「岐阜市議会 1989-09-14 平成元年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1989-09-14」の議事録内容

岐阜市議会 1989-09-14
平成元年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1989-09-14

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　　　〔私語する者あり〕また政府税制調査会でさえ、水道、バス、地下鉄など、地方の公共料金は非課税とする方向も示しています。　そこで、交通部長と市長にお尋ねをいたします。まず交通部長に、あなたはこのような世論を何と思っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。市長には、平成元年度消費税は四千八万七千円計上されています。さしあたりこの分を一般会計から繰り入れて転嫁をやめ、既に転嫁をしている水道など廃止をすべきではないかと思いますが、その御意思についてお尋ねをしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　次に、市営バスの経営の環境が非常に厳しいのは今までにも述べてこられたところであります。市民の足を守るという公共の使命を考えるとき、何としても市営バスは守らなければなりません。そこで、一般会計からの繰り入れを他都市と比べてみると、岐阜市は非常に少ないと言わなければなりません。運送収益に対する補助率は、六十三年度、岐阜市は一三・六％です。バス事業を行っている十八──失礼しました。三十八都市中三十一位になっています。多いところでは、山口市の五六・四％、宇部市の四五・三％、平均でも二六・五％です。それに比べるなら、岐阜市の一般会計からの繰り入れは非常に低いと言わなければなりません。　そこで交通部長にお尋ねをいたします。かつて無料優待券のそれに見合う金額の全額を一般会計から繰り入れていただいておられたのに、現在は二分の一になっております。バスを守る立場で強くこの全額の繰り入れと、そして今申し上げましたように、他都市との比較においても市長に要求をすべきではないか、このように思いますが、その意思についてお尋ねをしたいと思います。　市長には、企業会計とはいえ、答申の中にもありましたように、行政の一環として運営されている以上、行政の援助が必要であります。一般会計からの繰り入れを進めて値上げを抑えるべきと思いますが、その意思について重ねてお尋ねをいたしたいと思います。　次の問題ですが、医療と福祉の充実についてお尋ねをします。　今議会に陳情も出されているところですが、政府はこれまで行ってきました医療制度の改悪を、来年総仕上げをして、公的医療保障制度を根本から崩そうとしています。お年寄りや患者が安心でき、人間の命と健康を守る医療福祉の充実を求める一千万署名運動が、現在国に対して展開をされているところでございます。そういう中で岐阜市がやらなければならない二つのことについてお尋ねをいたします。　まず第一は、国民健康保険証の未交付、すなわち取り上げをやめるべきです。県下十四市を見ましても、この未交付をやっているのはわずか三市。しかも岐阜市以外はほんのわずかで、圧倒的に岐阜市が未交付をやっているという状況であります。保険証を渡さないということは命にかかわることであり、医者にかかれず死亡するという例が全国的にも相次いで起こっております。私は、岐阜市でも次のような例に遭遇をし、非常に心を痛め、市当局のやり方に心から憤りを覚えるものであります。この方の例を若干御報告をしたいと思います。Ｔさんといいますが、六十二年の三月にがんで病院に入院をされまして、手術をされました。そして手術をされた後、退院をして、その医療機関に通院をしていたのです。このときには保険証がありました。ところがＴさんというのは、奥さんの実家の保証人になって、まあ大変な負債を背負っていました。Ｔさんはそのために本当は医者にもかかれない、その医療費が払えないという、そういう悩みの中でこのがんになってしまったのです。ですから手術はしたものの、その後の通院が非常に頻繁ではなく、間を置いているという状況が見られました。そして翌年の六十三年度になって、Ｔさんは市から保険証が送られてこなかったんです。ところが、さきにも申し上げましたように、家──その借金がとうとう自分の家を売るはめになって、六十三年の五月に自分の家を売って借家へ引っ越しをしたということが起こりました。そのために四月に保険証は来ず、そしてその後の資格証明書も、転居というその中で本人には届きませんでした。けれどもＴさんは、なぜ自分のところに保険証が来ないかもわからずに、手術を受けた医療機関に月に一度ぐらい通院をしていたのです。で、医者の方も、本来、保険証を確認すべきということですが、手術をした患者でもあり、手元に今ないということなので、保険診療をしてきたところであります。そうしましたら、八月十七日になって、岐阜市の国保課より医療機関に電話が入りました。六十三年四月より資格証明書を発行している。八月分までは国保で処理するが、九月からはだめですと医療機関に電話が入ったのです。それで医療機関はびっくりして、奥さんに事情を問い合わせました。そうしましたら、そこで保険料の滞納があることがわかりました。早速ケースワーカーなどが相談に乗り、このＴさんは市に一万円ずつ滞納分を払うという約束をして八月二十四日に保険証をもらったわけであります。そしてその後、まあ医療保護を受けるということになりましたけれども、残念ながら十一月に死亡をされました。　私は、この事件を見て非常に憤りを思うのです。なぜなら、前年の六十二年にがんで手術を受けているということは、岐阜市の国保課は当然知り得ることであります。で、がんのアフターケアとして通院をしている状態もわかっているはずです。であるにもかかわらず、滞納しているということで四月から保険証をストップしたというわけであります。そして医療機関がたまたま診療を診ていた。しかもＴさんに、入院をしなさい、入院をし、直すことの方がいいですよとお勧めをしたのに、Ｔさんは固辞をしていたのです。このように、重大な病名を持って通院をしておられる方にも保険証を渡さない。私はこの姿勢に、本当に岐阜市は人の命を大切にする気持ちがあるのか。資格証明書を発行するのは悪質滞納者と言われておりますが、こういう人を含めて悪質滞納者というのか、この点について市民部長にお尋ねをする次第であります。また市長にも、この今の事実を聞いていただきましてどのように思われるのか、お答えをいただきたいと思います。　二つ目の問題は、ホームヘルパーの制度について、福祉部長にお尋ねをいたします。医療の改悪によって、病院から退院を迫られるお年寄りがふえています。岐阜市の老人実態調査を見まして、ここに寝たきりの方を介護していらっしゃる方々の声が寄せられています。大変困っていること、これは外出ができない三〇・六％、睡眠不足一七・四％、生活を楽しむ余裕もない一四・一％、仕事に出られない一〇・五％というように、介護者の苦悩が非常にあらわれています。また、介護に当たって困難なことということには、入浴時が困難が三六％、移動させるのに困難が一四・七％と、家族もこの介護には大変お困りの様子がここでもうかがえるのであります。また一方、ひとり暮らしのお年寄りに対するアンケートでは、こういう数字が出て本当に胸を痛められますが、介護者がだれもいないと答えた人が七・七％、民生委員に頼むというのが五・一％、医師や僧侶に頼むというのが五・三％、すなわち身内や家族に介護者がなくて、これらの人に頼まなきゃならない、介護者がいない、こういう方々を合計しますと、何と一八・一％、十人に二人はひとり暮らしのお年寄りの中で介護者がいないということが岐阜市の実態調査の中でも明らかになりました。こういう状況で、この方々の在宅介護をどうするのか、これは岐阜市に迫られていることだと思います。　そこで私は、ホームヘルパーの制度を何としても充実をしなければならない。在宅介護の柱は、今ホームヘルパーの充実であると言われているところであります。岐阜市の派遣要綱は、介護者がいない家庭に派遣をする。すなわち、家族がいないという状況でないと原則的には派遣がされません。ま、事と次第によって何ともならないところは対応しているとは言われますけれども、こういう状況であります。で、政府もこの事態をことしから少し変更されまして、老人またはその家族が老人の介護サービスを必要とする場合は派遣をするというように対象を広げてきました。私は、早速この岐阜市も、ひとり暮らしの老人、独居老人だけではなく、介護者がいても介護者の援助をするという意味で、また、介護者が共働きとか外出をするとか、こういう家庭にも身体的介護のために派遣をすべきではないか。その制度の拡大に対して意思がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。　またそのためには、何としてもヘルパーの増員が必要だと思います。私は日本の在宅介護がどんなに貧しいかということは、いろいろな方から聞いております。今、岐阜県の池田町が町挙げて老人福祉を充実させるということでヨーロッパに視察に行かれていると聞いておりますが、この池田町と同じ規模のデンマークのカルンボーという都市のヘルパーの比較をして本当に驚きました。池田町とカルンボーは六十五歳以上のお年寄りが、それぞれ池田町は二千七百人、カルンボーは三千人と同じ規模であります。それに対して池田町はヘルパーが三人、訪問看護婦が一人であります。この三人も岐阜市の比率からすれば倍になるという、まあ、岐阜市よりもすぐれているわけであります。ところがカルンボーは、何とヘルパーさんが百十人、訪問看護婦が十五人いらっしゃるということです。全く質が違います。また、ストックホルムは人口六十五万人と聞いておりますが、何とヘルパーが六千人いらっしゃるということであります。私はこのような事実を見ても、いかに日本の在宅福祉がお粗末かということを身につまされるわけであります。せめてもの岐阜市で拡大ができ、充実できることに取り組んでいきたいと心から願わずにはいられません。この意思についてお尋ねをする次第であります。　　　〔私語する者あり〕　次に、残虐ビデオ問題について教育長にお尋ねをいたします。　幼女連続誘拐殺人事件がきっかけに、ホラービデオが青少年に与える影響を心配する声が広がっております。実際、少女への性的暴力やホラービデオのはんらんは、今日、目に余るものがあり、改めて文化的退廃の問題を国民みんなで真剣に考えるときだと思います。全国で新日本婦人の会のお母さんたちがレンタルビデオ店の実態調査に立ち上がり、ビデオ協会などへの規制や自粛の申し入れ活動も行っています。お母さんたちの調査で、深夜にも青少年の出入りが多いこと、また、子供たちが目につくような所にホラーやポルノビデオが置かれていることなど、深刻な状況が報告をされております。既にこれらビデオの規制に踏み切った県なども報道されているところであります。　そこで教育長にお尋ねしますが、まず岐阜市内の残虐ビデオなどの実態を調査されましたか。もしされておられるなら、その実態をお知らせいただきたいと思います。　また二つ目には、県は自主規制の協力を業者に行ったようでございますけれども、それだけでは規制できるものではないということは、もう明らかであります。何としても世論の力で、また市民の良識ある声を、そして行動を起こすことこそ重要だと思います。かつてポルノ雑誌自販機撤去の運動がＰＴＡや市民団体などで行われ、一定の成果を上げてきました。このような運動の喚起とその支援を行っていく必要があるのではないか、このように思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　次に、コンベンション都市構想について、一言市長にお尋ねをいたします。　昨日市長は、岐阜市のコンベンション都市について、「相当な金がかかる。十年や三十年で終わることではない。命運をかける」と発言をされました。重大な発言だと言わなければなりません。この大きな事業の中核に、名鉄と近鉄がホテルやコンベンションホールをつくって、行政の手厚い庇護のもとでどっかり座ることになるのです。そして、昨日の発言によりますと、短大も移転させ、周辺の道路整備、メモリアルセンターへのデッキ、高速道路や環状道路から直接乗り入れる自動車専用道の建設など、相当なお金をかけるということを言われました。このような名鉄、近鉄など大企業優遇は、市民や市内の中小業者の納得できるものではありません。必要なら、コンベンションホールは県と市でつくり、全くの企業の営利活動であるホテルは切り離すべきです。また、今議会に周辺の設計費、調査費などが計上されておりますが、メッセの計画は良良川メッセ推進協で行っており、全くどういう検討や計画がされようとしているのか、本議場でも、また私どもにも一切その詳細は明らかにされておりません。こういう中で、きのうのように「十年、三十年の大事業である」と言われました。しかし、その先まで蒔田市長が全責任を負えるわけではありません。後世の為政者や市民がそのツケを負わされることは明らかであります。このような計画を厳しく指摘をし、市長の見解を求めるものであります。　最後に、浄化槽料金について簡単にお尋ねをしたいと思います。　昨日も議論がされましたように、非常に浄化槽料金が高くなる。これは市民の生活を圧迫するものであります。私はこの料金決定について生活環境部長にお尋ねをいたします。私の問い合わせに、当局は、六十二年の四月に清掃業者から二万四千六百円にしてほしいと要求をしてきた。で、そういうわけにはいかないので、廃棄物処理対策協議会──これは九十九市町村でつくっておられるようですが、ここがその半年後の十月一日に目安料金として一万九千二百円を示されているのであります。そのとき岐阜市は一万五百円であるわけですから、岐阜市も入ったこの廃対協で一万九千二百円が目安、妥当料金というふうに示されたのであります。ですから今回の値上げについても、業者は当然みずからで決めた料金まで引き上げるべきだということで一万九千二百円を迫ったということであります。私は、この廃対協という組織が、このように各市町村の実情を無視して一万九千二百円という統一的な価格の目安を示すことが大きな問題ではないか。このことが業者にもその料金値上げを迫られるその原因になっているというふうに思うわけであります。この点についてお尋ねをしたいと思います。　さらに、この浄化槽は家の大きさで規模が決まっておりますので、最初は息子夫婦がいたりして大きい家族であったのが、家を出たりして老人世帯などが残っていても料金は下がりません。今、老人世帯などが浄化槽料金が払えないということで、この負担が大きいということで困っている家庭がたくさんあります。このような家庭に対する配慮はできないものかどうか、この点についてお尋ねをするものであります。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　野村議員の御質問にお答えを申し上げます。　市営バス料金の改定に当たりまして、消費税問題との関連においての御質問でありますが、まず第一点の当初予算交通事業会計に組み入れられておりますところの四千万円近くの消費税を、交通事業会計の負担ではなくして、一般会計から繰り入れることによって交通事業会計の健全を保った方がいいという御質問であります。まあ、そういう物の見方での御質問でありますが、基本的には消費税は消費者が払うということでございます。したがいまして、既に決定されておりますところの現在の消費税額を一般会計から──一般会計といいますと、一般市民の税金でありますが、そういう税をもって税を払うという制度は、今日私は許されない内容ではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、バスを利用される方が相応の消費税というものが含まれておるわけでありますが、それは御負担を願いたいというものであると、かように考えておるところであります。　なお、水道会計等の公共料金の消費税も廃止せよというお考えでございますが、現在の既に決定された条例を推進をしていくということであり、水道利用者の方のもって消費税を払っていただく現在の制度を続けるということであります。もちろん将来にわたりまして、廃止なりあるいはまた手直しなり、いろいろな方法があればそれに沿っていくことは当然でありますし、きのうも申し上げましたように、市長会におきましても消費税の手直しを強く国に甲し入れておるということは、地方行政全般にわたりますところの消費税の今日のあり方、あるいはまた市民の要求、いろいろな面を考えまして、市長会としても強く政府に申し入れておる現状であるということでございます。　それから、一般会計からの繰り入れが少ないということでございます。多い所もあろうかと存じますが、やはり私は、それは繰り入れが多ければ多いほど企業会計として、あるいはまた、これは交通部会計でありましょうが、交通利用者の負担がそれだけ軽減されるということでありますから、そういう見方だけであればどんどん繰り入れていけばいいだろうということになろうかと存じますが、私はこういう企業会計の性格からいってそういうもんではないと、基本的には利用者負担が原則であるということであります。それにしても利用者負担が十分でないから赤字であると。したがって赤字は、ある程度のことは抑えなければならんということで、利用者でない方々のお金を利用者の負担軽減のために、今二億数千万円繰り入れておるわけであります。それがまあ多いか少ないかということは、あの、都市、都市との比べの、高の数字であるというふうに思うわけでございますが、きのうも申し上げましたように、なかなかどの路線も赤字路線ばかりで、この交通事業を継続していく上においては大変苦難があるということを言っておるわけであります。したがって、その苦難の中で、繰り入れにつきましてもその限度を考えつつ今後も続けていきたいと、そういうことを申しておるわけでございますから、まあ多い少ないということを他都市とのみ比べていただきまして、ただ少ないということではなくして、実態の中からそれぞれの都市がどのようにこの事業を継続していったらいいかどうかということを考えての繰り入れを現在行っておるということでございますから、よく御理解もお願いを申し上げたいと、こういうことでございます。　健康保険──国民健康保険の保険証未交付ということによって、入院患者が大変苦しんで亡くなったというような話でございますが、あくまで保険証未交付というのは悪質の滞納者ということを基本にいたしております。したがいまして、そうでなくして、善意の方々に対しての未交付ということがあるとすれば、それはまた私の意に反するところでございます。よく実態を、常に医療機関、あるいはまたこの国民健康保険課と、情報を十分更新をしつつ、悪質でない方のそういうことが起きないようなふうに私は考えて今までもおるわけでありますが、十分そういう点につきまして所管課に対しまして、ただ単に保険証を未交付することは、あくまで悪質の者に対してという意味を徹底さしていきたいと、かように思っておるところであります。　コンベンション都市構想についての御質問でありますが、ちょっと私のきのうの答弁が十分でなかったかもしれませんが、あくまであのコンベンション都市をつくるというのは、行政だけでつくるというものでもございません。民間も、あるいはまたこの行政も、行政といっても国も県も市もあると思いますが、全部をかかって岐阜市のこうした都市はコンベンション都市をつくっていく、そういう都市づくりの性格として一番いい方向であるということから、国の指定を受け、これからの整備を図っていこうということでありまして、その整備の内容につきましては、国や県や市で行うものと民間がみずから投資を行っていくものとは、お互いにこれは分担をし合うということでございまして、何もかも市がやって、そしてホテルも市がつくるとか、コンベンションホールも全部市がつくるとか、道路もつくるとか、橋もかけるとか、何もかもが全部公営でやると言っておるわけではありません。やはりホテル等は、これはあくまで公営──私たちが、公共が関与すべきではないと。しかし、そういうホテルをつくる、そういう施設をつくる環境をうまくつくってやらなければ、それもまた一生懸命コンベンション都市を標榜しても、ホテルもできないと、コンベンションホールもできないということではできないのであって、そういう環境をよくしてあげようということによって、民間の投資をできるだけ吸引していこうと。そういう意味を言っておるわけでございますから、何か、何もかも市でやるようなふうにおっしゃっておられるわけでは──上が、そういうものではないということを申し上げ、今後もコンベンション都市構想の推進に当たっては、ただ二年や三年でそれで完了ということではないので、コンベンション都市がある限りはコンベンションという施設の充実というものはずっと続くであろうと。そういう意味を言っておるわけでございますから、そういう、その辺のところは十分御理解がしていただけるというふうに思うわけでございます。　以上でございます。 8: ◯議長（伏屋嘉弘君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 9: ◯交通部長（足立信雄君）　料金改定と消費税、また繰入金についてお答えを申し上げます。　市営バスは昭和二十四年に開業して以来、四十周年を迎えたわけでございます。この問、約四億九千万人ほどを輸送し、市民の足として利用されてきたのでございます。しかし、モータリゼーションの発展に伴い、年々乗客の逸走が続き、大変苦しい経営をいたしておるところでございます。今議会に提案しているところの均一区間料金の改定につきましては、昭和六十年の十二月に改定以来三年七カ月を経過しているところ、平成元年度の収支見通しにおいて多額の欠損金が生ずるため、市の公営企業経営審議会において諮問をいたしたところでございます。審議会では慎重に御審議をいただいて、二十円の値上げはやむを得ないという答申を受けて提案したのでございます。答申の中でも、経営の健全化を図るにはかなり大幅な料金改定を必要とするが、他都市の料金状況や公共料金としての性格等を配慮して、必然的に一定額の範囲で料金改定をしております。しかし、市営バスの経営を維持していくためには、ある程度の受益者負担はやむを得ないとして今回料金改定をお願いをしたものでございます。　公費負担についてでございますが、公費負担における他都市の状況でありますが、その都市、その都市で市営バスの位置づけが異なっており、例えばその都市が市営バスのみで運行され、市全域に路線があるような所は、比較的利用の位置づけがしやすいと認識しております。ま、本市営バスは、市民の足として住民サービス、行政の一環として運営されてる以上、一定額の公費負担は必要としておりますが、公共性をどの程度公費負担でお願いするかというところに問題があろうかと存じます。公営企業としてできる限りみずからの企業努力をして、健全経営に向けていくよう努力しつつ、公共性があるからといって安易に公費負担に依存するということは避けなければならないと思っております。しかし、市営バス事業は労働集約的な事業であり、人件費と燃料費で費用の八〇％を占める中で、高齢化した職員の市長部局等への配置転換を今後もお願いし、人件費の軽減を図るなど、側面的な行政支援をいただきながら健全経営に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、消費税についてでございますが、今議会に提案をしております市営バスの均一料金の改定について消費税が含んでいるかどうかということでございますが、御質問で──そういう御質問でございますが、料金改定を行わずに現行料金百六十円で推移した場合、平成元年度では一億七千万円の赤字、平成二年度では二億数千万円の赤字が見込まれるのでございます。この中には消費税支出分がそれぞれ四千万円程度含んでおり、この消費税分を差し引いたとしましても、平成元年度には一億三千五百万円、二年度には二億円程度の赤字が見込まれるという財政状況でございます。料金を消費税に転嫁した上で平成二年度までに収支の均衡をとろうとすれば、四十円という大きな料金改定が必要となり、このような急激な値上げは公共料金としてできるものではございません。今回の二十円の改定による増収見込みでは、平成元年度では三千八百万円、平成二年度では一億一千三百万円にすぎず、通常の赤字の一部を補てんするにすぎないというところが現状でございます。消費税分の支出を補てんするにはほど遠いものでありますので、御理解をいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 10: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 11: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。資格証明書の発行については、まあ法に定められた措置ではございますけれども、滞納者の治療に支障が生じ事故が発生することのないよう十分配慮しながら、一方では保険料を納付しておられる大多数の方との負担の公平を損なうことのないように注意を払いまして、慎重に法律を準用しているところでございます。まあ、市長が今申されました趣旨に沿いまして、取り扱いには十分今後注意を払ってまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。 12: ◯議長（伏屋嘉弘君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 13: ◯福祉部長（森田幸雄君）　ホームヘルパー制度についてお答えを申し上げます。　まあ、あの、長寿社会の到来ということは、ま、寿命が延びるという非常に喜ばしい一面があると同時に、社会にさまざまなひずみが生ずることも、まあ事実でございます。特に高齢者の方の介護の問題につきましては、核家族化の進展、あるいは女性の社会進出、介護者自身の高齢化といった社会現象によりまして、家庭における介護機能の低下が強く、まあ懸念をされているところでございます。同時にこのことが在宅福祉を進める上での大きな懸案事項となっており、各種のサービスを効果的に提供していくための体制づくりが行政に課せられた使命であると考えております。　御質問の家庭奉仕員派遣事業につきましては、デイサービス事業、ショートステイ事業とともに在宅福祉推進のための中心施策と位置づけ、事業展開に今努めておるところでございます。先般の国からの通知によりますと、高齢者のみならず家族が介護サービスを必要とする場合も派遣対象に含めることとなっております。また、介護サービスを、まあニーズに合わせて柔軟に提供していくためにはホームヘルパーの増員ということでございますが、それとあわせて、やはり市民の皆様方の御参加がぜひ必要となってくるということも考えておりますので、そのようなことも含めまして、庁内プロジェクトチームをつくり研究いたしております。こうした諸般の情勢を踏まえ、市民ニーズを的確に把握しながら、望ましい介護サービスのあり方を確立してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 14: ◯議長（伏屋嘉弘君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 15: ◯教育長（浅野　勇君）　幼女誘拐連続殺人事件以来、特にクローズアップされております、いわゆる残酷ビデオについては、御指摘のとおり、まことに憂慮すべきことだと思います。現在把握しております範囲では、専門店や書店のコーナー、その他のビデオ取り扱い、ビデオ販売、あるいはレンタル取り扱い店は、岐阜市内に七十六店、うち残酷ビデオ取り扱い店は三十六店ほどであります。およそ六千四百本が店頭にあるようでございます。　さて、これについての対応策でございますが、現在までにもアダルト本などや雑誌の自動販売機について、有害図書追放運動として「見ない、買わない、売らない」キャンペーン活動や健全育成協力店運動を青少年育成会等が、また悪書追放ステッカー添付運動をＰＴＡがそれぞれ中心となって、関係各種団体の協力を得て推進してきたところでございますが、こうした運動に残酷ビデオも重点項目として一層強力に取り組んでまいりたいと考えております。業者に対しては国や県も協力を求める通知を出しましたが、岐阜市におきましても青少年育成会や補導委員の協力を得て、店頭での取り扱いや未成年者に対する販売、貸し出しの自粛の協力依頼を一軒一軒してまいりたいと思っております。家庭に対しましては、この問題をミニ集会等の重点課題として取り上げるとともに、市民ぐるみの環境浄化運動となっていくように図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 16: ◯議長（伏屋嘉弘君）　生活環境部長、久松　賢君。　　　〔久松　賢君登壇〕 17: ◯生活環境部長（久松　賢君）　お答えします。　第一点目の廃対協の目安料金を決定するのは行き過ぎではないかという御質問かと思います。廃棄物処理事業対策協議会において作成しました一応の目安料金は、質問者の言われるとおり、業者側が提示してきました料金に対して作成したものでございます。