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  1. 岐阜市議会 1988-12-14
    昭和63年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:1988-12-14


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時三十九分 開  議 ◯議長(林 春雄君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 春雄君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二番田中成佳君、三番大野邦博君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第九十七号議案から第十五 第百十号議案まで及び第十六 一般質問 ◯議長(林 春雄君) 日程第二、第九十七号議案から日程第十五、第百十号議案まで、以上十四件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── ◯議長(林 春雄君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第十六、一般質問を行います。順次発言を許します。十四番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕(拍手) ◯十四番(早川竜雄君) 通告に基づきまして順次質問をいたしてまいりたいと存じます。  まず第一の質問は、市が保有をいたしておりますところの個人の情報について質問をいたしたいと思うわけであります。  ここに今岐阜市が個人の情報として所有をしております様式がございます。これだけ実はたくさんの様式があるわけでありまして、見るだけでもぞっとするわけでありますが、今日のように行政の事務が大変複雑になってまいりまして、あるいは多様化をいたしてまいりますと、今申し上げましたように、岐阜市が所有をしております個人に関する情報が極めて膨大な数に上ってまいります。ここにある数だけを見てみましても、全部で件数にして三百四件、こらまだ私は不足をしておるんではないかと思うんでありますが、三百四件の書式、つまり様式ですか、こういうものがあるわけであります。これをですねえ、四十万市民一人一人から、あるいはその半数でも三分の一でもいろいろあるわけでありますが、集めてまいりますと一体どのくらいの数になるのかというと、気が遠くなるような数になると私は思うんであります。それでは、これらの情報は一体どういう目的で集められるのか、あるいは何に使用をされるのか、その管理はどうなっているのか、こういうことを調べてまいりますと、極めてその収集の範囲というのは広範囲にわたっておりますし、例えば法律あるいは条例、規則、そういうものによって集めなければならないもの、こういうものは当然ありますけれども、そのほかにも条例あるいは法律、規則等によらないものもあるわけでありまして、まさに種々雑多の情報が役所の中にははんらんをしておると、こういうのが今日の状況であると私は思うんであります。この情報の中には、市民が知らない間に集められたものもあります。つまり、私自身が何も知らないうちに市が勝手に情報を持っている、私個人についての個人の情報を持っている。で、こういうものがありますし、あるいは市民が公開してほしくないという情報、これも多数実は市役所は持っておるわけでありまして、まさに今日の状況で言うならば、市役所というのは個人情報の宝庫だと言っても言い過ぎではないと私は思うんであります。これに加えて特に今日のようにコンピューターが導入をされて、これによっていろいろな情報が大量にあるいは極めて迅速に広範囲に、かつ、極めて機械的に処理をされることが可能になってまいりますと、情報の伝達に歯どめがかからなくなる、これを大変私は心配をするわけでございます。  抽象的な話はこのぐらいにいたしまして、ひとつ具体的な話について一、二例を申し上げながら、市の考え方をただしてみたいと思うわけでありますが、現在のこの情報は、知り得た個人の情報を適正に管理をしておるのかどうかというのが私は大変問題だと思うんであります。あるいはその情報は果たして必要なのか、このことも問いただしてみなければならない問題ではなかろうかと思うわけであります。だれでも気がつくことでありますけれども、市役所へ参りまして一定の手続をいたしますと簡単にわかりますことは、市民の住所、氏名、生年月日、性別、これはもう容易に調べることができます。さらに家族構成までわかるようになっています。例えば住民基本台帳あるいは戸籍の附表閲覧のリスト、これは公開されています。ここには今申し上げましたように住所、氏名、生年月日、性別、こういうのが全部書いてあります。あるいは選挙人名簿というのがあります。これを見ましてもわかります。あるいは私ども議員のところにときどき送付をされてまいりますけれども、住居表示によって住所が、住所の表示が変わりますと、これの新旧の対照表というのが送られてまいります。あれは、どこの何番地にだれそれがおりますよということが書いてある。こういうのが送られてくるところを見ますと、まさにこれも公開をされておるわけであります。こういうふうに、そういう今申し上げたような、一例を申し上げたようなものが公開をされることによって大変迷惑をしたりあるいは損害をこうむるということが少なくございません。仮にこれが法律的に認められているといたしましても、市民の側にとってみますると好ましいことではないと言わなければならないわけであります。こういう私は今例を挙げましたけれども、こうした実態について個人の情報を所有している市としてはどう考えておられるのか、このことについて総括的にひとつ市長からお答えをいただきたいと思いますし、これら、これだけたくさん三百四件という様式があるわけでありますが、これらの管理については一体どういうふうになっておるのか、このことについてはひとつ全部の部長にお聞きをするわけにはまいりませんので、代表して市民部長にお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。
     たくさんございますから一々例を申し上げるわけにいきませんので、一つだけ、もう一つだけ例を申し上げますが、市役所の戸籍課に今こういうものがございます。これはですねえ、犯罪人名簿というものであります。犯罪人名簿というのがこういう様式でございまして、この中には本籍あるいは戸籍筆頭者、本人の氏名、生年月日、判決の確定、猶予の取り消し、刑終了等々が書く欄がございまして、裁判所の名前、罪名、刑名、刑期、金額等、つまり懲役何年、未決拘留幾日、保護観察処分はどうだと、罰金は幾らだと、それから公民権停止はあるのかないのか、こういうことが実に細かくですねえここに書いてある。これが一つの名簿になって市役所の戸籍課が保管をしておるわけであります。で私も、こういうものがあったということは大変まあ驚いたわけでありますが、なぜこれを備えつけているのか、この根拠を調べてみますと、実は地方自治法と公職選挙法によってその必要性があるということを戸籍課は回答をしてきたわけであります。ここにその法的根拠、犯罪人名簿を備えつけていることの法的根拠というのがここにありますけれども、簡単に申し上げますと、地方自治法では、地方公共団体の事務の一環として、住民、滞在者、その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録に関する事務を行うことが定められております。地方自治法でそういうことをやりなさいというふうに定められておりまして、主としてこの犯罪人名簿を備えつけておる理由としては叙位叙勲、こういうものに照会があったときに必要だからこれを全部備えつけておりますと、こういうまあ回答でございます。ちなみに、昭和六十二年度の照会は二千六百六十七件、かなり多数あるわけであります。また、公職選挙法の関係におきましては、市に本籍を有する者が選挙権または被選挙権を失う理由が生じたとき、あるいはその理由がなくなったとき、つまりまあ選挙権が復活したと、こういう場合でありますが、こういう場合には市の選挙管理委員会に対して速やかに通知しなければならない、こういうまあ規定があるから犯罪人名簿を所有しておる、こう言っているのであります。ところで、これらの書類を、つまりこの犯罪人名簿というのを保管をする官庁は、正式には犯歴表保管庁、こういうまあ官庁があるわけでありますが、普通地方検察庁です。ここが実際にこれを保管をしておればいいという性質のものだと私は判断をしておるのであります。市役所にこうした書類があること自体、私は正直言って先ほども申し上げたように大変驚いたわけでありますが、いかに犯罪を犯した人といえどもですねえ、自分の犯歴、犯歴が市役所の中にあるということを聞いたら、私はきっと驚かれると思うんです。ところで、自治法でも公職選挙法でも、今申し上げましたような理由は仮にあるにいたしましても、犯罪人名簿というのを備えつけなければならないという規定はありません。これを備えつけておきなさいと、こういう規定はないわけであります。私の判断からいたしますと、市が便宜的にこれを備えつけている、こういうふうに見るのであります。そこで、この名簿の保管理由について納得のできるお答えを願いたいと存じますし、保管理由が消滅をした場合、つまりこの刑が終わった場合ですねえ、刑が終わった場合には、説明によりますと直ちにこれを廃棄すると、こういうふうに言っておりますけれども、その廃棄の方法はどういうふうにやっておるのか、だれが確認をしておるのか、こういうこともあわせてお答えをいただきたいと存じますし、この犯罪人名簿の保管に関する規則なり規定があるか、このことについてお答えをいただきたいと思うわけであります。これはひとつ市民部長に答弁を求めておきたいと思うのであります。  次に、ぎふ中部未来博について質問を行いたいと思います。  これはまあ本会議でもいろいろ議論がなされておりまして、その多くは実に大成功であった、思わぬ入場人員があって大変岐阜の名前が全国に宣伝をしていただいたいうことで、大変評価の面が多いわけでありますが、まあいいことがあれば悪いこともあるのが世の中の常でありまして、私は少し嫌みに聞こえるかもわかりませんけれども、そういう面についても市の考え方をただしておきたいと思うんであります。いずれにいたしましても、岐阜市でこの博覧会が開催をされたことによりまして、我が市は大変なまあ協力をした、言い方を変えれば協力をさせられたと言ってもいいわけでありますが、こういう事実がたくさんございます。例えば私ども市民としては、あの博覧会が行われたおかげで朝早くからごみを出さなきゃならぬ、あるいは会場の周辺は交通が大変混雑をして日常生活にまで影響が及ぼされる、あるいは周辺の商店の人は売り上げが大幅にダウンをした、こういうようなことがございますし、この市役所としては総額三十三億五千万円の現金支出があったことは、これはもう皆さんが御承知のとおりであります。さらに旧刑務所の跡地あるいは岐阜大学の跡地を駐車場として、ただでその博覧会協会に、博覧会協会に貸し付ける、こういうことも行ってまいりました。あるいはこの未来博の協会に対して負担金として岐阜市が二億円払ったことも御承知のとおりであります。この二億円というのはほかの市町村はありません、岐阜市だけであります。大変ありがたいことなのか迷惑なことなのかは後から申し上げますが、とにかく二億円その分担金という名前で支払いをさせられた、こういう事実がございます。あるいは岐阜市は独自のパビリオンを建設をいたしましてこれに協力をいたしました。これに要した金額が何と三億五千三百万円、こういうのもございます。さらにこの三十三億五千万円の中に入っておりませんけれども、細かいことを申し上げれば、朝六時からごみを出して職員がそれに対応したわけでありますから、職員の早朝出勤手当というのがありますねえ。これ三百円、一人三百円だそうですが、これの合計、あるいはごみの量が膨大なものでありまして、こういうものを合わせてみますと、ごみの処理費だけでも約一千万円、このくらいの計算が出てくるわけでありますが、こういうふうに大変ないろんな意味で協力をさせられてきたわけであります。岐阜市は物心両面で協力をしてきたわけでありますが、その見返りは一体何があるのか、一向に私にはそれが見えてこないわけでありますが、この点についてまず市長からどういうふうに、これだけ私どもが協力をしたんだけれども、その見返りは一体どういうものがあるんでしょうか、あるいはこれから想定をされるのか、このことについてまずお答えをいただきたいと思います。  次には、先ほど申し上げた例の負担金の問題であります。先ほども申し上げましたが、この負担金は岐阜市だけであります。ほかの市町村はびた一文負担金がなかったわけでありまして、岐阜市だけが二億円の負担金を課せられた。なぜ岐阜市だけこういう負担金出さなきゃいけなかったのかということもお答えをいただきたいと思いますし、この博覧会協会はですねえ、決算で約十五億円の剰余金を出しています、利益が上がったと言ってますねえ。で、新聞報道によりますと、これを全部県に寄附するというんです、全部。岐阜市は一銭も来ない。ま、こういうときにですねえ、負担金を出したところに、ま、二億円そのバックするのか利息をつけて三億円にするのかは別にいたしまして、負担金を取ったところにも何らかのごあいさつがあってもよろしいのではないかと私は思う。どうも全額利益は県へ寄附するんだという決定を聞いて釈然と私はしないわけであります。ぜひひとつこの辺についても市長からお答えをいただきたいと思うんであります。  次は、企画開発部長に答弁をお願いをしますが、市が所有をいたしております刑務所の跡地あるいは岐大の跡地、これを先ほど申し上げましたように未来博協会に対して無償で貸与をされました。この駐車場は期間中に来場者に有料で使用させたわけであります。これ計算をいたしてみますと、刑務所の跡地が一台一回千五百円、期間中に二十万六千二十二台が駐車をいたしまして約三億九百万円の収入を上げたんです、三億九百万円。あるいは岐大の跡地は一回一台八百円、これはまあ安かったわけでありますが、ここは期間中に三万四千八百六十台駐車をいたしまして二千七百八十八万八千円この収入を上げた。合計いたしますと三億三千六百万円余りであります。これだけその駐車場として博覧会協会はもうかったわけであります。これはすべて協会の収入になったわけでありますが、なぜこういうことを岐阜市がしなければいけなかったのか、岐阜市が独自でやればこれだけ収入があったわけでありますが、なぜ市がただで貸さなければならなかったのかということについて質問をいたしておきます。  次に、岐阜市のパビリオンについて質問をいたします。ここにパビリオンの経費の内訳というのがあります。例えば六十二年度には、ぎふ中部未来博覧会岐阜市パビリオン基本計画の策定千五百万円、こういうまあのがありまして、次にはパピリオンの建屋設備、備品、これの賃貸が六十三年度に二億四千三百万円、あるいはパビリオンの管理運営委託が九千五百万円等々あるわけであります。合計して三億五千三百三十五万円、これだけあるわけでありますが、この契約はA社というところと随意契約が行われておるわけであります。こういうふうに、この随意契約が行われてまいりまして、六十二年度から六十三年度、つまりまあ二年がかりで随契が行われまして、その金額が三億五千万円、実に膨大な金を随契でA社に払ったという事実があるわけでありますが、私はこの契約の方法について疑問を持たざるを得ないんであります。御承知のとおり地方自治法では随意契約、つまり随契というのを極力排除しなさい、こういうことになっていることは御承知のとおりでありまして、第百六十七条の第二項で随契のできる範囲というのを決めております。簡単に申し上げると、一つは金額の問題です。これはたしか三十万円だと私は思っておりますが、三十万円以下は随契やってもよろしいという話があったと思いますが、あるいは契約の性質、目的が競争入札に適さないとき、これは随契やってもよろしい。あるいは緊急の場合でどうしても競争入札ができないときには随契やってもよろしい。こういうことになっているわけでありますが、この三億五千万円の件についてはそのいずれにも該当しない、こういうふうに私は判断をいたすわけであります。特に六十三年に入って支出をされております建物、設備、備品の賃貸、これはリースなんですねえ、これに対しても随契が行われておる。この金額が二億四千三百万円です。こんなものまで随契やらなきゃいかぬのかと、実に不思議な感じが私はするわけでありますが、どういうふうに説明をいただけるんでしょうか、企画開発部長にお答えをいただきたいと思うんであります。  最後に一点、県は先般博覧会協会の跡地、あ、博覧会があった跡地あるいは市が所有をしております刑務所の跡地までも県の総合運動場としての計画をつくりまして発表をいたしました。少し私は、県の所有する土地についてはよろしいといたしましても、市の土地までも及んでですねえ、ここを何々にするというような発表をされることについては、少し県が横暴ではないかと思うんであります。このことについて一体どういう折衝があったのか、あるいは三十五億円もの岐阜市が中部未来博に協力をした、その見返りとして、この旧県営球場の跡地等について、市の要望というのはどの程度取り入れていただけたのかと、このことについてもあわせてお答えをいただきたいと思うんであります。  次に、岐阜市のパビリオンの随契問題に関連をいたしまして、観光行政について質問をいたします。  これは御承知のように去る九月の議会におきまして、観光事業の特別会計で補正予算を提案をされて、これが可決をされました。その内容は主としてオートアドカーというものによってですねえ、岐阜市を全国的に宣伝をしよう、全国的にといっても関東、関西を中心だという話でありましたが、千七百万円の予算が決定をいたしました。そもそもこの九月の段階で私どもが調査をいたしました限り、事の話の起こりはですねえ、岐阜市と岐阜市のパビリオンの建設あるいは運営等々に随契を行ったA社がですねえ、岐阜市の観光課にこの話を持ち込んできたわけであります。で、これによって岐阜市はですねえ、それを取り入れて補正予算を組んで、さあそれじゃやりましょうと、こういうまあ経過があったことは御承知だと思うんであります。こうした経過を踏まえまして、我が党は去る九月の議会で船戸議員がですねえ、果たしてそういうことの宣伝効果はあるのか、あるいは業者の選定についてはどうなのか、こういう点について厳しく指摘を行いました。その結果、とりわけ業者の選定につきましては競争入札をいたします、こういうまあ答弁があったわけでございます。これはもう御承知のとおりでありますが、その答弁に従って実は岐阜市はですねえ、去る十一月の十一日、六十三年の十一月十一日に市内の業者を集めまして、こういう事業を行いたい、このことについて説明をいたしますと言って説明会を行ったわけであります。ここに仕様書もありますが、オートアドボードによる宣伝、一つは。もう一つがアドランナーによる宣伝。同じようなもんだと私は思うんでありますが、とにかくまあその自動車に看板をくっつけて走り回る、簡単に言えばこういうことなんです。こういうことについて、こういう事業がある、あんた方はその、こういう事業に対して入札ができるかと言って実は聞いたわけであります。で、説明を受けた業者は、できますと、こう言ってですねえ、十二月の二日に数社に対して指名通知を行ったのであります。そして、十二月の九日午前十一時に入札を行いますと──こういう指名を出した、指名通知書というのを出したわけであります。ところがですね、九日の朝、突然これは延期になりました。どういうわけで延期になったのか私にはわかりませんが、とにかく指名通知を受けた業者に対して、きょうの入札は延期をするという電話が入ったそうであります。当日の朝でありますから、まさしく私は異例のことだと思いますが、一体いかなる事情があったのか、このことについて契約を担当された総務部長あるいは所管の事業部である経済部長、それぞれお答えを願いたいと思うのであります。  それから、続いて、総務部長には大変恐縮でありますが、入札が延期になるというようなことは大変異例なことであると私は思うんでありますが、これは今までにもこういう例はたびたびあったのかどうなのか、このことについてお答えをいただきたいと思いますし、オートアドカー等々の予算、この千七百万円の予算の中には、はがきの予算なども入っておったと思いますので、それを除いたオートアドカーの予算は幾らであったのか、これは経済部長にお答えをいただきたいと思います。  次に、第九十九号議案、百号議案、これに関連をして質問をいたします。  九十九号議案は財産の取得でありますし、百号議案は財産の処分であります。まあ、買ったり売ったりという、この二つの議案であります。  まず、第九十九号議案、生活環境部長に質問をいたしますが、この議案は、上加納山の火葬場の拡張用地として六千三百八十七平方メートルを九億二千百六十万円余りで購入をして、これで火葬場を整備しよう、こういうことでございます。その中にですね、千二百平方メートルの貯留池を建設をするという計画になっております。大変広いため池をつくるというんでありますが、この土地の価格が一平方メートル当たり十四万九千円、坪に直すとですね、四十七万円、大変高い土地を買ってここに池をつくる、貯留池をつくる、こういう計画でありまして、ただ単に水をためるための池をつくるというだけでは能がないと私は思うんでありますが、ほかにもう少し有効な土地の利用計画というものはないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  さらに一点、坪当たり四十七万円という価格でありますが、これは妥当な価格とお考えになるかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、第百号議案について企画部長に質問をいたします。  これは、市が開発公社から買った土地をそのまんまそっくり県にですね売却をする、こういうまあ議案であります。三万六千九十平方メートルを四十七億三千四百三十九万円余りで県に売却する、これはきのうも若干議論がありましたが、この話であります。この今の土地はですね、一平方メートル当たりの売却の値段は、処分の値段は十三万一千百八十円、坪に換算をいたしますと四十三万円であります。前に申し上げた上加納の買収をする土地、買い取る土地と比較をしていただきたい。あそこの場合には一坪四十七万円で買い取るというんです。刑務所の跡地は四十三万円で売るというんです。だれが見てもですね、刑務所の跡地が安過ぎるということは、これは百人が百人そう思うと私は思うんであります。ところで、岐阜市が財産を取得をしたり処分をしたりする場合には、岐阜市の公有財産規則、これによっていろんな書類をそろえたり、こういう手続で行いなさい、こういうことが実は定められた規則があるのでありますが、これによって行われておると思うんでありますが、これによりますと、土地の所在及び番地、その他売却なりあるいは取得をするその理由をきちんと書きなさいとか、いろんなことが書いてありますが、評価調書というのを添付しなさい、こういうふうになっているわけであります。ところで、この評価調書というのは、一般的には鑑定書と言われるものだと私も思うんでありますが、この市有財産評価委員会に開発事業局が出したその評価調書というのが恐らくこれに該当するんだと、私は思うんでありますが、こういうものが出ておるわけですね。市有土地の売却について、こういう議案になっておりまして、売却の用地は、岐阜市大字長良福光二〇七〇番地のうち、地目は宅地、地積が三万六千九十・八三平方メートル、売却価格案、一平方メートル当たり十三万一千百八十円、相続税評価額の欄は空欄、比準価格の欄も空欄、鑑定評価額の欄も空欄、こういうものがですね、ぼこんと出ておる。ぼこんというのか、そろそろというのか、いずれにいたしましても、これ、こうやって提出されて、これをもとにしてこの十三万円というのが決定をされたというのは、どういうふうにとってみても事実らしいわけであります。こういうものが果たして評価調書に該当するのかどうなのか、私は大変疑問でありますが、いずれにいたしましても、一平方メートル当たり十三万一千百八十円、坪四十三万円で売却をしようという議案に対して、この土地の評価そのものは正しいかどうかということについて見ますと、私はいささかさきの上加納山の土地と比較をいたしまして納得ができないのであります。だれが見ても、火葬場の所と刑務所の所を比較したら、どっちが高いかくらいはわかるはずでありますが、納得のできるひとつ答弁をお願いをしたいと思うんであります。  ちなみに、一つだけ申し上げておきますが、去る九月に教育委員会が購入をいたしました、加納城址のすぐ近くにございますが、あそこの土地はですね、一平方メートル当たり二十四万二千円、坪八十万円である、坪八十万円、これを参考にしてみても、刑務所の跡地が四十三万円というのが低過ぎるのではないかという気がいたします。このこともあわせて考慮に入れていただきながら、四十三万円という値段の妥当性をぜひ説明をしていただきたい、こう思います。  最後に、市の公聴活動について質問をいたします。  まず、市政懇談会の件でありますが、市政懇談会は昭和五十二年より始まってまいりまして、当初は小学校の校区単位で開催をされてきたものでありますが、次第にそれが統合されてまいりまして、途中では南部、中部、北部、こういうふうに大統合された時期もありました。さらに、六十二年度からはコミュニティーセンターの、ブロック別に開催をされたところでありますが、市役所という所は普通の感覚でいいますと、住民が何か要望があれば市役所へ出かけていってお願いをする所、こういう感覚があるわけでありますが、この市政懇談会になりますと、市役所の市長以下各部長までわざわざ地元へ来てくれまして、そこでまあいろんな要望を聞いて、地元の要望に対して解決策をそこで答えるということで、大変私は開かれたというのか、民主的というのか、積極的というのか、そういう市政のあり方としては大変評価を私はするものでありますが、私もこれに出席をいたしまして感じたことは、いかにも形式的だということであります。これは皆さんも御承知のとおりでありますが、いかにも形式的でありまして、もう答えもでき上がっておりますし、質問をする事項もでき上がっておるし、だれが質問をする、だれが答えるもわかっておるわけであります。そういう意味では市議会よりもちょっとぐあいが悪いような、用意をされ過ぎた市政懇談会の内容だと私は思うんです。ここにたまたま、北部で開かれた市政懇談会の要項がございますけれども、これを見ますと、第一番目には、関係地域の自治会の連合会長さんにお集まりをいただいて、開催の日程について協議をしていただいた。二つ目には、また関係の自治会の連合会長さんにお集まりをいただいて、質問事項の取りまとめをしていただきました。そして、いよいよ当日、地域住民の出席方については、すべて自治会にお任せをしておきました。全部自治会が引き受けてやったということになっておるんです。中を見ても全くそのとおりでありますが、そういうまあ形式の市政懇談会というのはどんなもんだろう、私はひとつこれ、ああ、改善をするべきではないかと思うんでありますが、その市政懇談会のあり方について、担当の市民部長にぜひひとつ、こういう格好でこれからも続けていくのかどうなのかということについて、お答えをいただきたいと思うんであります。  もう一つは、市長への手紙という制度があります。  この手紙という制度もですね、いろいろ調べてまいりますと、まず、置いてある場所が私は問題だと思うんでありますが、本庁の市民相談室のカウンター、南庁舎は一階の商工課、各事務所、こういう所に置いてあるだけでありまして、そこへ行かぬ人は全く何ともしようがないということであります。どのくらい実績があったかと見ますと、五十九年度が二十六件、六十年度が四十六件、六十一年度が五十五件、六十二年度が四十三件、まあまあ五十件前後ですね、これは、実績は。一年間で五十件、四十万市民ということになりますと、子供は出さぬにいたしましても、随分これは比率が低いと思わざるを得ないんであります。さらに、今日、我々でもそうでありますが、手紙を書くというのはなかなかまあ、書きづらいといいますか、そういう習慣がだんだん薄れてきたという実態が私はあると思うんですね。電話が一番いいわけです。あるいはファクシミリがあれば一番いいわけでありますが、電話が一番いいわけでありますが、依然としてこの手紙が年間五十件前後、市長のもとに届けられる、こういう制度を今続けておられるわけでありますが、これも私は何かの方法に変更をされてはどうかと思うんであります。