「岐阜市議会 1988-12-13 昭和63年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1988-12-13」の議事録内容

岐阜市議会 1988-12-13
昭和63年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1988-12-13

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　御承知のとおり本市は第三次総合計画の重要な施策として、アパレル産業を中心とする地場産業の振興と新規産業の育成誘致を掲げ、本議場においてもこれまで再三にわたり経済の活性化、つまり、その源となる産業の振興について論議がされてきたところであります。また、昨年四月からは岐阜市企業立地促進助成条例を制定するなど一定の施策が講じられているところであります。しかし、今日の本市の実情を検討してまいりますとき、非常に厳しい事態に陥っているのではないかと考えるのであります。例えば工業出荷額等を見ますと、昭和五十二年から六十年までの八年間の推移は、県全体が八二％伸びているのに対して本市は四六％と約半分の伸びであり、県内におけるシェアは約一三％から一〇％へと二％ダウンしているのであります。また、県が実施している工業立地動向調査によりますと、これは千平方メートル以上の立地に限りその動向を見たものでありますが、昭和四十二年から昭和六十年の十八年間に約千五百社ほどの工場立地があり、その四二％に当たる六百五十社が、おおよそ岐阜市から半径十五キロメートル圏内に立地しておりますが、そのうち百七十社ほどは本市に本社を置く企業であるという実情であります。これは恐らくオイルショック以降、企業が生産コストの軽減、業務の集約化などを目指して市周辺部へ一部移転したことが要因ではないかと推察されますが、今日なお岐阜市からの転出が多く見られるということは、その原因が企業側にあるというよりも、むしろ本市の都市機能自体に基因するところが多いのではないかと考えるのであります。現に近郊市町村へ転出を希望されている企業から私も相談を受けたことがありますが、その人たちから聞くところによりますと、転出していく発端は第一に工場の拡張のため安価な土地を求めていくというのが一番多く、次いで環境問題、さらには厳しい用途地域指定の条件から転出を余儀なくされているということであります。企業者にとっては、岐阜市というより、岐阜市経済圏でどのように立地するかという考え方があるわけでございます。さて、本市はもともと周辺市町村などとの広域的なつながりの中で、中核都市としての都市機能を集積してきた町でございます。日ごろの市民生活においても、とりわけ経済活動においては市、町の境はほとんどなく、一体性がますます強まりつつあるのであります。そこで、私は二十一世紀に向けての岐阜市の発展方策としては、周辺市町村を含めて広域的にとらえる発想をこの際導入する必要があると考えるのであります。すなわち本市の地形的な側面、市域面積、可住地面積、山あるいは川の面積等々を考えるとき、今や百九十六・二平方キロの市域では将来大きく展開していく産業都市活動を支え切れないのではないかと考えるものであります。　そこで、以下、お尋ねをいたしますが、第一点、現在の企業の立地動向をどのように把握されているか。また、その対応をどのように考えておられるか。　二点目、今後の企業立地対策についてどのような施策を考えておられるか。以上、経済部長にお伺いします。　三点目、本市と本市を取り巻く周辺市町村とは経済や開発あるいは市民生活の一体性がますます強まりつつあり、広域行政の計画的な展開とともに岐阜市経済圏の市町村の合併などについても前向きに取り組む時期が来ているのではないかと考えるのでありますが、市長の御所見を伺いたいのであります。　次に、都市計画の用途地域の見直しについて都市計画部長にお尋ねします。　この件につきましては、昨日、本議場で質問がなされ、一定の答弁がされておりますが、用途地域の問題、とりわけ第一種住居専用地域については、私も住民相談をたびたび受けておりますので、重ねてお尋ねをする次第であります。　本市の用途地域の指定は、昭和四十八年の新都市計画法と建築基準法の一部改正に伴う抜本的な見直しを大きな節目として現在に至っており、既に十五年を経過しております。この用途地域指定の目的は、都市内の商業、工業、住居の用途混合を回避して秩序ある整備を図るということでありまして、とりわけ第一種住専地域においては、低層住宅に係る良好な環境の保護をするということであります。しかし、現実に法の趣旨に沿った本当にそれにふさわしい地域においては重要な施策であると思いますが、指定された当時は地形的な条件、自然環境の面から見て必然性があっただろうと思われる地域でも、その後の経済社会情勢等の変化に伴って地域の状況が大きく変貌している地域も現実にあるのでございます。今や理想と現在とに大きな乖離を生じている、したがって、市民感覚としても納得がいかないいうことだろうと思うのであります。新しく開発する団地等で当初から環境保護の手当てがなされている場合なら当然だとしても、既設の住宅地域においては無理が生じており、厳しい規制に対する苦痛の声が叫ばれていると思うのでございます。さて、本市はアパレル産業が盛んで、これを支える家内的な作業所あるいは鉄工、木工、自動車修理など、小規模な町工場が広く市内一円にございます。たまたま第一種住専地域の指定を受けている地域の人たちが、これらの工場や作業所を拡張したいといっても土地利用の制限によってこれができず、やむを得ず岐阜市を離れていっている状況がございます。また、既存の住宅で少し建て増ししようとしても、建ぺい率や容積率、さらには外壁後退という厳しい制限のために岐阜市以外へ土地を求めて出ていくという例が後を絶たないのであります。こうした状況を踏まえて、以下、質問をいたします。　第一点、一市八町の広域都市計画設定の中で、第一種住居専用地域がなぜ岐阜市の北部に集中しているのか。設定当初の状況と現状とでは大きく変貌していると思うのでありますが、これをどのように把握されているかお伺いをいたします。　第二点、用途地域については、おおむね五年ごとに行われる線引きの際に見直すということを基本とされておりまして、次回は昭和六十五年ということでありますが、この第一種住専地域について見直しを図るお考えがあるかどうかお伺いします。　第三点、法によりますと、一メートルという外壁後退の距離は、定めることができるという任意規定であります。絶対要件ではないようでありますが、これを是正するお考えはないかお伺いをいたします。　次に、畜産センターの再整備について、農林部長並びに薬科大学学長にお尋ねします。　御承知のとおり、畜産センターは、当初本市の市町村合併による農村地域の拡大、それと昭和三十六年の農業基本法の制定による畜産農家の育成及び家畜衛生対策といった畜産行政上の必要性とともに、一般市民にも親しまれる施設として昭和三十八年に開設された施設であります。以来二十五年、この間には社会の仕組み、市民生活の態様も大きく変わり、憩いの場として豊かな自然を求める時代の要請にこたえるべく、昭和四十二年から数次にわたり拡張に拡張を重ね、現在では総面積二十六万三千五百平方メートルを有し、この中には三万八千六百平方メートルの芝生広場、球技施設、さらに楽百華、椿ロッジ、松風山荘及び少年の家などが点在しており、また本来の姿である家畜の調査研究については、牛十頭、豚四十七頭によって飼料による肉質あるいは経済性等の試験研究がなされており、そのほかヤギ、綿羊、家禽類含めて二百体が飼育され、鑑賞に供されております。さらに隣接して岐阜薬科大学の薬草園もあり、駐車場も十分に完備されるということで、春秋の土曜、日曜日には約一万人余りの来館者があり、年間推定では約四十二万人が来園されているということでございます。私もよく訪れるのですが、芝生のサンデー広場で家族連れで無心に遊ぶ子供の姿を見ると、感無量の感がするのであります。さて、第三次総の中で本市は三大公園を整備する構想が位置づけされております。すなわち、岐阜公園は歴史公園として、岐阜ファミリーパークはスポーツと憩い、青少年の集う多目的公園として、そして畜産センターは家畜飼育の試験展示と市民の触れ合いの場として整備することになっております。しかし、私は岐阜公園とファミリーパークの整備方針は理解ができますし、現実にその方向で着々と進行していると思うのでありますが、畜産センターの整備についてはいかにもあいまいだと思うのであります。　さて、最近、センターの東側山沿いに七メーター五十のバイパス道路が建設され、センター全体のまとまりも格段とよくなってまいりました。また、小学生の野外研修がファミリーパークへ移されたこと、さらに長良川沿いに一大コンベンション構想などが進められていること等々を考えますと、自然環境に恵まれ、市街地からも近く、広大な敷地面積を有している畜産センターは今こそ思い切った見直しが必要であると考えるのであります。私は、この際畜童センターは市民の憩いの場としての位置づけにとどまらず、他県から本市へ訪れる人々にも目を向けてもらえるような一大観光地にならないかと考えるのであります。本市の観光は、金華山と長良川、とりわけ鵜飼が表看板でありますが、近くに第二の観光地がないというのが最大の悩みであります。そこで、畜産センターの観光地としての目玉として、大、小動物の数をもっとふやして間近で見られ、手で触れることができるといったような施設にするとか、漢方のみならず国内にある無数の薬草を収集して、その薬草の名前、効能等を表示して、それを見て回る散策道を建設するとか、園内を流れる渓流を蛍の名所にするとか、あるいは既存の建物を利用して一般の人が利用できるロッジにするとか、考えようによっては観光地として立地できる要素は幾らでもあると思うのであります。これらを踏まえて、以下、質問ですが、まず農林部長に……。　第一点、農林部では、現在、畜産センターの見直しということで東京のコンサルタントに委託して研究をしてもらっているということでありますが、どのような内容について委託されているのか。また、市としての考えはどのような方法で取り入れられていかれるお考えなのかお伺いをいたします。　第二点、先ほど申し上げた蛍の名所にとの提言を全くの思いつきということではありません。現在、隣接の粟野地区では、原川支流においてかなり蛍が見られますし、センター周辺の山側にも発生が見受けられております。現在のセンター内の水路は中途半端で危険であり、流れを生かせるような工夫によって水生動植物の生息や蛍の乱舞する渓流に改良できると思うのでありますが、その意思についてお伺いをいたします。　第三点、市中心部からセンターに入る場合、南から見る景観は余り感心できないのでありますが、南側に正面を備え、背後に緑深い山が見られる、このようにするためには南への敷地の拡張が必要だと思いますが、その点、どのようにお考えか、お伺いをいたします。　第四点、薬科大学の薬草園についてでありますが、近年、漢方薬の需要が増加している中で、この方面で権威のある岐阜薬科大学では昭和四十六年に畜産センター東側に薬草園を開設し、薬草の研究、知識の普及に大きな成果を上げられ、年間千二百人に上る見学者があると聞いております。そこで、この薬草園は今回の見直し計画の中に入っているのかどうか。また、先ほど申し上げた、楽しみながら薬草の知識を得られる散策道の建設について、センター見直しの対象にぜひ入れてほしいと思うのでありますが、その見解を伺います。　また、私の薬草に係る提案について、薬科大学学長はどのようにお考えになるか、お伺いをいたしておきます。　最後に、特色ある学校環境の整備について一つの提案を申し上げながら、教育長の見解をお伺いします。　本市の学校建設の状況は、つい最近まで児童生徒数の急増に追われ、大規模校からの分離校の建設や適正配置を確保するため懸命の努力を払ってこられたところであります。しかし、小学校では昭和五十二年度、中学校では六十年度をピークに児童生徒数も減少傾向が見られ、ようやく終息に向かっているということであります。したがって、最近は特別教室の充実、校舎の大規模改修、重層渡りの設置、柔剣道場や体育館、プールの新改築、改修等々、施設の充実改善にウェートが置かれ始めております。大変結構なことだと思います。しかし、これらの建設は環境整備と言っておられますが、あくまでも機能面の改善ということでありまして、私は真に情操豊かな児童生徒の育成にふさわしい学校環境を整備するということには到底及ばないと考えているのであります。また、少年期から郷士を愛し、個性ある地方文化を創造する、あるいは学校、社会、家庭との連携を密にして地域ぐるみで学校環境の整備に努め、学校は地域文化の殿堂であるとの市民の意識を向上させるためには、さらなる努力が必要だと思うのであります。かつて、本議場で私が申し上げたことがありますが、本市の小中学校といえば全市的に画一化されたコンクリートづくりの校舎とそれに体育館、プール、運動場といった個性に欠けた施設が集合しております。その上、校地の周りは金網で囲われている現状は、いかにもさみしい限りでございます。そこで、私は提案したいのでありますが、この学校環境の整備を教育委員会サイドで立案施行する従来型のやり方だけでとどまることなく、それぞれの学校、地域の自主性を引き出し、地域の持性に合った環境整備を推進してはどうかと思うのであります。現にこうした機運は各地で芽生えつつあります。例えば則武小学校では、潤いのある環境づくりを目指し、数年前からＰＴＡや自治会が中心となって夢のある校門と玄関にしようと働きかけられ、実現されております。また、加納小学校では、旧師範学校のレンガづくりの門をぜひ保存しようというので一部改修して現在も使用されております。また、岩野田中学校では、運動場全面ののり面を先生や生徒、ＰＴＡ会員が協力してツツジ園に改良し、また玄関前に小庭園をつくり、さらに校地周囲の金網を一部植栽に変えてこられております。また、これは名古屋市の例でございますが、ランチルームの窓、壁、天井あるいは設備を学校独自のデザインで進め、大変ユニークなルームにしたという話も聞いております。このように一概に学校環境の整備と言っても、それぞれの学校によって校舎外の整備が重要な所あるいは植栽など、屋外の整備が待たれている所など、いろいろあると思うのであります。したがって、各学校ごとに創意工夫を凝らした環境整備計画を立案してもらって、それも学校のみに依存をするということになりますといろいろな問題が生じますから、地域と学校、ＰＴＡ等々で検討委員会を構成して計画をまとめてもらうといったような、現場からの提案制度を創設してはと考えるのであります。このことにより児童生徒のみならず、真に地域に根差した学校運営を図られ、さらに地域住民の学校に対する愛着も増すのではないかと思うのであります。　以上を踏まえて、以下、質問をいたします。　第一点、これまでの学校建設費は、さきにも述べたとおり分離校の建設に追われてきたということでありますが、現状と将来の見通しはどうなのか、お伺いをいたします。　第二点、校舎や体育館、プールなど、大規模改造や改修等の需要はどの程度あるのか、お伺いをいたします。　第三点、私が提案しましたそれぞれの地域、学校の特性に合った特色ある学校環境の整備について、教育長の所見並びに実現に向けての決意のほどをお伺いします。　第四点、これは別の問題でありますが、学校には地域のシンボルになるような、あるいは児童生徒の心にいつまでも残るような大樹が存在することが望ましいと思うのですが、この点で、最近、岐陽中学校にあったポプラの大木が校庭の改修時に切り倒されたということがございます。なぜ、そのような事態になったのか、この点のお考えをお伺いします。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　林　貞夫議員の第一番の御質問にお答えを申し上げます。　最近の岐阜市の市面積、あるいはまた用途地域、いろいろな関係から、一定の企業の方々が本社を岐阜市に置き、生産工場、製造工場等を岐阜市以外の郊外に求められる傾向が強いということでございます。先般の調査によりましても、そういうことを希望しておられる企業が、中小企業でありますけれども、百以上にあるということであります。皆、どの方も外へ出たいという気持ちがあるわけではありません。できるなら岐阜市内において工場を拡張したい、そういう用地を取得したい、そういう強い御希望があるわけでございますので、現在、企業立地対策室が中心となりまして日夜その用地確保に奔走をしておるということであり、私からも強くそういうことを指示しておるわけでありますが、なかなか、御質問者も御存じのように、岐阜市の面積が少ないということと同時に、その上山が多いと、その山も丘陵地ではなくして非常に強い斜面を持った山で工業的にそれをならすとかどうかするということには非常に難しいということで、私もたびあるごとにそうした北部の各校下を回って、どっかないということを探しておるのが現状であるわけでありますが、なかなか思うようにいかない、またそうでない所はまた大変高い、お金が高いということで、やむなくこういうことになっておるということで、さらに今後も捜査を続けて、その企業立地の場所を探して、そういう方々のできるだけ郊外に出ないようにということに努力をいたしたいと思っておるところでございます。それに伴いまして、そういうことであるなら、もう少し広域の市町村の中で解決を一体的にしたらどうかということと同時に、また合併をするような方向はどうであるかということになるということでございますが、やはりそういう企業立地関係のこと、対策を考えるのは、広域市町村圏、今三市三郡十七市町村でございますが、なかなか行政区域が違っておりますと、道路とかいうようなものはつないでいくわけでありますから、別にそんなにいろんな支障がありませんけれども、そのほかのことになりますと、やはり行政区域が支障になることは事実であります。したがって、これからの岐阜市周辺は、きのうも出ておりますところの中部の新空港問題にしましても、あるいはまたリニアモーターカーによる新々幹線の岐阜寄りに据えようという、そういう運動にいたしましても、東海北陸自動車道、東海環状道路、あるいはまた岐阜―羽島の高速自動車道、いろいろこう名古屋空港とのアクセス、そういうことがすべて広域にかかってくる問題ばかりであるわけでありますが、一体的にそういうものを力を合わせてやるということにつきましては、広域市町村圏行政というやり方と、そしてまた合併を促してやらなければならぬそういう問題と両方並立しておると思っておるわけであります。ただ、問題は、現在やっておる広域市町村圏は既に定着しておりますが、市町村の合併となりますと、なかなか簡単に一つの合併という言葉のような簡単なものではなくして、それぞれのやっぱり今までの歴史と伝統と町の特色と、いろいろなことに、またそこに住む人々が町づくりをしてきたと、そういういろいろな問題があるわけでございますので、必要なことは十分わかりつつも、やはりそこに深い深い認識とそしてそこに住む人々のこう、何といいますか、十分なる協議と合意とそういうものが積み重ねられて、初めてそういうことになっていくというふうに思っておるわけであります。先般も広域市町村圏行政という中で百万都市をお互いにつくり合うような、そういう気持ちで今後もいこうではないかというような申し合わせ的なものでありますけれども、そういうことをやっておるわけでありますが、それはまた将来においてはだんだん合併という方向に機運を醸成していこうという意味も深部にはあると、こんなふうに思っておるわけであります。ただいまの御意見あるいは御質問に対しての、市町村合併というものは重要な問題であるということは私も十分認識をし、そしてそういう意味をどのように今後実現に向けていくかということにつきましては、十分また私なりに考え、他市町村の皆さんとも気持ちの上においてそろえていくことによって、やがてそういうことも市民運動としてといいますか、経済運動としましてか、いろいろな形で出てくるのではないかなというふうに思っております。 8: ◯議長（林　春雄君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 9: ◯経済部長（鷲見　巌君）　御質問の第一点でございますけれども、企業者の立地動向をどう把握しているか、その対応はという御質問でございます。御質問者の御発言にもございましたように、企業の流出は四十年代あるいは五十年代をピークとして進んできたわけでございます。また、最近におきましても、地価の高騰、用途地域の規制等によりまして、企業の拡張、増設は非常に厳しい状況に置かれております。そこで、企業の実態を調査するため本年八月に、製造業全社に対しまして操業内容、拡張、移転、いろいろな問題等につきましてアンケート調査をいたしまして、千二百件余りの回答を実は得ておるわけでございます。それらにつきましては、現在、集計、分析を委託しているところでございます。今後その結果を参考にいたしまして、施策上に反映をしていきたいと考えているわけでございます。　二点目の、今後の企業立地対策についてどのような施策を考えられるのかとの御質問でございますが、昨年、岐阜県印刷紙業関連団体協議会から団地化を図るための用地確保の強い要請がございました。一方、三輪字勢引地区の地権者の方々から企業立地のこれまた強い希望がございましたので、現在、協同組合を前提とした印刷紙業関連団地を建設するため、企業並びに地権者等と協議が進められ、団地建設を推進するために努力をしているところでございます。この団地建設は、さきに岐阜市金属振興協同組合の要請による下奈良地区の団地に引き続いて行ったものでございますが、企業にとっての資金の確保における優位性、地権者にとっての税の優遇等の検討結果からの御要望によりまして、公害防止事業団に事業主体となっていただいて、印刷関連企業の集団化を図る計画のものでございます。しかしながら、集団化事業につきましてはその特性によりおのずから限界がございますので、アンケート調査結果等によりまして企業の意向などを把握しまして、個別企業の移転、拡張計画等の利便性を図る必要があるものと考えております。いずれにいたしましてもデータの収集、そしてまたサービス機能を高めていく、これは重要なことでございます。したがいまして、企業の立地により本市の経済の活性化を図っていくために一層の努力を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（林　春雄君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 11: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　用途地域の見直しについてお答えを申し上げます。　まず第一点の、第一種住居専用地域に関しての御質問でございますが、本市の用途地域は市街化区域六千五百六十・五ヘクタールに対しまして、住居系、商業系、工業系の用途地域をそれぞれ指定をしております。この用途地域の配置に際しましては、既存の土地利用状況や岐阜市の特性、将来のあり方など、総合的に勘案をして定めているところでございます。そこで、これら指定に伴う現状把握は線引き見直しに伴って実施しております都市計画の基礎調査、すなわち、人口規模、そして産業分類別の就業人口の規模、さらに土地利用、交通量等の事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行いまして、これらを解析いたしまして都市計画に反映をしているものでございますが、今後は御指摘の問題をさらに十分把握しながら対処してまいりたいと考えております。　次に第二点の、用途地域の見直しについてでございますが、昨日の御質問でお答え申し上げましたとおりでございますので、御了承を賜りたいと存じます。　それから第三点の、壁面後退についての御質問でございますが、このことにつきましては建設省通達、用途地域に関する都市計画の決定基準の中で、第一種住居専用地域内について必要に応じて外壁の後退距離の限度を定めることとされておりますが、現在岐阜市では第一種住居専用地域内の建ぺい率四〇％及び五〇％の地区について一メートルの壁面後退を定めております。これにつきましては良好な環境を保全維持する目的で一定の空間を確保するため指定をいたしているもんでございます。この壁面後退の緩和につきましては以前にも御指摘をいただいていることでございますので、用途地域の見直しにあわせて考えてまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 12: ◯議長（林　春雄君）　農林部長、松尾三雄君。　　　〔松尾三雄君登壇〕 13: ◯農林部長（松尾三雄君）　御質問の第一点、センターの見直し計画についてお答えします。　御案内のとおり、畜産センターは設置以来四半世紀を経過し、質問者も申されておりますように、数次にわたって拡張を重ね、昭和四十七年からは都市公園として、また畜産センターとして親しまれてまいりましたが、今後さらに労働時間の短縮、高齢化社会の進展に伴い、国民一人一人のライフサイクルの中で享受できる余暇時間は大幅に増大するものと考えられます。したがいまして、自然の中での家畜との触れ合い、健康の維持、社会参加など、さまざまなニーズにこたえることのできる施設に整備していくことが緊急な課題と考えております。こうした時代の趨勢にかんがみ、昭和六十三年一月に岐阜市畜産センター整備推進協議会設置要綱を制定し、協議会のメンバーとして関係する部局を委員に委嘱し、基本計画についての数多くの御意見をいただく中で、本年九月に株式会社東京ランドスケープ研究所に基本計画の策定を依頼いたしたところでございます。先ほど申し上げましたことを含めながら、第三次総合計画の趣旨に沿うべく、畜産のみにとどまらず、農業全般についての調査研究、展示を行い、同時に市民の触れ合いの場として広く利用される特色を持った総合的なセンターとする内容で委託しており、御提言にもありましたように、県内外を問わず、より高い評価を受けられるような魅力あふれるセンターに整備を進めてまいる所存であります。　第二点目でございますが、暗やみに光の軌跡を描いて乱舞する蛍は、見る者をして幽玄の世界に誘う気持ちはだれしもが感ずるところであります。岐阜市内の蛍の生息地は数カ所しかありませんが、質問者も言われましたように、センター東側水路については現在でも若干発生を見ております。第一点目で申し述べましたように、基本計画策定の協議会で関係部に委員になっていただいておりますので、委託業者と協議しながら潤いのある環境を目指し、蛍に限らず水生生物が生息するような自然度の高い河川にするべく、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　第三点目でございますが、センター南端の敷地は現在民有地で約四千三百平方メートルを多目的広場として借り上げ、日祭日あるいはイベント開催時の駐車場を主体に利用しているところであります。先ほども申し上げましたように、新設道路が供用開始になり、これに伴って開発が進行することも予測されますので、御指摘のありました南からの進入路沿いの修景等につきましても四季折々の草花や花木をより多く配置し、センターの玄関口にふさわしい施設を用地を含めて検討いたしておるところでございます。　第四点目は、薬草園の位置づけ、修景施設としての薬草の利用の御提案であります。ことし七月に供用を開始されましたセンター東側の道路新設に関連して、薬草園の一部が臨時にセンター内に移設され、現在センターの一部施設として参観者に供されております。薬草園も今回の基本計画の中に取り入れて策定しており、さらに薬草の中には一般に開放できるものとできないものがありますが、開放できる薬草の中にも花の観賞に十分値するものもありますので、御提案にありますように、園内道路沿いの修景施設としての活用も基本計画策定の中で薬科大学と協議、御指導を受けながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 14: ◯議長（林　春雄君）　薬科大学学長、堀　幹夫君。　　　