岐阜市議会 1987-12-17
昭和62年第5回定例会（第5日目） 本文 開催日：1987-12-17
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ウィンドウで開きます） 昭和62年第5回
定例会（第5日目） 本文 1987-12-17
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1927頁
選択 2 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1927頁
選択 3 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1927頁
選択 4 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1927頁
選択 5 : ◯十六番（所
一好君） 1928頁
選択 6 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1934頁
選択 7 :
◯市長（蒔田 浩君） 1934頁
選択 8 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1935頁
選択 9 :
◯税務部長（
横井昇一君） 1935頁
選択 10 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1937頁
選択 11 :
◯福祉部長（
森田幸雄君） 1937頁
選択 12 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1938頁
選択 13 : ◯十六番（所
一好君） 1938頁
選択 14 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1941頁
選択 15 : ◯二十五番（
市川尚子君） 1941頁
選択 16 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1955頁
選択 17 :
◯教育長（浅野 勇君） 1956頁
選択 18 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1958頁
選択 19 :
◯総務部長（奥村元宥君） 1958頁
選択 20 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1959頁
選択 21 : ◯二十五番（
市川尚子君） 1959頁
選択 22 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1963頁
選択 23 :
◯教育長（浅野 勇君） 1963頁
選択 24 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1964頁
選択 25 : ◯二十五番（
市川尚子君） 1964頁
選択 26 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1965頁
選択 27 :
◯教育長（浅野 勇君） 1965頁
選択 28 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1592頁
選択 29 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1966頁
選択 30 : ◯二十三番（大西啓勝君） 1966頁
選択 31 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1978頁
選択 32 :
◯市長（蒔田 浩君） 1978頁
選択 33 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1981頁
選択 34 :
◯税務部長（
横井昇一君） 1981頁
選択 35 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1982頁
選択 36 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 1982頁
選択 37 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1984頁
選択 38 : ◯企画開発部長（高木 直君） 1984頁
選択 39 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1986頁
選択 40 : ◯交通部長（足立信雄君） 1986頁
選択 41 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1987頁
選択 42 : ◯水道部長（辻 武夫君） 1987頁
選択 43 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1988頁
選択 44 :
◯福祉部長（
森田幸雄君） 1988頁
選択 45 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1988頁
選択 46 :
◯教育長（浅野 勇君） 1988頁
選択 47 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1992頁
選択 48 : ◯市民部長（松尾 弘君） 1992頁
選択 49 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1993頁
選択 50 : ◯教育委員会委員長（廣瀬弘夫君） 1993頁
選択 51 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1994頁
選択 52 : ◯二十三番（大西啓勝君） 1994頁
選択 53 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1998頁
選択 54 :
◯市長（蒔田 浩君） 1999頁
選択 55 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1999頁
選択 56 :
◯福祉部長（
森田幸雄君） 1999頁
選択 57 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 1999頁
選択 58 : ◯市民部長（松尾 弘君） 1999頁
選択 59 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 2000頁
選択 60 :
◯教育長（浅野 勇君） 2000頁
選択 61 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 2000頁
選択 62 : ◯二十三番（大西啓勝君） 2001頁
選択 63 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 2001頁
選択 64 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 2001頁
選択 65 :
◯議長（四
ツ橋正一君） 2009頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前九時四十一分 開 議
◯議長（四
ツ橋正一君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十八番原 謙三君、四十二番伊藤利明君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 第百八号議案から第十八 第百二十四号議案まで及び第十九 一般質問
3:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第二、第百八号議案から日程第十八、第百二十四号議案まで、以上十七件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
4:
◯議長（四
ツ橋正一君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第十九、一般質問を行います。順次
発言を許します。十六番、所
一好君。
〔所
一好君登壇〕（拍手）
5: ◯十六番（所
一好君） おはようございます。
発言通告に基づきまして順次御質問をさせていただきます。
最初に固定資産税について。
近年、固定資産税の税額が、市民生活の家計に比する割合が非常に高くなり、特に町の中心部に住む人々の間から、その不平不満が口に出されております。昭和六十一年度と、十年前の昭和五十一年度を比較いたしますと、その歳入におきましては、昭和六十一年の個人市民税が百八十四億五千四百万、法人市民税は七十億七千百万、昭和五十一年の個人市民税は六十九億三千六百万、法人市民税は二十五億八千七百万、その伸長率が個人市民税の場合二・六六倍、法人市民税が二・七三倍であります。固定資産税及び都市計画税では、昭和六十一年度が固定資産税が百七十億五千百万、都市計画税が四十一億九千三百万、昭和五十一年度固定資産税が六十一億二千八百万、都市計画税が十一億八百万、その伸長率、固定資産税が二・七八倍、都市計画税は三・七八倍でございます。では、昭和五十九年が固定資産の評価替えの時期でありましたから、昭和五十九年と昭和六十年の上昇率比較をいたしますと、校下別に分類をいたしますと、上昇率の高い地域は岐阜市西部地域で、その一番高いのが一・三二四倍、二番目が一・三一七倍、三番目の校下が一・三一六倍でございます。では、低い地域はと申しますと、これは町の中心部でございますが、一番低い地域が一・一七九倍、二番目が一・一八四倍、こうなっております。岐阜市平均が一・二三〇倍で、次に、昭和六十年度の平方メートル当たりの平均評価額を見てまいりますと、一番高い地域、高い校下が町の中心部でございますが、一番高い所が平米当たり二十二万八千八百八十三円、二番目が十三万三百二十三円でございます。低い地域は岐阜市の西北部でございますが平米当たり二百六十七円、二番目が四百七円、岐阜市の平均はですねえ平米当たり一万一千二百円であります。土地評価格差は、校下別に見ましたその校下平均値の高い所と安い所で何と八百五十七倍、平均と比較しましても二十倍と驚くべき格差が出てまいるわけであります。では、その上昇率比較をいたしますと、その格差一・一二三倍ですから、その比率は一二％ということでございます。ここで何が言えるかと申しますと、地価評価の高い校下に住む人は、その見直しのときの上昇率が多少低くても、地価評価の安い地域に住む人に比べて何倍もの固定資産税を払わなければならないということでございます。つまり元金が高いから少々上昇率は低くしても、結局税金というのは金額で幾ら払うかということでございますから、たくさんの金額を払うということであります。もっと具体的に申し上げますと、いわゆる金華、京町、明徳、徹明、梅林、白山、華陽、本郷、木ノ本校下に住む人々は、網代、方県、三輪、西郷、岩、合渡、常磐、この地域に住む人に比べて約十五倍から二十倍の固定資産税を払わなければならないということであります。つまりこの原因は何かと申しますと、固定資産の土地評価が路線価方式がとられておりますから、この路線価方式という課税の仕方に原因があるわけであります。では、路線価方式以外にどんな方法があるかと申しますと、例えば岐阜市をゾーン別に区別する。そしてこの地域をＡゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーン、Ｄゾーンと分けて、Ａゾーンに住む人は平米当たり幾ら、Ｂゾーンは幾ら、いわゆる路線価方式というのは高い所から低い所へずっと格差をつけてくる。これを階段的な格差に変えていく。例えば一軒の家の面積基準を二百平米として、それ以下の場合はこの基本平米当たり幾ら掛ける面積、超える部分については余分な課税をしておく。こういうようなですねえゾーン方式をして、いわゆるその階段格差を十倍以内ということにするような方式をとれば、現在のように一軒一軒当たりがその評価、土地の評価が違って難しい計算方式からもっと簡単な、この地域に住むと幾らということがわかるわけであります。ですから私は、やっぱりこういった税金というのはだれもがわかりやすく簡単に計算できるような方式が一番ベストではないかと思うわけであります。そして次に、固定資産税にその家の所得を加味する救済制度、こういったことがとれないかということであります。例えば、一軒の家の収入が年金だけの生活者の場合を想定いたしますと、例えば、夫婦二人が国民年金だけであると、年間その所得金額が大体現在の場合百二、三十万になるわけですね。そうすると固定資産税がその家の所得の例えば一割を超えた部分は免除するような考え方であります。というのは、これから高齢化社会を迎え年金生活者が増大することは間違いないわけであります。ですから、町中に住めば国民保険料もその資産割が加味をされ非常に高くなる。電気、ガス、水道、下水、電話は日常生活に欠かすことのできないものであります。ですから、こうなりますと、いわゆる支出部分の占める比率が非常に高くなるわけでありますから、やはりこの固定資産税の中にも、一定の限度を超えた場合、所得に対して、その部分を免除するような考え方というのがやはり導入される必要があるかと思うわけであります。
以上を前置きといたしまして、以下五点についてお尋ねをいたします。
第一点、土地の固定資産評価についてでありますが、校下別格差のびっくりするようなこの数字、いわゆる八百五十七倍というような平均値だけでも格差、この主な要因はどこにあるかということであります。
二番目に、また、その格差是正に向けて、現在の路線価方式というのは本当に正しいものかどうか。別の方法を考えてみることは地方自治体では無理なのかどうか。
そして三番目に、先ほど私が述べたようなゾーン区分、いわゆる高い所から低い所までの路線価方式ではなくて、ゾーンで決めるという階段のような比率格差ですねえ。こういうような方式ということを考え実行することが現在の法律上全く可能性がないものかどうか。
そして四番目、地価の高騰する地域においても、その上昇率を政策的に上限を設けることは難しいかどうか。
そして最後に、固定資産税の徴収に当たり、低所得者に対して減免等の救済措置を考えることはできないのかどうか。所得に対してその固定資産税の占める割合に上限を設けることは、地方自治体で条例等を設けるような方法でできないかどうか。
以上五点について税務部長にお尋ねをいたします。
続きまして、保育所の行事についてお尋ねをいたします。
現在岐阜市には三十八の保育所があります。保育に欠ける乳児または幼児のために、保護者にかわって養護と教育を一体化して望ましい人間生活を促進することを目的ないしは主たる役割としております。で、この保育所に入所できる人は、岐阜市に住んでいること、保育所での集団生活に支障のないこと、保育に欠ける家庭であること、この要件が必要であります。そして、この保育に欠ける家庭とは家庭外労働、いわゆる昼間夫婦共稼ぎであったり、家庭内労働、家の仕事が忙しくて子供を見ていることができない。または母親が出産をする、病気である。または病人がいて病人の看護をしなければならない。また、その家が災害、火事等に遭ってですねえ子供を見ることができない。こういったことがその理由であります。そして現在、保育所に入所している児童の、いわゆるこの理由の中では何といっても多いのが家庭外労働及び家庭内労働であります。保育所の行事の中で親子ともども時を忘れて楽しめるのが運動会という行事がございます。そして、その運動会の開催日を見てまいりますと、九月の二十五日から十月の二十日までの間のいわゆるウイークデーに行われているわけであります。昭和六十年度には三十八保育所のうち火曜日開催が十三、水曜日が八、木曜日が十四、金曜日が三、昭和六十一年度では火曜日が十七、水曜日八、木曜日十、金曜日三、六十二年度では火曜日が十二、水曜日が十、木曜日が十、金曜日が六であります。平日は働きに出たりまたは家業が忙しくて家で保育ができないからこの幼児を保育所に預けているのに、その平日にしか運動会が開催をされていないわけであります。子供が小さいですから親が必ずその運動会にはついていかなければなりません。また、その運動会の日には給食がなく親が弁当を持っていかなければならないわけであります。ですから、こういった保育所へ児童を預けている人は勤めを休んだり、また、その家業に支障を来したりするわけであります。また、この日にちで見ますと、昭和六十一年度に九月の月末九月三十日には四カ所、六十二年度では九月三十日月末に三カ所運動会が開催されているわけであります。通例、一般世上では月末というのはどの会社、企業、事業所でも忙しいのが通例でありますが、全くこういったことが加味されずこの保育所行事が決定をされているのであります。で私は、この保育所の運動会は日曜開催にしていただきたいと、こう申し上げるものであります。確かに保母さんにとっては日曜出勤になり超過勤務になるわけでございますが、しかし、年に一度の楽しみですから、平日に行われますと預けている親は勤め先の人に気まずい思いをして無理して頼んで休みをもらったり、家業の忙しいときに仕事をやめて出席をする人の気持ちを考えたら、ぜひとも運動会の休日開催をお願いをしたいと思うものであります。
以上を前置きとして、五点についてお尋ねをいたします。
第一点、岐阜市の保育所の入所者の入所理由で一番多いのは何か。
二番目に、運動会の開催日で日曜日に行ったことは、かつて一度もないのかどうか。
三番目に、どの保育所も父兄会というのがあると思いますが、その席上でこういった意見が出たことはないのか、または討議されたことは全くなかったのか。
そして四番目に、保育所の保母さんの有給休暇の消化率はどの程度か。
最後に、保育所の保母さんも日曜日はゆっくり休みたいという気持ちはわからなくもありませんが、やはり保育所へ預けている親の気持ちを考えると、運動会の日曜開催を実施していただきたいと思うものでありますが、そういった可能性が全くないのかどうか。
以上、福祉部長にお尋ねをいたします。
最後の質問でございますが、空の交通について。
近年、航空基地の設置について自治体の期待、希望が多くなってきており、さきの議会でもある議員が各務原の自衛隊基地の利用ということで御質問をされました。確かにこういった航空基地の問題は岐阜市が手がけるというよりも県が考えるという規模のものかもしれませんが、何と申しても県都岐阜市に航空基地の一つぐらいあっても不思議はないと思いますし、また、航空基地を持つことは地域の活性化につながると思うわけであります。この航空基地をつくる上での難点は、広い面積の敷地が要る、騒音公害の問題が発生をする、町の中心部との距離、時間、航空会社の採算度、市民の利用度、航空網の全国的な整備等多くの問題があるわけであります。県は四次総の中で、「二十一世紀に向け、住民生活や産業活動において移動の高速性が求められてくる。このようなハイモビリティー社会の到来を背景として増大する航空需要に対応するため航空交通体系の整備を推進する。」といい、「県民の高速交通サービスへのニーズにこたえ、高速交通空白地域の解消を図るとともに、県内交通の利便性の向上と県外空港へのアクセスの機能確保を図るため、地域振興や災害時の緊急輸送等の多目的利用が可能な中核ヘリポートの整備を初めとし地域航空ネットワークの構築を推進する。」と、こう申し述べております。そこで今、コミューター航空基地の問題を岐阜市の必要な範囲で考えますと、例えば一つ、岐阜市と名古屋空港を結ぶ路線、観光の面では高山市と岐阜市を結ぶ路線、そして岐阜市の空からの観光、そして岐阜市の災害時における利用等であろうと思うわけであります。では、先ほど申し上げました難点と、この岐阜市の必要性度合いとを組み合わせますと、小型航空機では広い面積の敷地が必要でございますし、ジェットヘリでは騒音の問題、一台当たりの単価ということも問題が残るわけであります。そこで、一つの考え方でありますが、私は飛行船による空の交通網を提案したいと思うわけであります。この飛行船というのは空気の浮力を利用して空を飛ぶわけでありますが、その飛行速度は最高約二百キロぐらいのスピードが出るわけであります。そしてまた、そのコストはヘリコプターの約三分の一、大体四、五千万。ですから、最近観光バスの豪華バスとほとんど変わらないわけであり、また、発着場所の面積も垂直上昇でございますからそれほど要らず、騒音も水平飛行の推進エンジン音だけですからほとんど問題がないわけであります。また、観光の面では、飛行機に乗ったことがある人でも飛行船に乗ったことがある人というのはほとんどなく、例えば一例でございますが、飛行船による長良川の川上り、こういったプラン等を組めば、観光の目玉にもなるんではないかと思うわけであります。全国の都市間航空交通網を考えると、先ほど申し上げたように難問が多くあるわけでありますが、その使用範囲を少し縮めて狭い範囲の中で考えますと、今申し上げたような航空機にかわって飛行船で代用ができるわけであります。ぜひとも空の交通整備を早く推進していただきたく思い、市長に、こういった岐阜市の空の交通網の推進ということで御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 所議員の御質問の空の交通についての御答弁を申し上げます。