例えば、公聴電話というのは、きのうも少し話がありましたけれども、年間二千四百件から二千五百件くらいあるんですね。これに、さらに手紙をつける、あるいは市政懇談会をやる、こういうことでもまだまだ市民の皆さん方が市に対する要望というのはたくさん持っておいでになるわけでありまして、何かこの公聴活動の方法について考え方がないだろうか、私は思うんでありますが、あわせて市民部長に答弁をいただきたいと思うわけであります。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 春雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 早川議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。  まず、個人情報の保護というようなことにつきましてのお答えを申し上げるわけでございますが、現在、市が所有しておる個人情報は、ほとんどの機関に及んでおりますが、その総数は千六百件以上というように調査されております。これらの個人情報のうち、電子計算機で処理するものについては、現在、電子計算機処理データ保護管理規程ということで保護を図っておるところでございますが、手で処理するものにつきましては、今特別の規程がないのが現状でございます。また、本月の九日に国会で成立いたしました、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」も、その対象情報を電子計算機で処理するものと限定しておるというのが現状であるわけであります。したがいまして、私は、これからこの法律の制度がなりました上において、本市のデータ保護管理規程を見直して条例化したいという旨を御答弁しておったところでございますが、この法律の内容も十分検討し、また他の都市の条例を参考しながら、できるだけ早く条例案を作成したい、かように思っておるところでございます。そこで、こうしたもろもろの情報というのは、市が的確な行政を行い、そして市民の権利義務を守っていく上においての情報でございますが、一方、これらの管理というものは十分考えなければならない、的確でなければならないということで今後条例化をしたい、かように思っておるところでございますし、また、これらの情報管理につきましては十分意を用いて、そして、プライバシーの侵害とならないような、そういう点につきましても配慮が最も必要である、かように考えておるわけであります。やはり、情報は的確に処理、管理され、そしてまた、それが運用されてこそ初めて市民の利益につながるものである、かように思っておるところであります。  次に、中部未来博覧会につきまして御質問がありました。御承知のように、七十三日間四百七万人を超える入場者がありまして、全国の幾つかの博覧会の中でも突出した成功というように言われておるところでございますし、また、その裏には、地域の皆さん方がいろいろな環境の中で御辛抱をしていただき、協力をしていただき、そしてまた行政も、せっかく開催される博覧会が成功をするようにあらゆる努力をいたしたわけであります。そうした努力の中にはいろいろな苦労があったことも当然でありますし、また一定の費用負担、これも成功させるために本市の市域内で開催されるということと同時に、岐阜市も共催者としてそれ相応の負担を行うということについて諮り、そして執行をしてきたところでございます。それが、どのようにそういう負担をし、またパビリオンをつくって開催したが、一体博覧会がどのように見返りとしてあるのかどうかということであります。計数的な、数字としての計算は、今博覧会協会がやっておりますから、具体的な数字は今後何百億とか、いろいろ出てくると思いますけれども、それはまあその計算が出てこなければ私たちは今数字を持っておるわけではございませんが、とにかくまず入場者が圧倒的に多かったということも、一つの博覧会としての成功の原因の大きなものであろうと存じます。そしてまた、そういう人たちが岐阜市を訪れた──もちろん岐阜市民の方もいらっしゃるわけでありますけれども、岐阜市民以外の方々、県外を問わず、おいでになって、岐阜市という町を見、そしてまた町を紹介する機会があったということは、私は、この、こうしたことはややもすれば今まで岐阜県とか、岐阜市を含めましてでございますが、余りその名が通っていない県というふうに言われておったところでございますが、これを機会に、なるほど岐阜県というのは、余り平素はと思っておったが、力のある県だという、そういうことを国じゅう、あるいはまた国外まではどうかいたしませんけれども、国じゅうの各地の人々はそれを十分耳にし、そしてまた岐阜県のやる気をつくる、県民と県民性というものを改めて見直いたというところに私は一番大きい効果があるということではないかと思います。そういうことを銭ではかれ、金ではかれと言われても、これは無理なことであり、また金ではかれない力というものが、また逆にあるというふうに思うわけでございます。そしてまた、多くの人々は、やはり訪れて、もちろん博覧会の中、外に落としたお金も多いと思いますし、さらにそれを機会に市域内の整備、これが駅から会場までの間における道路環境、その他の整備を行ってきたわけでございます。これらも大きな投資になっておると思いますし、先ほど申し上げました、まず、県民のやる気をつくった、やればやれるんだ、そういうことも大きな私は自信というものにつながってきたというふうに思っておるわけであります。私も、時々博覧会が終わってからも、あるいは開催中にも、市長会その他でもいろいろこう人に接するわけでありますが、まあ、顔を合わせますと、博覧会の岐阜市の成功というのを必ず言われておりました。やはりそれは、どうしてそういう博覧会が、あれだけ立派な博覧会を開催できることになったのかというようなお話もありましたし、またそれが、どっちかというと県の主催という形、協会でありますけれども、岐阜市が直接やっておるというふうに大体の方が思っておられたような面もあるわけでありますが、いろいろお話を申し上げましたが、とにかく岐阜県というのは非常に底力のある県である、また岐阜市もそうであるということを言われたわけでありますが、そういうことが口に乗る、そういうことも私は博覧会があってこそ、そういうことが口に乗ったのであって、なかったなら恐らくそういうことも何にもなかって、また、通り過ぎていくというようなことが、一つの大きなきっかけをつくる跳躍台のようなものをつくる、そういうところに私はこういうイベントというものの効果があるということであって、そこらにまた目を向けていただきたいと思うわけでございます。  負担金は、先ほど申し上げましたように、主催者の一員として負担をするということは既に御決定をいただいた中身であるわけであります。  なお、剰余金につきましては、地域振興イベント基金ということで活用されるということになっております。これは、今後岐阜県の各市町村がいろいろこれからもイベントを行う、また岐阜市も行う、そういうときの補助金とかあるいは貸し付けにもなるかもしれませんが、そういう基金としてこれが利用されるということになりまして、今後はイベント県というようなことで、いろいろ県内市町村はイベントを活発に行うことによって、町おこし、村おこしを図っていこうという、そういう一つの基金に使おうということになったわけであります。それは、やっぱり博覧会の剰余金は、博覧会はイベントによって剰余されたものであるから、今後もイベント活用ということに重点を置くと、こういうことになっておりますので、本市におきましてもこういう基金の利用を図ってまいりたい、かように思っておるところであります。  以上、まず私の御答弁にかえさしていただきます。 ◯議長(林 春雄君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  第一点の、戸籍事務の帳票が適正に管理されておるかどうかということでございます。このことにつきましては、戸籍事務は市民の個人の身分を公証する唯一の制度でございます。そういうことから、事務につきましては慎重に取り扱いをしておりますし、戸籍簿の保管につきましては戸籍法施行規則第八条によりまして、戸籍簿及び除籍簿につきまして施錠のある耐火性の書庫におさめまして、厳重に保管をいたしております。  第二点の犯罪人名簿備えつけの法的根拠ですが、御指摘のとおり、地方自治法第二条第三項第十六号と公職選挙法第十一条第三項によりまして、備えつけをいたしております。犯罪人名簿の作成でございますが、犯罪人名簿は、犯歴事務規程第三条第二項により犯歴表保管庁、地方検察庁でございますが、の犯歴係事務官は犯歴表の作成等が行われた場合において、当該犯歴表に記載された裁判が罰金以上の刑に処せられる裁判であるときは、裁判を受けた者の戸籍を管轄する地区町村長に対し、既決犯罪通知書によりその旨を通知すると規定されておりまして、これにより送付されてきた当該通知書により地方自治法第二条第三項の、先がた申しました規程に基づき犯罪人名簿を作成いたしております。犯罪人名簿の作成、保管の管理でございますが、犯罪人名簿の取り扱いにつきましては、個人の名誉、信用等、人権に重大な影響を及ぼすことになりますので、その作成、保存には特に慎重を期さなければならないことは申すまでもございません。事務の性格上、事務を処理する職員を限定いたしまして、犯罪人名簿及び関係書類が容易に人の目に触れることがないよう配慮しております。その保管につきましては、保管庫に収納し、施錠を行いまして、その管理には万全を期しております。  第三点目の、犯罪人名簿の廃棄方法でございますが、犯罪人名簿の廃棄につきましては、その刑の終了後、検察庁へ照会し、その終了の回答を得た後、焼却処分をいたしております。これは、担当者がみずから焼却場に赴きまして、立ち会いの上、焼却を見届けて処理いたしております。それから、保管の規則、規程はございませんが、先ほど申しましたとおり、保管については十分厳重に保管をいたしております。  市政懇談会でございますが、今年度までに校下別六十三回、川北、中央、川南とそれぞれ一回ずつ行いまして、ブロック別には六回の計七十二回行っております。それぞれ開催の意義、目的を持ってきたわけでございますが、今後この市政懇談会の開催につきましては御指摘の点も踏まえまして、開催場所、時間、質問の提起の方法、参加人数の規模の問題など、さらには現在の住民のニーズが多様化してきたということ、それから、ハードの面でなく、高齢化、青少年の問題、生涯学習の問題等、ソフトの面についても討議が必要かと存じます。今後他都市の状況等を調査いたしまして、さらにはまた、関係者の御意見を賜りながら、今後の市政懇談会のあり方について検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  市長への手紙でございますが、今日的な社会情勢もございます。そういうことで、いま一度この市長への手紙は検討してみたいというふうに考えますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 企画開発部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯企画開発部長(高木 直君) 御質問にお答えさしていただきます。  まず最初に、刑務所の跡地と岐大跡地を博覧会の方へ無料で貸したことについての御質問でございます。この土地は御承知のように、国からの交換あるいは払い下げということで取得した土地でございます。これにつきましてはそれぞれ国有財産売り払い及び購入契約書というものが取り交わされておりまして、これを目的以外に臨時に使用する場合にも国ともよく協議して貸し付けると、こういう条文もございます。そういった中でいろいろ三者で協議をし、それから岐阜市としても、この博覧会というのは岐阜市もいわゆる共催、主催者の一人として参画をしておるわけでございます。そういった中で岐阜市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例と照らし合わせながら、第四条における無料貸し付けということで決定をさしていただいたわけでございます。以上のような理由で無料で貸したと、こういうことでございます。  それから、岐阜市パビリオンの契約を随意契約したことについての御質問でございます。岐阜市のパビリオンは、未来博のテーマである「人がいる、人が語る、人がつくる」というテーマのコンセプトとして人を「国際交流 そのすばらしい関係」ということに置きかえて、友好姉妹都市を来場者の方に強くアピールしようということで計画したものでございます。この企画を決定するまでには関係者、関係の専門業者三者からいろいろ展示の内容あるいは出店内容、テーマ、それから運営、企画等いろいろ提案をさせて検討をしてきたわけでございます。こういった中で議会特別委員会でもいろいろ御提案、御協議をしていただきながら、御理解を得る中で実施したわけでございます。随意契約で業者を決定したことにつきましては、企画決定までのそういった経過もございますし、博覧会という短期集中決戦型のイベントを成功させようというための判断として、その業者の企画力とパビリオン建設から運営、そして中国・杭州市の青少年曲技団の方々のお世話、あるいは展示ゾーンの企画、パビリオンのリース、備品、器具等のリース、そういった経費的な問題も含めまして、一括契約をしていくことが有利であると、こういうようなことから、またさらに博覧会全体と他のパビリオンとの運営、連絡、そういったことも含めまして、専門的なノーハウを有するであろうということで種々検討した結果、随意契約で実施したものでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。  それから、刑務所跡地含めて、県の総合運動場に対してどのように要望してきたのかと、こういうことでございます。博覧会以後の岐阜総合グラウンドをどうするかということ、運営状況につきましても岐阜県の総合スポーッセンター運営協議会というのが結成されておりまして、岐阜市長もそういった中で、市長会長として参加をいたしております。アリーナができて建設途中に博覧会が開かれたわけでございますけども、そういった中で岐阜市としては市民が気軽に散策をしながらジョギングができるようなそういった配慮、あるいは岐阜市が目指す国際コンベンション都市としての機能を十分備えつけていただくように、第一アリーナの機能を多面的に対応していただくようなことを十分お願いをしたい、そういったことでの岐阜市の文化、産業、そういった振興を図れるような施設にしていただきたいというようなことも御要望いたしております。単にスポーツだけでなしに、そういった方面への岐阜市の目指すコンベンション都市への気配りもしていただきたいと、こういうようなことをお願いをして、そのように計画を変更され、建設が進められるようになっていると聞いております。  それから、刑務所跡地の売却費についてでございますけども、これの問題でございますけども、御承知のように、岐阜刑務所の跡地につきましては、新刑務所との交換方式によって財産を取得するために、昭和六十一年の九月議会において議決をいただきまして、昭和六十一年十月十五日付をもって国の契約により取得したものでございます。今回岐阜県にサッカー場等の用地として売却するに当たりましては、契約に基づき跡地利用の変更について、国の国有財産地方審議会での用途の指定の変更の手続を経て岐阜県へ売却することになったもんでございます。当用地は国が認めた利用目的に従い、用途指定期間七年間は利用目的以外の処分について制約が義務づけられております。価格につきましては当時の国からの取得価格に解体費あるいは金利、その他の関連した実質的な経費を加えたもので売却するものでございます。そういった以上のような経過、内容から公共的な利用にも使用するという目的で、昭和六十一年の十月十五日契約の価格を基準として、今言いましたそれぞれの経費を上乗せして売却するということで、国と県と市との間で決定合意を得た価格でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。アドカーによる宣伝方法は全国的にも少なく、また本市にとっても初めての事業でありますので、適正な指名業者が選定できるよう指名簿に登載の広告業者五社に集まっていただきまして、経済部及び契約担当者立ち会いの上、宣伝の趣旨、方法及び使用車種の特殊性を説明し、一週間後の日を指定し、競争入札に参加されるかどうかの意思表示をお願いいたしましたところ、すべての業者が参加の申し入れをされたのであります。それを受けまして契約課から十二月九日入札執行の指名通知書を交付をしましたが、入札前日になりまして複数の業者から宣伝に使用するオートアドカーが他の業者により仮予約となっており、見積書が提示されず、必要な書類の提出ができないため、辞退する以外に方法がないがという申し出がございました。したがいまして、とりあえず十二月九日の入札日の延期を業者へ通知いたし、現在適正な入札ができるよう経済部と協議中でございます。今回のようなケースは、過去においてはわかりませんが、最近では一件もございません。以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔私語する者多し〕    〔鷲見 巌君登壇〕 ◯経済部長(鷲見 巌君) オートアドカーによる観光宣伝の取り扱いについては、さきの議会での御指摘もあり、同種取扱業者がある場合は競争入札をするとの考えのもとに契約課とも協議をし、広告業者に内容を説明申し上げ、取り扱いができるかどうかの申し出をしてもらいましたところ、すべての業者から取り扱いをするという申し出がございましたので、これを契約課に伝え、競争入札をする段取りとなっておりました。しかし、このような経過の中で入札の段階になってから複数の業者から契約課に対し、既にほかから仮契約がされていて見積書が出せない旨の申し出がありましたことによりまして、契約課としては公正な契約を期すため一時入札を延期されたところでございます。いずれにしましても今後契約課と十分協議をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 生活環境部長、武藤進敬君──    〔「御無礼しました、答弁漏れがありましたので……」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 ◯経済部長(鷲見 巌君) (続)答弁漏れがございまして申しわけなかったわけでございますけれども、予算の件でございますけれども、千七百万円中はがきを除きました千百二十万円でございます。 ◯議長(林 春雄君) 生活環境部長、武藤進敬君。    〔武藤進敬君登壇〕 ◯生活環境部長(武藤進敬君) 上加納山火葬場の用地を取得するが、その価格が妥当かどうかということでございますけれども、火葬場の拡張用地の取得に当たりましては、地権者の方たちと何回も交渉を重ねました結果、火葬場建設そのものに御理解を賜ってようやく合意に達したものであります。その価格の決定に当たりましては周辺地域の買収事例とか、あるいは不動産鑑定士による鑑定評価を参考にいたしまして決定したものであります。私としてはその価格については妥当な価格であるというふうに思っております。  それから、買収した用地の中に貯留池をつくるが、ただ単に貯留池をつくるだけでなく、もっと有効利用を図るべきではないかということでございますけれども、これは多額の市費を投じて購入した用地でありますから、ただ単に治水目的だけでなく、土地の効率的、有効的な利用を図るということは御質問のとおりであると思います。今後地元の意見もありますので、周辺環境との調和を図りつつ、四十万都市としてふさわしい斎場にするために、有効利用につきまして土木部と協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。    〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 十四番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕 ◯十四番(早川竜雄君) それぞれお答えをいただきまして、必要な部分について再質問をさしていただきたいと思うわけであります。  まず第一点の、膨大な量の個人情報についてどのように考えておられるのかということにつきましては、市長から答弁がございまして、特にコンピューター関係のものについては管理規程があってしっかりしておるけれども、手処理のものについては規程がないのでというようなお話がございました。しかし、まあいずれにいたしましてもこの種のものは適正に活用をし、適正に管理を行うと、そのためには今後条例案も検討をしてまいりたいというお話でございました。ぜひひとつ至急そういう方向で作業を進めていただきたいと思うわけであります。  次に、市民部長の個人情報に対する考え方であります。とりわけ一つの例について私は申し上げました、例のこの犯罪人名簿の件ですねえ、これは私が説明したようなことを答弁でも言っておられますけれども、そうではないということを私は言っておるんですねえ。つまりそのこれの、これというのはこの犯罪人名簿でありますが、これ普通は犯歴表と言うんだそうでありますが、これを保管をするのは地方検察庁、地検でやればよろしいということなんです。で、地検は連絡をしますよと、連絡してきますよと、連絡をしてきた所にも犯罪人名簿を備えつけなさいという規則はどこにもないというんです。どこにもないんです、これは。そういう通達なりですねえ、そういう備えつけなければならないという規則があったら見せていただきたいわけでありますが、もしそういうものを備えつけなさいというふうに指示なり通達なり規則があるならば、市民部長が言ったように、もちろんこれは重大なものでありますから、岐阜市においてもこれの管理規程あるいは管理規則、そういうものは定めなきゃいかぬ。ところが答弁のようにですねえ、そういうものはないと言うんですね。ただ書庫に厳重にかぎをかっておりました、で、係の職員を定めてやっておりますと、こんだけの話でしょう。これはですねえ、普通の管理状況ではないわけであります。一つは、私は何回も申し上げておりますけれども、こういうものを岐阜市が保管をする必要は一つもないということについて、もう一遍お答えをいただきたいと思いますし、その証拠にですねえ、管理規程も何もないようなものをですねえ、ただ口約束だけかなんか知りませんけれども、部長の判断であなた管理しなさい、こんなことでこういうものを管理されたんでは私は困ると思うんですねえ。で、管理規則がないものは管理しなくてもいいんですよ、これは当たり前のことなんですねえ。そうしやあもう一度ですねえ、このことについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。  さらに、この廃棄処分については焼却処分をするということであります。これは係が焼却場でそれを焼却したかどうかを確認をするということでありますが、これは一人でやってそれで済むのかどうなのか私はわかりませんが、このことについてもですねえ、もう少しきちっとした規定なり規則というものをつくっておかなければいけないのではないかということを思うわけであります。総体的に言ってですねえ、市長の答弁によって私は了解をするわけでありますが、この種のもう情報がですねえ、本人が知らない間にあるいは本人の了解なしに、どんどんどんどん集積をされまして膨大な資料になってくる。これはやっぱり目的なりですねえ、その収集の適法性、こういうものには十分意を用いていただかなければなりませんし、一定のやっぱり制限も必要があると思うんですね。無制限に何でもかんでも市民の情報は集めてしまう、こういうことでもいけないのではないかと思います。一方ですねえ、その集めた資料を知る権利、ほかの人の側からすれば知る権利、あるいは表現の自由だとか、学問の自由だとかということによって活用する、こういう権利というものもあるわけでありまして、その辺の整合性をどこに求めていくかというのは大変難しい問題だと私は思うんでありますが、この辺のところはよく他都市のプライパシー保護条例というようなものもありますから、ぜひひとつ参考にされて、その辺の整合性を求めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思うわけであります。  次に、未来博の問題でありますが、これは三十五億も出して一生懸命協力したけれども、その見返りどうか。これからだんだんそういうものが出てくるであろうと、岐阜市の名前が売れただけでも結構だし、岐阜市民あるいは岐阜県民というのはやる気があるなあという評価をいただいたことだけでも結構だというようなお話がございまして、これからの成果に私もぜひ期待をしておくものであります。  二億円の負担金についてもそういう方法で直接返還ではなしに、間接的に返還をということでありますから、ぜひ多く返還をしていただくように御努力をいただきたいと思うわけであります。  駐車場の問題はまあ同じようなもんですねえ、これは。市も共催者の一員であるから仕方がないと。しかし、一つだけ言っておきますがねえ、県の言うこと何でも聞いちゃいかぬですよ、何でも県がですねえ、こうだと言ったことについて、はいそうですかと、協力しますということを、そういう態度だけはやっぱり毅然としたものを持ってほしいということだけ申し上げておきたいと思います。  パビリオンの随契の理由については、これは納得できませんねえ。いろいろ言ったけれども、要はですねえ、一言で言うならば、ほかの業者は能力がないということなんでしょうかねえ。あるその業者っていうのが非常にすばらしい能力を持っておって、そこにやらせりゃもう心配ないと、ほかのこともやっておるから心配ないと、だからやらせましたと、どうもこういうふうに結論的に聞こえるわけですねえ。こんなばかな答弁はないと思うんですよ、ほかの業者怒りますよ、そんなものばかにするなちゅって。私もあのテープをいただきまして、つくづくもう一遍うちであれ見てみました。あのことをですねえ、あの程度と言ってはいかぬですが、ああいうことをですねえ、やる業者がほかにないのかというと疑問だと思うんですね。    〔私語する者あり〕 やっぱりですねえ、公正な競争入札の方法をとらないと私はいけないと思うんです。とりわけですねえ、先ほども申し上げましたけれども、建物をつくる、あるいは備品やですねえ設備をやる。例えば、いすを借りてくるとかですねえ、その音響設備を借りてくるとか、そんなことを随契でやらなくてもいいわけですよ、だれでもやれるんですよ、そんなことは。そこまで全部一括ですね、やるからおかしくなる。そんなことをやるからですねえ、例のオートアドカーみたいなものが出てくる。ここんところはしっかりですねえ、区別をしておかないと私はいけないと思うんです。これは私の考えと企画部長の考えがどこまでいっても平行線になるならば、これ以上質問してもむだだと思いますけれども、どうも私が今申し上げたようなことはほかにも考えておられる方が多いようでありますから、ぜひひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思うわけであります。  未来博の跡地の問題については、まあその程度にとどめておきたいと思います。  次に、観光行政の話であります。総務部長の答弁によりますと、こういうことは随契ではいけない、したがって、まあ五つの会社に集まってもらって事前に説明をした、そこでこういうことでできるかと言ったらできますと言う、じゃあといって指名を出した、前の日になったら複数の業者がとてもじゃないが指名に応ずることができません。なぜかといったら、ある会社が全部それを仮契約してしまって、私んどこ借りようと思っても借りれませんので、指名に応じられません。こういう話ですねえ。だれが考えたってこの種の話はですねえ、その九月の議会でも指摘を我が党はしたと思うんでありますが、特殊で、特殊なことなんですね。で、出どこも特殊なんです、これは。そうであるならばこういうことは容易に想定ができるわけなんです。で、そういうものをですねえ、総務部長も答えの中で言われたようにですねえ、全国的に少ないというんです、こういうことをやるのは、全国的に少ない。そうであるならばもう少し慎重に検討をして、慎重に事業計画を練り上げて、予算計上をすべきではなかったのかと、もう一遍言わざるを得ないわけであります。一体どの程度こういうことをやっておる自治体があるのか調査したことがあるのか、全国の自治体のこの方法による宣伝の実績というのはどうあなた方把握しておるのかということも改めて聞かざるを得ないわけであります。