〔堀　幹夫君登壇〕 15: ◯薬科大学学長（堀　幹夫君）　林先生の御提案に対する薬科大学学長の考え方はどうかとする御質問にお答えいたします。　岐阜市の先端技術政策の一つはバイオ産業でございます。そして薬大で明春着工の市制百周年記念事業にあるバイオ関連の附属研究所の主な目標は、バイオに関する人材の育成と薬草の新種創生でございます。これは薬草園と重要な連携を必要とするものでございます。既に本学の薬草園充実の構想は岐阜市当局に提出されております。最近になりまして、東京のコンサルタントに委託されました畜産センターの見直しには薬科大学の薬草園充実の構想も説明されておりますが、特にバイオ研究から得られた新種薬草の圃場、優秀な苗かどうかというものを栽培する圃場、この確保は大きく要望されております。これは薬草バイオ産業に基づく岐阜市の活性化促進に極めて重要なものだからでございます。　次に、薬草園全体を常に開放することは中国からの薬草もあり、また薬草は毒性も異なりますので、農林部長のお答えのように十分検討したく存じます。結論といたしまして、将来に向かって市民に薬草の適正な使用の知識向上に対して薬科大学はこれからも大きく参画さしていただきますが、同時に薬草園が市民の知的レクリエーションの場であり、岐阜市の誇り得る国際的な名所となれるような畜産センターへの林先生の御提案は、農林部長の申されたように基本計画の策定の中に生かされるものと確信いたしまして、御答弁とさしていただきます。　　　〔私語する者あり〕 16: ◯議長（林　春雄君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 17: ◯教育長（浅野　勇君）　今後の過大規模校の分離の見通しについてでございますが、児童生徒の急増による過大規模校の分離の必要性から、昭和四十六年から昭和六十三年度まで小学校では八校、中学校では七校を分離してまいりましたが、児童生徒のピーク時が過ぎ減少傾向となってきた現在のところでは、長良西小学校、三里小学校、市橋小学校が増加傾向となってきており、今後の地域的な人口による社会増の推移及び通学区域の見直しなどを考慮し、学校分離を慎重に検討して対処してまいりたいと思っております。　次に、大規模改修環境整備の現状と今後の方向でございますけれども、学校施設につきましては昭和二十九年の長良西小から校舎の鉄筋化を図り、昭和六十三年度までに九九％を超えるまで施設の充実をしてまいりました。建設事業は一応整ってきてはおりますが、児童生徒の減少傾向で空き教室の有効利用を含めた改修、老朽化してきた校舎の改築並びにプールの改築等、施設の量的なものから質的なものへと転換する時期に来ております。現在空き教室の有効利用としてランチルーム、木の部室及び運動場の整備、屋外環境整備による緑化等計画実施しておるわけでございます。さらに、文部省も補助事業としての大規模改修から大規模改造と名称変更し積極的に取り組み始め、当市といたしましても今後市内七十校余の学校を抱えておるため、相当期間を要しますが、各教室の適正配置を考慮した校舎内部、外部の大規模改造及び改築等を積極的に取り組み、一層の施設の充実と環境整備を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。　特色ある学校環境づくりをするための提案制度の導入についてでございますが、学校の環境整備につきましては従来より校長会、教頭会等へ諮り、地元ＰＴＡなどの意見を含め、学校要望の形で集約されて提案、要望を受けながら、校舎間に緑地を設けたり、憩いの場、語らいの場、あるいはあずま屋づくりを取り入れた中庭、さらには地域的情景を組み入れた和風的な庭園等々を取り入れ整備を進めてきたわけでございます。なお、今後も引き続き学校ごとの自主性、地域性的特色のある環境づくりに学校の希望が生かされるよう積極的に学校関係者からの提案制度を取り入れ、学校教育、地域文化の拠点としての施設充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、岐陽中学校のポプラ伐採の件でございますが、昭和六十一年度土木部が建設省補助事業として境川流域総合治水計画に伴い運動場を利しての流域貯留浸透工事とグラウンド整備及びランニングロード工事を実施してまいりました。運動場南側にはポプラが約二十本ほどございました。高さも十五メートルから二十メートルという高いものでございました。しかし、この地域は地下水位が高く、したがって根も浅く、二・四メートルほどの外壁工事を施すことによって台風・強風時には倒木するくらい非常に危険な状態にあると考えられましたし、また、落葉による苦情も多く、したがって、学校、ＰＴＡ、自治連合会、歴代校長、同窓会、各種団体あるいは全校生徒等の理解を得た上で伐採したものでございます。その修復整備として、シラカシ、サザンカ、サツキ、芝生等を植え、修景整備を実施してまいりました。なお、伐採したポプラは各所にベンチとして利用さしていただいておるわけでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（林　春雄君）　十八番、林　貞夫君。　　　〔林　貞夫君登壇〕 19: ◯十八番（林　貞夫君）　一通りお答えをいただきましたので、若干の再質問と御要望を申し上げます。　企業立地対策と広域行政の推進ということでは、市長も申されておりますように、とにかく本市は同格都市に比べまして市域面積が狭いわけでございます。したがって、商業系とか住居系が大半を占めると、だから工業系の地域が少ない、あるいは地価が高い。ところが企業立地としては大体坪十万円から十五万円までぐらいでないとこの採算性がとれないというのが、これは大方の意見であります。したがって、この岐阜市内でそういう適地があるかというのを懸命に探していると、こういうことでございますが、これはかなり困難性があるのではないかということを私は思いますし、市長さんのお考えもそういうことだろうと思うわけです。また一方、そうかといって市民感情はどうかといいますと、この企業の方とか、あるいは岐阜市の住民の方は県都岐阜市にいるということについては非常に魅力を感じておられる。例えば、私の住んでおる岩野田は昭和二十四年に合併をいたしましたが、それまでは山県郡岩野田村であったわけです。当時私は小学校五年生でございましたが、山県郡岩野田村三田洞字中屋敷と、こう書くのが非常に何か夢がなかったわけです。ところが、岐阜市三田洞、まあこういうふうに書くようになりまして、何ともこうほのぼのとした喜びを感じた記憶がございます。（笑声）ただ、今何丁目とついていないのが若干さみしい思いをいたしておりますが、　　　〔私語する者あり〕したがって、この市民感情あるいは企業の人にとってもですねえ、岐阜市に住居を構える、あるいは事業所を構えるということは非常に魅力を感じておられるわけです。だから、したがいまして、今や産業や住民の行動範囲はどんどん周辺地域へ伸びてきているわけでございますから、これを現状に背くような、逆らうようなやり方で企業立地を考えようというんじゃなくて、現状に即応した考え方を持って、広域合併というようなこともぜひ考える時期に来ているのではないかということを私は提案をする次第であります。まあ市長さんも何とかそういう方向でコンセンサスをとっていきたいということでございますが、来年一月には市長さんも四選に挑戦をされます。ぜひともこの問題について一つの公約として掲げてですね、今まで県都岐阜市はこういう問題について受け身であったわけでございますが、そうじゃなくて積極的に乗り出していただきたいということを申し上げるとともに、市長さんに、もう一度恐縮でございますが、御決意のほどをお伺いをする次第でございます。　　　〔私語する者あり〕　都市計画部長さんの御答弁は了解をいたします。　　　〔私語する者あり〕　畜産センターの見直しについてでございますが、この畜産センターというのは開設されて二十五年が経過しておるわけです。したがって、新しい観光地をつくるといっても新設の観光地ではなくて、四半世紀を過ぎているというこの魅力を私は大事にしなければならないと思うんです。また、その目玉となるようなことについてもですねえ、家畜を中心とした小動物園にするとか、薬草の知識が得られるようなそういう施設をつくるとか、そういうようなものをひっくるめて、これは後は宣伝次第、今は情報化時代でございますが、宣伝次第によっては私は十分立派な観光地になるというふうに思う次第でございます。この点ぜひとも見直しに当たっては、こういう観点から思い切った見直しをやっていただきたいということを御要望を申し上げておきます。　それから、特色ある学校環境の整備でございますが、この地域によって、あるいは学校によってそれぞれこの必要な箇所が違う、それと同時にこの学校とか地域の考え方、意欲においても格差があるわけです。したがいまして、その教育委員会が上から見てやっていくという方法も結構でございますけれども、その意欲を喚起するような制度化が必要ではないかということを私は提案を申し上げておるわけです。ぜひとも校長会とかＰＴＡ連合会、自治会連合会等にお諮りになって十分理解を求めていただきたいと思います。　最近新聞紙上によりますと、竹下総理が、ふるさと創生論で全国の市町村に一億円ずつこう配分してはどうか、これはばらまき予算だという批判もありますけれども、一方では大変夢のある発想だという評価も多いのでございます。私は各学校ごとへ一千万円ずつ配分をして、これで皆さん一遍考えてみてはどうか、こういう思い切った発想もあってもいいのではないか、私は思う次第でございますが、この点要望にとどめておきたいと思います。　以上をもって質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 20: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 21: ◯市長（蒔田　浩君）　岐阜市との隣接する関係市町村との合併等についての所見を求められておるわけでありますが、先ほどちょっと触れましたが、なかなか合併ということにつきまして心の中にあるものと、やはり言葉で意識をはっきり出すというようなことについては慎重を期せなければならぬということであります。それはやっぱり先ほどのお答えを申し上げましたように、住民の意識、そしてまた議会の動向、あるいはまた関係経済圏の問題、いろいろあるわけでありますから、それぞれの思いが必ずしも一致しないこともたくさんあるということでありますから、やはりそれは一面には広域市町村圏協議会が百万都市構想というものを目指していこうということは、広域市町村圏から区域をできるだけとって、そして百万都市構想をという意味もあったかと思います。現在七十七万人ぐらいが三市三郡、十七市町村圏の広域行政協議会という地方公共団体のものをつくっておるわけでありますが、そういう言葉が出て一応みんなんで合意をしたということは、今言われました将来に向けて合併というような意識もお互いの中に内蔵しつつ、そういう気持ちを言われたのかもしれませんし、また恐らくそうであろうと、そんなふうに思うわけであります。だんだんやはり経済圏をふやし、そしてまた広域な市町村圏をしっかりとした持つことが将来に向けての諸事業を、あるいはまた諸環境をより一層活発化するということにつきましては十分理解をするところであります。 22: ◯議長（林　春雄君）　二十五番、市川尚子君。　　　〔市川尚子君登壇〕（拍手） 23: ◯二十五番（市川尚子君）　お許しをいただきまして、発言通告に基づきまして順次質問をさしていただきたいと思います。　まず、生活環境行政についてお尋ねをいたしたいと思います。　この十一月に発表をされました六十二年度「公害の現況」によりますと、河川の水質汚濁については、長良川本川ではほぼ横ばいで環境基準に達していること、支川ではここ数年間両満川が著しく改善はされてはいるけれども、他の支川は横ばいないしはやや悪化の傾向にあるとしております。一方、伊自良、荒田、境川水系ともやや悪化の傾向にあり、伊自良川下流基準点の竹橋、境川上流環境基準点東辰新橋で基準を満たすことができなかったと報告をいたしております。生活環境の保全に関する環境基準水質類型Ｃの伊自良川下流の竹橋、同じくＥの境川東辰新橋で六十年度に続いて、六十二年度でも基準を満たしていなかったとのことであります。で、伊自良川水系を見ますと、最上流部本郷橋ではＡランクが指定類型でございますけれども、そのＡランクでもより良好な水質で流入をしてまいりますのに、鳥羽、正木、新堀、早田、板屋と、各支派川のやや悪化あるいは横ばいの状態の水質が流入をすることによって、下流域で環境基準を満たすことができなくなってきているわけであります。ただ早田川はさきの両満川と同じく改善の傾向にあるわけでありますが、これは御承知のように、北部下水処理区内にあり、下水道の普及がいかに河川の水質保全によい影響を及ぼしているかということを如実に物語っていると思うわけであります。で一方、境川水系は二市三町を含む河川でありますが、今後の流域下水道の普及により数年後には徐々に改善をされる、そういう期待が持てる河川であろうかと考えられます。で、伊自良川水系では特に流域に特定事業所も少なく、河川の汚濁の原因は生活排水としての浄化槽や家庭雑排水など、数多い、つまり小規模発生源であり、その対策をより一層強化をし、水質保全に努めなければならないところであります。　そこで、まず水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。　昭和七十年度に下水道普及率を人口に対して七六・四％を目標にすると、第三次総合計画にうたい上げておりますけれども、六十一年度から東部芥見及び北西部について調査費を計上し、今日まで作業を進めてこられたのでありますが、とりあえず伊自良川水系を含む北西部地区に限って、今日までの調査概要と今後の見通し、具体的に明らかにしていただきたいと思うわけであります。北西部がいつごろ下水道普及の見通しが立てられるのかお尋ねをしておきます。　次に、都市計画部長にお尋ねをいたします。　下水道普及の前提は、市街化区域内の住環境整備の最重要課題であり、生活基盤施設であります。黒野地区の特定保留地区のその後の動向、今後の見通しについてまず第一点お尋ねをしておきたいと思います。　人口動態の停滞などにより、市街化区域の拡大は厳しくなるだろうとの見解もあるやに聞いておりますけれども、市街化区域へ入るか入らないのかによって、当面する下水道普及計画にも影響が出ると考えられますので、その点を踏まえながら特定保留地域の見通しについてお答えをいただきたいと思います。　第二点目は、開発行為に係る問題点であります。特にまあ具体的な例として、この特別保留地区内にあります北西部地区で今開発申請が出されているものがあるわけであります。で、この付近は集落連檐地区で四十年代前半ごろから相当数の個人住宅が建てられました。で、この地区は市道があってもとても狭く側溝もできませんし、雨水は路上や点在する畑等へ流れまして、家庭生活からの生活雑排水は地下浸透に頼らざるを得ず、そういう状態で今日まで生活をしてきているわけであります。しかし、長年使用してきておりますから浸透の度合いも大変低下をしてきているというのが現状であります。そんな所ヘカキ畑が山土で埋め立てられ、マンションができるとか分譲住宅ができるとか、いろいろその状況の変化によって付近の住民はその動向に大変関心を持ったのであります。で今、都市整備課へ提出されているのは自己用住宅六軒とかというふうに伺っております。で、排水についてお尋ねをいたしますと、雨水について集水升で地下浸透とのことでありますが、じゃあ生活雑排水はどうなるのかとお尋ねをいたしても特に指定をしていないとのことであります。で、浄化槽排水は側溝排水が原則でありますから、このように側溝のない所では浄化槽を設置することもできず、さりとて生活雑排水は日常生活を営む上で必ず排出をされるもの。で、指導基準で住宅用一人一日二百五十リットルとしており、平均三・五人といたしましても一斗缶十八リットルを対象に考えましても四十八本分の水を毎日排出をすることになっているわけであります。一体この生活雑排水をどのように処理をしていくのか、これらについては開発許可の段階でもきちんと指摘をしていく、指導をしていく必要があるのではないか。　第二点目の質問は、開発許可の段階で雨水排水のみならず生活雑排水の扱いを指導する責任があるわけでありますが、側溝があれば当然今後の建築物に対しましては浄化槽が設置できるけれども、側溝のないような地域でどのような指導をしていかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　第三点は、県の指導要綱とのかかわりであります。指導要綱によりますと、浸透井による水を処理する場合、〇・一ヘクタール未満の開発面積における吸い込み井は放流先の排水能力が利水その他の状況を勘案してやむを得ないと認められる場合のみ、また将来、下水道が設置されるまでの間、雨水及びこれと同等以上の清浄である場合、水が清浄である場合は地下浸透処理をすることができるとし、基本事項に、生活排水は原則として浸透井に放流をしないこととしているわけであります。この原則を守れば、申請段階で施工者、施主に対してどう説明をしていったらいいのか、第二の質問に関連をして見解を求めておきたいと思います。　で、第四点目は、この要綱によれば、浸透井により雨水等清浄な水を処理する場合、その周辺の住居等の飲料水が上水道で賄われていること、及び周囲五十メートル以内に飲料水として使用している井戸がないこととなっておるわけでありますが、私が付近を承知しているだけで三軒の井戸がありまして、そのお宅の使用水量から見ますと井戸水の使用が考えられる家もあるわけでありますが、提出書類との差異はないのか、あるいはまた、提出された時点で申請書類だけでは、ま、申請書類だけで許可をされるのか、あるいはまた、そうしたもろもろのことを勘案しながら現地の実態を調査して許可をされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　第五点は、こうした開発行為が申請された段階でいろんな問題が出てくるわけでありますが、そこにかかわる庁内関係部課、例えば土木、生活環境、水道部、建築、農林部、まあいろいろあると思うわけでありますが、こうした庁内全関係部課との調整はどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、生活環境部長にお尋ねをいたします。　担当部として水質保全についてはそれぞれ対策を講じておられます。で、下水道普及地域も含めまして生活雑排水の放流、河川、側溝への直接放流、地下浸透など多様な方法で日常生活が営まれておるわけでありますけれども、家庭から出される生活雑排水は非常にＢＯＤが高いものが数多く、下水処理や河川汚濁の最大の原因となっております。で、お話を伺いますと、岐阜市では川の汚れの六五％が生活雑排水によるものとのことでありますが、日常生活から発生をする生活雑排水に対しても、河川へ流しても、あるいはまた下水道へ流す場合にも、さらに一層その水質保全のため対策を立てなければならないと考えておりますが、どのような対策を立てられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　第二点目は、さきの開発行為にかかわることでありますが、付近住民も側溝がないために長い間地下浸透によって生活雑排水を処理しているわけであります。一方で井戸水を飲料水に使用している家庭もあるわけでありまして、土壌の浄化能力があるとはいえ最近の化学合成物質の使用により大変心配であります。衛生上、安全上、地下浸透が本当にいいのかどうか、あるいはまた、そうした問題を勘案するならば、生活用水の上水道への切りかえを指導する必要があるのではないか、あるいはまた、地下浸透の方法に一考を要する必要があるのではないか、お尋ねをしておきたいと思います。　で、生活雑排水の地下浸透について、生活環境部としてはどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをしておきます。

　たまたま私、資料を手に入れたわけでありますが、立川市では一定の基準を設けまして、下水道が設置をされるまで衛生環境の──環境衛生の保持を目的として地下浸透処理施設を設置をする基準を設け、さらにそういう基準をつくる場合に若干の補助を交付をしている、そういう制度を持っている所もあるようでありますが、これについていろいろ問題はあろうかと思いますけれども、ただ生活雑排水を垂れ流しをする、それよりはむしろ、こういう地下浸透方式をきちんと基準を設けて、水質を少しでもよくして浸透させていくことが大事ではないか、一考を要することではないかというふうに考えますが、その点についての見解を求めておきたいと思います。　次に、岐阜公園の整備についてお尋ねをしておきたいと思います。　六月の私の質問に対しまして都市計画部長は、再整備について歴史的風格を持った公園として、信長居館跡復元や来園者の休憩所に引き続いて、本年、音楽堂周辺一帯の再整備を予定していると答弁をされ、さらに内苑整備から緑道計画に関し、外苑の忠節用水から水源地に至る左岸緑道整備の基本計画をまとめ、金華山と長良川のすばらしい自然と調和を図りたいと答えておられます。精読の中でこれに関して、信長居館跡に続く発掘計画について現況を尋ね資料を請求いたしましたところ、十六世紀代のかまど跡や玉石敷の通路あるいは河原石を細長く敷き詰めた水路跡のような遺構、十三世紀代のやま茶わんや石垣積みなどが相当数出土しているとのことであります。この地域は金華山の山土が滑り落ちて堆積をした所というふうに言われておりますが、さらに何か埋まってる可能性は大であります。野外音楽堂やロープウエーを建設したときに貴重なものも相当数壊されたのではないかというふうに言われながらも、十三世紀から十六世紀代のものが発掘をされている。ま、こうなってくると、さらに発掘を続けていけば何かもっと遺構が出てくるのではないか。今後整備を予定されている内苑広場、そうした平場の部分にも埋蔵遺構があるとすれば、それらを中心に歴史的景観を持った岐阜公園整備へ向けて夢が膨らんでくるところであります。都心にあってのあの物静けさ、安らぎ、落ちつき、空間、岐阜市の歴史を物語る史跡として、できるだけ自然の形を残しながら公園の整備を図り子孫へ受け継げるのは、まさに今現在しかないというふうに思うわけであります。　そこで、教育長にお尋ねをするわけでありますが、信長居館跡の遺構は岐阜の歴史を物語る上で価値あるものと、あるいはまた後世に残すべき施設として、市制百年記念事業の一つとして二億円の巨費を投じて整備をされたと思うわけであります。引き続いて野外音楽堂跡地から相当数の出土品があり、今後発掘される予定の、ま、埋まっているだろうと言われておりますだけに、今後広場の発掘も含めまして相当数の出土品があり、それが鑑定──まだ具体的な鑑定がされていないとのことでありますが、鑑定の結果、歴史的価値観の高いものであった場合、信長居館跡のようにそのままの状態で残すべきではないのか。信長居館跡との関連から同じような状態で整備をするのが修景からも居館跡とのバランスからも望ましいのではないかというふうに思うわけでありますが、この点見解を求めておきます。　次に、都市計画部長にお尋ねをいたします。　お話によりますと、今発掘調査が行われている野外音楽堂跡に加藤記念館が建設をされるとのことであります。歴史的景観を持った岐阜公園全体の整備計画の中で位置づけられてきたものか、あるいは修景に──修景はまあその見合ったものとされるといたしましても、その目的が少し、ま、こういう史跡があるわけでありますから時代を離れ過ぎてはいないか、そんな思いがするわけでありますが、都市計画部長として公園内にさらにこうした施設をつくっていくことに対して、どのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。　で、新聞報道では、市教委の考え方の中に、遺構を半地下式にしてその上に建物を建てられる意向があるように伺っておりますけれども、岐阜公園を管理をする都市計画部長としてどのように受けとめておられるのか。あれもこれもつくるというふうになりますと、今後の整備計画の中で支障を来しはしないか。で、こういう歴史的な意味のある岐阜公園とするならば、じっくり全体整備計画の中で練り上げていくことが必要ではないのか、そんなふうに思いますので、都市計画部長のお考えをお伺いすると同時に、あわして下の広場、平場の部分についても来年度以降、ま、五カ年計画で整備をする方針が六月議会で明らかにされましたけれども、この広場再整備の前提として発掘計画の意向があるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、教育行政についてお尋ねをする予定でおりましたけれども、この点につきましては前の質問者によりまして一つの方向性が出されました。ただあの通学区の見直しについて来年以降学区審に審議を要請したいというふうに教育長答弁がされておりますが、この場合も特に子供のためにどうなのか、子供たちの教育環境あるいは通学距離あるいは住区とのかかわり、そうした児童生徒を中心にする立場で、よりよい議論が進むことを期待をし、私たちも議会を通してこういう議論に参加をさせていただくことを申し上げ、この質問については要望のみにとどめておきたいというふうに思います。　次に、人事管理について、六月に引き続きまして質問をしたいと思います。　御承知のように一九八二年の自治省指導に先駆けての事務事業の見直し、あるいはまた、その後の地方行革大綱による定員削減、そうした事務の合理化あるいは行政の簡素化を目的にどんどん職員数が、定数が削減をされていったわけであります。で、七年間職員採用が行われず、今日の状況では職員の年齢構成では若年層職員の極端な減少が目立っているわけであります。二十五歳以下五％ちょっとなわけであります。このことは高度経済成長下の行財政需要の増大に伴っての大幅な職員の採用、つまり今団塊の世代と言われるグループと若年層の職員の間に極端な断層が、これまさに政策的につくられてきたところであります。この現実にどう目を向けていくのか、将来の行財政運用に大きく支障を来すおそれのあることを私は心配しないわけにはまいりません。団塊の世代と若年層のそれぞれの人間関係、職場環境、補職職層に対する問題意識、人事異動や昇格に関する職員の関心はとみに高まってきているのも事実であります。これは一言で簡単に片づけられない苦悩が人事当局にもあることをまた私も承知はいたしております。で、人間関係について、六月議会の質問に答えて市長室長はこう答弁されておるわけです。「その人、人、個人がそういう人間関係の悩みをどういうふうに乗り越えていくのかとの心構えがまず肝要である。また、職場ではできるだけ上司と部下、仲間同士のコミュニケーションが図られるよう、そういう機会を少しでも多く持っていくこと、もうこれ以外にないのではないかと考えている。」こうお答えになりましたのに、まあ年度当初の汚職事件に引き続きまして、この秋、職員二人の不幸な事件が発生をいたしまして、心からその冥福を祈りながら、これらの原因究明や問題整理にほんとに人事当局は真剣に、言葉だけでなく考えていく必要があるのではないか、そう考えます。　そこで、市長にお尋ねをいたしたいわけでありますが、一つは、先ほども申し上げました若年層の極端な減少は将来の行財政運営に大きな影響をもたらすと考えられますが、この点どのようにお考えなのか。ま、少数精鋭主義というのがいつも市長の口ぐせでありますけれども、それだけでは行政ができ得ない事実。行政とは、つまり人が行う政であり、今後どんどん定年制で職員が退職をし、新規職員採用を抑えていくならば、十年、十五年先の行財政運営がどうなっていくのか、どのようにそのことに対してお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　で、少なくとも為政者は自分の任期期間のみならず住民本位で長期展望による、ま、職員配置も含めて行財政運営を担当すべきというふうに考えますが、市長の見解を求めておきたいと思います。　