近時、航空機によるところの国内交通も非常に盛んになっておりますし、また、ほとんどの県には一ないし二の航空基地を持って大変な利便が図られておることは御承知のとおりでありますし、一層そういう面につきまして国の四全総にも、また、それぞれの県の総合計画にも航空基地の整備ということ、あるいは新設が図られておることも事実でありましょう。岐阜におきましても、ただいまおっしゃったように飛騨基地における農業関係の空港あるいはまたその他の空港整備につきましての話も進んでいくことであろうと存ずるわけでありますが、岐阜市がどういう形でこれからの空港に対応していくのかと、空の交通に対応するかという問題は、一口に私もこれだということもなかなか言い切れるものがないわけであります。なかなか自衛隊の方も大変難しい、難しいというより不可に近いようなこの前もお話を聞いておったわけでありますが、そういうことになりますれば結局は岐阜あたりはヘリコプターが一番いいのではないかと、ヘリポートというのはそんなにそう難しくはないと思うわけでありますが、ただ企業的にそれをだれが行うのかというところに、これもまた相当な経営の難しさということもあるわけであります。したがいまして、ただいまの御提案にありました飛行船はどうかということであります。今飛行船が飛んでおりますのは広告、フィルムの広告を行うために飛んでおりますし、先般も岐阜の上を飛んでいったわけでありますが、そういうものが今後人を輸送する機関として具体的に認可がどうなっていくのかということも、私まだ十分知識を持っておりません。しかし、そういう時代がもうそんなに遠くない時代にやってくることは事実でありましょう。安全で、そして滑走路その他の要らぬようなもの、まあヘリコプターあるいは今の飛行船、そういうものはやっぱり国内の近い所の交通機関として発達をしていくことは、そんなに遠くないとは思うわけであります。ただ問題は、一人当たりの運賃の負担額、あるいはまた会社の採算性の問題、そういうようなものがどのようにという、そういうものがはじかれるときに、果たしてそういうものが本当に充実してくることになろうと思うわけであります。特に岐阜県のようにゼロメートルから三千メートルの海抜を持つ県にしては大変魅力のある土地でございますから、そういうものが有効に働くことと同時に、近い航空基地、特に中部新空港、そういうものがいずれできるわけでありますが、そういうものが発達をしていけばそういう所から観光資源のある所、あるいはまたこういう岐阜市のような所へ来る、そういう利便性というものは大いにこの二つの空の交通という面における充実発展にされていくと思うわけであります。そういうことを期待を申し上げ、いろいろこれから順次そういうものについての研究をしつつ、そして誘致できることなら、また誘致をしていかなければならぬということでも思いますし、一日も早くそういうものが現実にできていくことによって、本市の観光的な面もそれはございましょうが、やはり交通としての利便性、まあ岐阜市はこの日本の真ん中にあるわけでありますから、西へ行くにも東へ行くにも高速自動車道路、あるいはまた新幹線、そういうようなものは今後も充実をされるわけでありますが、それだけでは満足できない部分もあるとも思うわけであります。十分研究をさしていただきたいと思うわけであります。
8:
◯議長（四
ツ橋正一君） 税務部長、
横井昇一君。
〔
横井昇一君登壇〕
9:
◯税務部長（
横井昇一君） 固定資産税関係につきまして、五点ほど御質問がありましたので、順次お答えしてまいりたいと存じます。
まず第一点、第二点につきましては、あわせて御答弁申し上げたいと存じます。土地の評価、御案内のように、地域格差あるいは宅地、農地、山林等のそれぞれの利用状況により価格において大きな差異が出ていることは事実でございます。また、宅地につきましては、経済環境あるいは施設の利用の利便、生活環境等、いろいろの条件により地価事情が形成されているものでございます。その地価事情の差異と申しますか、いろんなものを考慮いたしまして、土地に係る固定資産税の負担をお願いしているところであります。利用効率の高い市街地中心部へ村落地区における税負担の差異が生じているところでございます。また、現行の評価基準と異なった評価はできないと考えておりますし、またそのようになっております。
次に、三点目のゾーン区分につきましてお答えいたします。市内の土地を幾つかのゾーンに区分して、一定基準以下の面積につきましては、基準価格としてその地域格差は十倍程度までにするという御提案でございますが、現在の評価基準におきましては、状況が類似しております地区を区分いたしまして、その中に標準地の価格を評定し、それに基づきまして路線価を付設することになっております。この方法によりましてきめ細かい評価を行っているところであります。したがいまして、地域格差をなくし、地域一定基準価格を参考にした評価というものは税負担の均衡を失するのではないかと考えられておりますが、一つの考え方と申しましょうか、あるいは発想として承っておきたいと存じております。
次に、第四点目でございますが、地価高騰地域の上昇率の制限についてということでございますが、仮に地価の異常なる高騰する地域が一部にあるといたしますと、その評価はその他の地域との均衡あるいは市全体の税負担の均衡を考慮して行うべきものではありますが、調整する措置がとられることもあろうかと存じております。
次に、第五点目の低所得者に対する減免についてでありますが、昨日の御質問者にも御答弁申し上げましたように、地方税法上の規定の解釈から現行法上はできないと言われております。なお、固定資産の来年度の評価、それに対する税負担につきましては、国で現在負担調整の継続あるいは低率の一段階の増加等々、急激な増加を防止と申しますか、防ぐための措置がとられるように聞いております。
以上、お答えいたします。
10:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
11:
◯福祉部長（
森田幸雄君） お答え申し上げます。
御承知のとおり、保育所は保護者が何らかの理由によって児童を保育できない状況にあるとき、その保護者にかわって児童を保育する児童福祉施設でございます。通常一般社会では、会社、事業所等は日曜、祝日が休業であることが大部分であるわけでございます。父兄の大半の方が参加できる日となれば、日曜日、祝日開催ということになるわけでございますが、一方、児童及び保育所職員について考えてみますと、児童の疲労度の問題、さらには職員の勤務の問題からいって、休日開催ということにいたしますと、それにかわるべき休日を設けるというようなことになると思います。したがいまして、平日の一日を休園するということになろうかと思います。さきに申し上げましたように、保育所に入所している児童はいずれも保育に欠ける児童であり、保護者が通常勤務しております平日を振りかえて休園することは不可能ではないかと思っております。したがいまして、保育所の運動会は平日開催を従来は原則としてきたわけでございます。五点についての御質問がございますので、順次お答えを申し上げていきたいと思います。
まず一番目に、保育所入所児童の措置理由でございますが、最も多いのが居宅外労働でございます。公立保育所で六二・三％でございます。
それから、さらに二番目の、過去における運動会の休日開催の有無でございますが、年次は定かではございませんが、過去にはあったようでございます。
次に、三番目の、保育所父母会等の休日開催の要望でございますが、最近の例では公立三十八保育所中七つの保育所で要望があったようであります。
四番目の、保母の有給休暇消化率でありますが、昭和六十一年度の結果では消化率は四〇・四％でございます。
最後に、五番目の、保育所の運動会を日曜日に開催したらどうかとの御意見でございます。最初に申し上げましたように、日曜日開催した場合の振りかえの休園をどうするのかという問題、また休園できないとすれば、職員の勤務体制をどうするのかというようなことも含めまして、御提案の趣旨もよくわかりますので、一度よく研究をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（四
ツ橋正一君） 十六番、所
一好君。
〔所
一好君登壇〕
13: ◯十六番（所
一好君） 空の交通についてでございますが、やはり将来に向けて必要なものですから、少しずつですね、検討をしていっていただきたいと思います。
それから、固定資産税でございますが、先ほど歳入比率について私は申し上げましたが、ではこの十年間における、この十年間におけるいわゆる岐阜市における所得の伸び率、こういったものをひとつ試算してまいりますと、工業部門においてその工業出荷率に対しては昭和五十年と昭和六十年を比較いたしますと一〇〇対一九〇・七一、そして岐阜市で働くその給与総額を見ますと、昭和五十年と六十年度が一〇〇対一八七・三一、いわゆる年における伸長率というのが六・五％であります。そして、商業部門における伸び率というのが昭和五十年と六十年を比較いたしますと一〇〇対二〇〇、いわゆる年伸長率というのは七・二％でございます。そして、消費者物価指数というのが一〇〇対一五八・五五、いわゆる年率が四・七であります。ということは、いわゆる昭和五十年と六十年度の市民税の伸び率を見ますと、個人市民税が一〇〇対二七九・二、法人市民税が一〇〇対二三三でありますから、年率、年伸長率が、個人市民税の場合は一〇・九％、法人市民税が八・九％、固定資産税、都市計画税で見てまいりますと、固定資産税の場合一〇〇対二八〇・六一、いわゆる年伸長率が一〇・九％、都市計画税の場合は一〇〇対三七八でございますから、年伸長率が一四・二％、いわゆる所得の伸びに比して固定資産税、市民税のいわゆる課税比率というのが所得の伸びに対して毎年毎年倍額くらいになっておるんですね。こういった数字、統計を見ましても固定資産税というのは非常に高い、その課税の一番もとがいわゆる路線価、路線価方式でありますが、例えば、税務署へ行って相続税の路線価表という本があります。この町内の一丁目から二丁目は平米幾らで計算しなさい、きちっとわかるようにできとるわけであります。もし岐阜市が路線価方式をこのまま継続する、これは全国的なんですけれども、そしたら、岐阜市のいわゆる住宅路線価表というのをつくって、税務署と同じように公開をした場合に、市民がどう言うか。うちの前のいわゆる道路に、ここの町内は平米幾らの課税だというものを岐阜市全部をもし公開をしたら、相続税の路線価表というのはそんなに一生の見る機会が少ないですから、または自分の親が死んだときに見てみて、ああ、ちょっと税金払わんなんなというときに見るだけですが、もし固定資産評価の路線価表、これ、岐阜市にあるわけですね。あって、一軒ずつ評価をしている。それを住宅地図のように税務署で出しているような相続路線価表のようにきちっとつくって公開をしてみたときに、果たして市民は黙ってそのとおり、なるほどうちの前の通りはこの評価で正しいです、固定資産税払いましょうと、こうなるかどうか、私は一遍そういったことも考え合わせて、いわゆる固定資産評価の高い地域、低い地域とのその格差ということは、やはり是正をしていかなければならない。町の真ん中に住んでいるから便利ですよ──ところで、町の真ん中に住んでいて何が便利か。じゃあ、柳ケ瀬周辺に住んでます。日曜になると、柳ケ瀬へ買い物に行く車が並んで並んで排気ガス公害、自分の家はふんなら柳ケ瀬へ買い物を買いに行くか、やはり近所の安いスーパー、郊外へ逆に出て行くなり、勤めに行くときに、柳ケ瀬に勤めている人よりも郊外の会社へ出ていく人が多い。いわゆる市の繁華街の周辺に住んでても繁華街を利用することは少ないんですね。駅に近い、旅に行くときに確かに駅に行くまでのタクシー代は安いけれども、じゃあ、普通の家庭が毎日毎日旅行に行くか、通勤で名古屋へ通っていく人なら駅の周辺に住んどりゃ便利ですけれども、逆に反対方向へ行く人の方が多いんですね。じゃあ、何が便利か、やっぱり便利だから、繁華街に近い、駅に近いから高い。がしかし、それを利用するかどうかは、その家、その家によって違うんですね。そしたら、その家へ行って、聞いて、あなたは駅を利用するかどうか聞いてみて、利用しなければ、評価安くしてくれますか、絶対にしてくれませんから。ですから、こういった路線価方式というものについても、私はすぐに見直せということは言いませんけれども、やはり今後見直す必要性が必要だし、その路線価の評価に対して、いわゆる税務署における相続評価の路線価表のような、ああいったものをつくって公開をするという方向を考えていただきたいと思います。
それから、保育所でございますが、保育所の入所者の入所理由でいわゆる共稼ぎ、その理由で入っている方が六二・三％、いわゆる三分の二の方が家の中に一緒におれないから預けている。今部長さんが言われましたように、そして保母さんの有給休暇消化率はどれくらいか、四〇％、つまりなかなか保母さんも休めない職場ということ。しかし、それ以上に、子供を預けている親もですね、仕事先をなかなか休めない。この接点は、この接点は日曜日に運動会を開催したからといって平日を休むということではなくって、その保育をする保母さんの、もう少し例えば人をふやすとか臨時教員を順番に回すとか、いろんな方法を考えながらですね、一日余分に保育をすると、一日余分日曜日も見たげましょうという感覚で運動会を開催していただきたい。運動会を見にいきますと、親が来れない子供が、給食がありませんから、朝出ていくときに、パンと牛乳だけ、親がパン屋へ行って買って、私は行けないから、運動会、一人で頑張ってね──四歳、五歳の子供がですね、パン袋をぶら下げて、牛乳持ってね、運動会行く姿を見ますと、やはり日曜開催ということ、十分保母さんとも協議をして、実施という方向へ向けて努力をしていただきたいという要望申し上げまして、私の質問を終わります。
14:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十五番、
市川尚子君。
〔
市川尚子君登壇〕（拍手）
15: ◯二十五番（
市川尚子君）
発言通告に基づきまして御質問を申し上げたいと思います。
まず、学校給食についてであります。
まず、食器についてお尋ねをしておきますが、この岐阜市のメラミン食器の導入は、本年の三月以来数多くの議論が重ねられまして、また、マスコミを通じて全国的な社会問題としても反響を呼びながら、最終的には議会において安全性が確認されたとして、賛成多数で結論を出しまして、その結果十一月から導入がされたわけであります。この本会議でも、メラミン食器については問題があるから陶磁器を使ってほしい、そのための調理員の配置や施設改善などを図ってほしいという請願が出されておりますし、この議場におきましても食器をめぐる問題点についても種々の質疑が交わされました。その中身は、一つは安全性についてでありますが、今なお安全性は確認できないと、あるいは確認をされていないという意見、教育長は一貫して安全性は確認できる、安全性は確認をされた、そういうふうに答弁をされています。あるいはまた、疑わしきは使用せずの原則に立ち、食器について検討する機関を設置をしたらという意見も出されました。これらに答えまして教育長は、安全性が確認されればメラミン食器が一番よいと思う。来年度は残された二十一校を実施をする。さらに、全校実施の暁には、施設、給食内容、食器等、将来は考えなければいけないと思うけれども、食器そのものを検討する意思はない。また、食器持参は教育に対する不信につながり、使用は認められない、一日も早くこの実態をなくしたいというふうに答えられております。これらの経過を見るときに、前にも質問で申し上げたことがありますけれども、まさに私の感じなんですが、聞く耳を持たぬと言わぬばかりの感じでありまして、このままでいけばいつまでたっても平行線のままではないのか。さらに一層お互いの不信感や混乱を招くのではないか。で、この食器の安全性については、私自身も科学者ではありませんし、また、いろいろな学説があることも承知をいたしておりますし、ましてや人体実験などできるものではありません。したがって、さきの衛生部長の答弁ではありませんが、当面、教育長は、信ずるより方法はないのでありましょう。そういうことを思えば、当局のお立場というのはそれなりにわかりますけれども、では、このままで放置をしておいて、このままで問題が解決をしていくのかどうか、とても私自身は心配をするわけであります。
そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、本年三月、私の質問に答えまして、更新の時期には、必ずそのものだけでなく今後改良されるであろう食器について──そのとき土岐の陶磁器あるいは有田、いろんな陶磁器をここに見本を出して質問したわけでありますけれども、これらのこういうものをどんどん取り入れながら研究をして、一度導入したから変えないというものではないと答えられました。この、一度導入したから変えないというものではない、この答弁を再度確認をいたしたいと思います。この答弁はお忘れになっておらないはずです。このことについてもお答えをいただきたいと思います。
したがって、そのときも申し上げたわけでありますけれども、耐用年数三年ないし四年、教育長の答弁のニュアンスでは、所によっては長く使っているから、その切りかえについてはあるいは更新については、さらに留意をしてまいりたいというふうに答弁をされているわけでありますけれども、この耐用年数とのかかわり、更新の時期へ向けて教育委員会内部で、当然現場を含む担当者も交えまして本当に何がいいのか調査研究する意思があるのかないのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
それをおやりになれば、いつから開始をされるのか、今まででも随分食器についていろいろ研究をされました。しかし、食器について、いろいろまた開発がされているわけでありますから、やっぱり時代の流れに応じながら研究を常に続けていくその必要性があると思います。少なくとも私は、来年、全校導入が図られるわけでありますから、当然新年度からこれらについて研究を具体的に進めていくその必要性があるというふうに思います。で、食器について検討する意思がないということでは問題になりませんし、本年の三月議会の答弁が後退をするようなことがあってはいけない。それよりもさらに前進をしていく必要がある。また、岐阜市のこのメラミン食器導入問題は、マスコミを通じまして大変社会問題化し、関心の高いことでありますだけに、その取り組みこそ本当に必要ではないんでしょうか、そのことについて教育長の答弁を求めるものであります。
私は、再三土岐市の例を挙げて申しわけありませんけれども、三月の食器を持参さしていただいたわけでありますが、さらに開発、研究が重ねられまして、この五月から高強度磁器として土岐市が、市そのものが積極的な働きかけをすると同時に、陶磁器業界といろいろ調査研究を進めながら、学校給食では三点セット、市民病院では、今の土岐市立市民病院の中で八種類の陶器を使っている、あるいは保育所でも実施実験が重ねられているわけであります。その実験は、まず割れるということが前提にあります。割れない、割れにくい陶器を開発しているわけでありますけれども、割れるということを前提にしてどういう機械器具を使ったらいいのか、あるいはどのように今ある施設でやったら割れが少なくなるのか。給食センターでやってますから、二十キロの搬送距離をガチャガチャ言わして搬送するわけですが、それで割れるのか割れないのか、いろんな形態あるいはいろんな研究を通しながら、陶磁器業界ともいろいろ研究調査の手を携えながら努力をしている、そして量産化が図られている──実現をしていくわけであります。陶磁器業界のある会社が学校給食用の陶磁器を土岐市だけの実験ではいけない、したがって、実験材料としてこの土岐市が開発をしております高強度磁器を貸し出しました。私も一緒にお邪魔をいたしましたし、さらにその実験校へも視察に参りましたけれども、三重県のある市では一千二百個、学校の全児童が使えるだけの陶磁器を借り受けまして、全小、中学校、これは三日間ずつ全部の学校で三カ月間をかけまして使用し、その使用実態あるいは破損状況、施設の適合性、当然かさばりや重量の問題、洗浄の仕方、保管、調理員の対応、教師や子供の意見聴取など、栄養士が積極的に調理員に働きかけ、調理員にはかさばりだとか重量の問題で随分抵抗はありますけれども、しかし、その市当局の取り組みあるいは栄養士の積極的な取り組み、このことに協力をしながら実験、研究を続けられております。佐賀県では、有田焼使用に当たりまして、施設改善、七品目の機械器具の改善に合わせまして基準額を六百三十九万八千円といたしまして、この二分の一を県費で助成をするということがさきの議会で議決をされているわけであります。土岐市がこの高強度磁器を発表いたしましてから、随分土岐市の教育委員会あるいは陶磁器試験場あるいは業界の方へたくさんの問い合わせや来庁者があるなど、よりよい給食とは何か、食器を通して食文化の向上、食環境の改善、情操教育の取り組みとして大きな関心が全国的に持たれ始めているわけであります。確かに安全か安全でないのかの議論は大事でありましょうけれども、よい給食、よい食器、よい食環境、食文化を求めることによって、おのずとこれらの問題は解決の方向へ向かっていくのではないか、その努力をすることによって少しずつでも前進をしていくのではないか、それではどうしたらいいのか。以前の質問にも、教育長も市長も、食器としては陶磁器が一番望ましいと、しかし、現在の学校給食の施設では対応することができないというふうに笞弁をされております。私も今このまま即座にメラミンに切りかえて入れることは非常に問題が多過ぎると思います。しかし、本当によいと思うんなら、本当にそれが使える方向を研究をしていく、他都市がやっているように、どうしたらこういうものを導入していくことができるか、やっぱりそういうことも考えていく必要が今の教育委員会には最も必要ではないかというふうに思います。あるいはまた美濃焼を、県の基幹産業であります、あるいは地場産業であります、岐阜県のこの県都が、そういう調査あるいは研究、それをしていくことが県下にも、あるいはまた全国的にも非常に大きな影響を及ぼしていくというふうに思うわけでありますが、これらに対しての教育長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
