「岐阜市議会 1989-03-15 平成元年第1回定例会（第2日目）　本文開催日：1989-03-15」の議事録内容

岐阜市議会 1989-03-15
平成元年第1回定例会（第2日目）　本文開催日：1989-03-15

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成元年第1回定例会（第2日目）　本文 1989-03-15 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 122 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（林　春雄君） 67頁選択 2 : ◯議長（林　春雄君） 67頁選択 3 : ◯議長（林　春雄君） 67頁選択 4 : ◯議長（林　春雄君） 67頁選択 5 : ◯議長（林　春雄君） 67頁選択 6 : ◯三十四番（野村容子君） 68頁選択 7 : ◯議長（林　春雄君） 72頁選択 8 : ◯議長（林　春雄君） 72頁選択 9 : ◯議長（林　春雄君） 72頁選択 10 : ◯議長（林　春雄君） 72頁選択 11 : ◯議長（林　春雄君） 73頁選択 12 : ◯三十二番（横山三男君） 73頁選択 13 : ◯議長（林　春雄君） 84頁選択 14 : ◯市長（蒔田　浩君） 84頁選択 15 : ◯議長（林　春雄君） 88頁選択 16 : ◯市民部長（松尾　弘君） 88頁選択 17 : ◯議長（林　春雄君） 90頁選択 18 : ◯税務部長（横井昇一君） 90頁選択 19 : ◯議長（林　春雄君） 91頁選択 20 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 91頁選択 21 : ◯議長（林　春雄君） 92頁選択 22 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 92頁選択 23 : ◯議長（林　春雄君） 93頁選択 24 : ◯土木部長（大橋通三君） 93頁選択 25 : ◯議長（林　春雄君） 94頁選択 26 : ◯生活環境部長（武藤進敬君） 94頁選択 27 : ◯議長（林　春雄君） 95頁選択 28 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 95頁選択 29 : ◯議長（林　春雄君） 99頁選択 30 : ◯薬科大学学長（堀　幹夫君） 99頁選択 31 : ◯議長（林　春雄君） 100頁選択 32 : ◯市長室長（鷲本順一君） 100頁選択 33 : ◯議長（林　春雄君） 101頁選択 34 : ◯一番（村瀬正己君） 101頁選択 35 : ◯議長（林　春雄君） 113頁選択 36 : ◯副議長（小島武夫君） 114頁選択 37 : ◯市長（蒔田　浩君） 114頁選択 38 : ◯副議長（小島武夫君） 116頁選択 39 : ◯税務部長（横井昇一君） 116頁選択 40 : ◯副議長（小島武夫君） 117頁選択 41 : ◯市長（蒔田　浩君） 117頁選択 42 : ◯副議長（小島武夫君） 118頁選択 43 : ◯総務部長（奥村元宥君） 118頁選択 44 : ◯副議長（小島武夫君） 119頁選択 45 : ◯教育長（浅野　勇君） 119頁選択 46 : ◯副議長（小島武夫君） 119頁選択 47 : ◯市民病院長（赤星義彦君） 119頁選択 48 : ◯副議長（小島武夫君） 119頁選択 49 : ◯市民部長（松尾　弘君） 120頁選択 50 : ◯副議長（小島武夫君） 121頁選択 51 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 121頁選択 52 : ◯副議長（小島武夫君） 122頁選択 53 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 122頁選択 54 : ◯副議長（小島武夫君） 123頁選択 55 : ◯農林部長（松尾三雄君） 123頁選択 56 : ◯副議長（小島武夫君） 123頁選択 57 : ◯水道部長（辻　武夫君） 124頁選択 58 : ◯副議長（小島武夫君） 124頁選択 59 : ◯交通部長（足立信雄君） 124頁選択 60 : ◯副議長（小島武夫君） 125頁選択 61 : ◯建築部長（細川宗雄君） 125頁選択 62 : ◯副議長（小島武夫君） 126頁選択 63 : ◯市長室長（鷲本順一君） 126頁選択 64 : ◯副議長（小島武夫君） 127頁選択 65 : ◯一番（村瀬正己君） 127頁選択 66 : ◯副議長（小島武夫君） 130頁選択 67 : ◯水道部長（辻　武夫君） 130頁選択 68 : ◯副議長（小島武夫君） 130頁選択 69 : ◯十二番（大前恭一君） 130頁選択 70 : ◯副議長（小島武夫君） 140頁選択 71 : ◯市長（蒔田　浩君） 140頁選択 72 : ◯副議長（小島武夫君） 144頁選択 73 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 144頁選択 74 : ◯副議長（小島武夫君） 146頁選択 75 : ◯建築部長（細川宗雄君） 146頁選択 76 : ◯副議長（小島武夫君） 147頁選択 77 : ◯市民部長（松尾　弘君） 147頁選択 78 : ◯副議長（小島武夫君） 147頁選択 79 : ◯土木部長（大橋通三君） 147頁選択 80 : ◯副議長（小島武夫君） 148頁選択 81 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 148頁選択 82 : ◯副議長（小島武夫君） 148頁選択 83 : ◯交通部長（足立信雄君） 149頁選択 84 : ◯副議長（小島武夫君） 150頁選択 85 : ◯十二番（大前恭一君） 150頁選択 86 : ◯副議長（小島武夫君） 150頁選択 87 : ◯議長（林　春雄君） 151頁選択 88 : ◯十五番（服部勝弘君） 151頁選択 89 : ◯議長（林　春雄君） 162頁選択 90 : ◯市長（蒔田　浩君） 162頁選択 91 : ◯議長（林　春雄君） 165頁選択 92 : ◯市民部長（松尾　弘君） 165頁選択 93 : ◯議長（林　春雄君） 167頁選択 94 : ◯税務部長（横井昇一君） 167頁選択 95 : ◯議長（林　春雄君） 168頁選択 96 : ◯総務部長（奥村元宥君） 168頁選択 97 : ◯議長（林　春雄君） 169頁選択 98 : ◯交通部長（足立信雄君） 169頁選択 99 : ◯議長（林　春雄君） 169頁選択 100 : ◯土木部長（大橋通三君） 169頁選択 101 : ◯議長（林　春雄君） 170頁選択 102 : ◯建築部長（細川宗雄君） 170頁選択 103 : ◯議長（林　春雄君） 170頁選択 104 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 170頁選択 105 : ◯議長（林　春雄君） 171頁選択 106 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 171頁選択 107 : ◯議長（林　春雄君） 172頁選択 108 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 172頁選択 109 : ◯議長（林　春雄君） 173頁選択 110 : ◯十五番（服部勝弘君） 173頁選択 111 : ◯議長（林　春雄君） 177頁選択 112 : ◯土木部長（大橋通三君） 177頁選択 113 : ◯議長（林　春雄君） 177頁選択 114 : ◯交通部長（足立信雄君） 177頁選択 115 : ◯議長（林　春雄君） 178頁選択 116 : ◯十五番（服部勝弘君） 178頁選択 117 : ◯議長（林　春雄君） 179頁選択 118 : ◯市長（蒔田　浩君） 179頁選択 119 : ◯議長（林　春雄君） 179頁選択 120 : ◯交通部長（足立信雄君） 179頁選択 121 : ◯議長（林　春雄君） 180頁選択 122 : ◯議長（林　春雄君） 180頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前九時八分　開　　議 ◯議長（林　春雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（林　春雄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十番堀　征二君、十一番堀田信夫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二　報第一号及び第三　報第二号 3: ◯議長（林　春雄君）　日程第二、報第一号及び日程第三、報第二号、以上二件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　〔報　告　書　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　──────────────── 4: ◯議長（林　春雄君）　これら二件に関する質疑の通告はありません。　お諮りいたします。これら二件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（林　春雄君）　御異議なしと認めます。よって、これら二件については、常任委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。三十四番、野村容子君。

　　　〔野村容子君登壇〕（拍手） 6: ◯三十四番（野村容子君）　専決処分をされました報第一号と報第二号につきまして、反対の討論を行います。　まず、報第一号でございますが、これは岐阜市税条例の一部を改正する条例でございまして、消費税導入と合わせて国税、住民税などを減税するということで、その税率の変更を六十四年一月一日から施行するということで、六十三年十二月三十日専決をされたものであります。この市民税の税率の変更は、御承知のように消費税を導入することと合わせてやられましたけれども、累進課税の大幅な緩和という問題があります。改正前の税率と比較をしてみますと、それまでは七段階であったものが三段階になりました。で、最低課税のところでは、所得が百二十万円以下は三％ということで、従前の六十万円以下三％に比べて若干三十万円から……あ、失礼しました、六十万円から百二十万円のところは前進をしたところでございます。けれども、最高の二千万円を超える税率は一二％から一一％に減税をしているのであります。そして、その途中を見ましても、百三十万円から三百万円までは七％が八％となり、また、百二十万円以上百三十万円の間は五％が八％になるというように、大変税率が増加をしております。また、これと同時に行われました所得税減税とも比較をしますと、所得税の最高税率を六〇％から五〇％に引き下げる、すなわち、所得が五千万円以上の方々は所得税、住民税合わせて一一ポイントも下がるわけであります。このように今回の消費税導入と合わせて改正をされましたこの税率は、まさに税の本質である累進課税、すなわち、たくさん所得のある人から税金も累進をしてたくさんいただくという、そういう本質を全く崩してしまって、低所得者階層に対する負担の増大になっています。よく言われますが、この改正によって、例えば松下幸之助さんなどは、マル優廃止のときに行われた税率変更と合わせて、年間減税分だけでも二億円に上がるのに、私どもは標準家族で片働き、いわゆる世帯主だけ働く場合は五百五十万円以下は増税、そして共働きの場合は一千万円以下は増税というように、減税とこの消費税を合わせて相殺しても、この基準以下は増税になるという今回の税制改正であります。このような税制改正を私どもはとても認めるわけにはいかないという立場でございます。そういう点で、消費税とセットで行われ、とりわけ、この今回専決をされました分につきましては、平成元年度から実施をされるということで専決をされたところでございますが、認めるわけにはいかないということで反対をするものでございます。　次に、報第二号専決処分事項の報告のこの問題は、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を地方自治体を休日とするというものでございます。私どもは、前天皇の葬儀、この大喪の礼が行われる二月二十四日を休日とするということは納得ができないという立場から反対をするものであります。　私どもは、再三述べてまいりましたように、憲法の民主主義原則に反して、この憲法の民主的な条項を非常に傷つけるものだと考えております。今の現天皇は、昭和天皇は、一九四五年、いわゆる日本が敗戦をしたときからの天皇と… 　　　〔私語する者あり〕それ以前の天皇と、全くその権限が違うということであります。今の憲法では天皇は単なる象徴になっています。けれども、それ以前の天皇は絶対主義的天皇として軍の統帥権も、そしてすべての国事を行う権限も天皇にございましたけれども、　　　〔私語する者あり〕新しい新憲法のもとでは、国民の総意に基づいて天皇はそれを行うということで、国民の総意がまず大前提にあるということが憲法の前文で明確に規定しているのであります。ところが、二月二十四日大喪の礼の実施をテレビ放映などで見ますと、まさに国民の基本的な権利や自由や民主主義は全く封殺をされているという状況が映し出されました。首都戒厳、天皇戒厳と言われるように、東京を中心にしたあの地域では、国民の皆さんは非常な検問を受けたり干渉を受けたり、自由に日常生活ができないという状況があり、マスコミもこの戒厳の状況を批判をもって報道していたところでございます。このように、憲法に規定をされている国民の主権を全く無視して大喪の礼が行われたということは、まさにこの憲法を傷つける重大な問題だ、私どもは、憲法の民主主義的原則に照らして、この二月二十四日を休日とするということはよくない、この憲法に違反をするものである、こういう立場からこの問題を提起しているのであります。　また、大喪の礼そのものが、憲法に規定をされました政教分離の原則から言っても重大な問題が提起をされてきたところであります。　　　〔私語する者あり〕御承知のように、すべての宗教を特別扱いにするということは許されません。けれども、この天皇の葬儀というのは、いわゆる国家神道、神道形式によって行われたものであります。で、竹下内閣は部分的に、この部分は国事である、この部分は皇室の行事であるというふうに分けましたけれども、それは一連のものでありまして、ましてや大喪の礼と葬場殿の儀というものを区別をして、けじめをつけて行えるような状況にはなかった、一連のものとして参加をしなければ途中参加は認めないということで、いや応なく皇室の行事である葬場殿の儀にも巻き込まれてしまうというような取り扱いがされたというように言われているところであります。　　　〔私語する者あり〕そしてまた、この葬場殿の儀に要しました費用九十七億円は、本来なら内延費という、皇室が──ま、いわゆるこれも国民の税金ではありますけれども、自由に使えるお金から出したのではなくて、新たに皆さんの税金であり、また、国の一般会計予算の中から出されております。この九十七億円のうち九五％が一般会計で補正予算として組まれ、そして五％がいわゆる宮廷費で持たれたというふうに言われています。この費用の支出も、この政教分離の原則からいって、これは重大問題があると言われております。　さらに私どもは、このように天皇を特別扱いにするということは、戦前を思い起こしてみて非常に危険なものを感じないわけにはいきません。竹下内閣は、この葬儀は日本の伝統文化で古式ゆかしく行うのだというふうに言われたようでありますけれども、歴史学者や宗教学者がひとしく言っておられるのは、天皇家が神道でこのようなことを行うのは、そんなに古いものではない。すなわち、明治天皇の母親である皇后のときから神道で行われるようになったのであって、それ以前は天皇家は一貫して仏式の葬式が行われていたというふうに言われています。では、なぜ明治天皇、明治憲法のときに神道を取り入れたのかといえば、御承知のように、それまでの天皇というのは、それほど絶対主義的な権限を持っておりませんでしたが、日本をいわゆる天皇を中心にした絶対主義的支配体制をつくるために、あえて神道が持ち込まれていたという歴史的な経過を踏まえますと、今日この新しい憲法のもとで、なお、この明治憲法下、帝国主義的憲法下の中で行われた神道の葬儀をここで行ったということに、私どもは、とても大変不安なものを感じないわけにはいきません。まして本来、天皇在位六十三年の間の前半二十年は、あの侵略戦争の時代でございました。私ども岐阜市民も岐阜大空襲を受け、多くの人々がその空襲によって亡くなったり、けがをされたり、多くが家を焼かれました。また、多くの人々の息子や夫が戦場で死にました。この天皇が在位していた戦前二十年間、この大きな戦争の惨禍を国民並びに岐阜市民は忘れることができないでしょう。この戦争責任は、どんなに格好をつけてみても、ないとは言えないということが歴史的事実の中で明らかであります。戦前の天皇には絶対主義的な権限がございました。天皇がこの戦争の直接の責任者であるということは、だれが見ても、歴史の事実からいえばこれを否定することはできません。しかも、昭和二十年の二月、前総理大臣であった近衛文麿が、この戦争はどう考えても敗戦につながる。だから、もう終結してはどうかと二月に天皇に上奏したのであります。ところが、昭和天皇は、今やめるわけにはいかない、もう一度戦果を上げて、そしてからやめるというふうに、その近衛文麿の上奏を退けたということも、ちゃんと記録に残っているところであります。その二月に退けてから何が起こったのか。四月には沖縄戦がございました。それ前三月には東京大空襲、岐阜空襲もそれ以後でした。そして八月の原爆投下、御承知のとおりでございます。それによって、どれだけ多くの人々が命を落としたでしょう。このことに関して一言も反省もなく、国民にわびもなく、そして天皇を神格化する、ある意図を持ったこの大喪の礼、これを国民の休日として、国民ひとしくこれを大喪の礼を行うというようなことを強制するというようなやり方は、私ども国民の意に反するところである、このように思うわけでございます。　こういう立場から、この二月二十四日を休日とするという専決処分には反対をするものであります。以上、討論を終わります。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 7: ◯議長（林　春雄君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　まず、報第一号を起立によって採決いたします。本件については、これを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛　成　者　起　立〕 8: ◯議長（林　春雄君）　起立多数であります。よって、報第一号については、これを承認することに決しました。　次に、報第二号を起立によって採決いたします。本件については、これを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛　成　者　起　立〕 9: ◯議長（林　春雄君）　起立多数であります。よって、報第二号については、これを承認することに決しました。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第四　第一号議案から第五十八　第五十五号議案まで 10: ◯議長（林　春雄君）　日程第四、第一号議案から日程第五十八、第五十五号議案まで、以上五十五件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　──────────────── 11: ◯議長（林　春雄君）　これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。三十二番、横山三男君。　　　〔横山三男君登壇〕（拍手） 12: ◯三十二番（横山三男君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　私は、市政自民党議員団を代表しまして、平成元年度当初予算案並びに四期をスタートした蒔田平成初代市長の施政方針について、お尋ねをいたしたいと思います。　まずもって冒頭、蒔田市長は三期十二年、人間尊重を基調に、「行政は市民とともにあり」を政治理念として、積極的な政策遂行と健全財政の堅持というバランス感覚あふるる卓越した都市経営手腕によって、活力に満ちた魅力あふれる岐阜の町づくりにその実績を示されたところであります。去る一月二十九日、平成年度初代市長選挙において、市長は大きな期待を込めた絶大なる信任票が寄せられたことに対し、与党第一党として我が自民党議員団も心から喝釆を送り、これを祝福するものであります。　　　〔私語する者あり〕　御案内のとおり、本市は本年市制百一年、飛躍する年であり、平成初年度幕明けの年でもあり、新しいステップの年でもあります。二十一世紀に向けての施政方針を明示した第三次総合計画の実現に向かって、本市の限りない発展と、市民が誇りとして愛着の持てる町づくりを目指さなければなりません。一方、国の経済は円高と内需景気の持続的な拡大を反映して実質経済成長率四％、国の新年度予算は六・六％増しの積極型の予算を計上しているのでありますが、国際社会における我が国の経済の微妙な立場は予断を許さず、地方自治体の経営にとっても決して看過できないところであります。当市におきましても普通交付税の不交付団体になったのに加え、国の税制改革、補助負担率の引き下げの趨勢は否めず、大幅な代替財源の確保が必要となる一方、鉄道高架、市街地再開発整備、さらにコンベンション都市、学術研究都市づくりなど大型プロジェクトの着実な推進に加えて、国際化、情報化、高齢化の社会環境の変貌に対応する政策問題も多様に増大するほか、激化する都市間の競争にも一歩先んじなければなりません。　まず、蒔田市政の遂行に当たり、その根幹をなす財政問題について、お伺いをいたしたいと思います。　税財源の見通しに先立って、消費税についてお尋ねをいたします。　昨年、国会において税制改革関連法案が審議され、成立したところであります。これは納税者の重税感、不公平感をなくし、負担の公平を保つという観点から、所得税の負担を軽減し、消費にも広く薄く負担を求めるものであります。この消費税に関して各界各層はもとより、地方自治体においても大きな関心を持って取り組んでおるところであります。今回の消費税の導入によりまして本市においてどの程度減税が行われるのか、また、消費税の転嫁によって歳出についても影響があると考えますが、その影響額についてお尋ねするものであります。　また、公共料金の消費税の転嫁についても、政府は円滑かつ適正に転嫁をするよう指導しているところであります。本市におきましても、消費税の転嫁はやむを得ないと考えているところであります。今議会に提案されております消費税分の料金改定につきましては、諸般の状況を勘案され、交通事業を除き六月実施になっていることは、市民生活優先の政治姿勢と、今回の英断に我が党は評価を送るものであります。また、これ以外に使用料及び手数料等についても今後消費税分を転嫁するのか、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。　次に、市税についてであります。税務部長にお伺いをします。　新年度予算案を見ますと、一般会計歳入総額九百二十六億五千万円が計上され、その五七・八％を占める市税五百三十五億三千二百余万円については、健全な財政運営、効率的な財源の配分に努められることと存じますが、今回の税制改革は平年度においても総額二兆六千億もの減税超過と言われており、地方税においても住民税の減税、電気税、ガス税等の廃止が行われることとなり、市税の収入についても伸びが少ないと言われているが、その主なる改正点及び市税収入の減税額の補てんはどのようになるのか、伺っておきたいと思います。　次に、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。　今議会における市長の議案提案説明が行われた中で、平成元年度国民健康保険事業特別会計予算について、「一般会計から六億五千余万円を繰り入れ、保険料は最高限度額を三十九万円から四十万円に引き上げ、一世帯平均保険料は本年度と同額に据え置くこととするもの……こととする…… 　　　〔私語する者あり〕相互共済を基本理念とする国民健康保険事業では、より適正な賦課を行い被保険者間の公平を図っていくために賦課割合の改定をすることとした」とございますが、　　　〔私語する者あり〕昨年、昭和六十三年度第一回市議会定例会において、厚生委員会の発議による「国民健康保険料の賦課割合の見直しを求める決議」が採択されたことがありますが、昭和四十三年度から今日まで二十年間に及び現行の賦課割合が続けられてきており、保険料の賦課内容にさまさまなひずみが生じているため、これを是正する必要があることから、このたび改正が提案されたわけであります。しかし、これをいかなる方法にせよ変えることには相当の決意を要するものであると思われますが、今後事業の運営の円滑な推進と発展を図るためには避けられないことであります。このためには、被保険者の皆さんに理解をどう取りつけるかがポイントになるのではないかと私は考えております。担当部では、こうしたことは当然考慮されて対策を講じられるものと思われますが、どのようなものであるか、市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。　次に、複合コミュニティーセンターの設置構想についてであります。複合センターの構想について、市民部長にお尋ねをいたします。　現在、コミュニティーセンターは、東部コミュニティーセンターを初め市内に五館建設をされており、どのコミュニティーセンターも開館以来、それぞれセンターの地域の特色を出しながら多くの市民に利用されているところでございますが、時代の変化、とりわけ高齢化社会、勤労時間の短縮などで、市民の学習、研究、スポーツなど、いわゆる積極的余暇活動がますます活発になると思うわけであります。現在のコミュニティーセンターの利用内容を見るとき、サークルや団体などの利用率が高くなる嫌いがあるわけでございますが、これからはサークルなどに所属していなくても、作業衣やふだん着のままで、また、子供からお年寄りまで気軽に憩いとか遊びが野外でもできるような、いわゆる従来のコミュニティーセンターとは一味違ったものができないか、コミュニティーセンターの設置構想について、以上を含めて検討されてはどうかとお尋ねをいたしておきます。　　　〔私語する者あり〕　次に、仮称・高齢者福祉会館についてお尋ねをいたします。　本格的な高齢化社会の進展とともに、核家族化の進行や、ひとり暮らしの高齢者世帯等の増加現象は、本市のみならず全国的な傾向であります。こうした高齢者が幸せで生きがいが得られ、不安を感ずることのない施策の推進が急務ではないでしょうか。ちなみに、本市における高齢者人口は毎年〇・三％ほど増加をし、現在における六十五歳以上の高齢者は四万三千余人で、高齢化の率は実に一〇・七％の現状であると聞いております。国においても高齢者住宅の建設並びに福祉施設の推進を積極的に取り組み、補助制度も確立されているところであります。こうした現状から地域福祉、在宅福祉の推進を叫ばれている今日、今議会に地域福祉推進の拠点施設として、デイサービスセンターとケアつき高齢者専用住宅を併設された高齢者のための施設建設予算が計上されたことは、今日の時代にマッチした画期的な施設として高く評価するものであります。　そこで、仮称・高齢者福祉会館建設の経過と施設の概要並びに今後地域福祉の拠点としたデイサービスセンター計画について、福祉部長に尋ねたいと思います。　次に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。　岐阜駅周辺連続立体交差事業は、昭和五十五年十二月に都市計画決定を行い、岐阜市が事業主体となった貨物駅は、昭和六十一年十一月に移転が完了しました。その後、高架区間は県が事業主体となり進められてきたわけであります。今年二月には東海道線が仮線に切りかえられ、高架工事が全面着工のできる状態になってきました。既に一部では高架構造物ができてまいりまして、市民の目に触れるようになりました。高架事業は南北の交通を円滑化するだけでなく、駅周辺の整備と町の一体的な発展に大きく寄与するものであります。岐阜市百年の大計であり市民が久しく待ち望んだ事業であります。しかし、予算的には厳しいものがありますが、事業主体である県に強く働きかけ、岐阜市の活性化のためにも高架事業が早期に完成できるよう努力を願うものであります。　そこで、都市計画部長にお尋ねします。鉄道高架事業の進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。　続いて、岐阜環状線の整備についてお尋ねをいたします。　都市計画道路網の整備は都市の骨格を形成する重要なものであり、都市発展の基盤となるものであります。申すまでもなく、市街地を通過する自動車交通を迂回させるため、都心部の周囲に環状道路として計画されているものであります。昭和六十二年二月十二日、環状線の西回りルートが開通し、昨年開催されましたぎふ中部未来博覧会では交通の大動脈として重要な役割を果たしました。しかし、東回りルートにつきましては未着工のため、岐阜市北部からの交通混雑が一層募るばかりであります。国道一五六号東バイパスは平成二年度に暫定開通と聞いております。環状線の全線開通まで相当期間を要すると思いますが、岐阜市の活性化のためにも早期完成が急務であります。そこで、環状線の進捗状況と見通しについて、都市計画部長にお尋ねをしておきます。　また、この区間には長良川にかかる日野大橋があります。本議会でも議論をされた経過がありますが、金華山を背景とした風光明媚な場所でもあります。地形にマッチした観光岐阜にふさわしい橋として、一つの観光資源になるような立派なものを設計してもらうよう県当局にも申し入れられることを要望いたしておきます。　次に、土木部長に、岐阜東バイパス道路建設について。　一般国道一五六号は、岐阜市茜部を起点とし、富山県高岡市に至る実延長二百十一・一キロの幹線道路で、東海、北陸両経済圏の産業と経済の発展及び観光道路としても重要な路線となっている上に、部分的には岐阜環状線の一部となっており、それら改良工事については市民の関心も多大なものがあります。