廃棄物処理事業対策協議会というのは、調査・研究、情報交換の機関であり、料金決定の機関ではございませんので、この円安料金を適用するか否かは各市町村の判断であります。したがいまして、岐阜市では再三の交渉を重ねてきた結果が現在の結果でございますので、御理解を賜りたいと思います。　続きまして、低所得少人数家族に対する救済についてでございますけれども、浄化槽の人槽決定は、御存じのとおり建築基準法によりまして、実際の使用人数と関係なく、建物の床面積により決定されております。少人数の家族では不公平感は免れません。平均的浄化槽の使用実態は、七人槽の浄化槽に対して使用人員は三人程度というのが実情でございます。御質問の救済策でございますが、数年前までは五、六人の家族であったのが、今ではひとり暮らしで収入も少なくなったというような方には、その負担は少なからぬものがあると思います。その御趣旨はよく理解できますが、現在のところ公共料金のような減免制度も方法もございませんので、今後事業者と話し合いの場を持ち、そのような方法、救済についての何らかの方策はないかというようなことで話を進めたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。　以上です。　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（伏屋嘉弘君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 19: ◯三十四番（野村容子君）　お答えをいただきました。若干の再質問をしたいと思います。　まず、市営バス料金の値上げと消費税について、市長に御意見並びにお尋ねをしたいと思います。市長は、他都市の繰り入れの状況はそこそこによって違って、それだけ言って、言ってもらっても困ると、こういうことであります。私は、これは市営バスを何としても守っていこう、こういう姿勢のこの繰り入れの状況というのは一つの目安というのか、姿勢の評価になるというふうに思うのであります。私も大前提として企業会計ですから、何もかもそうしろと言っているのではありません。ただ、昨日来論議されておりますように、市営バスの将来について非常にまあ危惧される討論もあったところであります。それを感ずるなら、何としてもバスは守るんだというこの気迫がこの繰り入れにどれだけかかわるかという一つの姿勢の目安、このように思うところであります。ですから、この点については、ぜひその市長の市営バス存続の姿勢を含めて、じゃあ、どう存続をするのか、その決意のほどを聞かせていただきたいと思います。　で、さらに、市営バスに乗るのは一部の市民だと言われますが、バスそのものにはそうかもしれませんが、均一料金を抑えるということは、そして市営バスが均一の料金を決めるということは、民間バスの乗客にも多く影響するわけであります。ですから、ただ単に市営バスの乗客だけには限定をされません。また、バス料金は公共料金ですから、諸物価にも影響するわけですから、それを思うなら、一部の市民というその認識は間違っているのではないか、このように思います。これは私の指摘をさせていただきたいと思います。　次に、市民部長でありますけれども、まあ市長の方から悪質滞納者だけということで、その未交付については留意するようにと今までも言っているというふうに言われました。これに対して市民部長からはその責任ある答弁がありませんでした。私がさきに挙げましたこのＴさんについては、明らかに私は悪質滞納者ではないと思います。さまざまな事情、借金を背負って自分の家まで売らなきゃいけない、こういう方、しかもがんの手術の後の治療を受けている方、こういう人に保険証を渡さない。しかも病院が善意で保険医療を続けていたら、それも八月までで切りますよと、九月からは保険ではしませんよと、わざわざ病院に岐阜市の国保課は電話を入れているんです。このことについて具体的な事実を申し上げましたので、このＴさんも悪質滞納者としてあなたは処分をしたのか、未交付をしたのか、このことについてどう考えているのか。この具体的な例にあなたのお答えをいただきたいと思います。　ホームヘルパーにつきましては理解をいたしますが、ただ、その望ましい介護サービスのあり方を検討中ということですので結構ですが、ぜひとも今そのホームヘルパーの増員が多くの皆さんの要求になっております。そして今、高齢化社会を迎え、老後を迎えるに当たって、病院ではない、どこで介護をしてもらおう。自分自身の老後として自治体がそういう体制をきちっと持っていることが老後に対する安心感であるわけであります。どなたでもそういうサービスが受けられるんだ、必要があれば受けられるんだという、そういう体制を整える方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。　残虐ビデオ問題については了解をいたします。ぜひとも国民世論を盛り上げ、そして子供たちの未来、青少年の退廃文化を一掃して、健全な青少年の成長のために市もまた関係者も、そして市民もともにこの問題を取り上げていきたいと、このように思うわけであります。　生活環境部長に一点だけお尋ねをしたいと思います。その目安料金を適用するかどうかは自治体の判断だ、だから岐阜市はそれより低いところで決めたんだ、こういうふうにお答えになりました。で、結果はそうなんです。けれども、一万九千二百円という目安料金を出したから、それで業者はそこまで引き上げよとしつこく迫ってきていたんでしょ。それは私にもおっしゃったところであります。ですから一万五千円という高いところで手を打たなければならなかったんです。一万九千二百円が決めてなかったら、もっと低いところでお話し合いがついたかもしれません。けれども、自分で決めておいてどうして実施をしないといって迫られて一万五千円で手を打ったというのが実態ではありませんか。この点について、その実態と自治体の判断ということについてもう一度お答えをいただきたいと思います。　また、お年寄りの家庭などについては、まあ、どういう方法があるわかりませんが、今後業者と話し合って軽減ができないかどうかを検討するということですので、ぜひ検討、研究をしていただきたいと思います。　最後に、コンベンションについてですけれども、市長は重ねて、このコンベンション都市は民間もその、含めてやっていくんだと。公営だけでやっていくというわけではない。民間がその施設をつくり、そして投資を誘引するためには、その環境整備が必要なんだと重ねて言われました。私は、この環境整備に相当なお金がかかる、この金額が大変なものだと思うのであります。一体では岐阜市のこのコンベンション都市構想の環境整備にどれくらいの金額を想定されておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、これだけの環境整備の投資をして、その中核都市として長良川メッセという近鉄や名鉄がつくるそれを導入するんでしょ。岐阜市にはもっと多くの旅館業者があります。ホテルの業界もあります。そういう方々はこれで納得できるでしょうか。環境整備をしてもらって、そしてその真ん中に名鉄と近鉄がどっかり座る、将来にわたってそういう関係が長く続く。そういうところで、今全国のリゾート開発なんかを見ても、大手の資本がどっかり座ったとき、中小の業者は五年、十年たつうちに必ず大きな影響を受けて寂れていく。これはもう明らかにデータの中でもされているところであります。こういう実態を見るなら、岐阜市が莫大な環境整備に投資をして、どうして名鉄や近鉄だけ──この土地も有償か無償かわかりません、漏れ聞くところによると無償だといいます。まだ今聞いても明らかにされておりません。どうしてこれだけ便宜を図らなければならないのか。さきにも申し上げましたように、必要なら、会議場が必要なら岐阜市がつくってもいいではありませんか。ましてやこのコンベンションホールは、企画部長によりますと、世界的にもまず黒字は一つもないということであります。この運営はまた市がしりぬぐいをさせられるのではないかということも予想されるわけであります。しかし、ホールが必要なら、岐阜市が市民も使えるホールとしてつくるのは、これまた必要だと思います。しかし、そのホールと一番使いやすい距離に、その名鉄、近鉄だけが恩恵をこうむるような形でなぜホテルをつくる環境整備に莫大な投資が必要なのでしょうか。納得ができません。この点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 20: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 21: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げます。　コンベンション都市づくりについて、民間に対して公が環境整備ということで莫大な金を使うが、なぜそういう必要があるのかという御質問でありますが、何か少し観点が違うようにも思うわけであります。コンベンション都市づくりにはいろいろなあの、こう施設整備を初め、いろいろなやり方が、これからの充実をしなければならんわけでありますが、その施設は、メモリアルセンターも一つのコンベンション施設であると思いますし、これからつくられようとするホテル等もそうでしょう。あるいはまた展示会を行うところの展示場、あるいはまた国際会議場、あるいはまたそういうのを含めましたコンベンションホール、いろいろの施設があると思いますし、また、そこへ行くべき道路整備もありましょうし、空間の広場も要りましょうし、いろいろこうあると思います。そういうことについて公共での立場でやるべきことはやるし、民間がやらなければならんことは民間でやってもらうと。総合的にコンベンション都市としての充実全体を図っていかなければならんでしょうと、まあそういうことを申し上げておるわけであります。今幾らそのかかるかということは、これはこの議会に出しておりますところの調査によりまして、総合的に費用がどれだけかかるかということに出てくるかと思いますが、まあ主に道路の拡幅とか、そういうことにお金が要るのではないかというふうには思うわけでありますが、さらに今後どのような費用が要るかということは、よくはかってみなければならんというふうに思います。　何か近鉄、名鉄だけに援助をし、他の旅館にはそれでいいのかどうかというような話でございますが、たまたま近鉄、名鉄が現在ホテルをつくるということについての考え方を持っておるということを言っておるわけでございますが、それが他のホテルに大きな影響を及ぼすというようなことにつきましては、いろいろ既に御協議もしておられるように聞いております。　市営バスの将来のあり方ということにつきましては、きのうからも出ておりますように、大変あの、胸の痛んでおる内容の事業であるわけであります。というのは、やはりあの、こういう事業がずうっと、なかなかバス──水道とか違いまして、黒字になるというような見込みがないということになりますと、どんどん赤字が累積をすると。その累積に対して一般会計の補てんというものが大変重くなってくるとすれば、これもまた一般会計の重圧によって市民サービスが悪くなってくると。そういうことを考えますと、今直ちに繰入金の繰り入れを、消費税の繰り入れをするとか、あるいはまた他都市がたくさん繰り入れておるからどんどん入れたらいいではないかというふうに、すぐ即断はしにくいということであり、一方ではバス事業を守っていかなければならんと。そういう相互のものを持っておるという苦しさを打ち明けておるということであります。 22: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 23: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。例を挙げられましたＴさんには、六十一年一月十六日から約三十五回の文書催告、訪問、それから接触等をまあ試みてきたわけでして、またその間も分納誓約などもされましたけれども、なかなか実行していただけなかったということもあります。しかし、まあそれとはいえ事情が事情ですので、私の方はこの診療が始まって以来、短期保険証とか一時資格証明書も発行しましたけれども、病院の方ではこれを保険扱いということにもされておりますので、私の方としては診療には差し支えなかったものというふうに考えます。以上です。 24: ◯議長（伏屋嘉弘君）　生活環境部長、久松　賢君。　　　〔久松　賢君登壇〕 25: ◯生活環境部長（久松　賢君）　お答えします。廃対協料金があるからいけないんだというような、あの、業界の方からの圧力が強いんではないかという御意見でございますが、私どもは廃対協料金というものは別に気にして決めたわけではございません。再三の交渉の結果、きのうの質問者へ御答弁申し上げたとおり、人材確保なんかのことも踏まえて決定をさせていただいたというのが実情でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長（伏屋嘉弘君）　予定の時間が経過しておりますが、指名をいたします。三十四番、野村容子君。簡潔にお願いします。　　　〔野村容子君登壇〕 27: ◯三十四番（野村容子君）　済みません、一言だけ。　市民部長に対しましてでございます。市民部長は、いろいろ分納の約束をしてもらったり、請求をしたけど納めてもらっていない。これは今私が申し上げましたように、この方が大変な状況にあったわけなんですね。じゃあ一体、こういうことも全く知らないでそういう請求をしたりしていたのか、その姿勢が問われるところであります。　もう一つは、それにしても保険診療しとったでええやないかという今お答えでありました。これはたまたま手術をした医療機関がそういう実情を知らないで、保険証がないと言ったけども、その手術ケアとして診療してきたわけなんですね。もしその医療機関もその保険証がなければ診療しないという医療機関だったらどうなりますか。　　　〔発言する者あり〕この人は診療を受けられなかったわけですね。で、しかも医療機関が診療してたことに対して、先ほど言いましたように、わざわざ国保課は、もうこれで診療してはいかんと、国保診療はしないようにといって医療機関に電話を入れてるんですよね。それで医療機関は初めて事の重大性を知ってびっくりしたら、滞納で保険証が渡っていなかったいうことがわかったんです。私は、その医療機関が善意で診療してきたことも含めて、　　　〔私語する者あり〕診療していたでええではないかという言い方はどういうことなんですか。私は、このような非常に大きな手術をされた後であることがわかるにもかかわらず、そしてこのような家庭事情があることがわかっているにもかかわらず保険証を渡さない、そしてかかっている医者に保険診療するな、こういう電話を入れるこの国保課の姿勢を問うているのであります。この点について、市長から最後のお答えをいただきたいと思います。　　　〔私語する者多し〕 28: ◯議長（伏屋嘉弘君）　予定の時間が経過しておりますので、簡潔に答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔蒔田　浩君登壇〕

29: ◯市長（蒔田　浩君）　行政の姿勢は先ほど申し上げましたように、あくまで悪質滞納者と、そういうことに限ってそういう措置をすることについて市長として指示しておるわけでありますが、ただいまの内容につきましては、よく実態をまた聞いてみたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 30: ◯議長（伏屋嘉弘君）　十九番、篠田輝義君。　　　〔篠田輝義君登壇〕（拍手） 31: ◯十九番（篠田輝義君）　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、自民党の二番手といたしまして、四点にわたり簡単にお尋ねをいたします。　まず最初に、東海環状自動車道について市長にお尋ねをいたします。　皆様方も御承知のごとく、この環状道路は昭和五十六年十二月、時の松野国土庁長官より提唱され、通称松野構想として東海環状都市帯構想の中で位置づけられ、名古屋都市圏の外周部、半径三十キロないし四十キロの主要都市を半円状に結び、インターチェンジから出入りする高規格幹線道路として、往復四車線、時速百キロの自動庫専用道路であり、名古屋を中心として、濃尾平野における物流の一大ネットワークとして、生活、文化、経済の交流圏の拡大が期待されるところであります。この環状道路は国家的プロジェクトと位置づけることができる大事業でありながら、構想より今日まで八年、異例とも言える早さで現実的な事業として進展してまいったのであります。今日までのルート決定は、昨年には岐阜県ルートといたしまして関市―土岐市間四十キロ、ことしに入って、愛知県ルートとして瀬戸市―豊田市間三十一キロ、三重県ルートとして、員弁郡北勢町から四日市十九キロ、全線百六十キロのうち半分以上が固まってきたのであります。今日まで、県都でありながら広域的幹線道路に接点を持っていなかったために、産業、経済の発展に大きなブレーキとなっていた本市にとっては、この環状自動車道路が本市北部を東西に縦断し、インターが設置されることは明らかであり、産業道路としての位置づけからも、長良川以北の活性化の上においても、また市経済活力増大がためにも、大変意義深い重要な事業であり、市長、あなたを先頭にして全市一丸となって積極的に取り組んでいかなければならないと思うものであります。現在、今日までの本議場での議論の中からも、市長のこの事業に対する御努力には敬意を表するところでありますが、しかしながら、これは私だけの心配事かもしれません。このような本市にとって重大な事業であるとの私どもの認識とは裏腹に、近い将来、直接、間接的にかかわりを持たなければならない市民の関心は、いささかクール過ぎるのではないかと思うものであります。　そこで市長にお尋ねいたします。まず第一点としてですけれども、この事業の進展に対して、新しい情報があればお聞かせをいただきたい。　続いて二点目であります。この先かかわり合いを持つであろう地域関係者、各種団体、自治会等を組織して、この事業推進に対しての協力体制を今からつくり上げておく必要があると思うものですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、市街化の形成についてお尋ねをいたします。　都市周辺の無秩序な宅地化の規制に対し、新しい町づくりを目指す新都市計画法が制定されたのが昭和四十三年であります。本市においても法施行に伴い、昭和四十六年三月に市街化区域及び市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを行ったのであります。時の市域面積一万九千六百二十ヘクタール、市街化区域四千八十二ヘクタール、調整区域一万五千五百二十八ヘクタール、その後三回の変更を経て、その三回と申し上げますのは、昭和四十八年十二月、昭和五十五年四月、昭和六十二年八月を経て今日に至っているのであります。現在、市街化区域六千五百六十一ヘクタール、調整区域一万三千五十九ヘクタールとなっており、四十六年当初より市街化区域において二千四百七十九ヘクタールが拡大されてきたところであります。ちなみに、昭和四十六年の線引き時の市域全体の人口約三十八万八千人、六十二年時の人口約四十万九千人であり、きょう現在の人口は四十万七千八百人であります。　さて、ここで、現在の市街化区域内の面的都市基盤の整備状況を見てみますと、都市計画街路の延長二百十九・二キロ、改良済み百十一・七五キロ、改良率五一％であります。上下水道の普及率はと見てみますと、上水道にあっては、区域内はほぼ給水可能とのことでありますが、下水道にあっては、整備済み四千二百八十五・二ヘクタール、整備率六五・三％であります。主要幹線排水路の整備状況、延長百七十三・三キロ、改良率六六・七キロ──失礼しました。改良済み六十六・七キロ、改良率三八・五％となっているのであります。さらに、市街化区域内に残存している農地について資産税の課税台帳より調べてみました。田畑合わせて千六百三十一・二ヘクタール、市街化区域内のほぼ四分の一、二四・八六％が農地としていまだ残存しているのであります。　そこで市長にお尋ねをいたします。昭和四十六年の線引き見直し以降今日まで十九年、以上申し上げた面的整備状況の中で、本市における市街化形成は着実に進んできたのかと考えておられるのかどうか、見解を伺っておきたいと思うものであります。　続きまして都市計画部長、今後の線引きの見直しで、ただいま申し上げた面的整備の状況または人口動態と本市が抱える諸条件の中での市街地拡大は可能であると考えておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。さらに都市計画部長にお尋ねをいたしますけれども、その残存する農地の中には、六ヘクタール以上固まっている箇所が、六十三年度の農地の実態調査では二十四カ所あるそうでございます。面積にして二百八十・九ヘクタールでございます。そのうち十二カ所の百十四・五ヘクタールにあっては、区画整理済みが一カ所、施行中七カ所、計画中四カ所とのことであります。そこで、残された十二カ所百六十六・四ヘクタールの面的整備を今後どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたしておきます。　続きまして企画部長にお尋ねをいたします。企画部長、あなたは本市企画部長の席につかれて五カ月、本市の行財政の運営に対するその姿勢も一応理解していただけるところまできたであろうという認識の中でお尋ねをいたします。今日、行財政の運営という言葉よりも、都市の経営という言葉で表現されることが多くなった自治体運営にあって、その自治体、都市の発展を握るかぎになる条件は、その自治体にかかわる情報の価値を理解し、どのように解析、組み立てていくことができるか。また、その機能と機構を持つことであると私は思うものであります。そこで、梶原知事の言葉をかりますと、情報にはホット情報とクール情報とに区分することができるとのことであります。ホット情報とは、人と人との出会い、これを対面情報と言うそうでございますけれども、あるいは人と物との接触でしか得られない情報を言うのであり、クール情報とは、機械を活用することによって処理伝達、あるいはストックができる情報であるとのことであり、多分にデータとして出てくる数字的なものを言うのだとのことであります。　そこで、本市におけるクール情報としての各部局からの膨大な量のデータとしての数字について考えてみますと、それらは一定の資料としてまとめられ、その多くは、その部局が必要とするときにのみ活用がなされる程度であり、各部局から大量のデータとしての数字、これを総合的に解析し、情報として各種施策の企画立案のデータベースとしてほとんど活用がなされていないのが現状ではないかと思うものであります。本市活力が低迷しているのではないかと言われる今日、本市の実相を理解し、これからの都市間競争に打ち勝つためにも、情報を解析し、活用できる機能を整備することが必要であると私自身感じるものでありますけれども、企画部長、あなたの所見を求めておきたいと思います。　四番目、最後ですけれども、簡単にお尋ねをいたします。同じく企画部長にお尋ねをいたしておきます。本市活力を創出する一大プロジェクト、コンベンション都市構想、その事業の推進母体となるコンベンションビューローは、本年四月二十四日、中部運輸局長名をもって設立許可がおり、実質的業務が開始されたのであります。このことは皆さん方も御承知のとおりであります。これらが事業推進がための対外ＰＲ活動は、ビューロー自体の活動もさることながら、国の内外へのＰＲは、特殊法人国際観光振興会、財団法人日本コンベンション振興協会等、推進支援に当たってくれるとのことであります。　さて、人々がその町に引かれて訪れてみたいと思うのは、その町が豊かな、あるいはまた強烈な個性と良好なイメージを持っているからであると言われています。また、総合的な都市イメージを確立、形成することが、現代のような高度情報化社会にあっては、その町を対外的にＰＲする手段として、間接的ではありますが、最も有効な方法であるとも言われております。私はコンベンションシティー岐阜を対外的にＰＲするということは、岐阜という町全体をＰＲすることであり、そのことは良好なイメージ形成を確立することであると思うものであります。本市には、良好な都市イメージを形成するシンボルとしての金華山、長良川に象徴される山水や自然物、歴史、文化遺産等には事欠かない現状でありながら、それらをうまく合成し定着させる努力が今まで足りなかったのではなかろうかと思うものであります。コンベンション都市として全国に売り出さなければならない今の機会をとらえて、イメージアップ作戦、シティーアイデンティティー戦略に取り組まなければならないと思うものでありますが、企画部長の所見、これまた求めておきたいと思います。　以上、第一回の質問を終わります。（拍手） 32: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 33: ◯市長（蒔田　浩君）　篠田議員の御質問にお答えしますが、東海環状道路でございます。三重県、岐阜県、愛知県の三県にわたりますところのこの名古屋市を中心とした外郭的な環状道路であります。御承知のように、既に岐阜県においては約四十キロの工事整備計画が出されましたし、三重県、愛知県につきましては、路線発表が、三重県十九キロ、愛知県三十一キロと、こういうようになっておるわけであります。したがいまして、今後この道路の一日も早き完成ということを願っておるわけでございます。まあ、本市のこの道路がどこを通るかということにつきましては、もうこうした構想が発表されまして以来、国の方に対しまして常に陳情をしておるところでございますが、その最も大切なことは、できるだけひとつ本市の北部であっても、同じ北部でもできるだけ南の方へ下げてほしいと、そういう陳情をずっとし続けておるわけでございます。これはまあ岐阜市独自でやっておるわけでありますが、まあ、さきにこの東海環状道路の促進の西部協議会というものをつくりまして、岐阜市から以西の各市町村が、の団体をつくりまして、これまた国や県に対して、一日も早き路線の発表をしてほしいと、こういうことを言っておるところでございます。国の方でも、まあ先ほど言いましたように、それぞれの路線並びに整備計画を、事業計画を発表したところでありますから、今後、まあ岐阜県、愛知県、三重県、いわゆる路線の発表されていない所を早く調査を完了してそして発表したいと、こういうふうに言っておるわけでございますが、それが来年になるのか再来年になるのか、そこのところはちょっとまだ不明確のところがあると思いますが、ここ二、三年のうちにはもちろん発表になると思いますが、基本はやはり今言いましたように、できるだけ南の方へということを言っておるわけでありますが、まあ岩野田校下のあたりの中のどっかを通って西へ行くというふうに思っております。もちろん東海環状道路のアクセスとしての地方道あるいは国道、そういうものに対するインターいうようなものも考えられるわけでございますから、やはり岐阜─白鳥線、あるいはまた国道一五七号線、まあ、そういう所の近くにインターができることと思いますが、もちろんそのインターに接続する道路の整備もまた今後必要かというふうに思っておるわけであります。したがいまして、今はとにかく岐阜県内の路線の決定を早く調査をして、完了をして、発表してほしいと。そういう中においての我々の要請、要望というものは、やはりインターと、そして通過路線の位置というものに重大な関心を持っておるわけでございますから、今後ともそうした面における今の西部協議会、並びにまた市内における協力体制が必要となったときには、インター関係等もありますので、そうした組織をつくらねばならん時期もあるであろうと、こんなふうに思っておるわけであります。　市街地形成ということにつきましての御質問でございます。都市の整備の計画ということにつきましては、まず都市計画区域の中における市街地区域と市街化調整区域と、両方に区分をされるわけでありますが、市街化区域をまず優先して整備をするということは論をまたないわけでありますが、特に必須条件としましては、都市計画道路、あるいはまた公園、下水道、そういうものを優先的に整備をすると。同時に、土地区画整理事業とか都市計画の再開発事業、そういうような仕事を整備をしていくということによって進められるわけでありますが、そうしたことの都市計画決定を行っていくということであります。で、今までの市街化区域内の都市整備の充実状況ということを考えていきますと、これらに重点を置いて今日までやってまいったところでありますが、まあ、全国の主要都市の都市施設の整備ということと比較いたしましても、まず道路につきましては四三％の整備まあ完了と申しますか、それから──平均が、それに対しまして岐阜市は四五％の道路改良を行ったと。それから公園は平均が四七でありますが、岐阜市は六二％の公園ができたということであり、公共下水道は、平均は四一％でありますが、岐阜市は七一％。それぞれそういうように都市整備ができてきたということでございます。しかし、これでもって満足ということではございません。