このメラミンもそうでありましたけれども、一番問題なのは、それらを導入することによる重量の問題であります。あるいはまた、かさばり、洗浄機や保管庫など施設上の問題、さらには何といいましても現場で働きます調理員さんの理解と合意が最も必要であります。ですから、六十年、六十一年の三月議会ですか、私も網代小学校の小規模校一校だけの試行をして、直ちに導入をするということは非常に問題があるのではないか。やっぱり中規模校や大規模校でいろいろ試行していく必要がある。そういうことによってこの問題が前進するのではないかという御質問を申し上げたことがありますけれども、事実、小規模校、小規模校の網代導入はことしの三月、本会議へ予算が提出をされてきたわけであります。そういう経過があったわけでありますけれども、しかし、やっぱり施設規模あるいは児童生徒数、これは給食調理員の配置と数とのかかわりもあるわけでありますけれども、非常に幾つかの問題があったわけであります。それを導入に踏み切ってきた、この辺にも非常に私は問題があったと思うわけであります。ですから、例えば陶磁器が一番いいとするならば、一学校全部やらなくてもいいと思うんです。で、前も申し上げましたけれども、空き教室が児童生徒数の減少によって出てきているわけであります。今、会議室だとか資料室だとかいろいろ使われているわけでありますが、給食施設のすぐ近くの空き教室を利用してでも、例えば一クラス分のランチルームをつくってみる、そして高学年や低学年の交流の場をそういう中を通して給食指導の中できちんと位置づけながら、一クラスや二クラスの高強度磁器を使ってみて、給食調理員の対応も機械器具も洗浄の方法も消毒の方法もいろいろ調査研究をする、これなら私は働きかけによっては理解が求められる、あるいはまた、父母にもある部分で理解がいただけるのではないか、そういうふうに思うわけであります。で、あわせまして、このことについて教育長の御見解を求めておきますが、あわせて六十一年の三月にもこの同じランチルームの問題を質問いたしました。そのときに教育長は既に各学校に指導していると、そういう取り組みをしている学校もあるというようなお話でございましたけれども、給食等にこの空き教室利用などをしてランチルームに活用している学校があればその実態をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
次に、食器持参は認めない、これは教育不信につながる、一日も早く解消したいというふうに教育長は答弁をされておりますけれども、だめだ、だめだ、だめだっていうことだけでそれ以上ほんとに進んでいるのかどうか。いろいろ議論もあるわけでありますけれども、それでは認めないのならばどういう対策を、どういう具体的な指導を教育委員会としてはおやりになっているのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
それから、さきの本会議質問に答えまして教育長は、八十度の消毒温度についての質疑があったわけでありますが、このときに確かに熱に強い食器であるというふうに言われたと思うんです。熱に強い食器であるというふうに答えられながら、一方でこの消毒温度は薬剤師会の指導によって八十度Ｃ以上にする必要がないと答えておられました。で、熱に強い食器なら従来の消毒温度だっていいのではないかという当然その議論は出てくるわけでありますが、その辺はどういうことでそういう答弁をなさったのか、お答えをいただきたいと思います。
それからさらにもう一つ、割れが多いとか、あるいははがれがあるとか、そういうような質問の中で教育長の答弁では、網代小で使っているものより余分な工程がかかっている、だからそういうふうになったんだというようなニュアンスで私は受けとめたわけでありますが、この真実、この中身は一体何なのか、それをお答えいただきたいと思います。
それからさらに、これからの問題でありますけれども、いろいろ私が全国あるいはメラミン食器を使用していらっしゃる給食センターあるいは給食施設等お尋ねをいたしておりますときに、メラミン食器というのは吸水性が強くて、料理によっては、色の濃い料理があるわけでありますが、例えばケチャップだとかカレーだとか、そういう料理によっては色がつきやすく、そのまま使っていると非常に汚くなってくるわけでありますから、二カ月ないし三カ月に一回程度の漂白をする必要があるというふうに伺っております。また、この漂白もいろいろ問題があるわけでありますが、岐阜市はこの漂白についてどういうふうにされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、一番問題になっておりました安全のチェック、衛生試験所等のいわゆる検査機関のチェック、これをどのようにされていくのか、検査の実施はどういうふうにされるのか、お尋ねをしておきます。
また、よく割れるとか、あるいははがれるとかひびが入っているとか、目に見えないひびが入っているのではないかというふうに幾つかの議論があったわけであります。教育長のお話を伺えば、それは現場の作業の手順が悪いから、それはやっぱり考えてもらわなあかんというような感じの答弁だったと思うんですけれども、しかし、従来のままのやり方をしているわけであります。学校によってはいろいろな研究、あるいは作業手順を研究しながらやっておられるわけでありますけれども、しかし現実には幾つかの割れが出てきたわけであります。で、それをさらに割れたからといってすぐ一般廃棄物でごみの中へ、焼却場へ持っていっておられますけれども、私はやっぱりこういう問題というのは、ただ捨ててしまえばいいというのではなしに、この議会でも市民の間でも社会的にも幾つかの問題がありましただけに、どういうときに割れたのか、あるいはどういう洗い方をしたら割れなかったのか割れたのか。今は洗浄機から、カチャカチャカチャカチャこう下のかごへ落ちて割れるわけですね。よその施設、このメラミン使っているとこを見てきましたら、水を張った水槽で受けとめまして、それで接触の力を弱めている所などいろいろやっておられたわけであります。岐阜市でそれができるかどうかはともかくといたしまして、割れたらすぐほかればいいんではなしに、どういう割れ方をしたのか、どういうひび割れがあるのか、どういうはがれがあるのか、それはどういうときに出てきたのか、あるいはたわしも、やわらかい普通の家庭で使うようなスポンジを使っているわけでありますけれども、それで使ったときとブラシ洗浄したときとどう違うのか、こういうのをやっぱりこの一年間を通してきちんと調査をしていく、これが私は教育委員会として問題が大きかっただけに大事なことではないかというふうに思うわけであります。これらについて教育長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
次に、職員の配置についてお尋ねをいたしたいと思います。
来年度二校が分離新設をされます。今の計算でまいりますと、いわゆる文部省定数、文部省基準でまいりますと、給食調理員が当然不足することが考えられまして、従来からの議会答弁の中では合理化をする、そのためにパートや嘱託の導入も答弁として言われてきたわけであります。私は、六十年の一月に文部省の合理化通知が出たわけであります。そのときに質問をいたしました。その中でいわゆる給与費の、調理費経費、調理員のいわゆる給与費、これを安くしてパート化して安上がりに合理化せよというのが今日の文部省通知の主たる目的だっていうふうに指摘をしたわけであります。私はそのときにもこういうふうに申し上げとるんです。「教育の投資効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、この最低限度の教育的投資が将来の岐阜市をしょって立つ子供たちに与えるのが惜しいとでも言うのでしょうか。健康や食生活、食文化の向上、給食のにおいや湯気の中での情操教育がそこに培われるならば、それは岐阜市にとって、子供たちにとっても大きな財産であると私は思うわけであります。」ですから、今の学校給食の現状はこのままに維持すべきであると。そしてさらに、パート職員というのは御承知のように身分の保障もなければ、賃金や安定雇用の保障もないわけであります。一年こっきりで切りかえられていくわけであります。さらに、五、六人、学校給食では五、六人の給食調理員の配置は多い学校なんですが、三、四人、五、六人、そういう小さな職場で身分や労働条件の違い、そういうのがそこに持ち込まれ、あるいは安全性や衛生面、労働意欲の面からも大変不安定な人々が入ってくることに問題はないのか。私は、それまでも代替要員として働いていらっしゃる方のいろんな御意見の中でそういう嘆きを聞いてきたわけでありますので、経済効果のみを求めてパート職員の導入は問題がありはしないかっていうふうに指摘をしているわけであります。で、これに答えまして教育長は、パートも、パート活用も考えている。ただし、パート職員を入れたからといって基準は崩そうとは思っていないというふうに答えられているわけであります。で、つまり何食に対して何人の給食調理員の配置というそういう基準で、今給食調理員が配置をされているわけであります。したがって、例えば一日五時間勤務の嘱託だとかパート、そして正規職員が配置をしていると、そういう中でパートといえども頭割りであります。午前中が忙しいから午前中だけとか、いろいろありますけれども、しかし、中身としては、パートだから私この仕事しかしませんよ、嘱託だからこの仕事しかしません、正規ですからあなたこの仕事しなさいよということが出てきはしないかという気がするんです。同じ仕事をやっぱりしなきゃいけないわけです。決められた給食の時間までに料理を仕上げて子供たちにあったかい心の込もった給食を食べさしてあげなければならない。そうだとすれば、パートといえども、嘱託といえども同じ仕事をしなければならない。それなのに身分や労働条件、賃金、それらが違ってくる。こういうところにほんとに安全や衛生面、さらには労働意欲の面からも大きな問題が起こってくる心配を私はもうその当時からもしているわけでありますが、来年新設校を踏まえまして、さらにこの心配というのは私は大きくしているわけであります。したがって、これらについて再度教育長の明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
さらに、このことについての第二点は、こういうパートを、職員を市役所でもどんどんふやしていくということ、これは婦人の労働権の切り下がりにつながってくるのではないのか。かつても御質問いたしましたけれども、ほんとに今岐阜市内で正社員として、あるいは正規の職員として働いている婦人の数が非常に少なくなってきている。確かにパートでもいいから働かしてほしい、そういうふうにおっしゃる方も多いんです。しかし、やっぱり同じ仕事をし続ければ、やっぱり身分の差、賃金条件が違えば私も正規に使ってほしいと、そういうことは当然なんです。これはもう人間の働きたいという、この労働権として保障してあげなければならないわけなんです。で、男女雇用機会均等法も女子労働者が一層社会進出を図る体制になってきたというふうに言われておりますけれども、しかし、特に子育てを終わった中高年齢の婦人層の労働実態は、まさに全国的に今パート労働の比率がとても高くなっているわけであります。先ほど申し上げましたように、同じ働きをして、同じ人頭として、人数として数が入れられ、仕事に中身に分離することはできない。例えば、市役所でもパート使っているの、私たちは問題だというふうに言ってますけども、まさに補助的な作業としてパートを使っているんですけども、学校給食の場では補助的な労務としてのパート職員を使えるものかどうかということが私やっぱり懸念をするわけであります。このことについてお答えをいただきたいと思うんです。
さらに、こういうパート職員の皆さんはボーナスもありませんし、社会保険や雇用保険もかけられていない。パート共済制度というのは全国でやられておりますけれども、これらを今考えられているのかどうか。まさに身分が大変不安定な中で、こういう職員を五、六人と小さな職場で、しかも労働を分離できないそういう職場へ取り入れていくということ、このことは本当に問題はないのかどうか、この点は私大変心配しますので、お答えをいただきたいと思います。
次に、公共施設の経費節減ということで御質問をしてまいりたいと思います。
経費節減といえば、いわゆる地方行革以来、先ほどの学校給食の問題にもありましたように、特徴的に事務合理化と人件費削減がその中心であったように思うわけであります。その議論は別に譲るといたしまして、行政全体を見回しまして、本当に経費節減を求める、どうしたらいいかということをいろいろ私も勉強をしてきたわけでありますが、経費節減の方策を求めるために電気料金の節減についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
本年九月の上場企業中間決算見通しの中で、中部電力の経常利益が六百五十億程度というふうに報道をされていました。円高差益や投資的経費を勘案いたしましても、いかに大きいものであるかということが考えさせられたわけであります。さらに、電力九社はこういうのを受けまして平均三・九二％程度の引き下げの申請をされたところでありますが、つい最近の報道によれば、九社平均五・四％、申請時よりさらに一・五％値下げをして、五・四％平均の電気料を来年一月から引き下げをするということが発表をされました。これもさらにこの一・五％下げたことは、通産省がこの円高差益の分を加味をして、通産大臣の資料が大変入ったというふうに新聞も報道していたわけでありますが、消費者にとっては少しでも安くなるということは大変ありがたいと思うわけであります。で、九社平均家庭用で三・三％、産業用で六・四％、私たち小さな一般家庭の消費者にとりましては、一般家庭の引き下げ幅が産業用より低いということに大変問題意識は持つわけでありますけれども、さらにこの今日百二十円台に円が強くなっているわけでありますから、内部留保を一部取り崩ししたといたしましてもさらなる差益が考えられますだけに、もう少し値下げがあってもいいのではないかと、そういうふうに思うわけであります。で、それができないのなら、やっぱり私たちが省エネルギーという立場からも防衛をしていく、そのことが大事だというふうに思いまして、この電気料金の問題に関心を持ったわけであります。今回はこの電気料金の改定に加えまして、三段階料金制度という逓増料金制度があったわけでありますが、これの緩和と負荷平準化のための新たな制度が導入されるようであります。で、圧縮計算が可能なトランス契約に対しまして、デマンド契約というのがあるわけでありますが、このデマンド契約を今日の使用実態の多様化に合わせまして、従来五百キロワット以上というふうにしておりましたのを、使用実態に合わせて細分化をするという中電の言い方でありますけれども、四百キロワットアワー以上は六十三年七月から、三百キロワットアワー以上は六十四年七月から契約電力の変更を中電がやると言うんです。で、この電力量の計器のほかに、最大需要電力及び中間の平均力率を計量する記録型計量器を取りつけるということだそうであります。今岐阜市が持っている公共施設では三百キロ以上という施設はそんなに数多くはないと思うわけでありますけれども、この専門家のお話によれば、このデマンド契約の改善と申しますか、それは場合によっては基本料金部分が高くなる。つまり今まで五百は上限でしたから、三百五十ぐらいの人は五百の中へ入っとったんです。ところが、それが最高で三百五十で、常時二百七、八十という状態ですと、瞬間的に、一年間の瞬間的に三百五十すると、もう四百で契約をさせられる。五百までの部分が、四百──確かに百は下がるけれども、常時は三百以下なのに、瞬間三百十超えた、そうだとすれば四百ということで、ある部分では場合によっては基本料金部分が高くなるケースが出てくるというふうに言われているわけであります。本来こういう電気料金、電気量の契約というのは、私たちのうちの場合でも同じでありますけれども、電灯やコンセント、電気器具、すべての電気設備を同時に全部一斉に使ったときを想定をいたしまして、その容量に耐える契約容量を決定してきたと思うわけであります。で、公共施設はどうでありましょうか。例えば、小中学校を対象に考えてみますと、小中学校で全部の電気設備を一斉に使うことがあるかどうか。昼間はほとんど使わないと思うんですね。教室でもあんまりその電気をつけて授業をしていないわけであります。また、夜間は当然今夜間開放がありますから、これらの分は使いますけれども、先生方も七時半か八時、まあ場合によっては十時、十一時までお残りになりますけれども、それは職員室だけとか、あるいは常時校舎内は非常灯ぐらいだと思うんです。同時に一斉に使うということは、まあ小中学校でもほんとに少ないのではないかというふうに思うわけであります。で、ここに私資料いただいたわけでありますけれども、受電電圧が六千六百ボルトでのトランス契約になっているようであります。で、圧縮計算によりまして、大体百までの許容限度を持っているわけであります。この六千六百で百までの許容限度を持っているトランスがついているわけでありますけれども、契約はそれなりの圧縮計算がしてあるようでありますが、大体、学校によって随分ばらつきはあるんですけれども、七十五キロ程度が契約容量になっているわけであります。で、電気料金というのは使用量によって算定をされますけれども、基本料金っていうのはこの契約容量によって決められるわけであります。この使用実態を見てみますと、契約容量を引き下げる、つまりは基本料金を下げることが可能ではないかというふうに思うわけであります。既にこの問題は六十年の五月、衆議院の商工委員会で取り上げられまして、その中で各自治体での契約容量の過大契約の見直しの実態や、その成果が報告をされているわけであります。で、愛知県下ではほとんど公共施設等は見直しを終えているというふうに聞いております。また、県下におきましても多治見、大垣、土岐、高山あるいは各町村でもこの問題に積極的に取り組みまして、あるいは実態を調査して契約容量を見直しを行い、受変電設備改修を行っているという実態があるわけであります。さきに私資料をいただきました。私の手元にある資料によれば、この受変電設備、これをこういうふうに改修したらこれだけ節約できますよという資料を持っているわけであります。神岡町の役場で年間節約額が二百二十三万四千円あるんですね。それから神岡鉱業、これはまさに計算書なんですけれども、年間で七十六万六千円。で、久々野町の役場が六十二年の七月二十六日に実施しているんですが、年間八十四万九千円ほど安くなっている。あるいはこの久々野町で十一月九日に工事を完了しているんですが、久々野町の公民館百六十二万八千円節約をできる。あるいは鳥羽の文化会館というのがあるんですが、鳥羽市の文化会館ですが、百三十五万八千円。さらにことしの七月実施しました久々野町の小学校が百十四万四千円節約をできる。こういう数字、経費が節減できるという実態があるわけであります。こういうのは一つの施設でこうなんですから、小さな自治体にとっては大きな金額でありますし、税金の有効な活用に取り組みたいとするこの姿勢、意欲というのが十分うかがえるわけであります。で、岐阜市のこの本庁舎はデマンド契約に属するというふうに考えられますが、実はこれ本年八月から従来の契約容量を、九百キロワットの契約容量だったのが五十キロワット下げまして八百五十にしているわけなんです。この下げたことに、五十キロワットアワー下げたことによって基本料金が一カ月八万九千三百九十円安くなっているんです。こういう切り下げっていうのは一年契約だそうですが、これを計算をいたしますと、一年間でこの基本料金だけで岐阜市のこの本庁舎は百七万二千円節約ができた、できるということなわけです。ですから、電気料金のその料金は、基本料金と使用料金によって決められているんですが、この基本料金をやっぱり下げていく努力、使う電気はこれはやむを得ないと思うんです。省資源、省エネルギーの立場からできるだけ庁内でも消すように努力しているんですけれども、基本料金というのはそういうことにかかわりなく支払う必要があるわけでありますから、したがって、この基本料金を下げていく、これが大事ではないかと思うんです。で、特にこの基本料金の今度の電気料の改定でまいりますと、一般料金、特別料金というのがありまして、特別料金というのは五十五年の電気料改正以後の新しい施設には特別料金制度をとっているんです。これちょっと料金が高いんですね、基本料金が。で、今度の値下げでもこの特別料金は値下げしますけれども、一般料金は変わらないわけですから、これはやっぱり基本料金を少しでも下げていく、これが大事だというふうに思うわけであります。