幸い現在、岐阜市の東栄町付近から日野間において、高架橋工事及び岩戸トンネルエ事等が鋭意行われているように見受けられますが、これからの岐阜東バイパス建設の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたしておきます。　次に、市営の火葬場建設についてお尋ねをいたします。　岐阜市の上加納山火葬場は、大正時代から今日に至る大変古い施設で、これを改築するということは市民の大きな願いであります。最近他都市の状況を見てみましても、人生終えんの場にふさわしい立派な火葬場が建設されております。特に岐阜市は県都であり四十一万都市でありますから、より立派な火葬場の建設が望まれております。そこで、私は以下三点について、生活環境部長にお尋ねをいたします。　岐阜市の火葬場は中心市街地に近く、そういう意味では他都市に比べて交通の利便性という面では大変恵まれた環境にありますが、反面、敷地面積が狭く、これが有効利用と周辺の交通緩和対策が強く望まれております。その点どのような対策ができておるのかお尋ねをいたします。　次に、施設計画についてでありますが、計画では火葬炉十五基、動物、汚物炉を各一基ということになっておりますが、建物全体の計画、特徴といった点でどのような配慮がなされているか、この点についてもお伺いするものであります。　最後に、昨年十二月議会において用地買収に伴う議決をいたしましたが、その後の契約状況と今後の事業計画をどのように進めていくのか、この点明らかにしていただきたいと思います。　次に、中央卸売市場の整備計画についてお尋ねをいたします。　岐阜市の中央卸売市場は、昭和四十六年七月に供給人口を七十万人とし、岐阜市を中心に岐阜県下はもとより、愛知県、滋賀県の一部を供給圏域とした広い範囲に、新鮮な食料品の円滑な流通を確保することを目的に開場して以来、十七年余りを経過してきました。この間、社会経済の成長による都市化の進展と道路網が全国に整備されたことによって、輸送の形態が自動車を主体にして急激に増加したのであります。このことは生鮮食料品等の生産、流通、消費の面において市場をめぐる諸条件に著しく変化を生じ、取扱数量の増加、商品形態の変化、場内の過密化等によって、効率的な物流の確保が困難となってきたのであります。こうした状況に対して、我が党は従来から改良すべき問題点を指摘し、また、将来展望に立った市場施設の整備を要望してまいりました。その結果、平成元年度から三年度までの建設計画として今回予算が提案されたところでありますが、建設に至るまでの経過、建設の規模及びその内容について、また、施設の整備は日々営業しながら現地増改築でありますので、運営に支障のないよう十分配慮すべきだと思いますが、いかがなお考えか、経済部長にお伺いをいたします。　続いて、国際コンベンションシティー構想についてお尋ねをいたします。　相対的に本市の都市活力の低下が指摘されている今日、本市産業構造の六割以上を占める第三次産業の振興は急務であると考えます。その観点から、二十一世紀へのかけ橋ともいうべき岐阜市第三次総合計画において、岐阜市の持つ自然、観光、文化といった特徴を生かしたコンベンション都市づくりが挙げられ、人、物、情報が集まり、新たな情報を発信していく町岐阜の実現のため各種の施策が展開されてきており、より一層の進展が望まれているところであります。今般の予算案には、コンベンション都市構想推進のソフト面の中心となる財団法人岐阜コンベンションビューローの設立にまつわる予算が計上され、大きな一歩を踏み出し、積極的な活動が展開されていくものと存じます。　そこで、この事業の展開について経済部長にお尋ねをいたします。　質問の第一点は、官民一体となってコンベンションビューローが設立され、事業の展開が図られていくわけですが、コンベンション都市には、訪れた人々が快適に過ごすことのできる都市環境こそが大切であると言われております。その中で市民の役割も大きなものがあると思います。このように市民はコンベンション都市づくりにどのようにかかわっていくのかについてお伺いをいたします。　第二点、昨年四月に本市は国から国際コンベンションシティーの指定を受け、（笑声）元年度には、さきに申したようにコンベンションビューローの設立と事業が進展するわけでありますが、今後の取り組み方、将来的な方向等についてお伺いをいたします。　第三点、今後の展開に関連して、現在コンベンション都市を志向する都市はかなりの数に上り、都市間の競争も激しくなってきていると思い、近くでは名古屋市があり、これらの都市と同様なことをやっていては岐阜市の発展はなかなか困難と考えられます。岐阜市の特色をどのように打ち出していくのか、お伺いをいたしておきます。　次に、ニューメディア・コミュニティー構想についてお伺いいたします。　本市は戦後アパレル産業を中心として産業、経済、文化の拠点都市として発展してまいりました。また、今後におきましても、アパレル産業を基幹産業として育成しなければならないと考えるものであります。さて、昭和六十年八月、通産省のニューメディア・コミュニティー構想の、ファッション産業先端化モデル情報システム構築の地域指定を受けて以来、地元アパレル業界と共同して、岐阜市ニューメディア・コミュニティ構想推進協議会を組織され、調査研究がされてきたと伺っております。また、先般の新聞報道によりますと、国の出資機関であります基盤技術研究促進センターから、岐阜市を初め四地域について新規出資が内定し、岐阜市は昭和六十三年度分として一千九百万円が出資されることになったと発表されております。そこで、本議会に昭和六十三年度補正予算五千三百五十万円と、新年度に四千六百五十万円の岐阜市の出資金の予算が計上されております。　そこで、経済部長にお尋ねします。　第一点は、第三セクターの仮称・株式会社岐阜ファッション・コミュニティを設立され、そこで研究開発を行うということでありますが、どのような会社をつくろうとされているのか。　第二点、ファッション産業の情報化を推進する事業として、どのような点を目指しておられるのか、事業計画についてお尋ねをいたしておきます。　次に、薬科大学の関係についてお尋ねしたいと思います。　まず、研究学園都市構想が打ち出され、岐阜市の将来に向けての発展が期待をされておりますが、その核となる薬科大学の市制百年記念事業であります附属研究所の建設は、先端技術の研究開発の拠点となり、地域経済の活性化、地場産業の発展にもつながると確信をいたしておるところでありますが、この建設は約九億の費用が見込まれている大きな事業でございます。この事業に対しまする現在の進捗状況はどのように進んでいるかお尋ねをいたします。　次に、薬科大学は我が国の薬学士、薬学博士の育成に関して極めて著名な大学であります。その卒業生も七千余名を擁し、国内はもとより、国際的にも有名な人材が多数送り出されていると聞いております。当市は市制百年からの飛躍を求め、第三次総合計画に明らかなごとく、その発展の外枠は策定されております。薬大には全国各地から年々若い俊才が集まり、そして青雲の志を持って全国へ羽ばたいていきます。これらの若人に専門薬学の勉強はもちろんですが、広く岐阜市の発展に関心を有するたくましい人材を育成していただき、在学生並びに卒業生の方々に当市繁栄の有意義な意見を求めることも大切であります。岐阜市の繁栄は全市民の参加が必要であります。まさに「二十一世紀に輝く岐阜市」の映画は、見るのみならず、みんなで作製する時期にあると思いますが、学長は、このような考えに対して、どのような意見を持っておられるか、お尋ねをいたします。　最後になりますが、政策目標達成に極めて重要な位置を占めるのが人材、すなわち、人づくりについてお尋ねをいたします。　諸施策の事業遂行には職員の創意工夫、最小の経費で最大の効果を生む知恵、さらには目まぐるしく変わる社会の変化への対応に、人の果たす役割の大切さを力説し、今期編成方針の総括の締めくくりにも同様の行政姿勢を明確に打ち出し、終始一貫、職員を含む人材づくりの重要性を示唆しているところであります。市は現在計画的な職員定数減を実施中であり、増大する事務事業に照らし、まさに有能な知識と旺盛な行動力を持つ少数精鋭的な資質が求められているほか、広く民間からの意見の導入も一部行われているようであります。市職員は、市長から新入職員に至るまで一人一人がまさに都市の顔であります。岐阜市を代表する顔でもあります。元年も大型プロジェクトや三次総の達成に、トップを初め、第一線の職員のすぐれたリードは事業の成功を左右し、既設の諸施設や新規の近代設備、交通、清掃、水道など事業部門も、これを運営担当する職員、人の存在がその価値を決定すると言っても過言でないと思います。事業は人にあると言われます。「市民とともにある市政」をスローガンとする蒔田市政の平成元年に当たり、人づくりに関して市長にお尋ねをいたしたいと思います。　市政執行上、補助職員としての望ましい職員像並びに若者を含む民間の頭脳の有効活用等について、総体的な人づくりのお考えを尋ねるものであります。　同じく人づくりに関して、部長会のあり方についてお尋ねをいたします。　ほぼ毎週火曜日の始業時八時四十五分から、三十分ないし六十分間の定例部長会が開催されているようでありますが、今日、週休二日制が国、県と閉庁方式で実施され出し、金融機関、大手企業の本格的な実施も相まって、まさに一週間は五日というイメージが市民の中にも定着いたし、四週六休制が導入され、ウイークデーがまことに貴重な就業時間となろうとしているやさきでもあり、この際、時には早朝部長会を開き、朝食をとりながら、さわやかな朝の空気の中で、しかもさえた頭脳で大いに政策論議を交わされてはいかがと思います。これこそまさに、同じかまの飯を食った仲間だという気持ちになり、トップの方々が一つ心になって和して政務についてもらうならば、部下の職員の方も和して政策遂行に努力してもらえると思います。これがひいては市民サービスにもつながるのではないかと思いますがいかがでしょうか。こうして今部長の方々の顔を見ますと、嫌な顔をされた部長もありますが、中にはうなずいて、わかったと言っておられる部長もおられます。それでは肝心なのは、肝心な市長は時としてやってみようという意思があるのかないのかお伺いをいたします。　これまた行うとするなれば何といっても市長室長であります。形はどうあれ、これをやってみようと思われるのかどうか、お尋ねをいたしておきます。　同じく人材づくりで室長に尋ねておきます。　国際化、情報化などの行政ニーズは極めて個性化、専門化の傾向を強め、一方では事業の増大と多様性の趨勢の中で、職員の採用、適正配置あるいは資質の向上、さらには綱紀といった点で、二十一世紀に向かった職員づくりに対する見解を承っておきます。　以上をもって、市政自民党議員団代表質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。（拍手） 13: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 14: ◯市長（蒔田　浩君）　横山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。　まずもちまして、これから四年間、責任ある市長として岐阜市の建設あるいはまた潤いのある町づくり、こういうことに向けてさらに勉強をし研さんをして一生懸命努力をいたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げるところでございます。　私に対します問題の一番にございますところの消費税問題でございます。

　御承知のように、消費税は昨年十二月三十日に公布されまして、平成元年四月一日からこれが適用されるということは御高承のとおりでございます。いろいろまあ御議論がございますし、大変今消費税問題というのは実施を目の前にされまして、中小企業の皆さんを初めそれぞれ諸問題になっておることは十分承知いたしておりますけれども、この現行の今の税制が、いろいろ社会経済が発展することにつきまして、その時代に合った税制ということが長い間検討されてきたところでございますが、やはり所得税、いわゆる所得一本という形が納税者の重税感とかあるいは不公平感、そういうことがございましたので、所得と消費とそれから資産、まあそういう三つを大体こう均衡のとれた税体系というものを築く、そういうことがこれからの高齢化社会を目の前にした日本の国家経営という面においては、やはり税制改革が必要であるというようなことで、審議会その他いろいろ研究されてきたところでありますし、また、経過も幾つか何遍もそういうことが議論になり、あるいはまたそれが成立をできなかったと、いろいろあろうかと存じますけれども、まあ今言いましたようなそういう結果になって、このたびの消費税法というものが成立をしておるということでございます。したがいまして、その結果は、一方、個人所得、いわゆる個人の所得税は大幅な負担軽減ということを図る、いわゆる減税を始めるということでございますし、消費は広く薄く負担を求めるという、そういう消費税というものがここにできてきたということでございます。したがいまして、この四月一日からは消費税転嫁ということが法律ででき、原則化されておるところでございます。このたびのいろいろの減税によりまして国は減収が、税の減収が約五兆三百億、地方は三兆百億、合計で八兆四百億がいわゆる減税によるところの税収減ということになるわけであります。そして、それを補うために消費税が創設されまして、国の配分は三兆三千百億、地方は二兆一千三百億、合計いたしまして五兆四千四百億、そういうあらかたの数字でございます。したがいまして、国は減税によります税の減収が一兆七千二百億不足を、いわゆる、まあいわゆる不足ということでございますが、それだけ減税と消費税との関係では減るということでありますし、地方は八千八百億いう不足をするわけであります。これが岐阜市においてはどういう形にこの税制改革がなっていくかということでございますが、今申し上げました地方関係では個人住民税が九千二百億減収になります。それから法人住民税とか事業税、これが六百億、それから電気・ガス税という、いわゆる前からやっておりました、消費税との関係でこれがなくなりますから一兆一千億減るわけでありますが、合計しますと二兆八百億地方税は減収になるわけであります。さらに所得税の減税によりまして地方交付税が減収になるのが九千三百億、合計いたしまして三兆百億地方税だけでは減収でありますが、先ほど申し上げました数字の内訳であります。で、増の方は、消費税が創設されまして、これの五分の一、一兆九百億、それから消費税が交付税への新しい税目設定をいたしまして流すのが一兆四百億、合計いたしまして三兆三百億ということになりまして、先ほど申し上げました純減収が八千八百億、こういうふうになるわけであります。本市におきましては、これが影響は、個人住民税で──個人市民税で六億二千九百八十四万八千円、これは数字はまた違うかもしれませんが現在の計算であります。それから市のたばこ税、これは税率改正によりまして七千四百万円、それから電気税とガス税が廃止になりますが、電気税は十四億二千百万円、それからガス税が三千五百万円、合計いたしまして減税に、減るのが二十一億六千万円、そして消費税で譲与されてくる金が、これが先ほど言いました消費税全体の五分の一が今度は譲与税となってくるわけでありますが、これが十三億八千万円、そうしますと、差し引きしますと七億八千万円減収ということで財源不足になってくるわけであります。これがいわゆる地方自治体全体では八千八百億減る、ないということでございます。それは今後の税収の増収、景気の上昇によってこう増収になる、そういうもので補う、そういうことで減税の方が多くなっておるわけであります。また一方、この消費税が導入せられますと、あらゆるものに消費税がかかってくるわけであります。それはまあ予算の中に既に、提出しております予算の中に入れ込んであるわけでありますけれども、それは議会費であり総務費であり、あらゆる費目の中にそれぞれかかるものの三％が乗してありますが、これが六億五千四百万円程度影響額として歳出に入っておるわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように税制改正による減収で七億八千万円不足するのと、歳出が影響をせられる、いわゆる歳出額が増加する金含めますと十四億三千万円ぐらい一般会計に影響すると、こういうことになってくるわけであります。まあそのほか特別会計とか企業会計もございます。まあ企業会計はまた一方逆に消費税をいただく部分もあるわけでありますが、それを差し引きましても一定の不足になってくると、こういうことになるわけでございます。まあこれからの消費税導入につきましては、いろいろ予算編成の中で論議をいたしたわけでありますけれども、直ちに四月一日から導入するについては、市民の皆さん方に公共料金その他にまだまだこの消費税の研究等もございましょうし、あるいは早期では十分皆さん方に理解がしていただけない部分もあろうかということにつきまして、民間との関係でどうしてもやらなければならないものだけ、それは市営バスの均一区間でない部分、対キロ制の部分だけは、これは市営バスだけがやらないというわけにもまいりません。民間との競合がありますから、これだけは四月一日にいたしたわけでございますが、その他につきましては大体二カ月間設定をおくらかしたということでございます。食肉市場、市民病院の使用料、中央卸売市場の使用料、水道料金、下水道料金──水道料金及び下水道料金は六月から使用する水道、六月から使用する下水道からこれを実施すると。それから、乗合自動車料金は特定区間は四月でありますが、そうでない区間、均一区間はまだ定めておりませんけれども、公営企業経営審議会にもかけなければなりませんが、まあ年内の一番遅いころになっていくかなあというような気もするわけでありますが、まだ定かではございません。そして貸切料金は、これはもう四月一日からということにいたしておるところであります。それから、転嫁が未措置のものは公営住宅の使用料、家賃でありますが、そういうものを含めまして約二十九件未措置であります。これは金額にしますと平年度では四千四百万ぐらいになるだろうと思っております。それから、特別会計では観光観覧船、鵜飼観覧船等、ほかのものもございますが、これも未措置であります。企業のうち、乗合自動車料金、これは均一区間分でありますが、これも未措置ということでございます。まあ今後これらにつきまして、どのようにいたしていくかということでございますが、既に国会においては消費税は成立いたしておるわけでありますし、四月一日から実施ということでございます。転嫁をすべきという指導もあるわけでありますが、いろいろそれぞれの料金の特色もございますし、あるいは使用料、手数料という極めて低い、金額の小さいものもあるわけでありますから、こういうものにつきましては今後できるだけひとつ適切に、また、円滑に消費税転嫁ができるように対応をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。　次に、人づくりということでございますが、いろいろお話をいただきましたが、要はこれからの時代、極めて情報化時代でございますし、都市間競争も激しいまた時代になります。職員の能力を開発して、活発な意見とそして活発な行政政策をつくり出していく、そういう能力のある職員、あるいはまた、やる気をつくらせねばならぬ時代に入ってきておるわけでございますので、ただマンネリ的な仕事では、もう他の市町村に追い抜かれるというようなこともあるわけでございますから、大いに既に今までそういうことを言って提案制度をつくったり、あるいはまた、いろいろの論文募集をしたり、ややそういうものの優秀な人あるいは都市づくりの論文を含めまして、いい立派な内容につきましては海外旅行をさせたり、いろいろなこう刺激、啓発をしておるわけでありますが、今後ともそういう点につきましては派遣研修、市長会の派遣を前にしておりましたが、市長会事務局の派遣とか、あるいはまた本省等にも派遣できれば、そういう所に行くことも必要でしょうし、県にもあるいはまた企業にもいろいろ考えまして十分人材の育成に努力をしたい、かように思っておるところであります。　早朝部長会につきましてもお話がございました。うなずくところでございます。ただまあ現在の部長会全体の中で、政策という面がやや部長会においては薄らいでおるということから、新しい平成元年度からの四月以降は政策会議というものを持ちまして、市長とそれから助役、企画部長とかあるいはまた総務部長とか、それからその政策会議にのせる政策、いわゆる都市政策の内容によりましてはその担当部長あるいは関連部長、まあそういう者も入りまして、一週間に……やない、月に一回もしくは、まあそれ以上には多分ならぬと思っておりますが、とにかく政策会議という専門に政策会議を開いて、そして政策に対してお互いに理解をし合って、そして最後に決定をすると、あるいはまた内容を改善をするとか、いろいろなことが起きると思いますが、まあそういう政策会議というものを設置いたしたいと思っておりますので、そういうことについては、やはりなるべく朝早く、食事もそら、たまにはとることも必要だろうと思いますが、さわやかな頭脳、そういうことで政策会議をいたしたいと、かように思っておるところでございます。　以上、消費税関係を中心にお答えを申し上げたところであります。 15: ◯議長（林　春雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 16: ◯市民部長（松尾　弘君）　第一点の、国保の賦課割合の見直しとその対応についてお答えいたします。　昨年三月の市議会定例会へ提出されました、国民健康保険料の賦課割合の見直しを求める決議は、「加入者の相互共済を基本理念とする国保制度では、何よりも負担の公平を図らなければならない」とした内容であり、この決議が採択されたところであります。担当部といたしましては、平成元年度の予算編成に当たり、本市は国の最高限度額四十二万円の内定を見た上で、一年おくれの四十万円に、また、一世帯当たり平均保険料は昭和六十年度と同額に三年間据え置きとし、その前提で元年度の賦課割合改正資料を作成し、去る二月二十八日、厚生委員会協議会を開催していただきましてその内容を御説明申し上げ、また、三月二日に開催されました国保運営協議会に条例改正を諮問いたし、答申をいただいたところであります。国の標準とする賦課割合は五〇％対五〇％でございますが、昭和四十三年から今日までの経過を踏まえ、急激な変化を避ける上からも、今議会に、応能割を六〇％、応益割を四〇％に改める条例改正案を提出させていただいており、平成元年四月一日以降の保険料から適用してまいりたいと考えております。このたびの改正案は負担の公平を図るため、応益割の負担比率を高めるものでありますので、どうしても応益割だけ賦課されている方々の負担増は避けられないところであります。そのため、特に応益割のみ賦課されている世帯であるところの低所得世帯等について、保険料の納付が懸念されているわけでございます。応益割のみの世帯は軽減世帯も含め全世帯の二五％を占めており、この階層の滞納割合は全体の約四〇％であり、その他の階層と比較すると納付率が悪いために、一層滞納者がふえる心配がないわけではございません。滞納の理由には、負担能力、制度の理解度、納付意識等の問題がいろいろあると思われますが、真に負担能力に欠ける世帯には昭和五十一年度からの減免制度を見直し、賦課割合の改正と並行して実施してまいる予定であり、保険料の納入通知書を送付する四月十八日から五月朱ごろまで、庁内に臨時相談所も設けまして対応していきたいというふうに考えます。国保事業の円滑な推進と健全化には加入者の御理解と御協力が不可欠でありますので、昨年七月から毎月十五日号の広報ぎふに、国保制度や保険料について連載をしてきたところでありますが、さらに四月に発送する納入通知書ともに、賦課割合改正を趣旨にしたリーフレットを同封して御理解を深めてまいりたいと考えております。何と申しましても被保険者一人一人に十分御理解願うことが最も重要でありますので、担当職員含めまして一層の努力をしてまいりたいというふうに考えます。　第二点の、複合コミュニティーセンターについてお答えいたします。　昭和五十六年から東部コミュニティーセンターを第一館といたしまして建設してきまして、西部、北部、南部、日光と、まあそれぞれの地域のコミュニティーの中で中心的施設としての必要性を高めながら、順次五館の建設をしてきたわけでございます。申し上げるまでもなく、センターは地域の人々の自主性ある地域活動を推進するための施設であり、どのセンターも開館以来非常に多くの方に利用していただきまして、喜んでいただいておるというふうに承知しております。これを、センターをより有効的に活用していただくという点で、さらに御質問者の御提言、御指摘も踏まえまして検討を重ねていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 17: ◯議長（林　春雄君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 18: ◯税務部長（横井昇一君）　税制改正に伴います市税関係の主な改正点と申しますと、所得に対するものと地方間接税に関するものであります。　まず、個人の市民税におきましては、平成元年度から七段階を三段階とする税率構造の累進度の緩和を図るとともに、平成二年度からの実施となりますが、基礎控除額等の諸控除及び配偶者特別控除の引き上げ、あるいは十六歳以上二十二歳未満の扶養控除の割り増しの創設等、諸控除の引き上げを行うものであります。したがいまして、端的に申し上げますと、税率の改正につきましては平成元年度から、諸控除関係は平成二年度から実施するものであります。また、法人市民税におきましては、国税の改正に伴いまして法人税率の引き下げが行われることになっておりまして、段階的でありますが減収が生じてくるものと存じております。さらには、国税として消費税が導入されることに伴いまして、地方の間接税の調整ということから、たばこ税率の改正、電気税、ガス税及び木材引取税の廃止がされることになっております。減収の補てん措置及び市税の減収分につきましては、ただいま市長から答弁がありましたので省かせていただきますが、平成二年度は諸控除の引き上げによりまして、さらに市民税が減少することとなるものと存じております。　以上、御答弁とさせていただきます。 19: ◯議長（林　春雄君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 20: ◯福祉部長（森田幸雄君）　仮称・高齢者福祉会館についてお答えいたします。　御指摘のありましたとおり、岐阜市における高齢化率は既に一〇％を超えまして、十年後には一五・三％、三十年後には約二三％、つまり、約四分の一の方が高齢者である社会が訪れるわけでございます。まあこのような例を見ない高齢化社会に対応していくため、早急に住宅、福祉施設等を初めとした社会資本の充実を図っていく必要があり、その整備の一環といたしまして、仮称・高齢者福祉会館の建設を計画いたしたものでございます。経緯につきましては、昭和六十三年三月に提出されました高齢者問題研究会の報告書に基づき、特に高齢化が進行している市内中央部に、高齢者住宅、デイサービスセンターの設置を計画し、さらにこれらの施設に加えまして、シルバー人材センター、高齢者情報センターもあわせて整備し、住民の方々に対しまして総合的な便宜の供与を図ろうとしておるところでございます。施設の概要は、ケアつき高齢者住宅十九戸と、ライフサポートアドバイザー住宅一戸を住宅部分として建設するほか、福祉部分といたしましては地下駐車場、一階がデイサービスセンター、二階がシルバー人材センター及び高齢者の情報センター、三階が多目的ホールと会議場となっております。住宅・デイサービスセンターにつきましては、国、県の補助制度を活用いたしまして建設するということで、所要の予算をお願いいたしておるところでございます。デイサービスセンターの整備につきましても、今申し上げました高齢者福祉会館のほかに、寿松苑の移転改築時にあわせて設置する予定でございます。いずれにいたしましても、地域福祉、在宅福祉を進める上におきまして、今後数カ所の設置が必要となると考えておりますので、その計画的配置についてさらに検討を実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 21: ◯議長（林　春雄君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 22: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　鉄道高架事業と環状線についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、鉄道高架事業についてでございますが、岐阜駅周辺鉄道高架事業は、総事業費約六百億円のうち、本年度末で約百六十七億円を執行し、事業費ベースではおよそ二八％の進捗状況となっております。現状を申し上げますと、高山本線につきましては既に竜田町通りの跨線橋が完成し、竜田町通り以東、華陽踏切までの間で高架橋が建設され、また、東海道本線では厚見小学校の東部分で一部土どめ壁が、また、竜田町踏切から笠松街道踏切にかけて一部高架の柱がつくられております。そこで、今までは列車の運行を確保しながらの工事であったことから、工事内容も限られ、おのずと施工上制約がありましたが、高架本体工事の前提となる仮線への切りかえがすべて完了したことから、いよいよ全面着工が可能となったのであります。幸い、沿線住民の方々の御理解と御協力をいただいておりますので、計画に沿って事業の促進を図らなければならないものと考えております。しかしながら、国の予算措置は大変厳しい状況でございます。このことは本議場でもしばしば論議がなされまして重要課題となっております。事業主体の県当局におかれましても、公共事業費の拡大確保について、現在、国など関係機関へ積極的に働きかけておられます。また、今後の事業促進のための方策についても検討していただいておりますので、県当局と十分連絡を密にいたしまして一生懸命努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、環状線の進捗状況でございます。環状線は全長二十四・一キロございますが、そのうち開通済みは十八・ニキ口に達し、約七五・五％の進捗率でございます。残された区間は一般に東回りルートとして称されている岐阜―白鳥線以東の日野経由岩戸に至る延長約五・九キロの間でございます。このうち、岩戸地区の国道一五六号バイパスの約一・八キロの区間につきましては、現在建設省におかれまして平成二年度末の暫定供用を目指して工事が進められております。そこで、岐阜―白鳥線以東のルートについてでございますが、大別いたしまして県の施行区域、区画整理の施行区域及び未着手区域の三つに分かれております。