九月の時点で恐らくまあそんなことはなかろうと思うわけでありますが、この議案を提案をした時点で観光課としては、つまり経済部としては、これはひとつ随契でやってほしいということを頭の中にあったのかどうなのか、もう一遍聞いておきたいと思うんであります。そういうことが仮にあったとするならばこれは大変なことであります。この辺もう一度答弁をいただきたいと思いますし、どの程度調査をしたのかということであります。  それから、今一生懸命その契約課と検討をしながら解決策を見出したいと言っておるわけでありますが、解決策ないじゃないですか、ほかに。ある一社が仮契約してですねえ、ほか応じられんというわけですから、どんな解決ができるのか見ものでありますが、どういうふうにこれこの問題がなっていくのかということについても、もう一度お答えをいただきたいと思うわけであります。重ねて申し上げておきますが、当初からこの予算計上、事業決定、そういう段階から業者とのなれ合いがあったのではないかと推察をされるようなことは厳に慎んでいただきたいということを申し添えて、もう一度答弁をお願いをしておきたいと思います。  生活環境部の部長の答弁はですねえ、有効利用を図るために土木部とよく協議をしたいということであります。もう少しはっきり言えんですかねえ、こんなことぐらい。もう少しですねえ、今までに協議してですねえ、これは指摘はもう前にしてあるわけですから、いつまで協議するつもりかわかりませんが、もう協議をして、こうと、こうしますと、こうしたいというような答弁があってしかるべきだと私は思うんでありますが、それはそれとして一生懸命協議してください、早いとこ。そして有効利用を図っていただきたいということを強く要望をいたしておきます。  刑務所の跡地をですねえ、県に売り払う問題について私が安いのではないかと言ったら、いやそんなことはないと、いやそんなことはないという理由はですねえ、国と県と市と協議しました、当たり前じゃ、そんなことは。(笑声)ねえ。買う方と売る方とですねえ、その国と三者が集まってですねえ、協議したんだからその適当ですと。大体この種の問題にですねえ、客観的な価格の評価をするですねえ、要素が入ってこないことがおかしいんです、こんなことは。話し合いでですね決まりました、生活環境部の場合には地権者とよく協議をして、何度も何度も協議をして、その上で近所で売買の実例があったことも引用し、土地の鑑定評価もとって、そうして決めたというんでしょ。企画部長だけはそういうことやらないですねえ、なぜか知らぬが。これはやっぱりどう考えてもですねえ、あそこを四十三万円というのは安過ぎるんですよ。こういうことをやっぱり考えながら、幾ら県だといっても、先ほども申し上げましたけれども、県のおっしゃることを何でもわかりました、はいそうしますというふうな態度ではいけないということを申し上げておるわけでありますから、これはですねえ、もう少し適正な価格で処分をするように今後ぜひ私は注意をしていただきたいと思うわけであります。今からでも変えれるものなら変えてほしいと思うんです。思いますが、まあ難しいんでしょうかねえ、できぬならできぬと言ってください。この値段変えることできるかできぬのか、このことだけひとつ答弁をいただきたいと思うわけであります。  公聴活動について、市政懇談会あるいは市長への手紙についてはいずれも検討をしたい、検討をしたいということであります。ぜひ前向きの検討をお願いをしておきたいと思うわけであります。  以上です。 ◯議長(林 春雄君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えをいたします。まあ公証事務には国家公務員の採用、それから司法職員の採用等の照会及び弁護士、司法書士、多くの資格認定についての公証付随事務がございます。また、公選法においては、市長は選管に対し選挙権及び被選挙権についての通知義務を課しているわけでございます。が、しかし、御指摘の面も踏まえまして、今後につきましては犯歴保管庁と市町村との関連において、選挙事務に関係する事項のみの犯歴保管事務にとどまるように、ひとつ今後全国連合戸籍事務協議会とも協議してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 企画開発部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯企画開発部長(高木 直君) 先ほど御答弁さしていただきましたように、六十一年十月十五日の交換契約に基づく取得価格に必要経費を上乗せして決定したものであり、価格の変更はできません。以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔私語する者あり〕    〔鷲見 巌君登壇〕 ◯経済部長(鷲見 巌君) 当初この問題が出てまいりますときに、随意契約の意思があったかどうかという御質問で第一点でございますが、当初特殊なものであるという観点から随契でいきたい、こういう願いを持っていたわけでございます。しかし、いろいろ御意見の中で、やはりこういったものちゅうのは、ほかの業者でも扱えるんではないかというような論点がございました。そういった中で経済部といたしましては、この随契ではなしに、やはり御関係の人たちにひとつ入札をしていただこうと、ま、こういうような転換をしたわけでございます。そしてまた、その後自治体での実情を調査したかということでございますけれども、他の自治体については現在調査はいたしておりません。それから解決策でございますけれども、この議会に入り込みましてまだ十分なる協議はいたしておりませんが、私の方の課の中でいろいろ協議する、している段階の中では、車とそしていわゆる広告物との分離発注はできないもんかなあ、いわゆる車を借りることはできないものなのかなあ、そんなようなことも今話し合いが出ている状況でございますが、まだ十分な結論に至っておりません。まあしかし、先ほど業者のなれ合いという、そういうお言葉がありましたが、今後そういったことにつきましては慎重に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。    〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 十四番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕 ◯十四番(早川竜雄君) 最後でありますから簡潔に申し上げたいと思うわけでありますが、経済部長ですねえ、最初にこれを提案するときに既に随契の意思があったと言われるわけでありますが、しかし、その意思があったというふうに我々は説明は受けていなかったわけであります。なぜその随契にしなければならなかったのか、その意思がどう変わったかといえば、御意見の中で他の業者も扱える、そんなことぐらいはわからぬのかということなんであります。そんなことぐらいはわからなかったのかと。議会その他でいろいろ話を聞いたら他の業者もやれると、だから随契の意思を変更して競争入札にいたしましたと、こんなことではですねえ、とてもじゃないが自信を持った私は提案ではないと思いますねえ。この程度の調査しか行わずにこの議案を提案をするという大変私は、いささかお粗未ではないかと言わざるを得ないわけであります。まして今もお答えがあったようにですねえ、他の自治体はどうしておるかということも調査もしない、そして千百二十万円の予算を提案をする、いささか私は軽率ではないかということを最後に申し上げておきたいと思うわけであります。  解決策については、車と広告物との分離発注というようなお話がございましたが、こういうことができるのかどうなのかですねえ、こらもうわかりませんけれども、まあ今の状態は出口が見えぬわけでありますから、何らかの打開策を見つけなければならないわけでありますし、まさか予算を組んだけれども、それが執行できなかったというようなことにはならぬと思いますので、この辺についても十分この分離発注ということがいいのかどうなのか御検討をぜひひとつ重ねていただきたいと思うわけであります。以上で終わります。 ◯議長(林 春雄君) 二十七番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手)
    ◯二十七番(松尾孝和君) 私ちょっと今質問に入る前に、よほど議事進行をかけようかと思ったことがございますので、ちょっと私の番になっちゃったもんですから、ここで発言をさしていただきますが、前質問者が質問をしております中で、余りおもしろいことも何にもなかって、議席でもだーれも笑う者はなかった。ところが、担当部長の中には、せせら笑って聞いていた人がいる、不謹慎きわまる行為である。議会と行政とはそれぞれ協力し合っていかなきゃならぬ面もある、いろんなこともあります。しかし、これは神聖な議場なんです。本人が真剣に質問をしておるのを笑って聞くという法はない。これはだれとは申しませんが、自省自問して改めていただきたいと思います。以上です。  私の質問に入りますが、国際友好記念公園の建設について提案をいたしまして、市長さんの見解を承りたいと存じます。  岐阜市は全国の都市の中でも国際交流を通じ都市間友好の実績においてはその歴史も古くトップクラスにあります。数々の交流実績を上げ、友好を深めて、中国・杭州市を初め、イタリアのフィレンツェ、、ブラジルのカンピーナス、アメリカのシンシナチなど四都市と友好盟約を締結しました。これは都市の国際化が叫ばれている現在、高く評価される実績でございます。市庁舎を訪れる市民が、ロビーに展示されている数々の交流記念品を見て、より身近に国際交流を感じとっておられるのであります。しかし、岐阜市の交流実績の大きさに比べまして、市民や岐阜市を訪れるお客さんが岐阜市の国際交流の実績を肌で感じとってもらうには、御手洗の岐阜公園にある記念碑、文化センター前の杭州市から贈られた乙女の像、庁舎前のイタリア・フィレンツェからの獅子像のみでは知る人ぞ知るという程度になってしまうのではないか。本年から来年にかけて杭州市との友好盟約十周年を迎え、国際コンベンション都市の指定も受けたこの機会に、他の都市でもつくられたり計画されたりしている国際友好記念公園を二、三年の計画で整備されてはどうかと考えるのであります。設置される公園はいろいろ箇所はあると思いますが、一例を挙げてみますと、従来から記念牌が存在し、年次計画で河川公園的整備が進められつつある忠節用水とともに御手洗地区の公園は、忠節用水を挾んで御手洗の池の地区を含め再整備されれば、岐阜市の象徴である長良川と金華山に接し、長良川メッセと相対するまことに良好な場所にあると言えるのであります。ここに余りお金をかけなくても、例えば四カ所ある公園の入り口、さらに忠節用水沿いの散策道路の東西を入れれば六カ所の入り口に、それぞれの友好都市の民族的特徴のある材料で特徴のある門や、建設面積に制限のある公園内にはわずかの面積でできる水飲み場や休憩所のあずま屋風の建物など、また、忠節用水にかける橋もまた同様なことが考えられるのであります。相手友好都市の材料を購入して使用するとともに、相手友好都市の技術者に設計や施工を依頼することも意義のあることと存ずるのであります。このようにすれば将来相手友好都市にも和風庭園や和風の建物等がつくられるようになり、私たちが外国を訪問したとき、そこに日本の樹木や日本のものがあると一段と親近感を肌で感ずるようになるわけでございますし、相手友好都市からここを訪れるお客様は必ず私たちと同様に親近感を持たれることと存じます。また、何よりも、より国際化を目指す岐阜市にとって大切なことだと考えるのであります。これについて市長さんの御意見を承りたいと存じます。以上です。(拍手) ◯議長(林 春雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 松尾議員の御質問に対しましてお答えを申し上げますが、来年は杭州市と友好都市を結びまして十周年ということでございます。間もなくこの十周年の明年の両市の交換行事といいますか、そういうことにつきましても話し合いをするように向こうも期待をいたしておりますし、こちらもそういう気持ちでおるわけでございますが、その内容はこれからにいたしまして、実は私は前に川崎市のお大師様の近くに、何市だったかちょっと覚えがありませんけれど、杭州……いやいや、中国のある都市の公園的な……をつくられたということが知っておりましたので、一度それを拝見をし、そしてどの程度の内容であるかということを都市計画の方に参考として一度見といたらどうかということを、まだつい最近言ったことがございます。それはこの十周年ということも頭にありましたし、これからの公園づくりには、どっかそういうことをひとつ、ある程度中国の建築あるいは中国のああいう門とか橋とか、あずま屋というかどうか知りませんけども、ああいう特殊なそういうものが友好のしるしとして、どっかにつくったらいいというふうに思ったわけでございます。まだ具体案をつくっておるわけではございませんが、たまたま今の十周年の友好ということで、特に岐阜公園のあの友好の記念碑がございますから、あのどっかの一画に、特にまあ杭州としてまず門のようなもの、そこをくぐってそこへ入っていくというようなことを考えたらどうかということを頭に浮かべてはおります。もちろん向こうから来ていただかなければなりませんし監督もしていただかなければならないと思っております。それを一つは、もしできれば、話が詰まってできればそれを友好の交換としたらどうかというふうに思っております。こちらは今のところきちっと決めて──まだ向こうと話できておりませんが、こちらの考え方は中国・杭州市に立派な文化センターができたということを聞いておりますので、その文化センターの舞台にピアノを記念に贈ったらどうかというふうに思っておるわけですが、それと交換にこちらにひとつつくってもらおうかと。もちろん費用の問題等もありますが、それをさらに今後十年とかいうものが次の都市、次の都市も出てくるわけでございますが、そういう点につきまして今おっしゃったように、まあ四つの都市なら四つの都市のこの材料とかあるいは代表的なものとか、あるいは門のようなものがよけりゃ門のようなものと、いろいろこう考えて、とにかく友好のそれが一つにはまあ記念公園となればと思いますし、また、実は記念公園ということを他の場所にも考えてみたこともあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう国際化を目指す本市につきまして、一定の特徴を持ったような、そういうことを岐阜公園あたりで考えるのも適切かと思っております。そういう方向へ進みますように意を用いてまいりたいと思っております。    〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 二十七番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 ◯二十七番(松尾孝和君) 今市長さんから、そういうことを私も考えつつあるところだと、こういうようなお話でございますので、まことに結構なことだと思いますので、大いにやっていただきたいと思うんです。実はねえ、このつい最近私どもは建設委員会で大分市へ行ったわけなんでございますが、大分市は岐阜市と大体同じころ前後して武漢市と友好都市を結んでおりまして、この武漢市との友好提携を記念して、武漢の森という名称で碑が立っておりましたが、〇・六三ヘクタールというんですからちょっと広いようにも思いましたけれども、そこにですねえ中国からの材料をもらって、設計も向こうにしてもらって歴史的な由緒のある門をつくっておられました。私ども行きまして、みんなが記念写真を撮ったわけなんですが、この写真持ってったら、土木委員会はどこへ行ってきた、中国へ行ってきたかてって言われるぞてって、まあ冗談を言っておったようなわけでございますが、非常にまあみんながいいなあというのを感じたわけですね。それから同時にそのほかの西欧の都市とも友好関係があるらしく、その公園の隣接した所には風車が設けられてですね、ヨーロッパナイズした公園も併設をされておりました。そういうようなことを見ますと何か私はですねえ、岐阜市の方がうんと先輩だし……と言っちゃあ悪いですけれども、こういう国際交流では先進的な市なのにと思って腹の中で何も言いませんでしたけれども、複雑な気持ちを持って実は帰ってきたと、まあこういうことでございます。今も市長さんおっしゃいましたんで、ぜひひとつ積極的にお考えを願いたいと思うわけでございます。  杭州市の文化会館ができて、そこへまあピアノをというお話でございます。これもまことに大いに結構だと思うんでありますが、そこにはせっかく西湖畔の柳浪聞鴬公園には不再戦の碑が立っておりました。日本からそこを訪れる人は必ずと言っていいほどこれを訪れるわけでございます。これが岐阜からのものであることは、もうそこにも刻んでありますので知らぬ人はないわけなんでありますが、あの碑のある近くにはですねえ、私ども行きましてもミニ、小さいですねえ日本庭園的なものが、あるいはあずま屋的なものができそうな気がするんです、日本的な建物としてですね。こういう点も国際交流の上から言うと、そこを訪れた人が日本の人だけには限りませんが、非常にその感銘を受けるだろうと思うんですね。非常に親近感を持つようになると思いますので、将来そういうことも考えながら、あるいは中国だけではなくて、市長さんおっしゃいましたように他の友好都市との間の関係も考えながら、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望いたしまして終わらしていただきます。 ◯議長(林 春雄君) 二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕(拍手) ◯二十三番(大西啓勝君) それではただいまから通告をいたしました六点にわたって質問を行います。  まず、町づくりについて二つの点からお尋ねをいたします。この問題では既に質問も何人かからございました。簡略に行いたいと思います。  岐阜市の町が今大手業者によって変えられようとしております。マーサ21の開店、金華機械跡地への大型店舗の進出計画、岐阜駅西地区再開発ビルにも大手商業資本を誘致しようとしているなど、大手スーパーの進出が目立ってきております。現在岐阜市の大型店舗数は第一種、第二種合わせて五十三店舗に上り、売り場面積は十六万四百三十一平米にもなっております。マーサ21の入場者は開店以来の一週間で一日の平均入場者数は四万五千七百十四人、最高の日は八万人にも上っております。こうした急激にふえている大規模店舗の影響は、従来の商店に深刻な影響を与えているわけであります。そこで、市長にお尋ねをいたします。大規模店の中小商店に与える影響をどう見ておられるか、中小商店への対策をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、柳ケ瀬商店街でも大規模店の進出がどんどん計画されております。徹明交差点北西部部分の名鉄第一徹明町ビル・メルサ、地下一階、地上八階建て、協和銀行跡地の名鉄第二徹明町ビル・メルサグルメ館、地上一階、失礼しました、地下一階、地上七階であります。柳ケ瀬にひしめく商店にも大きな影響を与えることは必至であります。柳商連加盟の七百店舗中のうち和洋食堂、軽食喫茶の店舗は百三十店舗に上っております。こうしたところへの影響など経済部長は地元との意見も含めてどうとらえておられるのか、質問をするものであります。  次に、岐阜駅西地区再開発ビル建設計画でありますが、当初は情報センターや公共施設が入ると言われておりました。ところが今では第一生命がキーテナントでホテルや大規模商業資本が入ると言われております。これでは一体だれのための再開発ビルになるのかわかりません。市民利用の当初の計画はどうなってしまったのか、都市計画部長に質問をいたします。  あわせて柳ケ瀬商店街あるいはそのお客のためには町づくりを行政も積極的に援助していく必要があると思います。すなわち、金公園との連携、ポケットパークの設置、柳ケ瀬水路の活用など含めましてどのように考えておられるのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。  さて、こうした大手業者の進出に対し、住民の側の運動も芽生えてきております。高島屋南街区の再開発構想、一案から三案まで出されていますけれども、八階、十階あるいは十四階建ての再開発ビルの案が出てきております。いずれもグルメ飲食店街やあるいはホテルなどが含まれているわけでありまして、これはもちろんまだ単なる案ではございますけれども、こういうものが出されてきています。また、加納桜通りでは町づくりの会が発足したと聞いております。そこで行政側は、大手資本の進出とそれに対抗する民間の自主的な町づくり計画がこのように始まっているわけでありますけれども、こうした動きをどう援助していこうとされているのか、都市計画部長と経済部長にお尋ねをするものであります。  町づくり問題の二つ目、最近の岐阜市での中高層ビルの建設について質問をいたします。これも質問が既にございましたので、具体的な二点について質問をするわけです。  私どもが知るところでも、例えば二百坪ちょっとの所で、この近くの下太田町で十二階建てのビルが計画され、あるいは本郷の浪花町では十一階建てのビル、これはわずか九十坪の敷地であります。また、二百三十坪の敷地で竜田町の八丁目では十二階建てのビルが計画をされております。いずれも東京や名古屋の資本であります。静かな住宅地での突然のこうした高層ビルの侵入は市民の中に大きな不安を呼び起こし、反対運動が起こっているのも当然であります。既に完成間近の十六階建てのトーカイビルを見てまいりますと、既に今電波障害、風害、日照権の苦情が大変続出をしてきているわけであります。電波障害では建築前に障害が起こると会社側が推定していた案は第一次認定地域となっていますけれども、今ではその倍以上の面積を持つ地域で第二次、第三次被害地域を指定しなければならないというほど広がってきているわけであります。で、ここに千葉県市川市と松戸市の中高層ビルの建築指導要綱がございます。で、市川市の場合を見てまいりますと、建築申請を出す前に、三十日前までに、こういうビルを建てるときには計画書を公開しなければならないというふうになっております。その中には電波障害の規定もありまして、電波障害を予想する調査書を提出しなければならない、あるいは電波障害につきましては、それが起こると予測されたときには当然共同アンテナをつくらなければならない、その費用は二十年間にわたって持たなければならないということも含めまして、また、風害問題でもきちっとした調査をしなけりゃならないという項目が書いてあるわけであります。私は、岐阜市においては設置寸前までなかなかこういうものがわからないというのが現状であります。したがって、行政はまさに住民からの生活を守りたい、そういう要求の中で後追い的な行政をしていると言わなければなりません。で、岐阜市でもこうした中高層ビルの建築要綱ができる寸前までいっていたわけでありますけれども、業界の反対でつぶれたというふうに聞いております。全国的には私は岐阜市はそういう点で中高層ビルが建てやすい所になってきているのではないか。したがって、今大変無秩序な建築が始まろうとしていると言わなければなりません。私は今の時点で建築部は一体どういうふうに指導をされようとしているのか、お伺いをしたいわけであります。  特に、例えば電波障害の問題でありますが、要綱がなかっても建築側に事前に障害の調査推定区域を提出させる、こういうことをやっぱりきちっと通告するような何らかの方法を考えるべきではないか、こう思います。また、風害の問題でもそう思うわけでありますけれども、こうした二点についての建築部長の答弁を伺うものでございます。  続きまして、最近の岐阜市の経済状況というふうに書きましたけれども、未来博と天皇病気の自粛問題についての影響について、触れてみたいと思うわけです。  未来博の問題は、さきの質問者も申されました。私も、産業委員会に提出された資料なんかで、実にこの未来博というのは私ども市民には一体何であったのかということを痛切に思うわけであります。経済部自身が出しました資料によっても、これには土木会社、大手の土木会社、建設会社の利益のことは何ら触れてありませんけれども、当然ここが大きな利益を得たことは推定されるわけであります。そして、あと、利益を上げたと言われるところは、鉄道約一〇%増あるいはタクシー約六%増、それからバス会社もあるわけでありますけれども、こういうところ、それからホテルは約六%の伸び、こんなふうに書かれています。ところが、例えば柳ケ瀬の商店街一つをとりましても、未来博の帰りに来てくれるであろうと言われていたお客は、予想より少なかったと、そして、軒並みに影響、減少の影響が出ているわけであります。例えば、喫茶店は子供連れのお客が少なく、客一人当たりの売上単価が下がってしまった。あるいは食堂につきましても、未来博の会場の近くやあるいは柳ケ瀬周辺食堂については、多くなったという店と少なくなったという店と両方あるけれども、その影響は考えられると、こう触れております。また、映画館につきましても、夏休みでありましたから大幅にお客が奪われてしまったと、こういう報告が経済部自身の手で出されているわけであります。私は、こういう影響の後を受けて、市民の皆さんは、例えばあの信長まつり、楽市楽座などについては大きな期待をしておられたというふうに思うわけであります。御存じのように、信長まつりは中止になりました。私もあの楽市楽座に出店予定の五十五店舗、この何軒かについて相当多くについて電話でいろいろと聞いてまいりましたけれども、既に商品を仕入れてしまったという所が大半であります。しかも、大変特殊な、特殊といいますと、ああいう楽市楽座で安く売ろうというふうにして出すわけでありますから、自分の店に戻してそれが売れるかというと、そうではない。特別にあの楽市楽座用に仕入れたというのが非常に多いわけでありまして、その被害は甚大であると。未来博で影響を受け、またこの天皇病気の自粛で影響を受け、私どもはたまったものではないという、痛切な声を何軒かから聞きました。したがって、もう一回、こういうものを何とか復興さしてもらいたい、今年度じゅうにやってもらいたい、こういう切実な願いも数多く出てきたわけでありまして、私はその点についても経済部長に、どう考えておられるのか質問をするものであります。  また、自粛が中小業者に与えた影響というのが大変大きいというふうに聞いております。そこで、花火、印刷、菓子、ディスプレー、おもちゃ、ホテル、旅館など、各業界についてどんな影響が出ているのか、経済部長から御答弁をいただきたいと思うわけであります。  そして、何よりも私はこうした自粛行為が単なる民間の自主的な行為で起こってきているのではないということに、私は厳重に注意をしたいと思うんです。行政みずからが、そういう自粛問題を奨励するような、推進するような役割を果たしてきた。お手元にいただきました資料によりましても、例えばどんなことを経済部自身は自粛をしてきたか、産業会館の申込取り消し、例えば輸入家具展示会ほか二件、これを取り消してしまった。鵜飼の遊覧船、この取り消しも三十三件あった。これが経済部は踊り子など中止、約一カ月以上の中止を行ってしまった。あるいは鵜飼太鼓も中止をした。花火も中止をした。次々とあるわけでありまして、なぜこういうことをやるのか、このことが自粛ムードに火をつけたと私は言わなければならないと思うわけであります。そうした行政側の責任についても、経済部長に質問をするものであります。  次に、長良川の河口ぜきの問題を取り上げます。  ことしの七月、長良川河口ぜきの本体着工起工式が行われました。建設計画決定後、二十年たっているわけであります。同時に全国や県内で次々と長良川河口ぜき反対運動が起こってきております。日本共産党は、これまでも長良川河口ぜきに反対し、総合的な治山治水計画を要求して運動に取り組んでまいりました。私たちは現在の時点で改めて長良川河口ぜきを中止し、自然を守り、治水に役立つ総合的な治山治水計画を進めるよう提起をするものであります。河口ぜきは、当初から利水を本当の目的にして計画されてきたと私どもは考えております。しかし、その後の経済界の推移の中で工業用水の需要計画は激減しております。例えば、愛知県では一九七〇年の第三次地方計画で八五年の工業用水需要を六十三億トンと推定し、河口ぜきからも毎秒六・八九トン取水すると計画をしておりました。ところが、一九七六年の新地方計画では、年十七億トンに修正し、実に四分の一に水需要計画が激減をしているわけであります。三重県でも、現在では河口ぜきの水が一滴も必要ないくらい水需要計画は変わってきております。こうした利水面の必要性は根本的に変化をしてきているわけであります。水道水もそうでありまして、節水等の普及や電気器具の節水などの普及によりまして、今水道の必要確保数も量も非常に予測を下回っているのが現状であります。