ですから、この際こういう実態があるわけでありますから、岐阜市の持つ公共施設すべてについて一度全面的に調査をしてみる必要があるというふうに私は指摘をしたいわけであります。基本料金、つまり契約容量と使用実態が適正かどうか、これはやっぱり調査をしていく必要があると思うんです。で、具体的な数値については専門家の調査をまたなければなりませんけれども、これは全く私なりの契約容量と使用実態に見合って計算をしてみたんですけれども、例えば、南庁舎でまいりますと、契約電力は二百八十三キロなんですね。一日電気を使用時間を大体十時間ないしは十二時間使うんではないか。で、十二時間を一つの一日電気を使う時間といたしまして、二十五日稼働、一カ月間と計算をいたしまして、この契約容量でいきますと、一カ月に八万四千九百キロ電気が使えることになるわけであります。しかし、実際にはことしの六十二年九月の一年間を通しての最高使用電力が五万五千七百六十キロですから、その差は二万九千百四十キロあるわけであります。したがって、契約容量をもう少し下げることができるのではないか。二百にしても、つまり八十三キロワットアワー下げても何とかいけるんではないか。これは新しい機械器具を入れるとか、コンピューターを入れるとか、そういうことによって当然変わってくるわけでありますけれども、こういう計算をいたしますと、例えば八十三キロ下げたとすると、月に十二万五千円ばかり安くなるわけですね、基本料金が。これを保安管理費やとか電気税を引きましても十万円程度は月節約できるんではないか。あるいはまた、学校施設では七十五キロという契約容量が多いわけでありますが、例えば私の校下であります島中学校、学校ですから、一日の使用時間を、電気の使用時間を十時間といたしまして、月一万八千七百五十キロ使えるわけなんですが、実際の使用量は六十二年この十月で最大一万一千八百十三キロですから、その差は六千九百三十七、契約容量として遊んでいるわけなんです。こういうのを幾つか計算をしてまいりますと、特に学校は非常に契約容量にばらつきがあるわけであります。これからの施設改善だとか、あるいは電気器材等の変更があれば、それはそれなりの計算をしていただかなければならないわけでありますけれども、こういう基本料金を引き下げて少しでも血税を大事に使っていく、これが今ほんとに大事ではないかというふうに思うわけであります。つまりは使用実態と契約容量が相当過大な所もあるっていうふうに指摘をするわけであります。ですから、これらについて調査研究をしていく、これはもう新年度の予算へ即座に取り組んでいっていただく必要があるというふうに思うわけでありますが、この点を指摘をしながら総務部長に、まず一点は、以上の観点から見ましても、市の管理する公共施設すべてについて電気量あるいは契約容量の見直し、それらの実態調査をすべきであるというふうに指摘をしますが、それについての御意思をお聞かせください。一遍にできないかもしれませんけれども、容量の多いところから順次実態調査をしていき、その実態の差の大きい所は直ちにこの設備改修をしていく、そして経費節減を図っていく、これをしていただきたいと思うわけでありますが、その点について総務部長の見解を求めながら、あるいはまあ既に本庁舎もこうして下げているわけでありますが、こういう調査をされた実態があればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、六十一年度決算で当然電気税が入ってきているわけでありますが、電気税の収入額が対前年比一億四千九百万円減収になっているんです。これは電気税が、電気料金が下がったことによる減収なんですが、今想定をされております来年一月からの電気料金の改定でいくと、どのくらい影響額が出てくるのか、この点もちょっとあわしてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、来年度の予算へ向けまして、こうした省エネルギー、まだ私たちが気のついていない経費節減ができるとこが、実質的な経費節減ができるとこがあるのではないかというふうに思うわけでありますが、こういう形での省エネルギー等に対する来年度予算編成に向けての対策をどのように講じておられる、あるいはどのように講じていこうとされているのかお尋ねをしておきます。
次に、教育長には、特に教育施設の使用実態、電気料金、契約容量等を調査をいたしますと非常にばらつきがあるもんですから、これらについてもう一度調査をして契約容量の見直しをかけていく、その意思があるのかどうか。そしてさらには、こういうことを経費節約してでも、今学校でいろいろ指摘をされておりますように消耗品費が大変不足をしている、そのことが父兄負担におぶさってきている、まあそういうふうに言われておりますだけに、こういうところを経費節減して本当に要るところへお金を配分していく、そういうふうにしていただきたいと思いますが、それらの点につきましても教育長の見解を求めておきたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
16:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
17:
◯教育長（浅野 勇君） 給食食器について常に検討調査をということでございますが、このメラミン食器導入の段階においてもいろいろ調査研究をしたわけでございますが、これを続けて現在もやっております。例えば土岐市、多治見市のアルミニウム混入の陶磁器の試行使用状況、また、有田町の陶器の使用状況、東京都練馬区の耐熱ガラスの使用状況、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン等のプラスチック製品等々、重量、容積、施設設備、労力のそれぞれの角度から研究をしておるわけでございます。今後も新製品や他都市の実態等は積極的に収集検討して、学校給食向上改善に努力していきたいと考えております。
食器持参の対応でございます。自分のうちから食器を持ってくる子供、こういったものに対して混乱はないかということでございます。数校において持参者が多い所は、子供たちに与える影響は大きいと憂慮しておるところでございます。が、やはりそういった子供たちに与える影響を考えますときに、ほんとに一日も早く御父兄の御理解を得るようにこれは努めてまいりたいと思うわけでございます。
消毒温度の八十度Ｃ三十分で消毒は大丈夫かということでございます。先般申し上げましたように、このことにつきましては実際に八十度Ｃで十分だという、消毒が十分されておるということは確認しておるわけでございますが、なお、厚生省とか日本体育学校保健センターあるいは岐阜市学校薬剤師会等々の指導を受けて、こういったことを確信を持っておるということでございます。
製造工程につきまして、今回導入の食器は網代小学校の食器と工程が異なるということでございますが、そのとおり違うわけでございます。メラミン食器は高熱高圧で成形をしておりますが、網代小学校のものは一工程で一遍に型にはめてごそっとつくるということでございます。今回の食器はさらに表面加工をした二工程というもので、網代のものよりも一回黄色の上にもう一遍白色の表面加工をして、二度押しをしてつくったというものの違いでございます。
次に、黄ばんだときの漂白剤の使用でございますが、酸素系の漂白剤を学校薬剤師会、衛生部に内容をチェックしてもらいまして問題ないもの三銘柄がございますが、今後必要の都度それを使っていきたいと考えております。
食器がよく割れるということでございますが、先日も申し上げましたように、やはり現在のところでは実施後一カ月余ということで、作業の仕方等十分定着していないのが一番大きな要因と考えておるわけでございます。したがいまして、機会をとらえてこういった取り扱いの指導などをしておるわけでございますが、また、割れた原因が御指摘のようにそれだけではないわけでございます。施設の面その他についても今後改良改善の必要なものについては十分検討していきたいと思っております。
それから、前後しましたかと思いますが、空き教室を活用してランチルームを設置する考えはないかということでございます。現在のところは確かに網代小学校という所でランチルーム候に設置してあるということだけでございます。今後この空き教室ができてくるということ、これに伴って建築構造上可能なものがあれば、空き教室というものをランチルームという、候にはなかなかできないかとも思いますが、ワークルームというようなものを時によっては学年が一緒に、あるいは二クラス、三クラスが集まって一緒に食事をするというような、そういうワークルームを活用するようなランチルームといいますか、こういったものについては来年度から検討しておるところでございます。
給食調理員の合理化についてでございます。学校給食の合理化につきましては本議会でもたびたび取り上げられており、昭和六十一年に策定されました岐阜市行政改革大綱でも、調理業務全般の見直しとして、「経済性、業務実態、社会動向等を踏まえて、嘱託化、パート化を含め、民間委託化を検討実施すること」としております。学校給食業務の特殊性、すなわち三期休業、繁忙時間帯での業務処理のあり方などあって、経費、さらには労働力を効率的に活用することが必要であります。岐阜市の場合、教育の一環として学校給食を考える中で単独調理方式をこれまで堅持してまいりましたが、今後ともこの方式を守っていきつつ現状合理化を進めていくためには、嘱託化、パート化は避けて通れない問題かと考えておるわけでございます。これら合理化は既に他都市でも実施されており、本市としても実施すべき時期に来ておると考えておるわけでございます。御指摘のパート職員の調理では教育的効果は上がらないのではないかとのことでございますが、そのようには考えておりません。要は調理員の心構え次第であります。パート職員はよくかわるので人間関係ができないのではとのことでございますが、制度として導入するからには恒常的に雇用することになりますので、そのようなことはないと考えております。
次に、いろいろな職種の職員配置による労務管理等の問題がいろいろあるだろうということでございます。確かにいろいろあるかと思いますが、責任ある管理体制も必要でございますが、同じ職場で同じ仕事をする者同士として、よりよい人間関係をつくってもらうよう考えていきたいと考えておるわけでございます。
それから、公共施設の経費の節減についてでございます。
学校施設等の経費節減についての御質問ですが、私どもとしましても、学校施設等の電気契約容量について適正な需要に、実態に合うように変更を順次進めていく考えでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
18:
◯議長（四
ツ橋正一君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
19:
◯総務部長（奥村元宥君） お答え申し上げます。
御承知のように、円高差益の還元として電気料金が引き下げられてきておりますが、さらに節減を図るため本庁舎については電力使用量の実態と今後の需要見通しを踏まえまして、本年八月から契約電力量を引き下げたところであります。他の施設につきましても契約容量の見直しのため、契約容量が五十キロワットから五百キロワットまでの対象施設百一カ所のうち、とりあえず四十二カ所について本年八月から十月にかけて電気需要量の実情を調査いたしたところであります。その結果、建物の利用状況によっても違いが生ずることも考えられますが、使用電力量が受電設備能力を下回る施設が十カ所、上回る施設が六カ所出てきておりまして、設備の見直しが必要と考えています。したがいまして、新年度から保安面に十分配慮しながら順次適正な受電設備への変更を進め、需要実態に即した契約容量にして、電気料金の節減を図ってまいる所存であります。なお、残る箇所につきましても需要量調査を行うとともに受電設備の適正化に努めてまいりたいと考えています。
次に、明年一月からの値下げによる電気税の減収影響でありますが、新聞によりますと通産省は来年一月から電気料金の値下げを明日認可する予定であると報道いたしているところであります。それに伴う本市の電気税の影響でありますが、電気税は翌月に納入するということになっていますので、六十二年度は二カ月分で約千二百七十万円の減収になると推計をいたしています。明年度は市民税の減税影響があり、市税全体の伸びの鈍化が予想されるところであります。また、貴重な税金を消費するわけでありますので、これからも経費の節減には一層の努力をしてまいりたいと考えていますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十五番、
市川尚子君。
〔
市川尚子君登壇〕
21: ◯二十五番（
市川尚子君） 再質問をしてまいりたいと思います。
まず、公共施設の電気料の話ですが、既に岐阜市もみずから調査をして、そらもう後は実態と合わして中電と岐阜市が契約容量の変更をすればいいわけでありますから、これらはぜひやっていただきたいと思います。少しでも経費を節減をしていくという、この努力はやっぱり一番大事だと思います。これらについては了解をいたしましたので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに指摘をしておきます。
教育長について若干の御質問を申し上げたいと思います。
私は食器について、まず第一番目に、どんどん取り入れて研究をすると、そういうふうに前に答弁されているんですね。今の御答弁を聞いておりますと、他都市の調査、まあいろんなやつがあると、だからそれをいろいろ研究をしている。確かにそれも大事なんです。しかし、やっぱり本当に──大体給食施設はどこでも似たり寄ったりのものなんですけれども、書類上で調査をしているだけではなしに現場に合わして、あるいは現場の調理員さんあるいは子供たち、父兄、そういう中でみずからそれを取り入れて、それを全面的に一遍にやれなんて私言ってるわけじゃないんです。例えば一クラス分だけでもどうなんだと、陶器もある、コレールもある、メラミンもある、こういう中で、しかもメラミンも幾つかの会社が出しているわけであります。ですから、そういうものをやっぱり幾つか持って、そしてそれをみずから見ながら、使用しながら機械に合わしてやっていく、そういうことをすべきであるというふうに言っているんです。で、他都市のものを収集、改善努力してきた、これは書類上でしか来ないわけなんですね。そうではなしに現物をやっぱり現実に使ってみる、見てみる、そこからやっぱり始まるんではないんでしょうか。それに対してもう一度教育長、御答弁をいただきたいと思います。
書類だけでは──今まででも確かにメラミンについては何種類か取り寄せられた、あるいは書類なんかもいろんな調査をされているんです。それをもう一歩前進をして実際のものを使ってみる、そういうことをできないかというふうに私質問しているんです。ですから、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
それから、食器持参の対応については、父母の理解をもらうよう努力していきたい。当然理解を求めなければいけませんけれども、これ、やっぱりなかなか根強い問題だというふうに思います。やっぱりこういうことに対する教育委員会も一歩下がって真摯な気持ちになって、そこで話し合いをしていく、そういう努力がないと私はなかなか解決をしていかない。九州の方でも今まだ問題を持ち越しているわけでありますけれども、そういう気長な、しかも真摯な態度で話し合う、そういう姿勢を持たなければいけないというふうに、これは指摘をしておきます。
それから、八十度Ｃで大丈夫かという質問だったとおっしゃるんですけれども、私が聞いたのは熱に強い食器であると、その一方で八十度以上にする必要はない。確かに厚生省だとか薬剤師会が八十度にしなくてもいいと言ったとおっしゃるんです。確かにそうでしょう。しかし、ことしの七月二十四日だったと思いますけれども、最近学校給食で大変集団食中毒が発生をしていると。それで厚生省が各小中学校に県を通して指導してきているわけなんです。私はやっぱり食中毒というのはほんとに許すことのできない事件なんです。したがって、そのことで今まで百度だったのが何で八十度になったのか。これ、やっぱりねえ、厚生省がいいと言ってる、八十度Ｃ以上にしなくてもよろしいというふうに言っても、何かやっぱりひとつ大丈夫なのかなあと。厚生省も食中毒、消毒、洗浄の問題があるから食中毒がある、それをきちんとしなさいという厚生省が通達を出しているんです。そのことでちょっとその皆さんも納得できない部分があるんではないかというふうに、これも指摘をしておきたいと思います。
それから、網代小学校の食器は一工程だったと、今回は二工程だからそれが違う、それはそうなんです。したがって、二工程ですからやっぱりはがれができるわけなんですね。要するに、一つの素材の上にもう一遍かけたわけですから、それが使いようによってはがれてくる。これはやっぱり問題があるというふうに指摘をされてもやむを得ぬと思うんですね。ですから、私はやっぱりそういうものが出てくる、これからも出てくる可能性があるんです。それから、割れも出てくるでしょう。それからひびも、カチャカチャカチャカチャぶつかってはかごの中へ入るわけですから、そういう、例えば、できるだけ洗浄機のベルトコンベヤーを長くして落ちなくても済むような、今のスピードとそれから落ち口の状態ですと、カチャカチャカチャカチャこれは落ちざるを、落ってぶつかって割れる、そら当然だというふうに思うんです。そうだったら少しベルトコンベヤーを長くしていただいて作業をしやすいようにするとか、あるいは水を張ってそれの衝撃を少しでも下げていくとか、そういうことを具体的に研究して努力していかないとだめなんだと思うんですね。それで今度私、新しい学校へどんな洗浄機が入ったかというとやっぱり従来のままなんです。従来のもので使えないことはないかもしれないけれども、割れを防ぐためにはそういうことも調査研究もしなければいけない。だから私は割れる、なぜ割れるかというふうに問いかけたんではなしに、こういう割れる実態が何が原因で割れるのか、何が原因でひびが入ってくるのか、ですから、それをごみとして一遍出さないで、それはそれでまとめておいて記録を残してみる。土岐なんかで随分そういう努力をしてますし、それから他の陶磁器、あるいはメラミンを使っているとこなんかでも随分そういう努力している所があるんです。そういうことをしてください、それをする必要があるんではないですかというふうに私質問しているわけでありますから、その点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、ランチルームについては指導していると、通達を出したとこの前おっしゃったのに、網代小学校のみだというふうにおっしゃるんですね。確かに今の学校の状態ではできぬと思います。しかし、既に他都市ではあるいはワークスペースだとかそういうランチルーム、例えば特に低学年なんかの給食指導というのは大事だと思うんです。したがって、学校でお誕生日会やったりいろんなその時間があるんです。そういうときをやっぱり給食を利用しながらランチルーム、ちょっとこうレストランというほどにはなりませんけれども、カーテンをかえてみるとか机を四角くしてテーブルセンターを置いてみるとか花を立ててみるとか、そういうところで少しずつでも使っていきながら調査研究をしていく、これも必要なんではないですかと、そういうふうに申し上げたんです。ですから、来年度からこういうことを検討するというふうにおっしゃいますので、その点についてはぜひそういう使い方も、これはやっぱりいろんな角度で調査研究をする必要があるんです。そういう努力をみずから足を突っ込んで努力をしない限り、この問題というのはなかなかやっぱり解決をしていかないんではないかというふうに思いますので、この点だけ要望しておきます。
それからもう一つ、職員の対応なんですけど、教育長おっしゃいましたねえ、合理化はやむを得ぬと、ですから入れていくと、避けて通れない。ふんで、パート入れると教育的効果が上がらないんではないかという御質問ですとおっしゃったが、私は、パート入れて教育的効果がどうのこうのということは一遍も一言も言ってないわけです。むしろ、言われたから言いますけれども、学校の一つの職場に身分格差が入ってくる、そのことはやっぱり子供たちにとっても余りいいことではないと逆に私言いたくないわけでありますけれども、これは別におくといたしまして、制度として導入するから恒常的にやっていただきますよと、ですから、一年こっきりで、ころころころころ変わるもんじゃないですよとおっしゃるんです。そうだとすれば地方公務員法の二十二条、臨時的任用の項があるんですねえ。条件附採用及び臨時的任用という項がありまして、条件付は当然六カ月良好な成績で遂行した場合は正式採用になる、これはもうそういう採用を前提とした条件付採用なんです。しかし、五項に、「人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」私はあの、岐阜市の職場で働くわけでありますから、この条項が当然適用されて当然だと思うんです。で、「臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」行政実例の中では、「地方公務員法上及び地方自治法上、臨時の職とは、職自体が恒久ではなく臨時であるものをいい、その存続期間が限定されている点である。」と、こういうふうに指摘があるんです。このことについては、じゃあ教育長はどのようにお考えなのか、その点再度質問をして終わります。
22:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
23:
◯教育長（浅野 勇君） 使用しながら、あるいは実物を見ながら試行するというようなこともやらなければいけないんじゃないかということでございます。実物を取り寄せたりすることはしておるわけでございますが、どこかの学校で一部使ってみるというようなことなどについては現在考えておりませんが、こういうこともやはり確かに今後よりよい食器でよりよい給食をするためには必要な事柄かと思います。来年度において考えていきたいと思っております。
割れたものを、すぐ捨ててしまうのではなくということ、確かに私どもも、その割れた原因、割れぐあい、どういうような状態のときにとか、いろんなことというのは考えております。そして、割れたものも大部分持参してもらいまして、それの検討あるいはこの製造元の方へ問い合わせるというようなことなどもしておるわけでございまして、すぐ焼却場へ捨てておるということではございません。今後ともそれが取り扱いだけではなく、先ほども申しましたように施設、設備の面、改良すべき点があれば、こういうものになじむようなものにしていかなければいけないということを思っております。
それから、調理員さんのことですが、私どもとしては必ずしもこの調理員さんの仕事が、先ほど申しましたように夏休みを初めとして休暇が多いとか、あるいは時間的に集約した過重な仕事があるとかいうようなことで、一般職になじまない面もあるんじゃないかということを思っておるわけでございます。そういうことの流動的にできるようにして、少しでも調理員さん方の負担を軽くできぬもんだろうかということで、こういうことを考えておるということでございます。もちろん、今後いろいろな面で検討、考えていかなければならない面はもちろんあると思います。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十五番、
市川尚子君。
〔
市川尚子君登壇〕
25: ◯二十五番（
市川尚子君） 再々質問でございます。今の教育長の最後の答弁なんですが、一般職にはなじまないと。確かに現場の実情は私も十分承知の上でお話ししているんですけれども、少なくとも岐阜市が使うパートであっても嘱託であっても──嘱託はちょっと別なんですが、いわゆる臨時的職なんです。そうすると少なくとも地方公務員法上のこの適用以外にほんと人が使えるんでしょうかねえ、その辺ちょっと心配……。ですから、そうだとすれば四月から七月の二十一日までとか、九月一日から十二月二十五日までとか、そういう雇用の形態になってしまうんですね。そうしますと先ほど申し上げましたように社会保険も雇用保険もかけられない。そうだとすれば、そういう人たちの身分を少しでも安定させるために、当然交通費は出してあげなければいけません。それから、社会保険もそれに対応するものを何らかつくってあげないと、これはとても法の範囲を考えますとおかしな採用なんです。こんなことがほんとに岐阜市の中でやられていいのか、これがやられるということは他の民間にも非常に大きく影響していく、このことを心配するんです。で今、教育長おっしゃっているのは、まだそこまで煮詰まっていないかもしれませんけれども、この二十二条の臨時的任用のこの範疇でいくならばすごく限定するわけですね、期間を切らぬとおかしいんですよ、法律からいけば。そうすると、まさしく身分は不安定なんです。この次に契約をしてくださるかもしれないけれども契約してもらえるのかどうか。そらあ働く側にとっては、私がその立場だって大変不安だと思うんです。そういうことをどうされるのか、その点だけお尋ねをしておきます。
26:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
27:
◯教育長（浅野 勇君） おっしゃる点などございます。したがって、先ほど申しましたように今後検討させてもらいたいと思います。
28:
◯議長（四
ツ橋正一君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十四分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 一時 三 分 開 議
29:
◯議長（四
ツ橋正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
30: ◯二十三番（大西啓勝君） それでは、最後の質問者でございますけれども、時間がたっぷりあるというお声もいただいております。（笑声）しかし、答弁者はできるだけ要領よく簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
まず最初に、第百十六号議案に関連いたしまして、市税、税の問題でお伺いをいたします。
六十一年度決算を見てみますと、相も変わらず市民負担が増加しているということであります。国の軍備費偏重予算は地方自治体を直撃し、超過負担は二十二億八百二十一万八千円、高率国庫補助金等の一律削減額は十億五千百二十五万八千円となり、地方交付税も前年度に比べ八億二千五百二十九万九千円、三一・二％も減少しているわけであります。こうしたものは市政を圧迫しているわけで、市民へその負担が直接転嫁されてきています。さて、六十一年度に増収となった使用料、手数料、市税の増収分、国保料金増収分を市民一世帯で見てまいりますと四万八千九百六十七円となり、その負担の大きさに改めてびっくりをするわけであります。こうした中で、こうした負担増をなくすために積極的に国へ働きかけることが大切であり、値上げなども極力抑えていくべきであると考えますが、市長から答弁をお願いします。
次に、固定資産税、都市計画税について質問をいたします。
今議会、多くの請願署名が市民から出されておりまして、市民の深刻な思いを見ることができるわけであります。
第一に、市民の生存的財産は現行で凍結すべきだと思いますが、市長、税務部長にお尋ねをいたします。
第二に、昭和四十八年以来、据え置かれている免税点の大幅引き上げについて、税務部長に質問をいたします。
第三に、都市計画税についてであります。この税は、目的税であり、自治体の条例で引き下げが可能なものであります。したがって、全国的にも、武蔵野市は〇・二五％、三鷹市が〇・二七五％と、既に〇・三％を切っているわけであります。私どもは、現行の〇・三％から〇・二％に引き下げるよう要求するものであります。市長の答弁を求めます。
続きまして、今回もまた改めてクアハウスの建設について市長にお尋ねをいたします。
クアハウス、多目的温泉会館は、発祥の地西ドイツでは全土に二百五十九カ所の温泉保養地があり、年間延べ一億人が利用していると言われています。日本でも昭和六十一年度はとうとう利用者が延べ百万人になったと言われています。岐阜市でもことしの三月、岐阜市高齢者問題研究会が新事業としてクアハウスを建設するよう諮問していますが、厚生省も東大の郡司教授を座長とする研究会から答申を受け、その中ではクアハウス施設開発に注目し、その医学的効果について調査研究する必要があると述べております。私ども共産党市会議員団も、この八月新潟県の津南町のクアハウスを視察いたしました。緑の美しい河岸段丘の町は温水プール、バーデゾーン、これにはかぶり湯とか全身浴とか打たせ湯など、温泉がふんだんに利用されていましたけれども、こうした施設が整っておりました。同時に、トレーニングルームもありまして、温泉とスポーツをミックスした温泉スポーツランドになっておりました。近辺からは多くの住民が参加をして、なかなかの盛況でありました。その他のクアハウスを調査してみましても、それぞれの土地の特色を生かしたものになっているのが現状のようであります。ヨーロッパを中心に歴史のある、温泉を生かしたクアハウスが今日本国民の中にも徐々に広がってきているようであります。岐阜市にも幸い立派な長良川温泉があります。この温泉を生かして岐阜市の特色を生かしたものをつくっていただきたいと考えるわけであります。来年度に向けての市長の方針をお聞かせください。
三番目に、岐阜市の融資制度の改善について質問をいたします。円高不況は一段と進み、年末を迎えて岐阜市の地場産業である繊維産業にも厳しさが増し、一段と停滞感が漂っています。こうした中で、中小零細業者に最も関心の高い融資制度の改善について質問をするものであります。
岐阜市の融資制度は、この五年間でその利用が大幅に増加しています。全体で昭和五十七年は八百六十四件であったものが昭和六十一年度は千八百五十四件であり、二・一四倍となっています。制度以外の融資は逆に二五・三二％と減少しておりますから、市制度融資が多く使われるようになっているわけです。これは、業者の深刻さをあらわすとともに、この制度の一層の充実を図る必要を示しているものと考えます。
そこで、次の点を経済部長に質問いたします。
一 利率の引き下げはこれ以上できないのか。
二 無担保無保証の小企業小口資金制度は、現行の融資枠三百万円を四百五十万円まで拡大するとの国の方針が検討中と聞きますが、確定されれば岐阜市も四百五十万まで拡大すべきであると考えますが、この点についてお伺いをいたします。
三番目に、市の信用保証協会の申し込みはこの五年間で一・四七倍になっております。同時に、拒絶、取り消された件数は二・三六倍になっております。この拒絶、取り消しが非常に多いというふうに思うわけですけれども、厳しくなり過ぎているのではないか、その辺についてお伺いをいたします。
四番目に、中心商店街の振興についてであります。この項につきましては、既に二人の議員の方が質問をしておられます。観点を変えまして簡単に質問をいたします。
この前の答弁にもございましたように、柳ケ瀬の一画に次々と名鉄資本の進出が計画されています。徹明町交差点北西側二千五百平米へのメルサの進出、これは九階建てだと言われています。協和銀行跡地にグルメ街を七階建てでつくるという計画、山内胃腸病院北病棟一帯の高度利用など、そういう計画が現実のものとして考えられているようであります。こうした進出計画に対し、どちらかというと零細な、個々の商店が対抗することは大変なことだというふうに考えるわけです。
そこで、経済部長にお伺いをいたします。
一つは、柳ケ瀬商店街への影響をどのようにとらえておられるのか。柳ケ瀬街の商店が果たしてこういうもののテナントとして進出することができるのか。あるいは競合する商品の取り扱いなど、種々のことについて、そうした計画について詳細にわたって今後名鉄側と指導する計画があるのかどうか、お伺いをいたします。
また、二番目に、立ち退きなどで無理なことがないよう代替地あるいは出店など指導する必要があると思うが、この辺についてはどう考えられるのか。
三つ目には、現在の予定地は商調協の話し合いで決められるわけであります。もちろん、できるのかできないのか、そこにゆだねられるわけでありますけれども、その間の期間というのは空間が残されていくわけであります。ああした一等地の空間、何か利用について申し入れをしておられないのか、伺うものであります。
次に、企画開発部長に質問をいたします。
町づくりという点では、こうした大手の業者の進出は一定の既成事実をつくっていくと考えられるわけでありまして、岐阜市の柳ケ瀬一帯の総合的計画というものが、やはり行政としては先行しなければならないのではないかと、そう思います。この点について、御答弁をいただきます。
続きまして、市営バスの問題であります。九月議会で市営バス決算が審議されて以来、にわかに市営バスの存廃論が浮かび上がってまいりました。私ども日本共産党は、市民の足である市営バスは何としても守らなければならないと考えていますが、こうした観点から次の質問をするところであります。
まず第一に、廃止論、民間移行論が出る中で、市当局の中に消極的姿勢が出てきているのではないかと心配するわけですけれども、いかがでしょうか。市民の足を守るため昭和二十四年にスタートしたこの市営バスは、現在も減ったとはいえ九百万人台の、これは昭和六十一年度の統計でありますが、年間乗車数を持つ大切な公共機関であります。逸走率や赤字にばかり目をやるのでなく、この重要公共交通機関の充実のためやるべきことに、もっともっと積極的な手を打つべきではないでしょうか。バス優先レーン、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・サイクルの建設を今後どのように進める計画なのか、お尋ねをいたします。
次に、一般会計からの繰り入れの問題についてもいろいろと議論されています。私は、その点でいろんな資料を調べてまいりました。そこで、例えば昭和六十一年度の岐阜市の繰入金は二億一千百七十一万八千円で、経常収益に占める比率でいいますと一〇・七％であります。このことを取り上げて多額であるというふうには、日本のバス事業の現状からいいますと言えないのではないかと思うわけです。全国三十八都市中、経常収益に占める割合が岐阜市より多い所は二十六都市ございます。同格都市でも、函館市では六億一千六百万円、高槻市では七億八千四百万円、姫路市では四億四千五百万円など、一般会計からの繰り入れは岐阜市以上になっているわけであります。だから、いいというわけではありませんけれども、しかし、このことを取り上げて即廃止、民間移行という議論は、やはり私は行き過ぎではないかというふうに考えるわけであります。公共交通機関の果たす役割、これはやはり長期的に見ていくことが大切ではないかと考えます。マイカー依存というのも現在の道路形態では限界があるわけでありまして、フランスやイギリスではバス運賃値上げ抑制のための補償制度や収支補てん制度がございまして、国が七〇％、自治体が三〇％出しているというふうに聞いています。独立採算性の中だけで将来にわたる公共交通機関を考え、なげうってしまうのは問題だと言わなければなりません。国への改善を求めると同時に、岐阜市自身もこうした問題を明確にしていく必要があると思いますが、交通部長にも答弁を求めます。
続きまして、アスベスト使用の石綿管・上水道管について質問をいたします。
このアスベストについては、呼吸疾患や石綿病という職業病を起こしたり肺がんの原因にもなるということで、昭和六十一年一月アメリカ環境保護局が屋根や床用のフェルト、ビニール石綿タイルなどの建材、石綿セメントパイプ類の即時使用禁止を打ち出しました。日本ではことしの三月、肺がん物資アスベストによる大気汚染の六十年度実態調査結果を発表いたしました。その結果環境庁は、環境への長期蓄積を心配、関係省庁や自治体、業界に搬出抑制への配慮を要請し、今後も二年に一回ずつ長期モニタリングを続けていくことを決めております。水道にどれくらいアスベストが溶けているかという、こうした水中での測定方法というのはいまだ確定していないようでありますけれども、大変私どもは心配に思うわけであります。岐阜市の水道管中、この石綿管はどれくらいあるのか。水道一課管理分では九万四千八十八・五メーター、これは六十一年度末であります。二課もその管理分は十三万二百六メートル、合計二十二万四千二百九十四メーターとなっております。これは全水道管中の一五・二七％に当たるわけであります。
ここで、この石綿管の取りかえ計画について質問をいたします。市当局は、計画的にやれば十年以上かかるということであります。しかし、人道的に見てそれでは遅いのではないかと私は思うわけであります。したがいまして、この現計画と見通しについて水道部長にお尋ねをいたします。
次に、この石綿管取りかえ費用の概算見積もりを水道部に求めました。水道一課分では二十六億円、二課分では三十九億円で、合計六十五億円という巨額の費用がかかるわけであります。したがいまして、独立採算性の水道部だけの仕事ではできないと私は考えるわけであります。現在検討中の検査方法でもしこれが有害というふうな基準が出れば、これは大変なことであります。人道上、この取りかえを企業会計だけに任せておくのはよくないと私は思うわけでありますけれども、この点について市長にお伺いをいたします。
続きまして、市単独の付添看護料援助制度の適用拡充について質問をいたします。
入院に際して付添看護料の負担が大変だという声を私たちはよく耳にするわけでありまして、特に低所得家庭にとっては死活問題と言っても大げさではないと思うわけです。そこで、市が制度化している看護料金助成制度の適用拡大を図るよう私どもは要望するものであります。要綱では岐阜市に六カ月以上在住し、国保や社会保険の被保険者組合員もしくはその被扶養者が付き添いを必要としたとき、そういう申請が出ますと、生活保護基準算定額の一・三倍未満の収入の世帯の者に適用されるという制度であります。適用期間はたった一カ月であります。保険者からの看護料還付金を除いた額が給付されるため、それでも低所得者にとっては歓迎される制度であるわけです。しかし、現実問題を見ますと、昭和五十三年十一月にこの制度が発足しているものの、適用を受けた人は至って少なく、この五年間で二十五人で、昭和六十一年度はたったの四人であります。この制度の予算増を市に要求すると同時に、もっともっと私はＰＲする必要があると思うわけです。同時に、所得制限を生保基準の一・三倍からせめて一・七倍にできないものか、世帯更生資金あるいは母子資金の基準も一・七倍になっているわけでありまして、こうした救済措置をとることによって私は今日の市民要求に少しでもこたえられるのではないかと思うわけであります。福祉部長に答弁を求めます。
それでは、続きまして、岐阜市の教育文化振興事業団について質問いたします。
第百十二号議案で示されている岐阜市少年自然の家は、その管理運営を仮称・岐阜市教育文化振興事業団に任せるとしております。そこで、この事業団について質問をいたします。この事業団は、来年四月一日に設立されるわけで、昭和六十三年度の事業計画は、一 仮称・岐阜市少年自然の家管理運営受諾事業。二 同施設における研修講座の開催。
そして、六十四年度は体育館の管理運営を受諾。その他のものも、例えば青年会館、公民館など検討するとしております。そこでお尋ねをするわけです。
第一に、少年自然の家にしろ、体育館にしろ、教育的機能を持ったものであり、そこには教員も当然派遣されているわけであります。教育的機能の中心になる教員を委託することはできないと思うわけでありまして、一体こういう点、どう考えておられるのか、お伺いをします。
第二に、この委託をどこまで拡大するつもりなのか、お聞かせください。
第三に、私どもは人間をつくる教育施設の場にこうした事業団を持ち込むことは、結局安上がりをねらったもの以外何物でもない。やがて学校以外はすべて事業団にということになりかねません。こうした事業団に私どもは反対するものであります。私どもは教育の場に事業団はなじまないと考えておりますけれども、教育長にお尋ねをするものであります。
ちょっと項目が多いので恐縮でありますが、続きまして、国民年金について二点、お尋ねをいたします。
第一は、保険料の納め過ぎの問題であります。国民年金であります。
国民年金法は、六十歳になるとき、つまり誕生月の前月分まで保険料を納めることを義務づけています。国民年金制度がスタートしたのは昭和三十六年四月ですから、昭和十六年四月二日以降に生まれた人は制度開始時に二十歳未満であり、二十歳になった月から六十歳になる前の月の分まで四十年間納めれば満額となるわけであります。しかし、昭和十六年四月一日以前の生まれの人は欠かさず納めていれば六十歳になる直前の三月分で満額となる仕組みになっています。ここから納め過ぎの問題が出てくるわけであります。例えば六十二年四月二日から六十三年四月一日に満六十歳になる人は、ことしの三月分までで加入可能年数を満たしているにもかかわらず、法の建前としては満六十歳になる自分の誕生日まで保険料を納めなければならない、そういう仕組みになっているわけであります。しかも、満額以降の保険料は納めても納めなくても年金の受給額には全く変わりはありません。だから、このことに気がついて保険料を納めるのをやめた人は得をし、納め続けた人はばかを見たと、こういうことになるわけであります。これに対し社会保険庁は、加入者からの問い合わせがあったら教えるが、その上で法律どおりに満六十歳になる月の前月分まで納めるよう説得する、こういう方針をとっているわけであります。問い合わせがあったら教える、気がつかなかったら口をぬぐっておると、こういうことはまことに制度上おかしいわけであります。岐阜市の毎年六十歳に到達する人を調べてまいりますと二千三百人、そして三十六年四月から国民年金を完納している人は約五百人いると、これは推定でありますけれども、言われています。一体岐阜市はどうしてますかと──はがきを出しております、書類を出しております、こういう答弁であります。私はそれを見せていただきましたが、確かに出してはおるんですけれども、一般的な文面でありまして、掛けても掛けなくても、納めても納めなくても受け取る金額には差はございません。ですから、自分で判断をしてくださいというふうなことは全く書いてないわけであります。まさに私は、これは今日の国民年金制度のやっぱり一つの矛盾ではないかと思うんです。やはり払う、払わないは本人に任せる、そのような
文書をもってきちんと全員にお知らせをするということが正しいのではないでしょうか、市民部長にお尋ねをいたします。
第二に、免除申請についてお尋ねをいたします。
年金保険料が経済的理由などで納められないとき、免除申請をする制度があります。ところが、二年前から大変厳しくなりまして、昭和六十一年度は申請件数が四千二百五十七件で承諾件数はこれに対し三千八百五十七件、つまり却下件数は四百件からございました。その結果、次の年昭和六十二年は十一月現在で申請そのものが一千件ほど減少してしまいました。審査が厳し過ぎるのではないか、こういう疑問がするわけであります。この点についてもお伺いをいたします。