まず、県施行の区域といたしましては、真福寺地区におきまして岐阜―白鳥線から東へ四百七十三メートル、また、堀田地区におきましては、堀田の信号交差点から陸閘までの三百七十六メートル、計八百四十九メートルが昭和六十二年一月事業認可が受けられております。そのうち、真福寺地区につきましては現在用地買収が進められ、一方、堀田地区につきましては区画整理事業との関連で少しおくれておりましたが、早い機会に事業説明会に入る予定と伺っております。また、これら県施行区域に挟まれた区画整理施行区域は、真福寺工区六百九メートル、堀田工区七百十九メートル、計千三百二十八メートルとなっておりますが、現在地元において区画整理事業に向けて鋭意準備中でございます。さらに、堀田の陸閘以南の東バイパスまでの未着手の区間、これにつきましては、橋梁並びにトンネル等の区間を含めまして約二キロございます。現在事業中の区域のめどがつき次第、県当局に対しまして事業化を要望してまいりたいと思っております。なお、仮称・日野大橋につきましては、御要望の線に沿ってあわせてお願いしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、環状線は本市の都市計画道路の最重要路線でございますので、これが促進に向けて一層努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 23: ◯議長（林　春雄君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 24: ◯土木部長（大橋通三君）　東バイパスについてお答えいたします。岐阜東バイパス道路建設事業は、第一工区・岐南インターから岐阜市東興町区間、延長三・一キロメートルと、第二工区・東興町から日野寺田間、延長三・六キロメートルとに分割して事業が進められております。第一工区につきましては、昭和五十六年三月に暫定二車線で供用開始されて以来、六十三年一月には岐南インターから入舟町間二・六キロメートルを六車線に拡幅し現在に至っております。第二工区につきましては、昭和五十七年度から用地取得に着手し、六十二年十月より岩戸高架橋、競輪場東付近から岩戸トンネル入り口間、延長九百四十八メートルと、岩戸トンネル延長八百十八メートルの本体掘削工事にほぼ同時期に着手し、現在は全体の七〇％の進捗率と思われます。また、日野地内につきましても、昭和六十一年度より区画整理事業とあわせて工事が行われており、これについても同様の進捗率と思われます。なお、第二工区・東興町以北日野間、延長三・六キロメートルにつきましては、暫定二車線、完成時は四車線で、平成二年度末に供用開始の予定であると聞いております。さらに第三工区・日野以北は、現在国において路線を決定すべく各種調査、調整を行われているところでありますが、一日も早く路線を決定していただくよう、今後とも国及び県に対し申し入れていきたいと思います。以上でございます。 25: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔武藤進敬君登壇〕 26: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　市営火葬場の建設につきましてお答えいたします。　まず、第一点目は、岐阜市の火葬場は利便性という点では恵まれているが、敷地面積に限りがあり、これの有効利用と周辺の交通緩和対策はあるかということでございます。敷地は現在の敷地に拡張分を加えますと、全体として約一万四千二百平方メートルになりますから、現在の火葬場の約倍以上になるということであります。敷地の有効利用につきましては、建物前方には民家の緩衝地帯として空間を利用した駐車場や庭園を兼ねた調整池を配置する考えであります。また、交通緩和対策としては、正面入り口付近の車道を八メートルに拡幅いたしまして、それに歩道の二・五メートルの歩道を設置する計画であります。また、斎場利用者の車両の渋滞を避けるために、百十五台収容の駐車場を建設する考えであります。周辺の交通対策としては、周辺道路網との整合性を図り交通アクセスを確立するため、土木部とも十分協議してまいりたいと思っております。　次に、建物の全体計画と特徴ということでありますが、建物につきましては周辺環境との調和を図るためＲ型にして、荘厳さとグレードの高い建築にしていきたいということで、建築部と十分協議をしてまいります。建物面積につきましては全体で約二千七百平方メートルになる予定であります。正面玄関から右側が火葬棟、左側が斎場・待合棟になっておりまして、火葬棟には火葬炉のほかに告別室、収骨室、霊安室等を設置いたします。斎場と待合棟には、家庭で葬儀を行えない市民のために告別式場、待合室、ロビー等を設置したいというふうに思っております。　次に、用地買収の進捗状況と今後の計画でありますが、用地買収の契約については、全体の五七％に当たる三千六百八十五平方メートルが既に契約を完了しており、残りについては地権者が家屋を移転するため農地転用等の手続をいたしておりますので、それらの許可があり次第契約を締結する予定であります。今後の予定についてでありますが、平成元年度には建物の移転、道路の廃道等行いまして、同二年度には建物の実施設計、土木工事、同三年と四年には建築工事を行い、平成四年の十月に供用開始をいたしたいというふうに思っております。　以上申し上げましたが、最初の御質問にもありましたように、県都として、また、四十一万都市として、これにふさわしい火葬場を建設していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 27: ◯議長（林　春雄君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 28: ◯経済部長（鷲見　巌君）　中央卸売市場の整備計画に伴いますところの、第一点目の御質問でございます、計画の経過についてでございます。　中央卸売市場における取扱数量は、昭和四十七年、青果物は十五万三百七トン、水産物は四万一千五百九十三トンでありましたが、年々増加してまいりまして、昭和六十三年には青果物は二十四万九百五十七トン、水産物は四万一千九百七十トンになり、これを比較いたしますと青果物は一・六倍、水産物は一・〇一倍と取扱数量は増大をいたしております。また、商品形態の変化や少量多品種化等により卸売市場……いや御無礼、卸売場、仲卸売場ともに狭隘となってまいりました。また、自動車の増加は場内の駐車場に混雑を来しております。本場内における駐車可能台数は千四百二十六台に対し、混雑する時間帯には千八百余台が駐車するなど、場内の過密化や効率的な物流を阻害いたしております。さらに業界の方から、職場環境の改善あるいは貯蔵あるいは保管施設等、市場機能の向上を図る施設の設置が要望されているところでもございます。こうした状況にありまして、昭和五十七年以降、国が策定をいたしておりますところの第二次、第三次の整備計画の中で増改築する予定でございましたけれども、財政面で不良債務解消計画により機が熟さなかったという経過がございます。昭和六十年の六月に整備基本構想を策定し、検討機関等で種々協議を重ねてまいりました。そして国が策定する昭和六十一年度から十年間の第四次卸売市場整備計画に計画書を策定、昭和六十一年二月に国の基本方針が公表され、当市場は前期整備事業計画で改良する施設として位置づけがなされたものでございます。その後さらに検討機関等で実施に向けての協議を重ね、昭和……今年度の末には実施設計が完了する予定になっております。　第二点目の、建設規模及びその内容についてでございます。　建設に要します総工費は約六十億でありまして、工期は平成元年度から平成三年度までの三カ年で施設整備事業を実施する計画であります。計画といたしましては、現在の卸・仲卸棟の東側に隣接して鉄筋コンクリートづくり三階建ての仲卸店舗棟を建設し、一階部分に仲卸店舗を移設、二階は仲卸事務所、三階は業者事務所及び駐車場に、屋上は駐車場として利用することとし、仲卸店舗棟を建設した後、卸売場の拡張整備を実施し、並行して倉庫、買い荷保管積込所、屋根つき駐車場などの増改築を実施するとともに、低温売り場、低温倉庫等、設備の充実を図る予定であります。なお、完成後の供給人口は百五万人を目標に供給量の増加を図ってまいりたいと思います。そしてまた、現地改築であるので、営業に支障のないよう配慮すべきではないかという御指摘でございました。当然のことでございます。したがいまして、御迷惑のかからないよう各機関関係者と十分協議をしてまいりたいと思っております。　それから、国際コンベンションシティーの指定について、市民の役割、市民とのかかわりについてが第一点の御質問であったわけでございます。　コンベンションの誘致、開催にとって最も大切なことは受け皿になる統一的な窓口、すなわち、コンベンションビューローがいかに整っているかということであろうと思います。中でも重要なのは市民のホスピタリティー、もてなしの心であり、市民の理解と御協力によって初めて実現されるものと存じます。そのため、コンベンションビューローでは賛助会員制度を取り入れ、各界各層へ呼びかけて多くの皆様方に御加入をいただき、広く輪を広げていきたいと考えております。一方、コンベンションが開催され、人、物あるいは情報が集まってくることは、さきの未来博でも発表がされましたように、大きな波及効果と文化、社会への刺激をもたらし、それが市民生活の向上に結びつくものと存じます。　今後の取り組みと将来的方向についてでございます。　コンベンションビューローは、コンベンション都市岐阜を対外的にＰＲをし、コンベンションの誘致活動やコンベンションを成功させるための支援活動を行うために、市民や業界、国の関係方面とのネットワークや強力な組織を確立していく必要があるものと存じます。また、行政内部にも所掌部門を設け、ビューロー活動の支援体制をとっていきたいと考えております。　他都市との競合における岐阜市の特色についてでございますが、幸い岐阜市には金華山、長良川というすぐれた自然景観や、あるいは鵜飼という観光資源を持ち、アパレルを中心としたファッション産業の集積、岐大、薬大を中心とした研究機関があり、他都市にはない財産を持っているわけでございます。また、国際コンベンションシティーとして国から指定を受けたことも、そういった魅力を持つ都市であることによるものであります。したがいまして、岐阜市におきましては、ファッション都市、学術研究都市、観光都市という特色を生かした個性あるコンベンション都市の実現に努めていきたいと思っております。御指摘の他都市との競合といった御心配もおありではございますけれども、ともに協力をし合っていく姿勢こそが大切であろうと思います。例えば、近くの名古屋市で全体会議が行われれば、あるいは分会を岐阜市で担当するといった協力体制も大切であろうと思っております。　次に、ニューメディア・コミュニティーに関連をいたしまして、その第一点目の質問は、どのような会社をつくろうとしておるのかということでございます。　この事業は、官民一体となって推進していかなければならない事業でありますから、市と業界の共同出資による第三セクター方式の株式会社に国も出資をしていただけるといったものでございます。したがいまして、会社設立に当たりましては、岐阜ファッション産業連合会や既製服縫製工業組合の有志の方々に参加をお願いしてまいりたいと考えております。特に、ますます進展する情報化の中で、業界の方々が岐阜産地を挙げて対応していけるシステムづくりの開発をまず当面の課題として設立しようとするものであります。　第二点につきましては、第二点は、どのような事業を目指しておるのかということでございますが、最近のファッション産業界の著しい傾向として、消費者ニーズの変化、多様化とともに、商品の短サイクル化、小ロット化に加えまして、販売店側の情報化にも対応していかなければならない時代になってきております。したがいまして、平成四年度までの約四年間の試験研究期間中には総額六億四千万円の事業計画をいたしておりますが、一部はコンピューターを利用したデザインや型紙の製作を新会社と参加企業が共同で利用するシステムを開発し、早期に事業化を図ることによって、地元の資金負担の軽減を図っていきたいという考え方を持っているところでございます。そして一方では、より新しい岐阜ブランドともいうべき商品を開発していただくために必要な各種の情報を収集し、分析し、岐阜の業界にとってより有効なファッション情報に加工をして提供をするシステムの確立を目指すものであります。　いずれにいたしましても、新しい会社には多数の業界の方々の御参加を得て、そして利用していただける会社に育ってほしいということを心から願っているものであり、そしてその実現に向けて最大限の努力をしていかなければならないと考えております。 29: ◯議長（林　春雄君）　薬科大学学長、堀　幹夫君。　　　〔堀　幹夫君登壇〕 30: ◯薬科大学学長（堀　幹夫君）　お答えいたします。　まず第一点は、市制百年記念事業の進捗状況はどうかでございますが、これに関連いたします事業としまして、昭和六十一年度、六十二年度に鉄塔の移転、山林造成を完了いたしまして校地拡張工事をいたしました。昭和六十三年度に体育館及び弓道場の移転改築、新築工事を実施しております。さて、記念事業でありますが、附属研究所建設でございます。昭和六十三年度に実施設計が完成しており、旧体育館跡地に、平成元年度、二年度の二年間で建設いたすもので、平成元年度にその工事予算を計上してお願いいたしております。　第二点でございますが、御指摘のとおり、本学の教育、研究に関する各界の評価は近年極めて大なるものがございます。これは市当局並びに議員各位の御援助のたまものと深く感謝しておる次第でございます。　御質問は、人材育成と岐阜市の発展についてかと思いますが、本学では五年前から専門教育と並行して質実剛健な人材育成を目標に、クラブ活動での対外試合の優勝者に学長賞メダル授与制度を実施しております。これは本学の名声を高め、学生の士気を鼓舞するものと考えております。また、本学の卒業生は心の錦を母校に有し、岐阜市を第二の故郷としており、当市の発展を願っております。なお、同窓会は国内外に三十八の支部を有しておりますが、毎年開催される総会には本学からも参加し、本学並びに岐阜市の発展につながる貴重な御意見等をちょうだいしている現状でございます。一方、卒後何年何年とする同期会は岐阜市での開催も多く、さらに同窓会誌は在学生にも配付されております。これらを背景といたしまして、あらゆる機会を有効活用いたしまして当市発展に寄与してまいりたいと存じております。　以上でございます。 31: ◯議長（林　春雄君）　予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に発言願います。市長室長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 32: ◯市長室長（鷲本順一君）　人材づくりの御質問についてお答えいたします。　今日、各自治体は手探り、摸索、試行錯誤しながら新しい道を探り開いて進まなければならない、いわゆる教科書のない議題に遭遇しております。特に近年、国際化、情報化、文化化など新しい行政分野の出現によって、ますます専門的要素が求められる行政環境がつくられつつあると思います。そのニーズの広がりは、これまでのように個々の専門的要素が起こってくるたびに専門職を設けて採用するという方式だけでは、とても追っつかないのではないかと考えます。そこで、今後最も重要なことは、これからの研修等の場が、単に専門技術の習得にのみ力を注ぐのではなく、公務員が市民の生活を下から支えていくのだという使命感を繰り返し注入していく、いわゆる精神形成の場でなければならないと存じます。このことが真の人材育成であり、専門知識は入門コースだけで、あとは行政への志向性さえ決められているならば、職員の専門能力は自己啓発によってどんどん向上していくものと確信いたします。　ここで、新規採用者について触れたいと思いますが、最近採用になる若い職員は十数倍の躍抜で就職しておりまして、粘りがない、根性がない、チャレンジ精神に欠けるなどと言われながらも、やはり素質はすぐれており、責任感、使命感、問題意識も高く、この人たちをよい指導者がいて指導したら、地方行政も立派なものになっていくだろうと高く評価する意見の方が多いと思われます。そこで、この人たちの芽を育てるも摘むも管理職の対応次第、したがって、管理職の指導責任は実に大切なものであると思わざるを得ないのであります。　最後に、いかにしてよい職員を得、素材である人の質を高め、よい仕事をしてもらうかのかぎは人事管理にあると思います。職員個々にその適性や能力を生かして育てていくとともに、他方では仕事の観点から眺め、どのような資質能力が必要とされているのかといった視点から人事を行うことが大切であり、ポスト中心の発想から機能中心の発想へと変革していくことが重要ではないかと思います。人事は単に人を扱うことではなく、人が人を扱うことである点が難しいのですが、組織の目的を十分に認識し、人の意欲や能力を伸ばしていくのだという意識を持って対処してまいりたいと思います。　答えといたしましては十分言い尽くせない点もありますが、二十一世紀へ向けて飛躍しようとする岐阜市の行政を支え担っていく職員の育成の方向について述べさせていただきました。　なお、部長の朝食会については、市長答弁のとおりでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 33: ◯議長（林　春雄君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕（拍手） 34: ◯一番（村瀬正己君）　市政社会党議員団を代表いたしまして、通告に基づき質問をいたします。若干前質問者と重複する部分がありますが、お許しいただきたいと思います。　まず第一点は、市長は新年度予算編成に当たりまして、その提案説明の中で、「新たな社会変化に対応し、市民からの心の豊かさや、文化の享有等の要請に積極的にこたえながら、将来にわたって財政運営の自主性を強化し、財政構造の健全化を図る必要があり、このためには行政運営の効率化を一層図りながら、従来以上に新しい行政課題に対し、施策の選択と創意工夫により、限られた財源の中で」と、ま、こういうことを言われながら、一般会計、御承知のように九百二十六億五千百万、前年対比五・七六％の増、特別会計五百六十九億七千余万円、前年対比マイナス〇・九四％、企業会計二百七十億七百余万円、これは前年対比マイナス一・八六％、総計一千七百六十六億二千九百余万円、前年対比二・三一％の予算案が提案されたわけであります。ま、ここ数年の記録をちょっと見てみますと、五十八年度は経済成長率が、国の経済成長率の見込みでありますが、名目が五・六％、これは伸びでありますが、実質は三・四％、国予算は伸びが一・四％、地財計画は〇・九に対して、岐阜市の一般会計は二・二％、特別会計二四・九七％、企業会計〇・一九％、合計しまして八・八二％でありました。五十九年度は成長率が名目五・九％、実質四・一％、国予算は〇・五％、地財計画一・七％、岐阜市の一般会計は四・〇九％、特別会計三・六五％、企業会計三・三六％、合計は三・八四％でありました。続いて六十年度は、成長率名目六・一％、実質四・六％、国予算三・七％、地財計画四・六％に対し、一般会計四・一％、特別会計〇・七一％、企業会計五・七七％、合計は三・一四％の伸びでありました。六十一年度は成長率が名目五・一、実質四％、国予算三％、地財計画四・六％に対し、一般会計の伸びが二・二八％、特別会計九・二三％、企業会計二・六一であり、合計は四・六九でありました。六十二年度は国予算、このときはまあ非常に少なくて〇・〇二％、地財計画は二・九に対し、岐阜市の一般会計五・七五％、企業、特別含めて六・一九％であったわけであります。昨年六十三年度は名目成長率四・八％、実質三・八％、国予算が四・八％、地財計画六・三％に対し、岐阜市の一般会計六・〇四％、特別会計一・八八、企業会計が一八・八二％、合計が六・四二％であったわけです。もちろん、六十二年、六十三年は市制百年や未来博関連の事業で大変膨れ上がった年でありますし、六十一年度はそのために蓄積型の予算ということは理解できますので、単純に伸び率の数字のみを問題にするということは正確でないということは承知をしております。しかしながら、若干のお尋ねをいたしたいと思いますが、まず、新年度の予算の一般会計には、昨年の住宅特別会計の移管がなされておりますし、また、後ほど別項でお尋ねすることでありますが、消費税新設による歳出増加額、一般会計六億五千四百余万円、特別・企業会計を含めれば合計十一億三千七百万円に近い支出増を見なければならぬわけであります。入った予算であります。そうしますと実質的に市民生活に寄与する一般会計の伸びは三・五二％でないかというふうに考えるわけであります。まあ合計は一・六五％と、この数年の中では最低の伸びと見なければならぬわけであります。一方で、ことしの国の経済成長率は名目で五・二％、実質四％と言われておりまして、さらに国予算が六・六％、地財計画では八・六％と発表されております。その点、大変まあ差を大きく感じ、少々違和感を感ずるわけであります。もちろん、今年度の予算の中には数十項目の新規事業やあるいは拡大分もあり、そういった事業面での積極性を認めるわけでありますけれども、予算そのものとして、やや消極的な予算というふうに感ずるわけであります。ただここで私は考えたいのは、政府はここ数年租税収入に非常に過小見積もりをしてきた経過があります。特にまあ六十一年度は見込み一・〇八に対して実質は二・一、六十二年度は一・〇四に対し実質は三・三三、六十三年度はまだわかりませんが、先ほど、先般出されました補正額だけでも五兆九千二百億円を計上したわけでありますから、当初予算の税収の非常にまあ異常とも思えるような過小見積もりが目立つわけであります。しかしまあそれをてこにして行財政改革を進めることにして、人件費の縮減あるいは地方負担への転嫁などを進めてきたという経過があり、税収の適正見積もりの必要性というのは、これは前提となって増・減税の問題とかあるいは財源配分の適正化など、財政民主主義の上からも大変な重要な問題であると思うわけであります。その点で新年度の市税収入の伸びの見込みは三・六六％と、地方財政計画の市町村税五・七％とも大きく差があるというふうに思うわけであります。そういった意味で、消費税導入による税制改正の内容あるいは税収見積もり等、先ほどの質問者の答弁にもありましたが、改めて税務部長にお尋ねをいたしたいと思います。　次に、新年度の予算で最も懸案であった国庫補助負担率の問題であります。御承知のように、昭和六十年度国、地方を通じた財政の逼迫状況の中で、単年度の約束で五〇％以上の高率負担金が一〇％カットされ、いわゆるまあ生活保護費、老人福祉施設保護費、児童保護措置費、結核・更正各医療費、精神薄弱者措置費などが十分の八から十分の七、地方道、交通安全施設、土地改良事業、街路事業等、あるいは義務教育施設等の補助金が三分の二から十分の六へ引き下げられ、続いて六十一年度からは三カ年間の暫定措置として継続され、その上、児童福祉、老人福祉、身障者福祉、精薄福祉は二分の一にまで切り下げられ、この四年間で地方財政への影響額は総額四兆九千三十九億円にも達し、地方財政は混乱をしてきたわけであります。もちろん、地方交付税の特例措置や地方たばこ消費税の税率の引き上げによる補てんもありましたが、大部分の四兆二百四十八億円は建設地方債という借金で対処してきたものであります。市長もたびたび本議会の席で、地方六団体、特に市長会として、これらの完全復元運動に努力をするというふうに言明されてこられたわけであります。しかしながら、先般まとまった結果は、復元には残念ながらほど遠いものというふうになったわけであります。まず、生活保護費は本則の十分の八と暫定率の十分の七の中間をとって十分の七・五、国の責任の極めて重い行政分野であり、社会福祉の国庫負担率の中で最も高い率とすべきもの、というふうに言ってはおりますけれども、十分の七・五がなぜ最高なのか、この辺のことが明らかでありません。また、児童福祉、老人福祉、身障者福祉、精神薄弱福祉等が暫定負担率二分の一のまま恒久化されることになり、今後社会福祉施設は国、地方が半々で分かつことが事実上恒久化されたということで、地方財政構造の改革なしに、到来する高齢化社会の対応などは、あるいはまた増大する財政需要に対応できる力を備えていない、ほんとにいいのか、これは大変疑問を持つものであるわけであります。公共事業費についても六十二年度に引き下げられたものに限っては一部復元をされるわけでありますが、さらにまあ二年間暫定措置を継続するということになり、新年度、生活保護費、特別障害者手当などの一部の復元あるいはホームヘルパー等が三分の一が二分の一になったことで、一億八千七百七十余万円は軽減されることにはなりましたけれども、従前の五十九年度ベースから見れば、それでも八億八千百五十万円が数年度に、過去四年間分を累計すれば四十八億二千二百余万円が財政面にしわ寄せされ、市民の行政需要にこたえることができない状態になっているわけであります。で、今回の措置は、形式的には昭和五十九年水準に戻したとしているわけでありますが、実態的にはこの四年間の暫定措置の一層の切り下げによる固定化と延長にほかならないというふうに思えるのであります。　二つ目には、児童福祉等の補助率の引き下げ理由として、事務の団体委任化に求めているわけでありますが、これは団体委任的移管にすぎず、機関委任事務の団体委任とは、ほど遠いものであるわけであります。ましてや暫定補助率の一層の引き下げは認めることにはならないのではないかというふうに思います。　また、公共事業の暫定措置の二年延長についても、事業の確保のみが優先されることは、自治体財政を国の経済財政政策に余りにも従属させるものであるというような問題が指摘できると思います。国と地方の役割の分担のあり方あるいは財政運営の自主性、財政構造の健全化という面から、これらのことをどのように見ておられるのか、あるいは今後についてどのように対処しようとされているのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。　続きまして、消費税問題でありますが、先ほどの質問者とも幾分ダブる部分がありますけれども、いよいよ消費税施行の日まであと半月、具体的な疑問点が明らかになって国民世論は日増しに反対が高まってきているわけであります。今業者も消費者もまた自治体も大変な不安、不満、混乱が渦巻いているわけであります。このまま実施すればパニック状態になりやすいという状況であるということは、マスコミ報道を通じても行われているわけであります。さて、この消費税導入を前提とした税制改正は、先ほども報告がありましたが、岐阜市で見ますと、個人市民税の減収六億二千九百八十五万円、消費税に吸収廃止される電気・ガス税で十四億五千六百九十一万円の減収、これに税率等の変更あるいは市たばこ税の減収七千四百九十万円など、合計二十一億六千八十五万七千円、これに対し収入は消費譲与税が新設されて十三億八千万、差し引き七億八千八十五万七千円、が歳入欠陥、要するに赤字としてあることは、先ほども答弁されたわけであります。ところで、まあ今回の消費税は帳簿方式ということで課税範囲が世界一広いこと、カルテルで消費者への転嫁が強制され便乗値上げが横行しやすくなったこと、消費者が払った税金が合法的に業者の懐に入ってしまうという三つが際立った特徴でありまして、消費税を無理やり通すためにとった妥協策のツケが全部消費者に回されているわけであります。まあＥＣ諸国等では生活必需品の食品や電気、ガス、新聞、書籍などは軽減税率を課していたり、あるいは非課税にしているわけであります。まあ消費税のような税金は本来逆進的なものであり、緩和措置が何もとられていないために、低所得者層、特に障害者あるいは年金生活者等々弱い立場の人が特に過酷な税としてのしかかってくるわけであります。竹下首相は昨年三月、逆進性、不公平感、低所得者への過重な負担、税率の引き上げ、事業者の事務負担、物価上昇という六つの懸念を表明され、その後六月には価格への転嫁、十月には地方財政運営に支障を来さないか、さらにこの一月に入って課税が不徹底になるのではというふうに、九つの懸念を相次いで出されたわけであります。国民の反対を押し切って消費税を提案し、強行採決の末に成立させておきながら、懸念は増す一方で何一つ解決をしていないわけであります。減税や福祉政策で懸念を中和すると言ってますが、これは懸念をなくするんではなく薄めるという意味でしかないわけであります。また、その内容はまことに、ほんとに実効があるのかというふうに疑問があるわけであります。減税によってほとんどの中、低所得者の税負担は軽くならないわけでありますし、福祉もまた三月補正にありますように臨時的なものばかりで、制度的には何もされていないのであります。こうした悪税は自治体にも大きな困難と混乱を与えているわけであります。自治体は消費者であるという面と事業者という二面を持っているからでありますが、そこで、この消費税による諸物価の値上げに伴い行政経費の負担増は、先ほども言いましたが、行財政運用に必ずや打撃を与え、事業の縮小あるいは行政サービスの低下ということになるのではないか、行政サービスの低下が必至であるというふうに見えるわけであります。まあ具体的にどのように支出増となるのか、あるいはその影響をどう見ておられるのか、あるいは消費税そのものをどう見るのかをそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。　まず、一般会計について、あるいは競輪会計を含めて総務部長に。さらに学校建設、学校給食、あるいは従来は教育ということで免税、非課税措置が多くとられていた教材費など含めて、あるいは電気税もそうでありますが、そういうことで、大変まあ影響が大きいと思われる教育の分野については教育長に。さらに新年度予算にも提案されているわけでありますが、いよいよまあ第二期工事に入ろうとする、いわゆる中央病棟を着手しようという段階になっております市民病院でありますが、いわゆる非課税となってる社会診療保険以外にどのようなものに一体市民負担があるのか、その辺を含めて市民病院長に。医療費の増高あるいは保険料の高騰で経営基盤が最も厳しい国保会計への影響及び消費者物価へのはね返り、便乗値上げなど、市民生活への影響が懸念されるわけでありますが、これをどのように把握され、どのような対応策をとろうとしておられるのか市民部長に。同様最も過酷な立場に立たされる老人、障害者、精薄者、母子、児童などハンディキャップ層に及ぼす影響とその対策を福祉部長に。