が盛り込まれたことは、長年にわたってこれを望んでいた地元校下民にとっては大きな喜びでもあり、私からも心からの感謝の意を申し述べたいと思います。ところで、新しい公民館ができますれば、古い施設は当然取り壊すことになると聞いておりますが、近年修繕を重ねていただきました現在の華陽公民館は、金をかけてまで取り壊しをするのは大変もったいないことであり、またこのままの状態でまだまだ使うことができるから、もっとほかに利用することが幾つも考えられるので、ぜひ残してもらえないかということであります。学校施設としてもよろしいが、作法室、料理教室などとして婦人会、子ども会、スポーツ少年団などへの利用も考えられますが、当然公民館として規制された枠を外した配慮をしていただき、例えばさきに述べましたふれあいの家としての活用もすぐに間に合う施設として考えられますし、いろいろな方面で多目的に利用できるのではないかと思います。一年先の話でありますが、現在使われている華陽公民館の今後についてのお考えをお願いいたします。
五番目に、岐阜公園の今後の整備構想についてであります。
岐阜公園は市民の憩いの場所として子供たちの遠足などで立ち寄る公園として、また全国から観光客が訪れる観光公園として、岐阜市の重要な観光の資源であります。この岐阜公園の南半分は歴史博物館の建築を初め、来園者休憩所の建設、また昨年の和風庭園の設置など、また市制百年を記念しての信長館跡の歴史公園化など、おおむね整備は完了したものと思われます。今後残りの北半分については、遠からず県立図書館が移転、撤去される予定でありまして、その後についてその跡地の利用、また残存する畜舎、禽舎等を含め、北部一帯をどのような公園とされる予定なのか。それと信長館跡についてはあのような形で立派に整備されておりますが、もう一段上の平地部分を含めて、広い範囲で史跡整備、歴史公園化される構想はないのか。その場合、前回と同様事前に調査発掘をする必要はないのか。以上について都市計画部長さんと教育長さんにお尋ねをいたします。
競輪駐車場について総務部長さんに質問いたします。
競輪事業につきましては、特別会計予算においてもその事業収入を、前年度予算百六十五億二千二百万円から平成二年度は百七十八億一千五百万円と十二億九千三百万円の増を見込まれることとなり、好ましい推移をいたしているところであります。現在、岐阜競輪場は市有地二万九千五百七十七・七八平米、百四名の方々からの借地、百八十筆で七万四千九百二・四九平米、合計十万四千四百八十・二七平米であると聞いておりますが、その競輪ファンのための駐車場が現在そのように有効な利用がなされているのかどうかとの市民からの意見もありましたので調べてみました。去る十一日の日曜日のことですが、一日かけて私は現地をつぶさに見てまいりましたが、驚いたことに競輪開催日でないのにもかかわらず大変な数の車が駐車されていたのであります。多くのスペースの中にはぎっしりと詰め込まれた車両があり、余りにも多く、しかも付近の自動車関連会社の周辺には、特に多数の車が放置、駐車され、喫茶店の専用駐車場に占有されている所や、商社、運送会社等のものと思われる車両も多く数えられました。それにしてもナンバーを外した、しかも明らかに何年も放置されていたと思われる廃車車両もあり、中には犬小屋に転用されているものや、冷蔵庫や自転車、古タイヤや廃材、その他粗大ごみの部類まで積み置かれているスペースもあったわけであります。ここに写真も撮ってありますので、ちょっと部長さん見ておいてください。
〔田中信生君降壇後、再登壇〕
いま少し具体的に申しますと、廃車されたと思われるナンバーつきの車も含めた廃車、放置車両は五十一カ所に合計二百五十九台、移動できる車両、つまり無断で駐車していると思われる車両は四十七カ所に三百三台を数えたのであります。競輪開催日には付近の皆様に大変御迷惑をおかけしているとのことについて、開催日でない日にはせめてその方々のためにも御利用いただくということは当然必要な事柄とも理解しておりますが、それにいたしましても、特定個人の営業にかかわることに、岐阜市がファンからの収益金で支払っている借地料を、本来の目的でなくそれらのために提供していることは大変大きな問題を提起していることであります。五千五百台分の敷地を年間一億二百二十四万四千五百四十六円という借地代を支払って、しかもおよそ五％に当たる部分を単純に計算してみましても一台当たり一万九千五百円で二百六十台分、約四百八十三万六千円のむだ遣いであります。特に廃車や粗大ごみに類する集積場となった部分は、さきにも触れたように、何年にもわたってそのように放置されていたわけでありますが、一体今までにどのような方策や改善の経緯があったのかをお尋ねしたいものであります。
続いて、上加納墓地について生活環境部長、土木部長のお二人にお願いをいたします。
大正三年九月に造成された上加納墓地は、現在十万四千五百二十七平米を六千七百九十四区画の御利用をいただいているのでありますが、その中で奥の方の西側に当たる部分に、およそ千八百平米の雑木林が入り組んでいるところがあります。周辺の墓にはその雑木林の枝葉が覆いかぶさるようになったり、汚したりで大変御迷惑をかけているばかりでなく、中には墓にたたりがあるとさえ言い伝えられる所もあるようであります。付近の人々の中には、あの雑木林は同墓地の西の方からくさびを打ち込んだような格好で入り組んでおり、比較的なだらかな地形であるので、すぐにでも墓地として造成できるのではないか。上加納墓地の中で墓を求めたい人はかなりの希望があるので、ぜひともその部分だけでもお願いしたいと切実な気持ちを伝えておるのであります。聞くところによれば、隣接の部分は保安林であるようですから、すぐには対応できないかもしれませんし、過去の岩戸川の整備にかかわる内水対策の面についての経緯を承知もいたしておりますが、内水対策上の問題はないものと思われますので、この墓地に入り組んだ全体のおよそ一・七％に当たる千八百平米の部分だけでも何とか造成にこぎつけられないものかとお尋ねするものであります。
以上でございますが、答弁は簡潔で結構でございますから、要領よくお願いをいたします。以上です。（拍手）
86:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
87:
◯教育長（浅野 勇君） 最初に、ふれあいの家のような個別指導ができ得る施設をぜひつくってほしいということでございますが、不登校児童の指導は個別指導が前提でございます。御要望の治療のための施設はぜひ確保してその効果を上げていきたいと考えております。志度町では育成センター内にプレールーム四十平米を確保し、ふれあいの家として活用していましたが、御承知のように、現在の少年補導センターにはプレールームの確保は無理でございます。したがって、将来補導センターをほかに移転するときには、治療のための施設を確保していきたいと考えております。当面は青年会館とか少年自然の家など、他の施設を有効利用し、出前の相談指導を拡大、充実していきたいと考えております。
