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  1. 岐阜市議会 1986-03-13
    昭和61年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:1986-03-13


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 昭和61年第1回定例会(第3日目) 本文 1986-03-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 121 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小野金策君) 85頁 選択 2 : ◯議長小野金策君) 85頁 選択 3 : ◯議長小野金策君) 85頁 選択 4 : ◯議長小野金策君) 85頁 選択 5 : ◯二十番(山田 大君) 85頁 選択 6 : ◯議長小野金策君) 96頁 選択 7 : ◯市長(蒔田 浩君) 96頁 選択 8 : ◯議長小野金策君) 105頁 選択 9 : ◯総務部長(高木 直君) 105頁 選択 10 : ◯議長小野金策君) 106頁 選択 11 : ◯税務部長(奥村元宥君) 106頁 選択 12 : ◯議長小野金策君) 107頁 選択 13 : ◯助役(西田 創君) 107頁 選択 14 : ◯議長小野金策君) 110頁 選択 15 : ◯教育長(浅野 勇君) 110頁 選択 16 : ◯議長小野金策君) 112頁 選択 17 : ◯市民病院長早瀬正二君) 112頁 選択 18 : ◯議長小野金策君) 113頁 選択 19 : ◯助役宮浦清美君) 113頁 選択 20 : ◯議長小野金策君) 114頁 選択 21 : ◯二十番(山田 大君) 114頁 選択 22 : ◯議長小野金策君) 114頁 選択 23 : ◯二十六番(船戸 清君) 114頁 選択 24 : ◯議長小野金策君) 115頁 選択 25 : ◯二十六番(船戸 清君) 115頁 選択 26 : ◯議長小野金策君) 123頁 選択 27 : ◯市長(蒔田 浩君) 123頁 選択 28 : ◯議長小野金策君) 124頁 選択 29 : ◯助役宮浦清美君) 124頁 選択 30 : ◯議長小野金策君) 125頁 選択 31 : ◯企画開発部長(三島常男君) 125頁 選択 32 : ◯議長小野金策君) 126頁 選択 33 : ◯市民病院長早瀬正二君) 126頁 選択 34 : ◯議長小野金策君) 128頁 選択 35 : ◯市民部長(松尾 弘君) 128頁 選択 36 : ◯議長小野金策君) 128頁 選択 37 : ◯福祉部長(鷲本順一君) 128頁 選択 38 : ◯議長小野金策君) 129頁 選択 39 : ◯水道部長(中村幸吉君) 129頁 選択 40 : ◯議長小野金策君) 130頁 選択 41 : ◯経済部長(鷲見 巌君) 130頁 選択 42 : ◯議長小野金策君) 130頁 選択 43 : ◯都市計画部長(武藤治雄君) 130頁 選択 44 : ◯議長小野金策君) 131頁 選択 45 : ◯二十六番(船戸 清君) 131頁 選択 46 : ◯議長小野金策君) 141頁 選択 47 : ◯市長(蒔田 浩君) 141頁 選択 48 : ◯議長小野金策君) 142頁 選択 49 : ◯助役宮浦清美君) 142頁 選択 50 : ◯議長小野金策君) 142頁 選択 51 : ◯企画開発部長(三島常男君) 142頁 選択 52 : ◯議長小野金策君) 143頁 選択 53 : ◯水道部長(中村幸吉君) 143頁 選択 54 : ◯議長小野金策君) 143頁 選択 55 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 143頁 選択 56 : ◯三十五番(園部正夫君) 143頁 選択 57 : ◯三十五番(園部正夫君) 145頁 選択 58 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 153頁 選択 59 : ◯市長(蒔田 浩君) 153頁 選択 60 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 156頁 選択 61 : ◯助役宮浦清美君) 156頁 選択 62 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 157頁 選択 63 : ◯生活環境部長(杉山恵規君) 157頁 選択 64 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 157頁 選択 65 : ◯助役(西田 創君) 157頁 選択 66 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 158頁 選択 67 : ◯福祉部長(鷲本順一君) 158頁 選択 68 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 159頁 選択 69 : ◯教育長(浅野 勇君) 159頁 選択 70 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 160頁 選択 71 : ◯二十三番(大西啓勝君) 160頁 選択 72 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 174頁 選択 73 : ◯議長小野金策君) 174頁 選択 74 : ◯市長(蒔田 浩君) 174頁 選択 75 : ◯議長小野金策君) 178頁 選択 76 : ◯福祉部長(鷲本順一君) 178頁 選択 77 : ◯議長小野金策君) 179頁 選択 78 : ◯経済部長(鷲見 巌君) 179頁 選択 79 : ◯議長小野金策君) 180頁 選択 80 : ◯市民部長(松尾 弘君) 180頁 選択 81 : ◯議長小野金策君) 181頁 選択 82 : ◯総務部長(高木 直君) 181頁 選択 83 : ◯議長小野金策君) 182頁 選択 84 : ◯助役(西田 創君) 182頁 選択 85 : ◯議長小野金策君) 183頁 選択 86 : ◯教育長(浅野 勇君) 184頁 選択 87 : ◯議長小野金策君) 184頁 選択 88 : ◯二十三番(大西啓勝君) 184頁 選択 89 : ◯議長小野金策君) 188頁 選択 90 : ◯市長(蒔田 浩君) 188頁 選択 91 : ◯議長小野金策君) 188頁 選択 92 : ◯経済部長(鷲見 巌君) 188頁 選択 93 : ◯議長小野金策君) 189頁 選択 94 : ◯市民部長(松尾 弘君) 189頁 選択 95 : ◯議長小野金策君) 189頁 選択 96 : ◯総務部長(高木 直君) 189頁 選択 97 : ◯議長小野金策君) 189頁 選択 98 : ◯助役(西田 創君) 189頁 選択 99 : ◯議長小野金策君) 190頁 選択 100 : ◯二十三番(大西啓勝君) 190頁 選択 101 : ◯議長小野金策君) 191頁 選択 102 : ◯市長(蒔田 浩君) 191頁 選択 103 : ◯議長小野金策君) 192頁 選択 104 : ◯十五番(服部勝弘君) 192頁 選択 105 : ◯議長小野金策君) 201頁 選択 106 : ◯市長(蒔田 浩君) 201頁 選択 107 : ◯議長小野金策君) 203頁 選択 108 : ◯市民部長(松尾 弘君) 203頁 選択 109 : ◯議長小野金策君) 204頁 選択 110 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 204頁 選択 111 : ◯議長小野金策君) 205頁 選択 112 : ◯税務部長(奥村元宥君) 205頁 選択 113 : ◯議長小野金策君) 206頁 選択 114 : ◯生活環境部長(杉山恵規君) 206頁 選択 115 : ◯議長小野金策君) 206頁 選択 116 : ◯福祉部長(鷲本順一君) 206頁 選択 117 : ◯議長小野金策君) 207頁 選択 118 : ◯議長小野金策君) 207頁 選択 119 : ◯十五番(服部勝弘君) 207頁 選択 120 : ◯議長小野金策君) 208頁 選択 121 : ◯議長小野金策君) 208頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前九時六分 開  議 ◯議長小野金策君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長小野金策君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十一番堀田信夫君、十二番大前恭一君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第一号議案から第五十九 第六十号議案まで 3: ◯議長小野金策君) 日程第二、第一号議案から日程第五十九、第六十号議案まで、以上、五十八件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── 4: ◯議長小野金策君) これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。二十番、山田 大君。    〔山田 大君登壇〕(拍手) 5: ◯二十番(山田 大君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいま議長のお許しを得ましたので、市政自由民主党議員団を代表して質疑を行います。  まず冒頭に、このたび発生をいたしました検査監の不祥事件につきましては極めて遺憾なことであり、昨日十二日には市長及び助役の給与を減額し、その責任の一端を披瀝されたところでありますが、今後市政に課せられますことは、失われた市民及び多くの職員に対する信頼の回復を早期に図ることであります。それには昨日の市長の答弁にもありましたように、公私のけじめをつけることが原点であり、この認識を職員個人個人が抱くと同時に、自戒することが大切であります。それには単に文書による通達等、通念的な対処にとどまらず、管理職は常に四十一万岐阜市民の厳しい目が注がれていることを忘れず、部下職員の日常的行動についても注目する心構えを醸成するように方策を講ずる必要があろうと思います。