市民の食生活安定のために開設、今整備を始めようとしている中央卸売市場会計、あるいはまあ各種イベントや宣伝活動で盛り返しを図りたいと願っている観光特別会計、さらに今最も不安と混乱に陥っている商工業初め中小企業者への影響とその対策を経済部長に。減反や自由化攻勢に揺らぐ農林業への影響を農林部長に。水道部長には、その影響額、問題点とあわして水道使用料、下水道使用料に消費税を上乗せ、六月一日から実施したいという条例を提案されているわけでありますが、先ほどの市長答弁あるいは提案説明の中でも、市民の方々の理解のもとに状況に応じて適時に対応したいと、こういうふうに言われていたわけでありますが、六月一日から実施をすると、使用料を改定をするということについて、市民に十分に消費税が理解されているというふうに認識しておられるのかどうか、その点も含めてお尋ねをいたしたいと思います。交通部長にも、今回の議案には特定区間ということでありますけれども、同様の質問をあわしてお願いしたいと思います。　次に、消費税法第六十条六項の規定により、自治体の一般会計の使用料、手数料等に消費税分を上乗せて市民から徴収することになっているわけでありますが、しかし、これは仕入れにかかる控除と同額とみなされ、税務署へは一切納付しなくてもいいということになっているわけであります。この理由も市民にとっては非常にわかりにくいわけであります。一般会計において膨大な消費税支出があるにもかかわらず、なぜ仕入れ控除ができないのか、この辺も疑問であります。さらに、使用料等に消費税を上乗せをした場合、自分の納めた消費税が市役所で、言ってみりゃ猫ばばされてしまうというふうに市民は感ずるわけであります。納税者としては、これはもう全く理解できない事態が起こるわけであります。これはもう消費税法の持ってる制度的な大変な問題点でないかと思うんですが、このことは税に対しても、あるいは市役所あるいは市行政に対しても不信感が増すばかりでないかというふうに思うわけであります。小倉税調会長ですら、この消費税は欠陥車だっていうふうに批判をされたわけでありますが、欠陥車であれば当然引き取らせないと生命に及ぶ事故が起きるわけでありますが、まさにこの消費税もそういうものでないかっていうふうに思います。　また次に、使用料や手数料など、公共料金は物価安定等の一環で定められており、税金で一部を負担しているわけであります。したがって、安い料金になっていることは事実であります。これに消費税をかけるということは税に税を課すということになるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これらの点については総務部長に御答弁をいただきたいと思います。　市長にもお尋ねをいたしたいと思いますが、今幾つかの消費税法そのものの問題点も指摘いたしましたが、やはり市民生活を守る、あるいは市民の、市民福祉の向上に全力を挙げる立場、市長の立場から、あるいはもう一点は、消費税導入が税の国、地方への配分問題、これが従来の三七・四から三六・一へ下がるということ、さらに地方自主財源割合も〇・八ポイント下がる。さらに今回の税制改正で大きい柱であったと思われる直間比率は、地方においては従来直接税八五・八％が、この消費税導入によって八九・一％というふうに実は間接税が下がって、直間比率の見直しということはなり得ぬわけであります。相対的にいえば国財政への依存度が高まるという点で、自治体の経営という立場から、この消費税をどのように認識し対処しようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。　もう一点だけ、政府は、先ほどの答弁にもありましたように、四月実施で四月から転嫁をしよというふうに言っているわけであります。もちろん、四月は経過措置があるわけでありますが、五月分以降は実際には集めていない金も税金として取れと、払えと、こういうふうに自治体に負担を押しつけているわけであります。押しつけようとしているわけであります。でまあ消費税には六カ月間の弾力的運用を認めているはずでありますが、少なくともこれに該当さして自治体は非課税にするように、この間だけでも非課税にするように、まず政府に迫る必要があるのではないか、要求する必要があるのではないか。自治体が即負担をするというようなことはやめるべきではないかと、この辺についてあわしてお答えをいただきたいと思います。　まあ私たちは、日本社会党は終始一貫、この究極の大増税である、あるいは悪税である消費税の導入に反対して、廃止をこれからも強く主張をして今後とも闘う決意であります。どうぞ皆さんの御賛同をいただきたいと思います。　次に、国民健康保険制度について若干お尋ねをいたします。　国民健康保険制度は社会保障の一環であり、国民保健の向上に寄与するという憲法二十五条の一項、二項を具体的な施策として実施してきたものであります。したがって、保険という言葉はありましても、これは通常の保険と違い、経済的関係だけで利害を云々するものではない。したがって、国の役割や義務を明確にしているものであるわけでありますが、御承知のように昭和五十九年以降、国庫負担の減額が不当に続けられて、医療費の高騰と相まって保険料は年々高額化し、今回の提案でも、国の一年おくれとはいえ最高限度額を四十万円に引き上げるとともに、所得割、資産割あるいは平等割、均等割、この割合を変更する内容になっているわけであります。国庫負担率が削減されて以来この数年、一般市費の繰り入れも一定額なされてきたわけでありますが、保険料の高騰は所得二百数十万円で最高限度額を払わなければならぬというような、負担の限界に達していることも事実であります。私たちは、国保財政安定のためには国、県の責任の明確化とそれに見合う財源措置を要求し、あわして一般市費の繰り入れによって、市民負担の減額を図ることを求めてきたわけであります。まあ一昨年来、応能・応益割の見直しの論議があったことも承知をしておりますが、問題はその後減税が──売上税は一たんは断念されたわけであります。しかし、その後行われた減税は、先ほどもちょっと触れましたが、まさに驚くほどの上に厚く下に薄い不公平な減税が行われ、国民の大多数である四、五百万円以内は極めてわずかの減税の上、さきに述べました消費税の追い打ちを食らおうとしているわけであります。当然まあこのクラスは大変な増税になる、特に所得の低いほど負担割合が大きい逆進性が強いものであるだけに増税になるわけであります。そして、さらにまあ減税はわずかいっときのことでありますし、消費税は永久に続くわけであります。こういうふうに事態は大きく変化をしているわけでありますが、こういったときに、提案されております均等割二九・五七％、平等割二六・八六％の引き上げというのは市民生活に重大な影響を及ぼさないのか、市民の理解と協力がほんとに得られる制度となり得るのかどうか、市民の理解と協力の得られる内容をもう一度追求する方法はないのか。そういうことで、この議案については一時凍結する考えはないか、お尋ねをいたしておきたいと思います。で、負担の公平というのは本来金額の公平とか倍率の問題ではなく、垂直的な公平あるいは水平的な公平、この両者がかみ合わなければならぬわけでありますので、その辺を含めて、ほんとの意味の負担の公平を考えていきたいと思います。　ただ、もう一点だけつけ加えますと、提供されました資料などには限度額との格差に六割・四割軽減保険料を使用している世帯との比較がありますけれども、これは低所得者層に対する政策的施策として軽減されて、国の支出金でもこれに充当しているものでありますから、比較の際にこれを使うというのは故意に格差を意識づけようとするもので、先ほど言いました、ほんとの意味の負担の公平のことと、あるいは社会福祉の精神には反しているんではないかということも含めてお尋ねをしたいと思います。　続きまして、今年度一般会計の土木費、建築総務費に、設計コンペとして公衆便所問題が新規事業として計上されておりますが、関連して若干の御意見を申し上げ、お尋ねをしたいと思います。　従来、公衆便所などというものは日陰の存在でありまして、大体まあ場所も隅っこの方にあるとか薄暗い所にあるというようなことが多いわけでありますが、しかしまあ近年、観光地だから便所も観光施設である、それにふさわしい公衆便所をつくるべきだという考え方で、各都市でいろんな試みが行われております。あるいはまあ便所の近辺にベンチを置いたり、あるいは植物を植えたり、あるいは休憩所にしたり、あるいは電話ボックスなどもその近くに置いて、便所そのものを多目的の空間にして、市街地の目玉にしようということを進めている都市もあるわけであります。前者で有名なのは、もう十年ぐらい前から始めているようでありますけれども、静岡県の伊東市で、ここには山荘風の手水庵あるいは飛び石と植え込みをあしらった磯の香和家、あるいは淀の円家あるいは潮騒の手水処、半四郎の落とし処、篠海の青椿堂あるいはハレースイセイ86などという、名称も大変まあ凝ったのをつくっているわけであります。実はこれがまあ観光の名所となって、便所だけを見るという観光タクシーがあらわれたり、また、余りにきれいなので便所と気づかずに、そのそばで立ち小便をしてしまったというような笑い話もあるというふうに聞いております。ここでは、やはり安く上げるということは第一だが、観光地である以上、写真に撮って絵になるということ、管理のしやすい、いかに清潔に維持するかということを考えて設計をしたというふうに言われております。後者の方では東京の江戸川区とか横浜、藤沢、相模原、倉吉などに、いわゆるまあ市街地の町並みの一つとしての便所というものを考えているわけであります。そういった意味で、日陰者の迷惑施設が少しずつどこの都市でも表面に出てきた感じであるわけであります。どこでもその家の便所を見れば、そこに住む人の心がけがわかるというふうに言われておりますが、都市にとっては、まさに公衆便所は清潔さがその都市の心のあらわれだというふうに感ずるわけであります。そういう意味で見ばえやデザインも大事でありますけれども、やはりまあ本質的には清潔、安全、快適という中身が第一で、周りの景色にマッチするかどうかはその次の問題でないかと思います。でまあ現在、岐阜市の公衆便所は生活環境部あるいは都市計画部等々で所管──あ、そのほかにもあるわけでありますが、おおよそまあ通行人の二％から五％が利用するというふうに言われておりますけれども、特に中心部あるいは公園周辺などの観光地の日曜日あるいはイベントのある日は、絶対量として不足しているのではないかというふうに思うわけであります。ただまあ中心部の問題が一番大きいわけでありまして、私たちも迫られて、例えばデパートやあるいはパチンコ屋で借りるというようなことが時にはあるわけでありますけれども、これからの問題として公共の建物あるいは銀行、今言いましたようにデパート、さらにまあいろんな企業がその建物の利用者だけではなしに、一般市民にも開放するというようなことがほんとに考えれないのか。これはある意味では企業効果、宣伝効果ということもあるのではないかと思うんです。そういう意味では、今後の問題でありますけれども、こういう市街地の公衆便所の不足を補うためには、市街地に一定以上の大きさの、あるいは高さのビルを建てるときには、外側に公衆便所を設置するというようなことを、まあ駐車場の必置義務とは同一にはならないにしても、何らか考えていくことも必要ではないかというふうに思うわけであります。　さらにまあ機能の点で障害者などのハンディキャップ者のための便所、従前はどうしても車いすによるという、車いすの人を中心に考えているわけでありますが、しかしまあ障害の場合には上半身の不自由な人もありますし、あるいはお年寄りでおしめを使っている人もあるわけであります。そういう意味で多様な人たちのこと、さらにまあ、特にまあ女性の場合、乳幼児を連れてというようなことが多いわけでありますが、よく見受ける風景は男子用の所へ少しもじもじしながら子供の用足しをする間待ってるというようなことが見受けるわけでありますが、まあそういう意味で、親子がそろって使えるようなっていうようなことが考えれないのか。あるいはその子供が使うには大き過ぎるような便器といいますか、そういうものもあるわけでありますので、子供用の便所の設置、さらにまあ、もっと汚しにくい便器を開発するというんか探す必要があるのではないか、あるいは掃除のしやすい便器、当然まあ頑丈なものということが必要になるわけでありますが、こういう面を考慮して設計され設備すべきでないかというふうに考えるわけであります。　さらに、先ほど申し上げましたように、便所の位置や構造も、隅の暗い所にあれば、こらまあ汚しやすいわけでありますし、さらに悪の温床にもなりかねぬというような問題があるわけであります。したがって、明るい、使いやすい、そして落ちつける、安全な、温かい感じの公衆便所であってほしいなと思うわけであります。岐阜市はポケットパークあるいはコミュニティー水路等いろんな先導的な都市施設があるわけでありますが、このポケットパーク的な意味あるいは都市空間の一部としての公衆便所、新しい町並みの一部としての公衆便所が生まれ変わらないかな、こういうことを期待しながら、設計コンペにはどういう姿勢で臨まれるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。　最後に、簡単に十三号議案に関連して、土曜閉庁問題に触れておきたいと思います。　御承知のように、ことし一月から国家公務員職場が第二・第四土曜日の閉庁による休日が実施されております。また、御承知のように二月からは金融機関が完全土曜閉店が行われてきました。これはまあ日米あるいはＥＣ間の貿易摩擦の激化の中から、欧米諸国からはアンフェアな競争の象徴として批判されてきた日本の長時間労働を是正していく、そして世界経済の安定的な成長のために、政府の新たな政策として内需中心の経済構造への転換という、いわば国際公約に基づいて進められてきたものであります。実はまあ岐阜県もこの五月一日をスタートとして四週六休土曜閉庁の条例が、現在開かれている議会に提案されるというふうに聞いておりますし、また、愛知、三重、静岡の各県も四月あるいは五月初めから施行予定で取り組まれているというふうに聞いております。さらにまあ三重県や、隣の三重県や富山県の約八〇％の市町村が県と足並みをそろえて進めていきたい、土曜閉庁をやっていきたいというようなふうに聞いておりますし、若干遠くでありますが、栃木とか高知では全自治体が県と同様土曜閉庁を同日施行をしたいというふうに言っているというふうに聞いております。本県は、県都である岐阜市がいまだ、まだ方向が明らかでないというふうに思うわけであります。したがって、市町村全体が横にらみ状況のように見受けるわけでありますが、もちろん、国、県と違って市町村の自治体には多様な職場があり同一的なことができぬわけで、そういった意味で困難さも理解できるわけでありますが、しかしまあ基本的なことについて決めていかないと、他の職場をどのようにしていくのかということの検討が進めていけないわけであります。そういう意味で、まず市長には、この基本的な姿勢をお尋ねしたいと思いますし、こういう他県あるいは近県のそれぞれの自治体の動きを含めて、どのように基本的に考えておられるのか。さらにまあ市長室長には、今まで検討された経緯なり今後の進め方についてお答えをいただきたいと思います。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 35: ◯議長（林　春雄君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時四十二分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時四分　　　　開　　議 36: ◯副議長（小島武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。村瀬正己君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 37: ◯市長（蒔田　浩君）　村瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。　新年度予算編成に当たりまして、いろいろな数字から地方財政問題についての御質問等があるわけでございますが、市制百年を終わりまして、いよいよこの新しい次の百年、あるいは二十一世紀へ向けて町づくりを進めるということを申し上げておるわけでございますが、特に今年度からは新たに、特にコンベンション都市ということを強く打ち出しておるわけでございますが、都市の性格を明らかにするという意味でございます。まあ従来ややもするとカクテル都市ということで、はっきりは余り性格は出ていなかったということでございますが、せっかく岐阜市のいろいろのこの既存の歴史あるいはまた文化、あるいはまた自然環境あるいは観光資源、そういうものを生かし、あるいはまた諸産業を生かした、そういうことで二十一世紀に向かってコンベンション都市を強力につくっていこうと、そういうことを予算の中心にして、それらを実現するためには幾つかの夢のある、あるいはまたお祭り的な、祭り的な行事も、これもできる限り長良川周辺に集めまして岐阜市を売り出そうと、そういうことを考えつつ、大型のプロジェクトにも着実に進めれるように予算の編成をいたしておるところでございます。一方、後にも御質問があったわけでございますが、補助率問題とも関連いたしますけれども、消費税導入と減税ということにおきまして、地方財政にはいろいろまだ超過する費用あるいはまた減税によって地方財政が肩がわりするところの、それは穴埋めが不十分でもあるところもあります。したがって、国は経済の好景気という、そういうことに依存はある程度して、一般財源に求めておるところでございますが、それは都市都市によってこの一様にはいかない部分もあるわけでありますし、本市が交付税の不交付団体ということになっておるわけでありますが、後からまた話が出てくるかもしれませんが、本年度交付、不交付であったところでありますが、交付をするということになってきておるわけで、まあこれは大した金じゃありませんけれども、三千数百万の交付税の交付ということになり、来年度はどういうふうになるかわかりません。いろいろこう消費税が交付税に入り込んでおるのが一兆何千億あるということでございますから、いろいろ計算によって新年度は交付団体としてまた出るかどうかはわかりませんけれども、そういうことがありましても、とにかく地方財政は一定のこれからの好景気に支えられた増収によって運営をしなければならぬ部分がある。それに加えて補助率の切り下げが運動を、強烈に運動をしたわけでありますけれども、それでも生活保護費だけがまあ〇・五、これは岐阜市では一兆……一億七、八千万に影響するわけでありますが、それだけは浮かび上がってきたことであります。が、そのほかにつきましては恒久化もしくは二年暫定と、そういうようなことになりまして、財源が不安定であるというのが今現状であるわけであります。したがいまして、これからの市長会の行動も、そういう不安定な財政の中においての補助率回復に向かってどれだけこれがやれるのかということ、そういうことが中心になってくると思いますし、財源がだんだんこの依存財源といいますか、自主財源が、税金も譲与税とかあるいは利子税の交付金とかいうような形になりまして、自主的な運営のできる財源がすけなくなってきていくわけであります。いろいろ税の内容にも、この地方自治体の自主財源の上においても考えなければなりませんし、都市づくりは都市づくりでしっかり、今申し上げましたような大きなプロジェクトを抱えてやり遂げていかねばならない。そういうことによって都市の活性化を図り、市民の皆さん方の町に住む喜びとか、あるいはまた二十一世紀を展望した岐阜市がどんなふうになっていくかと、いろいろこう、期待と希望と夢を持ってこれから過ごしていただくようにやらなければならぬというところでございます。

　消費税の問題がございましたが、これはさきに御答弁を申し上げましたので、それ以上の内容はないわけでありますが、新聞等で見ておりますと、実施していろいろこの改善すべきところは改善しなければならぬだろうという話が出ておるわけでありますが、まだ実施がされておらないときに、どうこうということではございませんけれども、今後市長会におきましても消費税の内容がこの行政を行う上において、おっしゃいましたような手数料、使用料等の消費税負担、何かこう、市がそれをもらいだくりにしたというような話をおっしゃったわけでありますが、まあいろいろ実施をしていきますと、また、市長会でも大きな議論になってく部分もあろうかと存じますが、それはそういうときにまたいろいろ議論をしていくことにもなろうと存じておりますが、当面、既にお答えを申し上げましたように、この四月一日から消費税の転嫁導入というのは決められたことでございますから、決められたことはやはり地方団体としてそれをやらねばならぬという責務もあるわけでありますが、今申し上げましたように、いろいろ市民の皆さん方の理解の十分でないところもあると、あるいは市民の負担になる水道料金その他につきましては、一定の普及、ＰＲと申しますか、そういうことも必要であるということで、おおむね六月から実施すると、こういうようにいたしておると、こういうことでございます。したがいまして、将来に向けまして、いろいろこれから出てくる諸問題につきましては市長会として十分取り上げ、そして国に要求すること、あるいはまた財政の問題として取り上げるべきこと、いろいろあろうかと存じますが、そういうことにつきましては精力的に努力をしたいと思っておるところでございます。　以上であります。 38: ◯副議長（小島武夫君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 39: ◯税務部長（横井昇一君）　税収見込みについてお答えいたします。税収見込みを的確に把握し財政運営に資するよう努めることは当然のことと考えております。昭和六十三年度におきまして国、地方を通じまして、当初見込みに対し税収が伸びていると言われております。当市におきましても当初の収入見積額から見ますと、法人所得割において七・二％、個人で四・七％、償却資産、事業所得税等大きな伸びとなっているところでございます。平成元年度の地方財政計画におきましては、前年度に対しまして市町村税は五・七％の増、本市の当初予算は三・七％を見込んでおるところでございます。質問者も十分御承知かと存じますが、この計画と申しますか、地方税収入の目安として示されるものでありまして、私ども税収入見積もりの際は十分参考にしているところであります。まあ全国で市町村が三千を超えると言われておりまして、それぞれの地域、経済、人口動態等の特殊性と申しますか、この計画と差異が生ずることは当然でございます。本市の新年度予算と地方財政計画とが大きく乖離しておるのが法人所得割でありまして、二七・六％を見込んでおります地方財政計画と当市の法人の産業形態別と申しますか、形態から申しますと、また、ここ二、三年の経過から考えますと、地方税計画の数値にすることは困難であると踏んでおるところでございます。いずれにいたしましても、的確な税見積もりに当たっては、この流れの早い社会経済の情報等をとらえることが、大変税収入見積もり上肝要であるということを存じております。以上でございます。 40: ◯副議長（小島武夫君）　市長の答弁漏れがございますので……市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 41: ◯市長（蒔田　浩君）　さきの御質問で答弁漏れをいたしておりますので、お答えを申し上げます。　土曜閉庁についてでございますが、いろいろ試行をいたしてきたところでございますが、国は本年から既に土曜閉庁を実施しております。県におきましても本年五月から実施の予定と聞いております。したがいまして、まだこの市とか町村とか、そういう直接市民の住民サービスをする行政庁におきましては、まだ実施をしていないと考えておりますけれども、しかし、最近におきまして、意外に早く実施しようという空気も感じられるところがございますから、本市におきましても、とにかく早くひとつ土曜閉庁ができるように内部の検討を急いでいきたいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、これから進むようにいたします。 42: ◯副議長（小島武夫君）　総務部長、奥村元宥君。　　　〔奥村元宥君登壇〕 43: ◯総務部長（奥村元宥君）　お答えを申し上げます。今回の税制改革が減税超過型になっているため、平成元年度の本市における歳入の減収と歳出の増につきましては、既に市長からお答えがあったとおりであり、一般会計では約十四億三千四百余万円の影響額になると推計いたしています。この歳出増につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて財源措置がされることとなっていますが、財政的には厳しいものになると思っています。今後も財源との整合性を確保しながら、健全な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えています。御質問者が申されるように、一般会計につきましては、売り上げにかかる消費税額と仕入れにかかる消費税額は同額とみなされ、税の納付は生じないことになっています。これは一般会計につきましては、消費税の一部を消費譲与税及び地方交付税により、消費税の収入の一部を受け入れする会計であり、仮に納付することになれば、みずからがみずからに納税することになること、また、一般会計はいろいろの行政を総合的に経理する会計であるため、課税、仕入れの範囲が極めて広く、また、膨大な事務負担が生ずることから一〇〇％みなし控除とされ、納付が生じないようにされたものでございます。　次に、使用料、手数料についてであります。地方公共団体が行います財貨・サービス等の対価としての使用料、手数料につきましても、民間と競合するものについては、同様課税されるものであります。行政に対します住民ニーズは多種多様にわたり、また、きめ細かな行政にと転換しつつある中で、公共サービスの受益者が特定されるものもふえてきております。これら特定の方々あるいは一部の方々に対する受益のある使用料、手数料につきましては全額市税を充てるのではなく、コスト等を考慮して一部負担を求めることが行政の公平を確保するのではないかと思っております。今後その改定の経緯などを見ながら適正に対応してまいりたいと考えています。御理解をいただきたいと存じます。 44: ◯副議長（小島武夫君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 45: ◯教育長（浅野　勇君）　今回の税制改革はそれなりに必要な措置であり、法を遵守し施行していく立場にある者として、その制度の適切な運用を期していかなければと考えておるわけでございます。教育費への影響など将来特に問題のあるとすれば、今後必要なれば父兄負担軽減など、教育行政施策の中で配慮していくべきこともあるかと思っております。　以上でございます。 46: ◯副議長（小島武夫君）　市民病院長、赤星義彦君。　　　〔赤星義彦君登壇〕 47: ◯市民病院長（赤星義彦君）　お答えいたします。　市民病院といたしましては、医業収益総額約七十億の九五％を占める保険医療費につきましては、先ほど御案内ございましたように非課税となっておりますけれども、いわゆる保険医療以外の正常分娩、人間ドック、室料の差額、また、診断書や証明書、そういう文書料等につきましては課税の対象となります。これらは総収益の約五％でございますけれども、実際診療の現場では、このような課税と非課税が複雑に入り込んでまいりますので、一般にはわかりがたい点も多いかと存じます。したがいまして、入院、外来を含めて患者さんたちに周知徹底を図る必要がありますので、徴収は二カ月延期することにいたしております。　次に、病院の整備改築費につきましては、今年度課税対象額は五億六千三百五十五万円、その課税額は千六百八十八万円でございます。　以上、お答えいたします。 48: ◯副議長（小島武夫君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 49: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　多数の商品やサービスについて三％の消費税が課せられ、すべての消費者に転嫁されるわけですから、したがって、市民生活に影響があると認識しております。国においてもその対策として、物価モニターの拡充による価格等の的確な把握及び価格表示の方法等を調査するなど実態把握に努めることとし、調査監視の結果については、問題点の把握、原因の究明等を行い、業界の所管署にも連絡の上、必要な措置を講ずることになっております。市民部といたしましても価格調査については県と密接な連携のもとに情報交換はもとより、消費者モニター及び消費者団体とのネットワークを形成いたしまして、市から県へ、県から国へと、さらには国民生活センターへの情報ネットを活用いたしまして、消費税に関連した物価問題の相談及び問い合わせに万全を期しまして、消費生活の安定にいたしたいと存じております。　それから、消費税が国保料に及ぼす影響につきまして、厚生省は中央社会保険医療協議会の意見に基づきまして、薬価基準の改定、すなわち、医療費ベースの〇・七％の引き上げを決定いたしましたので、平成元年度の医療費の伸び率五・五％の中で取り込んでおります。　次に、本市の国保の賦課割合の改正を一時凍結してはということでございますが、まあ税制改正は直間比率の見直し、すなわち、従来は収入に対し税を賦課する考えが主体でありましたものを、今後は消費に対する課税比率を高めようとするものであります。国保での保険料は、疾病等による経済的不安を除去ないし軽減するため、保険的方法で対処しようとするもので、保険料は共同備蓄のための拠出金という性格を持っておりまして、社会保険の給付は社会的な平均的必要性に応じて定められ、均一給付が原則であり、これに対し給付の個人的必要度に応じて利用者の選択の余地のある私の保険とは若干性格を異にしているものと考えます。したがいまして、昨年三月の議会における決議にもありますように、被保険者間の不公平感を助長し信頼を損なうことのないよう、平成元年度には賦課割合の見直しを行い、真に市民から信頼される制度に改め、被保険者のご理解と御協力を得て、国保事業の円滑な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、保険料格差の場合、最高限度額の方と軽減額の方との倍率を比較するということにつきましては、御提言を今後の参考とさせていただきまして、対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 50: ◯副議長（小島武夫君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 51: ◯福祉部長（森田幸雄君）　今般の税制改革における消費税の導入等についてのお尋ねでございます。　