二つ目は、十年、十五年先には団塊世代の定年齢が近づいてまいります。で、これからも大型プロジェクト事業を初めとする行財政運営の行方、あるいはその需要や公債負担の動向、さらには退職手当金等、義務的経費の急激な増大が予想されますが、その対策についてはどのようにお考えなのか、財政硬直化がそういう形でまさに間もなくやってくるんではないかという心配をいたしますが、その点についてのお考え。　三つ目は、若年層の極端な減少というのは、岐阜市のように単独共済である共済組合の経営状態にも大きく影響を及ぼします。掛金をする人が大変少なく、年金を受け取る人が圧倒的に多い、その負担能力の限界を超えることが予想されますが、この点については職員採用のかかわりの中でどのようにお考えになっているのか。　また四つ目は、こうした問題点を見てまいりますと、今後行財政運営のよりよい運営のためにも、毎年適当な新規職員の採用が必要になってくるのではないか。来年度一般職で六十数名の採用予定者をさきに発表されたわけでありますけれども、これがまた再来年はゼロになってしまったとか、あるいはその明くる年は百人も採用しなければならなくなってしまったとか、こういう、行政は生きて続いていくわけでありますから、こういうことのないように、ある一定の数、退職者との見合いの中で、市民生活に責任を持つ行政の立場から新規職員の採用をしていく、継続をしていく必要があるというふうに考えますが、市長の見解を求めておきます。　それから、五つ目は、来年一月、市長も選挙をやられるわけでありますが、来年四月の人事異動の方針について、職員の中では大変関心が強いわけであります。当然大勢の人をすべて満足のいく、あるいは公平であるということは難しいにしましても、今日まで私どもが指摘をしてまいりました問題点あるいは反省点に立って、大方の職員の納得のいく人事異動を求めるところでありますが、市長の見解はいかがか。で、市長は当然選挙でありますから、どうかわからないというふうにお答えになるかもしれませんけれども、当然市民に対して市長は選挙公約をされますように、職員に対してもやはり選挙公約の一つとして見解を表明していただきたいと思うわけであります。　また、六つは、管理職はその責任上果たす役割は大変でありますし、また、職員にとって尊敬の的であり、仕事や生活面でのよき相談者であるべきであります。管理職群の一層の発奮を促したいところでありますが、それにいたしましても他の同格都市と比べまして大変管理職手当の比率が低いのではないか、管理職手当の増額は考えておられるのかどうか、お尋ねをしておきます。　次に、市長室長にお尋ねをいたします。女子職員の登用についてであります。　で、全職員で主任以上の補職名を持つ者は千三百八十九人で全職員の三〇％であります。男子職員のみで見ますと四五・四％の職員が何らかの補職名を持っているところであります。一方、女子職員のみで見てみますと、保母、看護婦、保健婦等、女子職員でしかできない職種も含めまして、女子職員の一〇％でしかないわけであります。男子四人に対して一人、女子は十人に対して一人であります。中でもまた一般事務系の登用はわずかの二十八名であります。例えば主査が一人、係長が、係長が三人、主任が二十四人、一般事務職女子職員の実態はまさにこんな状態であります。仕事に対する責任感と誠実さは男子職員に比べても決して劣らない優秀な女子職員も数多くいるわけでありますから、女子職員登用の門戸をもっともっと開くべきであります。見ておりますと、団塊の世代の中に大きく巻き込まれまして、女子職員が大変登用がおくれているように思うわけでありますが、この点についての市長室長の見解を求めておきます。　次に、嘱託職員についてお尋ねをいたします。　定数削減により嘱託職員化が相当行われてきた部分もあります。で、退職者を中心にいたしまして臨時的、季節的、一時的業務につかれることは、これは法的にも認められているわけでありますが、一方、ヘルパーを初め交通指導員や、今提案をされております学校給食調理員など、その女子職員がほとんどを占めておるわけでありますけれども、勤務時間が通常の四分の三を超えないところで嘱託化に位置づけられるために、四分の三を超えなければ入れない社会保険に、つまり年金を掛ける権利が持てないということであります。国民皆保険といいながら市役所の嘱託で働くために、ホームヘルパーの最長では十九年と間いておりますけれども、本来なら年金資格を有せれる勤務年数を持っているわけでありますけれども、社会保険が掛けられていない、こうした問題をほんとにどのように考えておられるのか。女子職員はそんな程度でいいというふうにお考えなのか。私はやっぱりちょっと許せないなというふうに思いますので、この点についての見解を求めておきます。　最後に、人材育成についてお尋ねをする予定でありましたが、昨日質問者もありまして、重複を避けまして市長及び薬大の学長に若干だけお尋ねをしておきたいと思います。　まず、学長にお尋ねをするわけでありますが、きのうも明らかになっておりますように、大変少ない旅費しか与えられない中で、みずからの費用を投じまして国際会議や研究会に教授たちは海外へ派遣をされているわけであります。私は少なくともハード面ではほぼ整っている岐阜市にとって、今こそソフト面での充実が最大課題であろうと思います。コンベンション都市を目指し、学術、教育、文化都市を標榜するならば、岐阜市の誇る薬科大学が世界のどこかで岐阜市の名を高める役割を担ってほしい、岐阜薬科大学の名が世界の学会に名を知られ、さらに活動の場があれば世界各国からも岐阜市、岐阜薬科大学を目指して学者たちの交流が深まってくる。このためにこそ優秀な大学生を養成し、あるいは優秀な教授陣、その教授陣を国際舞台での活躍の場を保障することが必要である。そのために従来から教授の皆さんの国際海外研修費を増額するように言い続けてきたわけでありますけれども、さらに一層充実をする必要があると思いますが、今日までの海外研修の実態、どのように先生方が海外研修に行かれ、その成果について学長からお答えをいただきますと同時に、市長には、今後のこの活躍を保障される、そのための海外旅費の増額についての見解を求めておきたいと思います。　最後に、建築行政についてお尋ねをしますが、東京を中心とする地価高騰は地方へも波及をいたしまして、岐阜市の中心部商業地域におきましても、市街地から周辺部郊外への転居、その跡への不動産業者や大手企業による中高層建築物構想、用途指定に合わして土地の最大有効活用を図るため、市内のあちこちに中高層建築物の建設予定があるようであります。で、付近住民の住環境に及ぼす影響、直接的には日照権や電波障害など、また、そこへの入居者とのかかわり、自動車交通量の増加などなど、従来からの住環境が大きく変わることによりまして、当然周辺住民の関心は高まっております。今後都市の再開発や再整備、建てかえなどによって土地の有効利用のため、中高層建築物がさらに一層進むと、多くなると考えられますけれども、岐阜市の町づくり、高層建築物等景観、地区協定や建築協定などに対する考え方、また、そこに住む住民、周辺住民とのかかわりなどを踏まえまして建築物を見る立場から、岐阜市の町づくりに対して建築部長はどのように考えられておられるのか、お尋ねをして第一回の質問を終わります。（拍手） 24: ◯議長（林　春雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 25: ◯市長（蒔田　浩君）　市川議員の御質問の中における、人事管理を中心とした御質問にお答えを申し上げますが、過般、行政改革ということを数年にわたりまして、かなりしっかりやってきたわけでございますが、その中における人員の削減、こういうものを、おおむね定数の五％というような目標を持って毎年やってきたところでございます。これも大体その目標は達してきたところでございますから、今後はそんなにそう削減は必要がないかとは思っておるところでございますけれども、そういうことが昭和四十五年の後半ごろに採用をした人たちは、大体一年に六十人とか七十人とかいう採用があったわけでありますが、そして五十年代になりましてほとんど皆無、削減のみで皆無という時代をつくってきた、そういうことがまあ一つのこの現在の若い者の層がすけないということ、そして四十歳前後の、いわゆる団塊の世代と言われる人はたくさんおるということでございます。これはなかなか深刻なことに事実はなると思います。もちろんその人たちの退職金、もちろんこれも費用の面から言えば問題もあると思いますけれども、行政業務を執行していく上においての問題があると思っておるところでございます。しかし、そういう、そうかといって、そのことは既に現実としてあるわけでありますから、今後どういうふうにその中を埋めていくかということと同時に、そういう人々のいわゆる団塊の世代の人々の昇進、昇格等を含め、あるいはまた定年に対する退職の勧誘と申しますか、いろいろ勧奨と申しますか、そういうこともあわせまして、将来を必ず見込んだこれからの人事管理が大いに必要になるというふうに思っております。だんだん知識の時代と言われておりますし、能力の時代と言われております。そしてまた、一方では少数精鋭ということも必要である、そういうすべての要因の中でこうした世代というものを含めていき、そして、行政の能率が向上するように、市民サービスが低くならないように、そういうことをやはり人事管理上として真剣に考えなければなりませんし、一定の方向というものをつくっていかなければならぬということで、今人事当局にそういうことを申しておるところでございます。　財政硬直化の問題ということにつきましては、一定の退職積み立てをするのか、あるいはまた退職金の支払いに対して国に対する退職債を発行した方がいいのか、これも双方あると思いますので、今からこの時代を考えて、退職金による財政硬直化を防ぐような方策も考えなければならぬ、かように思っておるわけであります。それらのこともそう先の話ではなくして、およそ十五年から二十年までくらいの間に来るわけでございますから、今から用意をしなければならぬ、かように思っておるわけであります。　共済年金の将来見通しでございますけれども、市職員の退職後の年金につきましては、地方公務員共済組合法によりまして、昭和六十一年度現在では受給者が約八十七万四千人、組合員約三百二十八万八千人で、全組合員四人強で一人の受給者を負担している状況であります。さらに、将来は受給者の増が推測されまして、組合員の負担増が予想されるわけであります。昭和六十年に基礎年金の導入を図るなどの、国民年金、厚生年金保険等の制度改革の趣旨に沿った制度改革が行われたところでありますが、将来的には財政状況が厳しくなることが予想されます。五年ごとに一度行われる財源等の再計算等により急激な変化のないような掛金率の見通しがなされ、将来の財源確保も検討されていくものと考えておるわけでございますが、岐阜市におきましても、組合員数に対しまして年金受給者数は二十二・三五、全国平均は二十三・二ということで近い数字になっておると思いますし、大体どこでも同じようなことだと思います。したがいまして、今後こうした負担をする側、受給を受ける側、ますます近寄ってくるわけでございますし、大変えらくなるということにつきまして、これは岐阜市だけがどうということではございませんけれども、この組合によりまして十分将来の展望を考えて、いろいろな計算方式をもって改善しなければならないと、かように思っておるところであります。　新規職員の採用につきましては、やはり先ほど申し上げましたような、そういう結果を、団塊をつくるわけでありますから、今後はできる限り平均的な採用をしていくことが望ましい、かように思っておるわけでありますし、そして、将来、かなり先の展望を考えつつ、その年だけの定数をどうするとか、その年だけの定員充足をどうすると、そういうことのみではなくして、少なくとも五、六年の間を考えて、できるだけ平均的に採用していったらいいのではないかというふうに思うわけであります。　来年四月の人事異動につきましては、特別の方針を持っておるわけではございません。従来どおり、できるだけ適材適所、そしてまた同じ所になるべく長くとどまらないようにということと同時に、行政の業務も現在は都市計画事業が非常にこれから多くなるということ、そういうようなこと、あるいはまた都市づくりにおける各部の人員配置、こういう点も考えまして、異動の内容を考えてまいりたいというふうに思っております。　管理職手当につきましては、決して、岐阜市は前から非常に低く抑えられておりますから、高いわけではございませんが、その低く抑えられておることについて、一層の管理職に対する励みと申しますか、そういうことも考えまして、一定の増額も必要ではないかというふうの認識は持っておりますが、今幾らにするとか、そこまでの具体的なことは思っておりません。検討をいたしたいと思っておるわけであります。　次に、薬大の教授陣に対する海外研修費、今百二十万だと思っておりますが、これは学校全体で百二十万ということでございます。私も、これからの時代、十分海外において勉強をしていただきまして、そして日本一のこの薬科大学と言われておる薬大の教授陣の陣容を充足する上においても、大いに勉強してほしいというつもりでおりますから、ある程度の増額を図るべきだという気持ちは今のところ持っておりますし、薬大の方もそういうお気持ちもあるようでございますから、十分薬大とも相談をして、どのくらいにしたらええか、そしてまた年々の研修の内容あるいは研修の国、いろいろ勘案いたしまして、増額にある程度の方向は持っていきたいと、かように思っておるわけであります。　以上であります。 26: ◯議長（林　春雄君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 27: ◯水道部長（辻　武夫君）　北西部下水道計画調査の概要と今後の見通しについて、お答えいたします。御質問者が述べられましたとおり、下水道の整備は生活環境の改善はもとより、自然環境、特に水環境の保守、保全に大きな効果を上げるものであり、都市施設として不可欠のものと考えております。そこで、今日財政的に非常に厳しい環境にはありますが、未整備地域の解消に鋭意努めているところでございます。御質問の伊自良川水系であります北西部地域の下水道計画につきましては、昭和六十一年度から岩野田、常磐、黒野、木田、七郷、西郷、合渡、網代校下等、約二千六百ヘクタールにつきまして、地盤高の測量、距離の測量等、基礎調査を実施いたしました。また、今年度から来年度にわたりまして効率的な下水道整備を図るための処理区の設定、計画フレーム、計画汚水量等の基本計画を策定することといたしまして、鋭意調査を進めているところでございます。都市計画決定及び事業認可等の諸手続につきましては、昭和六十五年度を目安に考えておりますが、当初事業認可につきましては、市街化区域を対象に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 28: ◯議長（林　春雄君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 29: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　お答えを申し上げます。　まず第一点の、市街化区域線引きに伴います特定保留地域についての御質問でございますが、特定保留地域は昨年の八月、都市計画決定をいたしました線引きの際に十一地区、二百八十三・四ヘクタールについてその位置づけを行いました。特定保留地域については早い時期に市街化区域へ編入し、都市基盤整備事業に着手することが必要であると考えておりますが、現在、地元の関係の方々に積極的に説明会等行いまして、地権者の御理解を求めているところでございます。面的整備に対するそれらの関係の方々の熟度の問題もございまして、保留地域全体についての市街化区域への編入は大変困難な状況でございます。この編入の時期につきましては、関係機関と十分協議調整をいたしまして、早い機会に見きわめてまいりたいと思っております。　次に、開発行為に関する御質問でございますが、第二、第三点の御質問を御一緒に御答弁をしてお願いをしたいと思います。開発区域内の排水施設は、県の宅地開発指導要領に基づきまして、放流先の排水能力、利水の状況、その他の状況を勘案いたしまして、やむを得ないと認められる場合、または将来下水道が設置されるまでの間、地下浸透処理方式で指導していることは仰せのとおりでございます。この基準の中で、生活排水は原則として浸透升に放流しないことになっておりますが、都市計画法上開発許可を要しない建築物もございますので、今後関係課とも十分協議調整してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この問題解決はやはり面整備等の抜本的な方法がないと解決できないということでございますので、今後そういった面についても十分配慮してまいりたいと思います。　それから、現地調査についての御質問でございますが、この調査については書類上でいろいろ指導さしていただいておりまして、市といたしましては現地の調査はいたしておりません。　それから、関係の申請の段階での協議調整の問題でございますが、開発許可制度の円滑な運用を図るために、関係機関で構成する岐阜市開発予備協議連絡会を設置しておりまして、この連絡会を通じてそれぞれ開発行為の申請に合わせていろいろ調整を行い、予備協議を行っております。今後とも開発行為が円滑に進められるよう十分調整指導してまいりたいと思いますので、御了承賜りたいと存じます。　それから、岐阜公園についての御質問でございますが、さきの議会でもお答え申し上げましたとおりの公園の基本的な考え方であるわけでございます。そこで、記念館の設置についての問題でございますが、現在、遺構の発掘が進められている段階でありますので、その調査結果を待たねばなりませんが、この記念館は格調の高い施設でありますので、公園の基本的な方向づけ、すなわち歴史的風格のある公園にマッチする外観あるいは内容であるならば公園の全体計画には支障がないものと考えております。それから、その下の広場の整備の際、発掘が必要かどうかという御質問でございますが、今後教育委員会とも十分協議調整いたしまして進めていきたいと思っております。　以上でございます。 30: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔武藤進敬君登壇〕 31: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　生活環境行政に関連いたしまして、お答え申し上げます。　御質問では、六十二年度の公害の現況のデータをお示しになりながら、河川汚濁に対する対応をどのように考えておるかということでございますが、御指摘のありましたように、下水道未整備地域を水域に抱えております伊自良川などでＢＯＤの環境基準がややオーバーしてきております。その原因が、生活雑排水であることから、その対応策といたしましては今年度から県、市、町、村が一体となり、ブルーリバー作戦と銘打ちまして具体的な事業に取り組んでおります。その一つが、家庭用合併浄化槽の設置に対する補助制度でありますが、この合併浄化槽は、単独浄化槽に比べまして非常に浄化能力が高いということで、今後ともこの事業につきましては拡大していきたいというふうに思っております。それからまあ、発生源対策といたしましては、各家庭に対する御理解を深めていくような対応を精力的にやっていきたいというふうに思っております。　次に、特定保留地域の生活雑排水の放流先の問題でありますけれども、この問題につきましては、御質問にもありましたように、生活用水の垂れ流しをするよりも少しでも水質をよくするために、例えば立川市が設けているような、浸透升の設置に対して補助制度を設けてはどうかということでありますけれども、この浸透升につきましては、御質問にもありましたように、生活の保全上あるいは衛生上からも問題もあるわけでございまして、直ちに補助制度を設けるかどうかということにつきましては、この浸透升の設置が生活雑排水対策として有効に機能するかどうかというような点につきまして、いろいろな角度から問題を精査いたしまして、今後一つの問題提起として検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 32: ◯議長（林　春雄君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 33: ◯教育長（浅野　勇君）　加藤栄三・東一記念館を岐阜公園内のロープウェー乗り場北側部分で建設予定地としておるわけで、したがいまして、そこを発掘調査中でございます。既にかなり貴重なものと思われる遺構、遺物なども出土しております。例えば織田信長時代と思われるかまど跡、またそれよりも古い十三世紀鎌倉時代と考えられる石垣積みなどの遺構、また十三世紀以前の陶磁器片、その他刀のつばや鉄くぎなどの遺物が出ております。殊に十三世紀石垣積みの遺構につきましては、全国でも数少なく、珍しい貴重なものと聞いております。が、もう少し広く、深く掘って、露出した段階で専門の先生方の鑑定をしていただき、その結果によって、その保存方法、現場で保存するとか、また移設して保存するとか、あるいは記録調査のみでいいのかについても判断していきたいと考えております。以上でございます。 34: ◯議長（林　春雄君）　市長室長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 35: ◯市長室長（鷲本順一君）　お答えいたします。　まず、女子職員の登用についてでございますが、現在、市役所の全職員に占める女子職員の割合は千五百三十四人で約三三％となっておりますが、その職種を見てみますと、一般事務職を初めとして、保健婦、保母、看護婦等でございますが、やはり保健衛生、福祉関係等が多いのが現状でございます。また、その登用の状況は、部長の相当職から、次長、課長、課長補佐、主査、係長、主任と、それぞれの補職へ毎年二十名前後の登用をいたしておるものでございます。行政改革という大きな施策を進めておる中で、最近の退職者の中には女子が割合少なくて、逆にここ数年採用いたしております中には五十人の採用の中に十人女子職員がおるというふうに、女子職員の今後業務上でのウェートはだんだん高くなってくるものと思われます。今までは、ともいたしますと、家庭で果たす役割が高いので職場の戦力としては期待しにくいとか、あるいは結婚、出産等に伴って勤労意欲が低下する面が見られるなどというような問題があって、批判もあって、女子職員の育成活用を積極的に図らなかったことも否定できないものがございます。しかし、今後は社会的に活動を望む観点から、女性の職場進出が次第に多くなると思われます。その能力、適性に応じて、従来女子職員を配置していなかった分野へも配属をしたり、監督者へのあるいは管理者への登用を図るなどしながら、積極的に女子職員の育成活用を図ってまいりたいと思います。　もう一つは、ホームヘルパーの問題でございますが、現在、三十一人のホームヘルパーたちが在宅福祉の第一線で活躍しておりますが、ヘルパーたちの現在の業務量を見ますと、数字でははかれない要素があるといたしましても、一応一人の担当件数三・九人、一週間の勤務時間は二十九時間三十分となっております。対象世帯数は百二十二世帯で、少しずつ増加の傾向にありますが、四年に一人という割合でヘルパーの数をもふやしてまいっておりますので、ここ数年間この業務量、勤務状態は同じように推移してきておるところでございます。といたしますと、現状の勤務体制のまま岐阜市で行っております共済制度に該当させる、すなわち共済組合へ加入させるということは困難かと存じます。しかし、ただいまの高齢化社会への進行とともに、この対象者がどんなふうに動いていくかは確実な予想が立てがたいものがございますので、今後の動向も見きわめながら改善するところはできるだけ努力をいたしてまいりたい、かように考えております。 36: ◯議長（林　春雄君）　薬科大学学長、堀　幹夫君。　　　〔堀　幹夫君登壇〕 37: ◯薬科大学学長（堀　幹夫君）　お答えいたします。近年、本学の研究成果は国際的に高い評価を受けまして、国際舞台での発表が求められる招待状が増加しております。したがいまして、支給額の増加は望ましいものでございますが、毎年人数が異なるため、海外出張予定者を対象に過去の出張回数などを勘案いたしまして、学内で予算委員長を中心に協議の上、支給額を決定しております。大体十名近い出張者がございますが、いずれも極めて大きな成果を上げていることを申し添えまして、答弁といたします。ありがとうございます。 38: ◯議長（林　春雄君）　建築部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 39: ◯建築部長（細川宗雄君）　私に与えられた質問は、高層建築物に関してでございます。一般的に申しまして、町づくり、都市景観といった視点から建築物を見ますときに、第一に法定都市計画による用途地域と実際の町の形態とのすき間を埋めるような、きめ細かい土地利用という面的なものと、その中に位置づけられますところの点としての建物という位置づけがあろうかと思います。点としての建物は、本体そのものと敷地の利用形態という二点に分かれるかと考えられます。そこで、面的な観点からは、用途地域の大きな網としてのみとらえるのではなく、きめ細かい土地利用を定め、それをどう関連させていくかを考えるべきだろうと思いますし、また点としての建物につきましては、建物本体としてファサード、前面でございますが、のあり方、外壁の色、広告物等の課題があり、敷地のあり方といたしましては、御質問者のおっしゃられたとおり、地区計画、建築協定、総合設計制度等の障害が事実としてあるわけでございますが、このいずれも実際の町の中で具体化するためにはどのような町にしていくかというきめ細かい町づくり計画が市民参加の中でつくられていくべきだと考えております。このような考え方の中で、現在、部局間との話し合いを進めているところでございますが、今後都市計画等プランニング部門と協調しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、高層建築と周辺環境との絡みのことでございますが、都市は再生という過程を通しまして成長発展するということは申すまでもございません。すなわち、都市空間のあり方は絶えず変化し、再編されていくものでございます。しかし、それは既存の空間秩序への相応の配慮をもって進めるべきだろうというふうに考えております。そのような配慮なしには空間利用秩序が一方的に破壊されていくとき、特に建設場所が住居系に位置しているときは強い抵抗が起こるのは当然であろうかというふうに考えております。このような意味におきまして、市民の生活環境に大きな影響を与えます高層建築物の建築に当たりましては、施主側に対しましてその影響に対する周辺住民の不安等を除去すべく十分な説明を行うよう行政指導をしておりますとともに、都市生活者としての市民に対し誠意ある対応を行うよう指導しているところでございます。高層建築物の建設も地方都市に及んでおり、岐阜市もその例外ではございません。地域の活性化という視点も踏まえて、市民の生活に対する不安の解消、さらには日常生活に対する影響への適切な対応をするよう施主側に今後十分指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　　　〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長（林　春雄君）　予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡単に発言願います。二十五番、市川尚子君。　　　〔市川尚子君登壇〕 41: ◯二十五番（市川尚子君）　大変申しわけございません。一定の答弁をいただきましたので、理解するところはするとして、若干の要望だけ申し上げておきたいと思います。　