     以上、今回の事件に対する所感を申し述べ、以下、発言通告に従って順次質疑を行ってまいります。  高齢化、国際化、高度情報化社会への移行と、市民生活における価値観の多様化等に対応するため、自然と共存し、活力に満ちた個性ある連帯都市岐阜の創造を基本理念とした第三次総合計画の基本構想が策定をされ、また、昭和六十三年に市制百周年の節目を迎えるに当たり「百年の歩み 百年からの飛躍」のメーンテーマを抱えながら、期を同じくするぎふ中部未来博に対応して具体的に動き出した年であります。昭和六十一年度当初予算編成に当たっては、市長は充電の年であり、気張らず抑制した予算であり、力を蓄え、六十二年、六十三年に全力投球ができるように編成をしたということであります。  一般会計当初予算は七百八十一億二千万円、昨年度当初と比較をいたしますと二・二八%の増であります。特別会計五百四十一億九千四百七十四万七千円、前年比九・二三%の増、企業会計二百四億五千七百一万一千円、前年比二・六一%の増、総額では千五百二十七億七千百七十五万八千円、前年比四・六九%の増となっております。この財源構成を見てまいりますと、自主財源と依存財源の構成比率においては、自主財源六百十七億三千一万五千円で七九%、依存財源百六十三億八千九百九十八万五千円で二一%となっております。昨年度当初では自主財源七六・九%、依存財源二三・一%であり、これを比較いたしますと、自主財源が二・一%伸び、依存財源がそれだけ減少しているということであります。  次に、一般財源と特定財源を比較してみますと、その構成比は、一般財源は五百二十七億三百八十万三千円で六七・五%、特定財源は二百五十四億一千六百十九万七千円で三二・五%、昨年度当初では一般財源六四・八%、特定財源三五・二%であります。これを比較いたしますと、一般財源は二・七%伸び、特定財源は減少しているということであります。御案内のように自主財源、一般財源の構成比率が高いほど地方自治体独自の自立性、健全性は高く、弾力性に富むものであるというわけでありますから、昨年度とこの比較だけを見ますと、昨年度よりも自立性、健全性が高くなってきているということになるのであります。  次に、歳出におきます性質別経費について見てみますと、義務的経費三百六十六億六十二万二千円、四六・八%、その内訳は、人件費二百二十二億二千九百十五万九千円で二八・四%、扶助費七十六億三千七百六十六万三千円で九・八%、公債費六十七億三千三百八十万円で八・六%となっております。これに対して投資的経費は百七十七億二千二百八十万六千円となり二二・七%であります。その他の経費二百三十七億九千六百五十七万二千円で三〇・五%、前年度当初と比較をいたしますと、義務的経費〇・七%、投資的経費一・二%の増であり、その他の経費はマイナスの一・九%となっております。こちらも投資的経費の構成比率が高いほど財政の弾力性が大きく、積極性があるというわけでありますから、昨年よりも弾力性があり積極性のある予算であるという、こういう数字があらわれてくるわけであります。一方、国の経済見通しにおいては、経済成長率は名目で五・一%、実質で四・〇%程度の見込みであります。財政運営に対する指針としての地方財政計画は、規模で前年比四・六%、一般歳出で四・七%の増であります。県の新年度当初予算案においても一般会計六・二四%の増となっており、近隣の市においても地方財政計画の率を下回るところは少ないという状況であります。本市の一般会計における二・二八%増を見ますとき、健全化はさることながら、財政の積極性とは言いがたいとは思いますが、この違和感といいますか、相違感といいますか、どのようにとらえたらいいのか、まずお伺いをいたす次第であります。  次に、国庫負担率が昭和六十三年までの暫定措置として本年度よりさらに引き下げられることによる市の負担増はどの程度になってくるのか。また、どのような事業費が削減の対象になってくるのかお伺いをいたす次第であります。  次に、財源の根幹であります市税収入の見込みはどうであるのか、税目別にお伺いをいたします。  また、年間総合予算という方針であるということでありますが、今後の補正財源に関してはどう対応していかれるのかお伺いをいたします。  次に、公債費についてお伺いいたします。  当初予算にあって昨年比五億六千万円ほどの伸びでありますが、今日までの継続する大型プロジェクト事業、さらには市制百年記念、ぎふ中部未来博関連事業等に対しての新規プロジェクト事業等による大きな伸びが予想されるところでありますが、公債費の現状と今後予想されるピーク時、それらによる行財政運営はどのように考えていかれるのかお伺いをいたします。  次に、民生費において、前年比五・四七%の減となっております。国民年金の印紙購入費十億九千八百万円の減額は承知をいたしておりますが、市長は提案説明の中で、高齢化社会が進みつつあり、市民の生活構造、生活意識の変化は福祉の分野においても多様化しており、市民ニーズを的確に把握し施策の選択をするとともに、と述べておられますが、この予算の中でどのような対応が講じられているのかお伺いをいたします。  次に、土木費においては、前年比一八・四五%と大幅な伸び率でありますが、側溝・舗装事業等の前倒しも含め、基盤整備である街路事業、内水対策としての都市排水路整備事業を積極的に計上されたのでありますが、財源の制約のある中で、今後も最重点施策として計画的に推進されるのかどうかお伺いするものであります。  次に、ぎふ未来博に関連をいたしまして質問をいたします。  「人がいる、人が語る、人がつくる」をテーマに、県総合運動場をメーン会場として、昭和六十三年に開催されるぎふ中部未来博の実行組織、ぎふ中部未来博覧会協会が二月の四日に設立をされました。三月の二十六日に開く理事会で全体の事業計画、年度ごとの事業計画予算が審議をされ、四月一日には県、民間合わせて三十四、五人のスタッフにより事務局を県庁に設置をして、会場、イベント、受け入れ態勢等を固めていくということであります。岐阜市は主催者の一人であり、市長はこの協会の副会長であるということであります。本予算の中に企画調整費に、ぎふ中部未来博覧会協会負担金三千五百万円が計上されておりますが、ぎふ中部未来博は岐阜市で開催されることでありますから、当然のように経費の負担も多くなってくると考えられるのであります。主催者の一員として開催経費の負担率等はどのようになっていくのか。また、道路整備等、関連事業費等でどのような負担になってくるのかお伺いをするものであります。  次に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。  国民健康保険事業は、地域住民の健康増進と福祉向上に大きく寄与し、市民生活の安定を図る上で最も重要な施策の一つであります。市長は最もこの予算編成に苦心をされたと聞いておりますが、高齢化社会が進む中で、医療保険制度のひずみが国保に対するしわ寄せ的な大きな影響が出てきていることは現実であります。国へ対しての医療保険制度の抜本的改正を働きかけていくことが真に必要であると思うところであります。しかしながら早急な解決は望むことはできません。国は医療保険制度の改革を図り、昭和五十八年二月から老人保健法を創設し、昭和五十九年十月に退職者医療制度を創設、国保財政健全化を図りそれに期待をしてきたものでありますが、残念ながら退職者医療加入者数の見込み違い等により、制度改革によって療養給付金に対する国庫負担率が大幅に削減された分だけが残り、以前にも増して国保財政は窮迫の度が加わってきたのであります。岐阜市の国保事業特別会計決算では、昭和五十八年度には保険料一世帯当たり七・八六%引き上げたにもかかわらず、十億二千二百万余円の剰余金が生じ、昭和五十九年度には七・七四%保険料が引き上げられましたが、決算剰余金は七億三千九百万余円となっております。昭和六十年度はさらに一二・六%引き上げ、しかも前年度からの繰越金を充てながら、国からの調整交付金の交付状況によっては赤字決算が見込まれるところであります。本年度の予算案によりますと、保険料は一人当たり五万六千三百七十六円、一世帯当たりで十四万八千六百七十円となり、前年比一七・六九%のアップとなっております。最高限度額も年額で三十二万円から三十五万円へと引き上げる内容であります。一方、昭和三十九年度から医療費負担軽減を図る施策として独自の給付制度を行ってきた乳児医療、小学児童永久歯の初期治療に対する十割給付、精神障害者の精神疾患に対する九割給付制度が行われてきたところでありますが、昭和四十八年度から国において年々巨額化をする医療費の一部負担金に歯どめをかけるため、高額医療費支給制度の創設がなされ、以来数回にわたってこれが拡大、拡充されてきたことと、国保財政の窮迫から本年四月より給付割合を毎年一割ずつ引き下げ、六十二年または六十三年で廃止をする内容となっております。昨年の一二・六三%に続く本年の一七・六九%という保険料の引き上げにより、市民の国保料金に対する圧迫感は非常に大きなものがあります。また、大幅な料金引き上げにより収納率にも大きな影響が出てくるのは必至であると考えられるところであります。そして、それが国保財政にはね返り、悪循環が繰り返されていくのではないかと思うところであります。本予算では保険料の軽減を図るため、従来からの繰入措置二億二千十六万八千円と、本年度のみの特例措置として一億七千九百八十三万二千円、合わせて四億円の繰り入れということであり、一応の評価はするものでありますが、医療保険制度全体から見れば、政府管掌保険においては、この四月から保険料率がわずか一%であるとはいえ引き上げられるということであり、国保だけがその重圧に苦しんでいるところであります。国保事業はその拠出金の中での運営であるということは原則ではありますが、本市の場合人口に比して国保加入率は高く、加入者数は十六万三千五百人、三九%で、世帯では六万二千世帯、四七%となっております。その分退職者医療該当者も低くなることは当然のことであります。国保財政を維持していくためには、端的に言って保険料の増額か繰入金の増額か、あるいは国庫負担の増額、この三つしか考えられないわけであります。このいずれもが不可能なときには当然のこととして赤字に転落をするわけであります。繰入金に関しましては本年度が特例措置ということでありますが、やはり恒常化をしてしまってはならないと考えるのであります。