まあ消費税が導入されたことに対して、どう思うかということでございますが、私ども福祉の現場を担当しております立場といたしましては、そのことによって、本来真に手を差し伸べなければならない方たちに悪影響が出ないよう配慮をいたすことが大切であると考えております。また、そのように対処をしなければならないというふうに考えております。　それから、社会的弱者に対する影響とその把握についてのお尋ねでございますが、消費税は原則としてすべての商品、サービスに三％の税率がかけられ、かつ非課税対象は保険医療費の一部の、ほかのごくわずかに限定をされているわけでございますので、少なからず影響があるものと承知をいたしております。また、その把握につきましては、直接予算対応を要する部分については一通り把握をいたしておりますが、ただ一口に社会的弱者と申しましても非常に限定が難しく抽象的でありますので、その把握についてはなかなか難しいと考えております。　今後の対応についてのお尋ねでございますが、今期定例会の四十三号議案の一般会計の補正予算の方でもお願いをいたしておりますが、身体障害者施設を初めといたしまして、社会福祉施設へ入所されている方に対しましては、措置費の単価の中で消費税分を加味いたしておりますし、生活保護関係につきましても保護費全般について、その基準単価の中で消費税相当額措置をいたしております。　なお、国におきましても、今回の消費税導入に伴いまして、老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者等、真に手を差し伸べるべき方々に対する影響緩和措置として、臨時福祉特別給付金を支給する等、配慮がなされたというような経緯もあるわけでございます。したがいまして、今後におきましても国、県等各関係機関の動向を見ながら適切に対応してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 52: ◯副議長（小島武夫君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 53: ◯経済部長（鷲見　巌君）　まず、中央卸売市場の件でございますけれども、市場で扱われますところの生鮮食料品につきましては、卸、仲卸業の取引の各段階で、売買価格に三％の消費税が上乗せがされるわけでございます。そのために消費者には消費税相当分は物価に転嫁がなされることとなります。取引に当たりましては適正な転嫁がなされるよう指導するとともに、安定的な食料品の供給に努めていきたいと考えております。　それから次に、観光事業でございますけれども、平成元年度といたしましては、当面現行料金により運営することにいたしておりますが、従来から独立採算制を旨として運営をいたしており、毎年収支バランスを配慮する中で、ある時期には料金改定を行ってまいりましたが、次期の改定の際には収支見通しを図る中で適正に対処していきたいと思っております。仮に税を転嫁したとするならば、それだけ利用者の費用負担を求めることになりまして、その影響は考えられるわけでありますが、よりよい運営に努めていきたいと考えております。　それから、中小企業に対する影響につきましては、消費税の納税のための課税と非課税等の事務処理を行う必要から、仕事量の増大と複雑化が考えられますとともに、その他価格転嫁の方法などの諸問題も影響し、いろいろと考えられるわけでございます。このような諸問題に対処するため、各組合、団体等におきましては講習会並びに説明会等を実施し、中小企業者に対して理解を深められているところであります。新年度には中小企業者育成のための研修のカリキュラムの中で、消費税に関する講座あるいは講習会、研究会等を行いまして、広く中小企業の方々に御理解を深めていただくよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 54: ◯副議長（小島武夫君）　農林部長、松尾三雄君。　　　〔松尾三雄君登壇〕 55: ◯農林部長（松尾三雄君）　消費税導入が農業生産に及ぼす影響についてお答えいたします。農林水産省より一月十一日付で、消費税を外枠で上乗せするよう卸売市場開設者に通達がございました。農畜産物生産農家のほとんどは三千万円以下の免税事業者でありますが、生産資材、飼料等の仕入れには消費税がかかりますことは御存じのとおりでございます。したがいまして、課税出荷者と免税出荷者が混在して同時に取引に参加するという取引形態の特殊性から、取引については課税出荷者、免税出荷者にかかわらず取引価格の外枠に一律三％相当額を上乗せされ、これが生産農家の販売額となります。消費税の導入により農畜産物の生産に対しての影響につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほとんどが免税事業者でありますので、その影響の度合いにつきましてはまだ十分でない状況でございます。なお、水田農業確立対策につきましては、今後関係機関の指導を仰ぎながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上であります。 56: ◯副議長（小島武夫君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 57: ◯水道部長（辻　武夫君）　水道事業におきます消費税の影響につきましてお答えいたします。　上下水道会計事業での影響につきましては、平成元年度水道事業会計予算では、工事費、物件費等の支出で仕入れ消費税として八千八百万円、納税額といたしまして一千六十九万四千円、また、下水道会計では、同じく支出で一億一千八百万円、納税額としましては建設投資額が多額であり、仕入れ消費税額が売上消費税額を上回りますため、一千五十二万二千円の還付となります。　次に、利用者への影響につきましては、水道料金では一般家庭における平均使用水量一カ月二十五立方メートルの場合、第一給水区域では二千百十円に六十三円が加算となり、二千百七十三円となります。また、下水道料金では同じく二十五立方メートルの場合、千百八十円に三十五円が加算となり、千二百十円となります。　次に、消費税の趣旨、内容につきましては、関係諸機関におきまして四月一日実施として周知が図られているところでありますが、御質問者の述べられましたような危惧もございますので、上下水道の条例改定につきましては施行日を六月一日と二カ月間延期し、周知期間を設けまして、利用される全世帯にチラシを配布するとともに、広報ぎふによりお知らせをし、周知の徹底と御理解を深めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。 58: ◯副議長（小島武夫君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 59: ◯交通部長（足立信雄君）　交通事業の消費税の実施につきましてお答えをいたします。　消費税制度のバス料金の転嫁につきましては既に市長が答弁されているとおりでございまして、原則としましては現行料金に一・〇三を乗じ、四捨五入により十円単位で端数処理を行うことになっております。転嫁の方法につきましては、均一の運賃では現行料金に十円を加算し、それによって増収率が三％を越えると見込まれる場合は、三％以下となるよう回数券の割引率の引き上げ等によって調整をすると、また、改定期間による調整を行うこととなっております。　以上のようなことを具体的に申し上げますと、まず一番目としましては、平成元年四月一日から料金の改定をし、増収率が三％を超えると見込まれる場合は、二枚つづりの回数券、例えば百七十円の回数券二枚を、三百四十円分を三百三十円で発売する方向でございます。二番目としましては、料金の改定時期をずらしまして、年間で三％以内となるよう調整する方法でございます。三番目としましては、通常の料金改定が予想されている場合は改定時期に消費税分を含めて料金改定を行うもので、この場合は本改定以前の消費税転嫁は放棄しますが、二カ月前倒しによる改定を認める、という三通りの方法がございますので、当市営バスとしましては、現行料金が昭和六十年の十二月一日に百四十円から百六十円に改定をし、既に三年数カ月を経過しておりますので、経営収支の面から本改定の時期を迎えておりますので、三番目の方法による今期、秋ごろですが、消費税を含み料金改定を実施したいと考えております。料金の改定額及び実施時期等につきましては、市長から公営企業審議会に諮問をしていただきまして、当審議会で御審議をいただくことになるのでございます。今議会にお願いしております特定区間の消費税転嫁に伴う料金改定につきましては、御承知のとおり本市においては、他区間の料金改定につきましては民営が主導権を持っておりますので、四月一日から実施をしたいということで既に二月の八日に申請を行っているのでございます。市営バスとしましても、同一地域・同一運賃の原則に従いましてこれに同調し、四月一日実施を予定しておるのでございます。　なお、貸切バスについても、民間に同調いたしまして四月一日に消費税転嫁による料金改定を予定いたしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 60: ◯副議長（小島武夫君）　建築部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 61: ◯建築部長（細川宗雄君）　お答えいたします。公衆便所の設計コンペに当たって、そのコンセプトを観光名所となるような建物デザインを中心に置くのか、あるいは本来トイレが持つ機能を中心に考えていくのか、どのような考え方で進めていくのかという御質問者の御趣旨かと思います。御質問者はいろいろな角度から御所見を述べられたところでありますが、これからコンペを進める上でいろいろの御示唆をいただき、参考にしていきたいというふうに思っております。私どもも御質問者の考え方と同じような立場に立つものと推察しているところでございます。公衆トイレはさまざまな人々に気持ちよく使ってもらえることが、第一義的なものでございます。まず清潔で明るく安全で使いやすく、しかも楽しいトイレであるべきと思います。すなわち、機能を中心に考えるべきものと思っております。また一方、公衆トイレは一つの建物として存在するものですから、その意味では環境を構成する要素の一つであるわけでございます。公衆トイレの建物が、その置かれる場にうまく溶け込み、その場所の特性、個性に調和よく表現されるとき、豊かな空間となり魅力が創出されるものであろうと思います。このような考え方でコンペを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 62: ◯副議長（小島武夫君）　市長室長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 63: ◯市長室長（鷲本順一君）　週休に関します御質問にお答えいたします。公務員の週休二日制を進めるに当たりましては、現在二つの方式があります。すなわち、開庁交代方式と閉庁方式であります。両者にはそれぞれ長所短所があるわけですが、開庁交代方式では毎土曜日半数の職員が休むために、会議等の際に大変不都合だ、能率的な業務体制とは言えないではないか、また、来庁者にとっても担当者が休みに当たっている場合、十分な対応ができない等の問題がございます。その点では、むしろ月二回の土曜日を閉庁にして、ほかの土曜日には全員が出勤するといった方が公務能率、住民サービスの面からも望ましいのではないかとも思われるものでございます。こうした意見は、開庁方式による四週六休制施行中の過去二年間に数回にわたって開かれました、職員週休二日制等検討委員会でも出されておったところであります。しかし、これが今後閉庁方式となりますと、市民の皆さんのコンセンサスを得ることはもちろんでありますが、導入に当たって行政サービスの低下をさせないための業務体制の整備工夫や事務の簡素効率化、閉庁できる部分と閉庁できない部署との検討等、たくさんの問題点もございます。また、並行して他都市、近隣都市と歩調を合わせることも重要であると考えております。しかし、開庁方式は将来閉庁に向けてのワンステップと考えておりますので、この週休検討委員会でこうした問題点について、さらに検討を重ねてまいりたいと思っておるところであります。自治省の調査によりますと、現在のところ、全国三千三百十五の地方公共団体のうちで、閉庁を検討中のところは全体の四七・四％に当たる千五百七十一団体、そのうち約六割の団体が本年中に閉庁方式に実施に踏み切る見込みとなっております。したがいまして、ややテンポを速めながら、ここ一、二年の間には、かなりの都市で閉庁が実施されるものと予想されますので、岐阜市といたしましても、ただいま市長答弁にもありましたように、早急に具体的検討をする必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　　　〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 64: ◯副議長（小島武夫君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕 65: ◯一番（村瀬正己君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、まず第一点の、新年度予算編成に当たって、市長の新しい町づくりを目指していきたいと、そういう基本的な考えということについては同感をいたすものでありますが、ただまあお話にありましたように、この財政的な問題では非常に国庫補助率のカットが下げられたまま恒久化していくというような問題がありますし、税制改正等で減税超過というような問題もあるわけですから、この辺はやはり、とりわけその負担率の改定といいますか、今後の問題については、市長会としてほんとに踏ん張って復元に努力をしていただきたいということを、こらまあ要望にとどめておきたいと思います。　税務部長から、税収見積もり等のお話がありましたが、これも若干、ここ数年間の数字で拾ってみたわけでありますが、例えばまあ予算段階では税収見積もりを五十八年は六・四％、決算では八・六％、それから五十九年は見積もりが三・七％、決算では六・二％、ただ六十年のみは見積もりが予算では一〇・四六％が決算では八・三％ということで下がっております。しかしまあ六十一年は予算が七・四％に対し決算では九・五％、六十二年も二・九％に対し六・七％というふうに、相当見込みと実際との差があることは歴史的にまあ事実だというふうに思います。ただまあ先ほど言いましたように、地方財政計画そのものが、予算編成段階よりも相当おくれた段階でしか出てこないわけでありますし、今の地方財政計画というのは一つの目安になるとはいうものの、本来的な意味の計画というんか目安になる内容になっていないという問題がありますので、そのことにこだわるわけではありませんけれども、まあできる限りやっぱり見積もりは正確に見ながら、そして──ただまあ、総合予算主義といいますか、という方針もあるだろうと思いますし、その時期時期に応じて機敏に手を打つということで、補正中心という予算方針もそれぞれあるわけでありますので、一概には何とも言えませんけれども、いずれにしてもこういう多様な市民ニーズにこたえていくための活動ができる予算をつくっていくためにも、この辺のことについては配慮をしていただきたい。このことを、これは要望にとどめておきます。　次に、消費税問題についてそれぞれありましたが、残念ながらあんまり時間がありませんので、ちょっと再質問も十分できぬわけでありますけれども、総じて市民生活の中にこれだけまあ不安、混乱あるいは困惑が起きているわけでありますので、この部分についてはやはり行政としてそれぞれで十分に把握しながら、どう問題点を解消していくのかという対策を本気になってやっぱり立てる必要があるだろうと思いますし、その意味ではこの消費税という制度が持ってる本質的な矛盾点というものをなくさぬ限りはならぬわけでありますので、この辺は十分その、できたから、できたものは守ってかなかん立場だという、それが自治体の立場だということだけで済ませる問題ではないわけでありますので、十分ひとつ把握をしながら問題点の関係、きちんと摘出をしていただきたい。まあそれは全体的に要望しておきたいと思います。　そこで一点、水道部長にちょっと重ねてお聞きをいたしたいと思いますが、今後チラシあるいは広報ぎふ等を通じて市民に理解を得るんだということでありますが、私が先ほどお尋ねしましたのは、こらまあ市長提案の中にありましたように、消費税そのものが、ほんとに市民に理解されているのかどうか、理解をされるようになった段階でという、そういう提案があったわけでありますので、ま、実施は六月だから、それまでに理解を求めるんだというのは少し意味が違うんじゃないかと思うんです。ただまあ原案の中にですねえ、一つ矛盾を感ずるのは、例えば下水道料金では汚水料金と岐阜市の場合は便器料金というのがあるわけですが、便器の大小兼用でありゃ三百三十円、あるいは大便器が二百円でしたか、小便器が百三十円でしたか、こういう便器料というものに、さらにその消費税がかかるというのは、どうもその理屈からいっておかしいんではないか。本来からいえば、住宅を購入したあるいは建てる場合には、こら消費税はかかるわけでありますので、こらどうも二重払いのような気がするわけですが、いずれにしてもその、そういう矛盾を持ったものがあり、ただその料金改定の、先ほど述べられた六十三円とか三十五円引き上げざるを得ぬという、そのことだけをですねえ周知するというようなことでは、こら理解は得られぬと思うわけであります。ま、そういう意味ではその辺もう一度お尋ねをしておきたいと思います。　なお、総じて言いますれば、もう消費税問題については、国民あるいは市民の中の理解を得るといいましても、もう幾つかのとこで結果が出てるというような気がするわけです。例えばまあさきの参議院補欠選挙における福岡の参議院補欠選挙あるいは大分の市議会あるいは今行われております宮城県知事選挙の結果にあるように、消費税に対して国民の八割以上が反対をしているというのは事実でありますし、まあごく最近も日本経済新聞が出しました一万人世論調査の中でも、とにかく八十何％の人が消費税は反対であるし四月実施は延ばすべきだという世論があるわけでありますので、そういった意味では、これらの諸手数料などの問題を含めて、そういう国民世論にこたえ、市民世論にこたえていくような政策をぜひ打ち出していただきたい。ま、そのことを強く申し上げておきたいと思います。　公衆便所問題──あ、それから国保問題については、そういう意思がないように思われるわけでありますが、この消費税なりあるいは減税を取り巻く状況の中で、私たちとしては承服しづらい問題でありますので、改めてまた論議を続けていきたいと思っております。　それから、公衆便所問題、あるいは土曜閉庁問題については、具体的な検討をしていくという、それぞれそういうような中身でありましたので、了解しておきたいと思います。ただ土曜閉庁問題には県及び近隣のそういう市町村の問題もありますので、やはり目標を定めて、例えば半年以内なら半年以内というふうな目標を定めて、やはりゴールがないとなかなか人間というのは検討がしづらいわけですから、そういう点でひとつ目標を定めて早急に検討をしていかれるように要望して、再質問を終わります。 66: ◯副議長（小島武夫君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 67: ◯水道部長（辻　武夫君）　お答えいたします。国の施策として消費税が導入されるものでございますので、私どもとしましても御理解が得られますように努めてまいりたいと考えております。　また、便器料金等につきましても水道使用料金となりますので、転嫁をお願いすることといたしております。　　　〔私語する者あり〕 68: ◯副議長（小島武夫君）　十二番、大前恭一君。　　　〔大前恭一君登壇〕（拍手） 69: ◯十二番（大前恭一君）　市議会公明党を代表して質問をいたします。　初めに、去る一月二十九日に行われました市長選挙において、見事四回目の当選をされました蒔田　浩市長が、今後四年間の市政執行の総責任者として、決意も新たにこの平成元年第一回市議会定例会に臨まれていることを心からお喜び申し上げるものでございます。おめでとうございます。（笑声）　　　〔私語する者あり〕　さて、先日の提案説明の折、「本市の限りない発展と市民の幸せを願い、行政は積極的に行い、財政は健全に運営することを基本として、新しい世紀に向け全精力を傾注していく」との決意を述べられたところでもあります。さらに、三期十二年の経験と実績を踏まえて、市民生活優先の市政運営を基本理念として予算編成をされたその予算規模は、一般会計で九百二十六億五千百万円、特別会計で五百六十九億七千三十三万七千円、企業会計では二百七十億七百七十九万二千円、総計で一千七百六十六億二千九百十二万九千円となり、これを前年度当初予算と比較すると、一般会計で五・七六％の伸びであり、総計では二・三一％の伸びであります。　そこで今、世の中の一大関心事になっている消費税についてであります。　税法改正によるこれら当初予算への影響額を調べてみましたが、それについては、いただいた資料によりますと、個人市民税については税率構造の改正等で六億二千九百八十四万八千円の減であります。市たばこ税については税率等の改正で七千四百九万九千円の減、電気・ガス税については廃止により十四億二千百五十九万八千円、三千五百三十一万二千円のそれぞれ減であります。合計二十一億六千八十五万七千円の減、すなわちマイナスであります。これに消費譲与税が十三億八千万円ありプラスされますので、差し引き七億八千八十五万七千円が減額になるということであります。さらに、消費税課税に伴う歳出予算への影響額を調べてみましたが、これも資料によりますと、一般会計で六億五千四百五万八千円、特別会計で一億一千四百五十七万一千円、企業会計で三億六千八百三十万三千円、以上合計で十一億三千六百八十三万二千円の支出増であります。この金額に、さきの七億八千八十五万七千円を加えますと、消費税の導入による影響分は十九億一千七百六十八万九千円にもなるわけであります。これらについて市長の御所見をお尋ねいたします。　さらに、公明党は国会において昨年も本年も一貫して消費税に断固反対しているところであります。竹下首相みずからが示した九つの懸念、すなわち、一　逆進性―これは金持ちにも低所得者にも一律に三％課税されるので、所得の少ない人ほど負担が強くなるということであります。二つ目に、中堅層に不公平感―これまでの所得税制は年収五百万から六百万円の層の人に重税感が強くありましたが、今回の改革で少し緩和されたことによります。三　非課税世帯直撃―減税の恩恵を受けない非課税世帯は消費税負担だけをかぶることになります。四　税率アップ―竹下内閣では上げないと言っていますが、税率が五％、一〇％と引き上げられるおそれが多分にあります。五　納税事務負担―現在、業界は消費税導入ということで、てんやわんやであります。人員増や事務機器購入、ソフトの開発と大変な負担であります。六　物価押し上げ―税率分の物価上昇とともに、コスト分も含めた値上がりが各地で始まり物価安定が崩れます。七　価格転嫁が困難―中小企業や零細企業では消費税分を転嫁しにくく、特に免税業者は取引先と消費者の板挟みに遭い悩んでおります。八　自治体が持つ懸念―自治体も消費税がかかり、市民に水道、バスなどの各種料金の値上げをしなければなりません。九　課税不徹底―免税制度、簡易課税制度の導入などにより、三％税額がそのまま納税されないため、課税システムが穴だらけであります。というように、これらの懸念が解消されないまま、大型間接税は導入しないとの選挙公約を無視し、三百議席の数の力で消費税法案を成立させたことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ません。あと半月と迫った四月一日実施の消費税について、市民の間にはかり知れない戸惑いと不安が広がっています。公明党は絶えず市民の側に立ち、市民生活を守る立場から、これらの消費税導入を前提とする一切の議案は承服しがたいものであります。　あわせて使用料、手数料等の改定でありますが、これについても消費税法施行に伴う、消費税分をそれぞれ上乗せする条例改正案であり、食肉市場使用料、市民病院、これ分娩料等であります。中央市場使用料、水道料金、下水道料金、市営バス乗車料金―特定区間の定期券についてであります。市営バス貸切バス料金、産業会館使用料であります。これらの条例改正案について、市長は撤回の意思がおありかどうかお尋ねをいたします。　公明党は、不公平の是正、行政改革の断行、高齢化社会のビジョンなど、その基本理念を明確にした上で、改革の優先順位や手順を明確にした税制改革基本法を提出いたしました。そして、一　各種優遇税制を見直し、不公平税制の徹底的な是正を図り、二　納税者番号制度の導入による総合課税制度への移行を図り、三　法人所有の土地の含み益を社会に還元する課税を行う、という対案を示し、消費税導入は必要がないと主張してきたところでもあります讀売新聞社が四月一日実施の消費税の公共料金への転嫁―上乗せについてでありますが、政令市を除く全国六百四十五市を対象に調査した結果が先日の紙面をにぎわしていましたが、その新聞報道によりますと、四月一日から一律に転嫁を決めているのは二百四十七市、これは全体の三八・三％にとどまっているということであります。公共料金の一部だけに転嫁するのは二百五十七市、三九・八％、すべての公共料金について四月からの転嫁を見送るのは百二十一市、一八・八％で、自民党を含む市議会保守系会派が、市当局の転嫁提案に反対するケースも出ているということであります。富士宮市議会は消費税転嫁を否定、また、条例改正案を撤回、予算案を修正、これは奈良県の大和郡山市であります。これらの現象は、竹下首相が示した適正に転嫁できない懸念がまさに現実のものとなっているのであります。これに対して官房長官や大蔵大臣、自治大臣が不満を表明したのであります。通産大臣や経済企画庁長官がこれを評価、歓迎するなど、対応がそれぞれ分かれました。それに対し慌てて政府見解を出すという混乱ぶりであります。消費税が四月一日から実施されたとしても、自治体において実質的には実施されないことになり、社会的には大きな矛盾を生ずることになるわけであります。当初予算の歳出で消費税影響分の十九億一千七百六十八万九千円については、本来であれば市民福祉の向上のための事業費などとして使用されるべきはずのものが、消費税導入により負担増ということで消えてしまうわけであります。日本経済新聞社の調査によりますと、約六割の人が消費税導入に反対であり、半年もしくは一年以上延期してほしいという意見も含めると、八割以上が四月からの実施に反対であります。このような欠陥消費税は、昭和二十三年九月から実施され、産業界の猛反発でわずか一年四カ月後の昭和二十四年十二月に廃止に追い込まれたという取引高税と同じように、廃止すべきであると考えるものでありますが、市長の御所見をお尋ねするものであります。　次に、老人福祉についてであります。　世界に類例のない急速な高齢化時代は、我が国にとって避けて通れません。戦後における急速な長寿化と出生率の低下によって、これから二十一世紀初頭にかけて六十五歳以上の老年人口比率が急上昇することが確実になっています。戦前から戦後の昭和三十年代までは日本の全人口に占める六十五歳以上の老年人口の比率はほぼ四ないし五％台で推移していましたが、昭和四十年に六・三％、昭和五十五年に九・一％、昭和六十年に一〇・三％へと急速に上昇しました。昭和六十二年で一〇・九％であります。この比率は今後上昇し続け、二〇二〇年には二三・六％に上昇すると推計されております。二〇二〇年というと、はるかかなたのように感ずるものでありますが、わずか三十年後のことであります。この老年人口割合はスイスやスウェーデンを上回る世界一の水準であります。また、高齢化のスピードは世界に例を見ないほどの速さなのであります。六十五歳以上の人口比率が七％から一四％に上昇するのに要した、要する期間は、フランスで百三十年、スウェーデンで八十五年、アメリカで七十年、イギリス、西ドイツでそれぞれ四十五年であるのに比べて、日本は一九七〇年から一九九五年まで、わずか二十五年間にすぎません。我が国は短期間の間に世界で最も若い先進国から、世界で最も高齢化した先進国に変貌することになります。高齢化とは世代間の人口構成が変化することで、言いかえれば世代間の関係、すなわち、役割分担等が変化することであります。そして単に福祉、医療費や年金の負担の問題にとどまらず、あらゆる構造の転換を促していくことになります。終戦の年、イギリスのチャーチル首相が、これから戦後の問題は高齢者である。二十世紀の前半は子供の問題だが、二十世紀後半は高齢者が問題である。高齢者が幸福で生き生きしている国が最も進んだ文明国である旨の発言をしているということでありますが、そうした意味からしても老人福祉は重要な施策の一つであると言えるのではないかと考えるものであります。　そこで、お尋ねをするものでありますが、老人福祉についての取り組みについて、また、今後の考え方について、岐阜市の老人福祉施設は他都市のどこと比較しても決して見劣りするものではないことはよく承知いたしておりますが、枠の拡大についてもお答えいただきたいと思います。福祉部長にお尋ねをいたします。　次に、シルバー人材センターについてであります。　高齢者に対する働く場の確保、高齢者の生きがい対策、ぼけの防止、健康の保持と、それぞれの立場から言って、シルバー人材センターの果たす役割は大変大きなものがあります。高齢化社会の対策の中でこの大きな柱であるシルバー人材センターの事業の拡大が強く望まれるところであります。現在、シルバー人材センターでの仕事は、民間からのものと公共団体からのものに大別されますが、公共事業における各種業務のシルバー人材センターへの委託業務の拡大が大きく期待されているところであります。昨年の十二月議会においても我が党の質問で、この点を強く要望したところでありますが、平成元年度において岐阜市の公共事業のシルバー人材センターへの業務委託の拡大はどのように計画されているのか、福祉部長にお尋ねをいたします。　次に、親子近居制度についてであります。　住まいは国民生活の土台であります。快適でゆとりある住まいの確保は、生涯設計の社会、生活創造の社会、これらを実現する上で欠かすことのできない基本的条件であります。しかし、我が国の国民生活の現状を見ると、衣食住のうち、衣と食は高度成長を経て、曲がりなりにも欧米先進国と肩を並べる水準に達しましたが、住の方は少なくとも平均的に見る限り、いまだに極めて不十分な水準にとどまっていると言わなければなりません。住宅問題については経済社会の変化に伴い、さまざまな問題が複雑に絡み合っていますが、これから起きる社会構造の変化の中で最も大きなものは高齢化であります。　そこで、社会構造の変化に伴う住宅施策の一つとして、親子近居制度を提案するものであります。みそ汁の冷めない距酢に親を呼び寄せたい。また、子を呼び寄せたいという人たちのために、親子近居制度を創設してはどうかと提案するものであります。高齢化が急速に進む中、親子が遠く離れて暮らしているよりは近くにいることで安心感が増大し、すべてにプラスに作用すると考えます。何戸かの住宅を確保し、目的に合った人に優先的に入居していただくようにすることで老後の心配等が少しでもなくなれば、多くの市民の皆様に喜んでいただけるのではないかと考えるものであります。建築部長にお尋ねをいたします。