小学校に専任の教育相談員を配置ということでございますが、登校拒否の増加に対応する重要なポイントは早期発見、早期治療であると思います。本年度の生徒指導検討委員会でも積極的な登校拒否対策として、学校内組織の充実、第二情緒障害学級の増設、補導センター業務の充実など検討されました。また青少年対策特別委員会でも教育相談担当の教員をブロックに配し、その効果的な指導を推進する意見をまとめられております等々、この問題は今日的課題でありますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
補導センターの教育相談員の勤務年数の延長でございますが、専門職としてのカウンセラーは十年、あるいは百件の対応経験が必要と言われるほど、その専門的な力量を求められております。経験と研修を重ねた教育相談員は、その専門性や対応の継続性からも、状況に応じて検討してまいりたいと思います。
小中学校の一貫した生活記録の作成でございますが、小中学校の連携強化は、生徒指導において極めて重要なことだと考えております。この時期中学校では各小学校へ出向いて、来年度入学する六年生の担任から、個々の児童について話を聞いて、一貫した指導を目指しています。また、中学校一年の一学期には、旧六年生の担任に授業を見てもらい、中一を語る会を聞くなど具体的な小中連携をしていると聞いております。このような具体的な方途と独自の資料をもとに、生徒個々を大切にした生徒指導の推進を期待しているわけでございます。
難聴教室についてでございますが、御指摘にありましたように、現在の難聴教室は在籍生徒より通級の生徒が多く、指導の充実のためには担当教員の増員を強く願っております。しかし、学級編制や教職員定数は在籍者数により、国の法令による標準に従って県教委が定めることになっておりますので、岐阜市教育委員会としましては、これまで以上に強く県教委に教員の増員について訴えていきたいと思っております。また専門性を持つ教員の養成についての御質問ですが、専門の研修を充実させ、言語難聴教室担当教員の小中学校の交流を行うとともに、県の研修の充実を訴えていきたいと思っております。
次に、教育者道徳研究会についてでございますが、この研究会には私も何回も出席させていただいておりまして、各会員の皆さんが今日的課題である心の教育の充実を求めた実践発表されるなど、現場の先生の道徳教育に対する熱がひしひしと感じられるのであります。しかし、こうした任意の研究団体に対し補助金を出すことの是非については、内部で何度も検討しておるわけでございます。会の趣旨、実績などを考慮しながら、いま一度御提言の方向で積極的に検討してまいりたいと考えております。
華陽公民館の後利用についてでございます。華陽公民館につきましては、平成二年度で公民館機能と学校機能をあわせ持った複合施設として改築するよう予定しておるわけでございます。現在の公民館につきましては、過去からの経緯もあり、また維持管理上、利用上等においていろいろ問題もございます。したがって、学校内施設でもあり、学校の意思を踏まえ、今後庁内関係課で、あるいは地元とも協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
岐阜公園の整備でございますが、市制百年記念事業の一つとして実施いたしました信長居館跡の発掘調査、整備につきましては、一応現在の範囲で完了したものと考えております。しかし千畳敷一帯、殊に御指摘のもう一段上の平地あたりは、整備の終わった下の段との関連もあり、貴重な遺構や遺跡が埋蔵されているものと考えられます。このような場所であり、当然のことながら発掘調査が必要でございます。今後都市計画部の構想、整備の計画を踏まえ、協議しながら進めていく所存でございます。
以上でございます。
88:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 都市計画部長、武藤治雄君。
〔武藤治雄君登壇〕
89: ◯都市計画部長（武藤治雄君） お答え申し上げます。
岐阜公園の整備につきましては、周辺の整備構想を加味しながら、歴史的風格を有した公園として年次計画により整備を進めているところでございます。そこで、お尋ねの内苑部の北部一帯の計画につきましては、県立図書館については他の場所への移転が計画されているようでございますので、この敷地を含めて再整備してまいりたいと思っております。この地域一帯は水族館、遊戯施設や動物舎、禽舎等がございまして、長年市民に親しまれ、利用されてきた所でございますので、さらにこれを拡充整備をしてまいりたいと考えております。千畳敷につきましては、ただいま教育長から御答弁がございましたように、十分協議をいたしまして計画をしていきたいと思います。なお、こうした整備を進める中で遺構等の問題には十分関心を持ちながら、教育委員会とも連携を密にいたしまして、必要があれば発掘等の調査もお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
91: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
競輪場の駐車場につきましては、御質問者が申されましたとおり、市有地、借地合わせて十万四千四百八十平方メーター、収容台数約五千五百台であります。平日の開催におきましては若干余裕がありますが、毎年十二月に開催いたします記念競輪、正月競輪、Ｓ級シリーズ、また日曜、祝日の開催には、これくらいの駐車場を確保することが必要と思っております。競輪事業の最近の動向は、車券売上金額は上昇傾向にありますが、一方入場人員は横ばいないし減少の傾向にあります。したがいまして、ここ四年の間に実態に合わせて約六千八百平方メートルの借地をお返ししてきている状況でございます。
御質問の駐車場における廃車等についてでありますが、これまで関係者が特定できる場合は再三にわたり撤去を申し入れ、整理をしてきまして、六十二年度に約十台、六十三年度には約三十台の車両を撤去しましたが、なかなか実効が上がらず、依然として多くの放置車両等があることは大変申しわけございません。これらの排除には場合によっては法的手続も必要であり、関係機関の指導も受け、現在その事務を進めているところであります。また粗大ごみ等につきましては、早急に整備をしてまいりたいと考えています。駐車場の非開催日における有効活用と、開催日における駐車場としての本来の利用が図れますよう、また御指摘の点を十分体しまして、今後適正な管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
92:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
93: ◯生活環境部長（久松 賢君） 上加納山墓地についてお答えをいたします。