都市整備はさらに充実する、満足する状況までいかなければなりませんので、一層道路整備に努めてまいりたいと、かように思うわけでありますが、特にこの街路、いわゆる都市計画道路でございますが、それの私は全国の今長を、整備促進の長をやっておるわけでありますが、一番おくれておるのが、いわゆる市街化区域内の都市計画道路の整備であります。まだまだ全国平均は三八％ぐらいだろうと思います。一年に一％しか伸びませんので、現在の方向でいきますと約六十年ぐらいたたなければ、現在決定された街路はできないということでございます。新しい街路、都市計画決定ができますので、百年ぐらいかかるのではないかなということが国でも言っておるわけでありますし、我々もそう感ずるわけであります。そのぐらいなかなか、言うことは簡単でできますけれども、事実上はなかなか進んでいかないというのが実態であります。　というのは、もう都市には人口七〇％が既に都市に密集しておるわけであります。その密集された中において新しく道路をつくるということ、あるいは道路を拡幅して、そして良好な道路環境をつくっていくということは、立ち退きもございますし、用地買収もあるということから、大変な量的な──お金の量的な問題と、それから質の量的な問題と両方がありまして進んでいかんという状況が岐阜市にも、この四五％ということでございますから、あと六〇──五五％できなければ満杯にならんということであります。大変な私は日本における都市計画街路の整備状況ということでございます。　今月終わりにも、国に対しまして、この街路促進会議が中心となって運動をすることになっておるわけでありますが、やはり私は、この国の予算とそれから地方の単独負担、まあ両方でやるわけでありますが、根本的には国の街路に対する認識をもっともっと高めてもらわねばならんということでございますが、やはり一般道路あるいは国道、こうした街路、いろいろの中の配分問題もあろうかと存じます。さらに力を入れまして、特におくれておりますところの街路の促進に対しまして、大いなるまた努力をいたしたいと、かように思い、今後の市街地形成につきましても一層意を用いてまいりたいと、かように思うわけであります。 34: ◯議長（伏屋嘉弘君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 35: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　お答え申し上げます。　線引き見直しについてでございますが、市街化区域及び市街化調整区域の見直し、いわゆる線引き見直しは、市街化区域の範囲を定めることにより、市街地として整備すべき土地の範囲を決めるものでございます。この線引きにより、道路や公園、下水道等の都市施設の整備が、あるいは土地区画整理事業や市街地再開発事業等の面整備としての都市計画事業が、また用途地域指定等の規制がそれぞれ図られるべき区域が定められるのであります。このように線引きは都市計画の基本にかかわることを決めるため、各種の法制上のチェックが必要とされていますが、大略三つの点が挙げられます。まず第一点は、農政サイドとの協議であります。すなわち農業振興地域の変更、農用地指定の解除、各種農業振興施策との調整、さらに市街化区域内残存農地の整序などが問題となりますが、これらについて協議が成立されなければなりません。第二点は、治水協議であります。市街化編入区域における雨水の排水については、河川、水路等が整備されているのか。整備されていない場合はその対応をどうするのかが問題とされます。この点につきましても協議が整わなければなりません。そして第三点は、計画的な市街地整備、例えば土地区画整理事業がおおむね三年以内に確実に着手されるかどうか明示されなければなりません。　このように、線引き手続上の一般的なチェックを経て初めて編入が認められるのでありますが、この場合、当然のこととして関係住民の同意が前提となるのであります。そこで、このほど県下各都市の次回線引き見直しに対する県の指導方針が示されましたが、その骨子を申し上げますと、市街化区域拡大の算定基礎となる将来の人口推計値が大変厳しい状況にあること。また、現市街化区域内農地の都市的利用の促進等が基本とされております。さらに岐阜都市計画区域につきましては、前回の線引き時に設定をいたしました特定保留区域を解除し、市街化区域への編入を図り、あわせて土地区画整理事業の着手が次回線引き見直しの前提条件ともなっております。このように、次回線引き見直しは極めて厳しい状況にありますが、都市計画の基本にかかわる重要な事柄でありますので、平成二年から三年にかけて予定をいたしております見直しには、これらの諸条件、問題点等を十分チェックいたしまして対応してまいりたいと考えております。　また、市街化区域内における残存農地のいわゆる未利用地の今後の面整備についての御質問でございますが、基本的には土地区画整理事業によることを前提といたしておりますが、地域の状況等によりまして地区計画制度の活用もあわせ考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、次回線引きに際しましては、未利用農地の対策は大きな課題とされておりますので、今後十分検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 36: ◯議長（伏屋嘉弘君）　企画部長、町田裕彦君。　　　〔町田裕彦君登壇〕 37: ◯企画部長（町田裕彦君）　お答え申し上げます。　さまざまな数値情報の解析についての御質問でございます。市関係の数値情報を集大成いたしました岐阜市統計書というものを例年取りまとめまして、各課の方に配付し、その活用に供しているところでございます。統計書の内容は、市が所管する統計情報、まあその他市民生活に関係するあらゆる数値情報を盛り込んでいるところでございます。現在その統計情報の行政への活用ということでございますが、基本的には各課の判断にゆだねておるところが現状でございます。御指摘のとおり、このような統計情報を戦略的に活用いたしまして、政策決定のベースに活用していくということは、これは極めて重要であると、こう考えているところでございます。まあ一方、統計情報の解析につきましてはさまざまな技法がございまして、専門的、技術的なノーハウというものが必要であるというような事情もございます。そこで、このようなノーハウを有する、まあコンサルへの委託とか、コンピューターを活用した情報システムの構築とか、さらには組織体制の整備等、幅広にいろいろと検討いたしまして、できるものから着実に実施していくことが必要であろうかと考えているわけでございます。　次に、あの、コンベンション都市構想のＰＲについてでございます。コンベンション都市についての一つの考え方といたしましては、都市そのものを商品としてまあ売り出していく都市経営戦略というようなことがあるのではないかというふうに思います。で、この成功へのキーポイントでございますけれども、一つは先ほど御指摘のとおり、岐阜市をそのいかに魅力ある、言葉があれかもしれませんですが、商品としてアイデンティティーというものを確立をして売り出していくかということと、さらには、このアイデンティティーをいかに対外的にＰＲし、強力に売り込みを図っていくかというようなあたりではないかと考えているわけでございます。　現在、国際コンベンション都市といたしまして二十五市が指定を受けているわけでございますが、この中には神戸市や横浜市のような大都市、さらには金沢市のように若干岐阜市より先に進んでいるような所もございます。まあ、こういうような都市の中で、まあ岐阜市がコンベンション都市として成功していくためには、コンベンションのまあ誘致ターゲットというものを絞りまして、また一方で、大都市にない、まあ地方都市のよさ、そして個性というものを最大限売り出していくことがまあ必要であろうかと考えている次第でございます。まあ、いずれにいたしましても御指摘のとおり、コンベンション誘致のソフトな体制でございますコンベンションビューローが本年五月に設立されたところでございますので、コンベンションビューロー、さらには経済部と連携を図りつつ、さらには今回御審議を願っております調査を有効に活用し、またあの、マーケティングについては専門家の方もいらっしゃいますので、手法論につきましてはそういう方々のいろいろな御意見も伺いつつ、具体的な方法について逐次具体化を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。　以上でございます。　　　〔「議長、十九番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（伏屋嘉弘君）　十九番、篠田輝義君。　　　〔篠田輝義君登壇〕 39: ◯十九番（篠田輝義君）　私のお尋ねいたしました四点についてそれぞれお答えをいただいたところでありますけれども、まあ東海環状道路でございます。これは今まで直接広域幹線道路に接点を持たなかった本市にとりまして、今世紀あるいは二十一世紀を展望してみても、これが最初で最後のチャンスであると。この対応を誤れば、岐阜市の経済活動に大きな陰を指すことは必至であるということであります。そういう意味におきまして、今からやはりその、何といいますか、環状都市帯──環状道路推進に当たっての将来かかわりが出てくるであろうと思われるような地域の皆さん方を組織化し、ある種の期成同盟といいますか、そんなものを本市独自でつくり上げ、対応していく必要があると思いますので、その方向でひとつ進んでいただきたいと思います。　これは、そして仄聞した話ですけれども、六月九日の日に東海環状都市帯推進議員連盟ですか、これは国会議員先生方の組織する組織ですけれども、そのときのお話の中に、次回ルート発表にあっては、ぜひとも岐阜市ルートを発表するのが筋道であるというような意見が議員先生共通の認識であったというようなことも聞いております。まあ二年、三年先の話ではないというふうに私は理解をいたしておりますので、早急にそうした体制づくりをひとつお願いしたいと思うものでございます。　続きまして市街地の形成についてですけれども、まあ、よく私どもがこういう質問をいたしますと、市当局、なかんずく市長は他都市との比較、あるいは全国平均との比較ということをよく言われますけれども、正直申し上げまして、私どもにはそういう表現をされましてもぴんと理解できません。よそさまはよそさま、うちはうちの中でそれなりの都市整備をしていただきたい。特にコンベンション都市構想という一大プロジェクトを抱えている本市でございます。市街地の面的整備、これはもうコンベンション都市としての顔として当然必要な部分でありますので、それに対して力を今後も入れていただきたいと思います。　と同時に、未利用地の面的整備でありますけれども、残念ではありますけれども、いまだ農地として所有されております皆さん方にあっては、やはり都市づくりに対するコンセンサスといいますか、これが欠けておるようでございます。そういう中で、市独自のそれぞれの施策と英断をもってこうした未利用地の解消に当たっていただきたいと思います。　都市情報の解析についてでありますけれども、まあ企画部長の御答弁、必要であろうかと思うと。そうした機能を保有することも必要であろうかと思うというような答弁でありましたけれども、あろうかと思うというお答えではなしに、的確にひとつそうした機能を持つことを、に対してお願いをいたしておきたいと思います。　そして最後のコンベンションのＰＲですけれども、言われましたとおり、今は自治体自体、市自体を商品として売り出す時代であろうと思います。そういう意味におきましても、シティーアイデンティティー戦略、これをひとつ検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わらさしていただきます。 40: ◯議長（伏屋嘉弘君）　二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕（拍手） 41: ◯二十七番（松尾孝和君）　順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初に、治水対策についてのお尋ねでございます。　伊勢湾台風から三十年、九・一二の災害から十四年を迎えるわけでございますが、激特はもとより、その後の河川改修工事もいろいろと実施はされておるのでありますが、岐阜市内及び周辺の長良川本川や支川において幾つかの大きな課題が残ったままになっているのではないかと思うのであります。災害は忘れたころにやってくると言われているのでありますが、我々が思いもよらぬ所の堤防が決壊したり、あるいは浸水したりというようなこともありますけれども、今日このごろの特徴は、平常時にここは危ないということがわかっていたり、こんな開発をやれば危ないということがわかっているにもかかわらず、財政上の手おくれや危険度に対する認識のずれから、大きな災害を招くことが多くなっているのであります。市長さん初め市の関係者の皆さんも国・県への陳情をされ、種々御努力をされておられますが、河川改修は道路に比べまして経済効果が少なく、なかなか遅々として進まないのが実情でございます。長良川本川の最も岐阜市内における狭くなっている部分として、河道拡幅のため、引き堤が多大な予算を投じて実施されました鏡島や河渡地先においても、旧堤防の大部分はそのまま残っているのであります。また、伊自良川が長良川本川に合流する寺田地先の旧根尾川堤防も同様に残っているのであります。これでは河川改修計画に基づく河積は確保されず、旧来の危険度は少しも解消されていないということになるのであります。さらに少し上流の伊自良川と板屋川の合流点である尻毛地区では、尻毛橋地点の直上下流で川幅が四百メートルあるのに、尻毛橋の地点では急に二百五十メートルに狭くなり、さらに名鉄揖斐線の鉄橋と国道一五七号の通る尻毛橋は、河道内にほぼ直角に土盛り部分が約百七十五メートル突出し、出水時に流下能力のある高架部分はわずかに九十五メートルにすぎません。このため九・一二災害のときは、この土盛り堤がダムの堰堤の役割をなし、直上流の城西、木田の堤防は決壊寸前となり、まさに決壊は時間の問題でございました。私も現場に行っておりまして、くいを打つのにおてんまが要らなくて、手で押せば堤防にくいが刺さったというあの記憶を忘れることができません。恐らく安八決壊がなければ、そう言っては悪いですけれども、岐阜市の木田、河渡、城西、島の地域は伊自良川の決壊で大災害を受けていたことは明らかであると思うのであります。　この点、当時の恐ろしさを示す写真を市長さんに今お渡ししたので、よく御理解いただけるものと存ずるのでありますが、この点について、地域住民とともに陳情署名運動を行い、建設省木曽川上流事務所長に陳情をいたしましたし、また、岐阜市議会においても意見書の議決をしていただいているはずであります。その内容は二つございまして、第一点は、岐阜市と北西部を結ぶ幹線道路国道一五七号の尻毛橋及び大切な交通機関である名鉄揖斐線鉄橋を守り、木田、城西、島、河渡の水害を防止するため、出水時流水障害となる両橋の土盛り部分を除去し、本来の高架架橋にすることというのが第一点であります。第二点は、尻毛橋上下流の両岸の完全護岸の実施でありました。このうち第二点のみは完成をいたしたのでありますが、第一点がそのままになっているのであります。で、これは北西部と岐阜市をつなぐ唯一の幹線道路であり、工事中のバイパス道路がなければ困難である点もありましたが、幸い清流大橋から島大橋へ通ずる新国道となる、一五七号になる予定の道路がもう完成をいたしておりますし、両橋も開通を目前に控えておるわけであります。一方の板屋大橋を通ずる道路も完成をいたしました。したがって、以前とは道路事情が一変をいたしました。もはや土盛り部分を除去する工事に大きな障害はなくなったものと判断されます。名鉄の鉄橋は、前の大戦中までは全部鉄橋でありました。それを鉄が不足し、鉄橋の一部を土盛りにして取り外し兵器にしたのでございます。そのため、今でも土盛りの部分の中には昔の橋脚が埋め込まれているのであります、そのまま。　さらに、伊自良川にとって忘れられないことは、九・一二災害時における最上流部に存在する伊自良湖、すなわち昭和三十三年から昭和四十四年にかけてつくられた伊自良ダムの緊急放流でありました。伊自良ダムは流域五百三十五ヘクタール、総貯水量五十四万立方の農業用かんがいダムでありますが、これが緊急放流された結果、下流に与えた影響は甚大でありました。岐阜市の黒野地区から方県地区にかけて、伊自良川の中上流部の未改修部分はもとより、改修部分も二十年確率を基準にされておられますが、伊自良ダムの二百年確率の緊急放流量は想定されていないように見られるのであります。この点はどうでありますか、技術助役さんにお尋ねをいたしたいと思います。　かつて木曽川の丸山ダムの緊急放流が、下流の美濃加茂市その他に与えた被害は記憶に新しいものがございます。その後、建設省が丸山ダム堰堤と下流堤のかさ上げを実施中であることも御承知のとおりであります。岐阜市における唯一上流にダムを持つ川は伊自良川であります。そこで、伊自良ダム管理方法書及び管理規程を見ますと、管理のための組織というべき管理委員会は、村長を委員長に、伊自良開柘農業協同組合長が副委員長に委員十名で構成されておりますが、これはあくまで農業用用水ダムの簡易な管理組織であって、しかも昭和四十四年、今から二十年も前につくられた規程でありました。緊急時に必要に応じて関係機関に報告し、その処置について指示を受けるといった頼りない項目を一項持っているだけでありました。九月十二日の九・一二の緊急放流の実態を踏まえて、災害緊急時の特別規定をダム管理規程の中に明記すること。とりわけ県管理の一級何川管理区域でありますので、県が緊急時、災害時のダム管理にもっと責任を持ってもらわなければ、下流の岐阜市民は安心できません。　以上、河渡、鏡島地先の旧堤の除去及び寺田地先の旧堤の除去、尻毛橋及び名鉄鉄橋の土盛り部分の除去と高架橋への切りかえ、伊自良ダム管理規程の充実と緊急災害時の県の責任の明文化について、市長が国及び県へ交渉され、市民の不安を除去されることについて、市長さんの所見を伺いたいと存じます。　また、技術助役さんには、伊自良湖緊急放流量が、未改修部分の早期改修はもとより、改修部分の河川計画高水流量の中に組み込まれているかどうか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。　次は、空き地の環境保全に関する条例についてお尋ねをいたします。　この条例は昭和四十五年当時、宅地化されながら雑草の茂るに任せ、夏は蚊、ハエの発生、冬はたばこの投棄による火災の危険などのため、区画整理事業がされた地域で空き地に隣接している住宅からの苦情が多く、私が議会において質問提起して、昭和四十六年制定されたものであります。以来二十年の年月が経過しました。その間に、この条例によって空き地の環境保全がある程度なされるようになってまいりました。しかし、条例ができてから二十年、今日における社会情勢は、制定当時とはかなりの相違がございます。とりわけ道徳的感覚や公共的共同連帯の気持ち、責任感等がややもすると薄れがちでございます。この条例には、第五条第一項に市長の勧告権を規定し、第二項に「勧告を履行しない所有者に必要な措置を命じなければならない」と命令権を義務づけていますが、それだけのことで、それでも履行しない者に対する適切な規定はないのであります。あくまで土地所有者の自発性に待つという理想主義的な条例となっております。これは担保や保証人なしで不特定多数の人に金を貸すようなものであります。しかし、それにもかかわらずこの条例による実効を上げているのは、専ら足で何回も何回も土地所有者のところへ通って説得している職員の皆さんの苦労に支えられているからであります。　しかし、現在ではこの条例を改正して、民法上時効取得の規定があるように、土地所有者の所有権が法によって守られていることとともに、あわせて土地所有者の管理責任も重いものがあるのでありますから、この場合は社会的な管理責任があるのでありますから、条例第五条第二項の市長の勧告を履行されない場合は、市において実施し、実費を手数料として土地所有者から徴収する旨を明記する必要があると考えます。現行の条例では、土地所有者のあくまで自発的な申請があったときのみ市が代行して行うとなっているのであります。したがって、極めて弱い存在になっているのでありますから、これを今日の時代の合ったように、土地所有者の社会的連帯の責任、それを根拠にして、あくまでも履行されない場合の責任をとってもらうべき担保となる条項を入れてもらわなければならんと思うのでありますが、これに対する市長さんの考えを承りたいと存ずるのであります。　次は、商店街の近代化についてお尋ねをいたします。　二年前に訪れた──これは具体的な例を申し上げるわけでありますが、釧路の町は、二百海里問題と北洋漁業の制約から、さしもの日本一の北洋漁業基地も静まり返り、これに支えられた市全体が暗く、灰色の雲に包まれたようでございました。ところが、ことし訪れたときは、これが同じ釧路の町かと疑うほどに活気にあふれ、漁協近くには──あ、漁港の近くには、釧路フィツシャーマンズワーフが、株式会社釧路河畔開発公社によってつくられ、若い人々でむんむんしていました。また中心街は、釧路市商業近代化プロジェクト推進協議会が中心となって、電線の地下化を初め、植栽、舗装はもとより、通りに面した各店舗のこれに合わせた装いの一新がされ、これまた明るさと活気に満ちていました。主力産業であった漁業が大打撃を受け、打ち沈んだ灰色の町がどうしてこのような面目を一新し得たのであろうか。一口で言えば、町づくりは人づくりからということだと思うのであります。商工会議所や商店街の若い人たちを中心としたグループの養成、中心的なリーダー役の養成のため、講師の招請、講演会、研究会、視察等々、主たる投資が人の養成の面に投ぜられてきたのであります。これらの人々の盛り上がりがつくり出したものでありました。街頭アーケード、ミニパークカラー舗装等、目につくものに対する投資も必要でありますが、それよりも、人づくりという、目立たぬけれども、生きた町づくりの原動力をつくり出すための投資がもっと積極的に進められなければならんことを学ぶ思いがしたのであります。岐阜市の場合も努力されておるのでありますが、もっとこの面での投資に力を入れる必要があると思います。市長さん及び経済部長の所見を承りたいと存ずるのであります。　次は、中高層ビル建築ラッシュと行政窓口についてであります。　中高層ビル建築に伴う諸問題については、しばしば議会でも問題となってまいりました。市当局も「中高層建築物を建設される方へ」と題する手引をつくり、建築関係者に配付し、行政指導をなされているようであります。しかし、現実はどうなっているでしょうか。これも実例を甲し上げますと、長住町八丁目の通りから南の福住町一丁目の通りまで、三百六坪余にわたって延べ面積五千七百七十四・六平米、十二階建て百五十八戸の店舗つきマンションが、東京に本社を持つ大手の企業、株式会社のＭ社によって、（仮称）メゾン・ド・岐阜No.１として建築されようとしているのでありますが、この場合でも、市の建築課には、指導課にはまだ建築申請はなされておりません。企業側は既に自治会を通じて公民館で説明会を開き、今市長さんにもお見せをいたしましたが、極めて立派なパンフレットを配布をいたしました。現在、関係各戸を一戸一戸訪問し、説明しつつ承諾を得る工作をしておられるようであります。市当局は、建築指導課へ建築申請がされて初めてキャッチし、行政指導が始まるのでありますが、企業側は、まずこれとはずっと以前から先行して工作を始めているのであります。そのため住民は、やれ工事中の大型機械や車両はどうなるか、危険性はどうなのか、電波障害はどうか、日照権はどうか、百五十八戸のマンションにわずかに三十二台の駐車場で、これで車があふれやしないか。店舗つきで余計車がとまるのではないか。おれらが通れるかどうや、そういったような身近な問題でてんてこ舞でございまして、自治会長もこのことであっち行き、こっち行き、こういう状態でございます。そこで、建築指導課へ問い合わせますと、指導課では、建築基準法の範囲内の指導しかできませんから、おまけに建築申請も出されておりませんので、私の方では関知いたしておりませんと、こういうことになる。市民の中では大騒動だが、行政の方では関知いたしておりませんと、こういうことである。これでは歯車が合っていきません。だから、岐阜市の新都市整備計画の事業も具体化され、この進展とともに、金余りの時代でございますから、どんどんどんどんと、こう地方へ大手が進出をしてまいりまして、我々がびっくりをするような値段で土地を買っております。そしてでかいものが建とうとしている。どうしてもこれから中高層ビルの建築ラッシュは避けて通ることができない社会情勢であることだけは明らかであります。そうであれば、現在のままでは市民も困り、行政側も建築指導課本来の仕事がやれなくなるし、そういうことのお相手はしんというわけにもいかんし、しとれば仕事ができんしというようなことで、非常に困ることになります。　したがって、せっかく手引もつくられたことでありますから、この趣旨にのっとって、建築申請を提出される前に、中高層ビルを建築しようとする人々には、勝手に住民に説明会などを行う前に、真っ先に市の窓口へ来ていただけるような方策を講じなければならん、また、そのような窓口をつくっておかなければならんのではないだろうか。したがってこの窓口では、例えばいわゆる手引書を渡し、住民の説明会のスケジュールなどをちゃんと行政の方も把握をしておらなければならんのではないだろうか。あるいは説明会のときの模様などを報告してもらうような書類も用意しておかなければならんのではないだろうか。そういうものを添えて建築申請を出していただけるようなルール、そういうものをつくり上げる必要が私はあると思います。そうしなければ、あの手引書をつくったことを裏づけることにならんと思うのであります。このような窓口とルールがない状態では、ますます無政府状態になってしまう。これではいかんのではないか、この点について市長さんの考え方を承りたいのでございます。　次は、新都市整備計画についてでございますが、これはもうけさほど新聞に載ったわけでございますけれども、私が心配しておったことは、七月末でございましたか、運輸省が例の東京における競争入札、国鉄の清算事業団が管理しておる用地の競争入札に端を発した土地狂乱ですね、これが沈静化したと。したがって、これからは地方においてもですね、積極的にひとつ土地を競争入札等によって売却をして、来年度の売り上げ目標を五千億円にするんだということを運輸省が発表をされたわけであります。したがって、私はこれはえらいことやと。こういうことになってくると岐阜の場合はええかいの、大変なことになりはしないかと心配をしておったわけでありますが、幸い、けさほどの新聞によって拝見をいたしますと、国鉄の事業団資産の処分審議会が答申をされまして、情算事業団に答申をされまして、岐阜市部の計画区域内にある五・二ヘクタールの国鉄の用地につきましては、岐阜市の新都市整備計画に沿ってこの土地の運用を図るんだという答申がされたということを非常に私は結構だと思うわけでありますが、まだしかし、それは競争入札ではなくて、市の方へ随意契約で売却をするということの、まあ手初めであろうと思います。けれどもですねえ、最近の動向を見てますと、先ほども言いましたけれども、東京の資本が主でありますけれども、地元の不動産業者が震え上がってよう手も出さんほどの値段で土地を買っておるようであります。金余りの状態なんでございますが、こういうことによって実勢価格というものが次々と引き上げられていくわけですね。そうすると、国鉄の清算事業団でも、実勢価格より、それを無視して売却をするというようなことはもうできないわけですから、ただでさえもう入札で高く売りたいと思っているんでありますから、私はなお心配は残るというふうに判断をせざるを得ないわけであります。　そこで、もちろんこれは新都市整備計画の区域内にある国鉄の用地もいろいろありますけれども、国鉄自身がこれを事業用に供するような、いわゆる貸すことによっての事業ということもありますけれども、そういうような方法に使われるものもあろうと思いますけれども、だれが見てもこれは市自身が買って公共の用に供しなければならんなと思われる土地も地図の上にあるわけであります。見ればわかるのがあるわけであります。そういうものに関しては、これは早目にですねえ、私は利息ぐらいではないと思います。したがって、早目に手を打って、開発公社あたりで投資をして先行取得をされていくことが、積極性が私は必要なんではないだろうかということを思うわけでありますが、この点について市長さんの御意見を承っておきたいと思うのであります。　次は、小中学校の保健体育指導のあり方についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、最近この小学校の高学年から中学生、高等学校の生徒はもちろんでありますが──の女生徒の中に、子宮内膜症が増加していると言われているのであります。で、子宮内膜症とは、子宮内膜の一部が何かのきっかけで体の他の部分に入り込んだり、付着したりして、そこで増殖することに端を発する症状でございますが、これは毎月の生理のたびごとに病気が進行する傾向をも持っておるのであります。