市長も、今までの答弁とは若干その前向きに答弁をされてき出した──現実に行財政運用に支障が来すということをみずから認められたわけでありまして、この点をさらに十分対応できるような体制をつくられるように、これは要望しておきたいと思います。　生活環境行政の問題につきましては、生活雑排水を含めまして、当然都市計画市街化区域での下水道整備というのが最大課題でありますので、当然その意味での住民の合意あるいは都市計画事業、区画整理事業に対する住民の理解、大変難しいわけでありますが、市長も答弁されておりましたように、都市計画事業の拡大に伴っての対応も今の職員の人数の中だけでは対応できていかない問題点もあろうかと存じますので、この点、さらに住民合意を得られて、住環境、生活環境がさらに一層浄化をされるように鋭意努力されることを要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございます。 42: ◯議長（林　春雄君）　四十六番、武藤房数君。　　　〔武藤房数君登壇〕（拍手） 43: ◯四十六番（武藤房数君）　公明党の二番手として発言通告に基づき、順次質問をさしていただきます。　最初に、老人ホームの改築についてお尋ねいたします。　岐阜市日野舟伏にあります岐阜市老人ホーム寿松苑であります。この建物が建築されたのが昭和四十四年です。この本館に続いて順次増築をされてまいりましたが、今日になって見てみますと、この状態でいいのでありましょうか。他都市など視察してまいりますと、実にいい環境の場所ですばらしい建築物のホームができております。岐阜市の寿松苑の姿でよいかと考えさせられるのであります。県都の岐阜市が誇れる、時代にマッチした新しい老人ホームにつくりかえる時期に来ておるのではないかと思います。また、入居されている老人の方々もそれを強く望んでおられることと思います。改築するに当たってどこかへ移転するというふうに聞いておりますが、その改築する移転場所、また建物の内容、そしてその時期など福祉部長より所見を伺いたいと思うのであります。　次に、緑化推進のために特定公益増進法人の設立についてお尋ねいたします。　この問題は九月において質問いたしましたときに、都市計画部長から現在国に対して手続中であるとの答弁がありましたが、認可されてくる時期に来ていると思います。現在どこまで進んでおるのでありましょうか、都市計画部長よりお答えしていただきたいと思うのであります。　次に、畜産センターの今後のことについてお尋ねをしたいと思っておりましたが、本日の最初の質問者からこの問題が出て、農林部長より現在東京のそうした研究機関に委託をして今進めておるということでありますので、これは一日も早く新しく特色のある畜産センターとしてのつくりかえ、あるいは今後の計画が早く進むように要望を申し上げておきます。　次に、地下水の汚染についてお尋ねいたします。　昭和四十六年に発生した六価クロムによる地下汚染は、長良地区、本荘、長森西、白山、金華の各地区において地下の汚染が拡大され、市民に多くの不安をもたらしたのであります。行政もその対策に取り組み、六価クロムによる地下汚染地域が減少してまいりました。だがいまだ解決されていない地区があるのであります。この地区は鏡島地区であります。発生したのが四十六年、それ以来十七年間を過ぎても今なお汚染が続いているのであります。人間だれしもおいしい自然の地下水を使用したいのであります。これが地下水の汚染によって飲料水として使用できないのであります。現在その地域は、できたとしても洗濯あるいはおふろ場、冷却用にしか使用できないようであります。したがって、上水道を引いて上水道を飲料水として使用しておられるのであります。また、この地域の中でも汚染されていない井戸もありますが、そうした所は飲料水として使用されているのであります。また今日ではかなり改善の方向に向いてきておりますが、汚染井戸も減少しつつあります。また汚染されていても基準値が下がっても不安で飲料水には使用されていない方もあります。まだ多くの問題を抱えて生活をしておられるのであります。先ほども申し上げましたように、四十六年より十七年間にわたり毎年調査を続けておられるのであります。私も大変関心を持ってこの地下水汚染の調査を毎年注意深く見守っておりました。六十二年五月二十五日に鏡島地区の井戸水の検査を見てみますと、岐阜市全体七地区で井戸水の検査をしてますが、鏡島地区だけを見てみますと九百七世帯、そこで検査実施件数が八十四件であります。このうち検出されたものが十件、基準値を上回った件数が六件であります。基準値は一リットル中〇・〇五ミリグラムであります。基準超過の汚染井戸の分析値を申し上げますと、すべて鏡島地区でありますが、Ａ　一リットル中一・〇ミリグラム、基準値の二十倍であります。Ｂ　一リットル中〇・〇六ミリグラム、基準値の一・二倍であります。Ｃ　一リットル中〇・二三ミリグラム、四・六倍であります。Ｄ　一リットル中〇・一六ミリグラム、三・二倍であります。Ｅが一リットル中〇・一ニミリグラム、二・四倍、Ｆが一リットル中〇・八ミリグラム、一・六倍となっています。これらの家庭ではすべて飲料水には使用されていないのであります。汚染されて以来今日まで十七年間過ぎてもこの実態であります。一度汚染された地下水がいかに恐ろしいか物語っているのであります。今後の地下水汚染の一日も早く解消すること、どう対応されていくのか、生活環境部長より答弁をしていただきたいと思うのであります。　地下水の第二の問題点でありますが、これも汚染された問題であります。有機塩素系溶剤によって地下水の汚染の問題があります。それはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタン、この三物質による地下水汚染が全国的な問題となっていることは皆様も御承知のとおりであります。岐阜市においてもこの三物質による地下水汚染が広がり、この議場でも論議されたのであります。岐阜市において使用事業所及び廃棄物処理場の排出水と井戸水並びにその周辺の井戸の調査が五十九年九月より六十一年十二月までに調査を完了したのであります。その結果八十二事業所のうち十一事業所が排出水の管理項目目標を超えていたのであります。井戸水については七地区で暫定基準を超えている井戸を確認したのであります。直ちに使用事業所に対しては処理施設の改善、適正使用と廃棄物の適正処理を指導され、一方、井戸水を使用する住民の方々への指導は水道水への切りかえがなされたのであります。それ以後井戸水の経年変化等を見てみますと、また市の方もその確認するために二十二カ所の井戸を選定し、年四回の追跡調査を実施しているのであります。この二十二井戸の場所は市内の南西部地区に限定されています。ここに集中しているのであります。この結果はテトラクロロエチレンのみでありますが、参考までに基準値を申し上げますと、一リットル中〇・〇一ミリグラムであります。六十年四月から六十一年三月までの調査では、六十年にその二十二件、基準値を超えたのが八件で、一リットル中最高値が八・〇ミリグラムです。大変高い数字であったのであります。で、六十一年四月には基準値を超えたのが六件、一リットル中〇・六九ミリグラムが最高値でありました。六十一年七月基準値を超えたのが五件、最高値が一・四ミリグラム、六十一年十月基準値を超えたのが七件、最高値が〇・九五ミリグラム、六十二年一月が基準を超えたのが五件、最高値が四・五ミリグラム、六十二年四月基準を超えたのが五件、最高値が二・〇ミリグラム、六十二年七月基準値を超えたのが四件、最高値が一・五ミリグラム、六十二年十月基準値を超えたのが五件、最高値が三・〇ミリグラム、六十三年一月基準値を超えたのが五件、最高値が一・七ミリグラム、このように特定地域に集中して地下水の汚染が続いているのであります。汚染発生源が今日になっても不明のようであります。地域住民の方は水道に切りかえておられるようでありますが、なぜこのようなことが起きたのでありましょう。原因は何であるかわからないはずがないのであります。行政の管理が十分になされているのかと地域住民は不満を持っておられるようであります。原因者がわかれば水道水に切りかえるときに諸費用を原因者が負担すべきであると思っておられる方もおります。地域の方は、我々は自然のおいしい地下水を井戸水として使用したい、いつになったら飲料できるのかどうかと言われておるのであります。　ここで生活環境部長及び衛生部長にお尋ねいたします。　有機塩素系溶剤による地下水汚染などはあってはならないことであります。原因を究明して発生源をとめること、汚染を一日も早く解消する対策を立てることであります。この二点についてお答え願いたいと思うのであります。　なお、水道部長にお尋ねいたします。　この地域内の上水道切りかえの要望があります。また、それによって今日までもかなり水道管の布設が進められているようでありますが、今後ともそうした地域から要望があれば、その対応にあわせて住民の要望にこたえていかれるんかどうか答弁をしていただきたいと思うのであります。　次に、河川汚濁についてお尋ねいたします。この問題はさきの質問者からも出たようでありますが、多少議論をしてみたいと思うのであります。　市内中央部を貫流する長良川を境として、北部は生活排水による汚濁、南部は生活排水に加えて、工場、事業所排水による汚濁に大別されると思います。これらの排出水による支派川の汚濁が清流長良川の汚濁源となっているのであります。岐阜市の調査対象河川が現在二十河川、三十一地点において測定を行っていますが、全体的な何川の水質はやや近年悪化の方向にあるようであります。河川汚濁の状況は生活系にあっては公共下水道の推進、合併処理浄化槽整備であります。産業系にあっては排水処理施設の充実を進めることが必要でありましょう。今日的課題は家庭雑排水対策、規制のかからない小規模事業所の対策、畜産・農業排水の対策、これらの小さな汚濁発生源、いわゆる小規模発生源の今後の対策が水質保全に最も重要な課題となってきているのであります。これらの対策をどのように進めていかれるのか、今後の対策について生活環境部長よりお答えをしていただきたいと思うのであります。　最後に、岐阜市北部の下水道の促進についてお尋ねいたします。　この問題は本議場においても昭和六十一年九月、六十二年三月の定例議会において一日も早く北部に下水道が実現できるよう調査を進めていくべきであると強い要望を申し上げたのであります。市内の中心部、いわゆる中部、北部、南部、東部第一、第二、これらの処理区域は現在整備が──計画に基づいて事業が進められております。残るのは北部の北西部、三輪、加野、岩野田、常磐、黒野、方県、網代、西郷、七郷、合渡地区などであります。いわゆる未計画地区を北部と申し上げているのであります。これらの地区の公共下水道の促進について、現在どこまで進めておられるのか。また、今後の見通しと計画について水道部長より答弁をしていただきたいと思うのであります。　以上、第一回の質問を終わらさしていただきます。（拍手） 44: ◯議長（林　春雄君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 45: ◯福祉部長（森田幸雄君）　寿松苑の改築についてお答え申し上げます。寿松苑は御案内のとおり、昭和四十四、四十五年の二カ年にわたりまして建設いたし、既に二十年近く経過をしているところでございます。その間国におきましては入所者の居住環境等の改善を図るべく、施設の設置基準の大幅な見直しがなされ今日に至っておるわけでございます。したがいまして、寿松苑につきましても種々検討を重ねてまいったわけでありますが、入所定員百人の施設の現地改築は物理的にも困難性があるために移転を計画しているところであります。その移転先につきましてはいろいろ適地を求めてきましたが、現在畜産センターに隣接します自然環境に恵まれた椿洞地内を考え、地元の皆様の御理解と御協力をいただくようお願いをしておるところでございます。また、建物の内容としましては入所者の居住環境整備に重点を置き、大部屋解消を図るため、現在の四人部屋を個室並びに二人部屋にするとともに、地域福祉の拠点でありますディサービスセンターを併設し、周囲の環境も配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、今後の建設計画についてでございますが、地権者を初め地域住民の方々の御協力を得られましたなら、来年度にも敷地の購入をお願いいたしまして、造成工事を実施したいというふうに考えております。なお、建物につきましては、国、県等関係機関と協議を重ねながら早い時期に完成するよう努力してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 46: ◯議長（林　春雄君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 47: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　緑化推進のための特定公益増進法人の認定についてのお答えを申し上げます。特定公益増進法人の認定につきましては手続に大変時間がかかりましたが、去る十一月二十八日付で大蔵大臣から岐阜県知事あてに財団法人岐阜市公園協会を特定公益増進法人として認定することに同意する旨の通知がありまして、県知事から同日付で認定通知を受けたところでございます。特定公益増進法人の認定を受けたてとによりまして、岐阜市緑化基金への御寄附をお願いする個人並びに法人からの寄附金が特定寄附金として取り扱われることになり、寄附された方々が税法上の優遇措置が得られるということになったのであります。今後はこれを機に一層緑化事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 48: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔武藤進敬君登壇〕 49: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　六価クロムによる地下水汚染についてお答えいたします。六価クロムによる地下水汚染は昭和四十六年に発生いたしまして、その後市といたしましては工場周辺住民の健康を保護するため、継続いたしまして井戸水の水質検査を実施いたしております。六十二年の測定結果によりますと、千七百九十七世帯の井戸水を対象に六価クロムの分析を行い、六検体が〇・〇五ミリグラムパーリットルの基準を超えておりましたが、そのいずれの家庭でも水道が引かれ、飲料水の安全は確保されていると思っております。汚染事項発生後、排出事業所に対しクロム処理施設を完備させるなどの指導を行いました結果、総体的には汚染地域の縮小等終息の傾向が見られておりますが、御質問にもありましたように、一度汚染されました環境汚染はなかなかもとに戻ることは難しいということでありますので、今後ともその対応としては引き続き事業所の監視はもとより、地下水の検査も実施していく方針であります。

　次に、有機塩素系化合物による地下水汚染に対する水質監視の現状でありますが、現在二十二の井戸について年四回水質測定を実施し、経年変化等を把握するとともに、排出事業所に対し排水処理施設を設置させるなど、関係部局とも連携をとりながら監視を継続しております。その結果はおおむね横ばいでありますが、今後はこれらの測定結果の推移を見ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。　現在、環境庁はトリクロロエチレン等三物質を排出する事業所に対し現行法を改正し、地下水汚染を未然に防止するため、法に基づく規制が行えるよう中央公害対策審議会に諮問を行っておる段階であります。法の改正が行われればこれに基づく対応も当然できるわけでありますから、そういう意味におきましても岐阜市としては今後とも監視体制を厳重にしていかなければならないと思っております。　また、汚染原因の究明のことにつきましては、地下構造における環境メカニズムが不明であることから、現在国の研究機関等におきましてその解明が急がれておるところであります。この汚染メカニズムが解明されれば地下水の解消策も見出せるというふうに思っております。　次に、小規模発生源に対する対策の進め方についてでありますが、これは岐阜県が昭和五十五年に定めました小規模発生源に対する排水処理指導要領に基づきその対策を進めているところであります。その骨子は生活雑排水対策、合成洗剤対策、総量規制基準が適用されない二規制事業場に対する対策、畜産排水対策等となっております。本市におきましては特に生活雑排水対策を環境行政の重点施策として位置づけておりますので、「生活と排水」というような冊子を作成して啓発に努めておりますし、また本年度からは先ほども申し上げましたようにブルーリバー作戦などの実践を通じまして、各家庭での指導ということ、あるいは家庭用合併浄化槽の設置等も促進しておるところでございます。そのほか今後いろんな角度から総合的に検討いたしまして、生活雑排水による水質汚染を未然に防止していく方法を考えたいというふうに思っております。　以上、三点について御答弁申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げます。 50: ◯議長（林　春雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 51: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。　保健所の指導対象であり、かつ有機塩素系溶剤を使用しておりますクリーニング所に対しましては、国の出しました適正利用マニュアルを配付しまして講習会を何度も開催し、またその使用事業場に対しましては現場でもいろいろと指導をしてまいりましたが、今回いろいろ御指摘もございました市独自の指導要領をつくりましたので、それに基づいて指導していきたいと考えておりますが、ただ一方的に指示するというのではなくて、事業所と協力して現状をよく分析して問題点をとらえ、その対策を事業所と一緒になって検討するように進めていきたいと考えております。なお、対策を既に講じました事業所は現在五十カ所中二十八カ所と進んでおりますけれども、防御装置を設置すればそれでよいというわけではなく、あくまでもその適正管理が必要でございますので、今後もそのように指導してまいりたいと考えております。　また、汚染されました井戸を使用している市民に対しましては、その井戸は他の物質によっても汚染されやすい井戸であるので、早急に上水に切りかえるよう勧奨し、それまでは飲用に供する場合は煮沸して飲むよう指導してまいりました。現在までに約百三十軒ほど上水に切りかわりましたが、今後もそのように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 52: ◯議長（林　春雄君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 53: ◯水道部長（辻　武夫君）　地下水汚染地域の給水対応についてお答えいたします。　昭和五十九年からの調査の結果、本市におきましても厚生省が示しております暫定基準値を超える飲用井戸がございましたので、井戸水を利用する家庭を対象といたしまして、昭和六十二年度から精力的に配水管の布設を進めてまいり、今年度においてその全戸に給水の対応ができることといたしております。今後とも関係部局と連絡調整をいたしまして、安全な水道水を利用していただけますよう、配水管の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、北部の下水道整備についてお答えいたします。　現在、北部処理区及び南部処理区の未整備地域の解消と流域下水道関連の東部処理区の整備を鋭意進めているところでございます。また、芥見処理区は今年度において事業認可までの法手続を終え、昭和六十四年度から整備に着手する予定といたしております。御指摘の北西部地域の下水道整備につきましては前の御質問者にお答えしましたとおり、昭和六十一年度から事業調査を進めているところでございますが、昭和六十五年度を目途に認可等の法手続をしてまいりたいと考えております。下水道整備には莫大な費用を要しますので、その他の地域につきましては現在計画をいたしております事業を一日も早く完成させ、今後の財政計画との調整を図る中で検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。　　　〔「議長、四十六番」と呼ぶ者あり〕 54: ◯議長（林　春雄君）　四十六番、武藤房数君。　　　〔武藤房数君登壇〕 55: ◯四十六番（武藤房数君）　若干の再質問をいたしたいと思います。　老人ホームの改築については福祉部長より答弁がありまして、移転先も椿洞に移転したいというお話もございましたので、了解いたしました。　それから、緑化推進については、認可がおりてきて今後とも──岐阜市に連絡があったということでありますので、緑化事業が大きく前進することを期待いたします。　それから、地下水汚染につきまして、六価クロムの汚染につきましてですが、それぞれ答弁ございましたが、これはずっとよく調べていきますと、本来であれば年数がたてば解消していくというのが本来の姿であります。ま、この地域においても、かなりの減少の方向に進んでおりますが、この最初に汚染された地域、時代というのは、鏡島、市橋、早田、島、厚見、加野、黒野、ま、この辺が汚染された地域であったんですが、ずっと数字を見てみますと、昭和五十四年からこの地域あたりがもうほとんど調査する必要がない、基準以下である、もうほとんど数字にも出てこないということで、あと鏡島地区だけに絞られてきております。で、まあ実際に五十五年から鏡島地域だけがずっと続いているという状況であります。その証拠にですねえ、長良地区五十七年に解消、本荘、長森、白山、金華地区などはもう六十年に調査が終わっておるわけです。もうこれ以上出ない、完全に解消されたのが実態の姿であります。この鏡島地区だけがずっと続いている。これはですねえ、四十六年に発生して十七年間の主だったものを拾い上げてみますと、一番ひどかったころが五十年、昭和五十年、実に六十六倍の汚染度が一番ひどいのが出ております。で、ずっとそれ以後漸減しながら数字は減ってきておりますが、ところがですねえ、昭和五十七年に十一倍、十一・八倍、五十八年に八倍、五十九年に十六倍、六十年に二十倍、一番ひどいところです。で、六十一年に四十八倍、この特定な所がですねえ、六十年からぐっと数字がまた上がってきているんですね、分析結果を見ますと。中には減った井戸もあります。六十年、六十一、六十二はどうしてこんなふうに急激に数値が上がってきておるのか。本来であれば、ぐっと減ってきておるのが本当の姿であります。こういうのを見ますとですねえ、まだまだこの発生源に問題があるんではないかというふうに想定されるわけであります。この辺をですねえ、もう一度今後の対策の中で調査をしていただきたい。そのことを、その意思があるかどうか、一度伺っていきたいと思います。　それから、有機塩素系の汚染については、なかなか解消策がないようでありますが、まあ二十二の井戸を選定し年四回調査した、横ばいである、まあこういう話でありましたが、環境庁が現行法の改正をする、その改正によって対応ができるんではないかいう話ですけれども、これ現在ですねえ、この地域というのは非常に何というか限られた場所一カ所の所に特定な地域に集中しているわけです、この井戸というのは。その辺のこの有機塩素系を使ってる事業所というのは、そんなに限られた事業所ではないはずなんです。そういうことから分析していきますと、ある程度大量に使ってるとこが原因ではないかというふうにまあ想像されるわけであります。その辺をとめないとですねえ、発生源をとめないと、この地下水汚染というのはずっと続いていくのではないかというふうに考えるわけであります。先ほども申し上げましたように、一たん汚染された地域というのは十七年たってもなお今日汚染が続いている。この有機塩素系の地下水の汚染についても、ずっと分析表結果を見てみますとかなり悪い状態が続いている。これもですねえ、そういうふうに行政が考えていけば発生源がある程度わかるんではないか。この鏡島地域においては発生源が明確になっておりましたので、たしかここの水道水切りかえについては発生原因者が負担されておられるように思います。この南西部の有機塩素系の発生源はいまだ不明でありますので、汚染された地域の家庭はすべて実費負担、個々が負担をして水道に切りかえてる、大変な不満を持っておられるんですね。何にもなければそのおいしい自然の水を生活の中で使ってるわけですから、原因があって汚染されているわけですから、しかも特定な地域に固まってるわけですから、きちっと調査すればですねえ、そんなに大量の調査範囲ではないわけですから原因者が明確につかめると思います。この点についてもですねえ、再度調査をされて原因を究明していくことが汚染を、今後の汚染を食いとめることになると思いますので、その意思ありや否や答弁をしていただきたいと思うのであります。　それから、河川汚濁についてはですねえ、この小規模発生源の対策ですけども、まあそれなりのいろいろ行政はやっておられますが、冊子の発行だとか、ブルーリバー作戦だとか、ま、こういうふうにやっておられますが、非常にまあその、特に生活雑排水が大変な河川の汚濁の大きな原因になってる。専門家に言わせますと、いろんな幾つかの要素がありますが、一つずつ、どこからどういうものを手つけていくか、解消のために、いうことをですねえ、やはりプロが集まって検討していくということが必要ではないか。一つは、例えば具体的に申し上げますと、今日では一般家庭では食用油、食用あぶらですね、これを大量に使います。今から五、六年前の使用量と今日とではまあ十倍ほど上がってる、総体的なデータを見ると、いうふうに言われております。この廃油が一番この河川を汚濁していく要素の中でも大きなウエートを占めているというふうに言われております。この辺のですねえ、からまず一つ、生活で使ってるその食用油の廃油、この対策をどうしていくか、これを抑えただけでもですねえ、かなり河川の浄化につながってくるいうふうに言われております。例えばそういうところから手をつけていく、それが解決していった暁にはどういうことに手をつけていくか、そういう具体的に一つずつ解消方策をつくっていく、こういうことが大事ではないかと思いますので、この河川汚濁の大きな要因になってます問題について十分検討していただいて、具体的に一つずつ解消を図っていくということを進めていただきたいことを御要望申し上げておきます。　それから、北部の下水道の促進についてでありますが、これは北西部も含めてでございますが、先ほど話がありましたが、私は特にこの岐阜市三輪、そして加野、ここら辺の計画が全然ないわけです。調査も進んでないわけです。今回の調査の中にも入ってないわけです。これはですねえ、よく皆さん方も御承知のとおりに、三輪、加野という地域は、この排水、河川を伝って全部長良川に流入してくるわけです。そしてその下で鵜飼が行われてる。本来であればですねえ、上流から先計画を立てていく、河川の上流から下水道の計画を立てていく、これが本来の姿であります。ほかの地域も当然優先、進めていかなければなりませんが、この三輪地域と加野地区の下水道の整備計画をどんなふうに考えておられるのか、もう一度水道部長より御答弁をしていただきたいことを申し上げまして、私の再質問を終わりにさしていただきます。 56: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔武藤進敬君登壇〕 57: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　再答弁をいたします。　六価クロムの問題で、四十六年に発生しておりますが、その後ほかの地域では解消しておるが、特に鏡島地区についてはその後も五十一年からは数字的にふえてきておるんではないかと、そういうことはまだその発生源対策が十分でないので、今後とも調査をしていく必要があるというこってございますけれども、まああの環境行政の中で特に公害防止の対策を進めていく上で一番大事なことは、やはりデータをはっきりと掌握して、それに基づく結果で対応なり指導をしていくということが一番大切でありますので、そういう意味で現在生活環境部も調査を継続的に実施しておりますが、今後とも調査を厳重にいたしまして、その中から対応策をしていきたいというふうに思います。　