しかし、状況によっては緊急避難的な措置は必要であるとも考えるものであります。本予算の医療費の伸び率は六・三%の見込みであるということでありますが、実際の伸び率はもっと大きいと思われますし、今年度を含め今後の国保財政の運営についてどのような対応を考えていかれるのか、市長にお伺いをいたすものであります。  次に、駐車場建設構想についてお伺いをいたします。  昨年十二月議会で調査費が計上され、金町通りに新たに公共地下駐車場を建設したいとの考え方は、柳ケ瀬から駅前に至る最も広大な都市空間の再開発として広く関心を持ってきたところであります。もとより本市の中心商業地は柳ケ瀬地区の小売及び娯楽商業機能と、駅前地区の繊維卸売やターミナル小売商業機能とで両輪のように発展をし、本市産業の大きな基礎となってきたことは御承知のとおりであります。最近の社会現象は、地価の高騰や車社会の進展により住宅が郊外へ拡散し、人口のドーナツ化現象を引き起こし、郊外の駐車場のある大型店や利便性の高い店舗の進出により、中心商業地は相対的に低迷していくという傾向であります。本市の産業が商業に大きく偏ってきただけに、柳ケ瀬地区のみならず繊維問屋街その他の地区についても同様に、中心商業地の再活性化のため緊急施策として大規模な公共地下駐車場の建設が望まれてきたところであります。しかしながら、さきの突然の新聞発表や調査の概要、経過が、ほとんど知らされていない点等に全体的な不安感を抱くものであります。政策的な面からも技術的、経済的にも解決しなければならない多くの問題を抱えているのではないかと思うところであります。  そこで、まず市長に、長期的展望と構想をもとに策定をされました岐阜市第三次総合計画や総合交通体系計画にどのように整合して位置づけられるのか。また、商業の活性化にどのような意味合いで、より高い効果をもたらすのか、お伺いをするものであります。  さきの十二月議会において、我が党は駐車場整備の必要性を認識し積極的な調査を望んだところであります。そこで、今日までの行政的な予備的検討と調査の結果に対して、技術助役にお伺いをいたします。  第一に、望ましいとされる位置及び規模についてであります。  第二に、公共地下駐車場整備は都市計画として事業を行わなければならないと考えますが、そのための駐車場整備地区と整備基本計画の策定についてはどう考えておられるのか。  第三に、それらの都市計画決定の時期や、国、県等との手続の問題、関係住民との協議はどのように考えておられるのか。  第四に、本市は地下水位が高く、広いとはいっても幅員三十六メートルの金町通りは商店街が密集している中で、技術的にどのような方法で施工し、沿道の土地利用や交通への影響を考えていかれるのか。  第五に、上下水道管等の地下埋設物や空中懸架の電力、電話線等はどのように処理をされていかれるのか。  第六に、種々のケースを検討されているとは思いますが、駐車自動車一台当たりの基本的な建設単価、当面の財政的採算性についてはどのように考えておられるのか。  第七に、昭和六十三年に、ぎふ中部未来博が行われる時期に関連をし、これら駐車場の利用の必要性を考えるとき、その期間中の交通処理等には万全を期していかなければならないことを前提とするならば、どのような工期や工区分けを考えていかれるのか。  以上、詳細なお答えを願うものであります。  次に、全国的に問題になっている「いじめ」についてお伺いをいたします。  つい最近までは校内暴力が学校内における最大の難題であったのが、形を変えて、いじめとしてあらわれてきたと言えると思います。痛ましいのは、いじめられた子供が自殺にまで追い込まれているということであります。昨年は全国で七件、今年に入ってからは既に五件もが発生をしていると報道されております。岐阜県におけるいじめの実態調査によれば、昨年四月から十月までの七カ月間に小学校二十一校二十一件、中学校三十八校四十八件、高校二十九校二十九件、合わせて九十八件が報告をされております。文部省のいじめ発生率に照らして計算をすると、岐阜県は全国で二番目に低い発生率だとのことでありますが、この調査報告については調査方法にも問題が提起されているところでありますが、それはさておき、岐阜市内においてはその実態はどのように把握をしておられるのか、その内容についてお伺いをいたします。  また、この調査によれば、中学生が四六%、高校生が三一%、小学生が二二%となっております。中でも小学生高学年から中学生にいじめが集中しており、この年代における生徒指導、家庭教育に大きな問題があるのではないかと推察をいたします。教育長は過日のある新聞紙上で、いじめは、最近の子供がテレビゲーム等の一人遊びばかりして、対人関係や社会性が養われていないのが原因と思うという発表がなされていましたが、私は、いじめの発生場所が学校生活の中で多いということから、教師の指導監督が大きなウエートを占めているように思えてなりません。どのように考えておられるのかお伺いをするものであります。  いじめられている子供もその父兄も、その解決のためには適切な指導を教師に期待するのは当然のことであり、その度合いは非常に大きいと考えます。国においても現在、臨時教育審議会の中で新しい教育の目指すところを模索中でありますが、読売新聞が二月に行った調査によりますと、父兄が現在の学校教育に対する不満が非常に高く、七三%の人が何らかの不満を持っているとされております。何が不満であるかの具体的な問題では、やはりいじめがトップであり、父兄が学校におけるいじめの対処を教師に期待していることは明らかであります。こうした学校におけるいじめに対処する指導をどのように行われているのか、その内容を具体的に説明を願います。  私も、単に学校内だけで解決できるとは考えておりませんが、そのウエートはやはり高いものがあると思います。幸いにして本市においては、いじめによる自殺者は出ておりませんが未然に防止しなければなりません。そのための最善の方策を講じていかなければならないと思います。教師と生徒の対応、家庭の対応、社会の対応、どれ一つおろそかにしてもその危険性は高くなると考えられます。いじめを筆頭に校内暴力など少年非行も依然として増加している現在、一層の努力を重ねていただきたく、学校、地域、家庭との連携が解決への大きなポイントであり、お互いの緊密な連携と情報の交換が最も大切であろうと思いますが、所見をお伺いするものであります。  次に、市民病院改築整備事業についてお伺いをいたします。  国の総医療費抑制策の中にあって、市民病院は五十九年度から一億二千三百余万円の黒字に転じ、昭和六十年度も六千六百余万円の純利益が見込まれており、六十一年度当初予算策においても三千四百四十九万三千円の純利益が計上されているところであります。しかしながら、累積欠損金は六十年度末で約七億五千万円となっており、経営状況は決して楽観のできるような現状ではありません。三次総の中でも保健医療体制づくりの中で基本方針に、市民病院を総合病院として整備し、高度な専門的医療を供給する施策の方向の中で、市民の信頼にこたえ得る病院として大きな期待をされているところであります。このような期待に沿うべく、現状の財政状況を認識しながらこの計画を進めていただかなくてはなりません。まず、市民の通院しやすい、市民ニーズに合った診療内容を持たなければならないところでありますが、この改築に当たって、どのような特色ある病院構想をお持ちであるのか、規模、工事期間、事業費等もあわせて御説明をいただきたいと思います。  また、完成後、公債費の償還を含め諸経費の増大が予想されるところでありますが、財政的な見通しはどうであるのか。なお、現在においても一般会計から毎年三億五千万円を超す繰り入れがなされており、六十一年度には三億九千万円が予定をされております。今後の整備に当たって、さらに多額の繰り入れが必要となると考えられますが、その見通しについてもお伺いをいたします。  次に、産業振興施設についてお伺いをいたします。  昨年三月、財団法人岐阜産業振興財団が岐阜市を初め県関係市町村二十一団体と岐阜商工会議所の出捐によって設立をされました。この財団の主たる目的は、岐阜市を初め県内の地場産品、伝統工芸品の展示即売や、伝統文化の粋である鵜飼に関する情報を展示紹介する施設を設置運営し、地場産業の振興、地域活力の増進、さらには地域文化の高揚に寄与しようというものであります。当初計画においては、これらの施設のほかに民間活力の導入による展示場、会議場等のコンベンション施設を設置しようという構想でありましたが、類似施設が建設されるなど周辺の環境条件の変化などにより、これについては断念せざるを得ないという経過をたどってきたところであります。長良川河畔に位置をし、前面には金華山、岐阜城がそびえる景勝の地であるだけに、有形無形の貴重な価値を持つ所であります。財団法人施設だけでなく有効に活用が図られたらと望むものであります。この有効利用については今日までにいろいろなアイデアに基づく計画や働きかけがあったようでありますが、実現には至らず今日に至っているのであります。そこで、次のような提案について、その所見を伺うものであります。  それは企業を中心として民間主導による宿泊、研修等が可能な企業用教育研修施設の建設を促進することができないかと思うのであります。企業はその存立にかけて人材の育成に相当の投資を行っていかなければなりません。経営者から新入社員に至るまで横断的に縦断的に企業内教育が実施をされ、そのニーズはますます高まっているのであります。ところが、これらを実施する教育施設は、自分の会社だけで持つことは非効率的であり、一部の企業を除いてはなかなか実現には至らないところであります。このような施設であるならば有効利用、活性化にもつながり、中小企業の振興育成策としても大きな効果があると言えるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたすところであります。  次に、場外馬券売り場についてお伺いをいたします。  過日の新聞に、県地方競馬組合が西柳ケ瀬地区に候補地を挙げて大規模な場外馬券売り場を新設したいとの報道がせられたところであります。それを受けて地元住民の反対表明、陳情等が続き、柳ケ瀬商店街も反対を表明しているところであります。