で、親は内密に婦人科医に診断を受けさせますし、本人も恥ずかしく、なかなかそういうことは言い出せないという実態にもございます。したがって、その原因を、主なるものを挙げてみますると、一番大きい原因は、生理中に水泳やその他の激しい体を動かす運動、これを行うことが一番大きな原因であるとされているわけです。その次の理由が、いわゆる最近よく言われているホルモンづけになった肉、あるいは抗生物質づけになった肉、そういったような、あるいは卵や牛乳もそうでありますが、そういうものを多く食べるようになったということもその次の理由に挙げられるようでありますけれども、なかなかですね、私はこうこうですから休ませていただきますなどというようなことは言い出せにくいわけですね。また先生の方も、おまえ、こういうふうやなあか、休めよなんてなことは言い出しにくいわけです。それでどうなっとるかと言うとですな、結局、岐阜市の小中学校の場合は本人が申し出て休む、そういうまあことにしておると言われておるわけでありますけれども、なかなかこれ、やりにくいことですね。実際上、これは効果がどの程度いけれるもんかわかりませんし、したがってまた、休めと──休むと成績にかかわるのではないかというようなことを考える人もあるかもわかりません。ま、そういうようなことでございますので、ついつい無理をしてしまうということになるのではないだろうか。　そこで、学校で正しい生理の学習をすることによって、生理中は体を休めることの方が健康上よいという知識を身につけるとともに、保健体育の指導のあり方を、本人の申し立てというのではなく、生理のときは休んでよいというふうに、原則的にもう何も言わなくても休んでよろしいというようなふうにしてはどうなんだろうか。これを一遍教育長さんにお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。　これで第一回目の質問を終わらしていただきます。（拍手） 42: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 43: ◯市長（蒔田　浩君）　松尾議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。　第一番の治水対策でございますが、本年は、あの中部地方大災害を受けました伊勢湾台風から三十周年という年を迎えておるわけでございます。思い出しますと、伊勢湾台風、それから二年続きの大災害、あるいはまた五十一年の台風十七号、そういう災害を省みますときに、やはり河川の安全治水がいかに重要かという問題を幾つかの面から考えられるわけでありますが、特に伊勢湾──もとい、九・一二災害後のおける激特事業、あるいはまた災害関連事業、引き続き建設省に対しまして陳情をずっと重ねておるわけでございます。国の方もこの長良川本川、あるいはそれに注ぐところの支派川の一級河川についての安全性ということにつきましては重々、連続しておるこの陳情の内容も、あるいはまた実態も十分考えていただいておるというふうにもちろん認識をいたしておるわけでございます。そしてまた、毎年相当額の、本川並びにその他の支川に対しましても、国の管理する部分、あるいはまた県の管理する部分、それぞれ金が入れられ、治水が前進をしておることも実態でございます。もちろん限られた金の中でやるわけでありますから、私たちが要望しておる状況よりはおくれがちであることも実態であります。しかし、等閑視しておるということではなくして、必ず聞き入れるべきことは聞き入れて、おくれておるけれども、事業の進展には真剣に今進められておると、こんなふうに認識をしておるところでございます。　特にこの伊自良川関係が、あの、全体というところから言えばおくれておる部分に入るかもしれません。で、特にあの河渡橋の鏡島側の引き堤は終わりましたが、旧堤がとってないということでございます。で、松尾議員も御承知のように、できたらすぐとればいいというようなことばかりではなくして、川は、やはり上のものは下を思い、下のものは上を思いということで、両方が思い合わなければ、下はどうでもいいというようなものではなくして、やはり旧堤を撤去するについては、下流部分は安全でいいのかどうかということも考えられつつ、旧堤撤去を今、継続して今してもらっておるわけでありますし、私たちも要請をしておるわけであります。　河渡橋のいわゆる右岸側の引き堤も、まあ大体終わってきたわけでありますけれども、お墓等の関係もあって、まだ完全にはできていないということで、国の方も大変急ぐという気持ちを持っておいでになりますので、地元の協力も大いにしなければなりませんし、それによってこの伊自良川の堤防関係のまた撤去も始まらなければならんことは事実であります。上へ上りましてこの尻毛橋、あるいはまた木田周辺の堤防強化、あるいはまた名鉄電車における堤防、川の中に出ておりますところの土堤と申しますか、そういうものの撤去もしなければならんと。かように私たちも陳情を重ね、その理由については十分御認識をいただいておるところでございますから、今後もこれらの事業が一日も早く完成できますように、限りない私たちの努力を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。そして重点箇所につきましては重点箇所、あるいはまた今の名鉄関係につきましても、これもやはり最もあそこら辺がまた隘路になるわけでありますから、重要部分としての事業促進を図ってまいりたいと、かように思っておるところであります。　今月上旬における相当量の警戒水位を突破したと。まあ最近にない大水が出たわけでありますが、大変みんながお互いに心配をしておったわけでありますけれども、幸いあの程度で終わったということによって安堵をいたしたところでありますが、今後とも川の恐ろしさ、あるいはまた川の持つこの堤防その他重要な箇所についての改修につきましては、行政も当然でございますし、また治水会等の要望も毎年力強く御支援をしていただいておるところであります。国や県に対しまして、私も市長という立場も当然でありますが、幸い私は国の河川審議会の委員という重要な役もしておるわけでありますから、そういう立場も大いにこう考えまして、今後の進展のために一層努力をする決意を持っておる次第でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　空き地の管理条例、できまして以来相当の年数をたち、あるいはまたこの条例の適用をし、毎年空き地の管理をしておることも事実であります。また相当な効果を上げておるということもございます。御提案になりました代行除去等につきましては、いろいろの法案、法律に抵触してもいけませんし、私権を侵すというようなことにもなってもいけませんので、そういう法制上の問題を研究しつつ、なお前進できるようなこの条例の内容の改正については、引き続き研究・検討をしてまいりたいと。そして、効果のある条例であり、市民生活がそういう面において侵されないような、安全な快適な生活のできるような行政としての努力をいたしたいと、かように思うところであります。　商店街の近代化につきましてのお話でございます。現在岐阜市の商店街は、柳ケ瀬商店街、あるいはまた岐阜市商店街連盟ともども、商店街の近代化ということについては、まことに前向きに今取り組んでおられます。そして全国各地への視察を初め、岐阜市の商店街はどうあるべきかということについての研究も、商工会議所、それから商店街、行政、岐阜市、一体となって今やっておる最中でございます。釧路が大変漁港として明るくなったということで、ああした新しい、難しい名前のあれでございますが、まあ、西武が中心となってやったということでございますけれども、これもやはり地元の商店街の若い人たちの立ち上がりというものが起爆剤になったということも、私は釧路の市長とよく話をしたわけでございますし、パンフレットもいただいて、そして苦労話も聞いたわけでございます。まあ、北海道の果てとこういう中部のような比較的恵まれた地域とは、おのずから環境が違うかもしれませんが、しかし現在、岐阜市のみならず、どこの中心商店街も、大変この周辺の道路環境はよくなり、あるいはまた周辺に大規模な商店ができるということによって、中心商業地は大変危機を持っていられることも事実であります。それがゆえに、起死、挽回を期してのいろいろな政策、魅力ある商店街づくりということについての発想やら整備やら、あるいはまた研究やらをしておられるところであります。岐阜市におきましても今その真っ最中ということでございますから、ここ二、三年の間にはある程度のまとまった案ができると同時に、神田町あたりではやはり共同ビル化というものを既に急いで、いろいろ今地元において研究・検討をしておられるようであります。行政といたしましても資金の面の援助やら、あるいはまたそういう共同ビルをする上においての町づくりに対する希望やら、あるいはまたともども共同でできる仕事は共同でやっていきたいということで、いろいろ現在話を承っておることも事実であるわけでございます。今後とも近代化に向けてさらに努力をしていく所存であります。　中層──中高層ビル建設ということは、地域住民の皆さん方のそれらに対する幾つかの苦情もあることも事実でございます。商業地はどうしても空間利用と、あるいは土地利用の高度化ということから、こうした中高層建築がやはり一つのラッシュ時を迎えてくるような様相が、岐阜市にも今既に始まってきておるという内容は、岐阜市のみならず、他の都市においてもそういう傾向ということをよく市長会でも話をするわけでございます。そういうことに対しまして、やはり施主測も、あるいはまた地域の住民の側においても、やはり窓口ということについての総合的な指導とか、あるいは情報を得るとか、あるいはまた連絡とか、いろいろな面が要ることも、私も最近特にそういうことを感ずるようになってきておるというふうに思っておるわけであります。数えて、私は今五、六カ所の中層の建築物の、ここへ建築申請が出ておる、おらないにかかわらず、既に計画のあることを事実として知っておるわけでございます。一方、私は、市街地にそういう高層のものができ、そして活気を呈していくと。あるいはまた商業、それが商店街として連絡ができる面においての活性化ということにも役立っていくし、あるいはまた住居の面においての市街地に住むそういう需要に対する供給も必要という面にはあるわけでありますが、しかし、この高さ、あるいは電波障害、いろいろな面が、また心配な面があるわけでありますから、総合的な指導ができるような窓口をつくるということにつきましては、私も前向きに考えるというふうに思っております。　新都市整備計画につきましては、昨日の審議会におきまして、清算事業団に対して所有土地の土地有効土地利用についての答申──審議が終了いたしまして、答申をせられ、そしてまあ、私もテレビあるいは新聞等から要請がありましたので、「歓迎をいたしたい」という言葉を言っておるわけであります。大変あの、こう清算団が──清算団の持つ土地については、過去において全く競争入札ということが東京等で行われまして、市長会といたしておりましても、前からこの土地利用につきましては、あくまで地方自治体の土地利用計画、あるいは都市計画、こういうものに整合性を持った利用の方向で、ぜひ優先的に随意契約をもって必要である部分については都市に土地を売ってほしいと。そういう申し入れをもう何回となくこうやってきておるわけでございますし、またそういう点につきましても、一定のＪＲの清算──ＪＲといいますか、国鉄清算団においてもその理解を示しつつあったわけでございますが、大きな赤字を清算しなければならん情算団としては、ある程度のこの収益としての競争入札を持ちたいという気持ちもあったことと思っておりますし、たまたま本市におきましては、具体的な内容としてこの二つの地域五・五ヘクタールについての利用を、岐阜駅周辺ではこのようなぜひ利用が必要であると。あるいはまた貨物駅跡地につきましては、半分が既に岐阜市が所有しておる土地であるから、一体的な利用、それには区画整理事業に入ってほしいと、そういうことも要請をしておったところでございますし、まあそういうことも聞き届けて向こうもおられた様子でございました。それが結果としてこういう形になって、今後の岐阜市のこの土地の土地利用につきましては、相互に十分お互いに連絡協調をしつつ、最も有効な利用にしていきたいというお考えを示されたということでおりますので、今後はこの審議答申の方向に基づきまして、岐阜市といたしましては十分連絡協調をして、いい都市づくりの土地利用に努力をしたいと、かように思っておるところでございます。　以上をもちましてお答えといたします。 44: ◯議長（伏屋嘉弘君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 45: ◯助役（坂井　博君）　伊自良湖についてお答えを申し上げます。　このダムは伊自良開拓団事業の一環として、昭和三十三年に県営事業として事業がされまして、四十三年に完了をしている農業用かんがいダムであります。今も質問者がおっしゃいましたように、農業用上につくられたものでございますので、伊自良村長さんを委員長とする管理委員会にまあゆだねられておるわけでございます。この管理規程に従って、それぞれ災害防止について、ダムからの放流については、下流の水位に著しい変動が生ずる場合は関係機関である、先ほど質問者がおっしゃいました関係機関、いわゆる伊自良村、あるいは伊自良開拓団協同組合、高富警察署、岐阜土木事務所、岐阜土地改良事務所等に連絡をとって、必要な措置をとることになっております。　が、先ほどダムの下流の確率についての御質問でございますが、ダム下流の伊自良川は、その流域がダムに流入しとる流域も含めたもので考えておられる。それで河川としては、このダムに洪水調整がされてない。役割が考えてられないということで、河川計画としては、断面は二十分の一で考えておると。そして全体を管理をしておるということでございます。　それで、岐阜市といたしましても、今質問者が特におっしゃいましたように、災害防止の面から、当然この強力に流域の管理規程を強化をしなければならないということでございますので、岐阜市といたしましても、この管理組合に対して、なおかつ一層強力に、災害防止のために強化をしていただくように申し入れたいと考えております。　以上でございます。 46: ◯議長（伏屋嘉弘君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 47: ◯経済部長（鷲見　巌君）　お答えをいたしたいと存じます。　ただいま松尾議員が、過去二回にわたりますところの釧路訪問を経られまして、まさしく商店街づくりというものは人づくりである。町づくりには、欠かせないのが人づくりであるという御提言でありまして、これに対するところの今後の姿勢について御質問があったわけでございます。　御承知のとおり岐阜市におきましても、六十二年度でございましたけれども、商店街を対象といたしまして活性化シンポジウムを実は開催をしたわけでございます。かつての名大の教授で──名城大学の教授でありました池田先生、あるいはまた御承知の江森陽弘さん、あるいは森ミドリさん、そういったような先生方をお招きをいたしまして、当時ちょうど文化センターに四百人くらいのこの商店街の御関係の方々にお集まりをいただいたわけでございます。そのときにまさしく御提言をされましたのが、個店がよくなっても商店街はよくならない。商店街をよくしていくことによりまして人が集まり、そして立派な個店ができ上がっていく、個店が栄えていく、そういうような御提言がございました。そういったようなことが一つのきっかけになりまして、この六十二年度に神田町のいわゆる活性化事業というものに取り組んできたわけでございます。そういう中におきましては、真剣な御意見が出てまいりました。　そういう中で、ただいま市長からもお話がありましたように、ある一部におきましては共同ビル化へのいわゆる勉強会をスタートをさせてお見えになるわけでございます。そしてまた、その計画の中で、全体的に町づくり委員会なるものを設置をされまして、そしてさらに継続的にいい町にしていこうと、こういうような御努力もなされているようでございます。これにつきましては、経済部のみならず、今回できました新都市開発推進部、それから都市計画、そして土木部、まあそういった関係の職員も参画をしながら、共同でそういった勉強会を開いているわけでございます。そしてなお一般的には、商工業も含めまして、中小企業経営講座というようなものを開催いたしております。一回の講座が六日間でございまして、年二回、そして中小企業経営実務講座といたしまして二日間の一回、それから中小企業経営専用セミナー、これが四日間でございますけれども、一回を開催をいたしております。もちろんこれで十分ではございませんけれども、やはり企業は人なりと申します。やはり今後人づくりに向けましての充実に向けまして、さらに一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 48: ◯議長（伏屋嘉弘君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 49: ◯教育長（浅野　勇君）　先般各中学校あてに照会したところでございますが、そのような症例は確認していないということでございますが、最近、子宮内膜症については、がん検診と同様に、診断方法の発達によって発見される率が高くなっております。そのため数字的には以前よりふえており、本市においても潜在的にはそのような症例があるかもしれないと思われます。日本産婦人科学会のスポーツと生理機能に関する小委員会において、本年五月発表された月経期間中のスポーツ活動に関する指針によれば、基本的には本人の自由意思が大切であり、特に禁止する必要はないと考えられる。本人の自由意思で行われる場合には問題が少ないが、画一的に強制して行わせることには問題がある。また逆に、自由意思を尊重し過ぎて、ただ月経中と、であるという理由のみで絶対に行わせないことにも問題があり、健康管理の面からもある程度のスポーツ活動を、月経期間中であってもむしろ行うことが望ましいと思われるとしています。また、文部省の水泳指導の手引の中で、月経中の、月経と水泳の関係について、従来月経中に水泳を行うことは、低温の水の中で、しかも激しい全身運動を伴うから、児童生徒の指導や指導者の間に必要以上の不安が存在していたが、最近の、近年のスポーツ医学の発達による科学的な研究報告の積み重ねによって、水泳によって月経に伴う諸症状が悪化することはないと考えるとしながら、月経中の水泳指導については、月経に伴う症状の個人差を考慮して、全面的な禁止でなく、心理的要素等も含めて諸症状によって適否を判断することが必要であるとしております。まあ本市においては、生理中の体育実技指導に当たって特に問題は起きてないと思っておりますが、今後もさきの報告、指導を参考にして、また、学校医さんの御指導をいただきながら、あるいは保健体育研究会などでも十分審議・検討していただき、学校現場での混乱が起きないよう指導方針を明確にしていきたいと思っておるわけでございます。

　まあいろいろ申し上げましたですけれども、特にこの、先生は、これを口実にしてずる休みをするのではないだろうかとか、あるいは生徒は、休むと点を引かれえへんかと、お互いにこの不信感があるわけでございます。これをやはりなくするような平生の信頼ある先生と生徒の関係をつくっていくことが、まず一番大事なことではなかろうかと思うわけでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長（伏屋嘉弘君）　二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕 51: ◯二十七番（松尾孝和君）　若干の問題について、要望やら再質問をさしていただきたいと思うわけでありますが、治水の問題についてはですね、前とは事情が大分違ってきているのではないだろうか。下流部におけるしゅんせつの進展の度合いというものは、この引き堤がされたころと比較して大変な違いが出てきておるように思いますので、上下流の連帯の問題でいろいろ市長さんも御心配をされておるようでありまするけれども、前との事情は随分違ってきたようでございますから、幸い河川審議会の役職にもついておられるということでありますれば、なおさらひとつこの問題については、一層のひとつ御努力をお願いを申し上げたいと思うわけであります。　それから、空き地のこの条例改正についてでありますが、所有権についての法的な検討を加えてみたいということでございます。この点ではですね、私が少ししか申し上げなかったので舌足らずであったかもわかりませんが、こういうことです。日本の法律では、所有権というものは非常に大事なものとして認められておるようでありまするけれども、また一面においては、その所有権を認められているがゆえに、その管理責任というものがまたはっきりしておるわけであります。したがって、例えば地主が自分の土地で地料も取らず、借地契約も結ばず、知らずにおったらそこの地に家が建っておったというときには、十年間でもってその土地は家を建てた人のものになってしまうわけですね。これを時効取得と言います。知らない、どの人の土地かわからないという場合には二十年でありますけれども、このくらい厳しいものがあるわけですね。だから、いわゆる管理責任というものを往々にして忘れがちであるわけなんです。所有権だけが先行するわけであります。この点について十分ひとつ検討をされまして、ぜひひとつ適切なものに改正をしていただきたいと、このように思うわけであります。　それからもう一つ、この新都市のことについて、市長さんがちょっと答弁を漏れられたと思うんでありますけれども、大変結構な方向に進んでおるわけでありますが、先ほど言いましたように、金余りの時代でもって、すごい勢いで入ってきているわけですね。土地が買われている。そうすると実勢価格が高くなってくるわけですね。だから、その点については困るわけでありますから、我々としては。したがって、最小限度、だれが見てもこれは公共の用に供しなきゃならないなと思われる土地があるわけでありますから、そういうものに関しては、これはひとつ先行取得をして、開発公社ででもはっきり先行取得をしておかれる必要があるのではないだろうかということを私はお尋ねをしたわけでございますが、この点についてのお尋ねをひとつもう一度お答えを願いたいと思うわけであります。　それから、技術助役さんの伊自良湖の問題についてでありますが、問題はですねえ、私どもが、異常な出水をもたらしたあの九・一二のときのあの状態が、たった一回きりでありますけれども、伊自良湖の緊急放水という事例と合致するわけなんですね。で、あのときに緊急放水をしたという記録があるわけです。だから、そういう点で非常にまあ心配をいたすわけでございますが、改修の河積の中にはそれは組み込まれておるとおっしゃっておるのであれだと思いますが、この放水のやり方はですねえ、非常に私は心配をすることは、これは農業用ため池でありますから、本来水をためておくのが目的でありまして、いわゆるためることに主眼があるわけです。そうするとですねえ、なかなか雨が降ってきましても、出いてまったらもとへ、なかなか水が戻らんので、ためられんので、いわゆる放水を躊躇するわけですね、これはどこのダムにもついて回る一つの大きなまあ宿命でありますが。そういう点でですねえ、いわゆるぎりぎりまで放水をしないでおいて、危ないとなると急に放水し出すわけですね。その点で、非常にその緊急時におけるダム管理のあり方についての問題が、問題があるわけです。前から徐々に放水をしとってもらえればこういうことはないわけなんでありますけれども、そういう点について、私はですねえ、あの管理規程では非常に不十分である。最高時、毎秒百四十四トンを放水をするということが書かれていますけれども、その条件は、このダムに流れ込む水がですね、いわゆる毎秒十トンを超えたとき放水を開始するというようなことになっているわけなんですね。非常にあいまいでございまして、この操作の問題について、いま一度ですねえ、私は、放水のあり方について明確にしていてもらわないと、あの規定では非常に危ないということが思えられますので、再度ひとつ技術助役さんにその点を明らかにしといていただきたいと、お尋ねをするわけでございます。　それから、教育長さんのお話でございますが、ひとつぜひ、今後もなかなかつかみにくい、お医者さんの技術は発展してきましたので、キャッチはしやすくなったんでありますけれども、人の気持ちの上からなかなかつかみにくい問題でございます。したがって、困難な点もありますけれども、今後ともひとつ調査を継続して進めていただきましてですね、つかみにくい問題であるだけに、つかむような努力をですね、していただきたい。健康に関する問題でありますので、お願いをしておきたいと思うわけでございます。　以上でございます。 52: ◯議長（伏屋嘉弘君）　予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に答弁を願います。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 53: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、岐阜駅周辺並びに香蘭地区の土地利用答申に関連いたしまして、今後まあ土地価格等の高度利用による高騰等も予想されるので、必要に応じて公共事業の推進のためには、公社等の先行取得、もちろんそういう点も考えていかねばならんというふうに現に思っておりますので、今後ともまた相手方と十分協議をしてまいりたいと思います。 54: ◯議長（伏屋嘉弘君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 55: ◯助役（坂井　博君）　再質問にお答え申し上げます。緊急放水等々を含めまして、防災、災害防止のために管理規程の見直しをしたら──しなきゃいけないということでございますので、強くそのことを伊自良村に要請をし、県とともに協議をしてまいりたいと、かように思います。 56: ◯議長（伏屋嘉弘君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時五十三分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時三分　　　　開　　議 57: ◯副議長（山田　大君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。二十六番、船戸　清君。　　　〔船戸　清君登壇〕（拍手） 58: ◯二十六番（船戸　清君）　簡潔に、以下、質疑、一般質問をいたします、──質疑、質問をしますか……。　まず初めにですねえ、ドクターカーの導入についてお尋ねをいたします。　人の命は昔から地球より重い、この言葉は私の一番好きな言葉であります。（笑声）　　　〔私語する者あり〕何といっても命にかわるものはあり得ないと思います。救急活動に従事されておられる職員の日常活動に敬意と感謝を惜しまないものであります。一層の奮起を期待するものです。　ところで、この救急活動の制度について、新たにドクターカーを導入することができないかと思います。ドクターカーといっても、この際は車の中にレントゲン等、医療機器設備を内蔵するという種のものではありません。ただ──ただと言うとなんですけれども、医師が同行する、現場でドッキングをする、こういうシステムであります。たまたま私の知るところによりますと、兵庫県の西宮市は、その制度を導入されておられます。救急隊が必要に応じ要請をいたしますと、医師は現場に直行をいたします。そして医療行為などを行い、蘇生活動をまあ行うわけであります。そして現場での一定の救急業務をなすということになります。御承知のように、救急隊員は医師ではありませんので、医療行為ができません。原則は病院への搬送でありまして、搬送以前で、もしここに医師がおれば、これとこれと蘇生のための緊急処置ができたら助かっただろう、また助かったかもしれない、こういう場合が必ずあるはずであります。西宮市の救急隊長は、通常の我々の処置であるとしたならば、その成功率、すなわち救命率は一割か二割だと思う。がしかし、この制度によって何と五割近い、五割そこそこの確率があると、こうはっきり言っておられるのであります。何とすばらしいことでありましょう。私はぜひ導入してほしいと思います。西宮市は岐阜市と全く同じの四十万同格都市であります。そして財政規模もほぼ同じであります。私の調査によりますと、救急活動件数もほぼ同じ等々で、西宮市で可能で岐阜市では不可能だ、こういうことは決してあり得ないと思うのであります。もちろんこれは医療機関の協力がなくしては不可能であります。西宮市の例は、システムとしては県病院、そして国立の病院、この二病院が責任を持ってやっておられる、対応しておられるようですが、その報酬は、無報酬ということであります。まあ言ってみやボランティアで対応されておるようでありますが、私は、それはそれとして、金がかかる、一定のものがかかる、これはもうやむを得ないことであります。要は、一人でも命を助けられることが大切であります。そのことにすべてを集中することが救急活動の最大の任務であるべきである、こう思うものであります。　