それから、有機塩素系でも、まあその基本的にはそういうことなんですが、現在国におきまして、先ほども申し上げましたように、地下水汚染のメカニズムの解明ということで国の研究機関が鋭意それに取り組んでおる段階でございますので、岐阜市ではそういうその結果が出たときに対応できるように調査をいたしております。したがいまして、現在では、まあこの有機塩素系の地下水汚染の因果関係はもちろんあると思いますけれども、それがはっきりこうだということを国で調査中でございますので、そういうものが解明されれば、したがって岐阜市としても対応がとれるというふうに思っておりますので、調査だけは厳重にしていく考えであります。　以上でございます。 58: ◯議長（林　春雄君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 59: ◯水道部長（辻　武夫君）　三輪、加野地区の下水道整備についてお答えいたします。　三輪、加野地区の下水道整備につきまして、今後どのような手法でいつごろ実施するかにつきましては、六十四年度より岐阜県で県内の下水道マップづくりが進められると聞いておりますので、岐阜県とよく調整を図りながら、また、本市の財政事情を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。 60: ◯議長（林　春雄君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時五十九分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時六分　　　　開　　議 61: ◯副議長（小島武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。八番、吉田好成君。　　　〔吉田好成君登壇〕（拍手） 62: ◯八番（吉田好成君）　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。　最初に、ＯＡ化─オフィス・オートメーション化について伺います。　国家公務員の週休二日制について、人事院が昭和四十八年八月に給与に関する報告において提言をされてから、四週五休、四週六休といった幾多の経緯を経て、先月十一月十九日の新聞発表では、行政機関が来年一月から毎月第二、第四土曜日に閉庁することを定めた土曜閉庁法案が衆議院を通過し、今月九日に参議院にて可決成立いたしました。そこで、昭和六十一年十一月の四週六体制実施に当たっての留意事項として、自治省は、ア　現行の予算、定員の範囲内で実施すること、イ　行政サービスの急激な変化を来さないよう事務処理方法の改善、人員配置の見直し等、事務処理体制の整備に努めること、ウ　公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努めること、を前提条件としております。岐阜市においても、このような社会情勢に注視しつつ、事務改善及び業務改善を目指したＯＡ化を積極的に推進されていることと思いますが、高度情報化時代にあって今後さらに行政事務の簡素合理化及び市民サービスの向上を図るためのＯＡ化の波は一層強くなることと思います。このような時代的状況に適切に対処するとともに、効率性を考慮した計画的なＯＡ化を推進していくてとが必要ではないかと考えます。そこで、本市の主なＯＡ化の状況を述べますと、まず、ワードプロセッサーについてでありますが、岐阜市行政改革大綱により各フロア、また、各部一台の導入を推進し、文書事務の改善、迅速化を図ってこられたと思います。確かに現在二十五台を計画的に導入されてこられましたが、各職場の状況等を見ますと、ワープロによる事務の拡大及び操作者の増大により、台数が十分とは言えない面もうかがえます。次に、オフコン、パソコンについてでありますが、現在パソコンは汎用コンピューターで処理するより効率的と思われる業務を処理している部署は、土木部、都市計画部、水道部、衛生部等でありますが、計算業務の軽減及び情報の整備、検索等に大いにその威力を発揮する手段としてパソコンが考えられます。その他光ディスク、カラーコピー、ファクシミリ等さまざまなＯＡ機器がありますが、その効能及び活用方法等を十分検討の上、総合的な観点に立った全庁ＯＡ化を目指した導入を進められてはいかがでしょうか。　そこで、市民部長さんにお伺いをいたします。　岐阜市においても四週六休を試行実施しているところであり、さらに金融機関にあっては昭和六十四年二月から完全週休二日制が実施されようとしています。このような社会情勢下にあって、本市においても将来は土曜閉庁が検討、実施されることと思いますが、市民サービスを低下させないための何らかの改善策を検討する必要があるのではないでしょうか。すなわち、閉庁時にあっても簡易な相談業務等について、電話によりすぐにサービス提供を受けられるような方策を考えてはどうでしょうか。例えば、各家庭や職場から知りたい情報を電話一本で取り出せるサービスとして、ＮＴＴが提供しているプライベート・アンサー・システムを検討してみてはどうか。あわせて、このサービスについては、着信人払いのフリーダイヤル電話システムの導入を検討してみてはどうでしょうか。　次に、総務部長さんに伺います。　市庁舎の電話関係でございますが、最近午前九時から十時ころまで、午後四時より五時と、五時過ぎの電話でございますが、なかなか通じないケースがあり、市民からも苦情があると聞いております。そこで少し調べてみますと、現在の電話交換機は昭和四十一年新庁舎と同時に設置された交換機で六十五回線で対応をしておられます。新庁舎になり二十二年経過した現在、当時とは比較にならないほど事務の多様化が見られ、業務内容も大変変わってきております。先般、県庁がクロスバー方式からデジタル交換機に取りかえていますが、今後岐阜市の予定はあるのかどうかお聞かせください。　次に、企画部長さんにお伺いいたします。　ＯＡ機器の進歩により、ファクシミリ導入のお考え方はいかがでしょうか。現在戸籍課七台、六事務所が各三台で十八台、本庁、南庁舎、税制課が各一台と合計二十八台でございます。例えば、教育委員会と小中学校とか、最低各部署に一台は必要かと存じます。また、この状況から判断いたしますと、ＮＴＴのＦネット方式及びＳＡＰＰ装置を利用することにより事務合理化が図られると存じます。　次に、ポケットベルや携帯用電話の活用ですが、ポケットベルは市内で一万八千個が普及し、庁内では水道二課に十五個あり緊急時の活用がされておりますが、一般社会では常識になっており、最低各課に一個を置き、外出のときは必ず携帯するようにすれば事務合理化につながると思います。また、携帯用電話ですが、市内で五百五十台普及しております。現在土木部が無線を活用されておりますが、この分野からも活用方法が大いにあると存じます。　以上、三点につきお伺いいたします。　二番目に、社会教育、生涯学習の充実についてお伺いいたします。　文部省は十二月六日の閣議で、教育白書「六十三年度我が国の文教施策」を報告しました。この自書は昭和二十八年以降ほぼ五年ごとに出されてきましたが、今回は臨時教育審議会の論議を狭んだため五十五年より八年ぶりになり、臨教審答申に基づく教育改革の現状と課題を述べた内容で、特に生涯学習社会の実現を二十一世紀へ向けた教育改革の基本と位置づけて、学校中心主義から脱却を提唱するなど、生涯学習体系への移行を特集したのが特徴であります。そこで生涯学習では、所得の向上や自由時間の増大、高齢化社会の到来など、社会の変化の中で生涯にわたる学習の要求がふえていると指摘しています。また、生涯学習体系移行への今後の課題としては、一　行政を中心とした推進体制の整備、二　情報提供、相談体制の整備、三　各種施設のネットワーク化、四　文教施設の高度情報化等、各分野について積極的な指摘が提唱されているところでございます。　次に、前の質問でも述べましたが、今月九日の参議院本会議で、第二、第四土曜日に国の行政機関を閉庁する土曜閉庁法案が可決成立した中で、そこで国においては来年度、学校五日制について小・中・高等学校六十数校で実験的試行を行う計画と聞いております。土曜日休日に向かう社会の流れからも、学校五日制は当然であると言わねばなりません。また、我が国では諸外国に比べ授業日数は多く、夏休み等は短い現状であり、戦後においても学校の休日については、それ自体としては論じられなかったと存じます。　そこで、教育長さんにお伺いいたします。　学校五日制の時期が到来していると存じますが、教育委員会として、どのようなシフトと指針で臨まれるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、社会教育の重要性から少年団体の活動が活発に展開される中、一方では学校教育との連携が叫ばれます。中学校では昭和四十八年より長良中学校方式といって部活動の指導を民間指導者の手に依頼をしましたが、その後、指導者及び教育上の諸問題から、昭和五十五年より再度学校部活に移行し現在の状況になっております。そこで、小学校の場合でございますが、子ども会を中心に指導、助言をしていただく少年教育指導員の制度を設け、学校と少年団体との連携を密接に行っておられますが、スポーツ少年団の活発化に伴い学社の連携できる方法はいかがでしょうか。　第三点目として、このような社会情勢の中で子供たちの自由時間が増大に従い、特に少年団体活動の重要性が叫ばれてきます。ことし五月には少年自然の家を市制百年記念としてオープンをされましたことは大変喜ばしいことでございますが、子供たちが日常気楽に安全で遊べる場所の確保が大切かと存じます。岐阜市には大自然の金華山、長良川があり、その他公共施設の有効利用と社会体育施設の充実が叫ばれております。また一方では、ちびっ子広場や河川内の空間など、さまざまな場所が体育、スポーツの場として考えられますので、単に競技種目の枠を超えて、あるいはスポーツと遊びの境を超えて、広い視野でのソフトを提供されなければならないと考えます。いずれにいたしましても、生涯学習のステージは人々の人生そのものであり、心豊かな生活を目指す日々の精進がその内容とならなければならないものであります。　以上、述べましたように、経済、社会の変遷に対応できる生涯学習のプログラムをどのようにとらえておられるか、以上、三点をお伺いいたします。　三番目として、中心商業地の今後の対応についてお伺いいたします。　通産省は、大規模小売店舗の運用緩和について、来春をめどに策定作業を進めている九〇年代流通ビジョンに具体的に盛り込みたいとしているが、この考え方について業界では賛否両論の意見がありますが、同省が大店法の見直しに着手しようとしている理由としては、まず一番目に、百貨店、チェーンストアなど大型小売店の新規開店のピークが既に過ぎていることや、二番目に、都市郊外は大型店が円滑に開店できるが、市街地では地元中小小売業者の反対で出店が阻害され、大型店の開店を望む住民の声が高まっている地域が多いと判断したためだと言われております。しかし、同省は、「あくまでも大型店と中小小売店との共存共栄を目指すために、大店法を運用していきたい。」と強調しているが、ここで私として申し上げたいことは、大店法に対する緩和については同省の動きを観察することと思うのですが、しかしながら、大型店の郊外への出店により中心商業地の空洞化が起きてきたことは隠せない事実であるということであります。昨今の例を申し上げますと、川北地区であります川島紡績の敷地に、ジャスコをキーテナントとしたマーサ２１が先般十一月二十二日にオープンしました。敷地面積が六万七千平方メートルという広大な場所に大きな商業集積をつくったと言っても過言ではありません。また、大型店のみならず、岐阜環状線沿いに外食産業等のサービス業等が著しく出店し、今やロードサイド型商業集積を形成しているのが現状であります。ここで、中心商業地区、すなわち都市商業・業務地区、具体的にいえば、岐阜駅、柳ケ瀬地区でありますが、これらの地区の今後の対応について一番考えられますことは、道路整備と歩道の整備、また駐車場及び駐輪場問題ではないかと考えるわけでございます。　そこで、行政に商店街の方々が感じていることをお願いするわけですが、初めに土木部長さんにお伺いいたします。　幹線道路から入った裏通りの側溝、地上に出ている電柱等の地下埋設、カラー舗装並びに緑化等、早期実現をしたいものであります。このことは商店街活性化の一助になるのではないかと考えるわけであります。　二点目に、商店街のカラー舗装を例に取り上げますと、県道の場合、路盤工を行う例が少なく、すべて商店街が業者に依頼して実施しており、市道の場合は、大半が路盤工を本市で行い、上部のカラー舗装だけ商店街が負担しているのが現状でございます。そこで、県、市の連携をもっと調整していただければ民間、すなわち商店街の方々がスムーズに民間活力が出せるのではないかと思います。この点をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、都市計画部も関連がありますが、経済部長さんにお伺いをいたします。　中心市街地における駐車場の状況は、昭和六十年の調査では需要量が一日に約二万台、収容力が約一万三千台、不足量が約七千台となっております。他都市では今日のモータリゼーションの発展に伴い、この駐車場不足を打開する方策として、民間活力の導入を目的に商業業務機能の活性化を図るため、駐車場設置事業者に対し何らかの奨励策をとっております。条例が三十一市、規則が八市、要綱が三十五市、規程及び方針が二市と、自動車駐車場年報昭和六十二年版に出ています。また、助成の範囲の内容ですが、融資制度、利子補給制度、そして補助金制度では、公共性のある駐車場に限り事業費の最高五〇％（市原市）、限度額制では、金沢市、津市で五千万円、高松、青森市で一億円、また固定資産税や都市計画税相当額を五年間補助をする都市もございます。　そこで、共同駐車場や民間駐車場に対する助成制度を岐阜市中小企業振興補助金交付要綱に盛り込んではどうでしょうか。また、自走式の駐車場は、岐阜市では二千平米以上、平米六千円の事業所税がかかります。そこで、昭和六十二年三月に岐阜市企業立地促進助成条例ができ、企業の立地を促進し、産業の多角化及び高度化を促進し、本市経済の活性化と市民生活の安定に資することを目的とした、試験研究開発や先端技術産業等の製造業に限り助成制度があります。　この条例の中身とは違いますが、初めに申し上げたような中心商業地域の今後の活性化は、駐車場及び駐輪場対策かと存じます。そこで、このような条例をつくるお考えがありますか、お伺いをいたします。　第四番目に、アーケード、街路灯等の環境整備事業に対する助成について経済部長にお伺いします。　まず、環境整備事業の定義について簡単に説明しますと、商店街区内の公共空間を利用し、商業地としての必要施設を整備することでありますが、例えて申し上げますと、商店街への誘導性を促すアーチ、雨天でも傘を必要としないアーケード、快適な雰囲気をつくり出すカラー舗装や街路灯等のような照明施設、そして商店街のシンボル施設や緑化施設、情報施設等であります。さて、岐阜市の商店街ではこのような施設をいかに結びつけるか、商店街を単にショッピングする町から地域住民のさまざまなニーズを満たす買い物以外に文化、教養、娯楽といった機能を持たせ、より多くの人々が商店街へ訪れてもらうように種々努力が、役員初め商店主みずからが日ごろから努力、研究をなされているところであります。　そこで、行政施策としておりますアーケード、街路灯等の助成事業について触れたいと思います。先般、六月議会の席上においてカラー舗装について申し上げましたが、行政において前向きにカラー舗装化がなされることを認識しているわけでありますが、今回特にアーケードについて、まず、述べたいと思います。昨今の岐阜市のアーケードは、商店街が活性化の一方策として長い年月をかけ、資金計画を立てて多額の国の高度化資金を借り入れ建設し、岐阜市が岐阜市中小企業振興補助金交付要綱の規定により一部を助成してきた例が大半であります。例えば、柳ケ瀬四丁目、五丁目、六丁目のアーケードは、昭和五十二年に建てられ、そのために既に十年を経過し、高度化資金の返済も一部残り、新たな活性化のため積み立てをしていることを聞いております。また、既存のアーケードはさきに申し述べましたが、十数年を経過し、アーケードの老朽化が進行しております。この現状から理解できますように、商店街においても、行政側においても、今後どのように対応していくべきか、考えねばならない時期に来ていると思います。　また、今年三月に新岐阜駅前商店街アメニティマート構想モデル事業調査報告書が県の制度を利用して作成されました。その中で、「アーケードをはずすことにより街並みの美しさを造り出す」と報告されております。このことにあわせて他都市の例を挙げてみますと、横浜の伊勢佐木町や元町はアーケードがなく、一方、神戸の三ノ宮センター街や元町商店街はアーケード街という全くの対象的な町であります。これらは、日本を代表する繁華街であり、伊勢佐木町の場合、アーケードを取り壊してモール街にし、植樹やからくり人形やしゃれた時計や電話ボックス、またベンチや灰皿を置き、日本を代表するモール街へ大きく変身した例でありますが、アーケードが必要か不要かはおのおの商店街が持つ町並み、建物の構造、気候風土、通行量の見通し等を考慮し判断が必要であると言われております。しかしながら、将来的に岐阜市の場合、全面的になくなることは考えられないことであります。　そこで、経済部長さんにお尋ねいたします。現在の補助要綱では、アーケードが新設された場合、工事費の二千万円までが二〇％、二千万円を超える金額に対し二％を加算、法的団体の場合、限度額が六百万円で、要するに総工費一億二千万円の場合で六百万円の補助でございます。昭和五十五年以降改正がなされておらず、建築資材の物価の上昇やイメージのあるアーケードがつくられた場合等を考えてみますと、現状から見てこれでよいでしょうか。また、他都市では、金沢市が工事費の二〇％で限度額が五千万円、姫路市では工事費の四〇％で二千五百万円となっております。また、既設のアーケードについて老朽化が進行していることは事実でありますが、公共性が大変高く、修理修繕は土木部に移管をし、全面的に行政が行ってはいかがでしょうか。　次に、この件に関連して街路灯の助成制度について申し上げますと、郊外の商店街では街路灯建設が活性化の一事業としてあるいは共同事業としての組織化の一環として計画されておりますが、昨今の街路灯のデザイン等を見てみますと、多種多様で値段も安価なものから高価なものまでいろいろあるようであります。一基三十万から五十万円という値段のものを商店街の方々が計画される場合、現在の補助要綱でいきますと、一基当たりの補助対象限度額は一灯式で十五万円、二灯式以上が二十万円となっております。　そこで、補助要綱の見直しをお願いし、以上、二点をお伺いいたします。　最後に、住宅行政についてお伺いいたします。　本市の市営住宅は、現在、三十一団地、三千七百十六戸、また現在までに本市の供給をいたしました分譲住宅、宅地分譲は、およそ三千戸と聞いております。その間の住宅建設、宅地造成、あるいは毎日の市営住宅の管理と市の努力は一定の評価をいたすところであります。本年度は、三里北二号棟二十四戸が十月に入居開始され、ハイツ早田には店舗二戸、住宅百十戸の入居が今月中ごろに開始される予定でございます。一方、県営の住宅としては、白木町に五十戸、夕陽ケ丘に三十戸の住宅が建設され、西中島には雇用促進事業団の住宅二百十一戸が今月初めに入居が開始されまして、市民にとってはある程度の居住水準の向上になったのではないでしょうか。これまでの住宅政策を振り返りますと、戸数が絶対的に不足していたために量的な面での住宅の確保に重点が置かれた供給がなされてきました。また、これらの住宅は比較的立地がよい所にありますが、老朽化が進み、土地の有効利用が図られていないのが現状であります。　そこで、建築部長さんにお伺いをいたします。　第一点目として、本年度より建てかえ事業に着手されました岩田坂団地は、第一種簡易耐火づくり平家建て二戸、二階建て四戸、第二種簡易耐火づくり二階建て四戸が来年三月中に完成し、七年計画で随時建てかえが進められると聞いておりますが、今後とも総合的な町づくりの観点から、周辺市街地の一体的な整備も含め市営住宅の建てかえを行っていただければ、賃貸住宅の最低居住水準を確保できない階層に対する住宅の供給ができるのではないかと思いますが、今後の計画をお伺いいたします。　第二点目に、持ち家志向が強い我が市において、住宅団地の開発適地の選定のために九月補正で予算計上されました五百万円の調査の進捗状況をお聞かせ願います。　第三点目に、市営住宅につきましては、きめ細かな所得階層対応策として第一種、第二種の区分がなされておりますが、これらの所得階層への対応だけでなく、より幅広い需要に対応する住宅として、民間エネルギーを活用した良質な民間住宅の供給を促進するとともに、公的住宅として適切な立地、規模、家賃による公団、公社賃貸住宅等の誘導についても考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、三点についてお伺いし、第一回目の質問といたします。（拍手） 63: ◯副議長（小島武夫君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 64: ◯市民部長（松尾　弘君）　土曜閉庁方式が近い将来実施されようとしている社会情勢下にあって、市民サービスを低下させないようその対策としてプライベート・アンサー・システムを検討してはどうかという御提案でございます。プライベート・アンサー・システムとは、市民の方が日常生活において市役所に関連した情報及び相談事に対し、電話でそれぞれ該当するコードを指定していただければ、プライベート・アンサーが自動的に応答するシステムであります。その効用として考えられますことは、時間外でも無人のままで情報提供ができるということ、それから情報が多量に蓄積することができるなどが考えられます。しかし、問題点として、コンピューターとの対話のために、ダイヤル式ですと音声認識が九五％であるというようなことから、明瞭な発音でないと通信ができないという一面がございます。　それから、二番目といたしまして、統一的な質問と回答に限られ、再質問とか関連質問などの応用がきかない。しかし、市民部における利用範囲といたしましては、戸籍、年金、国保、市民相談などが想定されるわけでございますが、問い合わせなどは割合市民部の場合決まった質問事項が多いので、このシステム導入の効果が非常に大きいと考えます。また、このシステムの内容から見て全庁的な利用も考えられますし、経費も一千万程度と聞いております。今後関係部局と研究してまいりたいと存じます。　次に、このシステムの導入に関して、着信人払いのいわゆるフリーダイヤル電話システムを検討してはどうかということでございます。情報の一部受益者負担という考え方も一方においてあるとは思いますが、これも検討いたしたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 65: ◯副議長（小島武夫君）　総務部長、奥村元宥君。　　　〔奥村元宥君登壇〕 66: ◯総務部長（奥村元宥君）　お答えを申し上げます。時間帯によって電話がかかりにくく、御迷惑をおかけしているところでございます。このため、交換機に入る電話局線を六十二年に増設し六十五局線で対応してまいりましたが、さらに局線の増設を図り、通話状態の改善をしていく予定でございます。また、南庁舎に電話がかかりにくいことにつきましても、本庁舎との専用回線を本年度に五回線増設する予定でございますが、必要に応じて直通電話の増設をしてまいりたいと考えています。　電話交換機の取りかえにつきましては、庁内プロジェクトで他都市の導入状況あるいは利用状況を調査検討をしている段階でもあり、御指摘のように年数も経過していますので、検討結果をまって導入してまいりたいと考えています。　以上でございます。 67: ◯副議長（小島武夫君）　企画開発部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 68: ◯企画開発部長（高木　直君）　お答えさしていただきます。