このような施設の設置については、たとえ地元が賛意を表明したとしても、青少年等に対する影響も非常に大きく、さらに社会的な同意を得られなければ設置されるべきでないと考えるところでありますが、今、西柳ケ瀬地区を考えてみますと、もし設置されたとき、周辺道路は非常に狭く一方通行の多い所でもあり駐車場もなく、周辺に交通渋滞を引き起こすことは必至であると考えられるのであります。この場外馬券売り場新設について市の立場はどういう立場にあるのか。そして県地方競馬組合から今日までどのような接触がされてきたのか。また、どのような考え方をもって対応されてきたのか。そして今後はどう対応されていこうとされているのかお伺いをいたすものであります。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 7: ◯市長(蒔田 浩君) 山田議員の御質問に対しまして順を追ってお答えを申し上げます。  新年度予算と今後の財政運営という内容でございますが、第三次総合基本構想が昨年議会で決定され、そして基本計画が間もなく成立をするわけでございます。岐阜市の持っておる大変美しい自然と四十一万市民がお互いに共存し合って、そして活力のある産業都市あるいは観光都市を目指していこうと、そういう基本的な態度をもちまして今後の市政の運営を行うということでございます。御承知のように、今日置かれておる地方自治体は行財政ともに大変難しい時代を迎えております。その一つには、やはり市民の皆さん方の行政に対するニーズあるいはまた要望あるいはまた都市の活力、産業構造、さらに国と地方自治体との関係、高齢化社会、国際化社会、そういういろいろの社会構造を持っておるわけでございますので、その運営はただ一方だけに、あるいはただ従来の方法を繰り返すというようなことでは決してならない状況にあるわけであります。また一方、財源は、我が国の安定経済成長という中においての四、五%の経済成長率の中で租税を中心とした財源を中心として、特にまた国家財政が悪いということで、いろいろ後にも出てまいります補助金の打ち切り等もあるわけであります。そういう中で都市の経営という観念を持って運営をしなければならない状況に今日あるわけでございます。しからば、経営となりますれば、やはり入るをはかり出るを制するということも必要でありましょうし、あるいはまた、単年度経営ということではなくして中期的、長期的展望に常に立って行財政をやらなければならないと。そういう幾つかの中で一年間の予算を編成をしていくわけでございます。限られた財源で、そしてできるだけ市民の皆さん方の御要求を聞きつつ、そして豊かで潤いのある町づくりをしていく。そして生きがいと喜びと、都市に住む住民としての喜び、うれしさ、こういうものをつくり上げていき、将来に本当に真にそれぞれの人々が生きがいを感ずるような都市であるというような、こういう町づくりが必要であるわけでございます。  そこで、まあ具体的になってまいりますと、御承知のように二・二八という一般会計の伸び率の予算でございます。もちろん予算というのは、その年度年度にある程度突出した内容もあることは御承知のとおりであろうと存じます。ただ、率だけでもって、すべてが積極的、消極的ということにはならない部分もあろうかと存ずるわけでございますが、御承知のように昭和六十三年は市制百年であるわけであります。そしてまた中部未来博も開かれることは御承知のとおりであります。五十年目あるいはそれ以上になると思うわけでございますけれども、この未来博にいたしましても、あるいはまた百年ということは、百年たたなければ百年にならないわけでございますが、そういう大変節目と申しますか、飛躍と申しますか、シンボルマークにもございますように、「百年の歩み 百年からの飛躍」こういうことでございます。そういうことを考えて予算の編成をしたということでございます。したがって、六十一年から走ることも方法であろうと存ずるわけでありますが、やはり諸準備あるいは諸事業によりまして六十二年、六十三年、六十四年というふうになっていくものもあるわけでございますので、そういう面を考えるならいま少し力をためるということはどうであろうかという考えの中で、財政調整基金の取り崩しもわずかしかしていないということの中で、しかし、内容につきましてはできるだけ新規事業を取り上げ、福祉あるいは土木の生活基盤関係にもそうしたものは十分あらわしつつ、今日のこの予算の編成をしたということでございます。  岐阜市の財政のいろいろの見方につきましては既に先ほど申されましたように、一般財源と特定財源、これも今いい方に向かっておる。あるいはまた自主財源と依存財源、これも前年対比におきましてはいい方に向かっておる。さらに予定をいたしておりますところの特に投資的経費は、少なくとも前年よりたとえ一%でも、一・数%でも伸ばしたいという意味におきましては、これも一・二%の増をつくったということでございます。こういうものを全国的な都市、まあ岐阜市と同格都市でございますが、そういう都市と、たびたびここでも既に申し上げたと思っておりますが比較をするわけでございます。もちろん、人口の比率も違う面もございますけれども、財政的な内容を比べますれば、いろいろございますが、二十都市の中で財政力というのは、うちは弱い都市というのは前から申し上げております。大きな企業がございません、中小企業ばかりでございますから、沿岸の都市とは違いますので大規模な資産が投下されていないということから財政力指数は二十都市中の十六位である。あるいは経常収支比率、こういうものにつきましては、ちょうど十位にあって中間にある。公債費率は十四位である。これも後から出てきますが一一・九と。十四位ということは借金が少ないという意味でございます。さらに義務的経費と投資的経費の比率、義務的経費は四五・一ということで十位である。これもちょうど真ん中におるわけでありますが、投資的経費につきましては三四・〇六%ということで一位になっておるわけであります。まあ投資的経費はできるだけ伸ばそうという意図は、こういうところにもあらわれておるのではないかということでありますれば、抑制した予算の比率ということでございますけれども、内容におきましてはそれぞれ積極性も考えたということでございますから御理解をしていただきたいと存じます。今後の予算につきましては、六十二年度あるいは六十三年度、六十四年度、充実した、そしてまた活力のある都市をつくるために、さらにためた力をできるだけ出していきたいというふうに考えておるところでございます。それには財調等の取り崩しも、ある程度は積極的にやらなければならない面もあろうかと存じておるわけであります。  補助金の削減が地方財政に及ぼしておる影響は非常に多いわけでございます。今年度は一兆一千七百億ということで、地方財政計画にこの一兆一千七百億の解消を地方六団体は国に向かって解消をしてほしいということを強く迫ったわけであります。いわゆる削減がなかったら地方財政計画において収支は均衡が保てる、収支不足はなかった。しかし、削減がされたがゆえに一兆一千七百億の財源不足になった。これを埋めてもらわなければ地方財政はとても貧困になるということと地方の経営が非常に難しくなってくる。こういうことにおいての解消が迫られたわけであります。そしてそれが、たばこ消費税という値上げにもかわっておりますし、あるいはまた、国が償還金を持つところの特例債という発行と、そして地方債の発行、そういうことで借金と、たばこ消費税その他の国における措置で解消せられるわけでありますが、本市におきましてはそれがどういうふうの影響かということでございます。五十九年度から落ちたわけでございますので……六十年度から落ちたわけでございますから、六十、六十一のこの落ちた金が、五十九年度は正常であったわけでございますから、これに比較をいたしますと約十億二千万円、まあそういうふうになるわけでございます。この十億二千万円に対しまして、それぞれ先ほど言いました一兆一千七百億の国の手当てが、本市の十億二千五百万円に対して手当てが行われておるということでございます。で、それは、たばこ消費税あるいは政府が償還を考えるところの特例債あるいは地方債、そういうことでこれを切り抜けたということでございますが、しかし、これは将来に三カ年の削減計画ということになっておるわけでございますが、今後やはり市長会といたしましては決してこういうことで満足しておるわけじゃありません。非常に不満足の中においても、どうしても国の財政の都合ということなら、協力をせんならぬところはせんならぬだろうということで、そのかわり対策はしてほしいということであると同時に、その国の財政が地方へ単にしわ寄せするだけでは大変困るということをこの前も申し上げましたが、引き続き市長会としてはこの財政対策は強い態度をもって今後も政府に交渉をしていくということになろうと思っておるわけでございます。後も政府に交渉をしていくということになろうと思っておるわけでございます。  市税収入の税目別につきましては、このたびは一〇・三%の市税増収を見込んだわけでありますが、主なるものは、細部は総務部等からお答えをいたすことになると存じますが、市民税の、特に法人一一五%、それから個人、これは一〇八・二、それから固定資産税が一一一・七、たばこ消費税が一〇五・一、それから都市計画税一一四・三、そういうことに税目別に六十一年度の税収を見込みまして、平均で一〇三というふうに見込んだわけでございます。それから、年間予算で今後の追加財源ということでございますが、六十年度の決算がよくまだ出ておりませんので、はっきりした数字はわかりませんけれども、健全財政ということで、昨年が三十……五十九年度から六十年度は繰越金が約三十二億ほどあったわけでありますが、それを若干下回るかもしれませんが、大体そういう繰越金と、それから税の留保額約十九億程度を留保いたしておるわけでございますが、そういうものを合わせれば、まあすべてで四十億あるいはそれを若干超えるというような今後の追加財源、補正財源というものが確保できるのではないかというように考えておるところでございます。  公債費の問題でございますが、最近におきましては、やや公債費は抑制ぎみをしておるわけでございます。一時は国の政策もありまして、大変公債費をもって投資的経費に充てるという風潮があったわけでございます。したがって、本市もそういうことによりまして、かなりの市債発行をしてきたわけでございますが、ここ一両年、今年もそうでございますけれども、抑制をしておるわけであります。