消防長にそこで、こういったことを踏まえ、現実に岐阜市と全く同じ同格都市の西宮市でかなりの成功をおさめておる実績を知るときに、果たして岐阜市としてはどのような見解と、これに対する処置をしたらよいか、どう対応をしたらよいか、率直にお尋ねをいたします。　次に、二つ目にタクシーベイの設置であります。　岐阜市には現在タクシーは千二百八十四台あります。そして四十万市民の足として、公共輸送機関の役割を持ちながら運行されております。そのタクシーの利用におけるベイについては、現在のところ若宮町五丁目付近、そしてパルコの北側の長住町寄りのこの二カ所のみであります。私は従来から、観光都市柳ケ瀬を抱え、多くの市外からの観光客の対応に十分こたえるため、さらには交通秩序確立の観点、時代の要請にこたえるべきと強くこの議場を通じまして、再三その対策を行政当局に訴えてきたところであります。御承知のように、運輸政策審議会は、かつて昭和四十六年八月に、バスレーンとの共同使用を行わせること、さらに駐車禁止の一部を必要に応じて解除をし、客待ち等に使用させる措置を考慮すべきと明言をし、運輸省もこれを受けて全国的にタクシーベイの普及、充実をして、指導しておるわけであります。今日、車社会の中にあって、ますます交通量が増大をする状況において、交通安全対策、観光行政、そして経済の活性化施策として積極的に取り組むべきであると思います。　そこでお尋ねをいたしますが、かつて四十八年の議会、そして五十七年議会に私が具体的に質問をした経過があります。そのことを振り返りつつ、その後の当局の対応をお聞きをしたい。どのようにされてきておったか。あわせて、今さらにこの発言を通して、今後具体的な施策をどう設置に向けてされようとしておるのかお尋ねをしたい。　さらに関連をいたしまして、本庁前の広場、そして文化センター、市民会館等、公共施設の問題でありますが、これの利用につきましても、タクシーを必要とする場合、指定場所が一カ所もありません。全く不便が生じておるわけであります。県庁前は御承知のようにあるわけであります。で、この際、市民サービスの一環でもあります、これら設置をされたらどうかと思います。御承知のように、タクシーベイは、道路上における駐停車を、ベイを設置することによって違反にならない、道路上の運行を可能にするものでありまして、道路が前提でありますが、この本庁前のターミナル、市民会館、文化会館、文化センター、これは道路ではありませんので、直接岐阜市が判断をなし、やろうと思や実現が全く可能であります。市長並びに土木部長に、いずれもそれぞれの立場でお答えを願いたいと思います。　次に、地盤沈下対策についてお尋ねをいたします。　競輪場東、入舟町、そして大黒町、戎町、曙町、三笠町、九重町、雲井町、この間ですね。あのＮＴＴの長森分室から、あたりからですねえ、ずっと北へ行くそれぞれの町内の範囲です。で、ここが、広範囲にその地域でありますけれども、現状、地盤沈下が大きく発生をいたしております。特に電報局の付近東側においては、何と約十五センチ、これですね、すとーんと落ちとるんですねえ。全く極端な大幅な沈下をなしております。さらに雲井町の一部におきましては、隣の家が隣へこうもたれ合うという、そういう現象もですねえ、起きておるところもあります。一体全体その原因は何に起因するかは、調査なくして不明であります。このまま放置することには、まさに余りにも落差が大きいということをかんがみますと、重要かつ問題であろうと思います。今後さらにこれが進めば、当然水道管、そしてガス管の破裂を生じたり、建物被害等による損害、万一、地震等の場合には大規模災害の派生、さらには民事上の当事者間のトラブル等々が争いとして生ずるおそれなしとも言えないわけであります。　したがって、何はともあれ、この客観的な事実に対しまして調査をなし、原因を究明する必要があると思います。岐阜市はこのような地盤沈下について全市的に独自な調査をしたことがあるのか否か、あわせてお聞きをし、その対策を具体的に求めるものであります。地盤沈下は、公害対策基本法の中に地盤沈下が入っております。地盤沈下は公害だと、こういう位置づけをされておりますので、答弁の所管としては、生活環境部長にお尋ねをいたします。　　　〔船戸　清君降壇後再登壇〕 59: ◯二十六番（船戸　清君）　（続）次に、小規模作業所、衛生保健法の改正に関連をしてお尋ねを──との関連でお尋ねをいたします。　今議案の中にも出ておりますように、（仮称）第二あけぼの苑に対する運営費補助金が計上されております。これはかつて宇都宮精神病院事件を契機に、やっと二十年ぶりに同法が改正をされまして、精神障害者に対する社会復帰の一つの施策としての小規模作業所の助成措置であり、特別岐阜市の目玉施策というものではありません。まあ言ってみれば、地方公共団体の責務でもあるわけであります。今さら言うまでもなく、我が国の精神障害者のための社会復帰施設の普及は大変おくれております。したがいまして、今後各種施策の充実は、ただ単に精神医療分野の責任となされるべきではなく、広く国民的なコンセンサスが必要であり、とりわけ行政当局の責任が強く望まれるのであります。五百四十万の補助金を出しておけばという、まあ言ってみればお茶を濁すような狭い取り組みではなく、それはそれとして評価をしながらですね、さらに真に患者の立場に立った広範な施策が必要であります。もちろん既成病院とのきちんとした密接な連携協力のもとに、これが具体的に進められるべきであります。法改正は幾多の問題を提起をし、指摘をしています。岐阜市は今後いかにこれら消化、実効を上げようとされておるのか、衛生部長にお尋ねをしておきます。　次に、児童扶養手当の支給に関してお尋ねをいたします。母子手当であるところの児童扶養手当の支給の実効を上げていただくために、率直にお尋ねをするものであります。　国、地方公共団体の福祉施策に金銭的受給が伴う福祉の充実とともに、これはふえております。御案内のことであります。結構なことではなかろうかと思います。そこで問題は、不知のためにせっかくの権利が行使できない場合があります。いずれもこの制度は請求主義であります。そして、受給には遡求がありません。不知の期間、これはもうすべて事実上、権利放棄となるのであります。現在岐阜市では、四月一日現在で調査をいたしますと、母子家庭は三千二百二世帯、一方、受給件数は二千六百七十四世帯である。そのため、差は五百二十八世帯不支給でありますが、一体この不支給になっておるのはどういうことになるのだろうか。もちろん支給条件があって、所得の制限、さらには他の法的年金とのかかわり等、これらによっては支給がそれぞれ全額または一部のカット等がありますけれども、五百二十八世帯全部が無資格とは、これは断じてあり得ないわけであります。そのうち何人かの人は不知のために受給に浴さないのであります。一人目は、御承知のように月額三万四千円支給されます、三万四千円。半年で二十万四千円。一年知らなかったとすれば、何と四十万八千円損をするのであります。二人目、三人目について、それなりの段階的なまあ損害、不支給状況が続くわけであります。御承知のように、母子家庭という比較的生活に困難が生ずる環境を思うときには、該当者に対するこれが知らめる方法がさらにないのかどうか。このことを私は、今後各種制度のこともあろうと思います。とりわけこの現状をどう認識をされ、さらに具体的に一人でも救済、温かい手を差し伸べる施策としてあるのかどうか、率直に福祉部長にお尋ねをいたします。　最後になりますが、宇佐球場についてお尋ねをいたします。　宇佐球場は現在ソフトボール、運動会などで広く市民に利用され、昨年六十三年度では約五万一千人の利用となっております。大変な好評であります。仄聞するところによりますと、この球場が県へ譲渡される、市は結構ではないかと返事をしたとかしないとか、譲渡の話し合いが持たれておるとか、こう聞かれるのであります。御承知のように、同球場は議場でもいろいろ議論がありまして、五十二年以降いろんな方が質問を、各派の人がなされております。そして、最終的には学校用地としてその用途を明確にして目的を位置づけをし、債務負担行為として多額の金を投資をして取得をした市民の大きな財産の一つであります。とすれば、もし目的以外にこれが処分、利用されるとなれば、当然我々議会側に話があってしかるべきであります。残念ながら今日まで、私は、もそうですが、たくさんの議員の方もそうですが、何ら音さたないのであります。まさに議会軽視も、進んでする、おるとするならば、甚だしいと言わざるを得ません。まあちなみに、不知の端的な例として、私のクラブでちょうど文教委員長が早川議員であります。連絡があったか、話があったかと言ったら、ちゃらんとも話も連絡もありませんと、こういう所管の委員長の言もあるわけであります。まことにけしからん話であります。断じてこれを許すことが、もしそうとすれば、できないのであります。事実経過を、まず何はともあれ市長にお答えを願いたいと思います。　以上です。第一回の質問を終わります。（拍手） 60: ◯副議長（山田　大君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 61: ◯市長（蒔田　浩君）　船戸議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　タクシーベイの設置をしたらどうかと、こういうことでございます。まあ市内に現在ニカ所の道路占用によるところのタクシーベイがあるわけでございますが、道路以外の場所においては、現在市民病院にタクシーベイをつくっておるわけであります。先日、岐阜県タクシー協会支部長から「タクシー乗降場の設置のお願いについて」という文書による依頼が来ておるわけでありますが、岐阜市の公共施設の場にタクシーの乗降場の設置の要望が会員からも多いと。また、公共施設に公共輸送機関の一端を担うタクシー乗降場の設置こそ、市民の対する細かいサービスの提供というように思うと。一度ぜひひとつ御検討をしてほしいと、こういう御要望があるようでございます。特にタクシーの乗降場を希望する場所としては、岐阜市文化センター内、岐阜市市民会館内、岐阜市役所内、まあ三つの場所を要望として上げておられます。よその都市、あるいはまた県市役所等にも調査をしたわけでありますが、調査状況につきましては、岐阜県庁、あるいは愛知県庁、静岡県庁、さらに病院は大学病院、大垣市民病院等にもございます。市役所について調べた範囲でございますから、一部分でありますけれども、市役所には、名古屋市役所も静岡も姫路もないというような内容でございます。まあそれは調査の結果ということでございますが、昨年、未来博のときには、市役所にもタクシーベイをつくったわけでございます。もちろんタクシーの利用者の多い公共施設ということであろうと存じます。病院等は特に私は必要であるということから置かれておりますが、果たして市役所に常時タクシーベイを置いて、タクシーを利用されるお客さんが本当にあるのか。あるいはまた市民会館、あるいはまた文化センター、これも常時必ずしも催し物があると限っておりませんが、そういうベイを恒久的な時間、二十四時間利用をしてもらうようにあけておいて、実際に本当に利用してもらえるのかどうか。先般、西柳ケ瀬にもタクシーベイが駐車場に併設されて、大分の数が置くようになったわけでありますけれども、そういうようなことをあれこれ考えて今までタクシーベイというものをつくっていないということでございますが、新たにそういう要請もございますので、一遍よく調査をし、そして利用度の問題等も含めまして、協会と相互に協議をして検討をしてみたらどうかというふうには思うわけでございます。　それから、宇佐球場の問題であります。これは東洋紡の工場用地と三菱レーヨン、両方合わせまして約十四──十七万──十三万坪でしたか、そのくらいを買収したわけでありますが、そのときにおける特に東洋紡の敷地につきましては、住宅用地、それから美術館用地、その他厚生省の事業団用地、いろいろこう用地に分割をしてそれぞれまあ分譲をしてきたわけでございますが、分譲以外の土地については、ひとまず将来のいつかわからないけども、南部の発展もあるだろうから、学校用地としてあれは、ちょっと坪数は忘れましたけれども、六千坪以上を確保したというような経過になっておるわけであります。まあ、その後、身障者のプールをつくるとか、あるいは高架、貨物駅跡地の代替用地に若干使うとかいうようにして、現在はまあ学校の分離とか、そういうようなことにも用がないという見通しが今日まであって、実際には学校用地として使っていないということでございまして、球場その他運動用地、スポーツ用地として臨時的に開放しておるというのが現状であるわけであります。一方、岐阜公園にありますところの博物館──いや、図書館。図書館につきましては非常に老朽化もしておりますし、公園のああいう一部分の所にあっても、岐阜県の図書館としては十分な利用活動というものにも問題もあるだろうし、あるいはまた岐阜巾の公園の──岐阜公園の整備計画も計画され、それを進めておるという中において、ひとつ移転をしてほしいと。そして岐阜市内に移転をしてほしいということを申して、ずっと続けて県に対して申しておるわけでありますが、県も四次総の中に図書館の移転は、この四次総の中ではっきり明確に位置づけられておるわけでありますが、いろいろこの図書館の誘致ということにつきましては、大垣市も各務原市も誘致運動を、そして土地の提供をして、それから、ぜひ何もかも県庁所在地の岐阜市でなけんならんことはないというようなことから誘致運動もあったことも聞いておるわけであります。　まあ、そういう双方の考えの中に、県の方といたしましても、やはり岐阜市に置くとすれば、現在の美術館もあるし、岐阜市の科学館もあるし、あの付近全体がそういう文教的な、文化的な用地として岐阜市に設置するということになれば、あの用地を分けてもらえないだろうかというような詰もあったことも私も承知もいたしておりますし、私にもそういう話があったことであります。で、一方、今申されましたように、学校用地として、まあ将米という意味でもあっても、まあ三里小学校とか、あるいは市橋小学校、そういう所がどのくらいふえていくだろうというようなことも展望の中に置いておったので、そこら辺のことはどうだろうというようなことも、庁内的にはいろいろこう相談をしておるところでありますが、まあ、あの位置よりは、やはり将来展望としましては、もっと二十一号線の南の方でないと、全体の学校──統合というより、学校の配置上、新設をする学校とすれば、そういう両校下にまたがるような内容でないとうまく利用ができないというような教育委員会の考え方もあるようでございます。　したがって、あれこれ総合的に考えて、どうしても県立図書館は絶対岐阜用に置いてもらわなければ、よそへ出すというようなことでは困ると。したがって、学校用地とは言いながら、すぐあれが教育委員会としてもあそこに学校をつくるという積極的な対応もないとすれば、一つの図書館用地としての利用があの位置ならいいのではないかという、そういうまあ県の考え方に対しまして、一度よく内部的な検討もしなければならん。そしてまた、売るとすれば、どういう価格で売るのか。あるいはまた、その図書館というものがどのぐらいの機能を持つものであるのか。あるいは図書館だけのものなのかどうか。いろいろこう県の方においても、図書館だけではなくして、生涯学習的な問題、教育──その他教育的な施設をも一体的な、最も近代的なものとして図書館を中心とした施設にしたいという強いお気持ちも持っておられるようでございます。まあ、そうしたことで、あれこれ今流動的な、まあ流動という言葉はおかしいんですが、固まって、もうこれである、こうした値段はどこまで、こういうところまではまだ来ておらない、話の、話をしておる継続的な向こうの要請に対して、こちらの考え方を庁内的にまとめつつ、そして位置的にも、あるいはまたどういう条件的にも、どういう内容的にもということの話が流れておると。県の方も予算がつけられておるということでもないようでございますし、必ず何年度にという明確的な話もないというところでございます。　したがいまして、今、質問者がおっしゃったように、議会の知らんうちにどんどん話を進めておるのではないかというお言葉でございますけれども、決定的な内容が、あるいはまた固まった、何といいますか、この設置の内容がしっかりできていないという点もありましたので、まだ具体的に議会の方に、これはこういうふうにしたい、こういうように処分をしたいというような話を申し上げておらないことは事実でございます。いずれそういうものがある程度議会の皆さん方にお話しできるような内容としての構想を十分県当局から、あるいはまたそれを受けて、そしてその内容について、岐阜市においてはこれでどうとか、あれはどうだとかというようなこと、それからその年次、いつなのかというようなことも具体性を持った上において、できる限り早く皆さん方に御相談を申し上げ、御協議を申し上げる機会というものがあろうかと存じておるわけでございます。　以上が経過であるわけでございますが、以上をもちまして私のお答えとさせていただきます。 62: ◯副議長（山田　大君）　消防長、星野繁男君。　　　〔星野繁男君登壇〕 63: ◯消防長（星野繁男君）　ドクターカーの導入についてお答え申し上げます。御指摘のドクターカーにつきましては、昭和五十一年、五十二年度の日本救急医学会において、ワークショップとして取り上げられまして、さらに自治省におきましても、特定の医療機関及び消防機関の協力を得て、ドクターカーを実験的に運用し、将来、消防機関においてドクターカーを導入した場合における管理運用のあり方等、問題点について検討されているところであります。本市におきましても、市医師会協力のもとに、昭和五十三年四月、救急医療情報収集システムを導入し、救急業務の円滑を図ってまいりましたが、この中でドクターカーのシステムにつきましても種々調査研究しているところであります。また昨年、市医師会との協議の結果、本年四月より、全国に先駆けまして、救命率の向上を目指しまして、岐阜市の救急車八台に自動車電話を導入し、八月末までに試行期間を含め五カ月間の実績を見ますと、出動件数三千四百三十八回中百二十八回を使用しております。この問、医師との直接通話することによりまして傷病者に対する応急処置等、より適切に対応することができた回数は七十一回であります。一方、救急要請の家族等に対する応急処置の指導も十一件を数え、救命率の成果を上げているところでございますが、御指摘のドクターカーにつきましては、関係機関と協議しながらさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 64: ◯副議長（山田　大君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 65: ◯土木部長（大橋通三君）　タクシーベイについてお答えいたします。　タクシーベイは道路交通法第四十六条の規定で、駐車する道路の部分または駐車を禁止する道路の一部について客待ちタクシーに限り駐停車できるようにするもので、タクシー業界が岐阜県公安委員会に申請し許可を受けるものであります。道路管理者としましては、タクシーベイの標識の道路占用を許可しているわけでございます。現在、岐阜市内にはタクシーベイは、若宮町とパルコ横の二カ所に対し許可しております。　なお、この問題は、時代の要請、市民の利便性の向上、交通の秩序を守るものでありますことを念頭に置いて、今後対処してまいりたいと思っております。岐阜県公安委員会から協議の際には、前に述べました考えに沿って協議に入りたいと思っておりますので、御理解ください。　以上でございます。 66: ◯副議長（山田　大君）　生活環境部長、久松　賢君。　　　〔久松　賢君登壇〕 67: ◯生活環境部長（久松　賢君）　お答えします。　公害の定義でございますが、公害対策基本法の中で明らかにされておりますように、人為的な原因に基づき、ある程度の地域的な広がりを示している大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭の七種類の環境汚染と限定されております。地盤沈下につきましては、地下水の過剰採取によりまして地表面が徐々に沈下する現象を公害と考えております。岐阜市の地域は、昭和四十七年度から、東海三県地盤沈下調査会において国と県で水準点測量が実施され、地盤沈下の状況把握に努められております。その観測結果によりますと、昭和六十三年度は一センチ以上の地盤沈下は認められなかったと報告されております。　御指摘のありました雲井町、入舟町に最も近接する観測地点は加納八幡町で、その観測結果は、昭和六十二年から六十三年の年間変動量は〇・三四センチメートルの上昇となっておりますが、雲井町から入舟町にかけて、御指摘のとおり地盤沈下しておるのが現状でございます。その地盤沈下の原因が軟弱地盤によるものか、地下水のくみ上げによるものかなど究明し、断定することはなかなか難しいとは思われますが、地盤沈下の原因究明が重要と考えておりますので、具体的な対処方法としては、当該地域で実施した河川工事、下水道管の埋設などの公共事業を施行する際に際し行われた地質調査のデータ等を把握し、原因究明の手だてとしてまいりたいと考えております。公害担当課としては、原因を究明し、その予防策を講じることが責務であると考えております。したがいまして、現在御指摘の危険と思われる建物については、それぞれの専門部局と早急に協議をいたしまして方法を考えてまいりたいと考えております。さらに、雲井町、入舟町地内に水準点を設けられるよう、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 68: ◯副議長（山田　大君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 69: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。昨年改正されました精神保健法は、障害者の人権擁護と社会復帰対策の推進を二本の柱としておりますが、障害者が社会的入院を長期間続けることは、その社会的自立、社会復帰を阻害するため、病院と社会の中間にあって、精神障害者の社会復帰を促進するための対応が必要であります。私どももその精神に沿いまして、昭和六十年から保健所において、障害者の生活訓練の場としてのデイケア業務を開始し、次いで昨年から、作業訓練の場としての小規模作業所の運営補助を行ってきましたが、なお、入院の必要がなく、回復途上にある障害者の回復の程度や退院後の生活環境、家庭環境などを考えての二、三の種類の社会復帰援助施設を国は指示しておりますが、一方、厚生省通知によりまして、これら施設の設置は社会福祉法人か医療法人等、民間が主体となって促進することを期待するとともに、市町村はその補完的な取り組みを行うこととしております。また、厚生省が諮問しました地域保健将来構想検討会の報告書も、精神保健は県の作成しました医療計画の二次医療圏で広域的に包括的に対応せよとあります。私どもとしましては、県レベルでのリードを期待しておるわけでございますが、まあしかし、だれがつくるにしましても、このような施設は精神保健対策上必要な施設と考えておりまして、今後の課題としてとらえていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 70: ◯副議長（山田　大君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 71: ◯福祉部長（森田幸雄君）　児童扶養手当の支給に関してお答えを申し上げます。　あの、質問者の言われますとおり、児童扶養手当は申請主義を原則としておりますので、本人の申請がなければ当然受給できないことになります。このため、広報ぎふによる年数回のＰＲや、民生委員、母子相談員、母子共助員を介して当該手当制度の周知を図り、申請漏れのないように極力努めておるところでございます。また、児童扶養手当のみならず、他の諸制度等についても小冊子を準備するなどしてＰＲを行っているのが現状でございます。が、ま、御指摘のように、制度の存在を知らないで手当を受けられない母子家庭をなくすための方策はないかということでありますが、まあ母子家庭すべての方を調査いたしまして、制度のＰＲを直接通知できれば非常によいわけでございますが、母子家庭の形態には、まあ離婚とか死別によるもののほか、まあ未婚の母子家庭、別居による母子家庭等々さまざまな形態があるわけでございます。これらの家庭から児童扶養手当受給の対象となり得る母子家庭を抽出するということは、非常にまあ住民票によりましても極めてまあ困難である。かつまあ、いろいろまあ個人のプライバシーにかかわる問題も出てまいりますので、なかなか難しい問題ではないかと考えております。　まあ、とは申し上げましても、制度を知らないがゆえに受給できないという事態を一人でもなくしていくため、御質問の趣旨を十分踏まえまして、今後とも可能な限り制度の周知を図ってまいりたいと思っておりますが、当面とりあえずは児童扶養手当等の各種手当制度周知のために、現在考えられます方法といたしましては、戸籍事務のため窓口に訪れる市民にパンフレットを配布したり、職員による声かけ等によって手当制度の存在を知っていただく方法があろうかと思いますので、関係部の協力を得まして申請漏れのないようにＰＲを図ってまいりたいと存じます。　　　〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副議長（山田　大君）　二十六番、船戸　清君。　　　〔船戸　清君登壇〕 73: ◯二十六番（船戸　清君）　再質問をいたします。　まずドクターカーの導入でありますが、消防長は一応検討をしたいと、こういうことでありますが、たまたま西宮市のデータでありますけれども、ドクターカーによる成果、結果が出とるわけですけれども、昭和五十四年十二月から平成元年七月までの間の重症の場合における、医師が要請に応じて現場へ直行してですねえ、その医療業務をやって結果はどうやったか。この報告がここにあるわけですけれども、出動件数が二百四十八件、そしてその結果、医療機関へ収容したのが、その関係では百四十九件、そして、よくなって退院をした、死亡やなしに。結局退院したということは、よかったわけですねえ、結果が。蘇生をしたという、まあ七十五件。したがって五〇・三％ですね、退院ができたと。さらに心肺蘇生、すなわちＣＰＡに限っての症例からいきますと、百六十六件中成功率が七十一件、すなわち四二・八％。まあいずれも五割ぐらいやはり、の成功率を示しておるわけです。で、岐阜市の場合はですねえ、どうかといいますと、ただ──ただとは言いませんが、搬送だけですね。現場から隊員の方が病院へ行かれる。これですが、最近のデータがです、ここにあるのが、二百二十六件中八十五、すなわち三七・六。すると三七・六というと、これは高いように見えるんですね。片一方、西宮は五〇だから、一二、三％しか下がっとらんやないかとおっしゃるけれども、この八十五、三七・六というのは、病院へ送っただけの数なんですねえ、送った。だから、その後に死亡したやなんかは追跡しておりませんので、だから三七・五、死亡等で減ってきますとですねえ、病院になる、そうすると三七・以下にがっと下がるんですね、成功率が。だから、やはり岐阜も西宮も同じように、大体一割から二割、現場だけで対応して、心肺呼吸やるということにする──対する成功率というのは低い。しかし、お医者さんが現場へ直行してですねえ、手当てをして医療機関へ搬送するとですねえ、助かる率が高い、約五割まで上昇すると。これを物語っておるわけです、まことにすばらしいことであります。したがって、私は先ほど申し上げたように、県病院、国立病院が西宮市の場合は無報酬で対応しておる。よう聞いてみると、時間帯が昼間だけだと。夜間までは協力していただけない、こういうものがある。今それはあの、話し合い中だと言っておられるようですけれども、たとえ昼間の時間帯でもですねえ、これだけの数が出てくるわけです。これは二十四時間になら、なおさらですねえ、成功件数、率というものはアップするわけであります。どっちにしてもですねえ、私は膨大な金が要ると思ったんですが、さほどですねえ、要らない。言ってみや車を与えて、お医者さん乗っていくやつを与えて行ってもらや事は済む。そこの車の中にレントゲン車その他が入っとるわけでも何でもない。言ってみれば体だけ移動するわけですからねえ、お医者さんだけ。だから、わずかの維持管理費でこれができるわけでありますので、ぜひこれを実現をしていただきたい、かように思います。　そこで、続けて消防長にお尋ねしますが、早速その医療機関と相談を協議される御意思があるかどうかをお尋ねをしておきます。　それから、二つ目、タクシーベイについてお尋ねをしますが、まあ土木部長、御答弁をお願いしたんですが、通告は技術助役になっておりまして、まあ、それだけ土木部長、技術助役、同等であったというぐらいのなも、ことでひとつ御容赦を願いたいと思います。原則的には了解をいたしますが、名古屋などはかなりこれが多くなっておるわけであります。ぜひひとつ道路を提供する立場、交通安全を確立をする立場で、一層ひとつ積極的に御協力をお願いをしてもらいたいと思います。　たまたまここに四十八年の私の質問があります。