同時に私は、却下した人に対する通知というのは九月ごろ来るわけであります。そして、九月ごろに来て、あなたは理由によりまして免除申請は却下されましたから、四月から納めなさい、こういうふうに来るわけですねえ。それも四月からですから、半年間固めて納めよ、納めなければ直ちに最近は督促というのがやってくるわけであります。私は、これは納められないから免除申請をしているのに、だめだった、半年納めよ、こういう仕打ちというのは、まことに宮僚的というのか役所的というのか、人の経済的事情を全く考慮しない、そういうやり方ではないかと思うわけでありまして、これは直ちに改めていただきたいと思います。この点についてもお伺いをいたします。
最後に、教育問題二点について質問をいたします。
まず最初は、非行に陥った子供たちに対し市教委が施設をつくろうとしている問題についてであります。
十五日のこの議会でも、答弁の中で教育長は、学校の教えが通らない生徒がいることも事実三十人の生徒は学校だけの指導で立ち直りができないと見ている。補導センター、青年会館などの見直しを、新設する生徒指導検討委員会で検討してもらい、その後に法にゆだねる施設は考える、こういう趣旨の答弁を行いました。私は、三十人の生徒を学校だけの指導で立ち直りができないとして施設へ隔離するという考えで問題を解決しようとするところに大きな疑問を感ずるものであります。教育の基本は、一人一人の子供を大切にし、どの子供の能力をも花開かせるところにあると思います。そうした点で私ども日本共産党は、施設設置は法的な根拠はありませんし、そうしたことで今日の教育の矛盾が解決するとは考えておりません。代表質問で我が党の堀田議員が提案いたしましたが、だからこそ教育条件の整備を急いでやる、そういう必要があるわけであります。学校内で行政が思い切った援助をすれば効果を上げることは目に見えています。そこで、質問をいたします。
一つは、どの子にも行き届いた教育をという点では、四十人から三十五人までの学級をつくることが大切であります。中学校では来年度から市単独ででも四十人学級を実施することが重要だと思うわけです。資料を調べました。昭和六十三年度実施をすると、中学校で実施をするといたしますと、二十二の中学校で四十人学級を実施したとき四十九クラスふやす必要があります。そして七十六人の教員をふやす必要があります。しかし皆さん、これはお金の上で言うとそう大したことではありません。新任の先生を採用するといたしますと、私は正確な計算ではありませんけれども、大体年収三百万の先生といたしましても、ざっと計算をしても二億二千八百万円ではありませんか。議会でこれだけ多くの議員が、そして新聞紙上をにぎわす今日の子供の教育の状況を考えるなら、私はこの金額は決して高くない、そう思うわけであります。まずこういうところに英断を振るって私は実施する必要があると考えます。教育長からの答弁をお願いします。
二番目に、生徒は何といっても担任を一番信頼しているわけでありまして、その担任が今日過度な持ち時間とその他の事務的な仕事でいろいろと追いまくられているというのは事実でありまして、生徒と話し合うゆとりのないこともしばしば指摘されているところであります。教職員の増員をぜひとも県へ強く要望すべきだと思います。この点について教育委員長の見解を求める次第であります。
三番目には、教育相談所の活動が効果を上げているわけでありますけれども、ここの相談員をもっと増員し、各学校との連携を密にしながらやっていくということが重要であります。この点についての教育長の答弁をお願いします。
四番目に、以上の提案だけでも、これはごく一部でありますけれども、実現をするためには予算を伴います。混迷する今日の教育条件を改善するために、来年度市予算への大幅な増額を要求する気があるのかないのか、私はこの点について教育長と教育委員長への答弁をお願いしたいと思います。
教育問題の二番目に、右翼暴力集団の教研集会への妨害事件について質問をいたします。
岐阜県教職員組合、岐阜県高等学校教職員組合、岐阜県私立学校教職員組合の主催する第三十七次岐阜県教育研究集会が十月二十四日と十一月一日の両日にわたって行われました。いや、行われる予定でした。この教研集会は、毎年県下の教職員が集まって自主的に開かれており、教員自身の教育実践交流の場としてもまことに重要なものとなっております。十月二十四日、土曜日の午後は当初精華中学校体育館を借りて全体集会が開かれる予定でありました。ところが十月十日前後から右翼暴力集団より、日教組に貸せばどういうことになるか思い知らせてやるとの脅迫電話が、学校、校長及び岐阜市教育委員会へ執拗に入り始めました。十月十六日になって、頑張っていた校長も非行で荒れた精華中学校の立て直しに岐教組の組合員が先頭に立ち頑張ってくれたことは非常に評価しているとしながらも、判断を市教委に一任、市教委は会場は貸せないと断ってまいりました。組合側は抗議するとともに、三輪南小学校の校長の了解を得て会場を移すことにいたしました。前日の二十三日のことであります。ところが二十四日午前十時半、装甲車まがいの七台の車を連ねた右翼暴力集団は南庁舎前に来て音量を上げ、がなり立て、教育長を庁舎前に呼び出し、なじるなど横暴の限りを尽くしました。そしてそのまま三輪南小学校へ乗り込み、三輪南小学校は国賊日教組に学校を貸すなと、スピーカーの音量を上げながら叫び続け、代表二名が校長室に乗り込んでいったわけであります。組合側はやむなく再度会場を変更して産業会館へ移り、開会は一時間おくれたものの、整然と教研集会を成功させました。このことが影響してか、教研集会二日目の十一月一日を前にして、十月二十六日、岐南工業高校校長から会場辞退の申し入れがあり、二日目の分散会はとうとう延期せざるを得なくなりました。やむなく組合員の先生方は、心配した父母、諸団体の人と一緒になって、十一月一日、五百人以上の人が集まって、教育と民主主義を守る集会を開きアピールを採択いたしました。
以上が簡単な経過であります。憲法二十一条では、言論、表現、集会、結社の自由を認め、教育基本法第十条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と示されています。こうした問答無用の暴力に教育が屈してならないのは当然であります。今日、臨教審最終答申に見られるように、教育の国家支配、統制が強められようとしたり、天皇美化、日の丸・君が代の強制のような総動員体制の復活などの中で、こうした右翼暴力集団が勇気づけられていることもまた事実であります。朝日新聞社襲撃事件に見られるように、気に入らない者へは直接的な暴力でこれを封ずるということが広まれば、まさに民主主義は死んでしまいます。
そこで、教育長に質問をいたします。
一つ、民主主義を守り確立する側に市教委が立とうとするなら、校長、教職員や付近住民と説得、激励を繰り返しながら会場を確保すべきであったと考えますが、この点についてはいかがでしょう。ある意味では彼らのねらいは通ったわけであります。民主主義を壊すのは暴力に屈服したとしか言いようがない、こうした事態をどう考えておられるんかお尋ねをいたします。
二つ目には、教育がある限り教職員の教研集会は続きます。今後どんな決意で臨まれるのかお考えをお伺いいたします。
最後に、教育委員長に質問をいたします。
事は、私は民主主義を守る、教育を守る上でまことに重大な事態だと考えるわけであります。このことに関して教育委員会は論議をされたことがありますか。また、されたとすればどんな内容であったかお聞かせいただきたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
31:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
32:
◯市長（蒔田 浩君） 大西議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
地方財政の問題に当たりまして、自主財源、地方財源の充実というようなことの御質問でまずあるわけでありますが、市長会におきましては常に第一重点には都市財源の充実強化と、こういうことを挙げて運動をしておるわけであります。特に所得税等の減税が交付税財源に影響を及ぼすと同時に、一方市民税等の減税があるわけであります。しかし、そうしたことは国民の税負担を軽減するということで結構なことであると同時に、地方自治体、国は別にいたしまして、地方自治体は地方自治体の市民の福祉を向上させるための事業運営を行わねばならぬと、そういうことでありますし、それが毎年毎年いろんな形で地方財政に及ぼす影響、例えば、国庫補助金を打ち切るとか、三年でどうとかというのを延ばすとか、あるいは国保の問題もございますし、いろいろこう地方財政に影響を及ぼすこと、あるいはまた財源転嫁、そういうことはとにかく地方自治体というのは決して裕な地方自治体ではないと、五十兆、六十兆の負債を抱えて、そしてできるだけ健全経営の中で常に市民の福祉向上のために真剣に努力をしておると、そういうことを訴えつつ今日まで来ておるわけであります。先般の市長会総会におきましても地方税財源の確保充実ということをまず第一番に挙げまして決議をいたし、会長以下役員が総理、関係の方々にも会いましてそのことを強く申し入れ、総理の方からも地方財政あるいは地方行政というものの重要性と、十分認識をしておる、そういう点からも御要望の筋道についてはよくわかるということでお答えがあったようでございますし、また、自治省もこの自治体の財政運営、あるいはまた税財源確保ということにつきましては、それなりに大変な努力をいただいておるところでございます。今後も引き続き私たち地方自治体の運営を任せられておる責任者として、税を含めた財源が確立をしないと大変やりにくいということ、それは福祉の低下につながるということでありますから、一層市長会を中心に強い運動を続け、そして安定的な財政運営、行政運営になるようにさらに一層努力をいたしたいと、かように思っておるところでございます。
その中で都市計画税の引き下げはできないかということでございます。引き下げはできないという、これは百分の〇・三であるわけであります。できるかできないかということの前に、現在岐阜市が抱えておる都市計画事業、これを早く消化しなければならぬということは御質問者も十分御埋解をしていただいておると思います。大変な都市計画事業を今抱えて、それの推進のためにあらゆる努力をいたしておるところでございますが、これとてなかなか鉄道高架事業を初め、あらゆる事業がまだ不十分な点にあるわけであります。現在都市計画税は四十五億、もとい、四十一億程度の税が賦課されておるところでございますが、都市計画事業にこれが使用されておるのは七七、八％、あとは一般財源をもってこの事業も行っておるわけであります。したがいまして、今後事業量の増大ということを考えますと、恐らく六〇％あるいはそれを割るような事態が起きそうであるということから、現在の都市計画税の充当ということは、あくまで社会資本の充実ということで市民福祉の向上につながっていくわけでありますから、今この百分の〇・三の税率を引き下げるというところにはいかないと、むしろまだこの不足に対して一般財源を打ち込みつつ、より早く、より充実した、社会資本の充実の方が先決であるというふうに思っておるところでございます。
それから、クアハウスのことにつきましてたびたび御質問があるわけであります。クアハウスそのものは温泉の多目的利用ということでありますから、幸い岐阜市には温泉法の適用する温水が出ておるわけでありますから、それを利用をすることによって多目的温泉会館のようなものをつくるという、そういことにつきましてはそれなりに私も関心を持っておるところでございます。したがいまして、これからの高齢化社会になっていきますそういうことと同時に、高齢の人ばかりではございませんけれども、このクアハウスという言葉は言葉といたしまして、やはりそうした福祉を考えた何かいい方法はないだろうかと、あるいはまたその位置についてはどうであろうかと、どんな規模がいいであろうかと、いろいろの角度から今検討をし、そして将来に向けた老人福祉センターと合わせたような道を考えたらどうであろうかということで、いろいろな角度から今研究、検討をしておるのが現状であります。なかなかその思うように土地の入手というのは、特にこの市街化と申しますか、そういう地域で求めるというのは大変なことであります。土地も高いということのみならず、有閑的なそういう土地がなかなかないということもあります。そうかといって温泉がどこまででも引っ張っていけれるというようなことでも、なかなかこれも言ってみるだけで難しいということなら、これはできないということになりますので、そんなに、そんなに遠く温泉を引っ張るということも考えれないと。一定の距離の中で、一定の地域の中でということでありますから、きょう探してあした出てくるというようなふうにはなかなかないということであります。しかし、方向としては今言いましたように高齢化社会を迎えておりますので、老人福祉センター等を含めた、まあクアハウスというのか、そういう温泉利用をしたようなそういう形の福祉的な会館が必要ではあるということそのものは認識をしておるというふうにお答えを申し上げておきます。
それから、水道事業の石綿管の取りかえについての一般助成ということであります。六十五億ほどかかるはずでございます、全部取りかえますと。これは終戦後水道事業の急速な普及ということになりまして、十分鉄管では間に合わなくて石綿管をどんどん使ったわけであります。簡易水道を含めまして石綿管をたくさん使いました。私も水道におりましたからよく知っておりますけれども、石綿管をどんどん使ったわけであります。もちろん、その石綿管が現在言われるようないろいろの問題があるというようなことは当時全くなかったわけでありますから、どんどん使って安くてということでありました。しかし、その石綿管も一定の寿命があるもんですから、鉄管の改良をしておるわけでありますが、近時そうしたいろいろの問題が出ておるようでございますから、できるだけひとつ改良を、普及をしてしまわなければならぬということで水道部は努力をいたしておるところでございます。この十二日の参議院決算委員会でこのアスベスト問題が出ておるところでございますが、環境庁ですか、厚生省の答弁の中には、現在のところ問題はないと認識しているというような言葉の中と同時に、内外の知見を集めるとともに、分析方法の確立について検討中であると。何にいたしましてもそういうような問題があることは事実でありますから、できる限り早く取りかえるということで水道部も努力をいたしておるところであります。これが原則的には改良工事でありますから、水道部の財政の中で行うというのが原則になって、繰り入れの基本にはなっていないわけでありますし、今後いろいろこうした問題による速やかなる取りかえということになって、財政負担が水道部だけでとてもえらいということになるような状況になってくれば、これはまた繰り入れ等の援助の方法も考えなければならないかとも思うわけでありますが、現在はとにかくまず企業の中で急いで取りかえの方向に努力をするということになっております。将来の問題としては一考を要することであろうと存ずるわけであります。
以上をもちましてお答えといたします。
33:
◯議長（四
ツ橋正一君） 税務部長、
横井昇一君。
〔
横井昇一君登壇〕
34:
◯税務部長（
横井昇一君） お答えします。
まず第一点は、小規模住宅と申しますか、生活に必要な資産の評価と申しますか、税額の凍結する意思があるかないかということだと存じますが、御案内のように、住宅用地につきましては昭和四十八年以来二分の一の特例ができまして、さらには、日常生活に必要な最小限度のものについてはいわゆる小規模住宅と申しまして、現在のところ四分の一という特例が設けられております。これは住宅政策的な見地からでございます。質問者が申されました、さらにこれらの住宅を含めまして生活に必要な資産の評価替えを凍結するとか、あるいは税を凍結するということは、さきの質問者にも御答弁申し上げましたかとも存じますが、同様に困難と申し上げておきます。
次に、第二点目といたしまして、固定資産税の免税点についてということですが、課税事務の執行の上から、課税標準額が一定の額に満たないものについては課税しないことという制度でございまして、昭和三十四年から導入されております。現在土地は十五万円、家屋は八万円が限度となっております。地方税法の第三百五十一条に規定されております。なお、この規定のところで、ただし、条例によってその額が十五万とか八万円以下でも固定資産税を課することができるという、下の方については課することができるという条項になっております。したがいまして、本市だけにおいてこの免税点を引き上げるということは現在のところ不可能だと申し上げまして、御答弁とさしていただきます。
35:
◯議長（四
ツ橋正一君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
36: ◯経済部長（鷲見 巌君） まず、融資制度の改善についてでございます。
その第一点の御質問は、市制度融資貸付利率の引き下げについての御質問でございます。市の制度融資の柱となっておりますところの中小企業振興資金、小企業小口資金につきましては、昭和六十年以降四度にわたる貸付金利の引き下げを行い、現在に至っております。最近ではことしの七月の十五日に改正をし、いずれも貸付金利は四％台となっているわけでございます。金利改正につきましては御質問者も御承知のとおり、公定歩合、定期預金金利、それから長期プライムレート及び政府系金融機関貸出金利、それから岐阜県の同種の制度融資における貸付利率、そういったものを考慮いたしまして、本市制度融資の貸付利率を改定してきたわけでございます。本市の貸付利率改定後、長期プライムレート及び政府系金融機関の貸出金利は上昇し、ことしの五月三日四・九％から十月の一日五・七％、そういうような上昇でございますが、その他の指標については改正をされておりません。したがいまして、現状では貸付利率を引き下げる要素は見当たらないわけでございます。今後の経済動向の変化に伴いまして所要の対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
第二点目の、小企業小口資金の限度額の拡大を図られたいということでございます。中小企業庁の昭和六十三年度予算要求の一つといたしまして、中小企業信用補完制度の拡充があります。保険限度額の引き上げが含まれているわけでございます。特別小口保険への限度額を三百万から四百五十万円とするものでありますので、本市といたしましては国の法律改正をまって、大蔵省、それから中小企業庁との折衝を図りながら、限度額の拡大に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
それから第三点の、融資申し込みは市制度融資の伸びが大きいと、また拒絶、取り消し、そういったことがあるが引き締めが強過ぎるんではないか、こういうような御質問でございます。本市の制度融資につきましては、低利有利な融資として市内中小企業者に浸透しつつありまして、過去五年間五十七年度から六十一年度まででございますが、件数、金額ともに大幅な伸びを示してまいりました。協会独自の保証につきましては低金利時代を迎えたことや、市制度融資の利用により残念ながら減少となっていますが、市制度融資を含む保証協会全体の保証の取り扱いは徐々に増加をしております。一方、拒絶、取り消しの件数も増加しておりますが、これは引き締めを強くしたものではなく、申し込みのときに融資の資格要件を満たさないもの、他の方法で資金が調達されたもの、そういったものがふえたことによるものでございます。
それから、中心商店街の振興という立場から、名鉄ショッピ跡地の大型店の進出、これに伴いまして地元小売商業者に大きな影響を受けると、どのように理解をしているか。そしてまたどのように対処をされているかということでございます。大型店の進出は消費者の便宜を増進し、地域商店街の商圏を拡大させる等のメリットをもたらす反面、出店に伴う影響も大きいことから、地元小売業者に対しては出店計画の周知徹底、出店に関する賛否、それから論点の明確化、出店に関する相互の理解を深めていただき、極力摩擦を避け、共存共栄を図るために大規模小売店舗法による調整手続を始める前に、事前説明あるいは協議が時間をかけて行われているところでございます。一方、大型店の出店に対する小売商店の対応策といたしましては、品ぞろえの専門化、それからアフターサービスの充実などにより、適正な競争原理のもとに経営者みずからの努力が必要でありますし、行政といたしましても商店街の活性化を図るために中元、年末などの季節的な大売り出し、道三まつり、信長まつり等のイベントを初め、アーケード、街路灯等の新設による環境整備事業の拡充、あるいは経営講習会の開催を通じまして小売商業の振興発展を図っているものでございますし、今後もなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
それから、名鉄ショッピ跡地の活用について当面どのような構想になっているか、市としてどのような話し合いをなされたかということでございます。御承知のように、名鉄ショッピの一画にあった店舗は大半が退店をされ、今はシートで囲ってありまして町並みの景観が損なわれている状況であります。したがいまして、地元商店街の御意見をお聞きしながら、名鉄側と話し合いを進めているところでありますが、構想といたしましては、当面神田町通りと徹明町通りに面する所の敷地内には樹木を植栽をし、潤いのある町並み、美観、保全に努めまして、そこに約四十台程度の青空駐車場を設置し、主として地元商店街の利便に供していきたいと、こういうふうに理解をいたしております。