当初予算におきましても、四%ないし五%、決算におきまして七、八%というように抑制をいたしておるところでございますが、しかし、従来発行いたしました起債の償還が年々年々こう多くなってきておることはこの公債費額に出ておるわけでございますが、これがいつピークになるかといいましても、先ほど言いましたように、今後大型事業を消化するということになりますれば、やはり起債に求めざるを得ぬものも多くあるわけでございますから、ピークがまだ相当先になるのではないかということでございます。六十五年度あたりでは九十億あるいは九十数億というようになっていくのではないか、毎年六億ないし七億償還費がふえていくということでございます。現在の比率が一一・九%、公債費率は一一・九%ということになっておるわけでございます。構成比におきましても九・何%ということであろうと存じますが、これ、都市平均でいきますと一四%程度ではないかというふうに思っておるわけであります。多い所では一七、八%という所もございますが、とにかく公債費というものはできるだけひとつ他の財政を圧迫せないように抑制ぎみでいかなければならぬ、かように考えておるところでございます。  次に、民生費関係についてお尋ねでございますが、これからのやはり市民生活の最も重要な部分におきましては、高齢化社会ということであります。高齢化社会になりますと、やはり医療費の増高ということと同時に、やはり高齢者がふえますれば、病人、寝たきり老人、痴呆性老人といったそうしたこと、そして健康の問題が大きな問題になってくるということであるわけであります。さらに、障害者福祉、こういう心身障害者福祉を大いに私は大切にしなければなりませんし、そしてまたいろいろ今構想を考えておるところでございますが、総合的なやはり身体障害者福祉というものを考えていかなければならぬだろう、その中にはぼけ老人等も入ってくるのではないか、具体的に今どういうふうに、こういうふうに、もちろんその役目は国にもあるでしょうし、県にもあるでしょうし、市にもあるということでございます。市は市としてのそうしたことを推進するように、いろいろ研究したりあるいは調査をしたりという状況にあるわけであります。概念的に申し上げますれば、今後は高齢化社会に対応する都市福祉としての方向は、心身障害者福祉、高齢者福祉、特にそうしたひとり暮らし老人、ぼけ、そういう痴呆性といいますか、そういうことに重点を置かなければならぬ、かように考えておるところであります。  次に、街路事業等が積極的に予算を出しておるということであります。現在の都市における道路の最もおくれておるのは、いわゆる都市計画道路であります、街路であります。現在計画せられたものを完全にやり遂げるには百年かかるということを言われておるわけでありますが、百年はかかって、現在計画した、あるいは決定した都市計画道路をやっていくということについて、それはもちろん補助等を得てやる上においてはということでございますので、とても十分な市民活動あるいは生産活動、生活活動ということができないということから、特に本年以降できる限り、予算のできる限り積極的に街路事業を推進して、そして都市内交通の安全とそしてスムーズな役割を果たしていきたい、それによって生産活動、生活活動等が十分活力を持っていくだろうということでございます。今後もやってまいりたいと思っておるわけであります。もちろんその優先順位はいろいろあろうかと存ずるわけであります。  未来博についてお尋ねでございますが、細部は三月二十六日、この協会の理事会が開催されるわけであります。第一回目は役員の選出ということだけであったわけであります。私は副会長ということになっておるわけでありますが、その三月二十六日において事業計画とか予算とか、どの程度のものが出るかわかりませんが、それでなければはっきりいたしたことはわかりません。しかし、事業当局が内々につくっておることを見ますれば、岐阜市のこの未来博に対する費用負担というものは、大体この、二億程度ではないだろうかということから、六十一年、六十二年、事業活動に入っていくわけでありますので、六十一年度から活発な、いわゆる博覧会開催経費を盛ってそして活動するという中において、二億円くらいの金の中の大体三千五百万程度を県の方から予算の計上がしてほしいという連絡があってこういうことになってきたわけであります。総予算が幾らであるかということも、まだはっきりいたしておりません。何にいたしましても、直接協会で持つ費用とそれから企業が博覧会を行うために持つ費用、これがそれぞれ別々になるわけでございます。入場料、小間料、そして県、市、あるいはまた企業等に寄附金を仰ぐもの、そういう形で博覧会というものは行われるわけでございます。今まで行われた博覧会によっては二十億とか二十五億とか三十億とかいうような博覧会もあったように聞いておりますが、まだ本件の規模が、はっきりこの二十六日は出てくるであろうと思いますけれども、そのように思っております。  道路整備等がこの博覧会においてどのように考えていくかということでありますが、予算にも出しておりますように、この千鳥橋等は特に前から広げてほしいということでありましたけれども、せっかく博覧会が開催されるなら、東部方面からの入り込み客の混雑を考えまして、六十一年、六十二年でつくって、そして開催までに間に合わせたいということが具体的に出ておるわけでございますし、また今後もどうせやらなければならぬ都市計画道路等の整備ということも、これも博覧会会場周辺にあるものについてやらなければならぬと、計画したものについてはせっかくなら間に合わしてやりたい、かように考えており、その調査費を組んだということでございます。  国保についてお答えを申し上げます。国保につきましては、最もこのたびの予算編成で苦労をし、今後ともこの国保事業につきましては市町村の最も重要なことであると同時に、最もこの経営、財政難における経営というものに深刻なものを与えておるということでございます。市長が寄れば一にも二にも国保国保ということで、市長会は国保一色みたいなことまで深刻な事情にあるわけであります。五十八年度は赤字が百二十四市町村であったのが、五十九年度には四百、今年度どんだけになるのか、八百になるのか千になるのかわかりません。今年度はまだ出ておりませんが、いずれの都市もこの国保につきましてはほんとに深刻な問題であります。なぜかといいますと、やはりそれぞれ医療費が予定をしておるより増高しておる、老人医療費等は十数%ということでございます。高齢化社会を迎えれば、ますます高齢化時代でございますから、それが増高をしてくることも当然でありましょう。十六兆、十七兆ということを言われておるわけでございます。したがいまして、このたびの保険料値上げは、まことに私といたしましてもほんとに抑えたいという気持ちが一心にありながら、不本意ながらもこうした値上げをしなければならぬということでございまして、市民の皆さん方あるいはこの健康保険組合に加入していらっしゃる市民の皆さん方に多くの御負担をかけるということは、心を痛めるのも当然であるわけでございます。今後どのようにしていくかと、今年度とりあえず当初予算四億円を入れたが、必ずしも十分でないではないかと、さらにこの六・四%の伸び率でいいのかどうかというような問題、特例措置あるいは恒常化としてはよくないというようなお話もございます。したがって、特例措置として四億円でございますが、果たしてこれで今年度が、そして一七・六九という費用負担の増高ということでやっていけるのかどうかということは、大いにまだ不安を持つ一人であるわけでございます。したがいまして、今後の推移によってはまた何か特別な措置をしなければならぬ時点もあるだろう、一般財源をもってやらんならぬ時点もあるのではないかという心配をするものと同時に、岐阜市が特に国保加入率の高いこと、そして退職者医療制度によるところの会員が逆に少ないこと、いろいろそうしたハンディがある都市であるわけであります。こういう点につきましては、私は直接厚生省に出向き、そして厚生省幹部の人あるいは直接、国保課長補佐、そういう方々に岐阜市の事情を篤と述べ、また担当の部長も行かせ、県とともに岐阜市の特殊事情を十分認識をしてもらうように、六十年度の決算、予算におきましても十分そうしたことに対して国に事情を打ち明けたわけでございます。国も一定のことは理解をしてくれておりますけれども、すべてが全部国そのものも全体がこの退職者医療制度の計算間違いということは、大いに国としても責任を感じておるようでございますが、十分なことにはならないかもしれませんが、しかし、ある程度の事情の理解をしてもらえたというところに期待をしておるということでございます。  駐車場構想につきまして、若干お答えを申し上げたいと存ずるわけであります。第三次総合基本計画にも基本方針としておつくりをいただいておるわけでございますが、要はこの総合交通という中におきまして、現状の中心市街地は駐車場難、あるいはまたそれらを含めまして交通渋滞を来しておる、そして不法駐車も多いということが一点、これの解消すべき方向はどのようにしたらいいのかという方向が一つと、そして、ここでも申し上げましたように、またお尋ねにありましたように、この中心業務地の通行量というものが二〇%あるいは場所によっては二五%も前年対比に減っていくと、そういうその減り方、そのことが都市のやはり魅力、都市としての性格が商店街が活性しないということに対して、どのように行政として対応の仕方があるのかどうか、何でもかんでもということではなかなかできない。もちろん業界の、商店街の皆さん方の行うべきこと、そして行政の行う役割分担、そういうことを考えまして、そして公営駐車場の不足ということをいろいろ調査した結果、本市におきましては不十分な面があるということを考えまして、中心市街地に大規模な地下駐車場、公営しか地下はできないわけでありますので、役割を持って、そしてこの新岐阜、あるいはまた神田町、あるいはまた柳ケ瀬を中心とした本市のいわゆる中心商業地の活性化、そして人を呼び戻そうということによって、本市の都市全体がさらに力強く生きていけれるように、そのことが私は数年、二、三年前からこの通行量が落ちるということに何か手だてはないかということと同時に、地元にも駐車場建設に強い御要望が毎年あったことでございますので、せっかくならということで昨年の十二月に調査費というものを出し、以前からそういう頭の中に描いておったような、金公園の駐車場を含めた立体的な地下駐車場をつくりたいということで、この予算を提案をさしていただいたわけであります。