　まず、ファクシミリ等の活用及びその活用拡大についてでございます。現在、あの、証明書ということで戸籍課あるいは各事務所あるいは税務課あるいは一般行政事務としても本庁舎と南庁舎に設置しておるわけでございます。御指摘のように、教育委員会と各小学校、中学校あるいは各部署への伝達手段としてファクシミリ等を採用したらどうかということでございます。採用に当たりましては、経済性及び導入効果、こういったものを十分考えながら高度情報化時代に対応できるような、情報のネットワークづくりを念頭に置いて合理的な方策を検討してまいりたいと思います。　次に、ポケットベルとか携帯用電話あるいは無線電話の採用でございますけれども、現在、水道部あるいは土木部において緊急対応ということで採用いたしておるわけでございますが、この採用につきましては、現在、こういった情報伝達システムということ、あるいはＯＡ機器あるいは通信機器というのは、日進月歩の開発でございます。こういったこともございますので、その効果及び経済性あるいは迅速性、そういったことを十分分析しながら、情報手段の一つとして採用について各部署とも協議の上検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 69: ◯副議長（小島武夫君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 70: ◯教育長（浅野　勇君）　学校五日制はお話しのとおり、来年度から試行が実施されるわけでございます。元来、学校と休日の関係は労働日と休日の関係と同じ対比でとらえるべきではないと考えております。学校はカリキュラムが基本であり、ノルマや効率中心の労働の考え方にはなじまないからでございます。やはり学校五日制が言われるようになったのは、生涯学習社会の対応の中で出てきたものでございます。そこで、ただ五日になるということだけでございますと、具体的には、子供が学校が休みで教室にいない時間が増加するわけでございます。放置すれば、塾を繁盛させたり不良化を助長する結果になりかねないと思います。それだけに、社会における学習、多様なカリキュラムやマニュアルが用意されなければならないと思います。幸い本市には少年自然の家を初めとする教育施設が整っており、多彩なカリキュラムに対応できるものと思います。さらに、教育施設の利用だけでなく、金華山、長良川、百々ケ峰及びその支流など、自然に恵まれた学習の場はどのようにも活用できるものでございます。　また、次に学社連携のことでございますが、学校が地域の核として開かれた存在でなければならないことにかんがみ、場所や会場の提供だけでなく、指導や住民とのコミュニケーションの場でもなければなりません。老人に昔話を聞くとか、音の地域の様子を語ってもらうなど、授業の中へも取り入れてバラエティーのあるものにするよう指導しているところでございます。また、学校側といたしましても、少年教育指導員や少年団体活動相談員制度を生かし、子ども会、各種サークル、ボランティアなどの活動を通じ外部のリーダーが学校内へももっと入っていって、交流ができるようにしていきたいと考えておるわけでございます。また、一方、学校の指導の中身、方法につきましても、ただ、教え、与えているばかりでなく、興味を持ち、みずから学ぶ姿勢を持たせることが生涯学習につながるもので、大人になってからの生涯学習ではなく、小中学校のときから習慣になることが大切かと思っております。生涯教育ないしは生涯学習に対する指導において重要なことは、それらの究極の目標が人それぞれのライフステージにおける生き方であり、生きがいの価値観の問題でありますから、行政としましてはどうフォローしていくかを見きわめながら推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 71: ◯副議長（小島武夫君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 72: ◯土木部長（大橋通三君）　お答えいたします。　市街地における中心商業地域の道路側溝には、建設後相当の年月が経過し、老朽化しているものもあります。これらについては計画的に改良を進めております。なお一層推進していきたいと存じます。　また、電線の地中化、カラー舗装及び緑化等につきましては、中心商業地域の活性化には重要な要素でありますが、道路の幅員、構造、商業の集積度等々の課題が多くありますので、地元及び関係機関とよく協議調整する中でこのことに対処していきたいと存じます。　カラー舗装について、御指摘のとおり、従来は県道の場合、自費工事として路盤工、表層工ともほとんどが地元商店街の負担で施工されておりましたが、現在では県道においても路盤工及び表層の組み合わせ、ブロック程度の舗装までは全額県施工として行われております。組み合わせ、ブロックより品質の高い物を希望される場合は、当然地元商店街等の負担となっております。市道についても自費工事として表層工のみを地元で負担されていたのが実態でありました。御指摘のとおり、今後、県、市連携を密にして商店街の活性化に結びつくようにより一層努力したいと存じます。　以上でございます。 73: ◯副議長（小島武夫君）　都市計画部長、武藤治雄君── 　　　〔私語する者あり〕　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 74: ◯経済部長（鷲見　巌君）　幾つかの例をお挙げになりながら、四点にわたる御質問であったかと思います。　アーケードの新設に関する助成につきましては、補助金交付要綱でございますけれども、御指摘のように、その後のいわゆる改正措置がなされておりません。そういったようなこともありますし、そしてまた、建築資材の上昇あるいは他市の状況からいたしましても、これは見直す必要がある時期に来ていると、こういうふうに判断をいたしております。したがいまして、今後検討してまいりたいと思っております。　また、既設のアーケードの修理修繕については、土木部に移管をし、全面的に行政が行ってはどうかという御提案でございます。いろいろのお考えもありましょうけれども、新設のいきさつ、そして新設補助の関係から当面助成という形で検討をしてまいりたいと考えております。　それから次に、街路灯設置の助成についてでございますけれども、町の景観にマッチいたしましたグレードの高い街路灯が設置されますことは、極めてこれから望ましいことであろうと思います。これにこたえていくためには御質問者のおっしゃいましたように、やはりいま一度見直す必要があろうというふうに考えております。　それから、駐車場問題でございますけれども、中心商店街にとりまして極めて重要な課題になってきております。したがいまして、共同駐車場、民間駐車場についてでございますけれども、融資あるいはまた助成、その他いろいろこう支給範囲、いろいろの面で多くの課題を持っているわけでございます。したがいまして、先進都市の事例もあることでございますので、よく検討をさしていただき、そしてまた都市計画などの関係部とも連携をとりながら検討をさしていただきたいと存じます。　以上でございます。 75: ◯副議長（小島武夫君）　建築部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 76: ◯建築部長（細川宗雄君）　御質問三点ございました。まず順次御質問にお答え申したいと思います。　御質問の第一点は、市営住宅の建てかえ計画についてでございます。昨日の御質問者にも御答弁いたしましたように、昭和二十年代及び三十年代前半に建設いたしました市営住宅につきましては、居住面積の狭隘や老朽化など、今日の居住水準に合わなくなっておりますとともに、建物の傷みも激しく、そのため維持管理にも相当の経費と労力がかかっておる状況でございます。このため建てかえの必要が生じておるというふうに考えております。さらには建てかえによりまして敷地の効率的利用が図られ、住宅供給の増大と住環境の整備もあわせ行うことができるわけでございます。このために今後建てかえを強力に推進していく所存でございます。御指摘のとおり、本年度より岩田坂団地の建てかえ事業を七カ年計画で実施しておるところでございますが、今後桜木町、松籟団地、北一色団地、三里北団地、黒野団地など、十一団地の建てかえ事業を入居者の御理解と御協力を得ながら強力に推進する計画でございます。建てかえ事業はその工事着手までに相当月日を必要とするものでございます。このため計画的に持続的に粘り強く入居者の御理解を得るよう折衝してまいりたいと思っております。　第二点目の、団地立地基礎調査の進捗についてでございます。この調査は、住宅団地計画を立案するに当たりまして、まず、市内の住宅需要の量と内容を把握するということ、二つ目は、市内の住宅団地開発の適地を複数抽出することを目的として実施するものでございます。九月議会におきまして補正予算の御承認を得たところでございます。調査委託いたしておりまして、現在住宅需要を推計するための資料の収集を行っていますとともに、市域全域を対象に適地、条件、要因データの収集を行っているところでございます。年明け以降収集データを適地条件に照らして評価し、開発可能な地区を抽出し、さらには選定いたしました候補地について事業の難易度、推計事業費、関連公共事業の必要性、需要内容との適合性等の面から適地を評価し、選定してまいりたいと考えております。　第三点目の、公的住宅としての住宅都市整備公団等の住宅誘導についてでございます。昭和二十六年に制定されました公営住宅法第一条にこの法律の目的が明記されておりますが、これによりますと、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃の賃貸住宅を建設し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっておりまして、公営住宅の提供は広い意味の福祉政策の一つであるわけでございます。これに基づきまして第一種、第二種の公営住宅を建設してまいったところでございます。今日住宅に対する市民の価値観やニーズが多様化している状況でございますし、また人口定住化政策としての住宅対策としても多様な住宅の供給を行うべきものと考えております。このため本市が直接供給しますところの低所得者向けの第一種、第二種の公営住宅の建設を初め、中間所得階層のうち下位の者を対象とする地域特別賃貸市営住宅の建設も今後考えていくべきではないかと考えております。また、中間所得者を対象とする良質な住宅建設を推進するため、住宅都市整備公団や住宅供給公社等による賃貸住宅、分譲住宅についても民間住宅建設とのバランス及び役割分担を明確にしながら誘致していきたいと考えております。住宅都市整備公団につきましては、公団経営の住宅が本市においては皆無であり、先日も名古屋支社へ参りまして建設誘致についてお願いしてきたところでございます。もちろん公団も住宅需要や立地等のマーケティングを実施し、可能ならば進出したいとの意向を得たところであります。特に都市型住宅に大いに期待しているところでございます。また、さきに述べました団地基礎調査の結果を踏まえまして、適地を得たならば団地建設を進めたいと考えております。　ともあれ人間生活に欠くべからざる衣食住の一つを担当します重要な行政分野でございます住宅行政を、積極的に多様化時代にふさわしい方針のもとにこれを進めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯副議長（小島武夫君）　八番、吉田好成君。　　　〔吉田好成君登壇〕 78: ◯八番（吉田好成君）　いろいろ御答弁いただきましたが、時間もございませんので、五点につき要望をさしていただきたいと思います。　まず、ＯＡ化について市民部長さんからお答えをいただきました。その中でフリーダイヤル電話システムも今後検討するということでございますが、私が感じますには、この電話は〇一二〇を回して、後局番を回せば、受ける方、着信者が電話料金を払うと、大半市内の電話でございますが、特に私は役所の中で公聴電話といいまして、六五の〇〇五〇、これは市の窓口になっております。六十二年度で二千四百件の受信がございます。月に二百件というわけでございます。この電話の中身もいろいろ苦情もあるようでございますが、特に岐阜市に対する提案もたくさん市民の方からいただいておるわけでございます。こんな電話は当然フリーダイヤルという新しい方式の電話に切りかえて進めてはどうかなあ。また、教育委員会の中に補導センターで悩み相談事業がございます。六六の悩みゼロ、七八三〇、六六の七八三〇の電話相談でございますが、これも昨年間で八百五十五件の相談を受けております。この中身は当然青少年の悩みの問題でございますが、子供たちが相談するにやはり人前で電話をかけるわけにいきません。公衆電話で相談しようと思ってもやはり十円玉が十枚、二十枚と要るようなケースもございます。そんな中で私はこの悩み相談の六六の七八三〇というような、こういう電話はやはり着信者が支払うような方法を、もうこの問題は教育長さんの方でございますが、岐阜市としてぜひ改善していただければ大変ありがたいなあと。先ほどの御答弁の中に、　　　〔私語する者あり〕受益者負担という一部の問題もあるようでございますが、思い切ったこういう新しい機械の導入も考えてはどうかというふうに思うわけでございます。　また、総務部長さん、企画部長さんからは前向きの御答弁をいただきまして、一、二の要望をさしていただきます。　民間の先端オフィスをいろいろ見て回りますと、ほんとに目新しく改善がなされて感心をするわけでございます。まあほんとに岐阜市の市庁舎も先ほど言いましたように、やはり新しい時代に向かうには新しいＯＡ化に対する姿勢が必要ではないだろうかと。今は一点のＯＡ関係の特に事務的なところを御説明さしていただきましたが、ひとつ立ちおくれないような行政をしてはどうか。特にファクシミリの導入につきましても、ほんとに小中学校の用務員さんが毎日教育委員会へ文書事務をとりに来られます。郵便局の方でも最近は新しいスピード化した郵送等も考えております。そういうような方式も連携をとってほんとに検討をしていただけることを切にお願いするものでございます。　次に、教育長さんでございますが、ほんとに前向きの御答弁をいただきました。この問題、五日制の問題は今後大きな問題が出てくると思いますが、やはり先ほども御説明がございましたように、生涯学習という社会の流れの中で、やはり市民がこの問題に立ち向かっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。教育行政というのはやはりプログラムの企画、立案だとか、指導助言だとかいう分野が大変大きなウェートを占めます。どうかひとつ新しいニーズの今後行政指導をお願いして御要望にかえさしていただきたいと思います。　次に、中心商業地の今後のあり方でございますが、土木部長さんから積極的な御答弁をいただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、民間駐車場の助成でございますが、特に都市計画部との関係があるかと思います。地下駐車場との関連も大いにあるかと思いますが、やはり民間活力の導入でひとつ新年度からぜひこういう制度化ができますと、民間活力もより推進されていくのではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。この点も検討をよろしくお願いいたします。　それから、環境整備の関係でございますが、アーケードの問題につきましては、修理修繕が大半に今後なってくるかと思います。特に私先ほど述べましたように、西柳ケ瀬の四丁目、五丁目、六丁目のアーケードなんかは五十二年に二億三千八百万の建設費でございます。当時の補助は三百万円、要するに二億三千五百万を地元商店街がつくって、毎年その返済に何千万というお金を支払っておる状況でございます。このアーケードを簡単に我々通っておりますが、ほとんど大半が商店街が自費で建築をしてきておる状況でございます。私は大変公共性が強いという判断もするわけでございますが、また、税務部で地価評価を調べてみますと、やはりこの中心地というのは大変高い固定資産税、地価公示価格を調べても、私の住んでおる金華校下の約十倍は楽にあるいうことでございます。新しい方向として見直しをされるということでございますが、いろんな角度でひとつ大幅な見直しをお願いして、御要望にかえさしていただきます。　最後に、住宅行政でございますが、建築部長から御丁寧に御説明をいただきまして本当にありがとうございます。建てかえもしかりでございます。　また、団地立地基礎調査におきまして、新しい方向の住宅対策が出てくることを大いに望んでおります。　また、中間所得者層に対する賃貸し住宅についてもひとつ大いに進めていただきたいということをお願いいたしまして、五つの質問の要望をいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。　　　〔私語する者あり〕 79: ◯副議長（小島武夫君）　三番、大野邦博君。　　　〔大野邦博君登壇〕（拍手） 80: ◯三番（大野邦博君）　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき以下六項目にわたり質問をさせていただきます。　まず、中心市街地の駐車場不足の解消のための施策をお尋ねしたいと存じます。　この問題につきましては、平和通り地下駐車場建設計画などが取りざたされており、数年来の中心商店街活性化対策の一つとしてさまざまな論議が交わされてまいっておりますが、いまだ良策が実施されてはおりません。大都市の場合は地下鉄など、公共交通機関の活用を促進して、車両の中心街乗り入れを抑制する方向を打ち出すことも可能ではありますが、本市の規模ではやはり中心街…… 　　　〔私語する者あり〕発展のためには駐車施設の合理的配備が欠かせないと思慮するものであります。したがって、次善の策として例えば膨大な建設費と手間を要する道路地下駐車場のかわりに費用も少なく、交通への影響も減少できる半地下式駐車場、すなわち中心街に隣接する公園を道路面より少し高くして、その下を車が自由に出入りできる駐車場設置、また次に質問をさせていただきます駐輪場など、併合できる施設の腹案を考えるものでありますが、技術助役さん並びに都市計画部長さんの御意見をお聞かせ願いたいと存じます。　そして蒔田市長さんには、平和通り地下駐車場建設計画の推進に向けての早期実現化がおありかとの意を察しつつ、地元中心市街地活性化のためにも強く御要望をすることにとどめておきます。　　　〔私語する者多し〕（笑声）次に、放置自転車対策についてでありますが、　　　〔私語する者多し〕この問題は本議場において幾度となく取り上げられ、市当局におかれましても放置自転車の撤去、駐輪場問題など、鋭意その対応に御努力をされており、評価をいたす次第であります。現状を見るときに、まだまだ抜本的な解決策が見出せない現況下にあるのではないかと思うものであります。　そこで、土木部長さんにお尋ねをいたしますが、以前論議のありました取締条例の制定に向けてどう取り組んでみえるのか、その現状をお間かせ願いたいと存じます。　さらには、一解決策として考えられるのは、駐輪場の確保であることは容易に理解できるのであります。中心市街地でもあり、一定の用地確保は困難であることは承知いたしておりますが、今後の設置計画はどうなっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。　それに、これは私の腹案ですが、放置自転車や、中心街に買い物などに同転車あるいは単車、スクーターを使って来られる方々にもサービス面や都市景観面から考えて、これは私の友人がこの質問のためにかいていただいた絵なんでございますけども、実は専門家ですので、　　　〔私語する者あり〕アイソメ鳥瞰図、また立面図、断面図、それと透視図というふうに四つに分かれております。　　　〔私語する者あり〕歩道、例えば神田町、平和通りの歩道の一部をＲ型に、Ｒ型の屋根をつくり、半地下と申しましても道路法令上の深い半地下ではなく、ほんの三メーターか、まあ、よく掘っても四メーターぐらい、まあ下の例えば電話の、まあＮＴＴの配線とか、また配水などのあれに邪魔にならない程度の掘り方で、一部分部分的にどうしても、例えば柳ケ瀬で申しますと、近鉄のメーン道路の前とか、また高島屋の周辺、さらには神田町から駅前周辺に至る所にこのような図でお考えを、発想の転換という意味で全国にはないものをひとつ岐阜市に、　　　〔「今、見せたのをみんな理事者に見したれて」と呼ぶ者あり〕（笑声）はい、今、経費の関係上小さいやつをお持ちしましたので、（笑声）お渡しいたします。　　　〔私語する者多し〕　　　〔大野邦博君降壇後登壇〕　　　〔私語する者多し〕（笑声） 81: ◯三番（大野邦博君）　（続）まあこれを提案をいたしたいと存じますが、技術助役さんの御所見をお聞かせ願いたいと存じます。　　　〔私語する者多し〕　次に、市民の憩いの場である長良川河畔区域の景観の向上と公園化の推進について御意見を申し上げます。市当局の方針を明らかにしていただきたいと思います。　現在、長良川河畔のプロムナードは、特に北岸の場合ホテル連檐の端未で終わっており、それより上流側には市民の憩いの場や観光客の散策に対応する施設がほとんどありません。環状線の建設も進んでまいりますので、これを契機にこの地区の河川敷などの公園化などについて格段の配慮があってしかるべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。それと、ホテル、旅館街前の河畔道路は現在のところは良としても、旅館街裏、北側の都市計画道路や、最近話題になっているスーパー堤防などの建設の推進についてのお考え方を都市計画部長さんと技術助役さんの御意見をお伺いいたしたいと存じます。　次に、岐阜市がその発展上も不可欠といたしております環状線建設の進行に伴い、今後重要な開発ポイントとなる金華山北東部、すなわち達目洞を中心とする一帯の整備計画についてお尋ねをいたします。　この問題については、かねてより岐阜はんずの里構想などが検討されていると伝え聞いておりますが、いまだに具体案が決定しておりません。私は岐阜市の一つの玄関口としてこの区域の活性ある開発が必要かと考えており、観光面やイメージ面でのプラス効果を期待しておりますが、市長さんにその構想と実現に向けての取り組み方についてお伺いをしたいと存じます。　次に、都市計画税などの賦課のもととなる固定資産評価のあり方についてお尋ねをいたします。　最近の開発の進行に伴う実質的な地価の変動が著しい地区と、旧市街地との固定資産評価のあり方について疑義を抱かざるを得ない例をしばしば見受けるのであります。特に個人の所有地が幾つかあって、その相互の比較ができる状況にある場合には往々にして首をかしげるような事態にぶつかることがあります。例えば長良川北部、はっきり言えば島地区でありまして、二十年来衰退の一途をたどり、今は見る影もなくなった商店街の土地の固定資産評価額が、その二、三百メートル西を走る環状線道路沿いの二倍近くであるにもかかわらず、実質的取引価格は半分以下でしかないといったことが確認をされており、当局側の対応のおくれが心配され、今後環状線沿線の各地域にも同じような現象が出てくるのではないかと思慮するものであります。もとより税負担は公平でなくてはならないことは言をまたないところであり、固定資産評価額が実情と相違しておれば早期に訂正する必要があると存じますが、税務部長さんの御所見をお伺いしたいと存じます。　最後に、行政組織の活性化についてお伺いをいたしたいと存じます。　昨日の本議会で、ＳＳＷからライトアップし過ぎてＷＷＳへと変わり、（笑声）少しお触れになりましたが、私はほんの少しだけライトアップした観点より触れてみたいと思います。　本市を取り巻くさまざまの事情や状況下の中で、さきの市議会で政策検討会議あるいは市行政全般にわたる政策立案機構の施策を提案され、これは基本的には現在の市役所内の組織や機構の中では余りにもこの政策立案や調整機能が弱体で、よい発想、提案などがあっても十分にこなされることはなく、ただ一方的な発言やら観測気球的な放言に終わってしまうことを懸念するものであります。そこで、具体的には長良川河畔の国際文化会館、また、ファッション工科大学や先ほど述べました平和通り地下駐車場建設計画など枚挙にいとまがないほどであります。これらは都市を経営しようとする明確なビジョンも強い意思も感じさせないような、その場限りの脆弱な行政対応に起因すると思われますが、実はそれらの問題の諸点は既に第三次総合計画にも都市経営の推進として明確に示されており、ここでは市役所内の五％人員削減などによる減量経営と事務事業の見直し、自治体を一つの経営体とみなした効率的な行政運営と改革、計画的な行政運営、民間と共同した事業の推進などが骨格となっており、いずれもまことに当を得た考え方であると思う次第であります。しかしながら、今日問題となっておりますのは、効率的行政運営を目指すとする市役所内の内治の場で、機構と人事配置の不十分さから、十分に職員の創意と行動力をくみ上げられない点があると思われますが、具体的には職員の人事配置と年齢構成、仕事の分担が著しく偏っていることではないかと思慮するものであり、例えば若年層職員が極端に少なく、係長にもなれない中間層、特に年齢的には三十五歳からまあ五十歳代ぐらいの職員がひしめき、その上の登用にも適材適所にある十分な配慮がなされていないのではないかと思う次第であります。　そこで、私はこの際、市長さんが来春四期目を目指すに当たり、今までのお考え方を変えられ、上松県政が過去なされた、幹部職員に国などの上部機関からの登用や、本市が今後推進される各種大型プロジェクトチームづくりの活用として民間人の登用などよく検討され強くこれを要望をし、また期待をするものでありますが、これらの点を踏まえ、機構や人事配置計画について今後どのように配慮され、効率的な行政運営を目指されていくのか、市長さんに御所見を求めて、第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） 82: ◯副議長（小島武夫君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 83: ◯市長（蒔田　浩君）　大野議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　金華山の裏、いわゆる一般に達目洞と言っておりますが、あの付近全体の整備計画、整備構想というものにお触れになっておられるわけであります。前々から金華山のこの裏、達目洞というのは岐阜市内では最も原生林であり、また、自然林として相当な面積を有する山ろく地域であるわけであります。また、人家も一軒しかないという所であります。したがって、前からああいう所の開発が、まあ今後といいますか今日必要であるというところから、かねてからいろいろ開発の構想の調査を行っておるわけであります。いわゆる、はんずの里とも言われておりますし、また、観光、レクリエーション地域としての開発構想も練られたところであります。やがて環状線もあの付近を通ることになるわけでありますし、そして四季を通じて開発すると、大変この地域ではない魅力のある所というふうに思い、時々現地を見ることがあるわけであります。ところで問題は一つ、水の問題が解決ができないわけであります。金華山の山から落ちるすべての裏っ側の水は達目洞へ入り込んで、そしてこの日野の逆川、下は境川へ通じていくわけでありますが、全く自然の流れに放置してあって、川という所もはっきりありませんし、流れるといっても全く平地に流れておると、こういう所でありますので、特に日野地域の区画整理事業が進むその計画の中にあの水対策が必要になり、恐らく将来につきましては境川総合治水との関係も出てくるというものであります。相当量の水の必要、貯留池といいますか貯留ダムといいますか、十万トンぐらいは要るのではないかと言われておりますが、その水の対策をまずしなければ、いろいろ構想計画が出ましても、これはまた、必ずしもこの行政だけでやる開発ではございません。民間の相当の内容のよい開発構想ができれば企業的にも相当の活用になると思いますし、また、新しい観光魅力資源としての発想がつくられると思うわけでありますが、その前提としての公共事業でやるべきところの水対策があるわけであります。今県と市でどのようなやり方をしたら一番いいのかと、恐らく一万坪ぐらいのダムが要るようになると思うわけでありますが、もちろん、常時水があるわけではございません。したがって、常時水のある部分と、常時水のない部分をダムとして、そしてその中で、その中も何か利用できる方法、そういういろいろなこと、そうしてその奥に相当の面積の開発せられるべき用地がありますので、そういう所に民間と公共とが相提携して事業をやったらいいかということであります。そのまあ事業内容も幾つか幾つか今までも出ておりますし、また、民間の方々にもいろいろのこの御発想のあるように聞いてはおりますが、まだ具体的にこうこうこうだというところまでは来ておりません。しかし、もしそういうものが本当にできるとすれば、私はまことにこの岐阜市としましても、あるいはまた岐阜県といたしましても相当の内容の高い開発ができる場所であると、こんなふうに思っておるところでございます。まず水対策につきまして早急に対策をし、そして事業計画を進めなければならぬということになっておりますので、その方にまず進みたいと思っております。　それから、行政組織の活性化ということでございます。　たびたびこの場所でもお答えを申しておりますが、何といいましても行政は人がやるわけであります。人のやるには、その組織の有効な活用がなければ生きた組織と言えないわけであります。それはまた人員の配置にも大いによると思うわけであります。そうしたことを総合的に、ただ人数をそろえるというだけではなくして、生きた能力を使うと、金がなければ頭を使えという時代でありますから、いよいよ、だんだん金も詰まってくる時代になるわけであります。したがって、頭を使わなければならぬということでございますので、そうしたことにつきまして、これからの人事異動を含めまして、さらにこれから大きな事業を消化しなければならぬ、まことに本市にとりましては重要な今時期に差しかかっておるわけであります。それにはやはり職員の能力を思いきり開発をさせると、そしてまた、自信を持つと、信頼をすると、そういう中で組織全体がうまく動いていくような人員配置をこれからし、そして機構そのものも変えるべきところは変えていきたい、かように思っておるところでございます。そういうことをある程度、既に命じておりますので、その面につきまして今後のこの行政組織の活性化というものに対して力を入れてまいりたい、かように思っておるところであります。　以上であります。　なお、民間登用等の問題も言われました。まあ民間登用がすぐいいかどうか、あるいはまた上級官庁の人をある程度の指導的な立場に入れるか、そういう全体のことも含めておりますし、団塊層と言われる、いわゆるその中間層、そういう人たちのことも大いに考えなければなりませんので、いろいろこう、その部その課、そしてその活動の中心、そういうところに意を用いた今後の人事配置等を考えていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。 84: ◯副議長（小島武夫君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 85: ◯助役（坂井　博君）　お答えを申し上げます。　まず、地下利用、いわゆる都市公園の地下を利用して駐車場をつくってはどうかということでございます。当然これは中心市街地における道路交通の円滑化とあわせまして都市機能の増進を図るために駐車場の整備は必要であり、岐阜市も推進をしておるところでございます。今御提案の公園の半地下利用、いわゆる半地下にして駐車場を建設したらどうかと、こういうことでございます。中心市街地の活性化のためには、これは必要だと思いますが、法的な問題と設置場所等、難しい問題もありますので、調査研究をいたしたいというふうに思います。　それから、二点目の、歩道の下に半地下式の駐輪場をつくってはどうかと、こういうことでございます。今岐阜市では放置自転車の対策には大変苦慮をしておるところでございますので、今御提案の歩道の下の半地下式駐輪場でございますが、今図面を見していただきました、ある一定の歩道の幅が必要になってくると思いますし、それから当然施設の構造、これもやはり景観上の問題もあります。それから出入り口の進入路、今四メーターぐらいとおっしゃいましたんですが、四メーターになりますと、そこへ入る、まあ斜路と申しますか、こういうものの問題も出てきますし、地下埋設物、これはまあカラー舗装をしたときに現在車道に入っておるものを、ほとんど歩道に地下埋設物を移転をしております。そうすると、これだけのものを四メーターあるいは三メーターのものを構造物をつくるとするならば、その地下埋設物の移転先が今のところはないんではないかというふうに思いますが、そういうものの状態を各角度から一度検討をして、研究をしたいというふうに思います。　それから、長良河畔の整備について、スーパー堤防についてでございますが、このスーパー堤防と申し上げますのは、計画規模を超える高水が発生した場合、堤防から溢水しまして堤防が決壊して大災害になるおそれがあるので、こうした水害から都市を守るために超過高水に耐える高規格堤防、これはやはりスーパー堤防と申し上げるんですが、高規格堤防を整備することが建設省で方針として出されておるわけでございます。この整備は都市整備、当然それの背後地にある住宅等々の都市整備とあわしてスーパー堤防を整備することによって、水と緑にあふれた良好な環境を整備するものであるわけでございますので、今後、まあ建設省がやるわけでございますが、建設省、県ともども重要な課題として研究をしてまいりたい、かように思います。 86: ◯副議長（小島武夫君）　都市計画部長、武藤治雄君。