以上でございます。
37:
◯議長（四
ツ橋正一君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
38: ◯企画開発部長（高木 直君） 中心商業地の整備構想、町づくり構想については、第三次総合計画の中で、豊かな生活を支える活力のある町づくりを志向し、その中で基本方針として魅力ある都心づくりを進めるために、柳ケ瀬と駅前を回遊する歩行者動線を整備し、都市中核部の一体化を図るとともに、プロムナード、モール、コミュニティー道路など、楽しく歩んで、公園、商業拠点施設との連結を図り、快適さと楽しさを持った都市のアメニティをつくり出し、歩行者空間を整備して、市民が愛着を持ち、誇りにでき、また訪れる人々が楽しめる都市の魅力をつくり出すと、このようにいっております。岐阜市は戦前柳ケ瀬を中心にして栄えてきたわけでございますけども、御承知のように昭和三十年以降、駅前を中心として商業業務機能の集積が高まったわけでございます。この二つの商業核を形成してまいりましたけれども、以後この二眼レフ的商業核を一体化し連携することが今後の発展につながるということが強く望まれ、その一体化の実現が望まれてきたわけでございます。岐阜市といたしましては、この二極の中心商業地を広域的に有機的に結び魅力ある中心商業の町づくりを進めるために、昭和五十六年に中心業務地の町並みデザイン設計調査を行ったわけでございますし、以後いろいろな調査をしたわけでございますが、その中で、現代都市においてはやっぱり歩行者が主人公だということの位置づけの中で、いわゆる商店街は買う場面だけの場づくりでなく、散策する楽しい娯楽性のある、また、文化性その他あらゆる面で対応できる場を備えた魅力のある商店街をつくり出すとともに、小売商業者の自己意識の涵養、中心商業地への放射線状あるいは回遊性のアプローチの必要性が指摘されたわけでございますし、中心商業地の発展のためにはハード、ソフトの両面にわたり官民一体となっての町づくりが報告されているわけでございます。これらの調査研究提言の中から、特に町づくりの中心は駅前から神田町通り、柳ケ瀬、玉宮町通りを結ぶ回遊性のある町づくり、また、中心商業地への放射線状のアプローチの整備でございます。この魅力ある町づくりへの努力は、その後文化センター、金公園の整備に始まりまして、今回市制百年を記念して整備される百年記念広場は、いわゆる玉宮町通りのモ―ル街への実現の誘発が期待されるわけでございます。さらに、神田町六丁目から九丁目におけるアメニティマート構想の調査の実施あるいは神室町通りのハイセンスファッションモール街づくり、美殿町商店街のコミュニティー道路を生かした町づくり、さらに金町通り、若宮町通りの電線地中化、道路修景事業、さらに今回の名鉄ショッピングセンターの改築を初めとした徹明町通りの一連の高度利用計画等々、この構想が拠点施設の充実とともに実現に向かって着々と進み、神田町通りのアメニティマート、玉宮町通りのモ―ル街で結ぶ魅力のある中心商業地の町づくりは、小売商業者、商店街の理解と協力、努力と熱意の結集によって大きく前進するものと期待いたしております。以上でございます。
39:
◯議長（四
ツ橋正一君） 交通部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
40: ◯交通部長（足立信雄君） 市営バスの運営について、また、パーク・アンド・ライドシステムについての御質問に対してお答えをいたします。
質問者が言われましたとおり、市営バスは昭和二十四年に市民の足の確保という目的で公営交通事業として発足以来、都市機能の活性化と住民福祉の向上に、また、行政の一環として、その使命を果たしてきた役割は大きいものがあると思っております。しかしながら、急激なモータリゼーションの著しい発展によりまして、マイカー、また女性はミニバイク等の普及に加え、近年の著しい高校生の自転車通学に見られる交通手段の多様化によりましてバス利用者が減少し、経営の悪化を来していることが現状であります。特に近距離利用者のバス離れが激しいものがあると思います。したがいまして、その市営バスを今後どうするかということでありますが、地域住民の生活を支えるとともに高齢化社会が進む中で、バスに頼らなければならない市民が、先ほど質問者がおっしゃいましたとおり九百五十万人を輸送している現在、交通弱者に対する足の確保を図るためにも存続が必要だと思っております。市が行っている事業がゆえに公共性は民間より強いと思っております。そこで、市民の足という公共性の強いバス事業を維持するには一定の援助をいただき徹底した経営合理化をしてまいりましたが、さらに経営の合理化を推進いたしまして、経営基盤と安定したバランスのとれた財政運営を図ることでありますが、その具体策としましては乗客利用の確保でありますので、一層サービス精神の向上に努める所存でございます。
路線バスの経営の悪化の原因には、主要路線における交通渋滞のための定時性運行が阻害され、利用者がバス離れを招いている点でございます。バスの定時性確保のため、バス専用レーンの拡大、マイカーの市街地通過を排除する迂回道路の整備、マイカーを市街地周辺部で阻止するために公的駐車場を設け、バスに乗り継いでもらうパーク・アンド・ライドシステムの導入を図ることであろうかと存じます。今後の路線計画に合わせて環状線沿線などの主要箇所において積極的に検討すべき課題であると存じますので、関係部局と協議をいたしまして誠意努力をいたします所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
41:
◯議長（四
ツ橋正一君） 水道部長、辻 武夫君。
〔辻 武夫君登壇〕
42: ◯水道部長（辻 武夫君） 石綿管の布設がえについてお答え申し上げます。
本市の水道の石綿管の現況は御質問者のおっしゃいましたとおりでございます。この石綿管は戦後の物資不足あるいは経済的な理由から広く利用されてきたところでございますが、交通事情の変革や地震対策等維持管理上強度の面で多くの問題があり、昭和四十三年にはこの使用を廃止いたしております。
次に、健康への影響につきましては、今日大気中のアスベストの吸入によります健康の影響については御質問者がおっしゃいましたとおり、種々報告がなされておりますが、水道水中のアスベストの経口摂取による健康影響につきましては、諸外国も含めましてその因果関係が確定されていないため、厚生省では内外の治験集積に努めると申しております。したがいまして、現在水中におけるアスベストの分析方法あるいは水質基準も確立されておりませんので、厚生省、日本水道協会、水道技術管理者協議会等におきまして、今年度末を目途に鋭意その検討がなされているところであります。いずれにいたしましても、石綿管は経年度化によりもろくなることもあり、また、漏水の一つの要因とも考えられますので、これまでに鋳鉄管等への布設がえを進めてきたところでございますが、残ります布設管の延長は現在の財政計画では八ないし九年間を要するものと、布設がえには要するものと考えられます。そこで、簡易水道を上水道に統合し総合的に整備を図ります今日、より清浄で安全な水道水の供給を図るため、来年度におきましては配水管の本格的な調査診断を実施いたす予定としておりますので、財政計画をさらに精査し、既存配水管の整備計画を策定いたしまして、石綿管を含めて老朽管とも早期に効率的に布設がえを実施できるように検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
43:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
44:
◯福祉部長（
森田幸雄君） 看護料金助成制度についてお答え申し上げます。
御指摘のありましたこの制度の活用についての広報でございます。民生児童委員の方々の会合等におきましても積極的に説明してまいりたいと存じておるところでございます。さらに、窓口におきましても市民の方にも積極的に説明をするとともに積極的に御相談に応じ、活用の拡大を図ってまいりたいと存じております。
さらに、次の助成条件の拡大の御要望でございますが、本市で行っておりますこのような制度は、県内はもとより全国的にも市の単独で実施しているという所は少ないと思っております。このような状況でありますので、現段階では現在の制度での基準の範囲で積極的に相談に乗り活用を図ってまいるよう運用してまいりたいと、かように存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。
45:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
46:
◯教育長（浅野 勇君） 教育文化振興事業団についてでございますが、生涯教育の必要が叫ばれている中、市民の文化、スポーツ等に対するニーズがますます高まっております。こうした市民の教養、文化、スポーツ、コミュニティー活動の場として多数の教育施設がございます。来年オープンします自然の家のほか体育館、プール、青年会館、中央公民館など、教育委員会が所管する施設が多数あるわけでございますが、これらの施設は開館時間が長い、シーズンによる繁閑などの特性からして、この管理運営に当たりましては、行政よりは柔軟に対応できる事業団に委託した方が市民サービスの向上、より効果的な運営が確保できると考えておるわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり施設が教育施設である以上は教育的機能を保持し、その機能を十分に発揮できるものでなければならないことは当然のことでございます。したがって、現在配置されております割愛による教職員の配置はもとよりでございますが、特殊な才能の人などを適宜委嘱するなどして、教育施設として機能が果たせるよう今後とも配慮していきたいと考えておるわけでございます。
教員をそういう事業団に派遣できるかという、割愛できるかということでございますが、これは市が割愛を受けて、これを自然の家に派遣をするということでございます。
そして、今後どこまで拡大するかということでございますが、六十三年度におきましては、まず少年自然の家を、それから六十四年度は体育館をと考えておるわけでございます。それ以後、青年会館だとか中央公民館だとかいうような施設など、今後それは六十四年以降において考えていきたいと思っておるわけでございます。
生徒指導にかかわって、第三者的施設をつくることができるかということでございますが、反社会的な問題行動をする生徒に対して、学校現場では担任、生徒指導主事が中心になって日夜努力しているわけですが、なかなか問題も多く解決できないうちに司法の機関や施設にお世話になってしまうというのが現実でございます。このようになる前に何か考えることはないかと学校現場その他から意見として出てきているものでございます。御指摘のように確かに法的根拠もありませんが、学校教育以外に何らかの機会を設けたり、場をつくったり、相談や指導に当たる人材を考えたりして、少しでも学校教育を援助し、問題を持つ子が一人でも多く立ち直るきっかけづくりができないものかと考えるわけでございます。この議会で他の御質問者にも返答してまいったところですが、現在ある市の施設、補導センターや青年会館などマン・ツー・マン的に指導をするような方法などで検討してみてはということを思うわけでございます。近く持たれる予定の生徒指導検討委員会でも、この願いをどのように具現していけばいいのか、どうすることが学校現場を支援することになるのかを十分検討していただきたいと考えておるわけでございます。
学校現場の諸問題を解決するためには、まず、教育条件の整備をすることこそ大切ではないかという御意見、まことにそのとおりだと思います。ただ、この四十人学級を早期に市単ででもやれということでございますが、これは、四十人学級については御承知のように標準法によって決められているもので、中学校は六十四年から学年進行で実施して六十六年には全学年四十人学級になることになっておるわけでございます。この議会でも早期実現を求めて五十九年には意見書が関係大臣あてに出されておりますし、多くの方々の御努力をいただいてきたところでございます。教員の配当につきましても標準法に基づき県で配当基準がつくられて実施されてきておるところでございます。六十一年度には三十学級以上の中学校に教員一名増配、六十二年には二十六学級以上の中学校に一名増配及び六学級二百人以上の小学校に一名増配等々、基準も徐々にではありますが改善されてきておるわけでございます。今後も生徒指導上の問題等具体的に挙げながら教員配当増を県に働きかけていきたいと考えておるものでございます。
補導センターについてでございますが、担当者が学校へ訪問するとか学校の関係の先生が訪問していただくとか、あるいは校長会とか生徒指導委員会などに参加したりして情報交換などして連携を図っておるわけでございます。が、まだまだ受ける面が多いと思います。特に登校拒否を中心とした相談につきましては本年度三名の増員を図って六名にして、毎月約五十件前後の対象者に対して延べ約三百回前後の助言、面接、訪問を行っておるわけでございます。しかし、対象者増や相談の長期化の傾向から今後も充実の必要があると考えておるところでございます。特に非行を中心とした指導につきましては、現在現場指導として街頭補導また地域の環境浄化、教育力の向上を願う委嘱補導員の質の向上研修をする等々、さらに非行にかかわる対象者への継続指導に努めておるところでございます。しかし、昨今の状況から非行に対する継続指導の充実が重要だと考えており、充実のポイントは指導対象者の状況から考えるとき、まず指導者が重要な意味を持ち、さらに指導の中身であるということも考えておるわけでございます。関係部局と連携し鋭意努力して今後とも対応していきたいと考えておるわけでございます。
教育現場の環境改善を図るために配当予算を増額する考えはないかということでございますが、もちろん、このことは毎年毎年考えてやってきておるわけでございます。本年度につきましてもまだ策定の段階でございますので確たることは申し上げられませんが、少しでも教育現場が改善されるよう予算増額に努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
教研集会が右翼によって妨害されたということでございます。去る十月二十四日土曜日に精華中学校で開催予定されておりましたが、右翼からの妨害が予測されるところとなったために、日教組から岐阜中警察署へ警備要請があり、大規模な機動隊の動員を初め装甲車の配備、バリケード網の整備計画が立てられたのでございます。その後こうした大規模な警備計画をしくことによって、地域の人たちが利用している生活道路網の交通遮断、さらには、これによる商店街など営業者への影響の問題が生ずるために、開催日ぎりぎりまで日教組、市教委、警察で協議する中で、市教委としては同じ教育に携わる先生方の研修の集会でございますので、その集会ができることを願いつつも、地域の人たちの核となっている学校が混乱の場となって周辺の人たちをも巻き込んだような事態になること、このことだけは避けなければいけないということで使用中止することとしたわけでございます。特に、前からこういう混乱が起きたときには即時中止するという約束をあらかじめ日教組に対してもしておりましたので、許可条件にしておりましたので、それまでいろいろ事態を考えながら開催前日に使用許可を取り消しの措置をとったものでございます。精華中学の代替集会場として三輪南小学校を貸すことについても、集会が平穏に開催されるならばと学校長が許可したわけでございますが、これも右翼の知るところとなって、最終的には学校側、日教組、右翼団体の三者で話し合いを持たれた結果中止になったもので、市教委としては終始集会が開催できるよう、ぎりぎりまで努力した結果がこうなったものであって、まことに残念なこととしか申し上げられません。私どもといたしましては、集会が平穏裏に開催できることを今後とも願っておるものでございます。
以上でございます。
47:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
48: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
年金保険料の端数月納付についてお答えいたします。昨年四月、国民年金法の改正によりまして、大正十五年四月二日から昭和十六年四月一日生まれまでの方で、昭和三十六年四月当初から六十歳の誕生月の前月まで保険料を完納された方は加入可能年数を超えますので、御指摘のとおり端数月が生じ、その納付分が年金額に反映されないことになります。国は、国民年金は世代と世代との助け合いにより運営されているため、六十歳の前月まで納付してもらうよう努めてほしいとのことであります。当市ではこのような問題を承知しながらも法律に従った取り扱いを余儀なくされているわけでございますが、昭和六十一年四月と六十二年四月に、当該年度に六十歳になられる方にその旨通知してきたところであります。しかし、このことは全国的な問題であることから、国、県に対して、被保険者が十分納得のいくような制度に早急に改善されるよう強く従来とも要望してきたところでありますので御理解を願います。
第二点の、保険料免除基準が厳し過ぎるのではないかということでございます。免除基準は国で定められており、市は受理した申請書を社会保険事務所へ進達し、社保では実情調査等を行った上で適否の決定がなされ、結果が知らされております。免除は全国的に同レベルで認定されることが負担の公平、特に保険料を納付しておられる方との公平を図る上からも、基準に照らし公正でなければならないものと考えております。
第三点目の、却下された場合の半年分の保険料が分割して納付できないかという件でございます。免除申請を受け付ける際に、すべての方に、却下された場合は当該年度の四月から遡及して賦課されることと、また、承認または却下の通知をすることができるおよその時期をお話ししているのでありますが、おっしゃるとおり、免除申請が却下された方に一括納付は事実上困難と考えます。それで、送付してあります十二枚つづりの納付書により、分割して三月までに納付できることを
文書にて通知するように改めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
49:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育委員会委員長、廣瀬弘夫君。
〔廣瀬弘夫君登壇〕
50: ◯教育委員会委員長（廣瀬弘夫君） お答えを申し上げます。私への御質問は三点だったと思いますので、順次お答えをいたしたいと思います。
まず第一点は、学級担任の過重負担を解消するために、教職員の増加を県へ要望するかと、こういう御質問でございますが、この件につきましては、ただいま教育長がお答えを申し上げたとおりでございます。県に対し、学校現場の実情を訴えて増配されるように要望を行っていきたいと考えております。
第二点の、教育諸条件を整備するために、来年度の教育予算を大幅に増額を要求するかどうかと、こういう御質問であったと思います。この件につきましても、ただいま教育長が申し上げたとおりでございます。予算の増額に対して努力を続けてまいりたいと考えております。
第三点の、今回の会場貸与の件に関して教育委員会で論議をしたか、論議したならばその内容はどういうことかと、こういう御質問であったと思います。教育施設、学校の教育施設その他貸与、会場貸与ということにつきましては教育長にゆだねられた事項でございます。このために、特に今回のことに関して教育委員会を開いて協議を行ってはおりません。なお、事後において教育長から委員会の際に報告を受けて、その処置を了承いたしております。
以上でございます。
〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
52: ◯二十三番（大西啓勝君） 時間も大分たっておりますので、要領よく再質問を行います。
〔私語する者あり〕
税の問題については、もう何遍も質問をしておる皆さん方もおられますので、私自身はやはりこうした答弁では納得できないわけでありまして、たくさんの請願が出てきておる背景をですねえ、やはり考えながら、固定資産税の問題だって市独自にやれないことはないわけです。いろいろ交付金なんかで差別をするという制裁なども言われているわけですけれども、私はやはり確固としたそういう気持ちの表明をいただきたかったわけですけれども、今後の努力を見守りながら、市民とともに頑張っていきたいと思います。
クアハウスにつきましては、ぜひとも御努力を続けていただきたいというふうに考えます。
融資問題につきましては、了解をいたしました。
それから、中心商店街の振興につきましても説明を受けたわけでありますけれども、ちょっと企画開発部長の基本構想についてずっと御説明をいただいたんですが、私が言っておるのは、もう名鉄はどんどんどんどん資本の力で早くやっていくと、市の構想自身はいろいろこうあるわけですね。しかし、あるわけだけれども、何かこの抽象的に感ずるわけですね。ですから、もっとやはり住民の中に入っていかないかぬのではないかと、絵にかいとっただけでは現実にはならないわけで、もっとやっぱり入っていく必要があるんではないかということを、強く要望をいたしておきます。