　次に、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。　医療、医術の高度化進歩や被保険者の健康に対する意識の変化等で医療費が高額になってきております。必然的に保険料も引き上がるものでありますが、岐阜市は世帯平均保険料十五万六千三百九十三円はそのまま据え置かれ、元年度の予算が計上されているところであります。しかし、このたびの第二十号議案の内容は、格差是正等を図ることを目的とする内容のため、応益割の引き上げが行われるものであります。このたびの改正に伴い、応益割の引き上げで低所得者層が負担増となることは明らかであります。こうしたことから、個々の実情に対処する方策、具体的には減免制度の見直しとして改正に並行した実施が望まれるところであり、その具体的な内容について、市民部長にお尋ねをいたします。　次に、都市景観の一翼を担う歩道のカラー化についてであります。　ぎふ中部未来博も大成功裏に終了し、その経済波及効果は新間紙上等で約四百億円にも達したと、つい先日報道され、また、地方博として四百七万人余の人々が当博覧会に訪れたことは、本年全国各地でメジロ押しに催される地方博覧会主催都市の注目の的となっていることは、皆様御承知のとおりであります。こうしたイベントがもたらす地域活性化要因は、まことにはかり知れないものがありますが、一方、これらを支えるものとして、都市景観の向上は必要欠くべからざることであるということは、市民のだれもが認識しているところであります。　そこで、土木部長に、歩道のカラー化についてお尋ねいたします。　未来博会場であった県総合運動場に向けての神田町通り、金町通り、若宮町通り、あるいは会場西側の本町―打越線の一部というように、歩道のカラー化は大変市民に好評を得ており、これはとりもなおさず、人が動く、人が集まる等々、地域の発展が望めますし、なおかつ都市景観の向上にもつながり、岐阜市のイメージアップに大いに役立つものと思いますので、未施工の中心市街地のみならず、川北、川南と各地域の商店街が建ち並ぶメーン道路の歩道のカラー化を今後とも積極的に推進する方針であるかどうか、お尋ねをいたすものであります。　次に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。　私たち岐阜市民の長年の念願でありました鉄道高架事業は岐阜市にとって超大型プロジェクト事業であり、最重要施策として位置づけております。都市機能を高め、市政の健全な発展を図る上において極めて重要な事業であり、現在、県、市ともに鋭意事業の促進が図られているところであります。事業着手以来工事も順調に進められ、東海道本線、高山本線ともに仮線への切りかえが完了し、平成元年度よりいよいよ待望の高架本体工事に全面着手し、本格的に建設が始まろうとしているところであります。新年度における県営工事の負担金として五億五千七百余万円が計上されており、事業費全体としては三十一億八千六百余万円となっています。総事業費約六百億円に対し、昭和六十三年度末の事業消化率二八％の約百七十億で、残事業費四百三十億円となり、計画年度までに完成をさせようとすると、毎年百億円以上の事業費が必要となりますが、現在の年度別予算規模から見て大変に難しいというより不可能な状況にありますが、その点について市長はどのように考えておられるのか、計画の見通しも含めて、完成の見通しについてお尋ねをいたします。　幸いにして現在、高架事業に対する反対運動も何の障害もなく、工事は幾らでも進められる状況にあります。それに対して事業費が今のようなペースでいきますと、今後十年、十五年とかかることになる、工事が延々と続くことにより周辺住民に与える影響ははかり知れないものになります。先ほども申し上げましたように、平成元年は高架本体工事が本格的に始まる新年度であり、この年にどれだけの工事費を投入することができるかによって、事業完成に向けての工期が大きく左右されることになります。したがって、問題は事業費であります。国の予算獲得にも限度があり、大幅なアップが余り期待できない状況下にあって、高架事業は岐阜県が事業主体であり、事業着手以来鋭意努力をされている県当局に敬意を表しながら、今後一層の県費の大幅な増額を求めるとともに、岐阜市も思い切った予算措置をして、一日も早い事業の完成を期すべきであります。今後の取り組みについて市長の英断を期待するものでありますが、いかがなものでしょうか。　県の当初予算は骨格予算であり、今後の補正が期待できるとも言われていますが、その辺の見通しについてもお尋ねをいたします。　さらに、基金の積立金も十五億円計上され、平成元年末には四十二億四千余万円になりますが、今後の基金の運用についてもどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、都市計画部長にお尋ねをするものでありますが、今後本格的な高架本体工事が始まることになりますが、周辺住民の方々に対する配慮は十分でしょうか。また、工事中のテレビ電波の障害や騒音などの対応について大丈夫でしょうか。これらの対策についてお尋ねをいたします。　あわせて、岐阜駅周辺の鉄道立体化に伴って、駅前周辺の都市再開発事業が今後の大きな課題でありますが、特に駅周辺の再整備の基本になるのが駅舎であります。現在の位置よりも東になるとも聞いておりますが、駅舎の位置が定まらないと、新岐阜周辺を含めた都市整備計画も進まないのではないでしょうか。それらの問題と、さらに県都岐阜市の表玄関にふさわしい駅舎を希望する市民からの問いもありますが、そのあたりの状況なり、また、関係機関との話し合いがなされているのかどうか、都市計画部長にお尋ねをいたすものであります。　次に、岐阜市立女子短期大学についてであります。　この短期大学は、昭和二十一年に女子専門学校として開校し、その後学制改革により短期大学に昇格、昭和二十九年に女子短期大学と改称し、さらに昭和六十三年四月一日より岐阜市立女子短期大学として現在に至っているのであります。開校時には環境のよい場所であったのでありますが、これが今日になって、この短大を取り巻く状況が大きく変化しつつあることは皆様も御承知のとおりであります。長良中学校の移転した跡地には長良川メッセが建設され、多くのイベントが開催され、人の流れも多くなることになり、また、岐阜メモリアルセンターの第一期工事が終わり、第二期工事計画のもと、平成二年度末に全施設の完成を目指して、陸上競技場、野球場を初め諸施設の整備が進み、総合スポーツの殿堂としての近代的な様相が整えられるのであります。短大を取り巻く環境が大きく変わり、短大の将来を考えるとき、適地を求め、将来はファッション工科大学も含めて、考え合わせて発展させていくような考えを持つものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。　最後に、磁気カード乗車券について、交通部長にお尋ねをいたします。　今や世の中、カード時代と言われるように、ＮＴＴのテレホンカード、ＪＲのオレンジカードがもてはやされ、今月の一日からは高速道路でもカードの使用が開始され、さらに間もなく各家庭の電話料金の支払いも、こうしたテレホンカードでできるようになる、きょうこのごろであります。そこで、市営バスにプリペイド、すなわち料金前払い方式の磁気カード乗車券を導入してはどうかと提案するものであります。　現在、磁気カードバス乗車券を導入しているのは、関東方面で東急と神奈川中央交通のほんの一部ということであります。公営では唯一、川崎市が実験ということで導入しているということを知り、先月でしたが視察に行ってまいりました。去年の十月三十一日にスタートしたとのことであり、新設された市民ミュージアム線、ＪＲ武蔵小杉駅と市民ミュージアムの間で、磁気カード用識別装置付料金箱を備えたバス二台を投入して、実用化に向けて調査しているとのことでありました。今のところ問題となっているのは処理時間の短縮化で、これまでのテストでは、カード一枚処理するのに二・三秒かかっているが、これを一秒以内に短縮する研究を進めているところだということでありました。それに耐震性、耐圧対策など、実用化への諸問題について調査検討を進めているとのことであります。今の時代ですから時間の短縮とか定電圧化にはそんなに時間はかからないと思います。幸いにも岐阜市のバス事業も創業四十周年を迎えて、記念のバスまつりを今年の八月に開催する予定だということを聞いております。磁気カードバス乗車券の導入には、もってこいのタイミングではないでしょうか。交通事業の四十周年記念諸行事を盛り上げる意味からも、この四十周年を期してスタートさせてはとの提案であります。カードバスの運行をスタートさせたということで、例えば、それが全線でなくとも、市営のみとしても、それはそれで話題性は十分あると思いますし、時代の先取りにもつながり、乗りおくれることがないということであります。カードは川崎市の場合二種類あり、三千円のカードは三千五百二十円分乗車でき、千円のカードは千百二十円分乗れるということであります。ＮＴＴのテレホンカードと同じく、使用度数に従い、大体の所に穴があくようになっております。つくりは全くテレホンカードと同一であります。交通部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 70: ◯副議長（小島武夫君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 71: ◯市長（蒔田　浩君）　大前議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず第一番に、消費税に関しての御質問でございますが、既にここでお答えを申し上げましたように、消費税の導入の経過あるいはまたその実施、実施は四月一日と定められた、国会で決められた、成立しました法律でございますので、それを私たちがその法律を無視をするということにはまいらないということでございます。したがって、基本的には消費転嫁をしなければならないということでございますが、しかし、いろいろこの消費税を取りめぐる諸問題もありますし、市民の皆さん方の理解も十分でないというようなことを考えまして、やむなくということだけ四月一日に行いましたが、あとは二カ月間の経過を置いておるもの、さらに、まだ導入の計画を定めていない使用料、手数料はまだ決めておりません。したがいまして、そういうようなことは、やはりいろいろ各都市間においてもあるいは県においても、いろいろこう、とっておる措置が画一的でないというところを、理解の十分できていないところを、あるいはまた導入するにいたしましても大変その細かいものもあるわけでございますから、一つ一つこれから適時適正において、あるいはまた基本の料金をなぶらなければならないような時期に消費税をどのように転嫁をさせるとか、一つ一つ問題があると思うわけでありますから、そのように考えていきたいということを申し上げておるわけでございます。基本的にはやはりこの所得と消費と資産の割合を変えて、できるだけ所得の方を消費の方へ持っていって、重税感とかいうようなものを下げたいという、この法律のもともとそういうところから来ておるわけでございますが、いろいろ問題があることはよく承知はいたしておりますが、法の建前から地方自治体はこれをできるだけ円滑に導入をしていかざるを得ないというふうに思っておるところでございます。したがいまして、撤回をする意思ありやという御質問に対しましては、撤回をする意思はありませんと答えざるを得ないということでございます。また、各都市間の導入が画一でないということもよく承知いたしておりますから、今後そのようなことも配慮をして、本市は本市なりのいろいろこう導入の仕方を考えなければならぬというふうに思っておるところでございますが、条例を出しておることにつきましては、その条例に書いてございますように転嫁をしていこうということでございますが、まだ条例にも何ら触れていないものが、今言いました使用料とか手数料、二十九と言いましたが、幾つかまだ残っておりますが、それらはまだ決めておりません。したがいまして、いろいろの諸般の状況を考えまして今後の対応を考えていくという意味を言っておるわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。　それから、市立短大のことについて──あ、その前に、高架事業についてお尋ねでございます。まあとにかく岐阜市の大事業といえばこれが筆頭の事業でございます。もちろん県事業でありますから、基本的には県の方の金額負担という形になっておりますけれども、しかし、職員を派遣をし一緒に仕事をやっておるわけでございます。何といいましても事業費確保が中心であります。もういろいろの諸問題は解決してきておるわけでありますから、とにかく事業費を増大させるが基本ということでありますから、その事業費はまず公共事業費の増大を優先しなければなりません。したがって、昨年の約五％ほど県の予算では伸ばしておいでになるわけであります。この街路事業全体では予算は九十九億しかないはずでございますが、しかし、その中の幾つかの区分の中で、こうした鉄道高架のようなものは少し予算に伸びがあるということから五％程度の増を予算に見込まれたわけでありますが、今さらにこれを増大をさせるように二億でも三億でも四億でも五億でも、とにかくプラスするように国に、市も県も働きかけておるわけであります。したがって、これからの配分でございますから、その配分、まだこれも暫定予算か何になるかわかりませんけれども、まあ配分はいずれせられるわけでありますけれども、その中でできるだけ効率的に配分をまず受けて、そして公共事業が三十五億になるのか三十六億になるかわかりませんけれども、この公共事業総量をふやし、その総量の数字によってＪＲをまたふやしてもらおうと。ＪＲは一定の負担もこれは総額の負担額は決まっておりますけれども、年度間負担額をできるだけ前倒し前倒しによってふやしていってもらおうという、そういうことも今やっておるわけでございます。そしてさらに今後それらのＪＲと公共の総事業費が決まっていくわけでありますから、これからの補正予算等において、どれだけ補正をしてもらえるのか、どれだけ補正をすると幾らになるのか、まあここら辺の見当が私たちの希望としては、できるだけ六十億ぐらいに近づけていただくような単独を含めて事業をやってほしいという要望を申し上げておるところでございますが、県におかれましては当初予算にはございませんので、今後の補正予算に私たちは期待を申し上げ、知事さん以下それぞれの御関係の皆さん方に強い陳情を申し上げ、今後も申し上げていくようにして、そして今申し上げましたような総事業費の増大をまず第一に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。今後の補正予算に期待をいたしておるところでございます。何にいたしましても、事業は一応六百億ということでありましたが、もう少し、いろいろ計算をすると安くなっていくようでございますけれども、何にしても六十七年──今はまあ平成になりましたので六十七年でございませんが、あと四年ということでございますから、その中でそれらを消化することは一応数字的には大変だと思いますが、とにかくその完成年度に向けて、とにかく一生懸命事業費増大にかけていこうという意気込みを持っておるわけでございますので、各それぞれの議員の皆さん方も政党の皆さん方も、この事業の推進のために随分とお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。　それから、短大の……短期大学はこの際移転をしたら、考えたらどうかということでございます。メモリアルセンターが六十……平成元年、二年をもちまして、おおむね完成をするということで、今着々進行をしておられます。そしてまた、長良中学の移転もこれから順調に進み、来春開校ということになっていくと、そしてメッセ構想全体の、まああの付近のことは一応の目鼻をつけて今進んでいくわけでございます。そしてメモリアルホールも国際的な競技あるいは国内的選手権大会、あらゆる産業イベント、スポーツのみならず、その他のいろいろなイベントを行うようにということで、センターの事業計画も定まっていくわけでございますけれども、そうしますと、あの付近のメッセ構想と合わせますと、市立短期大学がどうかということでございます。私もあんまりはっきり腹を決めておるわけでもございませんので、まあ何かこう適地があればそういうことも考えなければならぬのではないかなあとは思いますけれども、まだ今現段階では確たる腹が、おなかに決意を持っておるということではありません。ありませんが、中学跡のホテルとか大会議場とかメモリアルセンターが整備されていくと、さらに建設省ではある程度堤防をなぶりたいという話も、具体的に正式にはありませんが、まあスーパー堤防のようなこともやらなければ、景観ということと治水ということをあわせまして、ある程度そんなようなお考えがあの付近にあるようでございますから、そういうあれやこれやを考えますと、適地を見つけるのか、適地をどういうふうにこれから生み出すのか、短大が今大分たって古くなりましたし、短大の方からも改善改良をしたい、運動場も十分にない、いろいろこうあるわけであります。さらにファッション工科大学といいますか、そういう前提となります専攻科をつくりたいという短大の希望もあります。あれやこれやを考えますと、今申し上げましたように何らかの見直しの時期が、今、来年というわけにはないにしても、ある程度腹をつくっていかないかぬというようなものを持たないわけではないという程度でございます。まあそれ以上ちょっとお答えはしにくいということでございます。　以上でございますが、まあ何にいたしましても高架事業、これから国への陳情、県への陳情、総事業費獲得、補正予算への期待、市も四十数億、まあ五十億ぐらいは用意をするということを、まず当面の目標にいたしておるわけでありますが、そういうことにして、とにかく財政的に岐阜市がどうにもついていけれませんということは言いたくないということでありますので、今まで貯金をし貯金をして、いつでも対応できるようにというように今してきたわけでありますから、それらもこれから有効に働くことが必要ではないかというふうにも思うわけであります。今後とも新しい知事さんとも十分話し合って、この事業の早期完成に大車輪をかけていきたいと、かように思います。 72: ◯副議長（小島武夫君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 73: ◯福祉部長（森田幸雄君）　老人福祉についての取り組み、考え方についてと、また、枠の拡大についての御質問についてお答えを申し上げます。　御指摘のとおり、我が国の高齢化は急速に進みつつあり、二十一世紀の初頭には人口の約四分の一を高齢者の方が占める社会が到来するものと予測をされております。この我が国の高齢化の特色といたしまして高齢化のスピードが速いこと、また、ピーク時における高齢者の割合が非常に高いことが挙げられております。また、二〇二〇年ごろとされる第一次のピーク後も、二〇％を超える、ないしはそれに近い高齢化率で推移していくことが推定されますことから、このような人口構成の変化に応じた社会の仕組みを今から準備をしていかなければならないと考えております。老人福祉につきましても、健常者に対する生きがい対策ももちろんのことでございますが、やはり、ひとり暮らし老人、寝たきり老人等に対する要援護老人対策を第一の課題として取り組んでまいりたいと考えております。基本的な考え方といたしましては、在宅福祉、地域福祉の推進ということでございますが、具体的にはソフト面として家庭奉仕員の派遣制度、ショートステイ、デイサービス事業等の施策の充実に努めるとともに、ハード面といたしましては地域福祉の拠点施設でありますデイサービスセンターの分散配置を計画したいと考えております。また、在宅生活の困酢な高齢者のための特別養護老人ホーム等についても、今後とも意を用いてまいりたいと存じております。　福祉サービスの対象者の拡大につきましては、特殊寝台の貸与事業、緊急通報システムにおける電話の貸与事業におきましても、岐阜市の単独施策として実施してまいったところでございます。当該事業に係る国の制度は低所得の高齢者を対象としておりますが、本市におきましては特殊寝台についての所得税十万円未満、電話につきましては所得制限を設けずに対象者の拡大を図ってまいったところでございます。今後につきましても国の動向を見きわめながら市独自の施策を交えまして、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、岐阜市の公共企業の、シルバー人材センターの業務委託の拡大について、お答えを申し上げます。岐阜市シルバー人材センターヘ発注いたします業務の委託の契約金額は、昭和六十三年度当初予算で合計で十八件、約一千六百七十万円でございました。これが平成元年度当初予算におきましては二十件、金額にいたしまして約二千二百三十二万円となっております。金額で約五百六十一万円、率にいたしますと三三％の伸びとなっておるわけでございます。高齢者の方々の就労機会を増大し、シルバー人材センターをさらに活性化するため、各部局に対しまして、かねがね業務の発注を依頼していたところでございますが、今後も適当な業務を選択して委託業務の増大に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 74: ◯副議長（小島武夫君）　建築部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 75: ◯建築部長（細川宗雄君）　お答えいたします。市営住宅の親子近居制度の創設についてでございますが、最近の市営住宅申し込みの傾向は、三田洞団地や松籟団地、大洞団地などで親と子が近接または隣接して居住する形での需要が数件でございますが見受けられます。今後高齢化社会の移行をしていくのに伴いまして、このようなニーズがますます増加することが考えられます。比較的小規模な住宅が多くあります無抽せんの団地におきまして、現在子供夫婦が市営住宅に入居しているので近くで住みたいとか、市営住宅に入居しているが子供が結婚するから近くで住ませてやりたいといった具体的な申し込みの事例に対しましては、一定の入居条件の枠の中で措置している例がわずかでございますがあります。これは現実的な扱いとして行っているところのものでございますが、そこで制度といたしましては、近隣、隣居といったニーズの高まりの中で一定の枠の中で措置していきたいと考えております。今後、岩戸団地でございますが、いま現在、建設途上にありますが、第二種十二戸を今建設しておりますが、この入居募集に当たりましては近隣あるいは隣居といった形でのセットした形ですね、での入居条件を定めまして、モデル的に今後考えていきたいというふうに考えております。また、今後新たに建設いたします住宅または建てかえを計画している団地につきましては、従来のような画一的な間取りではなく、市民のニーズに合わした種々の間取りの住宅を配置することによりまして、高齢者またはその他の生活弱者世帯等が一般世帯と混在する、できるような、バランスのとれた団地形成を図り、しかも親と子が近居あるいは隣居という形で、一定の枠の中で入居できるような措置をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 76: ◯副議長（小島武夫君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 77: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。国保料の減免要綱の見直しについてでございますが、現行の岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱は昭和五十一年に改正されて以来十数年を経過してまいりましたが、この間社会情勢の変化や保険料の高額化等により実情にそぐわない点、見直しの必要性に迫られていたことから、今回の賦課割合の改正に合わせ減免取扱要綱の見直しも行い、実情に即したきめ細かな対応ができるよう改正したところでございます。その主な改正といたしましては、一つは所得激減の場合、従来は前年度所得金額が三百万円以下を対象としておりましたが、これを四百万円以下とし、最高減免率を六〇％から八〇％に拡大するということ、二つ目に、資産割の額が年間所得見込み額に対して過大である場合の減免対象を、資産割額のみから保険料のすべてを対象に拡大する等、より適切に対処する一方、負担の公平を図る上からも申請者の実情をよく調査いたしまして、納付困難な方の救済に当たっていきたいという考えでございますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。 78: ◯副議長（小島武夫君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 79: ◯土木部長（大橋通三君）　お答えします。歩道のカラー舗装化でありますが、未来博開催前までに、質問者が述べられました県道、市道がそれぞれカラー化されており、岐阜の町が明るく美しくなったと市民の皆様から御好評を得ているところでございます。平成元年度予算には長良―正木線の鷺山本通一丁目交差点から西へ約七百五十メートルと、メモリアルセンター北側の運動場線約四百メートルをお願いしております。さらに加納新本町ほか道路修景事業として調査費を計上いたしております。今後ともに積極的に歩道のカラー化を推進するよう継続事業はもとより、県道整備路線との整合を図りながら計画的に歩道のカラー化を進め、都市の美化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 80: ◯副議長（小島武夫君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 81: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　鉄道高架事業に関しての御質問にお答えをいたします。　鉄道高架事業の実施に伴う周辺住民の方々に及ぼす影響はこれが最小限となるよう絶えず念頭におきまして、県、ＪＲ等関係機関との協議の中で要請してきているところでございます。しかし、通行規制など御不便をおかけせざるを得ない場合もありまして、施工機関、工法を十分検討の上、必要最小限の範囲で実施いたしておりますが、この場合、地元説明会、広報、チラシ等で御理解を求めながら進めているところでございます。また、工事中並びに高架完成後におけるテレビ電波障害、騒音、振動、日照阻害などの発生が考えられることから、これらの対応ができるよう県において事前調査が実施されております。問題点発生の際には、即対応できるよういたしておりますが、いずれにいたしましても鉄道高架事業は沿線住民の方々の御協力なくしては到底なし得ない大事業でありますので、今後とも、県、ＪＲ等関係機関と連絡を密にしながら、最善を尽くしてまいりたいと存じております。　次に、駅舎についてでありますが、乗車券売り場、改札口などの旅客施設、駅務設備等が高架下に設けられる予定となっておりまして、今後設計協議がなされるものと思っております。そこで、この駅の整備につきましては、駅前広場とも機能的に整合させる必要があり、さらに駅西あるいは駅南地区並びに新岐阜駅周辺ともそれぞれ関連してまいりますので、総体的な見地からの駅舎整備が不可欠と思っております。今後、県、ＪＲ等関係機関等と十分協議を重ねまして、利用しやすい立派な駅となるよう進めてまいりたいと存じておりますので、御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 82: ◯副議長（小島武夫君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 83: ◯交通部長（足立信雄君）　バス乗車券のカードシステムの導入について、お答えを申し上げます。　バス乗車券のカードシステムにつきましては、質問者の御案内のとおり、全国で民間で経営していますバスが四社が導入をしておるわけでございます。そのうち二社は回数乗車カード式であり、他の二社は金券カード式でございます。質問者が申されましたとおり、川崎市におきましては公営バスとしては全国で初の試みで、昨年の十月の三十一日から実験的に特定の区間で一路線に二台の車両で金券カード式にて実施をしているのでございます。これにつきましては、おのおのメリット、デメリットがあろうかと思いますが、まず、メリットにつきましては、回数券の種類の煩雑さがなくなりまして、一枚のカードでどの区間にも対応できる簡便性が高まるということでございます。二番目としましては、端数は別のカードで補てんできるので有効に活用でき、むだがなくなるという点でございます。また、三番目としましては、カードの自動販売が可能なために常時販売ができる。四番目としましては、料金の支払い時における金額の確認が簡便化される。五番目としましては、操作盤が計算機能を持ちますために、複数の現金支払い客の対応にも活用できると。六番目としましては、いろいろな統計資料が比較的容易に得られる等がございます。また、反面、デメリットでございますが、これにつきましては、設備費に費用がかかるということでありまして、川崎市の場合をまず申し上げますと、ここはリース方式で二台を装置しておるわけでございまして、テープの読み取り機一式で聞きますと、装置と読み取り機で月額七万五千円ぐらいが要すると聞いております。また、カードの作成費が現在の回数券に比べまして、かなり相当量つくりましても多少高くなるという問題でございます。