そのときには、かつて上松、やめられる前の知事で当時の市長が、「事の必要性は認めつつ、なお研究をさせていただきたい。」、こう答えておるわけです。その後五十七年三月、再度の質問について、この場合は西田助役、やめられました助役の答弁は、「御指摘のとおり時代の要請、市民の利便性の向上、交通秩序を守るに資するもので──あります──である。具体的事項でさらに研究して対処してまいりたいと思います。」。これ今読んでおりますとですね、今、大橋部長が答弁されましたのと、またよく似とるんてすねえ、これ。となれば十四年間引っ張って、知事が上松さんから蒔田さんにかわると。でね、それぞれリレーだけなされておって、具体的な実現についてはわずか二カ所でとまってしまう、若宮町とパルコだけですね。ですから、さらにそんなことじゃなしにですねえ、一層責任を痛感をされて、具体的にひとつ頭を出すように努力をしていただきたい。そのためにぜひひとつ来年三月の当初議会までぐらいには、こうなったんだという、何か場所があらわれてくるですねえ、客顧的に、そういうものをひとつぜひ期待をしておきたいと思います。強く要望をしておきます。　それから、玄関前の公共施設の乗り場ですが、これはベイじゃありませんけれども、市長は、できるだけ、業界の要請もあるというような、何やしらん前置きがありましたけれども、そことの協議をして、必要なものなら利用度を調査しながら対処したいということであります。やはりあるにこした、方がよかったか、なあにこしたか、どっちがええと言や、あるにこしたことはないわけです。前にはあれば便利なのは決まっとるんですよ、そんなことはないわけですから、ぜひひとつ市民の利便性を少しでもよくするために実現を──これは岐阜市単独でできるわけですから、お願いをしたい。要望にとどめます。　それから、地盤沈下でありますが、私も現場見ましたけど、もう極端ですね、十五センチぐらいすとーんと下がっとるんですからねえ。だから、何はともあれ答弁は、建物の危険箇所については早急に対処を講ずる。まあ当然でありまして、早速やってもらいたいと思います。ここにたまたま公害対策基本法がありますが、この定義の中にも第二条、「公害とは」としてですねえ、「土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び」と書いてある。地盤沈下が公害としての位置づけです。それを受けて第五条は「地方公共団体の責務」としてですねえ、「地方公共団体は、」云々として、「社会的に条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と、こういう地方公共団体の責務を明確にしとるわけですから、これが地盤沈下の公害とするならば、早速対処をしてしかるべきでありますので、やってもらいたい。強く御要望をしておきます。　それから、小規模作業所の補助に絡む精神保健法の改正によって、中間施設、患者さんのための、これもつくりなさい、あれもつくる、当然だ。今までは国の責任であって、地方公共団体はさほど責任ではなかったわけですね。したがって、宇都宮病院のような精神患者さんに対する迫害等が起きまして、そのことが法の改正になり、中間施設の拡充を訴えられて、その一つの方法として小規模授産所の設置、それが補助金として頭を出したということですが、それだけでは不十分でありますので、各施設の設置、拡充について、ぜひひとつ積極的に踏み込んで検討をして実現をお願いをしたい。御要望をします。　それから、児童扶養手当の支給に関して、これもやはり一人でもひとつ救済ができるように、あらゆる手法を講じていただきまして御努力をお願いをしたい。御要望を申し上げておきます。　時間が、ピーピーと鳴りましたので、あと四、五分でありますので、最後でありますけれども、宇佐球場の問題です。まあ御承知のように、この岐阜市の財産というのはもう市民の財産です、少なくとも。したがって、市民を代表する議会、この意思を最大限私は尊重して、そして同意を得ながら行う、これはもう原則であります。ところが私は、知ったのは、この新聞によって初めて知った。六月二十九日付「県美術館南に建設」と、こういう見出しですねえ、大見出し。岐阜市と用地交渉と書いてある、用地交渉。二万一千平米の用地譲渡を同市に申し入れている。岐阜市との間で用地交渉を行っている等々云々と、まあ前後、時間の都合で省きますが。要は、私の指摘した宇佐球場を県美術館として県と協議に入ったということを書いとるわけですね。ところが先ほど申し上げたように、所管の文教委員長はもちろん、私を含め、議員の多数の方はこのことは知っておられないという現実であります。少なくとも私は、市長がいろいろぐじゃぐじゃ言いおったけれども、今。話があった時点でね、話があった時点、少なくとも話があったが、乗ったらええかどうか、相談に乗ったらええかどうか、事前協議に入ったらどうかということを、まず私はそのときに議会側に接触をして了解を求めてから、それから、じゃあ事前協議に入って、こういう新聞記事が出てしかるべきだと思います。それがまず順序として全然なされておらないわけであります。　かつて、この問題については五十二年十二月、議事録見ると、我が党の市川議員が、「東洋紡の跡地について市長の御見解をお伺いしたい。」、答弁が、「財政の観点と教育長との将来展望についてお尋ねする」、ああ……、答弁はですねえ、教育長は、「将来、南部地域の発展に伴い、学校用地が必要な時期が到来するかもわかりません。」と、その当時はそういう言い方です。で、その後、五十三年十二月に自民党の白橋さんから質問がありました。これはまあ県会へ行かれました。時間があるので、要は結論の答弁だけを引き出し──見ますと、「東洋紡でございますが、」、市長の答弁ですよ。「これは約三万ちょっとでございます。一万坪近くが県立美術館用地でございます。日本庭園、野外展示場等を含め立派な県立美術館が建てられるようであります。その残りが将来の小学校、三里小学校が膨らんだ場合の用地確保ということを考えております。」。はっきり市長はですねえ、三里小学校膨らんだ場合の用地確保だということをはっきり言明をしておるわけです、白橋議員の質問に対して答弁が。そしていろいろ議論がありまして、その後、我が党の中村好一議員、他党の皆さんも質問がありました。最終的に、五十四年に債務負担行為で約十億近くかけて取得をしておる。あくまで用途目的は学校用地である、三里小学校とまで言い切っておるんですよ。そういう代物であるわけであります。ところが今市長は、位置が問題だから、まあ、ほかでもええという話が、のような感じをしとるとか。じゃ、それならなぜ、位置がおかしく、問題やったら、なぜ三里用地、ここを買ったんだと、買うという提案をしたんだという、全く議会をペテンにかけたということになるわけですねえ、先ほどの答弁からいきますと。そういう疑問を感ずる。まあ、いずれにいたしましても、こういう議会軽視について、かつてここに六十三年、一年前の三月議会の委員長報告がある。どういうことから言いますと、総務委員長の報告ですけれども、刑務所跡地の用地取得に対して大変な議論がありました。御案内のとおりです。岐阜市が国から買って、刑務所跡を、それを市民に宅地分譲で提供しますと。そういうことで総務委員会は通過したんですよ、いろいろ議論あった。そしたら、その後すぐまた県から申し入れがあったで、買ってくれ、売ってくれと。用途変更の話を総務委員会にまた黙ってですねえ、この話と一緒や、今の宇佐球場と。県との話はまた話、別なことをやっとる。大変な、まあ各派の激憤がありまして、最終的に委員長は、議会軽視だったから申しわけないということで、全会一致でですよ、自民党さんがいつも過半数を占められる総務委員会、各派全会一致でこういう委員長報告があるんです。「昨年十二月八日、県当局から刑務所跡地利用にかかわる文書依頼があったとされることから、これに対する対応のあり方、さらに刑務所跡地については、国有財産地方審議会へ申請した跡地利用計画と昨今俎上に上がっている計画との相違点を指摘し、かかる突然の計画変更報道に対し、疑義を投げかける意見などが種々述べられ、あわせて当局の行政姿勢が問われた。」ここが問題です。「これに対し当局から、これら一連の事柄に対して議会への対応の仕方、対処方について深く反省をし、陳謝する旨の態度表明がなされた」と、こう。すなわち、勝手に議会に黙って刑務所跡地のこと、計画変更をやったことは、まことにそれは議会軽視申しわけなかった。ということを委員長報告にわざわざ全会一致で載せる。いかに議会がこのことに対して大きな憤りを持ってですね、理事者の独断専行ですねえ、行政権の余りにも拡大につながる議会無視に対する憤りがあらわれとるかと。この委員長報告を見ても明らかでしょう。まだあんた、一年前なんですよ。にもかかわらず、また今回同じようにですねえ、県が言ってきたら、またこれをやりますという話が進んどるんでしょう。これはどういうことか。非常に私は嫌な感じをするわけであります。言いたくありませんけれども、だれがこれを担当して窓口でやっておられるか知らんけれども、いずれにしても市長の責任であります。市長は少なくとも、多選がゆえにこういう独断専行といいますか、一党どこかの政党に傾斜したようなですねえ、そういう姿勢が見受けられんとも限らん。少なくとも私の方の政党もですねえ、支持しとる立場からいきますと…… 　　　〔私語する者あり〕これはやはりね、重要な、重大な関心を持ちながら、　　　〔私語する者あり〕市政の、市長の対応の姿勢をですねえ、私は注目をせざるを得ない。こういうことをあえて感ずるわけであります。　最後になりますけれども、市長は先ほど、教育委員会はさほど必要でないような言い方に聞こえたけれども、この宇佐球場は学校用地として必要なのかどうか、それだけひとつ答弁をお願いをし、あとは時間がかかりますので、時間が超過をしておりますから、たまたま文教委員長は早川議員でありますので、その機関で十二分に経過のさらに説明を理事者から求めながら、きちっとした対応をしてまいりたいと、こう思っております。　以上です。　　　〔私語する者あり〕（笑声） 74: ◯副議長（山田　大君）　予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に御答弁いただきます。市長、蒔田──もとい、消防長、星野繁男君。

　　　〔星野繁男君登壇〕 75: ◯消防長（星野繁男君）　再質問にお答えいたします。市医師会、国立、県立、市民病院等、関係機関とよく協議していきたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。 76: ◯副議長（山田　大君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 77: ◯教育長（浅野　勇君）　三里の小学校、それから市橋の小学校も、ともに校地が狭く生徒数が多いのでいっぱいであって、あの辺の所で、ひとつこの分離校、二つを三つにすると、二つの学校を三つにするというようなことも、今度の学区審で十分検討してもらおうと思っておるわけでございますけれども、あそこの位置が不適ということではなく、むしろあそこは美術館とか科学館がございますので、そういった教育的な施設ができれば、より相乗効果が上がるだろうということで、私どもとしては、あそこの位置よりももう少し南の方の所で土地が確保できたらよりいいということを申しておるわけでございます。以上でございます。 78: ◯副議長（山田　大君）　四十八番、中村和生君。　　　〔中村和生君登壇〕（拍手） 79: ◯四十八番（中村和生君）　公明党の二番目の質問者として、以下、質問いたします。　長良川河口ぜきの治水効果についてであります。　御承知のとおり、長良川の河口付近での通水能力が毎秒四千五百トンしかなく、伊勢湾台風を初めとする何回かの洪水を経験し、その通水能力を毎秒七千五百トンに拡大することが必要だとされてきました。そのための方策として三つの方途が考えられるとし、一つは堤防のかさ上げによる方法、二つは堤防を引いて、いわゆる引き堤による方法、三つ目は、河床を掘り下げて土砂を取り出して、河積、いわゆる水の流れる面積を拡大する方途が示されたのであります。堤防のかさ上げは、堤防が弱くなること、また、堤防に接する道路、橋梁のすべてをつけかえなければならないことから不可能であるとし、いま一つの引き堤の方法も、多くの土地、家屋を買収して川にするということは、その費用においても土地利用の立場からも適当でないとされたのであります。そこで、第三の方法である川底を、いわゆる河床を掘り下げて、その土砂を排出して、水の流れる面積、いわゆる河積を拡大する方途が一番経済的であるとして選ばれたのであります。いわゆる河床のしゅんせつにより河積を広げる方途がよいとされ、その結果、川底が低くなり、海水が遡上することによる塩害を防ぐために河口にせきを建設することとし、また、その結果として、貯留される長良川の清水を伊勢湾工業地帯の用水として利用する、これが長良川河口ぜき建設の理由であります。　ところで、この河口ぜき建設計画は、治水事業を担当する建設省から出された計画ではなく、木曽三川の水を何とか工業用水に利用したいとする通産省、経済企画庁、総合開発局の水資源開発基本計画に基づいて計画されたものであります。このことは議員諸氏はもとより、すべての方がよくよく御承知のとおりであります。すなわち長良川河口ぜき計画は、その目的が利水にあって、その手段として、あるいはまた住民を説得するために治水があったと言っても過言でないと私は思うのであります。こうした原点から考えると、水資源公団は一日も早くせきを建設して水を利用したいと積極的に行動するでありましょうが、治水面を担当する建設省は、もともとみずからが自発的に計画した事業でないだけに、その事業の執行に当たっては、できるだけ少ない費用でこれを終わらせたいと考えるのも当然の帰結かと私は思うのであります。すなわち建設省は、長良川の治水効果を上げるための何口及び──河口からの上流部の川底の土砂のしゅんせつ事業を、できるだけ安上がりにしようと考えるのではないかということであります。御承知のとおり、長良川の川底を掘り下げて、その土砂を取り出して、どこか遠くへその土砂を運んでいくということですから、土砂搬出については一立方メートル当たり二千円で済むわけはない、三千円で済むわけがない、もっとかかるのではないか。搬出する行き先が遠距離であれば、ダンプによる運搬ともなれば、一立方メーター五千円ないし一万円という費用がかかるという、まことに莫大な費用を要する事業であります。とすれば、これをできるだけ省略して終わらせたいと建設省が考えることも十分に予想されるのであります。万一この予想が的中することにでもなれば、治水のためのしゅんせつ、川底土砂の搬出が十分に行われないままに、せきだけはできて利水だけが行われるということになります。その結果は、長良川流域の住民の洪水による被害の不安は以前のまま、残されたまま、治水という美名のもとに日本で唯一残されたダムのない自然河川が失われ、ただ、ただ水資源公団の利水にのみ長良川が利用されたということにもなりかねないのであります。　こうした不安を残したまま、せきの本体工事が昨年三月着工され、現在、着々と工事が進められております。私ども公明党は、このような状況にかんがみ、本年三月、水資源公団長良川河口堰建設所に調査団を派遣し、現地視察を行うとともに、同建設所の責任者から事情を聴取したのであります。その際、公団側はスライドやパンフレットにより、下流部のしゅんせつが治水上いかに効果があるか、るる説明があったのであります。そこで調査団が、そのしゅんせつがどの程度行われているのかを尋ねたところ、公団側が言うには、せき建設地点の上下流それぞれ四キロメートルは水資源公団によってしゅんせつするが、せき上流四キロメートルよりさらに上流部につきましては建設省が治水事業として行うことになっており、既に堤防補強のためのブランケット工法もほぼ終わりに近づいているようでありますので、しゅんせつも行われたと思いますと。詳しくはわかりませんので建設省に聞いてくださいとのことでありました。さらにまたつけ加えて、「私ども水資源公団の担当するせき本体の上下流四キロメートル部分のしゅんせつは、海水、塩水の遡上を防ぐために、せき本体が完成してから当方で責任を持って行います」とも答えられたのであります。私ども調査団は、水資源公団の堰建設事務所の言う「建設省の手でしゅんせつ工事が既に行われた」という言葉を重視し、岐阜県または建設省に対し、いつどの程度の土砂を搬出したのか。またその大量の土砂の搬出先、例えば埋立地はどこかということを岐阜市の土木部の手で報告していただけるよう、岐阜市土木部に依頼したのであります。その結果、土木部からの返事は、岐阜県及び建設省に尋ねてみたが、そういうことはわからないという返事があったということでありました。私どもは、こんな無責任な岐阜県や建設省の返事に怒りを覚えたのであります。そこで私どもは、我が党の国会議員から、建設省本省に直接資料を要求してもらったのであります。ところが、これまたその返事たるや、「昭和五十三年からブランケット工事、輪中対策費、あるいは漁業補償費などを行ってきたが、お尋ねの、いつどの程度の土砂をしゅんせつして搬出したか、またその搬出先埋立地はどこかというお尋ねは、項目が細か過ぎてお答えできない」という返事が返ってまいったのであります。私はここで言いたいのであります。治水効果を上げるために最も必要な、肝心かなめの河床のしゅんせつによる土砂の搬出について、そんな細かいことはわかりませんという建設省の態度は、しゅんせつによって治水効果を上げるという基本的な事業についていかに消極的であるかを物語るものであると言いたいのであります。このような岐阜県や建設省の態度を放置しておけば、私がさきに述べたように、治水の美名のもとに結果的には利水だけが先行して、長良川流域に住む私ども住民の洪水による被害が一向に解決されないという、まことに悲しむべき結果を招くことは明白であると思うのであります。　あの昭和五十一年の九・一二集中豪雨災害のとき、私どもは連日の雨中──雨の中、水につかった北部島、北島地区に救援物資を運んだ帰り道、私は忠節僑の下の右岸の堤防の上で、市職員が心配顔で堤防を見ている姿を見たのであります。私は車をおりてその市の職員に尋ねました。その際、その市職員の方が、「中村さん、見てください。この堤防は既に水でずくずく、だぶだぶでございます」と。「その含んだ水の重さでかろうじて決壊を免れているのが現況です。いつ決壊をしてもおかしくない状態であります」と訴えられたのであります。私は、もしこの忠節橋の下の右岸堤が破壊、破堤したら、既に床上浸水で、床上浸水している北部住民の多くの人々の生命、財産が矢われることになると戦慄を覚えたのであります。その直後、アンパチで破堤したため徐々に水位が下がり、事なきを得たのであります。私は今でもそのときの市職員の訴える顔を忘れることができません。水防に対してはまことに熱心な職員でありました。余談ですが、その職員の方ば、今現在では市の部長級の職についておられます。あのような恐怖、戦慄を二度と味わいたくないというのが私の心からの訴えであります。治水効果が上がるなら、多少の自然が失われてもやむを得ないと私は思うのであります。多くの人々の人命を失うことよりはましだと思うからであります。このような立場から、岐阜県民が長良川の水を利用する利水のための河口ぜきを認めたのであります。とすれば、その反対給付としての治水事業、その肝心かなめの河床のしゅんせつによる土砂の排出、土砂の排出による河積の拡大、その結果としての通水能力の拡大、そのための長良川下流部のしゅんせつ事業は完璧に行われなければなりません。しかもその事業が住民監視のもと、ガラス張りで確実に行われなければならないと私は思います。いつどのような方法でどのぐらいの土砂量が搬出されたのか。その搬出した土砂はどこに持っていったのか。このような最も基本的、かつ最も重要なことについて、岐阜県も建設省も答えることができないというようなことは、断じて許してはならないと私は思うのであります。　ここで、岐阜市の治水、水防事業の責任者であります土木部長に伺います。ただいま私が述べたような建設省の態度についてどのように考えるのか。また、今後どのようにこれに対処していくのか、御所見を伺いたいのであります。　また、今私が提案しました長良川下流部のしゅんせつ事業については、治水効果を確実にするため、住民監視のもと、ガラス張りで完璧に行われるべきだという、この私の考え方についても土木部長の御所見を伺っておきたいのであります。　続いて、同じ問題ですが、第二点目であります。前にも述べたように、長良川下流部での通水能力を、毎秒四千五百トンから毎秒七千五百トンに能力をアップさせるため、堤防のかさ上げや引き堤の方法でなく、河床を掘り下げて土を取り出して水の流れる面積を拡大するというのが今回の長良川の治水事業でありますが、では一体どれほどの土砂をしゅんせつするのか。その総量についてであります。この点について治水を担当する建設省当局からは、その全体量について計画が過去に発表されたことが、私の知る限りでは一度もありません。長良川下流部で毎秒七千五百トンの流量を確保するために、下流のしゅんせつを全体で何立方メートル行うのかということが、その計画が発表されていないということは、まことに不可思議なことであります。　ここで土木部長に伺います。治水のためのしゅんせつの土砂量について、建設省の正式の発表は、あなたが聞いたり、または正式にその計画を示した文書をあなたが見たことが過去にあるのかどうか、ここで伺っておきたいのであります。　建設省や水資源公団が種々発表しているパンフレットや文書には、河床の土砂排出による治水効果がいかに大きいかをくどいぐらいに説明しているものがたくさんあります。ところが、その、それらの文書のどこにも、じゃあ、肝心かなめの、それではそのしゅんせつする土砂の総量はどの程度、何立方メートルですと書いてあるパンフレットや文書は一つもないわけであります。これはまさに治水の美名のもとに、格好だけはしゅんせつしたように見せかけ、実際にはブランケット工法程度でお茶を濁して事業を終わらせようとしているのではないかと私は思うものであります。何しろ川底のことであります。素人の私どもには詳しくはわかりません。　そこで技術助役に伺います。建設省に対して直ちに河口ぜき事業の根幹である土砂しゅんせつの総量及びその搬出計画、搬出先など、私ども住民が十分に納得し、かつ厳重に監視できる計画書の提出を求めるべきであると思うが、この点お答え願いたいのであります。　私の知る範囲では、長良川下流の毎秒七千五百トンの流量拡大のために必要なしゅんせつ土砂量について明確に記されているのは、昭和四十三年九月付、通産省の水資源──通産省経済企画庁発行の木曽川水系における水資源開発基本計画案長良川河口堰という文書に記載があります。毎秒七千五百トンの流量を確保するのに、長良川中下流部の洪水疎通能力を拡大する必要があり、そのため下流部で一千三百万立方メートルのしゅんせつを行うと記載されているのが、ただ一つ政府関係発行の文書の中にあるだけです。この文書に記載されている総量一千八百万立方メートルが正しいのかと私は思っていました。ところがそうでないようであります。ここに岐阜市議会の水資源対策特別委員会の、委員会の昭和四十九年十二月岐阜市議会本会議での委員会活動の中間報告書があります。その中で四十九年十一月に委員会の委員は、委員十二名、市の理事者五名で河口堰建設所の現地視察を行ったことが報告されております。それをちょっと読みますと、「また、第三十三回委員会における長良川河口ぜき調査におきましては、委員会質問事項を五つの観点から事前に集約し、現地に臨んだ次第でありますが、河口堰建設所長からは、まず、治水上の質問に対し、堤防かさ上げ工事及び引き堤工事に加え、河道しゅんせつの三工法の比較討論が述べられ、結局、しゅんせつ工法による河口ぜき建設が七千五百トンの安全流下策に最良の方法であると回答され、このためのしゅんせつ土砂は、建設省及び公団施行合わせて三千二百万立方メートルを要するとつけ加えられたのであります。」云々と、このように報告になっています。この記述が岐阜市議会の議事録、昭和五十──四十九年の議事録に明確に記されているのであります。すなわち昭和四十九年当時、河口堰建設所長は、市議会水資源対策特別委員会の正式な現地委員会に対して、しゅんせつ総量は三千二百万立方メートルだと明言したのであります。とすれば、昭和四十三年の経済企画庁の一千三百万立方メートルが正しいのか、昭和四十九年の水資源建設所長の言った三千二百万立方メートルがほんとなのか。治水対策の担当である建設省からは一度もこの全体計画について発表がございません。　ところで、今回私がこの質問を市議会で行うに当たり、今から十一年前、本議会議場で、長良川河口ぜきの治水効果について真剣に討論したことを思い出しました。それは昭和五十三年九月市議会、同じ九月市議会です。ちょうど十一年前、河口ぜき建設に岐阜市がオーケーするかどうかという時期でございました。当時の技術助役と私は、本議場で、私は治水効果がなしと主張し、技術助役は治水効果ありと真っ向から対立したのであります。当時の助役は、しゅんせつによって大きな治水効果があると主張したのであります。そこで私は今回、現相談役に対して、あなたはしゅんせつにより治水効果があると主張した以上、あなたは建設省に対してしゅんせつすべき土砂の総量を説明させる義務がありませんかと詰め寄ったところであります。その結果、相談役は、建設省からこういう一枚の説明書を提出させ、私のところへ持ってまいりました。これがその説明書でありますが、どこにも建設省正式な発表とも何とも書いてない。ただ、長良川下流しゅんせつの効果、横断図と書いてありまして、ここの所も黄色いところを取るんだと。で、この文章はちょっとおもしろいんです。ここに書いてありますが、毎秒七千五百トンを流下させるために、昭和六十二年までに既に九百万立方メートルのしゅんせつを行ったが、これではまだ毎秒七千五百トンの流下のためにはその七割程度の効果しかなく、今後一千五百万立方メートル強のしゅんせつが必要だと説明されております。これが建設省の正式な書類であるかどうかも私はわかりませんが、まあ一応建設省の書類だとすれば、今まで行ったという九百万立方メートルと、今後行うという一千五百万立方メートル、合わせると二千四百万立方メートルでございます。　ここで技術助役に伺いますが、四十三年の経済企画庁の発表した一千三百万立方メートルが正しいのか。四十九年十一月に水資源公団長良川河口堰所長が、特別委員会の、岐阜市議会特別委員会に報告した三千二百万立方メートルが正しいのか。　　　〔私語する者あり〕今回ここに手に入れた二千四百万立法メートルが正しいのか。いずれにしても建設省は、長良川流域の私ども住民、県民に対して、長良川の洪水防止のために必要なしゅんせつすべき土砂の総量を、いまだ正式には発表しておりません。ここで技術助役に伺うんですが、こうしたあいまいなしゅんせつすべき土砂の総量についてどのように考えますか。あわせて、河川工学というものはこんなにもあいまいで、かついいかげんなものであると考えてよろしいのか、この二点について技術助役からお答え願いたいと思います。　質問を終わります。（拍手） 80: ◯副議長（山田　大君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 81: ◯土木部長（大橋通三君）　お答えいたします。　まあ長良川の河口ぜきは、長良川の治水対策として将来の中部圏の水開発のために、国においても計画し、事業化されて、治水、利水の目的を持っての多目的ダムでございます。長良川の治水計画は、基本の高水のピーク流量を八千トンとし、そのうち五百トンを上流のダムで調節し、河道には七千五百トンを流す計画となっております。現在の計画は、計画高水量の七千五百トンを流下させるために必要な河積がありません。そのために長良川では河積の増大を図るために、河道の大規模なしゅんせつを行う必要があります。しかし、河道のしゅんせつを行いますと、平常時には塩水が河川の上流まで遡上することになり、その河川水の塩水化による取水不能や塩害を生じることになり、それを防止するために河口ぜきを設けるのでございます。まあ、そのしゅんせつの総土量でございますが、約二千四百万立方メートルと聞いております。この総土量も河床の変動によって多少の変化もあると聞いております。　それから、私にお尋ねになっております第一点の、今後の長良川の計画の高水流量七千五百トンを流す河積の増大について、建設省に機会あるごとにお願いしてまいりたいと考えております。　第二点につきましては、総量二千四百万立方メートルということで、昭和六十三年末までに約九百万立方メートルのしゅんせつが行われ、その搬出先といたしましては、約三百万立方メートルがブランケットの整備、その残り六百万立方メートルが近隣の圃場整備、自治体の学校用地及び公園敷地の盛り土に使用されたと聞いております。今後しゅんせつされます約千五百万立方メートルにつきましても、必要に応じて地元の調整を図りつつ、同様の処理で鋭意しゅんせつを行っていくと、予定であると聞いておりますので、御理解ください。　以上でございます。 82: ◯副議長（山田　大君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 83: ◯助役（坂井　博君）　長良川の河口ぜきの治水効果についてお答えを申し上げます。　