当墓地は大正三年開設以来、長年にわたり市民に利用されてきているところでありますが、現在では貸し付ける残余の区画がないため、新規貸付は大洞墓地で行っているのが現状でございます。御質問のありました土地は三方を上加納山墓地に囲まれた位置にあり、森林法により土砂崩壊防備のための保安林に指定された土地で、面積は約千八百平方メートル程度でございます。現在このような形で残っておるのは、それなりの理由はあるかと考えられますが、いずれにいたしましても、これの開発に当たってはまず保安林の解除することが先決であり、そのために代替施設として何が必要であるのか、その結果、墓地として利用できる面積はどれだけなのか、さらに開発による下流河川への影響等について関係方面と協議を重ねなければならないと思っておりますので、検討させていただくということでお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、墓地行政は短期的なものではなく、長期的な展望に立った施策が必要であると考えられますので、大洞墓地の拡張計画も含めて十分検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
94:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
95:
◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
御質問者が墓地の造成を言っておられます場所の隣接地に、現在岐阜市環境部によって斎場整備事業が実施されておりますが、この事業につきましても、宅地開発指導要領に基づき流出増分に対しては調整池を設け、下流河川への影響のないよう配慮していただいているところでございます。新たに墓地を造成するとなれば、現況の保水機能が減少することから、開発面積に対し相応の調整池が必要になりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔「議長、六番」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 六番、田中信生君。
〔田中信生君登壇〕
97: ◯六番（田中信生君） ふれあいの家については、当面現在ある施設の有効利用ということですが、前進してくださいますようにお願いをいたします。
それから、相談員のことでございます。任期については前向きに検討したい。また現在これは現職時代から、退職した現在でも引き続いてボランティアで指導しとってくださる先生もおられるわけでございます。一段と進んだ方向に向けての配慮をお願いするものであります。
それから、生活記録の持ち上がりについては、小中の連携強化、これは具体的な連携の推進を期待しております。
難聴学級のことですが、県教委にも強く訴えていただいて、努力をお願いしたいと思います。
教育者道徳研究会、教育長さん自身もよく御存じの会でございます。今後のそうした活動の姿を、ますます大きく反映していただけるような御配慮をお願いしておきたいと思います。
華陽公民館のことでございますが、地域の関係者の意見等も踏まえて御検討いただきますようにお願いをいたします。
岐阜公園でございます。大変貴重なものが埋蔵されているということは、非常に大きなことでありますし、特色ある観光公園、岐阜市の大きな看板でもありますので、教育委員会あるいは都市計画部とも十分に協議して進めていただきたいと思います。
競輪駐車場の問題ですが、ずさんな管理に驚くばかりでございますが、それでも今御答弁いただきましたように、早い機会に改善していただきますように希望いたします。
それから、お墓の件ですが、ちょっと図面が小さいのでなんですが、全体の部分の中でこの赤く塗ってある部分だけなんですよ、これが千八百平米というわけですね。お願いした部分、全く心配のない所にも思うわけでございますが、これを墓地に造成すれば百区画以上はできるんじゃないかというようなことでございます。答弁では関係方面と協議を重ねてということでございますが、市民の期待にいささかでも対応できるような実現に向けての作業を推進していただくようにお願いいたします。
以上、提案とか、要望を申し上げて、私の発言を終わります。（拍手）
98:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 十七番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕（拍手）
99: ◯十七番（早田 純君） それでは、順次質問をさせていただきます。時間も経過しておりますので、答弁の方はなるべく簡潔にお願いを申し上げておきます。
まず、駅周辺再整備計画について、新
都市開発推進部長にお伺いをいたします。
鉄道高架事業は、時代を画するという意味において、遅きに失しているとは思いますけれども、今日関係者の皆さんの御努力により着実に事業が進展している中、次の時代にどのような意味を持つものになるのか。そして、現在の事業の進捗程度と、完成の時点で周辺にどのような影響を持つと考えておられるのかをお伺いをします。同時に名古屋、名鉄名古屋本線、各務原線の高架事業については、ＪＲ線高架ともども一体となって初めて高架事業の目的が達成され、広く駅周辺の中心商業地域発展の原動力ともなると思われますが、いまだ都市計画決定さえなされていない現状を見るにつけ、今後どう事業化に向け進められる予定かをお伺いをしておきます。これに伴いまして都市間鉄道駅に乗り継ぐ市内郊外バスの総合ターミナルは、これまで名鉄との協議が一つも進まず、おくれていると仄聞しておりますが、交通拠点としての岐阜駅、新岐阜駅周辺の都市間、都市空間全体の整備の方針とあわせて、どのような意味を持つものとして検討されているのかをお伺いをしてまいります。
次に、これらの都市施設整備に相まって、その空間を最大限に利用しようとする駅周辺再開発事業は、今日駅西地区は組合が設立され、繊維問屋街第一地区は準備組合として、さらにその他多くの地区においても計画がなされ、調査費等が予算化されておりますが、これらはどれをとっても、その目指すべき目的や機能を確定し、その上に目的に合う権利の調整をするのに膨大な年月とエネルギーが必要であります。駅周辺の新しい都市拠点整備の目的に適合し、さらにそれを助長する新しい機能、立地を図り、それが次の時代はもちろん百年の大計の意味に連なるよう慎重に検討され、調整されることが必要と思いますが、今日、現在のそれらの検討、あるいは計画内容はどのようになっているのかお伺いをしてまいります。
さらに、香蘭地区の開発に当たっては、基盤整備事業としての土地区画整理事業が近々決定され、引き続き事業化されるわけでありますが、この中にあって、立地を計画されている、産業振興核ファッションゾーン、アメニティゾーンとされているが、それぞれのゾーンにはただいまどのような考え方でもって、どのような機能の立地を目指して調査を進めておられるのかをお伺いをいたします。