　　　〔武藤治雄君登壇〕 87: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　お答え申し上げます。　まず第一点の、中心市街地に隣接する公園に半地下式の駐車、駐輪場を計画してはどうかとの御質問でございますが、都市公園の地下を占用して駐車場等を設置する場合は、都市公園法や国の通達によりまして一定の基準が設けられております。すなわち、主として児童の利用に供しております児童公園は、面積も狭く車の出入りに危険が伴うこともありまして、原則としてできないこととされております。また、それ以外の近隣公園など比較的規模の大きい公園であっても、金公園の例からして、地下式の場合は植物の生育上一メートル以上の盛り土をすること、それから、構造物は周囲から三メートル以上離すこと、さらに出入り口はできるだけ離すこと、地下に大規模な埋設物等がある場合以外は公園の現在の地盤高を変更しないことなど、まあいろいろの条件がございまして、具体化するまでに相当問題があったわけでございます。半地下式となりますと、さらにいろいろな制約が出てくるものと考えております。しかし、中心市街地における駐車場対策は極めて重要な都市政策でもありますので、御提言を踏まえて十分調査研究をいたしたいと思います。また、中心市街地に隣接した所に、駐車場設置に適した公園があるのかどうか、あわせて検討していきたいと思っております。　次の、長良川河畔の整備についての御質問でございますが、長良川の河川敷を公園利用にしております経過を申し上げますと、昭和四十二年の日置江公園の整備を初めといたしまして、長良橋下流から忠節橋に至る長良川公園や日野地内の堂後公園など、あるいは堤防敷を利用いたしました堀田緑地、さらに鵜飼緑地など、幾つかの公園広場、運動場等として整備をいたしておりまして、多くの市民の方々に利用していただいているところでございます。御指摘のように右岸の旅館街から上流部につきましては、現在まだ未整備となっております。これは河川民有地が多いということで、なかなかその整備ができなかったわけでございますが、雄総地先に広大な河川高水敷が創出されましたので、建設省初め関係機関とも十分協議をいたしながら、有効利用を図っていきたいと思っております。御指摘の一帯は金華山を間近に眺め親水性にもすぐれておりますので、ぜひ具体化をしてまいりたいと思っております。　それから、長良川の旅館街北側の道路整備についての御質問でございますが、これは主要地方道岐阜―白鳥線から東へ千鳥橋に至る延長約五キロ、幅員十二メートルで都市計画決定されております長良―古津橋線と称する都市計画道路でございまして、西の長良―糸貫線に通ずる東西の重要路線でもあります。そこで、この路線の整備につきましては、現在進められております長良川リバーフロント構想並びに旅館街地区の整備構想等との整合性を図り、また、河川敷地との関連もございますので、今後建設省とも十分協議をいたしまして、事業手法あるいは事業年度等につきまして検討していきたいと思っておりますので、御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 88: ◯副議長（小島武夫君）　土木部長、大橋通三君。　　　〔大橋通三君登壇〕 89: ◯土木部長（大橋通三君）　お答えいたします。放置自転車取締規則に係る条例等の制度化に向けての現状を申し上げます。　ただいま調査委託を実施しております放置自転車実態調査中間報告によりますと、ＪＲ岐阜駅、新岐阜駅周辺が最も多く、午後一時から三時までのピーク時間帯で約二千六百台となっております。また、高島屋を中心とした柳ケ瀬周辺地区では千三百台という状態であります。条例制度により放置禁止区域の設定を先行させることは必ずしも得策とは言えないので、これら放置状態を少しでも緩和すべく、新たな駐輪場の建設と相まって条例化するのがベターだと考えております。現在、新岐阜駅周辺で駐輪場建設用地を物色しているのが現状であります。いずれにしましても、自転車の放置状態をこのままにしておくことは、都市景観上、防災上等多くの視点からも好ましくないので、この問題については積極的に取り組んでおりますことをもって御理解を願います。以上でございます。 90: ◯副議長（小島武夫君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 91: ◯税務部長（横井昇一君）　固定資産税の評価についてお答えします。御質問のありました長良北部地区とは、島地内の土地区画整理事業施行区域とその周辺との比較ではなかろうかと存じております。評価に当たりましては、土地区画整理法によります事業施行中の土地につきましては、換地処分または換地計画の認可の告示があるまでは、仮換地に対応します従前地の所有者を納税義務者として課税することができると税法に定められておりますが、この場合、その土地の使用と申しますか、利用の実態状況等の複雑多様でありまして、その評価運用につきまして現状に即した評価をするということは、課税事務上における問題あるいは配慮が必要であろうかと考えております。したがいまして、質問者が申されましたように、土地区画整理事業施行地域とその周辺部において一定期間と申しますか、一時的にそのような事例が生ずることがあります。しかしながら、地価の比較的安定した時代は別といたしまして、近年のような地価の変動、格差が著しいときは課税権衡上の問題として考えていかなければならないと考えております。評価についての研究課題の一つとして、現在部内で検討していることを申し上げまして御答弁とさしていただきます。　　　〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 92: ◯副議長（小島武夫君）　三番、大野邦博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔大野邦博君登壇〕 93: ◯三番（大野邦博君）　それぞれに御答弁をいただきました。　まあ本議場でもいろいろ行政の人事配置また組織の活性化ということで他の議員からも御指摘があり、また、市長さんにも、ただいまは建設的な御答弁をいただきまして、まことに今後市行政組織の改革の新しい活性化を強く要望をし、また、来春よりの蒔田市政に期待をいたす次第でございます。　それと、先ほど来私の腹案で市街地の駐車場並びに放置自転車でも半地下と言いましたが、あくまで道路法令上で言っておるわけではないわけでありまして、道路幅も、そら確かに自転車は大体横にしますとニメーター弱でございます。今の道路幅で全面的に道路を掘るというわけではなく、やはり今ある、例えばポケットパークをつくられたあのような所に、先ほど図面で説明いたしました、まあ風よけ、雨よけなどのああいうＲ型のものをところどころに設置していただいて、やはり乱雑に置いておるよりは、そういう都市景観上よいのではないかという、まあなかなかこの辺のニュアンスが難しいところでございますけども、全部僕は掘れというわけではありませんので、まあその辺をよく検討されて実施に向けてこれから検討、また、私の方は要望をしておく次第でございます。　それと、長良川河畔の整備についてということで、まあ都市計画道路、なかなかやはり民有地が多いということで難しいことかと思います。例えば私どもが旅行に行って長良川温泉──まあ岐阜は一応長良川温泉ということで、看板はいまだに上がっておりません。例えば、下呂へ行くと看板が上がっており、いかにも温泉場へ来たような気分になり、くつろげるわけでございます。そういった意味からもおいて道路はもちろんのこと、あの旅館街のせっかく長良川温泉と岐阜市が宣伝をしておるわけですので、観光化の意味も含めて道路計画をしていただければ幸いかなあと、こういった意味で御質問をさせていただいたわけでございます。　それと、スーパー堤防はやはり国、県のこれからの施策ということで、なかなか高度な技術が必要かと思われますので、まだそういった意味でお聞きしたわけではございません。ただ、そういうスーパー堤防を、ああいう河川敷を利用して、例えばファッション工科大学をスーパー堤防の上に上げて、また、国際交流文化会館をああいうスーパー堤防を利用して景観もよくなるような、そういう所へそういう施設を持っていかれるような配慮を今後御検討願い、また、要望しておく次第でございます。　それと、市長さんに、はんずの里構想ということでお聞きをしましたが、まだこれもなかなか──また、私が最後に質問した民活導入ということで、大変これからの事業ということで市長さんにも今後よく御検討また研究されて、観光の一部ということではなく、新しい東の玄関口として岐阜市の──まあそれはなぜかというと、いまだに岐阜市から関市へ抜けるあの県道、二車線ということで、あれも含めながら計画の一部として含んで開発を、やっぱり観光の面でやはり道路が広くなくては絶対人が集まらないというそういう意味で、どうしてもあちらの方向はいまだに二車線か、まあ一車線ずつの県道で、朝夕のラッシュ、また日曜日などの特にまあラッシュで困っておる。あれを何とか、はんずの里の構想だけではなく、あの辺の一帯の開発を含めて今後検討され、また、そういう観光面にもプラスになるよう要望をしておく次第でございます。　それと、固定資産税の評価のあり方ですが、実は大変税金をまけよと言っておるわけではございませんけど、まあある資料が一つ入ったということは、ここに近島何番地Ｆさんということで、たまたま土地を多く持っておられる方ですが、えーと、評価額、これは旧商店街、それと……旧商店街、坪数はまあ三十一坪弱ということで評価額は三百三十何万、それを評価額割る坪数イコール坪価格ということで出るわけです。そうすると大体十万七千円、それに近島字古開、ほんとにそんなに離れておるような地区ではないと思うんですが、まあそら土地区画整理と言ってしまえばそれまでですが、現状はやはりいつも暮らしておるわけですので、ここはここからが区画整理、ここからは旧市街という、まあそういう市民の立場になると、この線からが土地区画整理の土地ですよと、そんな感覚はないと思うんです。やはり日常的に、こういうふうに数字──まあ近島字古開の方を見ますと、坪大体八十三坪で評価額四百万、ふんでまあ坪単価四万九千円、それが値が出とるんですけども、実際の土地の取引の価格が旧市街で大体三十万から三十五万、それと最近発展した環状線が大体七十万から八十万ということで実質取引が交わされておるわけでございます。まあこれなどを見ますと、これは岐阜新聞総合開発コンピューターグループというので月間不動産情報紙ＧＣＧニュースというのが、まあこの中を見ても明らかにわかるように、大変実際の土地の価格がすごく差があるということです。まあ私の方は固定資産税で税金を少しでも安うしよと啓蒙をしたい部分もあるわけですけども、実質はやはりそういう土地の価格の差が激しいということで、大変何かアンバランスな状態が出ておるわけでございます。まあその辺よくもう一度御理解をしていただきまして、税務部長さんに御検討願いますことを御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 94: ◯副議長（小島武夫君）　この際、暫時休憩いたします。　午後二時五十分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時二十九分　開　　議 95: ◯議長（林　春雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。十一番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 96: ◯十一番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。　まず最初に、九十七号議案でありますが、この中の刑務所跡地利用に関連をしてお尋ねいたしたいと思います。　御承知のように、刑務所の跡地の利用計画については、当初計画が一転、二転をして変更の計画がまとまったようであります。これについて、私ども共産党は、今回特にここで指摘だけにとどめておきますけれども、南北に抜ける道路がなくなったこと、そして、分譲宅地がこれがなくなったことなどが問題であります。これについては、さきの議会でもこの点について指摘をいたしておりますので、改めてこの点は指摘にとどめておきます。今回、特に財政上の観点から、一点、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　簡単に慨要を申し上げますが、最終計画といいますのは、ここにございますが、今回、県に買い上げてもらう県の競技場等の用地としての分とそれに伴う駐車場用地、さらには長良中学校の用地分、そして道路、市道分ですね、そして緑地広場としての公共広場が若干ございます。で、この最終的な変更計画を当初計画と比較をしてみますと、ここで大変気がかりなことが一点あります。　それは、まず何といっても一般財源の負担が大幅にふえているという点であります。当初の跡地利用計画においては、岐阜市が一般財源として受け持たなければならない部分は、道路敷地としての三千四百三十五平方メートルでありました。そして、特定財源ということでこれら跡地を処分をして岐阜市に現金化される、こういう部分が六万四千九百四十九平方メートルあったわけであります。これが今回の変更による跡地利用によって岐阜市が一般財源として持たなければならない面積が実に三千四百三十五平方メートルから、一けた違う三万二千二百九十四平方メートルに膨らみ上がったということであります。当然、この岐阜市に入ってくる特定財源分として処分される面積が六万四千平方メートル余りから三万六千平方メートルほどに、およそ半分に減少したというわけであります。こういう一連の経過で、私も昨年度は総務委員会に籍がありまして、種々論議した経過がありますけれども、今回の最終計画案を見て、私はこの間のいろんなこういう変更を迫られた経緯を考えたときに、せめてこの残った面積、要するに緑地として残るわずかの面積ですけれども、これについては県が買い上げて、緑地として整備していくというのが筋ではないのかというふうに考えるものであります。なぜならば、当初の計画を変更を余儀なくされたのは、県が県の競技場が欲しいということで、その用地を求めてきたわけであります。岐阜市は、あえて大蔵省や刑務所との間での契約の変更まで行って、この変更計画に応じようというわけであります。さらには、未来博でも駐車場としてこの用地を提供してきたというような経過を考え合わせたときに、県が競技場の分を取り、さらに駐車場の分を取り、そして残った土地は知らぬぷりということでは、ちょっと間尺に合わぬのではないか、わずかばかりの猫の額ほどの面積を残すというようなことでは、市の負担が一重にも二重にも大きなものになると考えなければならないというふうに思うんです。で、岐阜市が学校用地として一般財源で入手しなきゃならぬ分と、県が買い上げていく分らがそれぞれあって、最後に残る公共の広場としての緑地がわずかこれが面積にして一体どれだけかといいますと、二千六百八十三平方メートルなんですね。この分くらいは、私は残すんではなしに県が競技場の整備の一環として入手をして、当然岐阜市から買い上げるべきだというふうに思うんです。これは、県の競技場をつくる際に競技場の施設そのものと、そして駐車場と、さらには緑地の分も含めて県が購入をして緑地の分として整備をする、これが当然の話の筋ではないのか、わずかばかりの面積を残すべきではない、このように思いますけれども、この間、この問題に直接携わっておられました企画開発部長から、まず御意見を伺いたいと思います。　次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。　これは、百四号議案の決算にも関連をしてお尋ねいたしますが、昨日の中でも触れられておりますけれども、約十三億円の黒字、これが要因で料金は六十三年度据え置きとなったわけでありますが、しかし、決してこの黒字を単純に手放しでは喜べない、率直な感想であります。国の支出金というものを見てみますと、退職者医療制度の影響額は、六十二年度十億五千五百万円が見込まれておりました。そこで、岐阜市は予算の中で十億も全部なかなか取ることは困難だろうけれどもということで、譲歩をして八億七千万円を予算計上いたしました。それが、決算上は最終的に六億五千五百万円ということであります。最終的にはこの退職者医療制度の影響額が三億七千万円余りになったということであります。この六十二年度分の影響額──五十九年度からの影響額を累計いたしますと、五十九、六十、六十一、六十二年度累計いたしまして、二十三億六千四百万円にも上るわけであります。で、この、これだけの岐阜市への国保への財政負担、これを一体影響額をだれが補ったのかということであります。この間、私どもやまた議員各位も市民の中からも強い要望の中で、いつになく思い切って岐阜市も一般財源からの予算措置をしてきたことは御承知のとおりでありますし、それはそれとして評価を惜しむものではありません。しかし、どのようにいいましても、市民の国民健康保険料における負担の増加、さらには法定外給付の廃止に見られる市民生活が犠牲になったということは否めない事実ではないかと思います。法定外給付は、乳児の医療が所得税の制限で六万円以下の世帯に三割の分を負担を岐阜市が行っておりました。精神障害も、これは九割給付で実施をしてきたものであります。学童歯科も小学生の初期のう歯のＣ１、Ｃ２をこの法定外給付ということで三割分を補ってきたわけでありますが、六十一年度から六十三年、今年度にかけてこれらが廃止になったわけであります。これは、何といいましても、国がいわゆる補助金を削減していく一つのペナルティーの要因として指摘をしてきたわけでありますから、国の仕打ちの反映ということであります。で、改めて考えてみなければならない問題は、一連のこのような国の支出金の削減はまだまだとどまらない、この程度にとどまっていないということであります。六十三年度を改めて見てみますと、これは今年度ですけれども、保険料の軽減費交付金、これは退職者医療制度が導入された時点では二〇％のカットになりました。ところが、今年度はさらにこれが全体の保険料軽減費交付金の五〇％のカットになっております。この残る五〇％分を県、市が改めて負担をしなきゃならぬ、岐阜市もその分が負担になっているというのが六十三年度の実情であります。こういう状況を見るにつけて、この先、国民健康保険は一体どうなるのかという不安は、私一人が持つだけではなしに、皆さんもまた、市民の多くの皆さんが感じておられるのではないでしょうか。これ以上の市民への負担転嫁はすべきではない、理不尽な国の仕打ちをどのように受けとめて対処するのか、まず第一点、市民部長からお伺いしたいと思います。　続いて、第二点目でありますが、保険証のいわゆる未交付という問題であります。　保険料の滞納者に対して保険証を渡さないという制裁の措置を岐阜市はとっております。これは、今年の十月現在でまだ保険証が渡されていない世帯千八百三十六世帯に上っております。昨年と同時期比較してみますと、これは千六百五十一世帯でありますから、約この一年間の間に二百世帯同時期でふえているということになります。この現在時点での保険証の未交付が全国的な他都市との比較を見てみますと、大変高い数字であるということも私どもは伺っております。一方、考えてみますに、昨日の論議でも明らかになりましたが、生活保護の率というのが年々岐阜市の場合にこれが低下をしてきている。果たして本当にこの生活水準が上がっているのかというと、またこの保険料の滞納世帯というのは一方でふえているというわけでありますから、こういうデータを我々も本気になって突き詰めて考えてみる必要があるのではないか、このように考えるわけであります。現在、役所の窓口などでは社会保障としての精神がおよそ失われていると言わなければならない残念な光景があります。つい先ごろも私ども共産党の精読の中で明らかになったことでありますが、保険証が交付されていない世帯の方が資格証明書を持っている人でありますけれども、滞納金を何とかしなきゃならぬということで、そのとき五万円の一部の一時金を用意をして、それであと残りは分割で払っていこう、そういうことで納付相談に訪れたところ、いろいろなやりとりはあったようでありますけれども、五万円の用意してきたお金について、それだけのお金があるんなら、それで医者にかかった方がいいというようなことを担当者が述べたということであります。資格証明書でこの五万円の持ち金を用意をしてお医者さんにかかりましても、窓口ではいわゆる三割負担ではなくって全額負担ということでありますから、後ほど保険給付になる七割分は戻ってきますけれども、これは二カ月先であります。そして、二カ月先にその七割分が戻ってきても、滞納されている保険料に充当されるわけでありますから、まず、とにかく現金がなければお医者さんにかかれないという状況を担当者みずからが勧めるというようなことは、およそ考えられないことだと言わなければなりません。まさにこれは本末転倒ということでしょう。納付相談に当たっては、まずは本人の役所に出かけてきたその意思を尊重し、そして納付計画を立てて、速やかに保険証を交付する、これが正しい指導ではないかと思います。今役所の中では大切なものが失われていると言わなければなりません。市の職員の心をも破壊しているというような状況ではないかと思います。保険証は直ちに交付すべきだと思いますが、この点で市民部長からお答えをいただきたいと思います。　三点目でありますが、保険料が滞納されている世帯の大きな理由は、大概が高い保険料が払えないということであります。岐阜市にも御承知のように、国民健康保険料減免取扱要綱というのがございます。これが昭和五十一年の四月に決裁をされて以後何ら改定をされていないということも御承知かと思いますが、この中では、月平均の所得金額が生活保護基準以下のときには保険料を減免するとありますけれども、全国的な状況を見ましても、これが生活保護基準の一・一とか一・二とか、高い所では一・五というような所もありますけれども、市民が、高い保険料ではなくって払える保険料の枠内に制度的にこれを保障し、また保険料の納付率も高めていく、こういう点で減免制度の拡充を行う必要があると思いますけれども、市民部長からお答えいただきたいと思います。　三番目の問題は、学校給食について、主に食器の問題でお尋ねをしたいと思います。私の質問の大部分は、つい先ごろ文教委員会の一員として佐賀県の有田町へ視察へ参りました際の私の感想を含めて質問してまいりたいと思います。文教委員の一員として参ったわけでありまして、私の受けた感想の中から申し上げるわけでありますから、皆さんの中でもおやっと思われるあるいは御指摘の向きがありましたら、また機会があればお伺いしたいと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。　この佐賀県の有田町では、昭和五十九年、六十年から焼き物の食器を導入いたしております。大変興味深い内容が幾つかございました。簡潔に申し上げたいと思いますけれども、まず、食器を導入したことによってどういうことが起きてきたかということでありますが、まず、まとめられていた内容を紹介いたしますと、一つは、正しい食事マナーが定着をしてきた、これは、犬食いがなくなってきたということとあわせて、重さと、食器の重さというのも子供に負担ではないというように言われておりました。そして、食事が大変温かくておいしい、残飯が少なくなったというのも報告されておりました。そして、米飯の場合に本当に御飯の味がするというような感想が述べられていることであります。さらに、驚いたことでありますが、この焼き物の食器を導入したことによって、逆に職員の給食の現場で働いておられる方々の洗浄作業が大変楽になったということが意外でありました。これは、食器を重ねて水槽に約一時間ほど漬けると、ぬめりがきれいにとれて、洗浄作業そのものが非常に楽になったというのが強調されておりましたが、非常に興味深い話だと受けとめております。そして、さらには、このいろいろ心配されていたこの破損率の問題でありますけれども、逆に破損率がよくなったということも言われております。以前は、大体年間一〇％であったものが一・七％になったということも報告されておりましたが、これは逆に子供たちが物を大切にするようになったから破損がなくなったというようにも言われておりました。心配されていた短所としての重たいとか割れるとかいった、あるいはかさばるといった問題についても、ただいま申しましたように、逆にこの不十分な点を教育的な観点で生かそうということで積極的な教育効果を上げているようでありました。焼き物というものは割れるということを教えよう、投げては絶対扱わない、物を大切に取り扱う心を大切にしよう、こんなようなことでこの学校給食に臨んでおられるようでありました。で、この点でいろいろ子供たちも、学校給食には全員が参加をして、黙って座って給食当番が給食食器を運んでくるのを待っている、あるいは食ぜんに並ぶのを待っているというような子供たちはいなくって、食器が重い分だけ何人かの子供たちが運搬作業などに従事しなきゃならないというようなことで、全員参加の全員当番制の学校給食だということも非常にこの短所を長所に生かす興味深い話であったと思います。そしてもう一つ私が感心したことは、佐賀県が県費の補助を行っているということであります。これは、ここにございますけれども、佐賀県の学校給食用普及焼物食器導入設備整備費補助金交付要綱というのがありますけれども、ここでは学校給食用に焼き物の食器を導入する場合に、これに伴って必要な食器のこの洗浄機や消毒の保管器、ボイラーや食器かご、こういったものを県が二分の一補助をする、こういう意欲的な姿勢を県が示しているということであります。