以上、メリット、デメリットでございますが、急速な普及を見せて、今やカード時代とも言われるほどに、さまざまな分野でカードが活用されている昨今におきまして、バス乗車券のカード化につきましても近い将来普及されてくるものと思われますので、実施都市の状況等を十分参考にしながら今後研究をしていきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。　　　〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕 84: ◯副議長（小島武夫君）　十二番、大前恭一君。　　　〔大前恭一君登壇〕 85: ◯十二番（大前恭一君）　それぞれお答えをいただきました。　消費税について市長さんから、法律を無視できない、それから問題があるということはわかっていると、市民の理解がなかなか得られないということも御承知だということであります。岐阜市も全部の条例が消費税絡みで転嫁をしているものではない──ちょっとこれあの、非常にその消費税そのものに対するその難しさ、疑問、それから欠陥があるんじゃないかというふうに考えます。今後について市長の英断を期待するものであります。　それからあと、最後の交通部長さんですが、バスのカード乗車券、これにつきましては、やはり先ほどの質問の中でも触れておりますけれども、東名、名神、両方の高速道路、これあの全線で四種類ぐらいということであります。これは高速道路でありますけれども、バスでも川崎が実験的に導入ということで、部長さん言われたとおりなわけですが、どちらにしても岐阜市のバス事業四十周年というのを期して、こういった制度を研究、実験、こういったことでもかまいませんので、とにかく前向きにスタートをしていただきたい。そして時代の波に乗りおくれることなく、また、いろいろな意味でそのカードということになれば、デザイン的なこともあるし、それから将来、そういったカードで岐阜市のいろんな手数料等が支払うことが可能になるということも、これまたその考えられることでありますので、鋭意検討してですねえ、交通部でもしっかり研究を進めていただきたいということを要望いたしまして終わります。以上です。 86: ◯副議長（小島武夫君）　この際、暫時休憩いたします。　午後三時二分　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時三十三分　開　　議 87: ◯議長（林　春雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。十五番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 88: ◯十五番（服部勝弘君）　私は、市議会緑政クラブを代表いたしまして、質疑並びに一般質問を行います。　まず最初に、新年度予算と消費税に関連いたしまして、市長並びに関係部長に順を迫ってお尋ねをいたします。　政府・自民党は多くの国民の声を無視し、消費税創設を柱とする税制改革六法案を昨年十二月に強行可決いたしました。私ども民社党、社民連も国会の場において反対いたしましたが、力及ばず残念ながら数におごる自民党の横暴に押し切られました。　　　〔私語する者多し〕国民生活に多大なる影響を受ける天下の悪税、消費者無視の消費税に対し、多くの国民は今リクルート疑惑と相まって大きな怒りをぶちまけております。　　　〔私語する者あり〕もとより私たちは税制の改正について否定するものではありませんが、問題はその中身であります。現行の多くの不公平税制の是正こそ急務でありますし、行財政におけるむだ遣いについて、もっと抜本的な改革を図ることに努力することこそ重要であると思います。こうした問題を棚上げして、十分な国会審議や国民のコンセンサスを得ない消費税の導入については納得できません。さて、四月一日の消費税導入を前にして各業界はてんやわんやの状況であります。このことは行政側とて例外ではありません。岐阜市の新年度予算編成に関しても消費税との絡みで財政当局は相当に苦慮されたことと思います。関係者の皆さんの労苦に対しては謝意を表したいと思います。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　さて、新年度予算と消費税については、さきの質問者からもるるお尋ねをされましたが、私どもも以下の諸点について、市長初め関係部長に順を追ってお尋ねをいたしたいと思います。　まず最初に、市長にお尋ねをします。　このたびの消費税の導入に対して、四十一万市民の台所を預かられる立場から、蒔田市長はどのように思われておられるか。消費税導入は大変結構なことだと思っておられるか、まことに遺憾であると思っておられるか、この際率直にお尋ねをいたします。　　　〔私語する者あり〕　あわせて、公共料金への消費税転嫁を見送る地方自治体がふえている中、岐阜市の今後の対応についてどのように考えておられるか、同じく市長にお尋ねをいたします。　次に、市民部長にお尋ねをします。　三％という消費税の導入によって、既に便乗値上げなどの兆候が出てきております。こうした傾向には今後歯どめがかけられなくなり、市民は値上げと消費税のダブルパンチを受けることになりますが、消費税導入による市民生活への影響をどのように考えておられるか。また、便乗値上げなどに対して、行政としてどのような対応を考えておられるか、お尋ねをする次第であります。　次に、税務部長にお尋ねをします。　消費税関係における岐阜市の当初予算での影響はいかほどであるか。また、税務当局とも関連いたしますが、消費者の支払った消費税の一部が国庫まで届かず消費者のポケットに入ってしまうというようなことも考えられます。大蔵省もこの点については消費税の一割弱、約五千億円はあるだろうということを試算しておりますが、これらの問題について税務部長としてはどのように思われるか、お尋ねをする次第であります。　　　〔私語する者あり〕　次に、総務部長にお尋ねをします。　岐阜市の使用料、手数料等における消費税の転嫁について、結果的には値上げといった方向になるわけでありますが、いわゆる企業努力などによって消費者への負担増とならないようにすべきであると思いますが、どのように対応されていくかお尋ねをする次第であります。　次に、このたびの予算案の中で、車両の購入がたくさん出ております。例えばまあ消防車とかごみ収集車、し尿収集車とかバスなど、合わせますと合計三十五台、予算額で二億九千九百五十四万円、これを消費税額に換算いたしますと八百七十二万四千四百五十六円となります。これらの車両については、現行では物品税が課せられておりませんが、四月一日より消費税三％が課税されます。したがいまして、四月以後に購入することによって、それぞれ三％の税金を支払わなければなりません。今申し上げました八百七十万円ほどの消費税がかかるわけであります。いわば税金のむだ遣いということにもなります。何らかの対応はできないか、それぞれの所管であります消防長、生活環境部長、交通部長にお尋ねをしたいところでありますが、時間の都合上、代表いたしまして交通部長にお尋ねをする次第であります。（笑声）　　　〔私語する者あり〕　次に、市が発注します工事に関してお尋ねをいたします。　土木工事、建築工事などについても年間御承知のように三千万円を超える業者は消費税の課税対象となります。したがって、市がこれらの業者に対して工事を発注すれば、発注者である岐阜市が業者に対して三％の消費税、これを公費、すなわち税金から支払うという、まことに不可解な状況が生じてくるわけであります。言うまでもなく、年間売上高が三千万円以下の業者もありますから、これらの業者には非課税ということで消費税を支払わなくてよいということになります。三％の消費税を支払う場合と支払わなくてもよい場合が生じてくるわけであります。したがいまして、税金のむだ遣いをしないようにすれば、非課税業者に工事を発注すべきであります。しかし、現実には非課税業者は少ないので難しく、結局課税業者へ発注することが多いと思います。つまり、むだも承知で消費税を支払わなければならないわけであります。こうしてみますと、消費税がいかに矛盾の多い欠陥税法であるかということがわかります。まさに天下の悪税と言われるゆえんであります。悪法もまた法なり、悪法もまた法なりという言葉がありますが、地方自治体といたしましては国の支配下にある限り、こうした矛盾や欠陥のある消費税にも、やむなく従わざるを得ないというのが実態ではないでしょうか。　そこで、公共工事の発注者である土木部長と建築部長に、それぞれの立場から工事契約に対する消費税の扱いについて、どのような対応を考えておられるかお尋ねをいたします。　　　〔私語する者あり〕　次に、消費税と福祉という立場から、福祉部長にお尋ねをいたします。　御承知のように消費税は、先ほどの質問者でも指摘のありましたように、低い人に負担が重くかかる逆進性となっております。このことは身体障害者や生活保護者、母子家庭、老人などの、いわゆる社会的弱者に対して大きな負担増となり、社会問題ともなりかねません。物品税の廃止で安くなる高級品とは反対に、盲人用のテープやテープレコーダーや時計などにも四月から三％の消費税がかかります。自動車も一般の人には安くなるのに、身障者には大幅に高くなる。つまり今までは特例で免除されていた物品税の廃止による恩恵がなくなりまして、三年間の暫定率の六％の消費税が新たにかかってくるわけであります。ダイヤモンドやミンクのコートといった、いわゆる高級品の大幅な減税のしわ寄せが弱者にのしかかる消費税の導入は、明らかに弱い者いじめの税制であります。このことについて福祉部長は、心の痛みを感じておられるのか否か。（笑声）もし、痛みを感じておられるならば、福祉部として何らかの対応を考えるべきであると思いますが、その対応策についてお尋ねをする次第であります。　以上、いろいろ見てみますと、政府・自民党が強行可決した消費税法は、市民を苦しめる税金であることがはっきりいたします。私ども民社党、社民連は、この消費税を即時に凍結し、廃止するべきであると考えております。そのことを強く主張し、新年度予算と消費税に関連しての第一回目の質問といたします。　こういうのにも税金がかかるらしいんですが、水にもかかるということを聞いておりますけど……（笑声）　次に、国民健康保険事業につきまして、市民部長にお尋ねをいたします。　新年度において国保料金は最高限度額が現行年額三十九万円から四十万円に値上げとなります。また、料金の賦課割合の変更がなされ、料金の格差の是正が行われることとなりました。今や国民健康保険料の市民負担は限度に達しており、市民の生活苦の原因になっていることは言うまでもありません。国保料金を支払うためにサラ金から借金をして生活が破綻したという家庭もございます。　　　〔私語する者あり〕もうこれ以上の値上げは我慢できないというのが国保加入者の本音でありましょう。かかる状況下にあって、このたびの料金値上げ案に対して、私どもは率直に遺憾であることを表明いたします。　以上を踏まえまして、以下の諸点につきまして、市民部長にお尋ねをいたします。

　まず第一は、最高限度額の値上げについて、年間四十万円という保険料は適正であると思われるかどうかについてお伺いをいたします。　例えば、試算によりますと、標準世帯三人家族の場合、年間所得が二百八十三万九千四百円以上の人が対象となるわけでありますが、所得に対する負担割合から比較いたしまして、余りにも高いのではないかと思います。　二番目に、今回の賦課割合の変更によって、料金の格差は多少是正されますが、反面、低所得層の負担増が懸念されます。結果として保険料の支払いができなくなる人々が増加するのではないでしょうか。この点につきましてどのように考えておられるか、お尋ねをする次第であります。　さらに三番目には、今後の対応につきまして具体的な提言をし、あわせて当局の強力なる取り組みを望みたいと思います。すなわち、国保については小手先だけでの対応では問題の本質は解決されないのであります。抜本的な改革が必要であります。そこで私は、次のことについて強く要望し関係者の積極的なる取り組みを主張いたします。　すなわち、第一は、市町村単位では国保の財政基盤が脆弱なため、都道府県を経営主体とすること。二番目には、自営業者などの所得の捕捉を適正化するなど、保険料の収納率の向上を図ること。三番目に、医療費のチェック体制を改善、特にレセプト点検の強化をし、医療費のむだ遣いや不正請求などに対して厳しい対応をすること。四番目に、健康づくりの運動の推進などに努めて、医療費の負担の軽減を図るなど、国保財政の安定給付の改善を目指すべきであると思うわけであります。　以上について、具体的な取り組みについて、市民部長にお尋ねをいたします。　続きまして、元号の使用につきまして、市長にお尋ねをいたします。　昭和天皇の崩御により元号が昭和から平成に変わりました。これらに伴い、書類などの印刷物も刷り直したりゴム印で訂正したりと、当面は書類関係の切りかえに時間がかかりそうであります。　さて、最近は日本古来の元号使用について各方面よりいろいろな意見が出ておるところであります。まあこの問題の議論はさておき、現在、官庁で使用されている文書などを見ますと、そのほとんどは元号によって表示されております。御承知のように皆さんの手元にあります今の議案書も元号表示でありますし、役所のあらゆる文書が元号、現在でいいますと平成元年云々ということになっております。一方、新聞などを見てみますと、例えば地元の岐阜新聞は平成元年（一九八九）何月何日というようなことが書いてありますし、まあそのほかの新聞は、中日さんとか朝日さんは一九八九（平成元年）何月何日というような表示がされておるわけであります。すなわち、まあ両方が表示されているようでありますが、そこで、官庁の公文書については主に、今申し上げましたように元号が使用されているわけでありますが、この点につきまして基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。　まず第一は、公文書に元号を使用する法律的な根拠は何か。公文書に元号を使用する法律的な根拠は何かということであります。　　　〔私語する者あり〕　次に、今後時代の趨勢といたしましては、西暦による表示が多くなってくると考えられますが、岐阜市としてもこうしたことを踏まえて、西暦の表示について検討をされる予定はないか、その意向につきまして、市長にお尋ねをいたします。　　　〔私語する者あり〕　次に、公務用タクシーの利用について、総務部長にお尋ねをします。　資料によりますと、昭和六十二年度の岐阜市の公務に係るタクシーの利用は、それぞれの部課合わせまして合計で一千百三十五万四千二百三十八円となっております。まあ各部によりまして利用度数はばらつきがありますが、ちなみに、最も少ない生活環境部を見てみますと、年間七件で九千三百五十円に対しまして、最も利用の多い教育委員会では、年間の利用回数が千七百十五件の二百四十二万五千五百四十円となっております。これらの利用についてはそれぞれ適宜に利用されていることと思いますし、また、各部の業務の内容によって異なることはやむを得ませんが、いずれにしても業務上タクシーの利用は必要欠くべからざることと思います。そこで、このタクシーの利用について、市では現在どのような基準と範囲で利用を認めておられるのか。また、むだな利用や足切りなどによる交通費、すなわち、タクシー代の個人負担などはないだろうか。その実態につきまして総務部長にお尋ねをいたします。　次に、各種補助金の支給について、まあこれは経済部関係のものでございますが、経済部長にお尋ねをいたします。　新年度予算案の商工費、商工業振興費の中で、岐阜商工会議所創立百周年記念事業補助として一千万円が計上されております。説明によると、岐阜商工会議所百年の記念式典、記念事業、記念誌発行などの事業補助ということであります。まあ一事業体の単年度事業に対する補助金としては破格の金額ではないかと思います。このほか、経済部の商工費の中には数多くの団体に対しまして補助金の予算が計上されているところであります。これら補助金は当然目的を持って支給されており、それなりの補助効果はあると思いますが、しかし、マンネリ化した補助や、補助効果の薄いものがあることも否めないと思います。また、既得権のような形で支給されているものもあるのではないかと考えられます。行政は言うまでもなく市民の皆様のとうとい税金によって運営されるわけでありますから、税金のむだ遣いは許されません。有効に利用されてこそ納税者たる市民が納得できるわけであります。団体や関係者の圧力、組織の力関係などによる補助金のばらまき配分であってはならないわけであります。むしろ、日の当たらないところや弱い組織にこそ温かい手を差し伸べるような配慮こそ行政のあるべき姿であり責務であると考えるわけであります。こうした観点から、現行の補助金の支給基準と補助内容、補助効果、支給団体数、金額などについて、経済部の関係について経済部長にお尋ねをする次第であります。　続きまして、コンベンション都市について経済部長にお尋ねをいたします。　新年度予算において、岐阜コンベンションビューローを設立し、岐阜市が目指すコンベンション都市づくりを推進するために、基本財産出捐金として五千万円、振興基金出捐金として一億円が計上されております。二十一世紀に向かって百年からの飛躍へのスタートを切った岐阜市の進むべき道としてのコンベンション都市づくりは、岐阜市の第三次総合計画の柱としても位置づけられており、今後の行政の積極的な取り組みを期待するものであります。ところで、岐阜市が目指す国際コンベンション都市とは一体何ぞやという疑問を思うわけであります。先日、岐阜放送の松波記者が、ある番組の中で、コンベンションとは大ざっぱにいえば、大ざっぱにいえば、人を集めることである。　　　〔私語する者あり〕さらに、これをまあ町づくりに当てはめると、国際交流の充実なくしてコンベンション都市はあり得ない、とおっしゃっておられましたが、確かに国際交流とあわせてコンベンション都市というものは、ハード面とソフト面を含めた包括的な町づくりにかかわるものであると認識しておりますが、いずれにいたしましても、いま一つ具体的なイメージがわいてこないのが実態であります。先日、岐阜市議会の国際コンベンション都市推進の特別委員会の一員として神戸市を訪れた際に、神戸市の担当者が説明の中で、コンベンション都市としての採算はとれないということを強調しておられましたが、国際都市として名高い神戸市をもってしてもこの状態でありますから、地方都市である岐阜市が果たしてコンベンション都市として成り立つであろうかという疑問を持つことは当然かもしれません。しかし、都市にはそれぞれの特性があります。人口も歴史も風俗、習慣や生活環境などもそれぞれに異なります。こうした違いがすなわち都市の個性であり魅力であります。これを生かしたコンベンション都市づくりこそ大切であると思うわけであります。岐阜市が大都市のようなコンベンション都市づくりを計画しても、それはいわば砂上の楼閣のようなもので成り立ちません。また、立派な建物や施設をつくれば人が集まるというものでもありません。結局は建物などの施設もさることながら、人が集う地域としての魅力の創出が必要ではないでしょうか。岐阜市でなければ味わえないような雰囲気と、岐阜の地域性を生かしたコンベンションづくりをしなければならないと思うわけであります。そこで、いま一つはっきりしない岐阜市の国際コンベンション都市づくりにつきまして、具体的にどのような方法を考えておられるのか、その内容についてこの際経済部長にお尋ねをいたしておきます。　次に、岐阜市が所有しております長良鵜飼屋地内の市有地の活用と、金町地下駐車場計画の見通しについて、市長並びに都市計画部長にお尋ねをいたします。　長良鵜飼屋地内の市有地は、御承知のように昭和五十五年の九月三十日に岐阜市が取得したものであります。これは面積が四千三百三十二・一六平米、坪数に直しますと千三百十・四八坪であります。これの取得価格は十二億四千五百三十四万三千九百八十二円、今日までの六十三年までの償還がこのうちの十億五千五百七十一万三千余円となっております。これに要しました利子が三億六千六百九万七千八十五円、単純に四十一万岐阜市民で割りますと、市民一人当たりに対しまして八百九十二円の税負担となっております。この土地については今までいろいろの計画が浮上してきましたが、用地取得以来八年半が経過した現在、まだ具体的な計画が出ておりません。したがいまして、この市有地の今後の利用見通しについてどのように考えておられるか、蒔田市長にお尋ねをする次第であります。　さらに、金町地下駐車場の建設計画のその後の経過と今後の見通しについて、都市計画部長にお尋ねをいたします。　最後に、戸籍の届け出業務につきまして、市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。　先日、岐阜市内に住むＫさんから私の方へ電話がありました。実はそのＫさんはお子さんがこの三月に高校を受験されるということで、お子さんの戸籍謄本をとられたわけであります。まあなかなか我々もそうですが、戸籍謄本をとる機会というのはあるようでない。その方も十何年目にして初めてそのお子さんの戸籍謄本をとられたわけでありますが、その戸籍謄本を見て、ある間違いに気づかれました。すなわち、そのＫさんは、名字は省きますが、Ｋさんのお子さんは美保さんという名前であります。美しい保つと書く字でありましたが、戸籍謄本に記入されていたのは、保の字がいわゆる稲穂の穂という字が書いてあったわけであります。まあこれはＫさんの例でありますが、実は私ごとでまことに恐縮ですが、以前私も戸籍謄本が必要ということでとりましたときに、次のような誤りがあったのに気がついたわけです。まあびっくりしたわけですが、私あの戸籍上は三男になっているんですが、その続柄が書いてありますところが三女と書いてあったわけであります。（笑声）これはまあ事実な話ですが、それあの、ちょうど選挙前に、御承知のように皆さんも、議員の皆さんも選挙のときに謄本が要るということは御存じですが、選挙前にとりまして気がついて大変だということで、実は私は美濃市の方に本籍が現在も置いてあります。結局それ気がついて、窓口へ行きまして、わっち間違いなく男やんなということで御理解していただいて訂正はしていただいたわけですが、まあいずれも単純な何かの間連いでありました。しかし、それを裏づける申請用紙等の原本がありますと一応訂正がしていただけるわけですが、そういう裏づけがない場合はなかなかこの名前の訂正というのは現実には法律上難しい面もあるわけです。所定の手続をとらなければならない、そういう問題もあるわけでございますが、そういうたまたまＫさんの話やら自分自身が体験した中から、それぞれ窓口においては一生懸命やっておられるんですが、やはり事務手続で間違いということは、これはだれでもあることでありますが、特に人名にかかわる出生届とか婚姻届あるいはまあ印鑑登録、こういった業務につきましては、やはりその書類を出してから本人さんにも確認していただくと、そういうような一つの何ですか方法をとられる必要があるんじゃないかと思いますねえ。出しっ放しで出した本人さん帰ってまう。その後、例えば名前ですと、住民票とったり謄本とったり、そういう機会でないと確認できないということがあります。したがって、こういうようなこともあるわけでございますが、例えば時間を要してそれが手続上間に合わぬというようなことで何ぞあったりしますと、非常に困るわけですねえ。このＫさんの場合は、その子供さんが非常に悩んでみえたんですねえ。というのは受験が迫っとる。お父さん、どっちの名前使ったらええなと悩んでみえるわけです。まあ結局はそれ理由がわかりまして訂正をされたわけですし、まあスムーズに訂正が済んだでよかったわけですが、もしそういう場合、例えば名前が違っとるようなことで受け付ができないとか受験ができないというようなことが発生した場合、非常にまあ悲劇にもなります。そういうことを考えますと、やはり日常行われている業務の中においても慎重を期して対応される必要があるんではないかということを考えます。まあそんなような体験を踏まえて問題を提起したわけでございますが、今後の対応について市民部長にそのお考えをお伺いいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） 89: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 90: ◯市長（蒔田　浩君）　お答えを申し上げます。　新年度予算と消費税について、いろいろの角度から御質問があるわけであります。基本的には消費税については反対ということでございますが、行政を行うこういう自治体においては、いろいろのそういう角度から申されることはよくわかりますけれども、やはり国会で成立いたしました法律、それを遵守していくというのは基本的な行政の態度であるわけであります。しかし、その中で新しいこうした税法であるがゆえに、行政におきましてもいろいろ考えまして、即四月一日に入ることについては、どうしても他との関係のもの以外はやはり少し間を置いた方がいいというふうに考えて、六月あるいはそれ以降、あるいはまた実施時期のないもの、そういうふうに今やっておるところでございますが、いろいろ見送るというのか、あるいはまだ一定の期間周知するというのか、あるいはその中身においても全部掌握をしておるわけではありません。どういうふうに、例えばこれはどのようにするのか、この使用料はどうするのかと、これから全部そういうものがいろいろ情報として入ってくると思うわけでありますが、やはりそういうものを横をよく眺めつつ、これからの対応を適切にしなければならぬと思っておりますが、御質問にありましたように、消費税について市長はどう考えるのかと、いいと考えるのか悪いと考えるのか、そういう御質問に対しまして、私が、いい税法ですとか悪い税法ですとか（笑声）そういうことを答えよとおっしゃることに私は大変お答えがする方法がないということでありまして、行政の長は決められたことを、できるだけ市民側の立場にも当然立たななりませんけれども、やはり法を守っていかなければならないという立場も市長にはあるわけでありますし、ましてこうした市民全体にあるいは国民全体の税法の中で、行政は行政として私たちこの市も納税者でありますから、その納税者という立場もありますし、また、いただくという立場もあるわけであります。双方を考えまして、自治体は自治体の考えを持っていかねばならぬ、そういうことの中に市民の負担のこと、あるいはまたよその都市のこと、速やかに転嫁するのか、あるいはまた一定の期間を周知して置くのかと、そういうことを考えてやっていくのもまた市長の責任と、こう考えるわけでありますから、御理解をしていただきたいと思うわけであります。　元号のまた使用ということでございますが、西暦を使うことでも、また別に特に制限を義務づけておるわけではございません。ただ、元号は元号法という法律に根拠を持って定められておるということでございます。ただし、その使用については義務がありません。が、しかし、法律という形で元号を公式の年の表示方法とされておりますので、こういう行政体では統一的な事務処理をするためにも、市が作成する公文書におきましては、今後におきましても従来どおり、従来は昭和でありましたが、今後は平成という元号を使用してまいりたいと思います。なお、市民の皆さん方から出していただくいろいろ書類、こういうものにつきましては規則において様式を定めておりますが、市民の皆さん方に、これ元号を書くのですか、西暦を書くのですかという迷いもございましょうから、私の方として平成何年という元号を入れて利便を図っておると、こういうことでございますから、強制という意味ではございませんので、どうしても私は西暦で書きたいという方があれば西暦で書いていただいても、別にそれが受け付けないというようなことはございません。しかし、役所としては平成という元号をもって統一をしておると、こういうことであります。　次に、長良の鵜飼屋の市有地、まあ買って大分たつわけでございますが、いろいろああいう景勝の地でございまして、議会からもこういうふうに使ったらどうかという話もありましたし、国際観光会館というような形で考えたこともありましたし、財団法人でと、そういうこともありましたが、まだ成功はいたしておりません。先般、長良川リバーフロント整備計画というものを、まだ正式には出ておりませんけれども、そういうリバーフロントをどういうふうに整備したらいいということは、長良川メッセあるいは国際コンベンション都市づくりの上においても大切なことでありますので、業者に対しましていろいろ調査をしておるところでありますが、大変まあ使い方は、ああいう景勝の地でありますから幾つかあるだろうという中に、これもここの議場で出たかちょっとはっきり覚えておりませんが、一定の、あそこには金華山とロープウエーをあそこでつないだらどうかというような話もあったと思っておりますが、そういうことも一つの案である。まあしかし、それは市民に受けるかどうかはわかりません。あるいは迎賓館をつくったらどうか、岐阜市には迎賓館というものがない、やはりこれから国際コンベンションを目指すなら、そういうその、しっかりとした迎賓館というものをつくる、そういう所の位置としては最もいいのではないかとも言われております。あるいはまた空中庭園とか放水庭園、建物をつくって、その下はパーキングにして、屋上から噴水を出せという放水、そういうものもこれも一つの方法やろう。あるいはまた、今議案に出しておりますところの、やはりこれからの時代、岐阜市は鵜飼というようなこと、こういうものは非常にこの歴史と伝統があって、まあ国内の人はいろいろ見ておりますけれども、国際化時代においてこういうものが、先般ここで申したと思っておりますが、アメリカヘ鵜飼の実演に行ったらどうかということもあったんですが、まあ非常に興味を持つものであるから、ああいう所にはそういう国際的な会館のような施設を合わせ、その施設の中の利用にはいろいろ方法があろうけれども、そういうことに利用したらどうかというようなお話もありました。あるいは鵜飼の展示と祭り広場にしたらどうか、そういうようなこと、まあそういうおんなじ所でも幾つか幾つかこう出されるわけであります。まあいろいろそれはその人の考え方もあって出されるわけでありますが、まあ今これにどれにというふうに充てておるわけではございませんけれども、そういう中から選択をして複合的につくる方法もあるでしょうし、あるいはまた、単独につくる方法もあると思いますが、やはり今の内容の中では長良川メッセとの関係、それからコンベンション都市づくりの中の施設としては重要な位置にあるものであるということ、そういうことを考えまして、この土地の利用をおおむね、できるだけひとつ早く性格的にきちっと位置づけたいと、かように思っておるところでございます。　以上をもってお答えといたします。 