また、これら駅周辺地区は、都心にあって特に空地が多く、新たな空間利用が自動車を主体として果たされ、その上に自動車と鉄道の結節機能、さらに自動車利用の商業業務活動に大きな可能性を持っている所でもございます。この意味において、この地区に駐車場整備に関する基本構想策定調査をされることは、まことに時を得たものと思いますが、この地区の特性から見て自動車交通をさらに導入し得ることによる商業業務機能の高度化と、駐車場供給の必然性の中に、どのような考え方に立つ駐車場整備構想調査を考えておられるのかをお伺いをしてまいります。
次に、生活環境行政についてお伺いをいたします。
消費大国の我が国の地球環境汚染への、また世界的に減少しています森林資源、保全の責任の重さはアルシュサミットで世界各国から強く指摘をされたところでございます。以来我が国においては以前にも増してマスコミにおいても連日環境問題が報道され、さらに最近大衆娯楽雑誌であります週刊漫画や週刊プレイボーイ等々にも登場するに至っております。このようなことにより、この環境保全上からも、また財政上の観点からも、この解決のために国の各機関はもとより、全国の各自治体でもいろいろの政策を計画、実施しているところであります。岐阜県では、新年度事業として環境保全は身近な問題についての地道な対応が最も重要であると位置づけ、梶原知事を長として環境保全推進本部が設置され、全庁的に環境問題に対する取り組み方針のとりまとめを行い、各種の対策や普及、啓発に乗り出すところでもございます。本市と同格都市であります千葉県松戸市では、ごみを減らす課を新設し、行政、生産者、消費者、回収業者が一体となって、ごみ減量を考え、排出源対策としてごみに対する市民意識の変革に努め、再資源化を促進することにより、さらには生産者意識をも変革させていくとして、古紙の再生産分野まで突き詰めていく画期的な政策であります。
一般企業においても、中部電力ではコピー用紙を全面的に再生紙に切りかえており、中部電力だけでも二千六百万枚に上っております。また大手スーパーニチイでは再生紙を使った包装紙や紙袋に全面的に変更することを発表し、年間二千トンとのことでもございます。東海地区でも中部電力のほか、東邦ガスも導入し、トヨタ自動車も再生紙の使用を検討しているなど、企業での先行普及率が高まっていく、企業もその社会的、国際的責任をとり始めているとの報道でもございます。本市においても、本議会の市長の提案説明におかれまして、廃棄物の処理は生活環境を保全する上でも最も重要な事業であり、増加するごみ量を抑制し、ごみの減量化・再資源化の推進を図る、あらゆる機会を通し啓発及び幅広い広報活動の展開を積極的に行うと提言されているところでございます。しかし、その新規事業を見てまいりますと、分別回収における実施団体への奨励金交付方法を従来の回数制度から数量制度へ、すなわち一キロに対して二円を支払うということで、これはさらに大垣市が既に実施しているということであり、また生ごみ自家処理器設置者への補助がありますが、これは各務原市が行っているとのことで、我が党の近藤先輩より既に三年前、先見性を持って再三その提案がされていたところでもございます。これでは県都岐阜市の生活環境行政のあり方としては、いささか遅きに失しているのではないのか。市長は常々言葉にされている「行政は積極的に行い」に全く反しているのではないか。この点につき、まず市長にその所見をお伺いいたしまして、以下数点につき質問をいたします。
まず、これからの環境問題は最重要課題でありますが、当市もまず県のような全庁で取り組む組織をつくり、次に行政、生産者、消費者、業者を一体とした市民協議会等を設置し、総合的、きめ細かい政策を展開すべきと考えますが、市長の所見をお伺いをしてまいります。
次に、実施団体に奨励金を交付し、またごみ減量の必要性を市民の皆さんに啓蒙、理解が得られて、ごみの減量が図られたとしたら、古紙のはけ口処理が問題となってまいります。昨年十二月に質問をいたしました、翌日に名古屋市が、また最近では御承知のように岐阜県などが、までもが再生紙の庁内での全面的使用を発表しているところであり、本市ではその後どんな取り組みをされ、今後どうされていくのかを部長にお伺いをしてまいります。経済部の見解でも紙類の市場価格が低迷しており、この傾向が長く続く可能性があり、このままでは事業の推進及びごみ減量対策にも影響を及ぼすおそれが出てきたため、今回奨励金の見直しを行ったと明記しておりますが、窮地に追い込まれている回収業者の皆さんの保護、育成する必要はないのでしょうか。東京都ではフェニックス計画で業者の保護育成を図りましたが、遅きに逸したために、御承知のような土地高騰の中、既に古紙を集積するヤードも全くなく、業者アンケートの中で、今後五年間に約半数以下に業者が激減すると言われております。これを回避するためにも、また財政上からも十二月議会において私は数字で説明を申し上げましたように、経費の節減にもなりますが、基本的助成制度確立について部長の所見をお伺いをいたします。さらに計画されている瓶・缶についての借上料も、奨励金と同様に回数ではなくて数量にすべきと思いますが、お答えを願います。
次に、多くの業者の皆さんに参加していただいた瓶・缶回収業務を、今回、前回も指摘をいたしまして、同僚議員も議場で述べたことがありますけれども、問題ある特定業者に委託されると仄聞しておりますが、これは事実ならば大変な時代錯誤の政策であります。現代社会は、一般企業に自由競争をしていただく中で、質の向上を図り、市民サービスを高め、特定業者の権益を排除する時代でもございます。このためＮＴＴや国鉄も民営化され、また分割化され、さらに新規参入者を受け入れているのでもございます。ましてや本市は、今回の議場でもたびたび問題になりました、昨年暮れ、特定権益業者岐環協のストにより、行政当局はもとより、一般市民が多大な迷惑を受けてまいりました。もうこのことを忘れているのでしょうか。また、このし尿くみ取り料金が昨年秋大変な値上げをされてしまい、市民の皆さんに多大な負担増となり、いろいろな党より強くこのことを指摘を受けたばかりでございます。むしろ将来にわたり、これら諸事業に新規参入者を参画させ、市民サービスをすべきと思うが、今回の特定業者への委託の撤廃の意思とともに、部長にお伺いをしてまいります。
民間においても環境問題に深い関心を持ち、本市においても古紙回収業者が主体となり、組織化を進めている岐阜県資源再利用推進事業協議会があり、現通産大臣武藤嘉文代議士も参画予定であり、この組織化は県内の資源化可能なごみを資源化、再利用を促進するための組織と聞いておりますし、また古紙を再生し、トイレットペーパー等の家庭紙を製造している企業が母体となり、組織化されている岐阜紙業振興会があり、この会には市長も顧問として参画され、家庭紙を主に再生紙の普及に尽力されていると聞いております。このような前向きな組織には関係部局も積極的に参画され、広域的行政を推進すべきと思いますが、部長の所見をお伺いをいたします。