岐阜市においても水道水の確保は昭和七十年度を目標に、一日最大給水量二十一万五千立米が見込まれておりますが、これは長良川伏流水と市橋水源地の地下水で賄えるとされております。新たな水利権確保は必要ない、私どもは思うわけでありますが、この点につきお尋ねをいたします。  また、河口ぜきが伏流水にどのような影響を与えると見ておられるのか、以上、水道部長に質問をするものであります。  さて、河口ぜきを治水の面から必要とする説についてであります。河口ぜきは、長良川の計画高水流量毎秒七千五百トンを安全に流すため、河口から三十キロまでの河床をしゅんせつして千三百万立方メートルの土砂を取り除く、しかし、このままでは海水が遡上して塩害を起こすので、河口から四・五キロ上流にせきをつくって、海流の遡上を食いとめ、あわせてせきにたまる真水を工業用水に供給する、これが建設省の説明でありました。長良川の計画高水流量は、その後一九六三年二月に七千五百トン毎秒と訂正されています。建設省の治水上の必要性は、さきに述べたように大幅な増加水量を安全に流下させるため、約千三百万立方メートルのしゅんせつが必要で海水の遡上を来すのでせきを設けるというのが理由であります。  私どもは、この計画による治水では三つの点にわたって欠落したものがあると考えるわけであります。時間がございませんので、簡単な指摘にとどめておきますけれども、第一は、長良川の治水対策をしゅんせつや河口ぜきに絞って提起しているということであります。長良川流域の山林での乱開発の規制など、総合的観点に立って治水対策が必要であります。第二は、しゅんせつと塩害の発生を不可分のものとして決めつけている問題点であります。岐大の長良川研究会では、長島町を調査した結果、このオーバーな不可分説に詳細に反対を加えているわけであります。第三は、河口ぜきそのものが新たな災害をもたらす危険性があるということであります。  さて、市長にお尋ねしますが、市長は去る十二月六日の岐阜市婦人問題連絡会のあいさつで河口ぜき問題に触れております。そこで、自然保護の立場からいうとない方がよいが、治水の面からいうと建設省の言うように、長良川はワースト・ワンの川で河口ぜきは必要だと、そういう意味のあいさつをしておられたと聞いております。私どもはこれに納得できないわけでありまして、治水面での市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思うところであります。また、観光鵜飼への影響について市長はどう考えておられるか、お伺いをいたします。  最後に、生態系に及ぼす河ぜせきの影響であります。  毎秒二十二・五トンの取水は、アユ、サツキマスなどにはかり知れない影響を与えると考えます。河口ぜきによる流水の低下で椎アユの海に到達する時間が大幅におくれる、そのため椎アユが死滅する、そのことはいろいろ言われているわけでありまして、大変遅くなった流速の中でその生存期間、これがこれ以上になってしまって、死滅が非常にふえてくるというのが専門家の見方、非常に多いわけであります。この点について、またあるいは取水口からの吸い込み、せき落下時における打撃などの影響、こういうことについて農林部長にそのお考えをお伺いします。また、遡上についても、いろんな魚道をつくってやっても、結局はそれは大きな効果をあらわさないだろうと言われるわけですけれども、これについてもお伺いをいたします。  それから、長良川へのアユの放流は、六十三年で五千五百五十キログラムであります。この程度でとても長良川のアユの、自然のアユに対しては比較にならないわけでありまして、放流アユではとても補えないと思うわけでありますけれども、この点についてもお伺いをいたします。また、長良川にしか生息しないサツキマスが姿を消してしまうのではないかと、こういう影響も心配されます。これについてもお伺いをするものであります。  四つ目に、岐阜市の普通財産、土地の貸し付けについてお伺いをいたします。  私のところに市街地に住むAさんから相談がございました。この方は、岐阜市の土地を昭和二十七年から約三十坪借りておられるわけであります。ところが、この岐阜市の地料が上がって上がって仕方がない、大変だという相談でありました。地料は、ちなみに昭和六十三年で年間五十万円近いわけであります。四十二万四千円、来年はこれが四十六万六千円になるというわけであります。この方は、不幸にして既に未亡人になっておられるわけでありますけれども、大変収入が少ないので家計に及ぼす影響、大変だということ、また、払い下げを受けるだけの能力はとてもないという相談でありました。そこで私、この岐阜市の土地の貸し付けの基準を決める、この基準についていろいろと調べてまいりました。御存じのように、土地の相続税評価額をもとにして決めております。それにいわゆる一定の基準を掛けるわけでありますけれども、Aさんは、最近の土地の値上がり、特に岐阜市では物すごい値上がりがしておって、市街地では対前年度比で八・一%も上がっているという状況の中で、この五年間で一・六倍、来年になりますと一・八倍に借地料は上がってしまっているわけであります。そこで、国の基準を準用している岐阜市の貸付基準を調べてまいりました。普通財産貸付事務要領と岐阜市の普通財産貸付料算定基準であります。これを調べますと、第三項の貸付料のうち、調整措置という項目があるわけでありまして、そこに、貸付財産借受入が生活保護家庭またはこれに準ずる者は、貸付料を調整することができると、こうなっております。具体的には、私はこういう訴えがあった場合には、こうした項目を適用して市民生活を守る必要があると思うんです。これは、今までこの要綱について、基準について、なかなか具体的にされていないというのが現状であります。この点について、総務部長にお尋ねをします。  今岐阜市の普通財産貸付土地は百九点に上っております。それぞれ岐阜市と契約しています。さて、その中に、長良字鵜飼屋五一番の一外八筆、五千二百二十五・一五平米、坪数にしますと千五百八十・六一坪の土地が岐阜市から貸し付けられています。調べてみますと、御存じのように、これは株式会社長良川ホテルであります。ところが、私はこの基準を詳細に見てまいりますと、今岐阜市が適用しておられる適用基準は明らかに間違っているというふうに思うわけであります。  そこで、以下、述べるわけでありますけれども、長良川ホテルは一体いつ岐阜市から土地を借りたのか、いろいろ書類を出してくれと言っても、貸し付けた日はいつなのかわかりませんと、たしか、四十五年に更新をした、それは残っておりますけれども、その前のことはもうわかりませんというのが現状であります。登記簿謄本見ますと、岐阜市は大体昭和六年から七年に手に入れております。そこで、その上に立っている建物について私は調べてまいりましたら、鉄筋コンクリート陸屋根八階建て八千四百十・三一平米、これは本館と思うんですが、昭和四十五年四月三十日に改築されています。それから、鉄筋コンクリート陸屋根二千四百五十六・三五平米、六階建て、これは社員寮でありますが、これは昭和四十五年七月九日に改築されております。また、鉄筋陸屋根三階建て三百七十一・八〇平方米、それから鉄筋陸屋根二階建て三百三十七・〇六平米も、それぞれ昭和四十九年十一月、昭和六十年に増築をされています。そこで、先ほどから述べております算定基準によりますと、長良川の場合は、新規貸し付けの場合の適用範囲、その中でも昭和四十五年三月三十一日から貸付土地のうちに所在する借受人所有の建物の増改築をした場合は、明らかに貸付率は百分の五になる、百分の五になるというふうに記載をされているわけであります。ところが、現在はその上に建物がないという状況、百分の三で計算をされているわけであります。貸付料は、その土地の前年分の相続課税標準価格、これに貸付率百分の三とか百分の二とか百分の五、これを掛けて、そして貸し付けている面積を掛けて計算をするわけであります。ところが、どうしたことか、この基準に当てはめますと百分の五でなければならないものが、実は百分の三になっている、長い間こうやって岐阜市はこの長良川ホテルから借地料を受けていたわけであります。大変おまけをしていたということになります。  そこで、私は総務部長にお尋ねをするわけでありますけれども、この間違い、お認めになりますかどうか。また、なぜこのことが起こったのか、お尋ねをするものであります。  次に、私は、直ちにこの百分の五で支払いを長良川ホテルに求めるべきだと思うわけでありますけれども、この基準をつくったのは昭和四十八年三月三日からでありますので、そのときにさかのぼって私は請求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  それから、実はこの長良川ホテルに貸し付けている土地の上に未登記の建物があるわけであります。これは、大変私は好ましいことではないと考えますが、この点についても総務部長にお尋ねをいたします。  次に、市長にお尋ねをします。  株式会社長良川ホテルは、御存じのように岐阜市が二万株・一千万円の出資をしているわけであります。ここに長良川ホテルの謄本があるわけでありますけれども、この謄本を見てまいりますと、取締役の名簿、例えば佐伯 勇さん、これは近鉄の社長だと思いますが、その取締役の一人に市長蒔田 浩さんがなっておられます。取締役であるあなたは同時に市長であるわけでありますから、当然この土地貸し付けの基準は本当はよく御存じでなければならない、私は特別に貸し主に配慮をしてこられたのか、この辺をお伺いをするものであります。また、間違いが判明した以上は、市財産の管理責任者としても、最高の責任者としても、この経過を取締役会で報告をして、さかのぼっての支払いを要請すべきだと考えるが、その点についてお尋ねをいたします。  次に、収入役にお尋ねします。  この謄本によりますと、収入役はこの監査役横山武司という人と同一人物だと思うわけでありますけれども、監査の中でなぜこのことが発見できなかったのか、お伺いをするものであります。以上、この項目での質問を終わります。  続きまして、プライバシー保護条例の問題であります。  このプライパシー保護条例の問題、先ほどの質問でございましたので、私もかねがね、情報は極力公開をしなければならない、市民の共有の財産でありますから公開をしなければならない。しかし、プライパシーは絶対に守らなければならない、そのためにはプライバシー保護条例は欠かせることができない、こう主張をしてまいりました。法制定が電子計算機に関しつくられました。私ども日本共産党は、情報公開の完全制、あるいはプライパシー保護の点からも、これが十分ではない、そういう立場から、この法律そのものには問題点を持っていると考えていますけれども、しかし、そういうことを是正しながらも、やはりプライバシー保護条例は一日も早くつくらなければならないというふうに考えます。要望をしておきたいと思うところであります。  最後に、校則の見直しについてお伺いをいたします。  私、六十年の議会だったと思いますけれども、中学校の生徒手帳を全部取り寄せまして、校則についての質問を行いました。それから数年がたっているわけでありますけれども、中学校の二十三校、岐阜市内で一体どうなってきているのかということで資料をいただきました。今御存じのように、社会的にも弁護士会が人権擁護の立場で勧告するなど、校則問題というのはいろいろと注目されているわけであります。私、見てまいりましたら、例えばこの二、三年で見直しをしたという項目の中に、例えばある学校では、所持金は必要以外不所持となっていたのを電話代二十円としたと。えらい細かく決めたもんでありますが、そういうふうに訂正をした。あるいは、B校では、コートの色が黒から紺であったのが、黒、紺、べージュにしたと、ベージュ色を加えた。あるいは、スボンを、ノータックのものをワンタックも可能だと、こうしたと、いうふうに、細かい校則の改正が若干行われたというのが、大体のところではないかというふうに思うわけであります。中には、しかし、外出の標準服を中学生らしい服でと、こうされたり、あるいは全体として生徒の自主性、主体性の尊重という立場で幾つかの細かな規定を削除した、校外生活に関する事項は指導事項に改正したと、こういう相当根本的に見直しておられる所もあるわけであります。私はそこであくまでやはりこの校則の見直しというのは、生徒、生徒会あるいはPTA,職員会、こういうものが自主的に決めるべきでありまして、統一的なものを押しつけるということは、絶対避けなければならないというふうに思うわけであります。まあそういう点で今後どういうふうに検討するかという中に、ある学校は生徒みずからが生活を見詰め、学級、生徒議会、学校側への申し込みといった生徒自身の自治能力の問題とした見解で取り組みたいということや、あるいは校則検討委員会で校則全般について検討中とし、基本姿勢として人間尊重、基本的人権の尊重を基本とし、社会的背景も考慮し、学校生活での最低限必要な具体的内容を検討していきたい、こういう大変立派な今後についての姿勢がうかがわれます。しかし、今まで何年かたってきている中での具体的な措置としては、まだまだまことにお粗末だと言わなければならないと思うわけであります。  そこで、教育長へ質問をいたします。  校則の見直しの経緯について、一つ。  二つ目は、今日でも不合理なこと、人権上問題のあること、こういうことが残っているかどうか。  三つ目には、今後どのように校則の見直しを図る上で援助をしていくのか。この三つについてお伺いをするものであります。  以上、第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 春雄君) この際、暫時休憩いたします。  午後零時一分  休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時十六分 開  議 ◯副議長(小島武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。大西啓勝君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 大西議員の御質問にお答えを申し上げます。  近時、大規模な店舗が岐阜市内に転出を、いや、進出をして、それらが中小企業に与える影響でございますが、これら総合的にどう考えるかということでございます。一つには、そうした大規模な店舗が進出することによって、既存の商店街に刺激を与えることによって、そういうところが活性化への努力をするということ、いわゆるマンネリから活性へと、刺激になるというものもあります。また、消費者のニーズにそういう新しい内容の持つ大規模な店舗というものは、常に情報が極めて強いわけでありますから、消費者のニーズというものをとらえて、消費者が魅力を感ずる店というふうに思うと思います。一方、やはり地域の既存の中小企業者が圧迫を受けるという部分もあると、片っぽがよければやっぱり片っぽが悪いという、どうしてもそうなりがちであるわけでありますが、どこをどういうふうにそれをしていくかと、消費者も思わなければなりませんし、中小企業者の既存の方々も圧迫を受けることについて考えなければならぬと、双方でございます。で、したがいまして、一概に何でもかんでも大規模店舗が許されるということではなくして、商調協がそういう中に入りまして、両方の立場を持っていろいろな原案に対して、制約とか、いろいろなことによって許可が行われ、そして開店をしていくという形になると思うわけでございます。こういう現代社会の中においては、百貨店とかあるいは大規模店舗とか、そういうものと小売という従来のいわゆる小売という方々がお互いに共存共栄をし合うと、そうでなければ、むげに大規模店舗、百貨店を断るだけでは、町は衰微していくと、そして活力を失って、その小売の方自体もその中に巻き込まれていく、そして市民も、あるいはまた消費者あるいは購買者、そういう方々も魅力を持たないようになるから、どっかにできれば市外へ出ていくと、市外へ買い物していくと、そういうことも行われるので、そういうことも決していいわけではないと思います。で、マーサ21のお話がありましたが、魅力がなければ、    〔私語する者あり〕 その六万も八万もという人は行かないと思うんですが、やっぱりそこに消費者という人々は、今はただショッピングだけで専門に行くわけではないので、ショッピングがやっぱり文化情報、あるいはその他の健康、いろいろなことを今人間というものは幾つかのテリトリーを持って、そして臨んでおるということでありますから、自然にどうしてもただ物を売り買いする小売、一般的な小売という、そういうところはもう少し日常生活のもっともっと身近な中でどうしても行われやすいと、したがいまして、まあああいう大規模店舗ができますと、一挙に爆発的な人間の行動というものが起きておるというふうに思うわけであります。したがいまして、鷺山の、例えば、まあああいうマーサの付近だといえば、従来の小売店舗は店舗の様式を改造したり、あるいはまた商品の内容を変えたり、そして共存共栄の道を双方が話し合って図っていくという、そういうことではないだろうかと、こんなふうに思っておりますし、また、将来もまだまだ恐らく岐阜市にはちょうどこれからの中心市街地、あるいは駅周辺を含めまして、幾つか、幾つかわかりませんけれども、ホテルができるとか、あるいはまた神田町通り等には共同ビル化、高層の共同ビル化が進むということでもありますし、徹明町周辺もいろいろこうショッピング関係の、あるいはグルメ関係の店もできるという、そういう計画が進んでいきますし、駅周辺におきましても恐らくまあ相当の容積を持つビルとか、あるいは百貨店まではどうかわかりませんけれども、そういうホテルとか、いろいろなことがこれからいろいろいろこの定まったものがないにいたしましても、計画を聞くわけであります。いいか悪いかを検討しておるという部分もたくさんあるように思います。やはり岐阜市がそういうことについて今までどっちかというと、沈んでおった部分が急に浮上をしてくると、その浮上をしてくることが御質問者には言われるのは、大資本ばかりじゃないかとおっしゃるけれども、なかなかその大資本も、大資本までいくかどうかわかりませんが、そういうものと、それから地域の商業者、こういう方とが、やっぱり肩を組み合って双方が助かっていくようにということでないと、一方を押しのけてしまう、あるいは一方だけでいいと、そういう形でもないと思うわけであります。高島屋南地域にもいろいろ再開発組合の準備組合ができるとか、あるいはまた加納地域にも大きい、まあマーサ21っていいますか、こういうような形の、もう少し型が違うかもしれませんが、そういうものもできる計画もあるように思います。やっぱり供給と需要との関係、それから、新しい形の消費者が望んでおる店というものに対して対応をしていくのは、個人の店でも十分対応できるような感覚も持っていらっしゃる方はどんどんそういう方向にいっておられるように思います。そういう点はやはり文化センターの南の通りのように、若い人たちが必死になって一つの新しい町づくりをしようと、町通りをつくろうと、そして自分たの商業が生きるように考えようと、そういうやっぱり人間は最後には、知恵と情熱と創造性と、こういうものでぶつけて、自分の行動を救っていく、そういうところに生きていく道ができるということと同時に、自分の人生観というものを持っておられるように思うわけであります。  それから、長良川の河口ぜきの関係で御質問があるわけでありますが、最近におきましてこの長良川河口ぜきの建設関係についての、特に魚関係への影響ということが中心とした、それから、この天然の長良川をそのまま保存していきたいと、そういう方々の「淡水魚保護協会」と、これは大阪の方、あるいは「長良川河口ぜき建設に反対をする会」これも大阪、それから、「河川湖沼と海を守る全国会議」あるいはまた「長良川水系・水を守る会」これは郡上の八幡、それから「長良川河口ぜき建設に勝手に反対する会」川崎市、それから最近には「長良川を愛する会」所さん、岐阜であります。こういう方々の団体ができまして、主に主張は、魚道の効果あるいはまたサツキマスとか、アユが上らないと、自然の河川が破壊されると、こういうことでございます。そこで、河口ぜきについての治水でございますが、これはもう既に二十年も前からの話でございます。特に私が昭和五十二年の市長になった当時が一番山場であったことを記憶いたしておるわけでありますが、とにかく私の頭の中にはもちろんこの自然の川としてこのまま残していければ一番いいとは私は思いますけれども、そうでない部分、いわゆる現在長良川の高水流水量は八千トンでありますが、七千五百トン、五百トン上でカットということになっておりますが、これカットされておりません。七千、したがって、八千トンという高水流量が計画流量になっておるわけでありますが、たとえ五百トンカットされて七千五百トンにいたしましても、この長良川という川は天井川であると、そして七千五百トン以下しか雨が降らないということは言い切れないわけであります。余裕というものが全くすけない川であります。そこへもってきて天井川、それがために洪水はんらん率が日本一という市街地面積のはんらん面積が九六%、日本一、まあほとんど全部が、はんらんしたら全部水つかりという町だから、そういう町の中で十分な治水がまだまだ、毎年一定の治水事業を行われておりますけれども、安全だという面からいうと、まことに怖くいつも感じておるわけであります。したがいまして、堤防をつくるか、あるいはまた川幅を広げるか、河床をしゅんせつして治水の安全を図るかということになれば、どれも今二つ言いましたが、今やせた堤防にまたやせた堤防を上へ乗せてみたところで決してそんなものは安全でないということになれば、いっそ川幅を現在二百メートルずつぐらい広げて、そして伊勢湾まで持っていくかということに研究もされましたが、これもそこに住む人々のことを考えれば、到底簡単にできることではないと、したがって、そういう迷惑もかけないと、そして治水としての最も有力なものはということが、川の底を掘るという形になってきたわけであります。これはただ単にこう多くの知識の人々によって随分随分長い間研究の上、そして長良川という、こういう危険な川、急峻な川、川幅の狭い川、やせた堤防、被害面積が大きい、こういう背後地を持っておる所でありますから、そういう面に今治水という面では極めてそういう方法がいいと、しかし、それをやると塩がさかのぼってきまして、塩害が起きるので、あれを抑えると、せきをつくって塩害を防ぐという形になってきたわけでありますが、ここでやはり長良川ということになりますと、美しい川、そして魚の、アユの、サツキマスの上る川、こういうイメージを強く持っておる、その点はどうかということになりまして、市も漁業組合も一緒になりまして、とにかくその安全な治水のことは十分わかるにしても、魚の上ることについてはどの点までと、こういうことになっておるわけでありますが、これはやはりそのことは十分承知をしておるという形から、二色の、従来にない、二色の魚道と、まあ何ていいますか、専門の言葉はよくわかりませんが、ロック式というような形と、それから呼水式と申しますか、その二つの最新式の呼水式魚道を左右両岸に設けると、さらに接近してロック式魚道を設ける、その幅は六十一メートルいうことでございますので、今までにつくられた一般的なせきの魚道と比べると二倍以上の広さになると、そして魚の遡上に心配のないようにしようというようなことでございます。さらに、漁業組合の方におかれましてもそういうことを心配いたしまして、アユが減るというような心配を特にないようにということで、養殖をふやすと、放流をうんとふやしたいという御希望も持っておられるようでございます。したがいまして、これからの観光鵜飼の上において今実際になかなか観光鵜飼の中でもアユをとらぬで大変不満が多いわけでありますが、それは観光鵜飼の面だけを考えて、今後魚をどういうふうにするかということは別のことでございますけれども、観光鵜飼の影響を与えないようにいたしたいと、かように努力をしようというふうに今いたしておるところでございます。  それから、普通財産の貸し付けにつきまして、長良川ホテルの賃貸料がそのままになっておるということでございますが、長良川ホテルへの市有地の貸し付けをしていることはよく承知いたしておりますけれども、御指摘の賃貸料の細部については私は承知いたしておらなかったわけでございます。長良川ホテルに対し岐阜市が出資しているとはいいますが、営利を目的とした法人であることには変わりがないわけでございますから、貸付料の算定に当たりましては基準どおりの貸付率を適用すべきものとは思います。また、この貸し付けの改善がなされていないのは長良川ホテルのみではなくして、ずうっと継続されたもの、一般営利用も住宅用もずうっと百分の三もしくは住宅用は百分の一となって継続したものは直っていないということのようであります。新しいものだけが四十五年でしたか、百分の五ないし百分の三と、そういうふうに改善されておると、こんなふうに聞いております。したがいまして、今申し上げましたように、基準のとおりに改定率を、貸付率を変えるということで改善すべきであると、こんなふうに考えるところであります。  長良川ホテルの非常勤の重役になっておることはもう従来からでございますが、役員としてどう思うかということでございますけれども、今後につきましては適正な価格をもってお貸し付けをいただきたいと、かように思うわけであります。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小島武夫君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 ◯経済部長(鷲見 巌君) 大型店の進出に伴うところの影響、そしてまた既存の飲食業などの影響は大きいものが非常にあると、町づくりに対する適切な指導についてどう考えておられるかということでございます。御承知のとおり、大型店の出店には大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法によりまして商業活動調整協議会を商工会議所に設置し、消費者の利益の保護に配慮しつつ、地域中小小売商業の事業活動の機会を適正に確保するなどの調整が図られているところでございます。このような大型店の出店により雇用の拡大、あるいはその地域の商業集積全体の顧客吸引力を高め、個性化、多様化する消費者ニーズに適切に対応し、さらには消費者の生活の利便性の一層の向上に寄与することが期待される一方で、御心配をいただいておりますように、既存の商業集積への影響についても業種によってはかなりのものがあるわけでございます。したがいまして、ただいま市長がお答えになりましたように、地域のコンセプトを求めつつ、商店街における町づくりや、あるいは個店を近代化するための大型店等進出対策資金などの融資制度の活用を図るなど、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。  特に中心商業地域における再開発ビルは、来外者の増大、広場・街角といった憩いの場、待ち合わせ等、多種多様な市民の都市生活行動を享受するなど、地元商店街への滞留性、回遊性を増すなど、消費者の利便性を高める側面はありますものの、一方ではナショナルチェーン、例えばモストアとかあるいはアトムボーイとか、そういったような種類の店でございますけれども、既存商業者への影響は大きいものがございます。今後の拠点再開発については、地元商業者の意向把握に努めるとともに、関係部局とも十分協議をしながら、町づくりなどのハード面やあるいは研修などの助成など、ソフト面での商業近代化に努めていきたい、こういうふうに考えております。  それから、天皇陛下の御病状にかんがみましての幾つかの御質問でございます。  天皇陛下の御病気で、その御病状にかんがみまして、東海地方はもとより、全国各地でもイベント等の自粛または縮小されるなど、各種行事によりそのムードが高まり、そのことにより経済に及ぼす影響はさきの質問者にもお答えをしたように、直接あるいは間接的に影響のあったことは事実でございます。業界の方ずうっと見てみますと、長良周辺のホテル、旅館においては、祝賀会あるいはパーティーなどの取り消しがあったと承っておりますし、またホテル、旅館の利用減により関連をするタクシー部門、食品部門、社交部門等に影響が出ているとのことでございます。また、イベント等の関連につきまして花火業者でございますけれども、需要が岐阜だけではなしに広範な地域にわたっております。岐阜地域の仕事は夏場に集中していることから既に需要期が終わっていたと、こういうようなことを申されておりますが、他地域においては減少したというふうに伺っております。