これだけですべてが解決できたとは必ずしも考えませんが、しかしそういうことによって町に力を与えるという行政の役割は、やはり静観をしておったのでは決して生き生きとした町はつくってこない、ますます町が寂れていくという嘆きを私は持ったということであり、また中心市街地の商業、商店街の方々も異口同音にそういうことをおっしゃっておられたので、交通体系としての現状のあり方ということを考え、相互にこれを考えて出したということでございます。  以上をもちまして、その他につきましては関係者からお答えを申し上げたいと存ずるわけであります。 8: ◯議長小野金策君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 9: ◯総務部長(高木 直君) お答えさしていただきます。私の方への御質問でございますけれども、先ほど公債費につきましては市長からるる説明がありましたので省略さしていただきますが、場外車券売り場の件につきまして御答弁申し上げます。まあ、御指摘の点の中で笠松競馬の売り上げが不振だということで、これを打開するために岐阜県地方競馬組合がいわゆる地域の住民の方の同意が得られれば、西柳ケ瀬商店街活性化の対策を取り入れた方法で場外車券売り場をつくりたいということが、    〔「馬券」と呼ぶ者あり〕 馬券売り場を設けたいということで、昨年の暮れに口頭で意向打診があったわけでございます。岐阜競輪としては、同一地域内での競合であり、同一パイの中での食い合うことについては、競輪の売り上げにも非常に減少につながるということであるということを申し上げたのと、二番目に、町の活性化と商店街振興組合の関係、あるいは教育環境の面からも地元住民の社会的同意が得られるかどうかということは、非常に問題があるのではないかというような見解を申し上げたところでございます。御質問にもあるように、地元では反対同盟も結成され、柳ケ瀬商店街も反対の立場にあり、またPTAと教育関係団体も設置に反対の声も聞いております。競馬施行法では、競馬場外の施設の設置の承認を受けようとする者は、申請書に当該施設を設置しようとする場所の区域内の市町村の当該施設の設置することに同意したという書類を添付することになっておるわけでございます。岐阜競輪といたしましても売り上げに影響が及ぶものと判断しているところであります。県地方競馬組合では、多くの反対がある現状ではとても具体的に検討を進める段階ではなく、何も進展していないと聞いております。現段階では私ども設置ができないものと判断をいたしております。以上でございます。 10: ◯議長小野金策君) 税務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 11: ◯税務部長(奥村元宥君) お答え申し上げます。昭和六十一年度の市税収入見込み額につきましては、六十年度の決算見込み額を基礎として、さらに新年度に予定されております地方税法の改正に伴う増減、国税の法人税率の特例及び電電公社、専売公社の民営化に伴う税収等も加味いたしまして、市税全体では七・四%増の約四百八十五億円と推計いたしたのであります。税目別の当初予算における対前年度伸び率につきましては、ただいま市長からお答えがございましたが、主な税目の現年度分の決算見込み額について申し上げますと、個人市民税は所得の増加等により五・九%、法人市民税は厳しい経済情勢下において推計は困難でございますが、前に申し上げました国税の改正、公社の民営化に伴う増収等を合わせまして六・八%の増、固定資産におきましては土地の地目変換、評価替えに伴う負担調整、家屋の新増築、償却資産の買いかえ等により八・四%、都市計画税は固定資産税の土地家屋と同様の理由によりまして九・七%の増、たばこ消費税は十四・八%、事業所税は一六・三%の増と、いずれも税法改正による増収も含めまして推計したものでございます。したがいまして、六十一年度の税収見込み額約四百八十五億円のうち、当初予算には四百六十五億三千三百余万円を計上いたしたものであります。以上でございます。 12: ◯議長小野金策君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 13: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  御質問の第一は、駐車場の望ましい位置、規模でございます。それで、これは柳ケ瀬地区に最も近接する位置の若宮町通り交差点から金宝町通り交差点までに至る約六百メーターの区間を考えております。規模でございますが、少なくとも三百台以上の収容台数を持ち、また既存の金公園地下駐車場とも連絡して、その第三期工期分をおおむね四十台以上と考えておりますけれども、これをあわせて整備したいと、このように考えております。  御質問の第二でございます。都市計画として行われる駐車場整備地区の整備計画はどんなものかと、こういうお尋ねでございますが、現在の都市計画決定しておる駐車場整備地区は、約百四十ヘクタールでございますが、これは昭和四十三年に決定されたものでございます。以後十八年の時代変化の中で車に対する依存度が高まりまして、駐車需要が激増しておるわけでございますが、都心部の幹線道路の交通渋滞をそれによりまして起こしておるわけでございます。したがいまして、駐車需要の高くなっている地区を対象に拡大したいと考え、今までの調査結果から見まして約百ヘクタールの拡大を考えております。現在の都心部約三百ヘクタール区域での買い物、業務事由等の基礎調査需要は一日二万六千台以上を推計しておりますけれども、住宅用駐車場も含めておおむね一日当たり九千台以上が不足しておると、このように推計しております。したがいまして、これに伴う将来の計画量を決め、そのうちの公的事業による整備水準を他の先進都市並みにすべく二〇%以上二五%程度を目標にしまして、路外駐車場を決め、駐車場整備計画をまとめたいと、このように考えております。  御質問の第三でございます。都市計画決定の時期と手続でございます。また関係の住民の方々への説明はどうなっているかということでございますが、何とか昭和六十一年六月に都市計画決定をしたいと考えておりまして、現在、道路管理者でありますところの岐阜県、公安委員会、国と協議を進めております。また、関係住民の方々に対しましては、具体的計画がまとまりましたならば、速やかに御説明を申し上げまして、御賛同、御協力を得たいと、お願いしたいと、このように考えております。  質問の第四でございます。新年度調査を含め、技術的にどのような方法で施工するか、交通処理はどうかと、この問題でございますが、現在の計画対象区域でございますけれども、地下水位が高く、また幹線道路の地下であるだけに問題を抱えております。今までの公共の施工例、金公園の地下駐車場、鉄道高架事業の天満公園の試験工事、最近の文化センターの工事、多くの施工実績を参考にしまして、土どめ工、止水工法の検討をしておりますが、今回お願いしておりますところの水及び地質調査等、重要な資料を得まして、さらに経済性を含めた検討を進めていきたいと考えております。限られた道路幅員の中でございますので、全面交通どめに施工することができませんので、路面覆工板にて掘削面を覆い、名古屋市の地下鉄建設と同じような工法をして交通を確保したいと考えております。工事中の交通規制の方法でございますが、現在岐阜県及び公安委員会と密に協議をしておりまして、南北交通流と沿道商店街への影響が最小限になるよう施工方法をとりたいと考えております。  それから、質問の第五でございます、沿道の地下埋設物と空中懸架線等の処理の対応はどうかと、こういうことでございます。金町通りの計画対象区間に占用されております地下埋設物といたしましては、電力、電信電話線、ガス管、上下水道がございます。また、道路施設といたしましては、地下道が二つございます。さらに、横断する水路が二つございます。このうち地下道は道路施設として現在機能を確保したいというふうに考えております。横断水路につきましては、将来の計画量に合わせて別途関連事業で対応したいというふうに考えております。地下埋設物につきましては、ガス、上下水道管は支障移転となるものは道路管理者でありますところの県の指導を得まして、個別に合理的な処理方法を進めたいと考えております。一方、我が市ではキャブ整備モデル都市の指定を受けておりまして、若宮町等に別段の検討をいたしておりますが、地中にあるケーブル線、空中ケーブル線の主なものにつきましては、何らかの合理的な方法で一括して処理ができないかと考え、岐阜市道路工事連絡協議会の中の専門部会、地下駐車場整備事業調整会議の中で専門部会を設けまして、各企業と調査検討をお願いしております。それから、国、県にいろいろお願いいたしまして、どのように県がお願いできるかという問題がありますけれども、それを中心にいたしまして、事業の手法、施工時期、費用の分担等を県と協議して詰めてまいりたいと、このように考えております。  質問の第六でございます。経済効果、財政計画、採算性、償還見通しでございます。地下駐車場でございますが、この場合は他の形式の駐車場と比較いたしますと、地下水、土質、工法等の諸要件によりまして建設費が高くなるというようなことを考えておるわけでございますが、今まで諸資料に基づきまして、概算の概算の段階では千五百万まででございます。財政計画千五百万まででございます。今後先ほどの調査等いたしまして、これはさらに低めたいと、このような検討を進めてまいりたいと思っております。財政計画でございますが、市財政に負担をかけない方針、いわば独立採算性を基本といたしまして、国の融資制度の中で低利で長期的運用が望める資金の導入を図り、償還計画にありましては相当長期にわたる計画となりますけれども、公共事業の特性を大いに活用したいと考えております。また、実施設計に工夫を凝らし、掘削深の軽減、地下埋の移設方法及び駐車場への出入り口につきましては、県及び公安委員会の理解と協力を求め、さらに、今ありますところの金公園地下駐車場とも一体化の運営を図るなど、種々の試みを検討しておりますが、採算性は確保でき、また、償還見通しはよいと、このように判断しております。  質問の第七でございますが、駐車場の工期、工期割りでございます。また、交通対策についてもお尋ねでございます。御指摘がありましたように、昭和六十三年七月からの未来博までには一定規模の供用と工事を完了して、交通処理が万全になっていることが必要であります。で、この事業期間はあと二年わずかということに相なります。しかも、工事に最低必要な期間は十七カ月から十八カ月はどうしても欲しいと、このように考えます。