長良川の河口ぜきにつきましての治水、利水についての問題については、今質問者が篤とお話になりましたので、その効果につきましては、僕は治水事業として、岐阜市としては絶対的にあるんだということを前の議会でも申し上げましたとおりでございます。　それで、今御指摘のしゅんせつの総量、あるいは搬出計画、あるいは搬出先について建設省に求めるべきではないかと。これは市民として、どこどこにどこへ持っていって、それがどう処分されたのか、こういうことでございます。それについて、今、土木部長からもお話がございましたように、総体的には、現段階で二千四万──二千四百万立方メートルということであるというふうに聞いておりますし、先ほど申し上げました九百万立方メートルについては、それぞれの所に持っていったというふうに聞いておりますので、今後そういうことについて、残りの一万──千五百万立米につきましては、当然そういうところの持っていく先を明らかにしてもらうように、私の方としては建設省に申し入れし、また建設省から聞きたい、こういうふうに考えております。　それから、二点目の四十三年ごろには千三百万立方メートル、それから、特別委員会では三千二百万立方メートル、それから、現段階では二千四百万立方メートルということであるが、どれが正しいのかと、こういうことでございますが、現段階としては、二千四百万立方メートルが正しいものと私は推察いたします。　それから、このようなまあ総土量が果たして信用できるのかどうかと、こういう御質問でございますが、私はまあ建設省に一応聞いた段階では、七千五百立方メートル、毎秒。七千五百立方メートルを流さなければならないということは現実のものとして決まっておるわけでございます。そして、現河積も決まっておるわけでございます。そういうことになると、当然河川のまあ勾配、あるいはそういうもの等々、まあ長い区間でございますし、広い面積でございますので、そういうことで、現段階としてその中から流せる量を計算をすると、二千四百万立方メートルを取らないと流せないということでございますので、御理解が願いたいということでございます。それで総量というのは、やはり多少河床の変化というものがございますので、変化があるというふうに建設省は、まあ今申しておるわけでございますので、よろしく御理解が願いたいというふうに思います。　それから、河川工学上云々ということでございますが、まあ河川工学上から言いますと、当然こういう大河川についての流量というのは非常にまあ把握しにくいということではないかというふうに思いますし、あの、いわゆる洪水、まあ先ほど話がございましたように、洪水が非常にまあ出る場合が多く、ことしでももう既に長良川の場合は三回ぐらい洪水が出ておりますので、そのたびにその変化があるということもあって、非常にまあ、こういうものの把握というのは困難ではないかというふうに思います。　以上でございます。　　　〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 84: ◯副議長（山田　大君）　四十八番、中村和生君。　　　〔中村和生君登壇後降壇、再登壇〕　　　〔私語する者多し〕 85: ◯四十八番（中村和生君）　ただいま議長から資料配付のお許しをいただきまして、今の答弁の中で、　　　〔私語する者あり〕土木部長に再度質問します。　　　〔私語する者あり〕　えーと、建設省に聞いたら、今まで九百万立方メートルをしゅんせつしたと。そのうち三百万立方メートルはブランケットに使いましたと。今あのお示ししている図面ですが、建設省の、あの水資源公団が昭和四十八年に発表したしゅんせつの計画の断面図です。上が河口から十三キロメートルの所、川を輪切りにするとこういう格好になっておりますと。で、この斜線の部分をしゅんせつしますと。相当の土量ですね。洪水のときはこのＴＰ、一番上の所まで水が来るんです。ブランケットというのは、この黒く書いてあるところ。この真ん中からここへ持っていったって、川の河積はふえないんですよ。外へ持ち出すから川の流れる面積はふえるんであって、ブランケットにやったやつをしゅんせつのね、量に加えるということはけしからんじゃないですか。そんなこと言って、はいと言って帰ってきたんですか。洪水になったら、ブランケットの高水敷、高水敷は水の下なんですよ。真ん中から横へ持っていくだけですよ。それで川の面積はふえたと言えるんですか。しゅんせつの目的が違うでしょう。しゅんせつというのは、川の土を外へ、両堤防の堤外へ持ち出すと。そのことによって前の川の面積よりも広くなるんですから。両堤防の中でどんだけ移動しようと、その上を洪水の水が流れたら、全然しゅんせつの効果は上がらないんですよ。その、それも三百万立米はしゅんせつしましたと建設省が言ってるだけで、ああ、そうでございますかと言ってここで答えているということは、僕の言っている意味がわからないんですか──わかっていると思いますね。ですから、少なくても三百万立方メートルはしゅんせつしたうちに入りませんよと、こう建設省にはっきり訂正させていただきたい。そのことを訂正させるつもりがあるかどうかお尋ねします。　これ、一番新しいんです。今、下、一階ホールで伊勢湾台風展示会ですか、もらってきました。そうしたら、書いてあることがずうずうしい。しゅんせつ工事、これはずうっと僕が言いましたように、るるとしゅんせつによるその治水効果がいかに大きいかということを、ずらずらずらともうくどいほど書いてありますが、その総量については書いてません、どんだけ取るかは書いてません。たまたましゅんせつとしてこういうことをやってますということは書いてあるんです。読みますと、しゅんせつ工事は主として建設省で行われますが、せきの上下流四キロの間のしゅんせつは水資源公団が施行しますと。毎年四月から九月までの間ポンプ線でしゅんせつし、高水敷に圧送しておりますと。堤外から持ってかへんと。ジャーっというあのしゅんせつ船で真ん中の方を汲い上げて、横の高水敷へ置いておくだけですと。洪水のときはその上に水が来るんですよ。これが堂々としゅんせつによる治水効果があると叫んでいる建設省の文書ですよ。これ、訂正させるように言ってください。高水敷にねえ、ポンプで圧送したことはしゅんせつになりませんぞと。いわゆる建設省は七千五百トンを流すのには大量の土砂を外へ出しましょうと。堤防かさ上げするとどえらい金がかかりますと、引き堤も困りますと。だから、中の泥を外へ出せば同じ効果があると言ったにもかかわらず、中の泥をちょっと高い所へ持っていくだけだと。それもしゅんせつだなんて、ぬけぬけと言っているんです。これを早速訂正させるように交渉するかしないか、その点をお尋ねしておきます。　　　〔私語する者あり〕　それからですねえ、しゅんせつの量一千三百万立方メートルか三千二百万立方メートルか二千四百万立方メートルか。これで一口で数字で三千二百万、大したことないなと思ったら大間違いなんです。莫大な量なんです。三千二百万立方メートルなんていうと、まあ平均水深二十メーターの臨海工業地帯で土砂を埋めて、百六十万立方メートルの、平米の土地ができるんです。百、三千じゃない、二、六……、百六十万平米と言ったらですねえ、県営グラウンドが二十三万平米ですから、あれ六個ぐらい。二十メーター積み上げるぐらいの土量なんですよ、三千二百万立方メートルと言ったら。そんなのどっかの建設現場へ持っていきましたということですが、どっかの小学校に埋め立て……、冗談言ったら困る。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　ほんとに。僕は最初この話聞いたときに、きっと関西国際空港に持っていくんかと思ったんです。（笑声）じゃあ、もう遅いです。新聞出てるように、淡路島の山を削って、その土を海土協が何か談合した、けしからんとかいって問題になっておりますが、あれはもう長良川の土を持っていくわけにはいけません。だから中部国際空港かなあといって僕らは同僚の公明党の議員と話していたんです。中部国際空港なんていつできるかわかりませんから、そこへ持っていくわけじゃありません。さっきも言いましたように、市役所に聞きましたら、えーとね、市役所のしゅんせつの場合は大体ねえ、まあ市役所の何川のしゅんせつを工事屋に発注しますね。一立方メートル当たり八千五百円ぐらいで発注しておるんです。まあ、それも大垣へ持っていく、たった四キロ持っていくという仕様書でね。ひょっとして遠い所だったら一万円ぐらいかかるでしょうと言ったら、かかりますと言うんですね。そうしたら、三千二百万立方メートルに一立方メートル当たり一万円かかったら三千二百億円ですよ。まあ、建設省の今現在言っていることを百歩譲っても、千五百立方メートルが足らんと言っているし、三百万立方メートルはごまかしているわけですから、そいつに加えないけませんから、千八百万立方メートルはやってもらわないけませんね。一万円でしたら一千八百億です。建設省がこんな予算を組むと思われるかどうか、技術助役にお尋ねしておきます。組んでいただけるんだろうと思うか。とてもそんな一千八百万円──一千八百万円やったら、じゃない、一千八百億円もですね、木曽三川の治水事業に、昭和五十年まで建設省は幾ら組んでいる。年間、木曽三川で五十億ですよ。あの五十一年の九・一二の大水があってから、やっと激特事業で年間木曽三川で百億なんです。今でもそんなもんでしょう。長良川のにねえ、一千八百億ねえ、今後つぎ込んでもらわなけりゃ、このしゅんせつはできないんです。そのぐらいの予算は恐らく組むと思われるか、難しいと思うのか。ごまかされないように、その辺の予算措置についてもですねえ、まあ、あんたに言ってもしょうないから、多分建設省は組んでくれると思うか思わんか、その点だけひとつ伺っておきます。　それと、今言いましたように莫大な量ですから。たとえ一千、まあ百歩譲って、大体三千二百万立方メートルやらないかぬやつを二千四百に、八百万立方メートルをさぼったんです。けしからんです。けども、まあ百歩譲って二千四百万立方メートルとすると、二千四百万立方メートルの土、百二十万平方メートル、県営グラウンドの六つ分ぐらいの二十メートルぐらい積み上げる土量をですねえ、どこへ持っていくのか。明確に今から教えてもらわな、僕らは納得できませんね。その点もきちっと、何年何月にどこへ持っていくんだ。中部国際空港に持っていくのか、関西国際空港に持っていくのか。ダンプで運ぶのか、砂利船で運ぶのか。砂利船の場合だと安いらしいですよ。関西国際空港の場合はですねえ、淡路島を削るわけですから。削った跡の土地が利用できますから、立米当たり千円ぐらいでやっているらしいんですね。それは──ところが河口ぜき、長良川をね、川底を掘ったってその土地は売れませんからね。あくまでも川底ですから。金かけた分だけは払ってやらなきゃ、業者受け取りませんよ。どっか山の土削って持ってこいと言ったら、はい、わかりましたといって削って持ってくりゃ、安く持ってくるかしらんけれども、それは残った土地が売れるから安くできるんであって、長良川の川底をどんだけ掘ったところで利用価値がありませんから。だから高くつくんですよ。その場所についてもはっきり、あの建設省にですねえ、確認をとってもらえるかどうか。　以上三点、ブランケットの問題、土木部長さんに、あとの二つの問題は技術助役さんにお願いします。 86: ◯副議長（山田　大君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 87: ◯土木部長（大橋通三君）　今の御質問にお答えします。まあ、しゅんせつというのは、全部出すというのがまあしゅんせつじゃないと思っております。その中で、ブランケット工法によって流速その他がふえてくるとか、そういうことがございますので、まず高水敷による補強をしまして、その複断面の中で七千五百トンの流量が流れる断面にしとると、こういうふうに考えております。以上でございます。 88: ◯副議長（山田　大君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 89: ◯助役（坂井　博君）　再質問にお答え申し上げます。　非常な莫大な費用がかかるのを、そういう予算なんだが、実際問題、木曽三川、いわゆる長良川につくかどうかということでございますが、まあ岐阜市としては治水事業の効果ということがもともとのねらいでございますので、当然幾らかかってもやってもらわなければならないというふうに思いますが、今あのつくかつかんかということについては、建設省に対して、ついても、つけて事業を推進をしてもらうように要望をいたしたいと思います。　それから、確認ですが、いわゆるその、どこどこへどう持っていくかということの確認について、建設省にしっかりガラス張りでやりなさいということを確認するよう申し入れよということでございますが、このことにつきましては、申し入れはいたします。申し入れはいたしますが、その結果、ここを、いつをどこでというふうに明示をされるかされないか、これについてはまだ疑問でございますので、その点についてはあしからず御了承が願いたい。ただし、申し入れだけはいたします。　　　〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 90: ◯副議長（山田　大君）　四十八番、中村和生君。　　　〔中村和生君登壇〕 91: ◯四十八番（中村和生君）　えー、三回目でありますのであれですが、僕ら素人ですので、実際その、ほんとにしゅんせつされたのかどうかてなことはねえ、確認できないんです、申しわけない。頼るのは岐阜市の土木部長や助役さんなんですよ、技術のこと知っとるんだから。これ、わからんですから。その肝心の技術助役、土木部長さんがね、ブランケットもしゅんせつだと。河川工学上河積を広げるために泥を取り出しますと、そういうことでしょう。外へ出さないかぬでしょう。その総量は幾らかと聞いたら、今やっとこせっとこ相談役が聞いたら教えてくれた、さっきの一枚の紙。今までにはい、九百万立方メートルやりました。しゅんせつをやったと言っておるんですよ。残り一千五百万立方メートル強やらなあかんと言っている。その九百万立方メートルどこにやったんやと聞いたら、ブランケットですと。違うでしょう。外へ出すのがしゅんせつなんですから。それは、出したために堤防の根が弱くなるから、根固めのためにブランケット工法やり、腹が──腹づけというんですか、堤防の。そういうとこにも泥を持っていくでしょうけども、そんなのはしゅんせつに入りませんよ、河積が広まることにならんのですから。それはわかるでしょう、わかってもらえますか。　　　〔私語する者あり〕そういうふうになったら流れが速くなるということは僕もわかりますよ。そんなものは計算のうちに入っとるんですよ、既に。掘ることによって速くなると。僕は絶対速くならんという、今も主張は変えませんが、掘ることによって流速まで速くなるというのが建設省の言い方でしょう。ブランケットやったら腹づけして、することによって流速も速まる。流速も速まるけども、それ以上に二千四百万立方メートルの士を川の両側の堤防から外へ持っていかなきゃならんといって発表しておきながら、三百万だけは同じ堤防の中でブランケットに使いましたなんていうことを、それもしゅんせつの量のうちに入るとあなたがおっしゃると、僕はほんとに、僕みたいな素人が考えてみれば、その図にあるとおりですよ。両側にブランケットつくったって、その上へ水が流れるんですから、面積がふえたことにならないでしょう。だから、もう一遍、その点おかしくないですかと問い合わせてください。九百万のうち三百万はブランケットやったと、これはうそ、おかしいじゃないですかと。さっき言ったパンフレットに、しゅんせつ船で、あの、があっと汲い上げて、高水敷にぶーっと押し上げておりますと。これが建設省の言うしゅんせつなら大間違いですよ。持ち出さないかんのですから、外へ。その辺の認識をもう一遍建設省に確認してもらいたいと思います。これは要望しておきます。　それから、まあ最後ですけど、僕はさっきも言いましたけども、一階の伊勢湾台風展示展、開会の日に、市長が朝九時から二十分ばかり熱心に見ておられました。ああ、四十万市民の生命財産を預かる首長の、いわゆる災害に対する熱い思いがあるんだなと。これ、一分刻みで仕事をやっている人が二十分近くもあの展示場をずうっと見て、芥見で何人死んだと、僕も経験しましたけども、伊勢湾で死んだあの姿を一生懸命見ておられた。だから、そういう立場でこのことに当たらなきゃならんと僕は思いますよ。　ですから、今度は市長に伺いたいんですが、（笑声）あなたは幸いにして河川審議会の委員だという、そんな偉い様だということを知りませんでしたが、そういう立場でもございますので、どうかね、まあ助役さんも土木部長さんもね、もう大変毎日の業務に追われておるんです。建設省の河口ぜきで果たしてどんだけ土量が持っていった、確認しにいくのも行けないでしょうから、どうかですねえ、岐阜市民を代表する市の職員のだれか一人、専任者を決めてですね、この問題については建設省へしょっちゅう行ってですねえ、どうなんだと。いついっかどこへ持っていくんだと。場合によっては確認しましょうかと。悪意ではありません。建設省の職員の中だって、一生かけてこの長良川の治水のために頑張ろうと思っている職員だって僕はおると思いますよ。だまされてばっかというふうには、僕みたいに悪意にとる人、とってはいかんと思います。いい人もおると思います。まあそういう前提に立って一人か二人、重大な岐阜市民の生命、財産を預かる治水事業が本当に行われているかどうか、建設省と一緒になって常にマーク──マークという言い方は、（笑声）確認をして、そして議会にも議員にも市民にも、疑問のある人には、そうじゃありませんよと。私、専門家として建設省とよく折衝して、しゅんせつしている現場も見ましたし、確かに関西空港に、国際空港に一千万立方メートル運んだのも見ましたとか、砂利業者が、認可を与えている砂利業者が毎月取ってますと。それが六百万立米ですと言う。そんなのどこにも証拠ないですよ。本当に県が許可して、許可している業者が、しゅんせつすべき所で砂利を取ったのかどうか。あれもなかなか許可が難しくて、そう簡単には許可もらえぬでしょう。今までは、だったら、その許可業者に何トン取ることを認めた。だから、六百万立米はどっか、学校かどっかへ持っていったらしいということはわかるけれども、そういうことも確認してもらわなければ、僕らはわからんわけですから。僕は熱き思い、市長がですね、岐阜市民の命を守るために熱き思いを持っておられるんですから、どうか市民が不安を抱かないためにも、だれか一人適当な、まあ、僕は相談役から幸いああいうのを、国会議員の、私どもの国会議員に聞いても出してくれんやつがですねえ、相談役に聞いたらくれたというんですから、あの人も不思議な力持っとるんやなあとは思ったんですが、　　　〔私語する者あり〕（笑声）まあ、あの人ぐらいにもう一人、あの、優秀な職員でもつけてですねえ、　　　〔私語する者あり〕これは一千何百億という話ですから、十分にそんだけの費用をかけて監視しても、監視するに足る価値のある、あの業務だと思いますので、どなたかひとつ、まあ、僕は冗談で言ったんですけども、どなたか一人、どなたでも結構ですけども、優秀な職員に河口ぜき専任になってもらって、窓口になって市民からの疑問に対しても答える。建設省に対し、いつも情報をとってくる、現地も確認するというような職員を与えてやらないと、それはあの土木部長や今の技術助役に毎日毎日、もう入札だ何だとやっている人に両方やれと言うのは無理だと思いますので、その辺の市長の見解を求めて質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 92: ◯副議長（山田　大君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 93: ◯市長（蒔田　浩君）　中村議員の御質問にお答えを申し上げます。河口ぜき推進は、本市の治水事業にとって極めて重要な内容を持つものであります。したがいまして、今後のこの事業の推進を図ると同時に、その推移というものもまた大切であるというふうに思っております。まあ専任職員を置くのかどうか、そういうことを含めまして、いろいろこの、これらの推移を見守る対応をどうするかということについては、十分検討をしてまいりたいと思います。　　　〔「了解」と呼ぶ者あり〕 94: ◯副議長（山田　大君）　この際、暫時休憩いたします。　午後三時一分　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時四十三分　開　　議 95: ◯議長（伏屋嘉弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。十八番、林　貞夫君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔林　貞夫君登壇〕（拍手） 96: ◯十八番（林　貞夫君）　私は発言通告に基づきまして、以下四項目について質問をいたします。　最初に、第三次総合計画に基づく各事業の整合性や計画性などのチェック体制について、企画部長にお尋ねします。　昭和六十一年に第三次総が策定されまして、はや丸三年が経過しました。申すまでもなく、この計画策定の意義は、内外の諸情勢の変化を踏まえつつ、来るべき二十一世紀に向けて本市の総合的な都市づくりの基本方向を明らかにするとともに、行財政運営の指針として各事業の整合性と計画性を確保するというものであります。現実の行財政の中で、三カ年ごとの実施計画を立て、推進が図られているのであります。私は、本計画策定の審議会委員として参画したことがございますが、素直に言って、このような膨大な計画が十年やそこらで達成できるのだろうかと思った記憶があります。しかし、コンベンション都市づくりや鉄道高架事業など、目標年次の多少のずれはあっても強力に推進されている現状を見ますと、政策のプランニングがいかに重要であるか、再認識しているところであります。しかし一方では、第三次総からの懸案である幹線道路建設など、おくれが目立つ部門もあり、冒頭に申し上げたとおり、政策の総合性、各事業の整合性と計画性については、厳しくチェックされなければならないと思うのであります。そこで、以下質問いたします。　第一点、基本構想、基本計画に盛られている政策のバランスや進捗度のチェックは、どのような組織でどのような方法で行われているか。また、三カ年の実施計画の調整はどのように行われているか。私は当初予算や補正予算を見て、あれっと思うような事業があることがございます。国、県の新規補助事業等で突発的に計画に入り込むことはあるのかないのか。その採択の諾否はどのようにして決められるのかお伺いします。　第二点、これも第三次総の実現のためだと思いますが、最近各部、課において、構想とか基本計画、調査、研究などが数多く外部コンサルタントに委託されております。ここに一覧表がありますが、本年八月末現在、事業が進行中もしくは今後計画されているものだけで五十八件あります。予算額で、総計三億四千六百万円余りが計上されております。例えば内容を若干紹介いたしますと、企画関係では、国際観光施設基本構想、岐阜市観光レクリエーション開発整備計画調査、あるいは金華山東地区観光レクリエーション開発整備等々ずっと続きまして、長良川周辺観光レクリエーション環境整備基本構想、先端産業と地域活性化に関する調査報告、あるいは岐阜アーバンラウンジ計画、活力ある都市への展望ビジョン、都市デザイン基本構想策定調査、岐阜市における町のサイン計画、長良川リバーフロント整備計画等々が企画部門でございますし、あるいは都市対策では、香蘭地区の土地区画整理とか、岐阜駅前地区市街地再開発事業更新計画とか、あるいは岐阜市既成市街地再整備基本構想とか、長良川左岸緑道計画、土木の関係では、二十一世紀を目指した我が町の河川整備構想、市街地周辺道路整備調査、あるいは各道路とか河川の修景事業等々、各部、課においてたくさんの調査が行われているわけであります。　私はこの調査の多寡を云々するつもりはございませんが、肝心なことは、外部委託する際には、頼む側の政策、意向が明確に示されているということと、事業に的確に反映されているかどうかということが肝要だと思います。また、調査のしっ放しなどということはもちろん許されることではありません。企画部門においては、こうした調査を外部委託するに当たってどのように指示し、かかわっておられるのか、お尋ねします。　第三点、三次総に盛られている施策を具体化するため、日常の業務として着実にそれぞれの事業が進められていくわけでございますが、現在の行政事務全般に見られるような縦割り組織では、このような幾多の事業に対して対応し切れないのではないかと思うのでありますが、スタッフ部門とライン部門の一層の明確化とか、研究、検討、調整等の組織の充実が急務と考えますが、見解を伺います。　次に、コンベンション都市構想の推進について企画部長にお伺いします。この案件につきましては、昨日来種々の論議がなされ、一定の答弁もされておりますので、重複を避けたいと思いますが、私は積極的推進の立場でお尋ねをしたいと思います。　本市にとってコンベンション都市構想は、ファッション都市、学園・学術研究都市等々と並んで第三次総の重要な政策であります。したがって、市民のコンセンサスも得て、目下鋭意推進がされているところであります。どうか市長は英断をもって対処していただきたいと、まず申し上げておきます。　さて、本年四月に設立されましたコンベンションビューローの設立と業務開始がソフト面の第一歩であるといたしますと、今回提案されている基本計画策定、現況調査は、ハード面の拠点を確立しようとするものであります。どうか熾烈な都市間競争に打ち勝ち、コンベンション都市として真に実が上げられるような施設と周辺整備が実施されるよう十分な検討を加え、遺憾のないように期していただきたいと要望する次第であります。