それから、印刷業界でございますけれども、企業イベント関係の催し物の自粛によりまして、ポスター等の印刷が減少したところもあると、また年賀状の印刷の受注が例年になく少なくなっているが、内需拡大のために全般的に今は多忙であるということを言っておみえになります。そして、ディスプレー業界については、イベント等催し事の自粛により会場設営等のキャンセルと、ホテル等での実施する祝賀会などの中止による装飾業務が減少したと伺っております。菓子業界は一般的に嗜好の変化により全体的に伸び悩みがあり、自粛により多少の影響があったのではないかというふうに推測をされております。また、柳ケ瀬商店街においては信長まつりが中止されたころは一部において売り上げの減少があったが、最近においてはほとんど影響がなくなったと承っておりますが、自粛によって一部の業種ではそのまま今なお影響が続いているところもあるというふうに聞いているわけでございます。そのために業界ではこの年末年始の需要を控えまして、業界の活発な経営活動のために努力をしておみえになる状況でございます。  それから、信長まつりを予定されまして商品を仕入れられた業者もある、信長まつりの実施を年度内に再考してはどうかというような御趣旨でございますが、こういうことでございますが、来年の三月までの間にどのような行事がかわってできるのか、この辺につきましては一度関係の方々ともよく協議をしていきたいというふうに考えております。  行政がみずからが自粛を行い、自粛ムードに火をつけた責任についてどのように考えるかということでございます。自粛ムードの拡大、広がり、そういったようなことにつきましてはただいま御質問者がおっしゃったとおりでございますが、今後につきましては商店街等が行う事業活動等につきまして我々も一層協力をし合いながら、ひとつ活性化のために働きかけをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 ◯都市計画部長(武藤治雄君) お答え申し上げます。  まず第一点の、駅西再開発事業についての御質問でございますが、駅西再開発事業は鉄道高架化事業に伴いまして、駅前地区一帯の活力と潤いのある魅力的な町づくりを進める一環として、第一種市街地再開発事業の組合施行として取り進めている事業でございます。そこで、駅西ビルの機能といたしましては、御指摘のように、当初駅前繊維問屋街の活性化拠点として、展示場あるいはホール等の公益施設を有した再開発ビルを建設することといたしておりました。しかし、その後事業を進めるに当たりまして、昭和五十八年八月でございますが、準備会を設立し、ビル機能、運営管理、権利変換等いろいろ協議、調整をしてきたわけでございます。この間駅前問屋街の問題を初め、香蘭地区における新都市拠点整備事業の開発構想並びに再開発ビルの運営管理等種々検討、協議をいたしました結果、ビル機能といたしましては、商業施設、ホテル、公益施設等から成る複合機能を有した再開発ビルを建設するとして、権利者間の合意がなされまして、去る十月この都市計画決定をいたしたものでございます。当初予定しておりました施設につきましては既に一部つくられておることもございますし、また別途検討してまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。  それから第二点の、柳ケ瀬地区における町づくりについての御質問でございますが、御指摘のございましたように、この柳ケ瀬地区につきましてはいろいろ町づくりが進められておりますが、特に都市計画といたしましては、柳ケ瀬排水路が改修されることに伴います問題、あるいは周辺における金公園を含めた、またポケットパーク等のいわゆるアメニティの創出はもちろんでございますが、既存商店街の共同建てかえ、また小規模再開発などを行いまして、この既存の商店街の機能強化を主眼にした方法等のいわゆる小規模連鎖型で徐々に町の改造を図っていく再開発の方式を検討していきたいというふうに考えております。しかし、これらにつきましては地権者あるいは地元商店街との意向調整に努める必要がございます。今後経済部を初め、関係の機関とも十分協議をいたしまして取り進めていきたいと考えております。  それから最後の、地域における自主的な町づくりの組織に対する考え方はどうかという御質問でございますが、地域の町づくりについて地元の方々が自主的に勉強され、どのような町づくりをしていくのか検討されることはまことに好ましいことで、都市計画本来のあり方からしても大いに賛同するものでございます。そこで、地域の問題をとらえ、あるべき方向について住民の方々が主体となって取り組み進めていかれることに対して、行政としての役割は当然その一翼を担うべきと考えております。すなわち、行政のかかわり方につきましてでございますが、例えば、その地域の特性あるいは将来のあり方など基本的な問題、また、町づくりに伴う都市計画上のいろいろな手法等につきまして助言を申し上げながら対応する必要があろうかと存じます。今後他都市における実態等も調査研究いたしまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 建築部長、細川宗雄君。    〔細川宗雄君登壇〕 ◯建築部長(細川宗雄君) お答えいたします。建築確認等指導、さらには電波障害、ビル風等の問題についての御質問であるわけでございます。  私ども担当しておりまして、一つには建築基準法は法律による行政という立場の中で進めなきゃいかぬという立場もございますし、また、自治行政という立場の中でいろいろな複雑な心境に陥っておる場合があるわけでございますが、昨日の御質問者にお答えいたしましたように、基本的にはそういう形で進んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。  電波障害につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたが、建築主側に対しまして事前に電波障害防止協議会との協議を踏まえまして事前調査、事後調査を行い、障害の生じ得る区域については個別のアンテナ対策あるいは共聴アンテナの設置等適切な措置を講ずるように施主側に指導しておるのが現状でございます。そこで、御質問者が御指摘になりました電波障害予想範囲を示すものを確認申請時点に添付させるようなことをしてはどうかという点につきましては、当初まあ本市に十数階というビルが建ち始めたころは行政の対応も十分経験が豊かでございませんでしたために、いささかの戸惑いがあったことは事実でございます。現在、ケースによりましては事前に調査範囲を住民の方々にその影響を提示するよう建築主側に指導しておりますし、また、私ども確認申請を受け付ける前に行政側へ書類を提出してほしいという指導をしているのが現状でございます。したがいまして、御質問者から御紹介ございました市川市のような画一的に一定の義務を課すというよりも、ケースに応じた適切な價導を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、その必要性につきましては今後いろいろな状況を十分把握いたしまして今後判断してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  また、風害につきましても、さきの議会で申しましたとおり、それ相当と思われます建物に対しまして、コンピューターシュミレーション等によるビル風の調査資料を建築主側に求めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  蛇足でございますが、いろいろ私ども指導しておるわけで、いわゆる実態的に指導してきておるわけでございますが、やはり行政を指導する立場におきましても、やはり一つの一定の考え方を持たないかぬということ、また、施主側に対してもですねえ、こういう点について注意してもらいたいと、というふうなことをやはり明文化したものをつくるべきじゃないじゃないかと、要綱ではなしにですねえ、指導マニュアルと申しますか、ま、そういうものによって、もう少し行政指導そのものを明確な形にしていきたいというふうに考えておりまして、今担当の方にその作業を命じておる状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 水道部長、辻 武夫君。    〔辻 武夫君登壇〕 ◯水道部長(辻 武夫君) 水道水源の確保についてお答えします。  質問者が述べられましたとおり、第七期拡張事業第一次変更におきます給水人口は三十八万七千人、一日最大給水量は二十一万五千立方メートルの計画でございます。このうち既得水利権によります伏流水十三万五千立方メートルと市橋水源地の新設を含みます地下水による八万立方メートルにより水源の確保を図ることといたしております。しかし、岐阜市の西部未給水地区の整備解消に対します水源の確保につきましては未決定であり、どのような水利を使用するのかにつきましては今後事業調査を進める中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても良質豊富で低廉な水源の確保は水道事業経営の上での最大の課題でございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、河口ぜきの建設に伴います、水道水源であります伏流水への影響についてでございますが、河口ぜきは河口かか五・四キロメートル地点に建設され、河口から上流三十キロメートル地点まで河積の拡大のためしゅんせつが行われます。また、せきの設置による背水位は二十五キロメートル地点、南濃大橋付近までとされております。次に、平常時の動水勾配への影響は河口より最大四十キロメートル地点、墨俣付近までとされ、これより上流側は平常時の水位高、流量、流速とも現状に変化はないものとされております。したがいまして、五十三キロ地点で取水しております鏡岩及び雄総水源地における伏流水への影響はないものと判断いたしております。
    ◯副議長(小島武夫君) 農林部長、松尾三雄君。    〔松尾三雄君登壇〕 ◯農林部長(松尾三雄君) お答えします。御質問の、ふ化したアユの椎魚が降海する場合の影響についてでございますが、現在長良川においては鏡島弘法裏から穂積大橋にかけてがアユの産卵場となっており、この地点から汽水域に至るまでの淡水域の区間が約二十キロメートルほどあり、アユは産卵後約二週間でふ化しますが、産卵直後の椎魚はひれが分化しておらず、ほとんど遊泳能力がなく、自然の川の流れにより降海します。その年の降水量や河川の流量等の諸条件により一定ではございませんが、一般論として河口ぜきが設置された場合には川の流速は遅くなり、椎魚の降海が遅延するものと考えられており、降海時間の遅延の程度にもよりますが、淡水域での椎魚の減耗率の増加を招くおそれがあると言われております。取水及びせきからの落下による影響については、流量やせきの構造などにより一概には申せませんが、ある程度の減耗は避けられないものと考えられます。  次に、稚アユの遡上に及ぼす影響につきましては、河口ぜきが設置され取水が開始された場合には遡上が阻害されるおそれがあると言われておりますが、その程度は河川の流量に対する取水量や魚道の構造により変わるものとされております。さらに河口ぜき完成後の稚アユの放流についてでございますが、河口ぜきが設置され取水が開始された場合、現在の資源量を維持するためには、降海及び遡上のいう減耗があれば、現在の放流に加えて減耗分に相当する放流が実施されなければならないとされております。アユは河口ぜきから上流の河川で成長し成体となりますので、稚アユ等の放流はその効果が十分期待できるものと考えられます。長良川河口ぜきの魚道につきましては先ほど市長も言われましたように、専門家や漁業関係者の意見も取り入れられた、従来の魚道と比較すると二倍以上の広さの最新式の魚道が計画されているとのことで、十二月一日発行の「くらしと県政」においては、河口ぜきが魚類に及ぼす影響について、最近同じ方法で完成した九州の筑後大ぜきでは、よい結果が出ているとの報道がございました。以上、アユにつきましては、有効適切な魚道が設置されるならば、その影響はある程度まで軽減されるものではないかと考えられます。  最後に、サツキマスについてでございますが、降海するギンゲアマゴは、ふ化後約一年を経過し体重八十グラム程度の大きさであり、遡上時期のサツキマスは五百グラムから千グラム程度の大型の魚ですぐれた遊泳力を有しておりますので、また、他のサケ科の魚と同様に母川に回帰する特性を持っております。河口ぜきが設置され取水が開始された場合においても河口ぜきの下流まで遡上し、遡上時期の河川の流量及び河川の流量に対する取水量や魚道の構造等により一概には言えませんが、有効な対策が講じられれば河口ぜきより上流への遡上についても期待ができるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。普通財産の貸し付けにつきましては、岐阜市公有財産規則の規定により、普通財産貸付料算定基準に基づいて算定しているのでございます。  御質問のありました一点目の生活困窮者に対する減額貸し付けにつきましては、生活保護者には適用してまいりましたが、これに準ずる者については適用はしていません。しかし、国の事務処理要領には調整措置として規定されていますので、その適用実態等をよく調査し研究いたしたいと思います。  二点目の、長良川ホテルの増改築に伴う貸付率の変更についてでありますが、営利用につきましても個人住宅用の貸し付けにつきましても今日まで増改築した場合基準どおり適用していなかったことは適切でないと思います。このことは変更に伴い負担増につながることを考慮したものでございます。また、さかのぼって適用すべきではないかとのことでございますが、既になされた契約の変更は営利用及び個人住宅にも及び大変困難でありますので、御理解賜りたいと存じます。  貸付地の建物の中に一部登記変更手続がなされていないものにつきましては、貸付人に指導してまいりたいと考えています。  今後も他都市の実態、国の貸付基準を参考としまして、より適正な基準を作成し運用していくよう努めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 収入役、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯収入役(横山武司君) お答えをいたします。長良川ホテルの土地貸付料についてでございますが、四十八年に定めました普通財産貸付料算定基準に基づきルール計算された額で貸付料が決定されているという認識のもとで中間決算、年次決算の監査をいたしてきたものであります。今後におきましては十分関心を持って臨みたいと考えております。以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 校則の見直しについてでございますが、各学校では毎年あらゆる教育活動が真に自校の児童生徒の望ましい発達に即応しているか、教育目標の具現にかなっているかを見直しております。校則はそれぞれの学校で年々修正改善をしながら、児童生徒、教師、保護者の学校教育への熱い思いの中で定着してきたものでございます。  御質問の第一点、見直しの経緯についてでございますが、マスコミ等では細かな点まで規制しているとか数が多いとかが問題とされているようにも思いますが、むしろ内容面で絶対守るべきもの、努力目標とすべきもの、児童生徒の自主性に任せてよいものを混同しないように区別したり、自主性に任せるものについては自治能力の育成という見地で動きつつあると受けとめております。  第二点の、人権上の問題等についてでございますが、努めて校則についての学級討論をしたり、職員会の議題にしたり、PTAや地域の方々の意見を賜ったりして、各校の実情に合った形で進めている現状でございますので、そういった問題が残っているとは考えてはおりません。  第三点の、各学校の自主的な見直しの観点についてでございますが、さきに述べました絶対守るべきもの、努力目標や自主性に任せるもの等を見きわめ、生徒の自治意識や保護者の責任にかかわる点について、各校の実情に合った方向で進められつつあると理解しております。  いずれにいたしましても、児童生徒の学校生活がより充実し、心身ともに健全な成長が期されるよう内容、運用等について十分配慮しながら、これを活用していく方向で努力していきたいと考えております。以上でございます。    〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) 二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕 ◯二十三番(大西啓勝君) 一通りの答弁をいただきましたので再質問をしたいと思います。  町づくりの問題についてそれぞれ答弁がありました。で、今私は、その市民生活に与える影響という点でいろいろメリットもあるという、そういう市長の答弁もございましたけれども、全体的には私はやはりこういう大手の資本が来る中で、自主的あるいは自覚的に立ち上がらざるを得ないというところに中小の商店が追い込められてきている。それを見て、今もっともっと早く行政が手を伸ばさなければならなかった分野、遅まきながらも、この部分については本当に早く行政の責任というものをやっぱり痛感をするわけであります。そういう点でぜひとも自主的に始まってきた運動、これをいろんな意味から援助をしていただきたいし、また、都市計画部長も言いましたけれども、私は柳ケ瀬を一つとりましても、小規模連鎖型の再開発をという言葉を出されたわけでありますけれども、やはり地元の人の意見を十分入れながら一刻も早いプランづくりを行っていくべきではないかというふうに要望しておきたいというふうに思います。  それから、建築部長の中高層ビルに対する問題点であります。いろいろ苦慮しておるという話でありましたけれども、苦慮しておられること自身は認めますけれども、しかし、なぜ英断をもって他都市にある、そういう事前に指導を行う、つまり中小の──失礼しました。中高層ビルの指導要綱、こういうものがなぜつくれないのか、私はまさに不思議でならないわけであります。ま、そういう点でですねえ、もう一度お尋ねをしたいんでありますけれども、電波障害が起こる可能性が出てきた、そういうビルの申請が出された場合に、やはりどのような措置をもって、ケース・バイ・ケースと言われましたけれども、こらあ四階建てが建とうと五階建てが建とうと、当然事が起こるわけでありますけれども、私は小さな資本の問題を言っておるわけでなしに、東京、名古屋からわざわざ岐阜に出かけてきて、たった九十坪の所で十一階建てを建てる、あるいは二百坪ちょっとの所で十二階建てをまあ平気で建てていく、こら迷惑がかかることは当然なんです。なぜそのことについてもう少し毅然とした態度がとれないのか。もっと及ぼす影響について、全体的な影響について、なぜ事前にそれを提出をしなさいいうことを義務づけられないのか。その辺について大手の資本には弱いとかねがね岐阜市は言われているわけでありますけれども、その辺について再度お伺いをしたいと思うわけであります。  未来博あるいは天皇自粛問題、病気自粛問題で経済的影響が出ているという問題について、経済部長の答弁を得ました。これはやはり自粛ムードに火をつけた行政側の責任という点で、何としてももう一度ですねえ、信長まつりのようなイベント、そして中小業者が潤うようなそういうイベントというものを考えていくべきだと、強く要請をしておきたいというふうに思います。  河口ぜき問題につきましては、これはここで議論をし出すとほんとに切りがないと思うわけですけれども、まあ農林部長、サツキマスも何とか生き残るだろうというふうな話でしたけれども、こらあ大方の見方と若干違うんではないかと思うんですが、有効な方法があったりあるいはいい魚道ができたりという仮定の話でなしにですねえ、やはり現実にこの生態系に大きな影響を及ぼす、これは市長もそう認めているわけですけれども、こうした河口ぜきについては、万全の治水対策をとりさえすれば河口ぜきをつくらなくても済むということをですねえ強調しておきたいと思うんです。私どもは治山あるいは遊水地の問題も含めた、ほんとに多目的の総合的なやはり治水対策というものをこそとるべきであるということを強調をしておきたいというふうに思います。  それから、普通財産の問題ですが、長良川ホテルに貸しておった土地が、岐阜市の土地が、この規定基準以下で貸しておったということをお認めになったわけでありますけれども、言い回しは大変いろんな言い回しでしたけれども、お認めになったわけですけれども、この点について少し質問をしたいと思うんですが、まあ一体どれぐらいの、百分の三と百分の五でどれぐらいの違いがあるのかということなんですが、これなかなか計算方式が難しくて、例えば今年度でいいますとですねえ、この差というのは十九万一千三百五十二円なんです。たったそんだけかというふうにお思いなんでしょうけれども、これは三年間は同じ評価額を使っていくという規定があります。また、調整額というものも、調整率というものもあったりして非常に複雑な形態を使っておりますのでこの年度はこうなんですけど、もしこれが発見されずにそのまま六十四年度にいっておったらどれぐらいの金額になったか、こら私の計算の推定なんですけれども、恐らく二百七十一万円ぐらいはいってたと思うんですね、その差が。したがって、以前もですねえ、今までもこれは相当額、昭和四十八年にこの基準ができてるわけですから、全部さかのぼって一遍計算をしていただきますとですねえ、これはなかなかややこしい計算になると思いますけれども、相当金額、本来でいうと岐阜市にもらってなければならなかった──岐阜市がつくった基準ですよ。それを長良川ホテルは少なくて済んだということになるんです。そこで総務部長は盛んにですねえ、これはあそこだけではないと、ほかの民間の人、民間の会社で借りてる人もおんなしなんだということを強調されます。私は何もですねえ小さな個人、小さな会社からたくさんもらわないかぬということを言っとるんやないんです。こらみずからつくった基準でしょう。もちろん、みずからつくった基準をやっていけば、先ほどのように生活保護に準ずるような方に土地を貸してる場合は国ですらですねえ、これを救済する道があるということをここに書いてるんですよ、書いてながらやってないんです。しかも、今のですねえ、仮にこれが百分の五になりましても百分の三規定というですねえ、住居の場合は百分の三規定なんですねえ、今までの百分の二が百分の三になるだけなんです。ところがですねえ、圧倒的にたくさんの土地を貸しているこの長良川ホテル、しかも私ここに昭和六十二年度第二十期の長良川ホテルの貸借対照表と損益計算書を持っておりますけれども赤字ではないんです。例えば経常利益はこの一年間で三千四十九万七千百七円、それから当期利益は三百四十九万七千百七円、しかも当期未処分利益というのは二千八百九十三万五千二百二十二円あるんですね。したがいまして、これほどの大資本のですねえ、近鉄がやってるわけですから、所に対するやっぱりこういうですねえ貸し付けというのは、本来がやっぱりですねえ、厳重に監視しておらなきゃならぬのです。岐阜市の土地の相当部分を貸してるわけなんです。しかも、このですねえ、国の国有財産の管理の規定からいきますと、できるだけこれはですねえ、力のあるところについては、やっぱり買い取っていただけませんかというふうなことも含めてやらなきゃならぬということも言ってるんですねえ。わたしゃ何も売らなきゃならぬということを言ってるわけやないんですけれども、こんなですねえ、この安い状況で借りとりゃ得するに決まってますよ。しかもこの中に取締役で、ま、平取締役だということを強調してみえたけども、取締役であることには間違いない。しかも市長として入ってるんですよこれは、市長として市の役割を担って入ってるんですよ。ですから、市が貸してる土地がきちんとした基準で貸してあるのかどうか、そんなことはやらなきゃならぬ義務があるわけです。したがいまして、私はこの問題についてはですねえ、どういう形で長良川ホテルと交渉されていくのか。ああ間違ってましたと、間違った部分、今年度の十九万ですか、こんだけについては払ってもらいましょうと。ま、それとも、これからにしましょうというような話ではねえ、私はどうも十分納得できないんですねえ。それでは市長の役割が勤まってないやないですか。私はその点について取締役会に出て、平取締役も出れるんでしょ、非常勤取締役なら、取締役会に出席できるんでしょ、これは。出席をされてですねえ、明確なやっぱりことをしてくるべきだと、市民に責任を果たしてくるべきだというふうに思いますので、この点についてもう一回お答えをいただきたいと思います。  それから、収入役の答弁、こういう認識のもとで関心を持ってやっていくというふうにお答えになりました。関心を持ってやっていくという言い方なんですが、地方自治法のですねえ第百七十条によりますと、収入役というのはどういう仕事なんだということがずっと書いてあるんですが、この第五の仕事、書いてあるのを見ますと、「現金及び財産の記録管理を行うこと」、「支出負担行為に関する確認を行うこと」、明確に職務上のことが書いてあるんです、書いてあるんです。ですから、関心を持って行うでなしに、市から市の収入役として監査役になっとられるわけですので、とってきた態度について市民に対してどう思われるのか、その点についてもう一言御答弁をいただきたいと思います。  それから、校則の見直しについては、まあいろいろありますけれども、今後ですねえ、学校の自主性を養っていくという点で、きちっとしていっていただきたいということを申し添えて、第二回目の質問を終わります。 ◯副議長(小島武夫君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 長良川ホテルの賃貸に対する今後どうするかということでございます。まあどうするかといって先ほど言いましたように、新しくそれを是正、今後是正すべきことであるというふうに申し上げたわけでありますから、そういうようにこれから直すということであります。まあ取締役会に出てやるとか、事務的な方法でやるとか、いろいろな方法はあると思いますが、直していくということには変わりありません。 ◯副議長(小島武夫君) 建築部長、細川宗雄君。    〔細川宗雄君登壇〕 ◯建築部長(細川宗雄君) お答えいたします。電波障害の予想範囲についてなぜ義務づけられないかと、特に外部資本に係るものについてという御質問でございます。先ほど御答弁にも申し上げましたように、画一的な義務ということは避けたいというふうに思っておりますが、ケース・バイ・ケースで私どもやっておりまして、最近の例を挙げましても、建築確認前に二件ほどございますが、今現在建築確認前でございますが、事前の電波障害の予想範囲というものを提出させておりますし、また、住民にも地元の方々にも十分説明するように指導しておる次第でございます。したがいまして、実態的にはそのとおりやっておるということでございます。以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 収入役、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯収入役(横山武司君) お答えをいたします。収入役の職務権限の五項についての言及でございますが、収入役の職務権限と長良川ホテルの監査役との職務権限は相反するものがあるわけであります。したがいまして、第一回の質問の際に、どうして監査の際にこの貸付料について、三%の率について、関心が呼び起こせなかったかというような御質問でありましたので、監査役としての立場を御答弁申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。    〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) 二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕 ◯二十三番(大西啓勝君) それじゃあ、一言、今の普通財産ですが、市長は、今後そうしたいということですが、私はやっぱり厳正にこの問題やっていただきたいし、総務委員会その他でこの問題についての今後の推移というものをきちっと報告をしていただきたいというふうに、申し添えておきたいと思います。  それから、収入役の答弁、これはまあ収入役としては言われなかったけれども、言外にまあ不注意であったということが言いたいんでしょうけれども、今後ですね、そういう立場というものをきちっとして、マンネリにならないようにしていただきたいと思います。  特に私は、長良川メッセがですね、近鉄、名鉄のホテルになっていくということなんですけれども、その中で県の土地が無償で貸し付けられるということが、今言われているわけですね。