既にこういった動向は佐賀県だけではなしに、私も今資料をいただいておりますが、石川県もこういった県が補助の制度を設けているようであります。陶磁器や木製の食器導入を図る自治体が全国的にもこの数年間で急速にふえているという状況を目の当たりにしてきているわけだと思います。　この間、岐阜市では学校給食について考える研究会がつくられて、ずっと検討も重ねておられますけれども、その研究の成果のほどをここでお伺いしたいと思います。　そして、いま一つは、ただいま御紹介いたしました県の補助金の交付要綱といいますか、県の補助でありますけれども、これは岐阜市が焼き物の産地ではありませんので、岐阜市が補助要綱をつくれと言うのは何かお門違いと思われる向きがあるかと思いますけれども、岐阜県下には美濃焼の産地を抱えているわけであります。岐阜県の中心的な都市の岐阜市がそういう点で音頭をとってやれば、県下の市町村から大変喜ばれるんではないか、このように思うわけであります。県が地場産業振興で焼き物の食器導入の補助制度を設けるよう、県に対して働きかける、これは他の市町村からも大いに喜ばれることではないかというふうに思います。特にての間岐阜市は、国際観光会館の問題なんかでも、用地を取得してこれ建てるということで、県下の市町村に対していわゆる出資金なんか集めて、またそれを返さなきゃならぬというような、県下の市町村には大変失礼なこともやっておりますが、この際、こういう汚名を返上して、県下の市町村から喜ばれるような、まさに県都岐阜市としてのふさわしい積極的なイニシアチブを発揮してもらいたいというふうに思いますが、県へ働きかけていただく意思があるかどうか伺いたいと思います。　　　〔「人数が少ない」と呼ぶ者あり〕冒頭に言いましたように、機会がありましたら、あなたの御感想をぜひ述べてください。　　　〔「人件費は」と呼ぶ者あり〕　それから、もう一つ、ただいまのことで感心しましたことは、人件費について、人員増加を各校に対して一名行っているということも、その自治体の積極的な姿勢として評価したいと思います。大変感心しました。　次に、岐阜市の文化財のことについてお尋ねしたいと思います。　このほど岐阜市は、ここにありますが、「岐阜市の文化財地図」というのを、これは三年ぶりに改訂したもんでありますけれども、発表いたしております。大変興味深いものでありますし、意義あることだと思います。この地図をいただきまして、何げなく見ておりまして気づいたことがあって、少しお尋ねしたいと思いますが、まず文化財について市民が鑑賞しようにもそれへの道しるべなどがないことについて、これは過去にもこの議場で指摘をされておりました。それで、これに基づいて一定の方向も出されているようでありますけれども、この点は引き続きぜひそういった指摘も受けとめていただきたいと思いますが、特に私は埋蔵の指定文化財ですけれども、これについて全く道しるべが不十分だということでありますし、加えてその場所を記した標柱、さらには説明板、こういったものが古くて傷んでいたり、あるいはなくなっているというような状況がございます。せっかくの文化財も、特に埋蔵文化財の場合には、説明がないことには素人には全く興味が持てなくって、よく理解ができないというわけであります。特に指定文化財については、簡単にそこへたどりつけないというような状況があってはならないと思います。そのようになっていない環境の所もありまして、私はお尋ねするわけでありますが、岩崎にこの文化財地図の中でも指定文化財の古墳の中の一つとして指摘をされておりますが、眉山という山ですか、鎧塚古墳というのが記されてあります。地元の方々は、昔から城ノ段ということで、随分と山の上にあるんですけれども親しんでおられたようであります。百三十メーターほどの山と伺いましたが、尾根にその史跡があるようでございますけれども、山すそからおよそ三十分間くらいの山入りでそこに到達すると伺っております。ところが、この山すそからの入り口というのがなかなか見当たらないいうわけであります。何も全くこの印がないというわけでありまして、御近所の方々に随分と小学校や中学校の子供さんたちが夏休みに訪ねて回っているというような状況でありました。これはほんの一例でありますけれども、文化財地図の改訂発表に合わせて、改めてこういった岐阜市の文化財の保存状況あるいは保護、市民に対して公開しているという点で、ほんとにふさわしい整備状況かというと、この点での点検、整備を図っていただきたいわけであります。この点については教育長からお答えをいただきたいと思います。　最後に、ごみ収集についてお尋ねいたします。　間もなく年末でありますけれども、今度の年末年始についてのごみ収集日程というのをいただきました。で、これを見ますと、どのコースも六日間収集が年末年始にかけて行われず、七日目になって収集が行われるというわけであります。例えば、月曜日・木曜日のコースの場合は十二月二十九日が木曜日でありまして、年末の最終収集日ということであります。そして年始は今度一月の五日の木曜日ということでありますから、中六日間収集がされないということです。ここは二十九日が最終でありますから、まだどうかなというふうな気もしますけれども、火曜日・金曜日のコースは十二月の三十日が金曜日でありまして、これが最終の収集日で、年始は一月の六日の金曜日ということであります。ここも三十日までに掃除などが行われればどうかなという気がしんわけでもありませんが、特に水曜日・土曜日のコースは大変であります。十二月の二十八日が水曜日ですから、これが最終の収集日程ですと、二十九、三十、三十一、一日、二日、三日と収集がされず、やっと四日目にということになるわけであります。ですから、年末の大掃除のごみが年を越して抱えていなきゃならぬというような状況であります。このごみ収集の問題というのはほんとに地味で、自治体の永遠の課題ではないかと思いますけれども、市民の要求も昨年にも引き続いて強いものがあるわけであります。この問題の解決に当たって、特別な体制をとってもらいたいと思うものでありますが、生活環境部長からまず第一点お答えいただきたいと思います。　それから、通常のごみ収集の問題でありますけれども、御承知のように、現在週二回のごみ収集が生ごみ収集が行われております。これをせめて夏場だけでも週三回というような声はよく聞かれているところであります。他都市では特に大都市なんかで週三回という所もあるようでありますが、この点については家族の人数などが四人、五人となればごみの量も大変多くなり、なかなか置き場にも困る方があるのではないかと思いますし、そういう声を幾度となく伺っておりますが、このごみ収集の週三回という点について一体どのような考え方を持っておられるのか、これも第二点目としてお伺いしたいと思います。　最後に、ごみの関係で、これは粗大ごみでありますが、これも小学校単位で年三回行われているようでありますが、これも回数増を要求する声が強いものがあります。特にこれは年三回となるとなかなかこの時期というのが我々の中にも意識として残らずに、実施をされている日にちが聞いていても、ついぞこの忘れてしまうというようなことがあると伺っております。なかなか定着しないというふうに思います。で、これについて収集回数の増についてその見通し、困難なことなのかどうか、まず三点目として生活環境部長から伺いまして、第一回の質問を終わります。（拍手） 97: ◯議長（林　春雄君）　企画開発部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 98: ◯企画開発部長（高木　直君）　刑務所跡地の処分についてお答えさしていただきます。　当初の案でいきますと、分譲住宅、中央に道路を抜くということでございますけども、今回その跡地を岐阜県の総合運動場の一部、すなわちラグビー場、サッカー場あるいは長良中学校の移転用地あるいは県の駐車場、緑地帯ということに変更することとして、議会の方の総務委員協議会等でもいろいろお話を申し上げ、御理解を願ったわけでございますけども、その中で緑地分と駐車場の関係の中で、その中で全部駐車場にということ、あるいは委員の先生方からもその駐車場の場合には緑地を設けるようにと、こういうようないろいろな御意見も出てまいりました。当然まあ岐阜市の財政負担も考えまして、県の方へもそういったこと、あるいは今、今度計画しました緑地の部分もそういったことで残してくれんか、そういったことで県の方で検討してくれんかと、まあこういうことも再三御指摘もありましたので、県の方とも折衝をしたわけでございますけども、県といたしましても、こういった買収する以上、やっぱり駐車場にできるだけ多くとりたいと、こういうような考え方もございました。そういったことから、この処分に当たって学校敷あるいは駐車場あるいは運動場等をフェンスで囲まれたそういったことになりかねないと、こういうこともございまして、地域の住民の方々が憩える場所、自由に憩える場所ということを、あの空間をぜひ緑として地域の住民の方々に御利用願えるようにということから、岐阜市の方でこの緑地帯を確保したと、こういうことでございますので、ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。 99: ◯議長（林　春雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 100: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　　　〔私語する者あり〕　国庫削減についてでございますけれども、影響額の算定に当たっては、国と市町村が独自に医療費、加入者数、平均給付率、係数等を用い計算いたしておりまして、国の算定額も不明でありますので、本市の算定額との差についての解明は困難でございます。　次に、本年四月からの保険基盤安定制度は、軽減保険料全額を国が四分の二、県、市がそれぞれ四分の一を負担するものでありますが、従来の軽減額の八割の交付金は調整交付金の枠の中から交付されていたわけでございますが、今回の改正で別枠とし、調整交付金の機能を高める一方、県・市負担分についても特別地方交付税として国の負担分と合わせ全額を国保会計に繰り入れられることとなりまして、従前よりは国保財政の安定に寄与するものと判断しております。　　　〔私語する者あり〕ただ、六十三年度、六十四年度の暫定措置とされており、国において将来の医療保険制度の一元化に向けての検討の中で、六十五年度には老人医療費のあり方、診療報酬体系等を含め、再び制度改正が行われることとされております。それで社保審、老保審での審議の推移を見ながら、あらゆる機会に全国市長会ともども国保事業の安定が図られる制度となりますよう、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。　二点目の、とめ置き者についての納付相談でございますが、私の方としましては相手のお話を十分伺いまして、無理が生じないよう指導してきておるところであります。また、病気、倒産等でやむを得ない事情があるときには過去の経過はともかく、保険証をお渡しする等の処置をさしておりまして、今後ともあくまでも公平を図る中で親切な応対に努めるよう指導してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　第三点の、岐阜市の減免要綱の見直しの件でございますが、従来からの真にやむを得ない場合の減免については、御指摘のようなことを考慮しながら内容を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 101: ◯議長（林　春雄君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔浅野　勇君登壇〕 102: ◯教育長（浅野　勇君）　学校給食用食器改善についてでございますが、学校給食に関する環境改善につきましては鋭意努力しておるところでございますし、給食用食器につきましては昨年から改善、実施しておるわけでございます。近時各種の新しい食器が開発されており、引き続きそれら食器の特徴、導入の可能性などについて教育委員会として調査研究しておるわけでございます。本年七月に発足をしました学校給食研究委員会におきましても、学校給食の今後の方向を研究する中で、御指摘の食器についても検討をしておるところでございます。当委員会では学校現場における子供たちの給食状況の見学、試食、そして調理場での取り扱い等の実情調査のほか、過日、名古屋市大森小学校ランチルームの耐熱ガラス食器の使用状況、多治見市昭和小学校の陶磁器の洗浄の実態を調査いたしたわけでございます。また、先般視察しました横浜市旭小学校のランチルームでの陶磁器、幸ケ谷小学校の多目的ホールでは、耐熱ガラス食器の使用の様子をつぶさに調査するなど、熱心に研究されておるわけでございます。これらの研究を踏まえた御報告をいただく中で、本市の学校給食用としてふさわしい食器について検討してまいりたいと思っておるわけでございます。いずれにしましても研究委員会からいろいろ御提言をいただく中ででございますが、さしあたってどこかのランチルームのある学校で実験的に新しい食器を試行することを考えておるわけでございます。　なお、市町村、県の方から食器の改善についての補助の話でございますが、岐阜市もまんだ陶磁器を入れるという意思が決定しておるわけでもございませんし、どこの市町村も地場産業の陶磁器の食器を使おうとしておるとは限らない現状でございます。が、ですから、今すぐというわけにもいきませんが、他の市町村の意見も聞きながら、いただけるものなら結構なことでございますので、（笑声）今後考えていきたいと思っておるわけでございます。　　　〔私語する者多し〕　それから、埋蔵文化財の案内板などのことでございますが、埋蔵文化財は先人の残した貴重な遺産であり、これを保護し、市民に活用していただくために、その一部を史跡に指定しています。数多い遺跡のうち、史跡指定された古墳は市内に七カ所あり、築造年代の古さ、保存度、規模などによって選ばれたものでございます。これら指定された古墳は、市民の歴史学習に有効なものであり、標柱、説明板の設置を進めてその便を図っておるわけでございます。七カ所のうち、標柱につきましては全部、説明板につきましては六カ所に設置済みでございます。御提案の道標につきましては、御指摘のとおり、場所のややわかりにくい古墳があることも事実でございますが、まず、指定史跡三十件すべてに道標、説明板を設置することを当面の課題としておりますし、史跡のほか天然記念物、彫刻、建造物など、多数の指定文化財についても順次設置を進めておるところでございます。案内標示につきましては私有地もあり、今後関係部局との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 103: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔武藤進敬君登壇〕 104: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　まず、ごみの収集回数の問題からお答えいたしたいと思います。　市民生活の衛生的な面から、特に夏場について週三回の収集体制がとれないかということでございますけれども、御承知のように現在は週二回の収集ということでお願いしておりますが、年末年始とかあるいは祝日など、収集日が飛びましても最低限週一回は必ず収集するようにいたしております。将来的には老洞焼却場が改築されますので、その時点ではごみの収集区域の見直しとか、あるいはごみステーションの問題とか、収集方法、人員配置などについて総合的に検討をしていかなければなりません。ごみ収集の問題もその中で研究していく問題ではありますが、ただ認識として持っていただきたいと思っておりますことは、今大都市ではそういうとこがあるということでありますけれども、同格都市を調査してみましても全部ではありませんけども、現段階では収集回数を三回にするという所はないようでありますし、将来的には土曜閉庁という問題もありますので、非常に難しい面があるということを御理解いただきたいと思います。しかし、ごみ収集の問題でできるだけ市民の方に迷惑をかけないようにということと、それから市民生活の利便性にはなるわけでありますから、一度よく研究はさしていただきたいと思います。　それから、年末年始のごみの収集の対応でありますけれども、年末は十二月三十日まで収集いたしまして、年始は一月四日からまた収集を始めたいということで思っております。したがいまして、十二月三十一日からお正月三が日はまあ休ましていただくわけでありますが、それで御質問でも言われましたように、中六日飛ぶということになりますと、年末大掃除したごみが正月にたまっとるということでありまして、それで特別の体制をとってほしいということですけれども、まあ市民要求としてはそういうことは当然言えると思いますが、ごみを収集する職員の側からいいますと、平生一日中飛び回って収集をしとるわけですから、せめて大みそかと正月だけは休ましていただきたいっていうのが職員の強いお願いでありますし、市民要求とのぎりぎりの接点でまあ辛抱できる範囲内ということで、年末年始は休ましていただきたいということであります。　それから、特別の体制ということですけれども、ごみの収集というものは長年の習慣がありまして、主婦の方はよく承知をしてみえるわけです。それで特別の体制をとるとかえってごみの収集に混乱を来すという面もありますので、（笑声）例年に従いまして一週間に一回年末年始は休ましていただきたいというふうに思っております。　それから、粗大ごみでありますけれども、これは今おっしゃったように、現在校下別に年三回を実施いたしておりますけれども、老洞焼却場の改築に伴いまして、粗大ごみの処理施設もつくるわけでありますから、それに向けましてよく検討をさしていただきたいと思います。　　　〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長（林　春雄君）　十一番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 106: ◯十一番（堀田信夫君）　一通り御答弁いただきましたので少しお尋ねいたしますが、まず、刑務所の跡地についてでありますが、市としては緑地分として県に買い上げてもらいたいと、こういうように要望したが、県がそれに応じてくれなかったと、こういうことですね。　　　〔私語する者あり〕（笑声）それで、この企画開発部長も財政上の問題を考えるとわずかばかりの土地を残してもらうよりは、相手方からその売ってくれってきたわけやもんで、それを含んで買ってくれと、そしてそれは緑地として必ずやっぱり整備をしなさいと、ラグビー場の、あるいはそういう競技場の施設の一環として駐車場、そして緑地をつくれと、そういう要求を市が、こちらがやっぱ売る立場にあるわけですから、それぐらいの要求は言ってもまた相手方がそれに受け答えても罰は当たらぬというふうに思うわけであります。この間、刑務所移転事業に対して県がどれほどのことをやってくれたのかということを考え合わせてみれば当然の主張ではないかというふうに思います。この点については、なおまだこれから時間もあるわけでありますが、極力この岐阜市の財政的な負担にならないようになお協議を進めてもらいたいというように思います。　それから、国保の問題でありますが、減免の問題については内容を検討していきたいという御答弁がございましたが、この減免制度を拡充するという考え方があるのかどうか、一点お伺いをしておきたいと思います。　それから、納付の相談ですけれども、これは今回改めて指摘をしましたけれども、たびたび本議場でも私たちが幾度となく一、二の例を紹介しておりますが、なかなかこの改まらないいう状況です。で、指摘をされれば、この、なるたけ親切な無理のないような応対をと言っておられますけども、私は問題の根底の中に、これが社会保障の一環なんだという認識がまず欠落しているということが、どうしても指摘をしなきゃならぬ問題だというふうに思います。で、特に保険証の交付の問題に、未交付の問題については全国的にも法の解釈上の問題で、これは一たんは全被保険者に保険証を交付をし、それを保険料などが滞納がある際に返還を求めることができるという内容になっているわけでありますから、来年度の更新時期に当たってはまず無条件で交付をし、そしてその上でまずは滞納者に対しては返還を求めていくというような、そういう指導をすべきだというふうに思いますが、この点についても見解を伺っておきたいと思います。　それから、いわゆる財政上の問題ですけれども、国の仕打ちというのは、ほんとにとどまるところを知らないいうふうに申し上げましたが、関係機関へ働きかけるというふうにおっしゃいましたけれども、私は今回、今度の決算が黒字になっていると。で、これは黒字はそのものとして全部が全部問題だとも言いません。市から相当な持ち出しもやって、保険料の軽減も図ってきた向きもあるわけですから。しかし、この国の国庫補助の削減がどのように国保会計に影響するかということが会計上もぴっちりとわかって、国もこら岐阜市は大変なんだというようなことがわかるような決算を思い切って予算上からも行っていく必要があるいうことを指摘しておきたいと思います。　それから、給食の問題ですが了解いたします。　で、ランチルームのある所で試行的にやっていきたいということでありますから、ぜひ早期にそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、県の補助金の問題ですが、多治見市、土岐市などの機関の方々と話し合う機会を持って御意見を聞いて、そして県へ働きかけていただきたいと思います。これも要望しておきたいと思います。　それから、文化財の問題ですが、これは先輩の議員さんの御質問も私拝聴し、また見していただきまして、また今回も同じような御回答なんですね。それで率直なところこの担当者のお話伺いますと、この文化財に対する予算というのは非常に毎年困難をきわめていると、予算要求そのものも大変だというように言われておりましたが、来年度に当たってはぜひこの改めてつくった文化財の地図にふさわしく、予算要求をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、ごみの問題ですが、難しいということですが、確かにこれは同格都市見ても三回の所はないっていうことですが、別にこの、だからといってというわけではありませんが、現実にはこの老洞の焼却場が六十八年に改築し、あそこの処理能力が三倍に高まるわけであります。で、この高まる処理能力を有効に発揮をしていくということで、ぜひ前向きに時代を先取りする意味で週三回というのを考えていただきたい、そういう週三回という方向を追求する立場で検討する意思があるかどうか、もう一回お伺いしていきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕

　それから、年末年始特別な体制をとるとかえって困難になるんではないかというのは、ちょっと僕は意外ですけれども、まだ若干間もありますので、生活環境部長みずから奥さんやあるいは御近所の方や主婦の方々、あるいは市民の方に直接動向を聞いていただいて、できる限りの体制をとっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　で、粗大ごみはこれは拡大する方向で検討をされるような向きの答弁でありましたので了解いたします。 107: ◯議長（林　春雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松尾　弘君登壇〕 108: ◯市民部長（松尾　弘君）　保険料の軽減の件についてでございますが、これにつきましては従来の岐阜市の軽減については、もう以前大分年数もたっておりますので、中の基準等を拡大する方向で検討さしていただきます。　　　〔私語する者あり〕　それから、保険証の未交付問題についてでございますが、これは六十二年一月に国保法が改正されまして、その中の国の考え方としては保険証の未交付問題につきましては、三月三十一日以前に文書で返還を求めまして、返還されない場合には四月一日に資格証明書を渡しなさいと、こういうふうに私の方理解しております。　以上でございます。 109: ◯議長（林　春雄君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　　　〔武藤進敬君登壇〕 110: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　再質問ですけれども、老洞が最近改築される時点で処理能力が高まるんで、それで週三回を検討したらどうかということですけれども、ただ処理能力が高まるだけでその収集が三回できるということならそれでいいんですけれども、三回にするためには非常に難しい点がたくさんあるんです。（笑声）さっきも言いましたように、　　　〔私語する者多し〕人員配置の問題とか、土曜閉庁の問題とか、いろいろその解決しなければならない問題がたくさんあるわけですが、それが非常に難しいので、ただ処理能力を高めた、お金を出せばそれで三回できるということではありませんので、非常に難しいということを申し上げたんですが、　　　〔私語する者あり〕ただ市民の利便性ということからだけ言えば、そういう面も言えないこともありませんので、よく研究をさしていただくということであります。　　　〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 111: ◯議長（林　春雄君）　十一番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔堀田信夫君登壇〕 112: ◯十一番（堀田信夫君）　生活環境部長の答弁は了解いたしておきます。で、ぜひ…… 　　　〔私語する者多し〕その方向で努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、あと四分五十四秒ありますので、御理解いただきたいと思います。　市民部長ですが、一点これはお伺いしますが、三月三十一日の時点で、それ以前に滞納している者に対して返還を求めるというわけでありますが、既にこの保険証を取り上げている人に対してどのように返還を求めるのか、お伺いしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 113: ◯議長（林　春雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松尾　弘君登壇〕 114: ◯市民部長（松尾　弘君）　保険証の未交付について返還をどう求めるかということでございますが、要は被保険者の相互の扶助というのがこの保険の原則でございますので、そういう意味合いから、よく事情を御賢察いただきたいと思います。（笑声）　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔私語する者あり〕延　　会 115: ◯議長（林　春雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116: ◯議長（林　春雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時二十六分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　林　　　春　雄岐阜市議会副議長　　　　　　小　島　武　夫岐阜市議会議員　　　　　　　中　村　和　生岐阜市議会議員　　　　　　　村　瀬　正　己発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1988-12-13 昭和63年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：1988-12-13

岐阜市議会 1988-12-13
昭和63年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：1988-12-13