次に、回収業者は、業界は労働集約産業であり、また現在のような環境の中では、なかなか人が集まりにくい業界でもございます。私が調査いたしますと、この業界では、専従者の皆さんはほとんどが十分な休暇もとれず、休むのはせいぜい正月ぐらいであり、また昨今の古紙リサイクル運動等の盛り上がりから、日曜、祝祭日に集団回収が集中し、昨年本市では約七割がここに集中しているのであります。このために採算性のみならず、この業界では労務面でも苦況に立たされ、労務倒産する事業所も多発している現況であります。私は、市民生活に欠くことのできないこの業界の育成、保護の立場から、労働時間帯をせめて一般並みにするためにも、行政も積極的に取り組み、せめて集団回収時の時期を指導すべきと思いますが、部長にお伺いをしてまいります。
最後に、教育長にお伺いをいたします。
この環境問題は、現在の小中学生が成人となるとき、最悪の状況の中に突入をしてしまいます。このことに直面をしなくてはならないのは彼たちであります。そこで今から環境問題の大切さを教育し、学校教育の一環として校内活動として児童生徒たちに、資源回収リサイクル運動を実施、体験させることは有益と思いますが、教育長にその所見をお伺いをいたしてまいります。
以上で、第一回目の質問を終わらしていただきます。
100:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
101:
◯市長（蒔田 浩君） 早田議員の御質問にお答えを申します。
生活環境行政につきまして、幾つかの点の御質問であります。生活環境行政のあり方といたしまして、ごみの減量、資源化対策の対応がおくれているのではないかということでありますが、御承知のとおり本市では、昭和五十八年度から各種団体の協力を得まして、資源分別回収事業を実施をし、また昭和六十二年度からは市直営で瓶・缶分別収集事業を月二回の割合で実施いたしております。この二つの事業の推進によりまして、昭和六十三年度の例をとりますと、ごみ総量の約八％と減量となり、粗大ごみや事業系ごみを除いた一般家庭ごみだけで見ますと、約一二％から一三％の減量効果を上げてります。他都市でもそれぞれ自治体に合った方法、手段でごみ減量、再資源化を実施しておりますが、決して本市の実施状況成績が全国的に見て見劣りがしているとは思われません。当然今後もこういった事業を積極的に推進しなければなりませんし、平成二年度に計画いたしました新規事業を、あわせて普及促進を図っていかなければならないと考えております。
次に、県が設置をいたしました岐阜県環境保全推進本部の設置、あるいは松戸市が新設を予定しております、ごみを減らす課の設置など、環境問題が深刻化する中、各自治体がそれぞれ自治体の条件、特徴にあった形で設置をされております。岐阜市でも御承知のとおり、総務部総務課が中心となりまして、二月二十六日に第一回古紙再利用検討会議を開催し、ごみ減量のため古紙の回収、再生紙の使用等について、検討会で平成元年度は再生紙使用を二〇％を目標として現在全庁で実施中であります。第二回の検討会議が四月に予定されておりますので、今後の方針、取り組み等を検討し、その結果を踏まえた上で関係者で協議し、対応してまいりたいと存じます。
行政と業者と消費者が一体となった組織の設置の問題につきましても、岐阜市におきまして資源分別回収事業の発足と合わせて、昭和五十九年四月一日に岐阜市資源再利用推進連絡協議会を設置しております。この組織のメンバーは当然行政、各種団体の代表者、回収業者である分別回収事業協議会の代表、学識経験者等約二十名の人員で構成されておる組織であり、今後もこうした組織をフルに活用し、総合的な環境行政の推進のために最大の努力をいたしたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
102:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 新
都市開発推進部長、
細川宗雄君。
〔
細川宗雄君登壇〕
103: ◯新
都市開発推進部長（
細川宗雄君） 数点御質問があったわけでございますが、時間の関係もありますので、簡潔にできるところは簡潔にしていきたいというふうに思っております。
最初の第一点目でございますが、鉄道高架事業の進捗状況と意義等についてでございますが、進捗状況については昨日の市長の答弁のとおりでございます。平成四年度に第一期工事、第二期工事をその後二、三年後に終了するということでございます。平成二年度では高架構造物の建設の土木工事でございますが、これがピークになるというふうな状態でございまして、順調に進んでいるところでございます。この高架の意義でございますが、これは言うまでもなく交差を解消するということでございますが、それだけではございません。一つには鉄道に分断されております南北の格差是正、さらには既成市街地の再整備の機運を高め、促すものでございます。都市開発の起爆剤となるものでございます。また鉄道高架事業により、都心部に新しい未利用の都市空間が創設されるものでございます。また、鉄道交差道路、高架側道の整備によりまして、周辺地区のより有効な土地利用転換の可能性をもたらすものでございます。このようなチャンスは二度と本市にめぐり来ないと思います。このチャンスを十二分に生かしていきたいというように思っておる次第でございます。駅周辺地区はターミナル性を持っておるわけでございますから、それを十分生かしていきたい。名古屋圏あるいは他の圏域をにらんだ広域的機能の導入を初め、岐阜市が社会経済、環境変化におきまして、過去において十分対応し切れなかった諸機能の新規導入を図っていきたいというように考えております。
それから、名鉄高架については昨日市長答弁いたしましたとおりでございますので、これにつきましてはまだ都市計画決定されておりません。これをできるだけ早くやりまして、ＪＲの高架完了後、引き続き高架事業が行えるように努力してまいりたいというように考えております。
それから、総合バスターミナルの計画でございますが、これにつきましては今までもにいろいろな問題が醸し出しております。駅前のこの交通渋滞の状況、あるいは幹線道路の規制というふうな問題、これは非常に異常な状態であるわけでございます。そういう意味で高架事業に合わせて、このバスターミナルを、総合バスターミナルを整備しなければならないということは御案内のとおりでございます。これにつきましては、この一月から県、市、名鉄等で協議会をつくりまして、鋭意これについての詰めを行っておるわけでございます。そういうことで我々精いっぱい努力させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、駅周辺再開発でございますが、これは非常に先ほども申しましたように、非常に大事な所でございまして、特に鉄道高架を契機として、この開発を急がなければならないというふうに思うわけでございますが、今現在我々が御支援申し上げている再開発の地区は岐阜駅西再開発地区と問屋街の第一地区の再開発事業でございます。いろいろ長い時間かかっておりますが、徐々に機運が盛り上がっておりまして、御質問者も御指摘のとおり、駅西地区は組合が昨年設立されまして、問屋街の第一地区は準備組織ができておりまして、非常に勉強、精力的な勉強をしておられるということでございます。