ですから、何かしらんけれども、この岐阜市当局あるいは県当局とこういう名鉄、近鉄との間というのがですね、なれ合いというのか、なれなれ合いではいかぬと思うんですね。やはりそんなことなら私どもの財産大変なんですから、やっぱりそういう時節柄、私どもはほんとに市民の監視の立場からもきちっとしてもらいたいということを再度要望しておきたいと思います。以上です。 ◯副議長(小島武夫君) 五番、小林 洋君。    〔小林 洋君登壇〕(拍手) ◯五番(小林 洋君) 発言のお許しをいただきましたので、順次質問さしていただきます。  本市の二十一世紀に向けての総合的な都市づくりについて、御所見をお伺いいたします。  市長は、本九月議会において四選出馬の意向を表明されました。自由民主党議員団の一員であります私は、市長を支援し、努力をいたすつもりでありますが、市長は都市づくりに向けてどのような政策の展開をされようとしているのか、率直な御意見をお伺いいたします。確かに、中部未来博博覧会会場跡地を中心とした長良川メッセ構想、駅前再開発事業等、都市づくりの一端については本議会においても述べられているのですが、私はコンベンション都市岐阜として、全国的あるいは国際的な評価を得ようとすれば、岐阜市への交通アクセスの問題をどうするか、ファッション都市づくりとも大きな関係があると思いますが、美しい町並み、美しい街区を創造し、あるいはアフターコンベンションとしての新しい魅力づくり等々、コンベンション都市を支えていくには総合的な都市づくりが必要であると考えているわけであります。  次に、こうした都市づくりを進めていくには、必然的に人の問題が不可欠であろうと考えるわけであります。現在、来年度予算に向けてその準備作業をされているかと存じますが、幾らよい計画であっても、これを実行するためには財源の問題は避けて通れないことであります。私は、二十一世紀に向けて恒久的な都市基礎をつくり、都市機能の充実を図るには、この二つの都市づくりに向けての事業展開を意図した積極的な予算が必要であると存じますが、市長の御意見をお伺いいたします。  また、計画的な都市づくりを進めるには、これに適する組織の確立と人材確保が不可欠ではないでしょうか。岐阜市の職員を見るとき、能力的にもすぐれた職員が多くおります。しかし、そうした職員の力、能力が十分行政の中心あるいは組織の中で生かし切れているのか、その点に課題を抱いております。計画的業務の推進にはそれなりの専門的知識を持っていることはもちろん、やる気があるかどうか、何かに立ち向かい、勇気を持って進むことができるのか、非常に重要であろうと思うわけであります。毎年四月になれば人事異動が行われますが、本物の都市づくりを推進するという立場から、どのような人材配置が適しているのか、市長に御意見をお伺いいたします。  また、最近、新聞紙上では財界あるいは会社のトップの若返りが報道されております。都市の活性化を推進する立場として、これはひとえに人事の適正化という形で表現されるのではないでしょうか。思い切った若手職員の抜てき登用あるいは専門職員の計画的な人材育成のため、全国の事例や外国の都市を見て見聞を広げることも必要であります。こうした職員の教育を含め、職務に見合う給与体系のあり方も必要であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょう。  また、国が第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を促進するため、地方へ行政機関七十九を移転させる方針を決めたのを受け、岐阜県はこれらの機関を含め十の機関を誘致要望することを決めておりますが、県都岐阜市の市長として本市の都市づくりのためどのような運動を国なり県に働きかけ、運動をしてみえるのか、今後の運動も含め具体的にお話し願います。  なお、東海銀行の加藤会長の発言がきっかけとなって、財界、政界の方々より遷都論議がされ、上松知事も議会において答弁してみえますが、市長としての御所見をお伺いいたします。  次に、観光岐阜の目玉であり、アフターコンベンションとしても大切な鵜飼についてお尋ねいたします。  先日も、映画監督でアフリカにもよく行かれ、動物の生態にも大変詳しい羽仁 進先生に会う機会があり、岐阜といったときに何がイメージとして浮かびますかと尋ねたところ、岐阜のイメージは高山ですねと返事が返ってきました。鵜飼はイメージとして浮かんできませんかと尋ねますと、鵜飼はイメージに暗いと言われ、その後各地へ行政視察で訪れたときにも、必ず岐阜のイメージについて尋ねることにしていますが、どこでも同じような答えが返ってきます。また、岐阜の字は、特に阜については普通では使われない字で、読み方はもちろん、字そのものも知らない方がたくさん、多いこともわかりました。中部地方の方はともかくとして、遠くの方々にはパンフレットなどもわかりやすく、親しみが持てるように平仮名にしたらいかがなものでしょうか。  さて、鵜飼は、昭和六十一年までは乗船客も増加しておりますが、六十二年、六十三年と減り続けてきました。何が問題だったんでしょうか。私の親戚にも見せましたが、鵜飼を見る時間が少なく、物足りないと言っております。そのような中で、観覧船の少ないときに船を少し下らせる傾向は、評判もよいようですが、シーズン全般にわたってもっと上から船を下らせるなり、上流へ船を運ぶのが大変ということであれば、犬山のライン下りのように船を車で運んで下るだけでも、その魅力は十分なものになると思われますが、いかがでしょうか。  観光課では、船が多過ぎてできないとか言われますが、乗船の時間を早くして、前向きに考えることができないものでしょうか。また、新造船も毎年つくられ、観覧船事務所も整備され、ハード面の改良は済んでいますが、一番重要なかぎを握る船頭さんの現状はいかがなものでしょうか。資料によりますと、船員組合に登録されている人数四百十二名のうち、二百五十七名の方が五十歳以上で、七十歳以上の方が七十一名も見えます。大変高齢者がたくさん見えるのが現状であります。鵜匠さんなどに聞きますと、高齢者の船頭さんは観光鵜飼以前から船を操っていた方も多く、技術はすぐれてみえるとのことです。むしろ若い方の技術不足が大変だと聞いております。船を操る訓練についても、六月、七月の日曜日の午前中に年間六回から八回行ってみえるとのことでありますが、何よりも船になれることが大切であると思われるが、訓練時間が少なくはないでしょうか。また、鵜飼開幕以前の訓練は必要ないでしょうか。  さて、私もシーズンの間はしばしば乗船させていただく機会もあり、気がついたことですが、一人で操船してみえる場面にしばしば出会うのでありますが、観光客に対する船員の必要人数を調べてみますと、定員五十人の船に対して七名、定員三十人・二十五人・二十人・十八人、いずれの船も四名、十五人三名、十人二名となっていますが、これは安全のため決められたものと思います。これをもとに計算しますと、最盛期においては岐阜市で所有する百四十一隻すべてが出てしまいます。百四十一隻、規定の人数でいきますと船頭さん四百六十四名が必要となり、組合員総数四百十二名と比べても不足してまいります。また、病気とか都合の悪い方もあるでしょうし、高齢者の方は余り出られない現状を見ますと、一人運航の船があっても不思議ではありません。しかし、運航上の安全という面からすれば不安がありますが、いかがなものでしょうか。さて、船頭さんの年齢構成からして、平均年齢五十三歳という点を考えてみますと、後継者の養成が大変難しい現状ですが、どのように育成されるのか、お尋ねいたします。不足の原因としては、夕方から夜まで家族の団らん時間を割いて働く割にはその条件が悪いのではないでしょうか。一日一万円ほどの日当になるそうですが、季節的な仕事であり、条件はよくありません。片や就職希望も多い競輪場臨時執務員と比べてみますと、競輪場の場合、十年勤めますと日給一万五百十円、その他おのおの平均で夏季十九万九十八円、年末十八万七千九百二十八円手当がつき、合計で三十八万五千二十一円となります。これを日割りにしますと五千三百四十七円となり、日当と合わせて実に一万六千円近い金額になります。また、退職金も離職慰労金の名目で勤続年数に従って出ます。仕事についての危険度は当然鵜飼の方が高く、責任も重いと思われます。その上、家族の憩いの時間も奪われるということになれば、おのずと船頭さんのなり手が少ないと理解しますが、いかがでしょうか。  以上の点について、経済部長にお伺いいたします。  次に、農業問題についてお尋ねいたします。  今日の農業は、特に稲作については三割以上の減反政策がとられ、転作の推進が図られていますが、安定した収入を得るために農業者は何をつくったらよいのか、その選択に困っているのが現状であり、本年のような稲作の作柄の悪い年は、米価の値下げも相まって農業経営は大変苦しい事態に直面し、そのような農業環境の中で、農業後継者は施設によるところの野菜、花などに活路を見つけ、集約的資本投下をしながら、都市近郊農業を営み、努力をしているのが今日の現状であります。しかしながら、土地の値上がりとともに農業後継者の相続税法上の問題も発生しております。例えば、鉢花、トマト、キュウリの施設栽培者を例にとって説明しますと、鉢花などの生産者は直接土に根をおろして栽培せず、鉢の中で栽培しています。また、トマト、キュウリの施設による生産者も最初は土でつくりますが、何度も連作を繰り返すうちに連作障害が発生し、それを克服するために隔離ベッド栽培、水耕栽培が行われます。これら生産者の所得といいますと、一坪当たりの売り上げで鉢物の場合、二万から二万五千円ほどであり、五百坪から六百坪の生産面積が一般的で、売り上げで一千万から一千五百万ほどであり、六割ほどの経費がかかりますので、純益としては四百万から六百万程度であります。トマト、キュウリの場合も同様に、一坪当たりの売り上げは一万から一万五千円であります。しかし、生産面積が九百坪程度ですので、利益率もまた五割程度でありますので、ほぼ同程度の純益であります。このような経営状態が一般的な農業後継者の姿でありますが、農業後継者の親が亡くなった場合、専業農家、一種兼業農家、二種兼業農家を問わず、その農業後継者は、一般的には相続税法上の優遇措置を受けることができるのでありますが、専業農家として農業に夢と希望を持って努力している施設園芸農家が、その土地に直接根づいて生産を行っていない土地だからといって宅地並み課税を課せられるようなことでは、その経営はたちまち狂ってしまい、生産の基盤である農地を売らなくてはなりません。このような不平等をなくし、農業に本当に努力している経営者が報われるべく、相続税法上の取り扱いの見直しを図るべきだと考えますが、農業委員会会長のお考えをお伺いいたします。  なお、関連して、現在、農業後継者は花卉生産農家が多く、生産技術も高度になってまいりましたが、バイオを含めどのような技術指導をしているのか、花卉の流通についてもお尋ねいたします。  また、岐阜花卉地方卸売市場の年間売り上げが二十数億円あり、海外からも数多くの切り花も入荷し、市内の花屋はもとより、市外の花屋さんも利用していただいております。中には名古屋まで仕入れに行かれる方もありますが、これは市場の規模が小さいのではないでしょうか、拡大する必要はないのでしょうか。本市の生産農家の市場利用が少ないのも苦痛ですが、これらの点について農林部長にお尋ねいたします。  次に、長森地区の公園整備についてお尋ねいたします。  一昨日の西田市議の質問は、岐阜市の公園緑地は市民一人当たり五・九八平米であるが、もっとたくさんの公園緑地をとの要望でありましたが、長森地区においては一人当たりわずか二・六平米で、岐阜市の一人当たりの面積に比べてその半分にも満たない、非常に低い公園緑地の現状であります。しかし、この低い数字を引き上げることは、地価の値上がりもあり、用地の確保は大変難しい状況にあると考えられますので、今後どのような対応で公園緑地を確保しようとお考えか、お伺いいたします。  また、地区の中心に位置する野一色公園の早期整備を要望するものであります。この野一色公園につきましては、過去にも何回か取り上げられておりますが、昭和三十二年から整備がなされ、その後幾度か改良、拡張が行われ、さきの議会においても一部用地取得の予算が計上されていましたが、計画区域内には、この地域にあって貴重な植生を持つ前一色山も含まれております。この山頂からの眺望はすばらしく、金華山を背景にして、遠くはアルプス、近くには犬山、各務原、南は木曽川、西は伊吹山まで、海抜五十メートル余りの山にしては岐阜市の最南端にもあり、景観にもすぐれ、隣接する県立岐阜病院に入院中の皆様には、その緑は安らぎを与えるものであり、東西に長く低い山の特徴からして、登山道、ベンチ、トイレ、安全さく、木々の名称など整備すれば、高齢者でも幼児であっても気軽に利用できます。今日のように交通事故の多い世の中において、気楽に安心して憩える場所と言えると思うのでありますが、現状では、すそ野は開発に伴い削られ、簡単に登れる登山道すらないのが現状でありますが、今後の整備についてどのように考えておられるのか、都市計画部長にお尋ねいたします。  また、こうした公園緑地の少ない長森地区にあっては、他の公共施設の緑化と有効利用が必要と思われますが、現在、工事を進められております木曽川右岸流域下水道事業に関連した長森ポンプ場なども大いに利用すべきだと思われますが、こうした地域の要望を事業主体であります県に対して強力に働きかけ、地域住民の希望にかなった整備を考えていただきたく、水道部長にお尋ねいたします。  次に、私立中学への助成金についてお尋ねいたします。  岐阜市においても昭和六十二年より私立中学が開校され、中学、高校の一貫教育を目指しています。教育の多様化と人材の育成のためには大変よいことだと思われます。また、私立中学の活動が公立中学との協調の中でお互いに切磋琢磨して健全な教育に役立つなら大変よいことと思われますが、私立高校に対しては助成金が出ていますが、私立中学に対してはまだ出ていません。行政視察の折、調べたのでありますが、札幌市の札幌大谷高等学校附属中学では、札幌市より設備に対する助成金として六十二年度六十九万五千円が出ておりますし、宮城県の聖ウルスラ学院中学に対しても、仙台市より図書費として五十二万円の助成金が出ています。秋田市も、聖霊女子短期大学附属中学に対して入学金の一部を補助しております。岐阜市においても、私立中学に対する助成金を考えてはいかがなものでしょうか。教育長にお尋ねいたします。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(小島武夫君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 小林議員の御質問に対しまして、まず、都市づくりということにつきましてお答えを申し上げます。  たびたびこの議場におきましてお答えを申し上げておるところでございますが、未来博も成功のうちに終わり、また市制百年という記念すべき年が間もなく終わるわけでございますが、いよいよ二十一世紀、あるいはまた次の百年に向かっての大いなる跳躍をしなければなりませんし、そしてまた、町そのものにも都市機能を充実し、また都市基盤を整備して活性化する都市の実現のためにも大いに努力をする必要があるということでございます。もちろんその中には、私は都市というものは歴史と伝統に基づくそうしたものを十分育成をし、そしてまた、それを育てていくようなことを考えなければならぬということと同時に、地場産業を捨てて都市は発展しないというふうに思っておるところでございます。したがいまして、地場産業は、やはり岐阜は昔から絹の産地であり、そしてまた今日はアパレルの産地であるわけであります。こうした大きい基礎的なアパレル産業を育成することがまず中心である。そのためにはもちろん町づくりそのものも、あるいはまた駅前周辺のファッション都市としての町づくりも大いに必要である。ファッション通りをつくらなければならぬだろうし、あるいはまたこの問屋街の持つ機能をさらに充実していく必要がある。また、その一つ一つのファッション産業の中における人材の育成とか、あるいはまたデザインとか、あるいはまた商品の企画とか拡張とか販路とか、いろいろたくさんあると思いますけれども、それらを充実発展させるために行政は惜しみなく援助をしたい、こういうことが一つあるわけでございます。私も現実に販路拡張につきましては、みずから先頭に立って行っておるわけでございます。また、それなりに私は効果が上がってきておると思っております。いま一つは、やはり先ほど申し上げましたように、この岐阜の天然の自然の環境条件、これはやはり人間がつくれないものであります。美しい川とかあるいは美しい山、こういう調和のとれた所は自然に恵まれた環境であるわけであります。この環境が生かし切れていないところに何か物足りない、物さみしさを感じてきておるわけでありますが、この百年を契機としてこれを生かす、これを生かすためにはどういう計画を具体的に持って進むかというところであります。その一つが長良川メッセ計画ということを申し上げておるところであります。この計画の内容は既に御存じのとおりであるわけであります。そしてまた、いま一つは長良川のリバーフロント整備、これをしなければならぬと思っております。もちろん手がけれる所、そして先に送る所、いろいろあるにいたしましても、その総合計画が間もなくでき上がってまいりますので、その総合計画ができた中で、どこをどういうふうにして、どこにどういうようなハードの面を考える、そういうことが必要であると思うわけであります。その中に入り込むこの観光資源でありますところの、先ほどお述べになりました鵜飼の問題も改善しなければならぬ、そういうものも大いにあると思っておるところでございます。いろいろ私はあると思いますが、とにかく着実に構想を、そして実現の計画に向け、そして具体的にそれを進めていく大体の年次を考えつつ、将来に向かって充実発展をさしていくために真剣に努力をしたい、こういうふうに今思っておるところでございます。なお、それらを進める上におきましても、やはり要るものは一定の財源であるわけであります。もちろんこれらのすべてを具体化していく上においては、民間の資本、あるいはまた国や県のお金、そしてまた市のお金、いろいろのお金を工夫をいたしまして、そして活発にこの駅周辺の計画、あるいはまた長良川周辺の計画、中心街の発展策、いろいろ考えていかねばなりませんが、計画的にそれらを進める上においての財政支出はやはりある程度は選択をする必要もあろうかと存じます。早くやるものと、あるいはまた優先順位をつくるもの、あるいはまた財政基金の運用、いろいろの方式をもちまして、できる限り行財政改革をも含めて財政の健全も考え、積極的にこうした事業への転換を図ってまいりたいと、かように思っておるところであります。  三番目には、この人材ということであります。これもたびたび述べておりますように、ただマンネリな人事異動ではなくして、これから本当にこういう大きなプロジェクトをこなしていく、そういうことに情熱を持ち、そして頭脳を持ち、惜しみなくみずからを勇気づけてやってくれるところの職員のこの登用、配置、こういうものには意を用いてまいりたいと、もちろんそうしたことにおいての人間でありますから、やる気をつくらせるようなそういう活力、あるいは注入をして、そしてこれらの事業を乗り切っていくと、そしてそこに明るい将来の岐阜市の展望、そして限りない発展をお互いに望みつつ、しっかりとした足取りで頑張ってまいりたいと、こういうことを申し上げるものでございます。  最後になりましたが、この多極分散型国土の形成ということで、国土庁が中心となって七十幾つでしたか、それらをそれぞれの一定の地方にこう分散をしていくということでございますが、まだ、先般も国土庁へ行ってまいりましたが、どこをどこにというようなまだ具体的にはありません。遷都、遷都じゃありません、分散する機能だけができたわけでありますが、なかなかいざそれをどこへということになりますと、大変難しいということだそうであります。できるだけどうしても東京都に近い所の千葉県とか埼玉とか神奈川とか、どうしてもそういう所になりがちではないだろうかというようなこともおっしゃっておられましたが、今すべてまだ何もないということでございました。名古屋地方へ、あるいは中部地方へ、岐阜県へはということも運動をしておるところでございますが、今言いましたように、何を岐阜県へ、何を岐阜市へ、何を中部へ、そういうことはまだ全然決まっていないということでございます。大きなあるいはまた相当な内容のものでございますので、国といたしましても極めて慎重であるようでございます。これもあまた引き手だけでというわけにもいかないというようなこともおっしゃっておられましたし、その機能がどの辺に落ち着いたら一番いいか、いい機能を出すかというようなこともこれから十分検討をした上においてそれぞれの地方の事情等も勘案をしたいと、こういう意見が国土庁であったわけでございます。  なお、遷都論につきましては、ちょっと私では余りにも大きいわけでありますが、ただこの遷都をするということになれば、この日本のうちでは一番中部がいいではないかと、私は思うわけであります。なぜならば日本の真ん中にあると、(笑声)あるいはまた空気も十分きれいに、(笑声)また水も十分ある、土地も豊富である、何も不足のものはないのではないかとは思いますけれども、いざしかし、遷都となるとこれはただただこの私の思うようなものではなくて、もっともっと大きな問題になろうかと存じますが、しかし、本当に遷都をするということになりますれば、私たちはやはりこの中部をこぞって進言し、その中における岐阜県は重要な所ではないかというふうに思います。  以上であります。 ◯副議長(小島武夫君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 ◯経済部長(鷲見 巌君) 鵜飼事業等について幾つかの御質問につきましてお答えをいたします。  第一点でございますが、岐阜の地名表示をできるだけ平仮名表記で印刷物等を発行してはどうかとのお尋ねでございます。御案内のとおり、岐阜の名称は信長がこの地へ入城後、中国の故事にちなんで命名され、以来長年にわたる歴史と由緒を持つ名称であります。基本的には岐阜の漢字二文字の知名度を一層高めていくよう今後努めてまいりますけれども、平仮名表記については、現在観光部門で発行しているパンフレット、ポスターの中にもデザイン的要素を加味して一部使用しておりまして、わかりやすさ、対外的なアピールの観点から、今後なおこの点の活用も検討の上、積極的に図ってまいりたいと思っております。  第二点は、観覧船の移動距離と時間についてのお尋ねでございます。自然環境としての現在の河川の中で、観覧船が多いとき等には相対的に船の動く距離が物理的にも制限されるときがございます。特に土曜、日曜の出船数の多いとき、また比較的増水時のときなどにはお客様からこの点の御注文を聞くことがございます。このため船員組合に対し全体的に極力動く時間と距離を長くするよう要請し、本年につきましては、上流区域への配船に極力努めまして、平日に関しましてはある程度改善されたところであると思っておりますが、出船数、船員の操船、河川の状況、乗船時間等々の関係がありますので、来期に向けて関係者と十分協議を詰め、少しでも乗船客サービスにつながる方法をまとめてまいりたいと思っております。  船員の高齢化に伴う後継者育成についてでございます。登録人員、先ほど申されましたように、四百十二名、平均年齢五十三歳、うち七十歳以上七十一名という年齢の高い構成でございますが、これが後継者育成は鵜飼事業の消長にかかわる重要な課題であるわけでございます。現在市は船員組合とこの面の協議を再三継続中であり、当面登録者の全員参加を促すと同時に、主に最盛期に対応できる臨時的な若い方々の養成を依頼しており、昨年からは船員養成の機会も設け、技術の習得に努力をしております。本来正規の船員補充が理想でありますけれども、今日の社会情勢の中で、しかも季節的な事業でもあり、そうした中での人員の確保を求めるのはなかなか難しい状況でありますけれども、現船員の知人、友人への勧誘や、大学等への臨時的な求人を呼びかけて行っているところでございます。また、全船出船時における船員数の不足分については、船員組合の中で安全航行のため、船員の乗船ローテーションを慎重に組んで対処をしているところでございます。  第四点に、船員の待遇改善の件につきましては、季節雇用という長年にわたる雇用形態の中で今日まで推移してきておりますが、鵜飼事業が特別会計を原則として運営されている現状の中でおのずと限界があり、事業全体の中で慎重に協議、検討すべきことと思います。いずれにいたしましても岐阜の主要な観光の今後の発展のために、鵜飼関係者とこういう面での協議の機会もありますので、御指摘の点も含め、よりよい方向を検討、模索し、努力をしてまいりたいと存じます。 ◯副議長(小島武夫君) 農業委員会会長、林 茂君。    〔林 茂君登壇〕 ◯農業委員会会長(林  茂君) お答えいたします。御質問の趣旨は、農業施設の農地並み課税による相続の特例の取り扱いをされたいとのことであると思います。農地等の相続税については、農業後継者が農業経営を相続することを前提として設けられているものであります。その特例を受ける場合にはその免除要件があり、そのことは農地に直接根をおろし、肥培管理がなされているものとなっております。御指摘の温室施設敷地等については、該当しないこととなっておりますが、農業委員会は農業者の利益団体であるとの前提から見まして、同じ農産物の生産の場であるとの考えから、相続納税猶予の特例の対象とされるよう要望しているところであります。今後も改正実現に向かって関係機関を通じ要望してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) 農林部長、松尾三雄君。    〔松尾三雄君登壇〕 ◯農林部長(松尾三雄君) お答えいたします。  第一点目の生産指導についてでありますが、近年、花の需要は多種多様化の中で高級化のニーズがあり、本市といたしましては岐阜県農業総合研究センター及び岐阜大学等と連携を密にして、バイオテクノロジーによるメリクロン、ハイブリッド等、新しい技術による新品種の導入に努め、各生産農家の新しい技術の向上並びに情報の提供等、消費者ニーズに合った品種等の生産拡大の指導を図っているところでございます。  第二点目の花卉流通についてお答えいたします。