91: ◯議長（林　春雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 92: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　消費税導入による物価上昇と便乗値上げについての防止と指導が必要ではないかということでございます。今回の消費税導入につきまして経済企画庁は、国民生活に悪影響を及ぼす便乗値上げを防止し、さらに物品税等既存間接税の廃止等による税負担の軽減額を価格に適正に反映させることが重要であると考えて、具体的には次のようなことをするといっております。まず、価格動向調査監視体制の強化策として、物価モニターの増員、調査店舗数の増強、調査品目を四十品目として、その内容において加工食品を調査項目に組み入れるなど、必要に応じて品目の見直しをするということをいっております。市民部といたしましても、平成元年度につきましては価格調査に熟達している各種価格モニターの経験者のグループでありますところの消費者団体の協力を求めまして、価格の調査をさらに一層充実し、消費者からの苦情等がありました場合は県及び県消費生活センターとも連携をしながら防止に努めてまいりたいと存じます。　次に、国保の関係でございますが、第一点の最高限度額の件でございます。　限度額が幾らが妥当かということについては、いろいろな立場から御意見の多いところでございますが、国保事業は一定の集団で必要とする医療費を加入者の相互共済による保険料で運営していく事業でありまして、加入者お互いがどのように負担していくかという問題については非常に難しい問題でございますけれども、現状では四十万円をお願いしたいというふうに考えております。　二点目の、今度の賦課割合を変えることによって低所得者の負担がふえるが、どのように考えるかということでございますが、前から申し上げておりますように、このたびは賦課割合のいわゆる応益をふやすということでの原則に立ちまして、また、そういう議会からの要請もありまして、私の方は、このたびの賦課割合の改正は負担の公平をそういう意味で図るということで実施したものでございます。　それから、脆弱な国保体質を改善するために、県単位の大規模保険者としてはどうかという、まあ御提言でございます。御質問者の御提言の、それを都道府県単位とするという広域保険者論は従来から議論され、数年前にも国の国保問題懇談会でも検討されましたが、保険料の収納面での責任の所在あるいは受給の環境、市町村の財政力の格差等の問題から、デメリットの方が多いということで実施は難しいという結論が出されております。しかし一方、こうした問題点解決のために国保連合会で高額医療費共同事業とか電算共同事業等を実施しております。なお国は平成二年度にでも全医療保険制度の一元化を実施すべく、現在、社会保険医療制度審議会で現在検討中であり、この中においても現行制度内の問題点をあわせて検討されているようでありますので、今後の推移を注視、見守りたいと思います。　二点目の、所得の捕捉率を高めて、そして収納率の向上につなげということでございます。まあこれも税の課税対象とならない者が約一万世帯ありまして、全体の一六・四％に対し、毎年申告書を郵送し独自に申告をしていただいておるわけでございますけども、そのうち約六・九％の四千三百余世帯ぐらいしか回答がございません。その結果、約六千世帯が依然として申告がないというのが現状でございます。国保での調査対象は、もともと課税対象とならない所得の方々がありまして、国保の所得割賦課の対象とはならないものでございまして、国保といたしましても軽減認定とか、及び国の調整交付金の申請に当たっての基礎数字としておりますけれども、今日の国保財政を考えるときに、さらに御指摘のような点を踏まえまして、一層所得の把握に努めまして、収納率もあわせて、収納率の向上も図っていきたいというふうに考えます。　それから、レセプト点検でございますが、医療費の適正化対策としてはこれも重要な問題でございます。国保事業の健全かつ安定化のためには、いろいろな方法が考えられますが、本市では実質的な効果が期待できるものに力を注いでいきたいと考えておりまして、第三者行為による損害賠償金の求償事務の促進、実効を上げるということで、求償事務担当者として今年度嘱託員を一名入れていただきまして、約五千五百万の実績を見込んでおりますし、平成元年度さらに一名の嘱託員を増員していただきまして、損害賠償金求償額の倍増を図っていき、医療費適正化とあわせて国保の健全化に努めてまいりたいというふうに考えます。　第四点の、健康づくりの推進運動でございますが、市民の健康増進対策は衛生、教育、市民部それぞれの施策が講ぜられて実施されてきているところでございますが、内容によっては国保独自のものと全市民同じレベルで実施した方がよりよいものがあると思われます。関係部局との連携をとりながら、実のある施策を研究してまいりたいというふうに考えます。　次いで、戸籍の事務を慎重にということを事例を挙げてお話がございました。戸籍の移記または記載につきましては、旧法では家督相続、現行法では転籍、分籍、入籍、婚姻等によります新戸籍編製等がございます。戸籍の記載につきましては、市町村長の過誤を原因として記載された場合には、職権によりまして戸籍の訂正をすべく手続をとらなければならないということにされております。戸籍事務につきましては身分関係を登録公証するという唯一の重要な事務でございます。慎重をあくまでも期するということが第一要件でございますが、監督官庁であります地元法務局に関係法令、先例、判例等の解釈、戸籍記載例等の指導を受けながら、複雑多岐にわたる戸籍事務を適正に処理すべく最善の努力をしておりますが、御指摘のようなこともなしとは言えませんので、より慎重にしていきたいと思います。なお、住民票、印鑑登録関係につきましても戸籍が基本となりますので、今後特に慎重を期してまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 93: ◯議長（林　春雄君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 94: ◯税務部長（横井昇一君）　まず一点目の、新年度の予算に対する税の影響でありますが、さきの御質問者にも御答弁いたしておりますように、市民税の税率構造の緩和、電気、ガス、たばこ税等の廃止等々で、市税で約二十一億六千万円の減、消費税では十三億八千万円の交付であります。　次に、第二点目の質問でありますが、これは課税売り上げが五億円以上のいわゆる……以下の簡易課税制度あるいは六千万円以下の限界控除制度によるものではないかと存じております。これは中小事業者の事務負担の事情を配慮することとして設けられたものではないかと理解しております。税制改革法の第十七条三項には、消費税の円滑かつ適正な実施の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとすると規定されておるということを申し上げまして御答弁とさしていただきます。 95: ◯議長（林　春雄君）　総務部長、奥村元宥君。　　　〔奥村元宥君登壇〕 96: ◯総務部長（奥村元宥君）　お答えを申し上げます。　さきの御質問者にお答えを申し上げたところでございますが、消費税法の施行に伴い、民間と競合する使用料、手数料につきましては、地方公共団体が行います財貨、サービスであっても、その対価に対し民間事業者との均衡を考え消費税が課税されるものでございます。使用料、手数料の改定に当たりましては、その業務が一部特定された受益者の方々に対するものであることから、受益者にその一部を御負担願うことが公平であると考えています。今後その改定の経緯等を見ながら適正に対応してまいりたいと考えています。　次に、公用のタクシー利用についてお答えを申し上げます。行政は年々多種多様、複雑化してきており、その中で情報収集あるいは直接住民に接する機会が多く、迅速に行政を進める上においても機動力は不可欠となってきております。現在公用車は市全体の管理車と各部課において所有している管理車がございます。その使用に当たっては効率的利用を図るため部単位で集中管理したり、あるいは管理車利用簿を作成しフルに稼働できるよう努めているところでございます。しかし、公用車の台数にも限りがありますので、緊急なとき、時間外であるとき、あるいは休日などの業務において、やむを得ない場合には一部タクシーを利用いたしています。また、部署においては公用車を所有していないところもあり、これらについてはその業務内容、緊急性、交通の便等を考慮してタクシーを利用しているところでございます。御指摘の足切りについては、公務である以上、そのような措置はいたしていません。業務を円滑に推進するためにも現有車を効率的に活用するとともに、使用実態に合わせて適切に執行するよう努めていきたいと考えています。　以上でございます。 97: ◯議長（林　春雄君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 98: ◯交通部長（足立信雄君）　自動車の購入時における消費税についてお答えをいたします。交通部といたしましては、新年度予算に貸切バス二両と乗用車一両を購入すべく五千八十万円の予算を計上しているわけでございます。貸切バスにつきましては物品税が課税されておりませんが、今回の消費税法では原則として消費全般に課税することとなっておりますので、バスにつきましても課税品目となり、購入時には消費税である三％が取得税を除いた額に上乗せされるわけであります。予算額に百四十四万五千円の消費税を見込んでおるところでございます。しかし、消費税三％の相当額につきましては仕入れ控除の対象となりますので、特定収入の割合で全額とは言えませんが、そのほとんどの額が消費税額の算出時に控除することができることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 99: ◯議長（林　春雄君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 100: ◯土木部長（大橋通三君）　お答えいたします。消費税は建設工事の場合は発注者が負担することとされております。したがいまして、工事費等の設計に当たりましては設計基準等に基づく積算額に消費税率三％を乗じて得た額を設計額としたいと考えております。以上でございます。 101: ◯議長（林　春雄君）　建築部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 102: ◯建築部長（細川宗雄君）　お答えいたします。消費税法施行日以降に契約を締結する工事等の取り扱いにつきましては、消費税は御承知のとおり最終的には発注業者等の消費者が負担すべき趣旨にかんがみ、工事請負等については消費税相当額を考慮して予算を積算してございます。実務的に申し上げますと、工事見積もりに当たりましては消費税抜きで設計金額を積算し、これを基礎に消費税の税率を乗じて得ました消費税相当額を設計金額に上積みをし、工事請負見積額を算出し対応するものでございます。なお、契約につきましては、課税事業者、免税事業者の区別をせずに消費税相当額抜きで業者は入札し、そして落札価額に消費税率を乗じたものを落札額に上積みし、契約金額とするものでございます。以上でございます。 103: ◯議長（林　春雄君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 104: ◯福祉部長（森田幸雄君）　消費税導入について、福祉部長は心の痛みを感じているかどうかというお尋ねでございます。福祉を担当いたしております立場といたしましては、そのことによって、本来真に手を差し伸べなければならない方たちに悪影響が出ないよう配慮いたすことが最も大切であり、また、そのように対処しなければならないというふうに考えております。　それから、今後の対応策についてのお尋ねでございますが、今期の定例会にもお願いいたしておりますが、身体障害者の施設を初めといたしまして、社会福祉施設へ入所されている方々に対しましては、措置費の単価の中で消費税分を加味いたしておりますし、生活保護の関係につきましても、保護費全般についてその基準単価の中で消費税相当額を措置いたしております。なお、国におきましても、今回の消費税導入に伴いまして、老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者に、真に手を差し伸べるべき方々に対しましては影響緩和策をとっておるということでございます。したがいまして、今後におきましても国、県等関係機関の動向を見ながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 105: ◯議長（林　春雄君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 106: ◯経済部長（鷲見　巌君）　各種補助金についてでございますけれども、御指摘のように商工行政の補助対象事業は多種多様にわたっております。中小企業団体が経営の近代化、高度化及び合理化等を促進するための事業補助、例えば街路灯、アーケードの建設補助、カラー舗装のための事業補助等があり、また、同和地区住民が就労条件の向上を促進するための各種事業補助、その他商店街の活性化、市民相互の交流を図るなどのイベント事業に対する補助、展示会、講習会、研修会並びに団体等に対する事業運営補助金等が主なものであります。したがって、これら補助金につきましては、公益性及び補助効果等を考慮して交付をしているものでございます。　次に、補助金の交付額につきましては、岐阜市中小企業振興補助金交付要綱、岐阜市同和地区改善事業補助金交付要綱等の規定によりまして、交付いたしているところでございます。平成元年度予算で八十三対象事業、一億四千七百四十六万九千円であります。　いずれにいたしましても、今後の補助の取り扱いに当たりましては御指摘の点を十分尊重しつつ、事業内容及びその効果を見きわめながら、マンネリ化にならないような有効適切な執行に努めてまいりたいと思っております。　それから、コンベンションについてでございますが、何を目指すのかということでございます。本市の目指すコンベンション都市は第三次総合計画にも位置づけられておりますように、金華山、長良川という風光明媚な自然環境と、道三、信長とその歴史あるいは鵜飼などの観光資源、日本の中央に位置する地理的条件を背景とし、アパレルファッション産業、薬大を中心とした学術研究など、まさしく情報知識のメディアとしての人間が集うにふさわしいこの都市柄であろうと思っております。コンベンションは本来、外から会議あるいは大会あるいはイベントなどを通じまして人を呼び込むものであり、その開催は地域経済を活性化させあるいは雇用を増大させるとも言われております。また、コンベンションの開催に係る消費や参加者の個人的な消費の経済効果や、宿泊、飲食などの幅広い経済効果をもたらすと同時に、文化、社会への影響をもたらし、このことがまたファッション都市あるいは学術研究都市、観光都市実現に大きな弾みをもたらすことにもなろうというふうに思っておりますし、市民生活の向上に寄与することになると存ずるわけでございます。今後は岐阜市の個性を生かしながら、全国の各都市あるいは各業界、各種団体等、そういったようなところと連携を密にいたしまして、コンベンションの誘致支援あるいは広報宣伝活動を積極的に展開をしていきたいと存じます。幸い本市は、ブラジル・カンピーナスあるいはイタリアのフィレンツェ、中国の杭州市、アメリカのシンシナチ、ま、こういったようなところと友好姉妹関係にもあるわけでございます。コンベンション推進に当たりましては、こういった国際的な視野からいたしましても、どんどん働きかけをいたしまして、このコンベンションの成果達成のために努力をしてまいりたいと思っております。 107: ◯議長（林　春雄君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 108: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　金町地下駐車場についてお答えを申し上げます。この駐車場計画につきましては、地元関係住民の方々との調整が難航いたしまして、ぎふ中部未来博との関係で一時見合わせることとなった経過がございますが、未来博も終わりましたことから、今後調査資料等を精査検討いたしまして、関係機関との協議とあわせ、地元関係の住民の方々に対しましても御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（林　春雄君）　十五番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 110: ◯十五番（服部勝弘君）　それぞれ御答弁をいただきました。若干の要望を含めまして再質問をいたしたいと思います。　まあ予算の関連と消費税との問題についてでありますが、市長も基本的には今回の消費税には反対であるということをおっしゃいました。　　　〔私語する者多し〕まあ運用の面につきましては市長という立場で、　　　〔私語する者多し〕そういうような……まああの、非常に立場上苦しい答弁のようでありましたが、いずれにいたしましても、この消費税導入に対して、いろいろな形で私どもの市民生活に影響を及ぼしてくることは否めない事実であります。　ところでまあちょっと土木部長にお尋ねした件でございますが、いわゆるまあ確かにその現実には指名業者の中にでも免税業者もあるかと思うんですねえ。それを一律課税されるというのは、あの三％というのははじくというようなことをおっしゃったんですが、資料としてはやっぱりこれは課税業者であるかどうかということも当然僕は調査して対応する必要があるんじゃないかということを思います。こういう点につきまして、ひとつ再度お尋ねしますが、一律に三％を出すというんでなしに、消費税出すというんでなしに、やはり業者の内容も見ていただいて、非課税業者であるかどうかということも調査する必要があるんじゃないかと思います。その点について再度お伺いをいたしておきます。　交通部の場合、車の購入ですねえ、これはまあ御承知のように、先ほども申し上げましたように、今まで物品税不課税であった車両に対して消費税が課せられる、すなわち、三％負担がふえるという問題であります。確かにこれはあのやっぱり役所の一つの制度上、新年度の予算の中で購入しなければならないというような問題がありますけど、結果的には今度の消費税の導入で総額八百七十二万ほどの税負担になるということであります。こういう点を含めて、特に企業会計の場合、いろいろと採算的なこともありますので、どうかひとつ今後購入の際に購入業者とのひとつ折衝の中において、少しでも値打ちに購入できるような形でひとつ取り組んでいただきたい。そのことを要望いたしておきます。　税制面においては、まあいわゆるマイナス面が二十一億六千万、プラス面が十三億八千万というようなことをおっしゃいました。そのほか税務サイドでないと難しい問題もありますが、いずれにいたしましても、このいわゆる消費税の導入によって、こういった税負担が市としてもかかっていることは数字を見ても明らかであります。今後いろいろな形で行政の場において消費税の負担がかかってくるわけでありますので、どうかひとつ、それが市民負担の増加にならない形で取り組んでいただきたい、そのことを、それぞれの御答弁いただいた各部の部長さんにお願いをいたしておきます。　さて、国保の問題でありますが、これはいつも、しょっちゅうここで国保の問題を取り上げて、ほかの会派の議員さんも取り上げられておられるわけでございますが、何といたしましても、これはまあ市民負担の中で、ほんとに租税負担にまさるとも劣らない負担ではないかと思います。特に国保加入者の国保料金の支払いに対する負担というのは限度に来ておりますので、どうかひとつ岐阜市の守備範囲の中だけではできない問題もございますが、今後あらゆる機会において国保加入者の負担増に対しては、ひとつ行政も努力をしていただいて、負担増にならないような努力をお願いしたいと思います。　ことしは、市のいわゆる一般財源から六億五千余万円が繰り入れられておるわけでございますが、こういった財政の努力も評価するわけでありますが、いずれにいたしましても、毎年のように値上げという形で加入者に負担がかかってきます。どうかひとつ国に対しても抜本的な改正を求めるような形で今後努力をしていただきますよう、強く要望をいたしておきます。　元号の使用については、当然元号法によっていろいろ定められていることは私ども知っておりますし、私どもも元号法については賛成をしておるわけでございますが、現場の使用についてはまあ若干市長おっしゃったように、それぞれ市民の皆さんの申請に基づいて、ケース・バイ・ケースで対応しておられるようでございますが、今後においても迷いのないような形でそれぞれ対応していただきたいと思います。　公用タクシーの利用であります。総務部長は足切りはないということを断言されました。なければ結構なことでございますが、現実において例えば市民病院等夜間急を要するような業務に携わっておられる方々で、例えば車のない方、時間帯によっては当然バス等も利用できない時間帯、タクシーで走っていかなければならないと、そういうこともあろうかと思いますし、金額は些少でありますと、なかなか公用で使っても、それが請求しにくいというような現実面もあろうかと思いますんで、そういう点は公用に関してはひとつ足切りのないような形で対応をしていただきたいということを要望しておきます。　各種補助金でございます。これは確かにいろいろな形で補助を出しておられて、現実にそれが利用されておるわけでございますが、なかなか補助金に対しては、やはり一遍出しますと、それの補助効果というのか期限が来てもどうしても打ち切りにくい、そういうのが現実ではないかと思います。有効な利用ということに特に留意していただきまして、そういった見直しについても今後対応していただきたい、その点を強く要望いたしておきます。　さて、コンベンション都市ですが、これはなかなかやっぱり具体化、どうしても具体的なイメージというのは私も浮かんでこないわけですが、いずれにいたしましても、岐阜市がこれから二十一世紀に向かって、この市の活性化を図る一つの方法としては、コンベンションによって多くの人を岐阜市に集める、それによって岐阜市の発展を図る、この趣旨は私どもも大いに賛同いたしておるわけでございますが、やはり先ほど第一回目の質問の中でも申し上げましたように、施設をつくれば人が集まるということは僕は期待できないと思います。やはりそれは催しをやる中で当然施設も必要であるが、岐阜に行ってみたい、来てみたいと、そういうような魅力の中で、やはり人が集まる要因ができるんじゃないかと思いますので、どうかひとつ経済部長、再三強調しておられますように、金華山、長良川、岐阜は他都市にない自然があります。そういうものの特性を生かした魅力を創出していただきまして、岐阜のコンベンションに人が集まるような英知を発揮していただいて、すばらしいコンベンション都市をつくっていただきますよう心から期待を申し上げたいと思います。　それから、長良川の市有地については、市長、いろいろな形で構想を持っておられるかと思います。どうかひとつ市長の優秀な知恵袋を発揮していただいて、皆さんから喜ばれるような、そういう施設をつくっていただきたい、そのことを要望いたしておきます。　さらに、金町の地下駐車場については、いろいろ紆余曲折がありましたことは、私どもも報告の中で十分承知いたしております。例えば、御承知のように、この工事がおくれたことによりまして、これまた消費税の話に戻るんですが、仮に七十億ぐらい予算がかかるとなりますと、三％でやはり二千百万ほどのこれまた工事に伴って税金を払わんならぬというような、現実の問題としてそういうものが生じてくるわけであります。いろいろな観点で問題はありますが、どうかひとつ今後とも建設に向かって格段の努力をお願いをする次第であります。　それから、戸籍の業務につきましては、ちょっとした実例を挙げて御質問をいたしたわけでございますが、どうかひとつこれから、まあ間違いはどこでもありますけど、まあ十分チェックするような機構を確立していただいて、間違いのないように最大限の努力をお願いする次第であります。

　なお、先ほど消費税に関して、御承知のように今度の改定の中で、使用料等六月から上がるものと四月から値上げを予定しておられるもの、すなわち、市営バスの問題があるんですねえ。この市営バスの今度の料金改定について、私どもの常識から言いますと、例えばこの議会が二十七日まで行われる予定であります。その後数日しかないわけでございますが、当初予定しておられるこの四月一日からの改定に間に合うのかどうか、この点をちょっと交通部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。　以上で二回目の質問を終わります。 111: ◯議長（林　春雄君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 112: ◯土木部長（大橋通三君）　大蔵省の方から出ております消費税に対する入札方法でございますが、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百三分の百に相当する金額を入札しなさいというふうに書いてありますので、設計額としてはそういうふうに出していきます。以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 113: ◯議長（林　春雄君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 114: ◯交通部長（足立信雄君）　お答えをします。対キロ区間のバス料金の改定につきましては、御存じのように二月の八日に、民営バスが主導権を持っておりまして申請をされまして、四月一日実施というめどになっておるわけでございます。それにつきまして当市営バスの対キロ区間と競合する部分につきましては、同一地域・同一運賃の原則がございますので、これにつきましては同調して値上げが必要となります。ですから、御質問の点につきましての、間に合うかということでございますが、これにつきましては運輸規則の規定によりまして一週間の予告期間を必要としておりますので、最終日前、二十三日か……ごろには先議をもってお願いをしたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いします。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 115: ◯議長（林　春雄君）　十五番、服部勝弘君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔服部勝弘君登壇〕 116: ◯十五番（服部勝弘君）　時間も迫って恐縮でございますが、再々質問をいたします。　今初めてお聞きしたんですが、まあ先議をお願いしたいというようなことでございます。　　　〔「そんなことあらへん、よう知っとるはずや」と呼ぶ者あり〕私は初めて聞きました。　　　〔「そんなことあらへんよ」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕こういうことを見てみますと、やはりこの、いずれにいたしましても消費税施行に伴う値上げということで、市営バス乗車料金特定区間の四月一日からの改定ということは、当初から僕は無理があったんじゃないかと思いますねえ、無理があったんじゃないかと。あるいは逆に四月一日から実施しようという予定であったとすれば、最初からもう、提案する前からはい先議をお願いするという、そういう気持ちがあったんじゃないかということにもとれるわけであります。そういう点の率直なるひとつ交通部としてのこの議会に臨まれる前からの対応とお気持ちをお聞きをいたしたい。まあこれは消費税に絡む問題でありますが、交通部の意図される同一地区・同一賃金というその意図はよくわかりますが、　　　〔私語する者あり〕それは同一料金ということは、言われる趣旨は繰り返して言われますのでわかりますが、　　　〔私語する者あり〕時期的な問題については、これは多分に問題があります。そういう点について、今初めて先議をしたい、お願いをしたいというようなことを聞きましたので、ひとつどういう立場で提案されたか、　　　〔私語する者あり〕市長並びに（笑声）交通部長にお尋ねをいたしまして質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 117: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 118: ◯市長（蒔田　浩君）　交通料金の四月一日実施ということにつきましては、これは消費税絡みでございますが、それに法律に基づく一定期間というものがございますから、それに間に合わせていただくような御審議をお願いしたいというふうに思っております。 119: ◯議長（林　春雄君）　交通部長、足立信雄君。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　　　〔足立信雄君登壇〕 120: ◯交通部長（足立信雄君）　前からわかっておったかどうかということでございますが、これにつきましてはもう二月の八日に民間が申請しておられますので承知をしておりました。それにつきましての議会の日程等につきましては、交通部長としては先議という言葉を出しましたが、間に合う時期に議会の方で議決をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。　　　〔「了解」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 121: ◯議長（林　春雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122: ◯議長（林　春雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時五十八分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　林　　　春　雄岐阜市議会副議長　　　　　　小　島　武　夫岐阜市議会議員　　　　　　　堀　　　征　二岐阜市議会議員　　　　　　　堀　田　信　夫発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1989-03-15 平成元年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：1989-03-15

岐阜市議会 1989-03-15
平成元年第1回定例会（第2日目）　本文開催日：1989-03-15