駅西地区につきましては、いろいろ基本計画もつくったわけでございますが、なかなか非常に相手のあることで非常に難しいわけでございますが、今現在この組合におきまして、核テナントの誘致について努力しておるという状況でございます。できるだけ早くその組合において、これがまとまるよう我々も支援していきたいというように考えております。また、問屋街の第一地区につきましては、本年度におきまして役員会あるいはワーキンググループ等によりまして、勉強会を行いまして、やっと最近になりまして再開発ビルの基本コンセプトというのができたわけでございますが、これに基づきまして新年度から各地権者ですね、それぞれの地権者にまだ御説明してございませんので、役員の方あるいはワーキンググループ、あるいは我々が参りまして、新年度から各地権者に理解を得るべく御説明を申し上げながら賛同を得ていきたいというふうに考えておるわけでございます。とにかく岐阜の玄関口にふさわしいものとして、非常に岐阜は名古屋に近接しております。そういう意味ではこの都市間競争といいますか、名古屋との関係において十分競争にたえるような都市機能を充実せなけりゃいかぬというような考え方に立っておるわけでございますが、そういうふうなものを頭に置きながら、各種指標を持って今後推進していきたいというふうに考えているわけでございます。
それから、香蘭地区のことでございますが、香蘭地区におきましても先ほどおっしゃいましたようなアパレルの産業の高度化やアパレル企業のワンランクアップを図るということを基本的目標といたしますファッションスクエアやあるいは産業開発センター、あるいは人が憩い、潤いのある商業文化的機能を有するアメニティゾーンというような三つの大きな街区の、核街区を構成しておるわけでございますが、これにつきましては、特にファッションスクエアにつきましては、意欲ある何社かの企業の方々に、経営者の方々の組織する研究会をつくりまして、これについての検討を進めておるわけでございます。また産業開発センターにつきましては、繊維リソースセンターを検討している経済部とも連携をとりながら、これをどう位置づけるかということについて詰めてまいりたいというように考えております。とにかく岐阜ルネッサンスの先駆的、モデル的な空間としての整備推進に努力していきたいというように考えております。
それから、最後でございますが、駅周辺の駐車場整備構想でございますが、これにつきましても駅前につきましては、問屋街に対する駐車場の不足もございますし、将来ここら辺が再開発されるわけでございます。相当な車需要が出てまいるだろうというふうに思うわけでございます。今からこの車社会において手を打たなけりゃならないというふうに考えておるわけでございますが、これに対するための駐車場計画というものを立てまして、万全の体制を持っていきたいというふうに考えております。いろいな試案をつくっていきたいというふうに思いますが、駅前広場、あるいは道路の公共用地の活用といいますか、そういうようなものとか、あるいは高架下、あるいは清算事業団の用地も含めたそういう広い立場の中で、この構想を進めてまいりたいというふうに考えております。どうしても駐車場は必要でございます。道路と同じように駐車場というのは施設として必要なものでごいます。これを精力的に進めてまいりたいと思います。
簡単でございますが、以上でございます。
〔私語する者多し〕
104:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
105: ◯生活環境部長（久松 賢君） 環境問題についてお答えを申し上げます。
地球環境の問題につきましては、御指摘のようにテレビ、新聞紙上など連日のように取り上げ、報道されており、十分承知をいたしております。岐阜市におきましては全国の自治体に先駆け、ごみ減量も目的に五品目を取り扱う資源回収を最初に実施したり、瓶・缶分別収集を実施するなど、ごみ減量、資源化対策の推進には全力を投じて対応しております。決して他都市と比べておくれをとっているとは思っておりません。瓶・缶分別収集を例にとりましても、昭和六十年度に開始して以来、対前年比が昭和六十三年度比較しますと、瓶類が約九％伸び、缶が約三〇％アップ、平成二年度二月までの対比でも瓶が約一九％、缶が一七％の伸び率を示しております。このように分別収集事業の実施により、特にかさの多い缶類の分別で焼却場の負担軽減並びに埋立地の延命に大きな効果を上げております。こうした継続事業の拡大と新規事業の啓発普及により、一層努力をしていきたいと思っております。また、全庁的な再生紙の使用問題につきましては、現在庁内各部局で積極的にコピー紙や印刷用紙の再生紙を使用されているように伺っております。かなり全般的に普及いたしておるものと認識いたしております。なお、今後の対応につきましては、近々予定されております再生紙使用検討会議の結果を踏まえた上で対応してまいりたいと思います。
次に、資源回収の基本的助成制度の確立についてでありますが、御指摘のとおり古紙類の市場価格が長らく低迷いたしており、回収業者が窮地に追い込まれていることも十分承知いたしておりますが、回収業者、古紙問屋、製紙工場と経て行く中で、直接影響を受けているのは末端の実施団体であります。したがいまして、行政としては実施団体に助成をいたし、回収意欲の減退を防ぐ施策をとっていくのが懸命だと考えております。
次に、資源回収事業における自動車の借上料についてでございますが、現行の一日一台借上方式を取扱数量に応じて支払うべきだとの御提言でございますが、本来岐阜市ではごみ減量化の促進のため、比較的価格の低い有価物も含まれておりますが、あくまで五品目が原則ということで実施をいたしております。したがって、これらの収集、運搬に対する借上料でありますから、数量制に切りかえる考えはございませんので、御理を賜りたいと存じます。
次に、瓶・缶分別収集の委託についてでございますが、この事業はごみの減量化、資源化を図るために昭和六十二年度から始めました事業で、缶収集については収集、運搬、処理処分を市の直営で行い、瓶収集については現在収集、運搬を岐阜市資源分別回収事業協議会にお願いをしておりますが、肝心の処理処分である資源化が現在の協議会ではできませんし、本事業の円滑な運営を期する上からも、ごみ処理と同様に収集、運搬から、処理処分までを一貫してできるところにお願いしていく考えで、先日資源分別事業協議会の皆さんにこの趣旨を説明し、御理解を得たところであります。もちろん現在、収集運搬業務に参加されている業者の方には引き続きお願いしていく考えであります。
次に、岐阜県資源再利用推進事業協議会という組織に、行政も参画してはとの御質問でございますが、具体的に事業内容等について聞いておりませんので、よく聞いた上で検討してまいりたいと考えております。現在資源分別回収事業の窓口となっております岐阜市資源分別回収事業協議会は、岐阜県古紙協同組合と岐阜再生資源事業協同組合のメバーで構成をされておりますので、今後もより一層本事業の発展のため、協議会の指導と円滑な運営のため努力してまいります。