     まず、本市内にあります岐阜花卉地方卸売市場は年々その取扱量が増大してきており、その取扱高は御質問者の言われたとおりであります。今まではこの市場は切り花が主体でありましたが、近年鉢物の取り扱いも増加してきたことから、市場駐車場等が拡張され、市場の機能の拡充が図られているところであります。また、生活文化、生活環境の高度化により、鉢花の需要が増大し、その生産が大幅に伸びているところであり、それらに対処するため、昨年度広域岐阜花卉流通センター農業協同組合が本市に隣接する北方町に建設され、市内で生産される鉢花の約四〇%が京阪神市場等へ共同輸送し、流通経費の軽減並びに所得の向上に努められているところであります。また、岐阜花卉地方卸売市場の利用も生産の拡大に伴い利用率は年々多くなってきているものと考えております。さらにこれら市場の利用状況により、その拡大する必要が出てきた時点には関係機関と協議し、県、国へ要望し、市場の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(小島武夫君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 ◯都市計画部長(武藤治雄君) お答え申し上げます。  長森地区の公園整備についてでございますが、さきの御質問者にもお答えを申し上げましたように、岐阜市の公園緑地は、全体といたしましては都市公園法で定めております市民一人当たり六平米の数値に近づきつつございますが、緑のマスタープランの目標値二十平米に、また特に住区基幹公園の整備率が低いということなど、いろいろ問題点がございます。そこで、地域ごとの数値を見てみますと、御指摘のとおり長森地区におきましては一人当たり二・六平米ということで、岐阜市全体から見ますと低い数値となっております。しかし新たに用地の確保となりますと、財政上の問題を初め、いろいろ難しい点がございまして、早急に解決を図るということには非常に難しいと思っております。そこで、用地の買収につきましてはいろいろ今申し上げましたような事情もございますので、地権者の御協力をいただきまして、借地することなどのいわゆる借地方式も考えながら、さらに長期的には基盤整備を進める中で考えてまいりたいと思っております。  それから、野一色公園についてでございますが、本市の南東部における拠点的な地区公園として位置づけをいたしております。この公園につきましては既に開設をしている区域もありますが、計画区域内で用地を取得しておる部分もございます。順次整備を進めていきたいと思っております。  また、前一色山については質問者も述べられておりますように、景観もすぐれ、またこの地域にあっては貴重な植生が残されております。こうしたものを保全することも大切でありますし、また活用することも同時に必要だと思っております。いずれにいたしましても八・二ヘクタールのこの計画区域を持つ地区公園でございますので、平地部分、山地部分を含めましてそれぞれ整合性を図りながら、今後順次整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(小島武夫君) 水道部長、辻 武夫君。    〔辻 武夫君登壇〕 ◯水道部長(辻 武夫君) お答えいたします。御質問者が述べられましたとおり、岐阜県で施行いたしております木曽川右岸流域下水道の一連の事業といたしまして、芋島四丁目地内に長森ポンプ場が建設されることになっております。建設は昭和六十四年度から進められることになっておりまして、今年度は実施設計の委託がされていると聞いております。本施設の用地面積は四千六百平方メートルでございまして、ポンプ場としての諸施設が設置されますが、一部修景緑地や緩衝緑地も設けられると思いますので、御趣旨を十分踏まえまして、事業主体の岐阜県に対しまして要望してまいりたいと存じます。 ◯副議長(小島武夫君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 御指摘のとおり、私立学校がその特性を生かした教育を目指し中学から高校までの一貫教育のため、中学校を設置、開設されておりますことは、それなりに私立学校教育の振興という意味からも意義深いものがあると考えております。その場合、義務教育に相当いたします中学校には、岐阜市内に居住する生徒も相当数通学しており、当該学校が学校教育に果たしておられる役割も十分承知しておるところでございます。来年度からは学級増も図られる予定となっており、その健全な運営のためにも前向きに検討してまいりたいと存じております。    〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) 五番、小林 洋君。    〔小林 洋君登壇〕 ◯五番(小林 洋君) 都市づくりについては市長より御答弁いただきました。五十年、百年先に、岐阜には名市長がいたなあという評価されるような都市づくりをぜひとも要望しておきます。    〔私語する者多し〕  観光については、最近は量より質の時代だと思いますので、たくさんの方を見せるのもいいですが、質の高いものを一度検討してみたらと、また、それとか例えばの話が、屋形船を十そうぐらいですねえ、つないで引き船で上の方まで上がってって、また下へ戻ってくるとか、その途中で物産館でもちょっと見せるとか、そういうようないろいろな方策を一度考えてみられてはと、そういうことを考えます。そしてまあ、さきの質問者で、オートアドカーでこう宣伝するとかそういうようなことありましたが、基本的にはいいものを見せればお客さんは満足しますし、お客さんの口コミで広がっていくような観光対策をとっていただきたいと思います。何にしてもこれからの努力を要望いたしまして、お願いしておきます。    〔私語する者多し〕  船員の高齢化に伴うことですねえ、これは船頭さん昼からの勤務ですので、普通の方はなかなか働けないということもありますので、岐阜市の船頭さんで働いていただける方は、例えば午前中の仕事、市場等とか、そういう方面で優先的に仕事についていただけるようなことを考えるとか、そういうことを考えていただけるなら、もっと船員さんの養成に役立つのではないかと思いますので、よろしくお願いしておきます。  今後また船員の待遇も改善していただきたいことを要望しておきます。    〔私語する者多し〕  次に、農業後継者の件ですが、農業委員会会長の御答弁了解いたしました。  今後、農林部長並びに税制部長、見直しへの努力の要望を申し上げておきます。  なお、議場においでの皆さん、今日の例えばミツバやなんかはほとんど水耕栽培でできとるんです。ほとんど土を使っていないというのが現状なんです。まあそういうような部分も理解していただきたいと思いますし、農業者がこう生産基盤を宅地並み課税されたら、ただでさえ農業者というのは昔から干しもみとかいろんなことしましたので、屋敷広いですから、宅地も割と広いです。おまけに機械がたくさん要りますから、納屋とか、そういう生産資材を入れる所もたくさん要ります。それだけだけでも結構たくさんの宅地を所有しておりますので、なかなか相続税の問題は農業者にとっては大変な問題でありますので、ぜひとも御理解いただきまして、これからも御努力のことをお願い申し上げておきます。  それから、今後とも農業後継者の生産指導、そういうことを要望にとどめておきます。  長森地区の公園についてでありますが、今後とも公園整備に努力されることをお願いします。  そして、先ほど言われた借地方式ですねえ、これは制度もあって貸していただける方があれば非常に結構でありますが、その貸していただいた土地が、例えば、農地等を貸していただいたときには、これはもしその方のうちで相続の問題がありますと、その土地は宅地並みに、もちろん宅地でありますので、宅地として相続税上課税されます。そのようなことになったときには、せっかく好意でもって貸された方が大変不利をこうむることになります。そのようなことがありますので、この際国の方に対して、そういうような公共用地提供者のための相続税の猶予措置ができれば一番いいと思いますが、そういうことに対してどのようにお考えですか、事務助役及び都市計画部長、税務部長に一点だけお尋ねしておきます。  また、公園整備で野一色公園の整備を早期に要望するものでありますが、特に野一色公園の中にあります前一色山の上へ一度登っていただきたいと思うんです。上には個人が立てたテレビのアンテナがありますし、松くい虫で松は枯れ、まあ一度上がっていただいたら、これが長森の真ん中にあって、岐阜市の近い所にあって、公園の計画区域に入っておる所かしらんと思うような現状ですので、一度眺めていただいて、早期にとにかく整備していただくことをお願いしておきます。  長森ポンプ場のことについては、水道部長の御答弁了解いたしました。    〔私語する者あり〕  教育長の答弁も了解いたしました。  以上をもちまして、第二回目の質問を終わらしていただきます。 ◯副議長(小島武夫君) 助役、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯助役(宮浦清美君) お答えいたします。突然の指名でございますけれども、(笑声)民有地を公共のために借りて使う場合につきましての相続税につきましては、これは国税でございますので、現在の公園等につきまして、民有地を市が無償で借りた場合につきましては、固定資産税関係については免除いたしておりますけれども、相続税の場合につきましては国税でございますので、今直ちにこちらではどのようにしたらいう回答は持っておりませんので、今後検討さしていただきます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小島武夫君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯都市計画部長(武藤治雄君) ただいま助役が御答弁されましたとおりでございますが、(笑声)念のために国、県の方の事情もお聞きしながら、他の都市にもそういう事例があるのかよく調査をしてまいりたいと思います。 ◯副議長(小島武夫君) 税務部長、横井昇一君。    〔私語する者多し〕    〔横井昇一君登壇〕 ◯税務部長(横井昇一君) 農業経営者に対します相続税の優遇措置につきましては、先ほども農業委員会の委員長さんが申されたとおり、私どもも承知しておりますが、先ほどから言われておりますように、何分国税でございまして、地方税を担当しておる税務部長として細かくは承知しておりません。相続税について概略は承知しておりますが、細部について承知しておりませんので、ここでどうこうコメントすることはできません。大変申しわけなく存じております。(笑声)    〔私語する者多し〕    〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) 五番、小林 洋君。    〔私語する者あり〕    〔小林 洋君登壇〕 ◯五番(小林 洋君) 今、御答弁いただきましたが、当然のこととは思いますが、農業後継者の相続税の猶予措置も全国の農業者の立場からの意見で、そういうことが創設されたのであります。公共用地は特にこれから確保が難しくなると思いますので、そういうものが確立されれば公共用地が簡単にたくさんつくれることもできると思いますので、そういうことが創設できるように、これからぜひとも努力していただければ、たくさんのお金が要らずに公共用地が確保できるんですから、そういうことを国の方にこれから強力に要請するなり、そういう法律をつくっていただくような方向で要望を出していただきたいと思います。この際、要望にとどめておきます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小島武夫君) この際、暫時休憩いたします。  午後三時十三分  休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時四十三分 開  議 ◯議長(林 春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。四十八番、中村和生君。    〔中村和生君登壇〕(拍手) ◯四十八番(中村和生君) 公明党の三番手といたしまして、以下、質問をいたします。  高齢化社会対策についてであります。  その第一点は、高齢者の無年金者対策についてであります。  現在六十歳を超えている高齢者の中で、何らの年金も受給をしていない御老人に対する対策についてであります。皆様も御承知のとおり昭和三十六年に国民年金制度が発足し、国民皆年金制が確立しました。この国民年金制度の恩恵を受けることのできない明治四十四年四月一日生まれ以前の人については、現在、老齢福祉年金が支給されていることになり、この結果、現在では六十歳を過ぎればだれでも何らかの年金を受給できることに制度上はなっているのであります。しかしながら、これまた皆様御承知のとおり、厚生年金にしろ国民年金にしろ共済年金にしろ、一定の年数の掛金をしていることが年金受給の要件となっているのであります。このため、例えば国民年金でいうと二十五年の掛金が支給要件でありますが、本人の無知あるいは不注意または制度の周知徹底の不足等々により、極端な場合は二十三年は掛けていたが、あと二年の掛け月が不足のため、現在六十五歳の老人が一切の年金の支給を受けられずにいるということもあり得るのであります。また、現在七十歳のおばあさんは、亡くなった主人が生前長い間厚生年金に加入していたが、その掛け数がわずか一年不足していたため無年金者であったのでありますが、その夫が亡くなり、妻であるこのおばあさんは現在無年金者となっているという例もあります。このように現在岐阜市に居住する六十歳以上の高齢者の中で、何らの年金の支給をも受けていない御老人は一体何人おられるのか、万一わかっておれば、この点市民部長にお尋ねいたします。  私は、福祉部の生活保護課に依頼いたしまして、現在生活保護を受けている御老人の年金受給の有無について調べていただいたのであります。ここにその調査結果の報告があります。保護課の職員の方々にはケースワークの仕事で忙しい中、調査に御協力いただいてまことにありがとうございました。この席をかりてお礼を申し上げておきます。その報告によりますと、十一月一日付生活保護受給者のうち、六十歳以上で各種年金受給者を調査した結果下記のとおりですということで、十一月現在、岐阜市の保護実人員は二千八百四十九人が生活保護を受けていますと、そのうち六十歳以上の人は何人いるかといいますと千百八十七人おられますと、千百八十七人の六十歳以上の御老人のうち何らかの年金の支給を受けている人は六百二十七人でございますと、残り五百六十人は何の年金の支給も受けていないという結果報告がここに来ております。すなわち、現在生活保護を受けておられる六十歳以上の御老人のうち四七・二%、約半分近い五百六十人にも及ぶお年寄りが無年金者であったという事実であります。この六十歳以上の高齢者の四七%が無年金者であるというこのパーセンテージは対象者が生活保護の受給をしているという人のパーセントでありますので、これが岐阜市全体の高齢者の無年金者にこのパーセントが適用されるとは考えませんが、岐阜市全体の現在六十歳以上になりながら何らの年金の受給も受けていないという御老人は、私どもの想像をする以上に多数の人数に及ぶのではないかと想像されるのであります。これら無年金のお年寄りの実態を掌握して何らかの救済の手を差し伸べるべきでないかと私は思うのであります。この点、市長、市民部長、福祉部長の御所見を伺いたいのであります。  もちろん、無年金者になることを覚悟の上で、あえて掛金納付を怠ってきたというような、むしろ悪質といいますか、そういった人をも救えという意味ではございません。不可抗力、年金に対する知識の不足あるいは年金制度の周知の不徹底等によって掛け月数がわずかに不足するというような善意の無年金者に対しては、一定の救済の手を差し伸べる必要があると私は考えるからであります。  次に、高齢者住宅対策についてであります。  建設省の住宅利用実態調査によると、三世代同居の老人の持ち家率は九四%と、それなりに住宅事情が安定しているのに対して、ひとり暮らし老人の持ち家率は五二%と大幅に低くなり、ひとり暮らし老人は三九%の人が借家暮らしである。また、特に都市部では五一%に及ぶ人が借家住まいである等、建設省は調査結果を報告しているのであります。そしてその結果として、老人に対する公的な住宅対策こそが急務であるとも調査結果で述べておるのであります。このことは岐阜市においても、さきに昭和六十一年に私ども公明党が行った独居老人に対する家庭訪問アンケート調査の結果、ケアつき老人マンション、老人住宅の建設を御老人が強く求めているといった岐阜市の実態をも裏づけるものであると考えるのであります。こうした市民の要望にこたえ、岐阜市当局ではいち早くケアつき老人住宅を含めた高齢者総合福祉センターを岐阜市の乾繭倉庫跡に建設すべく、福祉部、建築部において積極的に進められていることについて、私どもはこれを高く評価しているところであります。ここでその実現の見通しと計画の内容について建築部長、福祉部長よりお答え願いたいのであります。  さらに、建築部長にお尋ねいたしますが、この乾繭倉庫跡地の老人住宅のみならず、今後岐阜市市街地のなるべく中心部に、こうした老人のための公的な住宅を建設することがなお必要であると思うが、その計画を早急にプロジェクトをつくって策定すべきと考えるが、この点についてもあわせて御所見を伺いたいのであります。  第三点は、高齢化社会対策全般についてであります。市長にお尋ねいたします。  私ども公明党はことしの夏、党の政策決定のために全国の議員、党員、支持者及び一般市民などに対して広く国民の皆様の参加を求めて政策フォーラムを実施し、去る十一月二十九、三十の党全国大会でこれらの国民から寄せられた政策提言を組み入れた党の政策を決定したのであります。その際、岐阜市民の中で、私の住む南長森の芋島の人で六十八歳の伏見さんとおっしゃる方から、高齢化社会対策と題する論文が提出され、これが高く評価され、党本部の高齢化社会福祉対策の政策決定に大きく組み入れられたのであります。ここでその論文を原文のまま読み上げさしていただくことをお許し願いたいと思います。伏見さんの論文でありますが、ちょっと長くなりますが失礼さしていただきます。  高齢化社会対策。情報によると、現在は十人の中の一人が六十五歳以上の老人で、今から二十五年か三十年たつと四人に一人が高齢者となり、世界で一番の高齢者社会を迎えるという。喜ぶべきかどうかは、そのときの高齢者の生きがいにかかっているが、ただいま六十八歳の高齢者の一人として、この問題を考えてみたい。  病に倒れるという言葉を聞いたことがある。昔は病気になると、その病気の治療を続けることができずに、すなわち病気のために生活を切り詰めて、ついには家族もその不幸に巻き込まれて、痛ましい死を迎えるということを言ったのであろうか。その点、ただいまは恵まれていると思う。七十歳以上の高齢者は、地方によってはそれ以前に医療費は無料であり──一部負担はありますが──そして個人によって差はあるものの年金がいただける現在である。私がこれから十年長生きして、八十近くになってこの世においとまをしたとして、そのとき日本が、そして世界が平和であれば、私たちの晩年は最も恵まれた最後だと感謝せねばならない。さて、高齢化社会に向かうこれからの老人の生きざま、理想像はいかにあるべきか。それは第一に健康であり、そして生活を支える年金の充実、さらにシルバー人材センターの発展であろう。若いときは健康は当たり前だと思い切実に感謝できないが、老人になっての健康は何よりもありがたいことなのだ。まず健康、それが老後の生活を支える第一条件だ。  年をとればとるほど、身体が心の健康にそのままつながっていくという事実を知っていただきたいと、ある地方の病院の院長さんもおっしゃっている。しかし年をとれば体力が次第に衰え、もろもろの病気に対する抵抗力もどうしても落ちてくる。そして病気になれば若いときのような回復力は難しい。どうしても長引く。そこで無理をすれば回復はますますおくれる。脳の神経細胞の衰えも、つい先ほどのことも忘れてしまったという、物忘れという現象となってあらわれてくる。脳の神経細胞は、もう二十歳を過ぎると毎日十万とも二十万とも死んでいくと言われていたが、そうではなくて、五十歳を超えると着実に減っていくということが近年の研究で明らかになったという。何はともあれ、ボケや寝たきりは老後の生活を阻む大きな障害だ。  年金はどうであろうか。今の現状では、六十歳以上の人で年金をいただいている人は、全部の六十歳以上の人の半分はあるのだろうか。そして六十歳に近い人で、六十歳になっても年金をいただけない人がまだあるように思うが、その方々の老後はどんなに寂しいことであろう。すべての老人に年金があすへの生活に明るい希望のともしびとなってゆくことを望みたい。  さて、七十歳や八十歳になっても、知恵や力を発揮して充実した老後を送りたいと思うのは多くの老人の夢、願いであろうが、それを可能にするのは本人の自覚とその環境であり、国の政治であろう。老人だから何もできない、させないと決めてかかっては間違いだらけの老人像を助長するだけだと思う。自分のやっていることが人のためになっているという充実感があるほど若々しくなる。自分の持てる生命力を人のためにフルに使える、自分はまだ捨てたものではないという誇りなり喜びが、高齢化社会を心豊かに生き抜く秘訣ではないでしょうかと、東京は板橋区のある老人総合研究所の所長は言っている。とにかく高齢者をひとりぽっちにするのではなく、地域社会の中で活躍できる場をつくることが大事ではないでしょうかと、これは農水省のある担当者の言っていることだ。ここで、シルバー人材センターの今後の活躍が期待される。シルバー人材センターは昭和五十年、東京は江戸川区にできたのがその第一号だそうだ。高齢者の方がその経験と能力を生かして地域社会に寄与すると同時に、その健康なり生きがいの充実を図ってゆく仕組みとして、会員は自主的に自立心を持って活動しなければならない。また、全会員相互が協同共助の精神に立って運営していかなければならないという考えを、元東大総長の大河内先生が打ち出されて東京で初めて設立を見たとのてと。正式にこの問題を国が取り上げたのは昭和五十五年で、シルバーの活動を援助していこうと初めて補助金制度が設けられたという。  二年前、岐阜シルバーセンターの総会での理事長のあいさつに、「私たちの活動いかんが二十一世紀労働界のかぎを握っていると言っても過言ではない。高齢化の速度が世界に類を見ないだけに、当センターの活動がそのまま新しい世界歴史をつくっていくのだ」と、岐阜シルバー人材センターの理事長さんの何と堂々とした総会のあいさつであったろうか。  高齢化社会への突入に、政府の対応は欧州に比べておくれているようであるが、その中で一つの救いともなっているのが東京都老人総合研究所だとのこと。研究内容は脳の機能低下を調べる老人研究所、心の問題を探る精神研究所、がんや感染症などに対処する臨床学総合研究所などに分かれているという。こうした研究がさらに老齢者の健康、精神の向上に役立ち、また、附属病院や老人ホームの充実にと、高齢者の行方に確かな力なり光をお願いしたい。老人の健康は若い人の健康と同じようにはいかぬ。スポーツも限られたものになろう。高齢者になれば一つや二つの病気があっても、社会参加ができる体であれば、それはそれで健やかであると考えていいと思う。むしろ、アルツハイマーなどのボケがこれからは一番心配な人類最大の病気になるだろうということを認識しなければいけない。私も一つ二つの病気の経験を持っているが、やはり怖いのはボケだ。それは自分が生きているという実感がもうないということだ。  この老人のボケと寝たきりの高齢者をいかに介護してゆくか、長寿社会を美しく育てていく最終課題と言えそうだ。寝たきり老人が、ああ私は本当に幸せだと、その寝たきりのつらさもさみしさも忘れて感謝するようになれば、それは最高の麗しい老いであろう。たとえ寝たきりになっても、生きていてよかったと言える社会、今までは外国にお手本があったが、これからは日本人が高齢化社会のお手本を見せていかなければならない。  以上のような論文が提出されたわけでありますが、ここで伏見さんの言います、寝たきり老人が、ああ私は本当に幸せだと、そしてその寝たきりのつらさもさみしさも忘れて感謝するようになれば、それは最高の麗しい老いであろうと、たとえ寝たきりになっても生きていてよかったと言える社会、これからは日本がそういった高齢化社会をつくらなければならないと、このようにおっしゃっているわけですが、私どもは、この伏見さんの言うような社会を建設するために懸命の努力をしなければならないと思うのでありますが、この点に関する市長の御所見を伺いたいのであります。  次に、都市計画道路の建設の促進についてであります。県道岐阜―蘇原線及び左兵衛新田―米野線についてであります。  御承知のとおり岐阜―蘇原線は、各務原市の蘇原から岐阜市内に入り、長森水海道、岩地、前一色を経て入舟町に入る都市計画道路であります。この道路は、各務原市内は既に十年も前に完成しているのでありますが、岐阜市内の部分については、ここ十年でやっと水海道、岩地地区の改良が行われ前一色地内まで工事が進められましたが、依然としてあと千数百メーターがいまだ用地買収も行われておらず、ま、放置されているといった状態であります。一般市民や県民の皆さんは、これが国道か県道か市道かは知りませんので、各務原市内は十年も前に完成しているのに、岐阜市内に入ったら拡幅改良がなされていないのを見て、各務原市の土木部や都市計画部はしっかりしているのに対し、岐阜市の土木部や都市計画部は一体何をやっているのかと、などと言われているのであります。今後この道路の改良工事はいつ完成するのか、ここで明確にしていただきたいのであります。都市計画部長に伺います。  続いて同じく県道でありますが、左兵衛新田―米野線についてであります。この都市計画道路は国道一五六号線の野一色の白山神社地内から南下して、長森芋島地区のゼンフク付近で国道につなぐという都市計画道路であります。    〔「岐南町」と呼ぶ者あり〕 岐南町を経て。これが完成は南北長森をつなぐ道路であり、南北長森地区の発展に大きく寄与するものとして地元住民は期待しているところであります。ま、これが計画されて以来、二十年にもなろうかとしているにもかかわらず、わずか水海道地区の一部の工事が行われているにすぎないのであります。これが将来の完成予定どのようになっているのか、この点についても都市計画部長より明確にお答え願いたいのであります。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 春雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。  高齢化社会対策の中における年金問題について、多くの無年金者があるということでございます。それぞれまあ理由があろうと存じますが、御承知のように一定の定められた期間を掛けないと年金が受給できないという、それがまあ年金の趣旨であるわけでありますが、これは国民年金を長期に安定した運営を続けるために不可欠な要素であると考えられるところであります。国民年金は二十歳に加入し六十歳まで掛ける制度でありますので、加入の促進、保険料の徴収、年金制度のPRに努力しているところでありますが、無年金者が出ていることはまことに残念なことであります。こうした無年金者が出ないように国では過去三回の特例納付が実施されてまいりました。また、六十一年四月からは六十歳から六十五歳まで納付期間が延長されるなど、救済措置が実施されているところであります。しかしながら、その結果無年金者となった方の中には厚生年金、恩給等の他の制度で一時金で処理されている方もあろうかと存じますが、現在の年金制度としては救済の措置がないというところに、この無年金者の方々を救う道がないというふうになるわけであります。そこで今おっしゃるように、そういう中でも特に善意の無年金者に何らかの手を差し伸べるべきではないかと、おっしゃられることは私は情の上ではよくわかるわけであります。いろいろこう年金というのは大変難しい制度でありますし、あるいはまた、いろいろの通知を必ずしも全部が全部それに注意して見ておるということもないという点もあるわけでございます。したがって、わずかなところで切れるというようなお方、まあそういう方々が実際にどのぐらいあるかと、私もちょっと聞きましたけれども実際にわかっていないようであります。というのは、他の年金で一時金をもらった方とか、そう一々そういうことはわからぬそうであります。したがいまして、私にも今このおっしゃられる質問に対して、何らかの手を差し伸べるべきではないかとおっしゃることは、そのことその趣旨そのものは気の毒だという面ではわかるわけでありますが、ふんなら一市の行政として、岐阜市が独自でどういうことを、この年金がもらえない人にどういう方法をやるのかと、これにつきましては、年金ということではないわけでありますので、そのほかの方法、果たして一人一人が全部この善意の無年金者なのかどうか、あるいはまた無年金者がどれだけあるか、少しこれは時間とそれから調査の期間とそれから考えさしていただくことがないと、ここで、こうするとかどうするとかいう、一つの私は年金制度という国の制度であるわけであります。その制度に善意であってもどうであっても年金がもらえない人、それは今まで措置がなかったかというと措置はあった。それでもまたその中からこぼれた人ということでございます。適切な御答弁はできません。しかし、御質問の方あるいは御質問の中の趣旨、そのことはわかるわけでありますので、じっくりひとつそういうことに対して、また、さらに国の方へ、さらにまたそういうことを申し述べる機会を得れるのかどうか、そういうことを、いろいろなことの各方面から、こういう方々の救済を、ただ岐阜市のみでなくして方法があるのかないのかも十分そういう点につきましても将来に向けて、あるいはまた早くせないかぬ部分もあろうかと存じますが、とにかく考えさしていただきたいというふうにお答えだけさしていただきます。  高齢化社会の総合対策、これは先般から庁内の各部において、今世紀もしくは二十一世紀に向けて行政のあるべき姿、これを各部各部の対応というものを約一週間にわたりまして全部聞いて、そしてまたそれをつくっておるわけでございますが、私はその中で、好むと好まざるとにかかわらず二十年、三十年たつと四人に一人が六十五歳以上の老人になることはもう間違いないわけでありますから、そうしたことを見て総合的な高齢者の対策というものは国の立てるものあるいは県の立てるものもあるでしょう。市が独自で立てるべきことをこう政策としてつくらねばならぬということでつくっておるところでございます。問題は同じ高齢者でも健康な方がございますし、あるいはまた保護を要する高齢者の対策、それから福祉でやる部分と、いわゆる健康診査とかいう健康対策、保健と、そういうこともあるわけでございますが、援護をすべき高齢者対策としましては、一番重点は在宅福祉の今よりさらに充実をするというためには、市内の一定の地域にそういうサービスセンター、ディサービスとか、そういうようなサービスセンターをつくるという対策も必要になってくると思っております。