したがいまして、その間に可能な工事量と国からの融資の規模、条件を考えまして、少なくとも百台以上の収容を目指すとし、工区分けをして、一期、二期あるいは三期として順次施工してまいりたいと、このように考えております。現在、概略計画で県、県警と公安委員会と協議しておりますが、なお、工事中の交通規制等を含めて、その工区分けにつきましてもできる限り早期に協議を調え、細部設計に入ってまいりたいと、このように考えております。 14: ◯議長小野金策君) 質問予定時間の残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔に願います。教育長、浅野 勇君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔浅野 勇君登壇〕 15: ◯教育長(浅野 勇君) 岐阜市におけるいじめの態様はさまざまでございます。内容の例としましては、男の子が数名の男の子に無理にたばこを買いに行かせられたり、遊ぶ約束を破ったといって、殴る、ける、髪の毛を引き抜く、自転車のサドルに針を立てる等、小集団によるいじめの例がございます。また、単独のいじめの例としては、自分を避けるようになったB子を校舎の踊り場に呼び出したA子が腹部のひざけり、髪の毛をくしゃくしゃにしたり、シャツのボタンを引きちぎる等の暴力を振るい、あげくはトイレに連れ込み、殴る、ける、ホースで水をかける等、その間B子はじっとこらえていたというような痛ましい事件もあるわけでございます。このような深刻、陰湿ないじめ問題は、児童生徒の心身に大きな影響を及ぼすまことに深刻な問題であると受けとめております。原因も非常に根深く多様で、今日の児童生徒の心の問題が深く介在していることを考えますとき、その解決には緊急かつ長期的な展望が必要であると考えるのであります。いずれにしましても、すべての学級の中に絶対にいじめがあってはならないという立場で指導していきたいと考えておるわけでございます。  次に、いじめは学校における人間関係から発生し、教師の指導のあり方が深く介在しているという御指摘でございます。先生の指導のあり方としましては、まず基本的には生き生きとした学級、学校づくりをしていくということ、そういう中にあって、全校全教師で子供の変容を見落とせないような実態に目を向ける、また、学校に子供の悩みを受け入れる場をつくる、例えば教育相談などの。あるいは学校全体に正義を行き渡らせるというようなことでお願いしておるわけでございます。さらに、先生方は毎日の学校生活の中で専門職として幾ら子供や親に嫌がられたり憎まれても、今、ここでこの子の将来のために人間の生きざまとしてしっかり教え込まねばという大切な場に遭遇されることが必ずあると思います。そんなときこそ先生の人生観、人間性を出し切って厳しく、しかも、どこかに温か味のある指導を願っておるわけでございます。学校におけるいじめの指導につきましては、それぞれの学校において実態の把握とその考察、事例研究、参考資料作成、授業研究、親への啓発資料など、反社会的児童生徒の実情、その背景からいじめの発見のポイントのとらえ方、指導の見直しなど、どの学校も一丸となって取り組んでおっていただくわけでございます。  次に、学校、地域、家庭の連携についてでございます。学校がやっていることがすべて正しいとか、教師はすべて立派だとは言いません。が、しかし、今日ともすると先生方が懸命に取り組んでいても、なお解決できない一部分をとらえて、学校が悪い、先生が悪いと決めつけ過ぎる嫌いはないでしょうか。先生方が必死に努力しても、なぜ親や先生方の言うことを聞こうとしない反社会的な子供が出てくるのか、だれが子供をこんなに増長させたのか。そこに私は学校、地域、家庭が一丸となって取り組まなくてはならない問題があると考えるのであります。    〔私語する者あり〕 いずれにしましても青少年の健全育成を阻害する諸要因の増加傾向の中で、子供を中心に教師、学校、教委、家庭、社会が一体となって子供の教育に邁進したいと考えるものでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 16: ◯議長小野金策君) 市民病院長、早瀬正二君。    〔私語する者あり〕    〔「特色ある病院だけ……」と呼ぶ者あり〕    〔早瀬正二君登壇〕 17: ◯市民病院長早瀬正二君) では簡単にお答えいたします。  第一番は、改築をいたす場合に市民のニーズにこたえる特色ある構想は何かという御質問でございます。現在、市民病院は御承知のように全科を持つ総合病院でございます。これは歴史的に市民の皆様方のニーズの集積だと思います。ですから、この形はこのまま保ってまいります。しかも、増改築におきましては、この各科も非常に恩恵を受ける中央診療部門と、そういうところを中心に広くしていきたいと思っております。しかし、特に最近注目されますのは、皆様御承知の成人病でございます。これに対しまして総合病院としての診療を充実、特に充実させていきたいと思っております。具体的には、心臓、肺、消化器系などの慢性かつ重症疾患、もちろん、がんも含まれるわけですが、それらに対する診療の充実であります。そのためには術後患者の集中治療室あるいは心臓疾患集中治療室を新設いたします。もちろん現在ありますリハビリテーションの拡張も図る。それから、成人病の予防といたしまして現在人間ドックをやっておりますが、これを通じまして有機的な、かつ総合病院としての効率ある運営ができるような施設にいたしたいと思っております。  第二番は、工事期間と工事費かと存じますが、開始は六十一年度でございます。御承知の病院の中を通っております水路のつけかえと委託設計、そういうものをこの本議会に予算としてお願いいたしておるところでございます。で、完了は大体昭和六十五年の末を予定いたしております。  次に、経済的な見通しについてでございますが、確かに冒頭お述べになりましたように、医療に対する経済的な背景というものは厳しいわけでございまして、完成前後から数年間は公債費の償還及び諸経費の増大等で厳しい経営状態になろうかと予想をいたしております。一般会計からの繰り入れにつきましてもその企業債償還につきまして、いわゆる三億円、三億数千万円の増加をお願いいたしております。もちろん病院自身経営に努力いたしますが、一般会計の繰り入れをお願いするところも非常に切なものがございます。  いずれにいたしましても市民病院完成後は市民の皆様に満足いただける医療が提供できる病院となり、また、公営企業として健全な運営ができるように最大の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 18: ◯議長小野金策君) 助役、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 19: ◯助役宮浦清美君) お答えいたします。産業振興施設の建設に関連いたしまして、用地の有効的活用につきましては質問者と意見を同じくするものでございます。ただいま御提案がありました民間主導型の宿泊可能な研修施設の建設につきましては、最近中小企業者の経営者の中で教育施設の必要性が述べられておるわけでございますので、その建設に参加する企業や企業側の負担、運営方法等、諸問題の具体策を詰めながら、中小企業の振興育成の上からも実現化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。    〔「議長、二十番」と呼ぶ者あり〕
    20: ◯議長小野金策君) 予定の時間を経過しておりますが指名をいたします。簡潔に発言願います。二十番、山田 大君。    〔私語する者あり〕 21: ◯二十番(山田 大君) 時間を過ぎておりますので、簡単に自席から発言をいたします。  時間の調整を見誤っておりまして、私も大変迷惑かけますが、    〔私語する者あり〕 我が党の今後の同志による委員会活動においてまたいろいろと議論をしていただきますので、あとはそちらの方に任せたいと思いますが、今、市長の答弁の中での国保に対する今後の措置ですねえ、さらに、特例措置が講じなくてはいけない状態になるかというようなことが答弁されましたけれども、そういう国保の料金値上げに対する、特に非常な値上げが続いてまいりますので、しっかり検討していっていただきたいと思います。  駐車場に関しましても、もっと詳しい議論がしたいのでありますが、これも委員会に関して同志にお願いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。    〔私語する者あり〕 22: ◯議長小野金策君) この際、議長から特に申し上げますが、答弁に際しましては、持ち時間制の趣旨を認識された上でひとつ御答弁を願いたいと思います。二十六番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手) 23: ◯二十六番(船戸 清君) 質問の前に一言(笑声)……    〔私語する者あり〕 発言をさしていただきます。  代表質問は九十分とお互いに決め合ったわけであります。さきの質問者は四十一分で終わっとります。したがって、およそ五十分答弁の時間があるわけであります。十二分に再質問ができると我々は考えておったわけです。しかし、それをはるかに答弁でオーバーしてまっとる。これではだれのための議会かわかりませんし、そして何を決めたか我々も疑問に思うわけであります。ぜひひとつ、これから私が質問するわけでありますので、こういうことになれば私もそういう立場になるわけであります。ぜひひとつ議長の議事進行のもとに、執行部にそういう答弁のあり方に対しまして十二分に注意をしていただきたい、かように考えて強くそのことを議長に申し上げまして、この発言の時間は九十分外にしていただきたいと思う、いいですか……。    〔私語する者多し〕 じゃあ、議長が了解をされましたので、これから……    〔私語する者あり〕 24: ◯議長小野金策君) ちょっと議長から申し上げますが、    〔私語する者あり〕 九十分という時間そのものはそうですが、これは質問を離れた要望が一つありましたので、質問に入りましてから九十分ということで御了承をいただきます。  ただいまから質問を始めていただきます。(笑声) 25: ◯二十六番(船戸 清君) (続)では、これから日本社会党を代表いたしまして、    〔私語する者あり〕 社会党を代表し質問を行いたいと思います。  