　そこで一点だけ、アフターコンベンション魅力創出調査についてお尋ねします。本市は観光都市といっても、いっておりますが、金華山と長良川の眺め、鵜飼だけではもはや限界があり、第二の観光づくりが求められております。したがって、アフターコンベンションの問題は、本市の観光事業や市街地再整備事業など、各般にわたるものでございます。短兵急に結論を出すべきものではないと思うのであります。広く市民からの提案などにも耳を傾け、じっくり腰を据えて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、これまでに企画部はもとより、他の部署でも個別に調査がされたものがたくさんございますが、あるいは現に事業が進んでいる所もございます。これらとの整合性についてお伺いをいたします。　次に、企業立地の促進及び用途地域の弾力化について、市長並びに関係部長にお伺いします。　御承知のとおり、活力ある岐阜経済の確立を目指すには、従来からの集積している第三次産業とともに、第二次産業の育成、振興が緊急の課題でありまして、第三次総の重要な施策に位置づけられているところであります。このため本議場においても多くの議論がされてきたところであります、そして昭和六十二年には企業立地促進助成条例が制定され、その後、下奈良工業団地を建設、最近では、三輪地区に印刷紙業関連の企業団地を進められるなど、その成果を上げられているところであります。一定の評価をいたします。しかし、今日、先端技術への対応、あるいは高付加価値産業への転換等が進行している中で、市内の企業においては、規模の拡大あるいは移転を希望している所が後を絶ちません。一方では、都市計画法や農振法など厳しい規制の中で、進めようにも進める手だてがない、当局ではジレンマに陥っておられるというのが現状ではなかろうかと推察いたします。　ここに、経済部が昨年七月に、市内全製造業四千二百七十一社に対して企業立地動向調査をされた結果が出ております。調査項目は十四項目に上っておりますが、今回この企業立地に関係する部分だけ抜粋して見てまいりますと、今後の操業についてどう考えているか。回答は、移転して事業の継続を希望しているという企業が二百社余りあるわけでございます。最近まで百二十社というふうに聞き及んでおりましたが、現在は二百社余りあるということであります。そして、操業にかかる不安要因は何ですかという問いに対しまして、上位五つを拾ってみますと、一番が従業員の高齢化二百十二社、工場の拡張余地がない百六十五社、新しい技術に対応する能力に不安というのが二百十二社、従業員の確保百四十八社、後継者確保八十五社と、こういうことになっております。これが市内の企業の声なき声であります。極めて深刻な状態と言わざるを得ません。一方、企業立地が可能な土地は市内にどのくらいあるのかと尋ねてみますと、南部工業地域、準工業地域はほとんど開発が進み、地価の高勝等によって企業の立地する余地はほとんどないということであります。それでは、そのほかにはどうかといいますと、用途地域がかぶっていない、いわゆる白地の土地は、三輪とか常磐とか方県、網代地区などに点在をしておりますが、ごく小規模のものしかないというのであります。　以上を踏まえまして以下質問いたしますが、このような現状の中で、第三次総の構想をどのようにして具現化していかれようとしておられるのか、まず市長の見解をお伺いします。経済部長には、さきにも申しましたように、企業立地促進助成条例が設置されましたが、現状どのように進んでいるのかお伺いをいたします。　さて、仄聞するところによりますと、網代地区において、最近、地域開発を目指して、企業誘致のため開発委員会まで設置して積極的な取り組みがされつつあるということであります。これは秋沢地区で、面積三十五万平方メートル、そのうち山林が二十二万五千平方メートル、農用地が十二万平方メートル、その他原野とか雑種地が五千平方メートル、こういう土地でありますが、ところが、この開発予定地は、現状、柿畑となっている農用地が相当含まれておりまして、御多分に漏れず開発が非常に難しい状態にあると聞き及んでおります。御承知のとおり、当地区は、将来東海環状道路が通る予定地でもありますし、現状の道路状況もかなり改良されてきております。また、土地価格から見ましても企業立地が可能であると思われます。しかも地元に熱意があるとなれば、実現性が非常に高いと考えられるのであります。　そこで農林部長に伺いますが、このような現況を踏まえ、当該地区の農用地除外はできないものかどうか。農用地除外ができる予見があるとすればどのような場合か、御説明をいただきたいと思います。次に、用途地域指定の弾力化について都市計画部長にお尋ねします。　午前中の同僚議員の質問に対して答弁をされておりますが、要するに、四十万都市で市域が狭い我が市におきましては、土地利用をいかに有効に進めるかが最大の課題であります。本市の用途地域を見てまいりますと、大別して南部、すなわち鉄道以南は工業地域、中央部、長良川から鉄道までが商業地域、北部、長良川以北が住居地域、このように大別、色分けされております。で、これは、昭和二年に最初に用途地域が指定されてから、ずうっと今日までこのベースを守ってきているのであります。しかし、本市の工業は、アパレル、印刷、木工など、生活関連の小規模業種が多く、特定の地域に集中させようとすることには若干無理があります。また、市域外転出の抑制面あるいは職住接近の政策、こういう面から見ましても、これら社会環境の変化に対応した用途地域の見直しを実施してしかるべきと考えるのであります。しかし、用途地域の変更を一気に進めるとなりますと、都計法の基本問題にもかかわりますので、まず第二種住居専用地域を住居地域に変更すべき見直しを検討され、さらに、南部に集中している準工業地域や特別工業地域を他の地域の開発可能地域にも拡大してはどうか。検討をぜひお願いしたいのでありますが、都市計画部長の見解を伺います。　最後に、公共下水道計画について、水道部長にお尋ねします。　今期定例会に第八十八号議案として、国庫補助事業の追加配分による二億八千二百万円の補正予算が上程されております。これは昨今、国において社会資本の充実が言われる中で、特に下水道の整備が先進諸外国に比べて低位にあることや、環境問題からも積極的な姿勢が打ち出されていることによるものでございます。他の公共事業がマイナスシーリングを続ける中、三％の伸びを示していることからも明らかであります。私はこの国の方針に沿って、本市においても積極的な取り組みをされるよう強く要請するものであります。そこで、以下質問いたします。　第一点、北部処理区と南部処理区は昭和六十三年度におおむね完了。ここで言います北部といいますのは、長良川から北ではありますけれども、長良、則武までの区間を言っております。そして本年度からは東部処理区及び芥見処理区、これは木曽川右岸流域関係でありますが、この面整備事業が本格化するということであります。これらの事業は、当初計画どおりに進行しているのかどうか。また、完了年次はいつになるかお尋ねいたします。　第二点、本年五月の事業認可変更によりまして、東部処理区の日野地区及び芥見地区の四百十七ヘクタールが新たに追加され、事業費も当初百億円から百五十一億円に増加されています。このこと自体は大変結構でありますが、後続の事業にこれが影響が出るのか出ないのか、お尋ねをいたします。　第三点、北西部処理区及び岩野田処理区につきましては、昭和六十一年から六十二年にかけて事業調査が行われ、平成二年度には都市計画決定に持ち込みたいとの意向を伺っておりましたが、予定どおり進められているのかどうか伺います。　第四点、公共下水道の建設に当たっては、何といっても終末処理場の位置決定と建設が最大の問題であると思われ、これに手間取りますと、五年や十年はすぐにたってしまいます。そこで、例えば幹線道路とか河川の事業促進を図る場合等に、地元に期成同盟会を結成するなどして、地元住民と市当局とのアブソーバー的役割を果たすことがありますが、下水道においてもこうした協力組織を結成して促進を図る手法は考えられないものかどうかお伺いします。　第五点目に、住民が公共下水道に入るには、受益者負担金と排水設備費が要るわけでありますが、これも一時に納めるとなれば相当の額になると思います。将来の切りかえの促進策、あるいは住民への啓蒙もかねて、各自治会に組合組織をつくり、事前に積み立てなどを行っていってはどうかと思うのでありますが、その意思についてお伺いをいたします。　以上、第一回の質問を終わります。（拍手） 97: ◯議長（伏屋嘉弘君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 98: ◯市長（蒔田　浩君）　林議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　産業のまあ活性化政策ということにつきましての重要性は、既に今までたびたび申し上げておるところでありますが、本市は中小企業ばかりでございます。特にまあアパレル産業とか、あるいは木工産業とか、機械金属産業等々、相当の量もあるわけでありますが、いずれもあの、小さい企業が多いわけであります。また一方、今日の状況を見ますと、先ほどお話がありましたように、工場を拡大したいとか事業所を拡大したいとか、用地の、が十分でないとか、まあいろいろ中小企業の方々の悩みも、たくさん調査の結果においてあるわけであります。都市はやはり産業が発展し、振興していくことによって、そこに住む人々の職業の安定、雇用の安定ということもあり、生活の安定もあり、また、都市産業としての発展は町の活性化に大いに寄与すると、そういうことであるわけであります。　そこでまあ、考えられていかなければならんことは、特にまあ第三次産業の重要性でありますし、これらの産業の育成、発展、充実ということに対してどのような手法を持っていくかということでないかと思うわけであります。まあ、今までもできるだけ企業が外へ出ないように、あるいは誘致ができるようにということで企業立地の促進条例をつくって、そしてまあ一定のそういう適用をすることによって一つの方法を考えておるわけでありますけれども、これとて必ずしも全部が有効でないということもありましょう。さらに土地の高度利用ということで、できるだけまあ同じ同種、あるいは異種であっても、おおむね産業的に同じようなものについて集団化をしようということで、あの、向こうにも、相手方にもそういう意向を示して、そしてそれに対応するのかどうかということもやっておるわけでありますが、そういう例も既に一、二出てきて、進んで今おると思うわけであります。　問題は、私は、こういうまあ県庁の所在地のような都市ということと同時に、意外にあの面積が少ないと、活用できる面積が少ない所においては、こういう中小企業の方々の利用がまことに難しいという点が特に顕著にあるように思うわけであります。それがゆえに、農村地域においての工業誘致という、まあそういう特別の法律等を利用して隣接の町村に出ていかざるを得んという状況もまたあるわけであります。したがって、まあ各方面からのこういう中小企業の今後の対応ということについては、もちろん立地条件を確保しなければならんということであることは事実であります。まあそういう方向として、岐阜市の北部あるいは西部、まあ、こちらにある程度の、まあ面積的には物があるわけでございますが、しかし、それとて今申されましたように、農用地と、農振地域とかいうことで、岐阜市の山林、他の都市のように山林を開発をして、そして工場誘致のできるような、そういうまあ形態の山林も非常に少ないと。なだらかな丘陵地というものも持っておりません。全部非常に、あの、急激に高い山というような、そういう自然環境もありまして、思うようにならんということではないかと思うわけであります。　網代地域のお話もありましたし、または地域の方々からも、議員も通じても、そうしたことを何回もお聞きするわけであります。しかし、一つの障害があってなかなかできにくいということであります。じゃあ、しからば、まあ障害をどうして乗り越えていくかという問題に引っかかっていくわけであります。どちらにいたしましても、市といたしましては、できるだけ他の町村に企業が流れないように、あるいはまた二百社近い企業はできるだけやはり岐阜市にとどまりたいと、とどまって、そして拡大をしていきたいと、こういう強い希望があることも実態であります。そういう双方の実態を十分理解をしつつ、そしてそれを推進できるような、障害となるべきことを乗り越えていくような、もちろん用地のこの用途問題もあるでしょうし、あるいはまた市街化調整区域とのようなこともあるでしょうし、いろいろこう都市計画上の問題もありますけれども、要は、そうした中小企業を育成する、そういうことを中心にして、今後できるだけ障害を取り除いていくようにして育成がしていきたいと、かようにまあ私は前から考えており、それぞれの部においていろいろ研究をして、そして、どうしたらそういう面が達せられるのかということをひとつ真剣に考えてほしいということを言っておるわけであります。もちろん農地が農業経営として重要な面であることも、これも忘れてならんということもあるわけであります。そういう点につきまして、今後もさらに一層市といたしまして、各部が協力し合いまして、企業立地の促進ということについて一層前進ができるように今後も図ってまいりたいと、かように考えておるということでございます。 99: ◯議長（伏屋嘉弘君）　企画部長、町田裕彦君。　　　〔町田裕彦君登壇〕 100: ◯企画部長（町田裕彦君）　お答えいたします。　まず、あの第一の第三次総合計画に係る事業のチェックについてでございます。御指摘のとおり、基本計画に位置づけられた諸事業につきましては、三カ年に実施する計画を毎年度ローリング、まあ見直しないしはまあチェックというふうにお考えになっていただければ結構でございますが、こちらを行いまして進捗を図っておるところでございます。この実施計画のローリングにつきましては、例年八月から九月にかけまして、企画部の方で、翌年度事業分につきまして各部の方からヒアリングを行い、市長の了解をいただいた上で決定をし、各部にその結果をお知らせしているところでございます。この実施計画を策定する際には、基本計画における位置づけ、さらには他事業との調整という点からチェックを行って進めているところでございます。　次に、突発的に発生した事項についてでございますが、関係部課との協議、さらには事の重要性にかんがみ、必要なものにつきましては政策会議等における議論を通じまして、基本計画に沿った事業の選択を進めているところでございます。　次に、調査委託でございます。調査委託を発注する際には、仕様書におきまして調査の目的、対象地域、さらには調査方法等を示すとともに、委託業者が具体的に作業に入る前に、関連するまあ上位計画、例えば今の三次総、それから、国、県の計画もあろうかと思いますが、こういうものとの整合性、あるいは過去の調査報告書と重複していないかというあたりを検証をいたしまして、さらにこれらを活用するような形で進めることを行っているところでございます。今後とも調査委託につきましては有効に機能し得るよう、実施計画等さまざまな場面をとらまえて努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、多様な市民ニーズに対応した組織のあり方についてでございます。三次総に盛り込まれました施策を具体的に実施するに当たりましては、直接事業を推進するライン部門、さらにスタッフ部門が参画いたしました横断的なまあ調整の場というものを適宜設定をいたしまして、多角的な観点から検討を行い、他事業との整合性、あるいは総合的な町づくりの展開が図られるように努めているところでございます。まあ、しかしながら、まあ工夫の余地はまださまざま残っておると思いますので、今後ともよりよい執行の方法につきまして、御指摘の点を含め幅広に検討をいたしたいと考えております。　次に、コンベンション都市整備に関する調査の関係でございます。アフターコンベンション魅力創出調査でございますけれども、御指摘のとおり、過去に新たな観光レクリエーション開発を目的とした、まあ調査がなされた経緯がございます。これらの調査につきましてはさまざまなまあ提案がなされているわけでございますが、先ほど御説明をいたしました実施計画に従いまして、逐次実現可能なものから実施に移しているところでございます。今回の調査につきましては、これら過去の構想、計画、提案等々のまあ有効利用ということを図るとともに、先般、議員の方から御指摘がございました岐阜市のまあＰＲ方策というようなものも含めまして、岐阜市全体の総合的な魅力アップのための調査を行うという趣旨でございます。　さらに、今年度だけでは不十分ではないかという御指摘でございますが、そのような認識を持っておりまして、今年度ばかりではなく、来年度につきましても引き続いて詰めてまいることを考えてございます。そのような調査の過程の中で、広く市民の皆様方の提案も踏まえ、よりよいアフターコンベンションのあり方について検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。　以上でございます。 101: ◯議長（伏屋嘉弘君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 102: ◯経済部長（鷲見　巌君）　第三次総合計画で企業振興を大きく取り上げているが、その達成についてどのように進めようとしておられるのかとの御質問でございます。　御指摘のとおり、第二次産業が本市経済活性化に果たす役割は極めて重要なことと受けとめております。あいにく本市においては都市計画法、農振法などの法的規制の問題はもとより、都市化の進展により、企業立地の上で厳しい環境に置かれている事情にございます。そのような中で、私は研究開発施設、あるいは先端化型産業など、都市型産業の誘致、育成が本市産業構造の高度化の上でどうしても必要と考え、また一つには、小規模で占められ、近代的経営に乏しい生産性の低い産業の先端化、それから、高度化を図っていくことが基本的な課題だと考えております。そのためには、引き続き研究開発施設等の誘致に全力を挙げるとともに、その受け皿につきまして努めていかなければならないと考えております。　御質問者も御指摘のように、開発余地が残されている地域は限定されておりますが、網代地区のように地元住民の積極的な企業誘致熱があるところにおいては当然でございますが、市全体計画の用で法的規制の問題を含め、十分研究、協議させていかなければならない問題であろうと存じます。いずれにいたしましても、本市経済活性化の土台となり、発展につながる重要案件と受けとめまして、今後とも積極的に誘致、育成並びに開発に努めてまいりたいと存じます。 103: ◯議長（伏屋嘉弘君）　農林部長、松尾三雄君。　　　〔松尾三雄君登壇〕 104: ◯農林部長（松尾三雄君）　農用地の除外の問題についてお答えいたします。農業振興地域整備に関する法律は、自然的経済社会の諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図り、国土資源の合理的な利用を目的に法制化されているところでありますから、農用地の除外につきましては厳しい規制をいたしておることは御案内のとおりでございます。しかし、地域社会の変動等により、やむを得ず整備計画の変更、除外をしようとする場合においても、原則としては特別管理地域の指定を受け、例えば岐阜市全般の再検討を行い、実施するものであります。一部地域の変更により除外する場合には、農用地の利用目的が、岐阜市第三次総合計画に基づき必要欠くことのできない企業誘致のための開発が前提である場合については、都市計画法等、他法令の諸問題が整えば、関係機関と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 105: ◯議長（伏屋嘉弘君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 106: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　用途地域の見直しについての御質問にお答えいたします。　本市に用途地域制が導入されましたのは、昭和二年、旧都市計画法に基づき、住店、商業、工業の三用途地域を定めたのが始まりでございます。その後、昭和二十五年、戦災復興都市計画によりまして変更し、さらに昭和四十二年、拡大変更いたしております。このときの用途地域の指定が現在の用途の指定のベースとなっております。そして昭和四十六年、新都市計画法による最初の用途地域の指定がなされたのであります。これらの経過の中で市街地は拡大し、都市構造も大きく変化してきております。このため、北部は住居系、中心部は商業系、南部は工業系という土地利用の基本パターンの考え方だけでは、今後における社会的、経済的な実情に対処できないものと認識いたしております。しかし、御質問にもございましたように、用途地域の見直しは、二段階変更は大変困難でありますので、段階的に見直していかなければと考えております。また、南部地域での準工業地域や特別工業地域を北部地域に指定できないかとのことでございますが、さきにも申し上げましたように、都市構造の大きな変化も見られますので、本市将来の土地利用のあり方を十分検討いたし、対処してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、用途地域の見直しはたびたび御指摘いただいていることでございますし、また、市民生活に及ぼす影響が大きく、極めて重要な事柄でありますので、今後、県当局とも十分協議いたしまして積極的に進めてまいりたいと存じます。なお、この用途地域の見直しは、既に基礎調査に入っておりますが、線引き見直しとあわせて行うことから、平成二年から三年にかけて行うことを予定をいたしておりますので、申し添えさせていただきます。　以上でございます。 107: ◯議長（伏屋嘉弘君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 108: ◯水道部長（辻　武夫君）　下水道整備計画についてお答えをいたします。　岐阜市の第三次総合基本計画を骨子といたしまして、整備計画を鋭意推進いたしているところでございます。御存じのとおり、下水道の整備には莫大な投資を必要とし、その執行は国の援助により大きく左右される状況にございます。幸い下水道整備緊急措置法によります第六次下水道整備五カ年計画は、最終年度であります平成二年度の概算要求額を含めますと、その執行率は、調整費を除き一一四・二％となる見込みで、順調に推移しており、次期計画も同歩調で進められるとすれば、本市三次総の下水道整備目標でございます普及率七六・四％は十分達成が可能と考えております。　そこで御質問の第一点目、現計画の進捗状況についてでございます。中部、北部及び南部処理区の計画は、平成二年度が完了目標年次となっており、下水管の整備につきましては、今年度末九五・三％が完了し、残りは区画整理事業等の計画区域で、大略完了したことになります。また、今回事業認可の追加変更を受けました東部及び芥見処理区につきましては、平成六年度を完了目標としていますが、今年度末には二〇％の進捗となり、いずれも計画に対し順調に推移いたしておると思います。　第二点目は、今回計画変更いたしました事業費百五十一億円の次期計画への影響についてでございます。本計画は平成元年度から六カ年の計画で事業を実施するものでございます。先に申し述べましたとおり、国の補助予算額が現在と同じように推移すれば、次期事業計画に影響はないものと考えております。　第三点の、（仮称）岩野田北西部処理区の都市計画決定につきましては、昭和六十一年より事業実施に向けまして基本計画の策定を進めているところでございます。今後本事業の核心となります処理場用地の決定といった大きな問題がありますが、スムーズに進み、計画どおり平成二年度に決定ができますよう努力をしてまいりたいと考えております。　第四点の、事業推進への協力組織の結成についてでございます。まことに力強い御提案を賜り、下水道事業の担当者といたしまして感謝にたえない次第でございます。下水道事業は、諸公共事業の中でも特異な分野にあり、市民の皆さんの御協力がなければ事業の推進はまことに困難であります。公民が一体となり事業の早期推進が図れますことを切望いたします。　最後に、事前の積み立てについてでございます。排水設備を設置していただく工事費等についておのおの積み立てをしていただきますことは、水洗化の促進の上でまことに結構なことと存じます。事業認可を得ました段階ころから積み立てをしていただくなど、各地域において御相談いただければ、大変ありがたいことと存じます。　いずれにいたしましても、今後さらに下水道の整備促進を積極的に図ってまいりますので、御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（伏屋嘉弘君）　十八番、林　貞夫君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔林　貞夫君登壇〕 110: ◯十八番（林　貞夫君）　大変積極的、あるいは一定の御回答をいただきましたんで、若干の要望を申し上げておきます。　この第三次総に基づく事業の推進のチェックでございますが、皆さん御承知のとおり、鉄道高架事業、駅前周辺の再開発、あるいはコンベンションとか中心部商店街とかの活性化とか、あるいはあの東海環状自動車道とか、もうこの十年ぐらいの間に岐阜の都市が全く一変するような大きなプロジェクトがあるわけですねえ。しかし現実には、個々の毎日毎日の業務では非常にそれが細分化されて進められておるわけです。ちょうどあのジグソーパズルというのがありますが、あの、いろいろこう細分、細切れにしてあるものを組み立てていくと最後の一枚のパネルになると、まあこういうパズルがありますけれども、まさにそういうことなんです。したがって、どちらかが突出したり、どちらかが計画からおくれたりということになると、最後の絵が完成できない。私はそういうことを痛切に考えますので、どうかこの市民もですねえ、市民もいろいろ要望はあるでしょうが、この三次総の重点政策について、ここ十年間は腰を据えていくんだと。ある程度辛抱していただく面もあれば、辛抱していただくと、こういうことをはっきり進めても、私は理解がしていただけると思います。あるいは庁内の職員の方々も、そういう自覚を持って進めていただきたいということを思うわけであります。　それから、調査委託の問題でありますが、調査委託を外部にすることは、これはあの、とやかく申し上げませんが、この委託をする際には、岐阜市の政策、意図、ノーハウ、そういうものをよほどきちっと盛り込んで外部に委託しないと、東京の真ん中で、机の上で考えられた計画とか、あるいは調査の結果が戻ってきて、そして、それが先ほど申し上げたように細切れに事業をやっていて、最後に眺めてみたら、いろんなちぐはぐがあると。こういうことでは困るわけでございますので、この、まあこんなことはないと思いますが、この頭脳は外部から、事業の執行は内部というような、そういう形にならないように、この点だけ御要望を申し上げておきます。　それから、まあスタッフ部門とライン部門、もっと明瞭にすべきと私は思いますが、なぜかといいますと、企画する段階、まあ、今の企画部門の企画とは申し上げませんが、各部署、部課にも若干の企画部門が残っている。そうしますと、各部署が自分たちの部の手柄を立てるために、どうしたって一生懸命なるんです。市全体のことを考えろと言ったって、自分たちの部のことをまず考えるのは、これは当然であります。だから、企画部門は企画部明で統一をして、ライン部門はライン部門の仕事をして百点満点と、こういう組織機構をつくってやらなかったら、これは職員がかわいそうであります。そういう面におきまして私は申し上げたことを付言しておきます。　コンベンション都市構想については、これはまあ了解をいたします。　三番目の企業立地の問題でありますが、実は私も、大変優良な企業で、全くこの公害も出ないという業種の方から相談を受けまして、経済部へ相談に行ったんです。そして、現実に経済部が予定されている現場も見に行きました。それはとてもじゃないけれども、企業立地として提供するにはいかにも恥ずかしい土地しかないんです。したがって、私は何も農用地、農振地、そういう良好な農地を破壊してまで云々と言っているわけではないんです。山林とか、あるいはその他雑種地があると、それに連檐をした農用地も入れないと適正規模の企業立地ができない。こういう場合に限ってはですねえ、これもあくまでもいけないと言っていないで、これは除外をしてしかるべきではないかと、こういうことを申し上げておるんです。　で、そういうふうに見てまいりますと、今回この網代がいい提案をされておるわけでありますが、これがもし成功いたしますと、方県とか常磐とか三輪とか、そういう場所はまだかなりあるわけでありますから、この網代の例が起爆剤になって相当な成果を上げられると私は確信をいたしておりますので、ぜひ、まあ農林部長は先ほど、農用地を除外するにはそれなりの大前提、市としての基本計画とか、そういうものがあれば不可能ではないとおっしゃいましたので、ぜひその線で英断を振るって進んでいっていただきたいということを申し上げておきます。　それから、下水道の件でありますが、水道部長は、目標である七六・四％、自信があると。そして計画どおりに順調に進んでいると、こういうことでございますので安心をいたしておりますが、ただ一点ですねえ、この補助事業、国の補助事業が多額の補助事業があるわけでございますが、これはですねえ、この面整備の基幹部門についてあるわけです。だから、それをこなしていって、例えば東部あるいは芥見処理区等でもですねえ、どんどん面整備が進んでいって、そしていくと、あと個別のこの管渠等は、市単とかそういうサイドでやっていくわけでございますから、そうすると、それが思ったより早く進んでいったときに、後続の計画とか事業認可、都計の決定とか事業認可が追いつかなかったら空白ができるおそれがある。私は非常にその点を思うわけです。なぜかと言いますと、先ほど部長もおっしゃいましたように、処理場の問題が大変な問題があるわけでございますので、これはもういっときも猶予を許せないと私は思います。どうかその辺、当然御理解いただけると思いますので、そういうことで進めていただきたいと思います。　まあ、きのうから都計法のことが出ておりますが、この都計法の第十一条にですねえ、その都市計画地域における施設のことで、昨日は水道部長さんもこの市街化区域内には道路とか、あるいは公園とか、下水道等をこの早急にやることになっておると、こうおっしゃいましたが、まあ十一条はそのようには、早急にとは書いてございません。やる、施設をやると、こう書いてあるわけでございますが、その点で水道部長は非常にいい認識を持っておられますので、実は岩野田とかですねえ、あるいは上土居、あるいは黒野、こういった今回の、次の事業の対象になっている地域というのはですね、昭和四十六年のこの用途、市街化区域編入の第一回に入っておるんですね。そしてまあ、その後第二回にもこう入っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、市街化区域に入ったのは非常に速いわけです。もちろん今日まで二十年間営々として都市計画税も高い固定資産税も払っておるわけです。その市民感情をですねえ、どうか十分御理解いただきまして、遺憾なきを期していただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 111: ◯議長（伏屋嘉弘君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長（伏屋嘉弘君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時四十分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　伏　屋　嘉　弘岐阜市議会副議長　　　　　　山　田　　　大岐阜市議会議員　　　　　　　小　島　武　夫岐阜市議会議員　　　　　　　中　村　和　生発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 1989-09-14 平成元年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：1989-09-14

岐阜市議会 1989-09-14
平成元年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1989-09-14