それから、行政だけではなくして市民参加の福祉サービスの供給体系といいますか、体制といいますか、そういうものを考えなければなりません。やはりそれは福祉基盤、地域地域の福祉基盤の醸成をしよう、それから高齢者サービスのシステム化、これは事業の改善を含めて、それから今言いました地域福祉推進のための拠点づくり、こういうようなことがまず要保護高齢者の対策として政策の中心にしておるわけでありますが、これをさらにいろいろ具体的にセンター設置ということになっていくわけであります。で、もう一つは生きがい対策でありますが、これはやはり老人クラブの充実あるいは加入の促進、シルバー人材センターの充実あるいはボランティア、老人大学とかスポーツ関係とか健康農園とか、いわゆる生きがい対策としての充実をさらに図っていく、あるいはまたそれを拡大をしていく。それから老人の保健ということになりますと、健康診査、健康相談、健康教育、そういうことを充実をしていくことによって老人保健の充実を図っていこう、大きく分けてそういうことになろうと存ずるわけでございます。やはり問題は、心身の健全ということであります。心の健全ということがまず大変大切なこと、先ほどのあれにもありましたが、やっぱり体の方の、肉体の健康は今言いましたようないろいろなやり方もありますが、心の健康、これはやはり人間の心の持ち方ということでありますから、やはりその持ち方というのは多くの交わりの中あるいは地域社会の交わりの中で自分の心を常に開いていく、閉じ込めないようにする。そしてまた、集団的にいろいろのこの情報をお互いに交換しつつ、自分の心の健康というものを取り戻す。そのほかいろいろなこう、信仰もあるでしょうし、いろいろな方法があると思いますけれども、それぞれが自分で一番健康である、心の健康を求めていくということであろうと存じます。したがいまして、心の方は、できるだけ行政は、これからの時代は、そのことがこれからの行政の極めて重要な目標と私もしていく所存であるわけでございます。一つ一つ内容を細かく申し上げますと時間もありませんが、要は今申し上げました幾つかの項目の充実発展を図ることによって、この高齢化社会に対応していく、そういう行政の責務がある、こんなふうに思っておるところでございます。もってお答えをさせていただきました。 ◯議長(林 春雄君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) 御案内のとおり、年金制度については、国民年金、厚生年金、共済年金があり、それぞれの制度から年金が支給されておるところでございます。市町村では国民年金しか取り扱いをしておりませんので、他の制度の状況について把握をすることが困難でございます。また、市民の方々の異動も多く、他市町村より転入された場合、どのような職歴を持たれ、どのような年金を受けておられるかも知ることも難しい状態であります。したがいまして、年金を受給しておらない方の把握は困難でございます。今申されました生活保護を受けておられる六十歳以上の方が四七・二%が無年金者であるという御指摘がございましたが、三十六年の国民年金発足当時、制度の周知及び加入促進に努力をいたしたところでございますが、十分理解が得られなかったというような経過もあるように思われます。しかし、二十七年経過した現在では、老後の生活の支えとして定着してまいりまして、現在、岐阜市では十一万四千人の方が加入しておられます。しかし、この一年、二年足らない方の救済措置につきましては、残念ながらございませんけれども、種々今市長が考え方について申されましたが、これは一岐阜市だけの問題でなく、全国的な都市の抱えている問題でございます。したがいまして、私の方としては、こういう方をまず出さないように一生懸命努めておるところでございますが、今の市長の回答に基づきまして種々これから検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 福祉部長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 ◯福祉部長(森田幸雄君) 高齢者の年金対策についてお答え申し上げます。市内に年金を受給しておられない高齢者がおられるのは御指摘のとおりでございますが、この年金制度は、先ほどから御説明ございますように、国の制度で定められました期間、保険料を納付することにより、国民だれもが受給権が得られるというような制度でございます。救済の措置につきまして、先ほど市長からるる御説明があったわけでございますが、これは国の方で対応していただく基本的な問題であろうとは考えております。したがいまして、なかなか難しい問題があると思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、次に高齢者の福祉施設の計画内容及び事業の見通しについてお答えを申し上げます。
     まず、計画の内容についてでございますが、ケアつきの高齢者対応住宅、ディサービスセンター、シルバー人材センターの事業所及び作業所、会議室、高齢者の情報センター等、総合的に整備いたしまして、一般の市民の方々や住宅の入居者に広くサービスの提供をしてまいりたいというふうに考えております。現在のところ建物各部のレイアウトについて機能面及び将来的な需要の動向等を勘案しながら検討を重ねておりますが、住宅入居者のプライバシーも保護しつつ、地域に開かれた施設としていきたいというふうに考えております。  次に、事業の見通しについてでございますが、当施設は福祉施設と住宅の併設の建築物であります。国の補助対象事業でありますので、したがいまして、厚生省、建設省の補助金を受け、進めていくわけでございますが、ケアつきの高齢者対応住宅については、国の高齢化対策の一環としてのモデル事業化がなされたというような経過もありまして、各地方自治体の補助事業採択希望も非常に多いというふうに聞いております。こうした中で県当局並びに国の関係部局に積極的に働きかけまして、早期実現に向けて努力しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 建築部長、細川宗雄君。    〔細川宗雄君登壇〕 ◯建築部長(細川宗雄君) お答え申し上げます。私に与えられたのは二点ほどございます。  第一点は、福祉部長が申しました関連でございますが、事業の見通し、高齢者向け住宅の事業の見通し及びその計画内容でございます。御承知のとおり、急速に高水準の高齢化社会を迎えることは確実でございまして、二〇二〇年には四人に一人という高齢者となるということでございます。このため住宅政策におきましても、今後急速に増加いたします高齢者の居住の安定を図ることが重要な課題となってまいるわけでございます。そこで、建設省におきましても昭和六十二年度にシルバーハウジングプロジェクトを創設されたのでございます。これは今後増大すると考えられます、高齢者単身・夫婦世帯が自立し、安全でかつ快適な生活を営むことができるよう、住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに、ケアサービスが受けられる住宅の供給をモデル的に推進しようとするものでございます。このプロジェクトの補助採択を昭和六十四年度に受けることのできるよう、県当局を初め、建設省へ働きかけているところでございますが、新しい制度のためですか、採択希望団体が多いようでございます。福祉部長の申したとおりでございますが、県の支援をも得ながら、再度建設省に参りまして、六十四年度採択の実現に努力してまいりたいと思っております。計画の内容につきましては、詳細については現在検討中でございます。が、建物はディサービス施設との複合施設になるものですが、貴重な土地でございます。建ぺい率七〇%、容積率二〇〇%の敷地でございますが、容積率についてはほぼいっぱいの二〇〇%近い容積を持った床面積を持った建物にしていきたいというふうに考えております。また、計画の基本的な内容につきましては、日常生活上、自立可能な高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯向けの賃貸住宅でございまして、手すり、緊急通報システム装置等、高齢者の身体的機能、精神的機能低下という生活特性に配慮した設備、仕様といたしまして、住宅とあわせ生活相談、団らん室などを設けますとともに、入居高齢者に対します生活指導、相談、さらには一時介護等のサービスを提供するライフサポートアドパイザーを配置するための住宅と、こういうふうになっておるわけでございます。住宅戸数は、今計画中でございますが、ほぼ二十戸前後になるのではなかろうかというふうに思っております。  それから、第二点目でございますが、これは市街地中心部における高齢者住宅を今後どう考えていくんかという御質問かと思います。本市におきます高齢者住宅につきましては、若干でございますが、高齢者向けの住宅を今まで建設してまいったわけでございます。さきに申し上げましたように、急激に高齢化が進んでおる我が国の中で、岐阜市においても同様でございます。高齢者住宅の必要性を強く痛感するものでございます。建設省が昭和六十一年度からスタートさせました、地域高齢者の住宅計画の策定に対する補助を受けまして、現在、地域高齢者住宅計画策定委員会を設置いたしまして、計画策定の作業を進めておる最中でございます。この計画の目的は、市が主体になりまして地域の高齢者と住宅の実態に即しまして、長期的で総合的な住宅行政を展開するための役割をそれに持たせようとするものでございます。地域高齢者住宅計画は、地域の高齢者の居住実態や住宅需要を把握した上で次のような事項について策定しようとするものでございます。すなわち、地域において展開すべき高齢化社会に対応した住宅政策や公営住宅の整備構想あるいは改善計画、さらには高齢化社会に対応した民間住宅等の指導、誘導等でございます。本年度中に計画の策定を終えまして、なお、今後アクションプログラムとしての計画推進費の補助を受けまして、長期的、中期的、短期的のそれぞれの視点から高齢化社会にふさわしい住宅政策を確立し、その実施を順次進めていく所存でございます。この際、御質問者の意を酌みながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 春雄君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 ◯都市計画部長(武藤治雄君) お答え申し上げます。本市の南東部地域は、御指摘のとおり、幹線道路網の整備がおくれている状況でありますが、そんな中で昭和六十一年三月、東海北陸自動車道の岐阜各務原インターチェンジ及び国道二一号那加バイパスが相次いで開設されたことによりまして、当地域への一般車両の流入が増加していることは十分認識をしております。そこで、当地域の幹線道路網の整備といたしましては、県当局におかれまして都市計画道路である東西幹線の岐阜―蘇原線と、南北幹線である左兵衛新田―米野線をそれぞれ事業化されたのであります。まず、岐阜―蘇原線は、第一期事業として各務原市行政界から前一色までの延長千四百八十メートルの区間を幅員十六メートルで昭和五十四年度に事業着手され、今年度完了する予定でございます。また、第二期の事業といたしましては、前一色から東パイパスまでの延長千三百九十二メートルを昭和六十二年度から事業に着手し、六十八年度完成ということで進めていただいております。現在、地元関係者の御理解と御協力をお願いしながら、その用地買収が順調に進んでいると伺っております。一方、左兵衛新田―米野線につきましては、国の公共の予算措置に依存していてはなかなか事業化できないということから、県へお願いをいたしまして県の単独事業で進めていただいております。第一期事業といたしましては、岐東高校のグラウンドから県道岐阜―各務原線までの延長九百三十メートルの区間を幅員十六メートルでもって昭和五十五年度事業着手されたわけでございます。そのうち、南から約四百五十メートルは完了しております。それの以北で一部用地取得が現在交渉中で、工事にまだ着手に至っておりませんが、県当局におかれましては鋭意努力しておられる状況でございます。それから、第二期事業といたしましては、名鉄各務原線から旧国道二一号まで、延長七百二十七メートルを昭和六十一年度から事業着手し、六十七年度までの事業期間として現在用地買収に入っておられます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後ますます増加する発生交通量に対処するためにも、この事業期間を早めて一日も早い完成を県当局に強く要請をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 四十八番、中村和生君。    〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) 御答弁をいただきました二、三の点について再質問します。  市長からの、高齢化社会総合対策につきましては、了解いたしました。ひとつそのような計画で、御老人の願う、先ほど申し上げました、御老人が願っているような理想的な高齢化福祉社会を建設していただきたいと切にお願いするものであります。  第一点の無年金者につきましてだけは、ちょっと実は先ほど論文読み上げた伏見さんという方から、今度年金のことをやると言ったら、また手紙が来たんです。読み上げると時間が長なりますが、ごく一部だけ言いますと、「私は、現在、六十歳から年金は満額いただいておりますと。通算老齢年金で現在は少しずつふえて月五万円になっておりますと。私は大勢の人の前では余り言いませんけれども、二、三人の人の語らいの中や地域に対しては、私のこの年金は一般の若い人たちの月収五万円に比べると十倍も二十倍も価値があるものですと。このように話してますと。現在、私は、教養費に月一万円──書籍だとか本だとか新聞だとか、そういうものに使っておりますと。ですから、老人クラブの年二回の旅行にも金と暇が惜しくて行ってませんけれども、同窓会だけには参加しております。」とか、そう言っております。この人の友達で田中さんという人が年金がもらえない状況になっていると。何とかしてあげたいけれども、だめらしいと。「その田中さんについては、私はいつも、もし年寄って働けぬようになったら、いつでも公明党に──私に言ってくださいと。公明党さんにお願いして老人ホームに入れてあげますからと、こう言って慰めておりますと。ですから年金の相談には温かく励ましてやってくださいと。」こう言っておられます。    〔私語する者あり〕 「そして、現在、今のところ私も元気で、昨年は、十二月といえば、シルバー人材センターの仕事も県民共済のパンフレットの配布ぐらいでしたが、ことしは庭の掃除が二件ありまして、また、一件予定されているようであります。ことしは去年に比べてたくさん働きましたと。風邪も引かずに喜んでおりますと。」こういうふうに、大変シルバーセンターに対する感謝も述べておられます。ここに言いますように、年金わずか五万円、通算老齢年金六十八歳で五万円しかもらえぬ──五万円て大したことないと思ったら、その御老人にとっては、「ほんとにありがたい金だと、若いときには気がつかなかったけれども」と言っておられるんですね。ですから、その、例えば何とか善意で、年金がもらえない人にですねえ、生活保護受ければいいじゃないかと言うんじゃなしに、何とか救済の方法がないかということですね。一つの例を申し上げますが、これは市民部長も御存じと思いますが、私が直接関与して、今六十七歳のお年寄りが、あるクリーニング屋さんに働いているんです。クリーニング屋の大将が、六十七なら年金もらえるはずやないかと言ったら、いや、もらえませんということで、市役所に見えて、年金課でいろいろ調べてもらったんです。そうしたら、若いときはある会社に勤めておりまして、厚生年金が一定、長い、相当期間かけてあったんです。その後、その人は、不幸にしてうつ病にかかりまして、精神病院にちょっと、五、六年入院したんです。その間、その人のお兄さんが国民年金を掛けてくれたんです、その期間中ですね。退院してから、お兄さんがほっといたんですね、本人は掛けずにおった。で、市役所に来たら、二年足らぬと言うんですね、二年。何とか今から二年分掛けさしてください──そらね、免除申請でもしておけばよかったけれども、してないから、掛けようがありませんと、市役所の年金課長も、大変熱心でですねえ、県の社会保険事務所、それから本庁の厚生省にも問い合わせてくれて、何とかこの二年分くらい掛けさしてくれて、この人に年金を、厚生年金も掛け捨てじゃないですかと、お兄さんが掛けてくれた国民年金も掛け捨てじゃないかと、気の毒じゃないかと、万やむを得ざる事情も認めぬのかと言ったら、最終的に厚生省がだめですと、六十五歳まで猶予期間を認めたにもかかわらず、その間に納めぬからだめなんや──納めぬからて、この人は多少、うつ病でね、精神病院におったくらいの人ですから、通知来てわかったかしらん──僕もあきらめまして、わかったと、もういいと、もしその人が働けぬようになったら生活保護受けるように、僕手続してあげるから、心配せずに働きなさいと言って、帰ってもらいましたけれども。生活保護受けるというのはみっともないことですからね。本人にとっては年金で、少し働いて年金があってと、こういう老後の生活がしたいと思っている人、これをね、救済できませんと、一言におっしゃると、今もおっしゃったように、国民年金、厚生年金、共済年金、てんでばらばらやと、こんだこの年金の番号で、国民総背番号制はこれを用いた方がいいじゃないかというようなことになるそうですね。将来は、ぱんと押したら、中村和生は、かつてどこのねえ、厚生年金に入って、共済年金あって、今どうだということ、すっとわかる。そういう状況になってから本人に通知して、あなた掛けないと年金もらえませんよと、そこまでやった上でも掛けぬ人なら別だけれども、市民部長やとか、知らぬ、厚生年金の制度余り知りませんとかさ、一時金もらったかもらわぬかわかりませんとか、共済年金で一時金もらったかもらわぬか一々本人が調べて来な困りますと──だから、今年金掛けとる人だって果たしてもらえるかどうかわからぬわけですね。本人は、共済年金過去に掛けとったから多分もらえると思ったら、いや、実はその人は一時金をもらっておったからだめですとか、そんなことも通算で検討されていないんですから、そういう時代に、これから先は別ですよ、そういう時代を経て、今現在六十歳以上、六十五歳以上になっとる人が現実に年金をもらえないと、今言ったように特別な人かもしれませんけれども、わずか二年、わずか一月、わずか二月足らぬでもだめですよと。これはですね、ですから、僕は、岐阜市で救済せよとまではね、そうは申しません。少なくとも岐阜市市民の六十歳以上の人で年金もらえない人がどんだけいるかということ、いかなる理由でもらえないのかということ、そのぐらいは福祉部長や市民部長はですね、調査すべきだと思いますね。そして、全国市長会なり、全国国民年金何とか協議会があるんでしょう。そういう所で実態を岐阜市から申し出て、全国的にも調べてみて、こういう人には何とかしてあげましょうというふうに厚生省に対してですね、改善を訴えるとか、そのくらいの親切はあってしかるべきだろうと、私はそう思いますので、せめて実態の調査くらいは、老人クラブを通じてやるのか、民生委員を通じてやるのか、自治会長さんにお願いしてやるのか別としまして、プライバシーの問題もありますから、難しいかもしれませんけれども、何とかその実態は調査して、救済すべき対象の人が善意の人が、こんだけの人がおるというようなことぐらいは調べてですね、そういう人には六十五歳過ぎてからも二年分だけは納めなさいと、そんでいいじゃないですかと、そのくらいの法改正はできぬわけないんですから、せめて実態ぐらいは調べてもらいたいと、こう思います。その点、実態を調べるつもりがあるかないか、福祉部長に、これは福祉部長でしょうね、お尋ねいたします。老人福祉の立場から、六十歳以上なって年金もらえない人がどんだけいるんだと、どういう事情でもらえないのかと、そのくらいの実態調査というのは、せめてしていただきたいということを申し上げて、お答えをいただきたいと──だからね、軍人恩給なんかね、政治的圧力でだんだんだんだん短くても、ワッサワッサ騒いでですね、恩給法改正でね、はい、出します、てんでしょう。声なき声の老人は調査もせぬと言うんですから、そんなばかなことはいけません。せめて調査くらいしてあげたって、調査した結果、年金が出るようになるかならぬかは別として、こういう気の毒な人には年金が出るようにしようじゃないかと、全国の市長が集まって、厚生大臣呼びつけて申し入れるとか、軍人恩給の場合だったら勝手に政治家がやってくれるんですけれども、これはね、だあれもやってくれませんから、そのくらいの親切心は必要であろう、こういうふうに思います。    〔「公明党がやればいい」と呼ぶ者あり〕 プライパシーがありますから……名簿全部くれたらやりますけどねえ。  それから、財政的な問題もあるか、そういう特別な人については、月一万円ぐらい、年十二万くらいね、今言ったような、僕が具体的に言った、わずか二年足らぬと、病院に入院しておってわからなかったと、そういう人が気の毒な、厚生省が法律改正する以前に月一万円くらい出してあげようとか、いうような対策くらいはとってもいいんじゃないかなと、そういうことは要望として申し上げます。その財源が足らぬという場合はですね、どうですか、敬老祝金というのをやっとりますがねえ、七十六歳までちょっとカットしましたが、うーん、全部で七千万か八千万、全額で払ってますね。まあ、敬老祝金もらってる人は、年金もらってる人も、もらっとらぬ人もおりますけども、ほんとに必要なところに、年十二万ですから七千万出すと六十人か、六百人かしらんに出せますね、月一万円の年金が。この敬老祝金の、僕たち公明党が昭和三十八年、九年、四十年ごろ、盛んに出せ出せと言って、昭和四十五年に始まったんですが、そのころはですね、老齢福祉年金がですね、月に二千円しかもらえなかった時代ですね。だから、ちょっと気の毒じゃないかと、せめて敬老の日に、まあ、少し金つけ足してやってくださいよ、こういう主張をして、年々多少上がってきて、現在は最高の場合は一万五千円ですか、しかし、今現在ね、全く年金を掛けなかった人に対してもですね、三分の一という国の補助という立場か知りませんが、月約三万円くらいの老齢福祉年金がもらえるんですね。そういう時代になりましたから、まあいっそのこと考え直して、この財源の七千万を持って、今言ったような、まことに善意であるけれども、気の毒な人にまとめて年に十二万円くらい、月に一万円くらいの年金を出すとか、そういう市単の財源にもなるんじゃないかと思いますので、これは検討していただきたいと、福祉部長に申し上げておきたいと思います。  それから、住宅問題、それから総合福祉センター問題については、福祉部長、建築部長の御努力に心から敬意を表して、実現できるように要望いたしておきます。  それから──あっ、ここでちょっと余分になりましたけれども、シルバー人材センターについて、大変岐阜市の老人が喜んでるという実態がよくわかりました。福祉部長の御努力ですかね、本当に高く評価されておるわけですが、この面に関してひとつ民間の仕事もそうですが、公共事業についてですねえ、公共事業、岐阜市のやってる仕事について、シルバー人材センターに大幅にやってもらうと、こういう観点が必要じゃないかなあというふうな気がするんですね。この点岐阜市のあらゆる行政部門で、例えば、市民病院であろうと、学校であろうと、それから水道部であろうと、本庁であろうと、すべてのことについてよーく知ってみえる総務部長さんにちょっとお尋ねしますが、(笑声)予算編成のときにですねえ、予算要求のときに、各部各課の予算要求の中で、この仕事はシルバー人材センターにやらしたらどうですか、できませんかというようなことを一遍総チェックをしていただけないかということをお尋ねするわけです。例えば本庁の掃除、薬大の掃除、各市民会館等の掃除、そんなもの業者にやらせなくたってシルバー人材センターにやってもらえば結構じゃないか、できるんじゃないかなあとかですねえ、運動場の管理やとか簡単な枝の剪定とか、これは水道部にもあるでしょうけども、いろんな運動場の管理だとか、ほんとに軽作業と言われるような業務については、ひとつこれから今、ただいま市長がおっしゃったように、あらゆる観点からだって、総合的な福祉高齢者対策をつくっていかなきゃならぬという立場からですね、ひとつ総務部長さん恐らくよーく知ってはると思いますから、各部課の、これは当然あなた今度はねえ、入札やなしに、シルバー人材センターこの部門はどうですかと、そうじゃなかったらもうこの予算認めません、そんなことは極端ですが、(笑声)そういったような観点からですねえ、一遍ようそのチェックをしていただけないかということをお尋ねしますので、お答えください。  それから、都市計画道路、まあまあ都市計画部長が確かに東南部は道路整備がおくれてるというふうに、そのとおりやと思うんですねえ。僕が中学校のころ、よくあの学校の帰りにわらを積んだ荷馬車の後ろにこっそり乗ってですねえ、しかられたことを覚えていますが、それと全く変わらぬ状況がですねえ、南北長森では今までどおりですね。(笑声)もうとにかく各務原から来た人は、だあ―岐阜―蘇原線……    〔私語する者あり〕 各務原市内は非常にいいなあと思っとったら、岐阜市内に来たら、両側は側溝もなければ舗装も、完全舗装もしてない、セイタカアワダチソウがうわあっと、もうそんな所はねえ、みっともなくてねえ、(笑声)なんか県があえて岐阜市に恥をかかせるために(笑声)各務原だけさあっとやって、岐阜だけが十年かかって千四百メーター、これからまた六十八年までかかってやっと入舟町までやるっていうんですけどねえ、    〔「困るねえ」と呼ぶ者あり〕 そう、そういうようなことを一遍県にですねえ、ひとつ、まあそんな意地悪じゃないと思いますが、何とかその六十八年なんて言わずに、六十五年ごろできるようにとか、それから左兵衛新田―米野線にしてもですね、何とか早くできるようにですねえ、ひとつ技術助役さんにおかれてはですねえ、県に陳情これ努めていただきたいと、こう思いますが、その所見を伺っておきます。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 福祉部長、森田幸雄君。    〔私語する者多し〕    〔森田幸雄君登壇〕 ◯福祉部長(森田幸雄君) 無年金者に対する調査についてでございますが、いろいろの問題がありまして、大変難しいことだと思いますが、(笑声)どのような調査の方法があるのか、一度研究してみたいと思います。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 総務部長、奥村元宥君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答え申し上げます。公共事業として定期的にあるいは継続的にやる仕事もございますし、果たしてその中で人材センターでやってもらえる仕事があるかどうか、ただいま新年度予算編成に入っておりますので、その中におきましてよく検討してまいりたいと存じております。以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 助役、坂井 博君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔坂井 博君登壇〕 ◯助役(坂井 博君) お答え申し上げます。御指摘の二路線は、南東部地域の重要な幹線道路でございます。特に御指摘のとおり、交通量の著しい増加が見られますので、早期完成し、供用開始ができるように、さらに一層促進を図るよう県当局に申し入れたいと存じます。    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(林 春雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 春雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後四時四十六分 延  会 岐阜市議会議長       林   春 雄 岐阜市議会副議長      小 島 武 夫 岐阜市議会議員       田 中 成 佳 岐阜市議会議員       大 野 邦 博 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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