市営バスについては、了解をいたしました。ぜひともパーク・アンド・ライドの方式など今後とも強めていただきたいというふうに思います。
石綿管につきましても、市長が答弁がありましたように、いつ何どき、これは残念ながら、いつ何どき有害というふうに言われるかもわからない、そういう状況があります。その時点での問題も含めて、極力早く対処をしていただきたいというふうに思うわけです。
それから、岐阜市の付き添いの制度の問題ですが、これ、私、聞いとったら、民生委員の所で積極的に説明をする、窓口でも積極的に──積極的にを数えとったら四回言われた。ところが、市単独の事業でありますのでやれませんという、まことに消極的な結論であったわけなんですけれども、これね、やはり岐阜市は何にもよそからついていかなきゃならぬということではないわけでありまして、せめて他の制度並みの一・七倍まで、生保基準の一・七倍まで拡大できないのかと、こういうことについてはぜひともこれは検討していただきたいというふうに思いますので、福祉部長にもう一度答弁をいただきます。
事業団につきましては、私は、これはやっぱりどう考えても教員を派遣することはできると、市から割愛を受けてそれを派遣するんだというようなことですが、まあ、何もそんなことをしなきゃ、教育的な効果というのは必要だと言っているんだから、何にもそれであれば現在のままでいいと思うんですけれども、あえてこれをやろうとすることは、やっぱり私はどう考えてもまあ安上がりをねらってみえるんではないかとしか言いようがないんですね、そういうことを大いに懸念をしておるということを表明しておきたいというふうに思います。
年金について、一つ疑問があります。市民部長にお伺いをしますが、全国的な問題なので改善を要望してきたと。しかし、そのなかなか独自にはというふうな趣旨の答弁でありました。しかし、これは非常に矛盾があるんだということを認めておられるんだから、私せめて市が出しておられる
文書の中に、これについては払い過ぎても払わなくっても、年金を受けるときには関係がありませんということを、なぜ一言書けないのか。それくらいのことは私は親切にきちっとすべきではないかというふうに思います。再度これ、お伺いしたいと思うんです。別に罰則はないんでしょう。書いたら罰則があるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。
それから、教育問題であります。これについてお伺いをしたいと思うんですが、第三者施設に法的根拠はないということは明確に答弁されましたので、これは確認をしておきたいと思うわけです。
それから、この問題、四十人学級云々の問題、いろいろ難しいんだと、国のことをやってきているんだという答弁だったんですが、私ねえ、岐阜市の教育の現状というのは、しばしば言われるんですけれども、簡単な例だけちょっと申し上げますけれども、文部省の地方教育費調査報告書、これ、五十九年度、これはねえ、文部省というのは三年前のしか出さないんですね。これが一番新しいんです、これによりますとねえ、児童生徒一人当たりの教育費、つまり県や市は一体どれくらいお金を使っているのかという、そういう児童生徒一人当たりの教育費ですが、全国の順番でいきますと、小学校は三十五位、中学校は二十六位、高等学校に至っては四十二位なんですね。それから、教員一人当たりの児童生徒数、これはあの、私は中学校の先生の持ち時間、多い多いというふうによく聞くんですけれども、これちょっと昭和五十八年の資料なんですが、小学校ではねえ、たくさん持っている上から順番なんですね、岐阜は十四番目に多いんですね、小学校で。中学校、十五番目、高等学校は十二番目に多いんです。それから、家計に占める教育費の割合、これは五・〇五％でありまして、全国第六位なんですね。いずれもこういう点見ますとね、岐阜県のやっぱり教育条件というのは非常におくれてるというふうに言えるんですね。ですから、私は、あの、進んでる所なら問題が起こっても、そらほかの方に発想が行くかもわかりませんけれども、これほどおくれてるわけですから、何かねえ、ある問題が起こった、すぐに何か別の方法、相談所、失礼しました──第三者施設、そんなふうにねえ、問題をそらして考えるのでなしに、まず、子供たちと毎日接しておる教育の現場というものが、全国的に見てもこれだけ劣っておるんだから、このことを充実さしていくということ、このことが、私ねえ、やっぱり市民にもあるいは子供にも大きなやっぱりこれを果たしていくことは使命ではないかと思うんですね。ですから、そういう点から私は現状で満足というのでなしに、これは我が党の野村議員もかつて取り上げましたけれども、自治体でだって北九州のように四十人学級やってるとこあるわけですね。ですから、やっぱりその辺は独自にでもやっぱりこの教育条件の悪いという面をカバーしていく、回復していく、そういうことをね、やっぱり死に物狂いでやるべきではないか、私はその辺が非常にやっぱり重要だというふうに感じます。これは強く指摘をし、答弁を求めていきたいというふうに思います。
それから、いわゆる右翼の暴力で教研集会がやれなくなったという問題、これはやむを得なかったんだというふうな答弁であったんですけれども、しかしねえ、よく考えていただきたいと思うんですね。結果としては教員の教育研究集会が暴力でやれなかったと、これは私は決して日教組だけの問題ではないと思うんですね。暴力でどんどんどんどんつぶされていくことは最近非常に多いんです。例えば名古屋の大学で妨害電話があるので、大学の大学祭すらやれなかったということがありましたねえ。非常にそういうことがふえてきている。私は、問答無用で、例えば議会人にとったって、ここでいろいろ言っておる、それ議会でやるということは、考え方がそれぞれ違ったって、討論をして、それぞれの考えをやり合っていく。そこから新しい施策を導き出していく、民主主義の根本だと思うんですけれども、そんなことは一切認めない。暴力でつぶしていく。その暴力でつぶされてしまったという過程の中に、警察がどえらい警備をやりかけた、私は、まあこれは過剰警備ではないかというふうに思うんですけれども、そのことで近所は迷惑するだろうと。だから、そういうことをやる方側はですね、やりたいほうだいやって、結果目的としてはつぶしてしまったと。それで、学校の先生の方にも何か問題があるんではないか。それから、できるだけ穏便にやってもらいたい、穏便にやるっと言ったって、来るわけですから、だから私はやっぱりその辺はね、先ほどからも申し上げましたけれども、それでは住民の皆さんにどれだけの、出かけていってどれだけの今日の教育の問題の中でこのことが重要で、ここで暴力には屈してはいけない、教育委員会はそういう毅然とした態度を持っております、だから、住民の皆さんも一時的には御迷惑かけるんかもわからないけれども、我慢をして協力をしてください、そういうやっぱり働きかけも私は必要だと思うんですね。それが私は民主主義を具体的には守ることだというふうに思うんです。その辺について、それでは一体そういう働きかけをどれくらいされたのか、その辺も含めて再度お伺いをしたいと思うんです。
それから、私、この問題でちょっと市長にお伺いしたいんですが、最近ね、暴力という問題、暴力団の横行というものが非常に、これは名前は政治団体というふうに、こうしておりますけれども、いわゆる右翼ですね、これのやっぱりやり方が非常にえげつなくなってきている。この岐阜市の昭和六十一年の決算にも関係ありますが、こういう右翼がどんどん岐阜市に来まして、市長の交際費、議長の交際費からお金をもらっていってるわけですね。聞きますと、憂国皇志会、正義会云々としまして十一の、そういう、これは名前からして私は右翼ではないかと思うわけなんですけれども、そういうところに対してですね、それぞれの団体に一万円のお金を出しておられる。聞くところによりますと、前年度から四つくらいふえてると言うんですね。どんどんふえてきているわけですよ。そうしてそういう団体が一体何をやってるのか、力ずくで言論無用、そういうことで私たちに襲いかかってくる。まさに市長、こういうことを野放しにしていきますと、私たち自身、自分の首を絞めることになりかねないんじゃないでしょうか。しかも、これは決して市長のポケットマネーから出ておるわけではありません。市民の税金から出ているわけです。私はこういうところにもつけ入る余地を与えるんではないかというふうに思いますので、もっと毅然としてもらいたい、そのことを私は申し上げまして、質問にかえさしていただきたいと思います。以上です。
53:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
54:
◯市長（蒔田 浩君） 右翼に属すると思われる団体に対する交際費と申しますか、それらが出ておることを全然知らないわけでもありませんし、私からもそういうことに対してできるだけ拒否をするようにということを言っております。したがって、最近においてはそれがだんだん少なくなってきつつあるというふうに思っております。毅然とした態度を持てというお言葉そのものには理解をするものであります。
55:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
56:
◯福祉部長（
森田幸雄君） 再質問にお答え申し上げます。助成条件の一・三倍を一・七倍に拡大したらという御要望でございますが、低所得の方の世帯で長期入院される場合は付添看護が必要である場合、大変その家庭にとっては大変な負担であるというふうに考えますが、このような世帯があれば、今後につきましても生活保護法が適用できるものにつきましてはそれで対応し、できないものにつきましてはこの助成制度の活用を図り、その世帯の生活安定を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
57:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
58: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。年金の保険料の端数月が未納でも罰則はございません。それで、おっしゃってみえますように、昨年、ことしと六十歳になられる方へ通知文を差し上げているわけですけれども、その内容についてもう少しはっきりすべきではないかということでございます。しかし、法ではやはり現行法規で決まっているわけですから、しかし、そういう矛盾もあるということをにらみまして、一度県とこの表現について検討をしてみたいというふうに考えます。
59:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
60:
◯教育長（浅野 勇君） 教育条件が全国的に劣っておるということ、私もすぐれておるとは思っておりませんが、（笑声）それほどであるということも岐阜市の場合は思っておりません。がしかし、現状で満足しておるわけじゃございません。確かに学校のそれぞれのそういった先生の配置その他について、まだまだ条件整備をしていかなければいけないということは、たくさんあると思います。もちろん教育委員会、学校だけやなしに社会教育の面もございますもんで、全体的なこともあります。がしかし、おっしゃるとおりで、学校、特に義務教育の学校というのの重要さからして、もっともっと頑張らなきゃいけないということを思っております。
それから、右翼の問題でございますが、住民への働きかけというか、こういったことをして、それじゃ、迷惑かかっても我慢してくんさいなというような働きかけもできませんし、私どもとしては現実にこの混乱が起こるということをわかっておって、それでもなおやりなさいというようなことはそれは言えません。むしろ、せっかくあれだけ努力しておさまってきた精華中学でございます。それだけにこの右翼の人んたが何でここを攻めに来るんやというような感じを持たせたくは私どもはございませんし、そうかといって右翼の人んたにこの民主主義守りなさいということを私どもも言う立場でもございません。難しい問題だと思います。まことに遺憾なことであったとしか私としては申し上げられません。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
62: ◯二十三番（大西啓勝君） あの教育長、まあ一言で終わりますが、私どもの精読のときに話が出たんですが、南庁舎前で七台の装甲車が来て、教育長、出てこいという話があって、そのときにですね、教育長はのこのこ出ていったという問題が論議になったんですよ。今のお話聞いとっても私は思うんですね。まさにこの人たちはねえ、どういう目的でやっているのか、対等平等に話すような人ではないでしょう。今回の問題にしたって、そういうことがあるから何か問題を客観的に見ている。私が教育長だと、私にかけられた攻撃なんだというふうになぜ思われないのか、私はその点についてまことに遺憾であるということを申し述べて終わります。
63:
◯議長（四
ツ橋正一君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
64:
◯議長（四
ツ橋正一君） ただいま議題となっております第百八号議案から第百二十四号議案まで及び日程第二十、請願第十一号から日程第二十六、請願第十七号まで、以上二十四件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
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昭和六十二年第五回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会（第一委員会室）
第百八号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第九款 消防費
第十二款 諸支出金
第二条 債務負担行為の補正
追加分中
パビリオン出展費
第三条 地方債の補正
第百九号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
昭和六十一年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
ただし、第四項統計調査費については所管分
第九款 消防費
第十二款 公債費
第十三款 諸支出金
第十四款 予備費
昭和六十一年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第百十七号議案 昭和六十二年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第二号）
第百十九号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
第九款 消防費
第十二款 諸支出金
第百二十号議案 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百二十一号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百二十二号議案 市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
請願第十二号 土地の評価替えに当り引上率を極力抑制されることを要請する請願
請願第十三号 固定資産税評価替えの凍結等を求める請願
請願第十四号 固定資産税の据置きを求める請願
請願第十六号 固定資産評価のあり方と固定試算税制度の改革を求める請願
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○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第百八号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第六款 農林水産業費
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
昭和六十一年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第十一款 災害復旧費
昭和六十一年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算
第百十九号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第百二十三号議案 昭和六十二年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算（第一号）
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○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第百八号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第四款 衛生費
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
昭和六十一年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第三款 民生費
第四款 衛生費
昭和六十一年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
第百十九号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第四款 衛生費
──────────────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第百八号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第二条 債務負担行為の補正
追加分中
道路築造工事費
第百十号議案 岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第百十三号議案 工事請負契約の変更について（（仮称）明正橋架設工事）
第百十五号議案 市道路線の認定及び廃止について
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
昭和六十一年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第八款 土木費
昭和六十一年度岐阜市住宅事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市島土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市都市開発資金事業特別会計歳入歳出決算
昭和六十一年度岐阜市貨物駅移転事業特別会計歳入歳出決算
第百九号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
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○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
昭和六十一年度岐阜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
第百十八号議案 昭和六十二年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第二号）
第百二十四号議案 昭和六十二年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第三号）
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○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第百八号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
第百十一号議案 岐阜市立学校授業料徴収条例の一部を改正する条例制定について
第百十二号議案 岐阜市少年自然の家条例制定について
第百十四号議案 財産の取得について（藍川北中学校校舎及び屋内運動場用施設）
第百十六号議案 昭和六十一年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第十款 教育費
第百十九号議案 昭和六十二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
請願第十一号 義務教育諸学校の学校事務職員と学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
請願第十五号 学校給食の食器の改善を求める請願
請願第十七号 安全で豊かな学校給食を実現する請願
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散 会
65:
◯議長（四
ツ橋正一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十八分 散 会
岐阜市議会議長 四ツ橋 正 一
岐阜市議会議員 原 謙 三
岐阜市議会議員 伊 藤 利 明
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