次に、資源回収業務の回収日が日曜日、祝日に集中しているので、曜日変更ができるよう指導すべきとの御提言でございますが、市が実施日を決めるわけではなくて、各校下の実施団体と回収業者が回収日を決められていますが、市としましてはできるだけ平日に実施をし、休日を避けていただくよう実施団体に働きかけてまいりますが、最終的には人手の要る事業でありますので、実施団体と回収業者がよく話し合って決めていただくことになろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
106:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
107:
◯教育長（浅野 勇君） 四年生の社会科でごみと暮らしの学習をしております。この学習の課程で古新聞、空き瓶、古着等の再利用について身近な事象を取り上げ、調査、観察等の活動を取り入れ学習を進めております。この学習を通して子供たちは資源の大切さについてより理解を深めるとともに、自分の生活を見直し、広くは環境問題について意識を高めているところでございます。また、幸いにも数多くの校下で、広報会、ＰＴＡ、子ども会が中心になって行われております資源分別回収に児童生徒も参加し、貴重な体験をしております。今後こういった活動に積極的に参加するよう働きかけていきたいと思っております。さらにこのような校外での体験で子供たちが得たものを、よく吟味し、教育課程にいかに位置づけるべきか検討していきたいと思っております。
以上でございます。
〔「議長、十七番」と呼ぶ者あり〕
108:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 十七番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
109: ◯十七番（早田 純君） 再質問をさしていただきます。
新
都市開発推進部長の答弁は、ぜひこれから前向きにやっていただきたいと思います。
ここで一つ市長に決意を込めて答弁をいただきます。それは名鉄長良北町線の撤去に関して、どなたかわかりませんが、私がいいかげんな話をしている。すなわち、この線は、昔岐阜市から名鉄が頼まれて引き受け、名鉄が経営してきたものであり、撤去については公費で行うのが当然であると問屋町周辺で吹聴されているのであります。私が調査をしてまいりますと、この長良北町線は明治四十四年美濃電気鉄道として敷設され、昭和五年八月八日に、他の路線とともに名鉄により吸収合併されたのであります。昭和四十二年、本市十二月議会におきまして、名鉄市内線撤廃の意見書が交通安全対策の上からも、また本軌道の路面高度利用の観点からも全会一致をもって決議されたのであります。早速故松尾吾策市長が名鉄と折衝いたしましたが、全く相手にされず大変立腹されたということでもございます。仄聞するところでは昭和五十八年ごろより、この長良北町線が赤字となり、名鉄側より撤廃の意向があり、未来博を機に廃止されたということであります。しかし、私は未来博のような大イベントの際には、少なくとも路面電車は大量輸送機関であり、この期間中は電車を走らせるべではなかったのかと現在でも疑問を持つ一人であります。
〔私語する者あり〕
撤去の際の費用について、軌道法第二十四条軌道工作物の使用廃止の際の道路の原状復旧義務において、軌道経営者に関する工作物の使用を廃止したるときは、地方長官の指示するところに従い道路を原状に復旧すべし。地方長官必要とありと認めるときは、軌道経営者の負担において、道路管理者をして前項の規定による工事をなさしめることを得ると明記し、昭和六十三年六月一日、岐阜県と名鉄の間で取り交わした覚書においても、名鉄は軌道にかかわる架線、電信柱等他に譲渡するものを除き、廃止後の名鉄の費用負担により速やかに撤去すべきものと明記されております。しかし、しかしながら、現在施工中の道路復旧総工費五億六千四百万中、名鉄負担分はわずか八千万円であります。県費といえども岐阜市民も税金を支払っているのであります。それでも岐阜市民は名鉄のためならと何も言わず協力をしております。この名鉄高架と総合バスターミナル事業は、本市の百年の大計を決する最大課題であります。私は市長みずからも大変な御理解と努力をされており、私も深く敬意を表するところでございますが、以上御賢察いただき、また私の昨年十二月議会での質問を思い出していただき、今後市長が名鉄とどのように対処されていくのかを、その決意をお伺いをしてまいります。
教育長の答弁は、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。
生活環境部長について、少し質問をさしていただきます。
私が、市も今まで十二月議会でも私は質問の中でやれることはやっておられることも評価をしております。しかし、生活環境行政は、これから最も市民生活に身近な大切な問題であります。より有効な政策というものはどんどん取り入れていただきたいのであります。その中で私は、今部長の方から瓶・缶の委託を従来の方々に委託をするということでありますけれども、私はこの業界の皆さんが六十三年まで大変なことを実はやってきて、これを生活環境部に指摘したことがございます。それは焼却場から出る例えばアルミ缶、これの売買価格がこれは入札で落としておるんでありますけれども、例えば六十三年実働価格が百四十五円のときに八十円、六十二年は百三十五円のときに六十円、元年度が実働価格が百三十五円のときに、逆に百四十六円で落札をしている。私がちょうどこの疑問を指摘したのが六十三年の十一月でございました。指摘し、それが終わったら、急にこのように実働価格よりも高く落札をする。じゃ、それまでは何があったのか。前回我が党の同僚議員も指摘いたしましたけれども、実はその処理場、岐阜市奥資源化センター、このときに特定の業者のフォークリフトが配置されておりまして、その業者の息のかかったところしか、そういう再資源が搬出さえできない。だから、だれもそれをとれなかった。これは前回指摘して、市の方で慌ててフォークリフトを買ったでしょう。こういう業界が、今度は委託契約して、その業者、業界しか使え、瓶・缶ができない──今部長の方から、従来やっておられる方は参加をさせると言いましたけれども、新しい人は一切参画できないんですね。
以上の点だけ再答弁をお願いして、再質問を終わらしていただきます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
110:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 本日の会議時間は、これを延長いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
111:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
112:
◯市長（蒔田 浩君） 高架関連事業におきましての、名鉄事業とのどんな話を進めておるかということであります。岐阜市の将来を考え、都心商業地の再活性化を願いますには、まずＪＲ線を高架し、それによって生み出されますところの新しい空地と空間を利用して駅周辺の整備を、商業地の高度化を図るということが望ましいわけであります。私は市長就任以来、それを政治的公約といたしまして、心血を注いでその実現化に今日まで邁進してまいりました。今日ＪＲ線高架事業が着実な進展をしており、その平成七年度の完成に間に合いますよう、駅周辺の整備をいたしますことと、中でとりわけ大切なことは、分散しておりますところの、分散して種々の問題を抱えておりますバスターミナルや停留所を統合して、総合的なバスターミナルを整備いたしますことは、かねて懸案であります以上に、この取り組みの最大の急務と急いでおるところであります。幸い今日関係機関におかれましても、これらの必要性は深く理解をされるところとなりましたので、今後県とも一緒になりまして、鋭意協議をいたして、その実現に最大の努力もいたしたいと、かような所存であります。幸い昨年暮れに名鉄の副社長も市長室においでになりましたので、こうしたターミナル、バスターミナルの問題、あるいは今後の高架、名鉄高架の問題につきましても、それぞれ御要請を申し上げたところであります。名鉄線高架もＪＲ線に引き続きまして施工できますよう、その準備として調査費を予算計上いたしておりますが、引き続く課題としてその実現に向けて、これまた最大の努力をいたし、そして岐阜市の発展のために努力をさしていただきたい、かように考えているところであります。
113:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
114: ◯生活環境部長（久松 賢君） お答えいたします。
瓶収集運搬委託の件につきましては、先ほど御答弁いたしたように、現在は岐阜市資源分別回収事業協議会にお願いしておりますが、本来この協議会は、御承知のように、実施団体が行っている資源回収事業の推進を積極的に協力するのが本来の役目でございます。行政では業者の指導面についてもおのずから限界がありますので、先日の協議会の会合でも皆さんにこの趣旨を説明し、御理解を得たところであります。また、缶の売却価格についてでございますが、これは入札によってそのようになっておるというふうに私は理解しておりますので、これも踏まえて、御指摘の点については十分検討の上、配慮できるものは配慮し、事業が円滑に運営されるよう努力してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。
〔私語する者多し〕
〔「議長、十七番」と呼ぶ者あり〕
115:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 十七番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
116: ◯十七番（早田 純君） 市長の答弁は了といたします。
今のわかりづらいというお話がありますので、時間が五時になりますけれども……
〔「ええよ」と呼ぶ者あり〕
はい、わかりました。それでは少し説明をさしていただきます。ここにちょっと小さいんで見づらいんですけれども、これは奥の、缶──スチール缶、鉄缶の圧縮する工場があります。そこの中を写したものでありますけれども、一方は市のパワーシャベルがあります。そして、それをつぶしたものを運搬するためのフォークリフト、これがあるんですけれども、これはそれまで市は所有していなかった。で、それを所有しているところが今部長が言っておられました岐阜再生資源協同組合、これも大きくちゃんと岐阜再生資源協同組合と大きく書いてある。このフォークリフトが市の施設の中に入っている。そしてスチール缶とかアルミ缶を圧縮して、一つの四角のキューブにしますけれども、これを運ぶにはこのフォークリフトがなければ手ではとても運べない。これがこの業者しか、人も派遣しておりますから、なぶれないんですから、それを落としたとしても外へ運び込む手段がない。そういうことで、今入札というお話がありましたけれども、入札を行ってもほかの業者の人が落としても、この機械を使わしていただけなければ搬出ができないもんですから、実質的公平な入札になってなかった。そして、私が、私の同僚議員がこれを指摘したときに、市はすぐに市のフォークリフトを導入しましたけれども、それが昭和六十三年までの実情であります。そういう中で本当に公平な入札がされたのか。されたとしたら、平成元年がなぜ実働価格が百三十五円のときに入札価格が一挙に百四十五円に上がってしまったのか。私は推察でありますけれども、これは業者の意地か何かであります。それまでは百三十五円するものが六十円あるいは八十円でしか入札の価格がおりていない。
〔私語する者あり〕
物価の変動について御説明を申し上げます。これはそういうことで私はこういう不透明なことをやってきた組合が、なぜ今度委託契約を、特定な、特定委託契約をしなければいけないのか。三回目でありますので、この程度にして部長にお伺いをするとともに、部長はこの話は初めて聞いたと言われますけれども、私は過去二年間指摘をしております。今までは、庁内でこれが是正されればいいということで、私も自民党であります。よくなることなら多少の考慮もいたしますけれども、
〔私語する者多し〕
部長の見解を求めて、三回目の答弁を終わらしていただきます。
〔私語する者あり〕
すみませんでした。答弁ではなくて、質問を終わらしていただきます。
117:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
118: ◯生活環境部長（久松 賢君） お答えします。
〔私語する者あり〕
フォークリフトは、昨年御指摘を受けた時点で買いまして、岐阜市のフォークリフトが入っております。その前の六十三年度については、私は記憶をしておりませんが、今までは岐阜市資源分別回収事業協議会という名のもとに、先ほど説明しましたように古紙協同組合と再生資源事業協同組合のメンバーの方が全員入っておられますので、その方々にお願いをしたいと、こういうことでございますので、そのメンバーにつきましては、希望者があれば当然協議会の中に入っていただくということにはやぶさかではございませんので、別に制限はいたしておりません。
〔私語する者多し〕
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延 会
119:
◯議長（
伏屋嘉弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯議長（
伏屋嘉弘君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時五分 延 会
岐阜市議会議長 伏 屋 嘉 弘
岐阜市議会副議長 山 田 大
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
岐阜市議会議員 市 川 尚 子
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