社会党は、今期市長選について推薦をいたしました立場として理解をしつつ、市民の生活の安定、向上を図る原理原則の上に立ち、言うべきことは言うという姿勢で、以下代表質問を行いたいと思うのであります。(笑声)    〔私語する者多し〕  まず、その第一は、今期上程されております予算編成の基本姿勢であります。一般会計は対前年比をそれぞれ国、県、地方財政計画と対比をしてみますと、国は三・〇%の伸びであり、県は六・二であります。そして地方財政計画は御承知のように四・六%でありまして、これを見てみる限り岐阜市の二・二八%がいかに低いかは一目瞭然であります。歳入では、市税収入を一〇・三三%高い伸びを見込み、一方地方債を抑え、財政調整基金からの取り崩しはこれも昨年より五億八千万を五億五千万と抑え、歳出面では、一部土木部関係で側溝、舗装など上乗せ配慮はしたものの、全体としてはさして新規事業で大きなものはなく、各部にばらまきの感がするのであります。これを見た限りでは消極的、かつ、新聞記事ではないが、蓄えの年とも言われてもやむを得ません。私は、今日国の財政赤字脱却の手法は、臨調行革、そのための医療、福祉、教育の抑制、そして地方への責任転嫁であることは間違いないと思うのであります。私たちはそのことを見逃してはならないし、その意味では今こそ地方の力が試される時期とも言えます。今、政府は口をあければ地方は金がある、国は赤字で何ともならない、地方は豊かである、国の責任で行うべきだが、あれもこれもこの際地方で面倒を見てほしいというのが国の言い分であります。まさしく責任を放棄し地方にその責任を肩がわりをさせるものであります。それが昨年の国庫補助率の一割一律カットであり、さらに今年は引き続き何と三年間続けるというものであります。その結果、地方への負担転嫁額は一兆一千七百億にもなり、その穴埋めは、たばこ消費税を引き上げ、健康はあなた持ちで一千二百億円、そして特例加算で千二百、さらに建設地方債増発三千七百億等々で一応帳じりを合わせる、そして国の責任はどこへやら、たばこを吸って台所を賄えとは、まさに煙に巻いた無責任な話であり、強く抗議をするところであります。ところで、岐阜市はこの補助率カットによる影響を見てみますると、その内訳は福祉部関係で八億四千余万円、衛生部関係で約一千五百万、経済部関係で一千三百万、土木関係で三千万相当、都市計画で一千三百万となっておる、締めてざっと総額十億二千五百万であります。特にそのしわ寄せは福祉関係に最も多く、身体障害者施設措置費ほか、結核医療費等多種目にわたり、影響の約八〇%以上を占めており、まさに弱いところにそのしわ寄せが強要されていることをあらわしておるのであります。また、地方財政計画では、国が直轄補助事業で行うべき性質のものを昨年より一千八十七億も減額をしておるのも見逃せないところであります。かかる政府の地方自治体に対するしわ寄せ姿勢にあっては、ただ単に国が攻めるから、だから守るんだという守りの地方では、解決と真の地方自治の確立はないと思うのであります。すなわち守りの地方一本やりで果たしてよいのか、いささか時代認識に一抹の寂しさを感ずるのであります。今こそ全国の自治体が国を相手に突き上げる強い姿勢で連携を持ち、そして高めなければならぬと思います。それには積極的に地方債は出す、財調は取り崩す、すなわち貯金は出す、こういった思い切った姿勢が必要ではないでしょうか。かかる積極的な姿勢で都市基盤整備をさらに拡大をし、駅前周辺の再開発、さらに住宅・建築関係等の建設を増大をするなど、市民が市外へ流出をしなくても岐阜市で住んでいてよかった、こういう町づくりが大切であります。そうすることが今日じわじわとさらに押し寄せてくるだろう円高不況、産業の二重構造から生ずる慢性不況から岐阜市を守ることになるのではないかと思うが、岐阜市長、あなたの所信をお尋ねをする次第であります。  次に、工事検査室制度についてお尋ねをいたします。  このたびの検査室体制をめぐって一連の汚職事件が発生したことはまことに遺憾に思う次第であります。たまたま私も建設委員長という役職にあり、事件の重大性にかんがみ、さきに急遽建設委員協議会を開催をし、委員各位とともに行政当局に対し経過を聞きながら、批判と意見を強く申し上げたところであります。検査を正確に行うことによって、市民の血税をむだに使わないという本来の趣旨が、かかる事件に発展するとはまことに残念であり、目的と裏腹の結果でありまして、重ねて遺憾に思う次第であります。問題は、かかる事件を今後起こさせないために今何をやるべきかということであります。公務員としてのかくあるべき責任と教育を行うことはもちろん大切ではありまするが、それは最大限努力するとして、やはり汚職が発生しにくい条件づくりをすることが大切だと思うのであります。すなわち、現在の三人体制並びに検査方法のシステムを大きく変える必要があると思う。まず、その点について市長並びに検討委員会の委員長であります事務助役にお尋ねをいたしたいと思う次第であります。  次に、岐大跡地利用に関してお尋ねをします。  岐阜大学跡地を今回国から長良校の分離校予定地として、さらに公園用地として同時にこれを岐阜市が買収しようとしておるのでありますが、岐阜市の取得分は面積が学校用地が約二万八千平米、公園用地が約三万三千平米、価格はつい先日議会開催後に国から通知をされ、道路部分を含め約五十八億八千万円という巨額な金額であります。私はこの買収計画について原則的に賛成はしつつも、その買収の条件、内容について問題を提起し、議論をしたいところであります。  その第一は、隣接をする県が所有するとされる公園用地との面積の配分比が岐阜市に不利ではないかと思います。すなわち、持ち出しは県、市折半であります。しかし、面積の取得割合が時価相場に応じた配分になっていないのではないかと思うわけであります。すなわち、私は相続税評価を基本にして面積の割合を決めたい、決めるべきではないか、かように考えておりますが、そうではなしに何かの計算によってなされ、問題提起をいたしたいと思うのであります。  第二は、道路部分を拡幅をし、その全面積を岐阜市が負担をし、七億四千万も支払わされるということであります。  第三に、買収方法は学校用地も公園用地も同時だと言っております。学校用地についてはすぐ買うことは緊急やむを得ないと思いますが、公園用地は御承知のように六十三年中部未来博までは使用できないとされておる、したがって同時買収であると、その間開発公社に立てかえていただく、その利息がむだになるということであります。およそその額はざっと二年分で二億円を岐阜市が持つことになるわけであります。  以上、少なくとも三点の理由から問題を提起せざるを得ません。今後の最終の詰めについて県、国に対してどう対処をしていかれるのか、この項は企画部長にお尋ねをいたします。  次に、市民病院の改築に関しましてお尋ねをします。  いよいよ市民病院が現在地で六十五年完成を目指して六十二年着工に入り、これが改築をされようとしております。これはかねがね私が主張しておるところでありまして、その理由は時間の都合上割愛をし、以下、当病院が真に岐阜市民病院として名実ともに市民の理解と協力のもとに充実することを願い、以下、三点にわたりお尋ねをいたします。  その第一は、財政運用と経営の基本的な問題であります。精読の折に病院側の説明を聞く限り、総工費百億、そのうち建築費が八十億で三十年間で返済をする。その返済の財源はほとんど市費で持ち出したい、いわゆる市費依存の内容であります。私は市費をつぎ込むことに反対するものではありませんが、それはおのずから市民のコンセンサスが得られる程度のものであって、市財政を破綻するまでに至っては許されないと思うのであります。私が言うまでもなく、多くの民間医療機関のお医者さんは自主財源、自主運営を原則として成り立っているのであります。この現実を病院側はどう受けとめておられるのか、率直に経営の基本理念についてお尋ねをいたします。  第二に、工事に関連をして問題が生じないようにしてほしいと思います。すなわち九階建てで、計画によりますと本体で三十六メーター、ペントハウスを含めますと約四十メーターの高さとなり、日照とテレビ電波障害が生ずるおそれがあります。さらに工事期間中における入院の患者さんはもちろんのこと、外来の人、関係者の多くの方々の環境、足回りの配慮、そして道路交通上の工事公害または危険が生ずると懸念されるが、これらにどう対応されていかれるのかお尋ねをします。  第三に、地下方式をとられるのかどうか。万一水害の場合には、被害がそのことによって付近住民に及ぼすことも十分考えられるが、つくられるのかどうかお尋ねをしておきます。  いずれにせよ、これら二、三の不安材料について隣接住民の理解と協力を得る必要がまず大切だと思います。そういった問題解決のための説明会などを開くべきだと思いますが、その点もお尋ねをしておきたいと思います。  次に、国保事業についてお尋ねをします。今回提案をされております国保特別会計予算についてお尋ねをいたします。  今日、市町村段階で行われております国保事業は、どこの自治体も末期的な症状を呈しております。ある自治体では当初予算が組めない、暫定予算でいく所、また、徴収不可能なのを数字の上では可能として計上し帳じり合わせをする所、いずれも真に国保会計を維持するという主体性を放棄、いや、放棄せざるを得ないかもしれませんが、まさにやけっぱちの状況にあると言っても過言ではありません。さりとて、この国保会計事業を解散することは許されないことは御案内のとおりであります。かかる事態が生じたのは臨調行革による総医療抑制、国庫補助率一律カット、国の地方への責任転嫁、一方、国保加入者の職業的、年齢的から来る構造的な赤字と被保険者の所得階層が低いこと、さらに福祉国家を目指すがための避けて通れない医療費の自然増であります。しかしながら、人の命は地球よりも重いと言われておる、この格言にかんがみ、いかなる悪条件であろうとも医療を放棄することは断じてこれは許されません。一方、地方財政運営の中で現状の国保を市町村段階の財政能力では、もはや常識的には維持できないと思うのであります。今回、一世帯当たり保険料一七・六八%の値上げ、限度額の三十二万から三十五万と上げ、一時的に切り抜けた格好をいたしましても、今後さらに、先ほど申し上げましたように、さらに悪化する状況を考えた場合、今後国保会計を維持し市民の信頼にこたえていけるのかどうか、その自信のほどを市民部長にお尋ねをしておきます。  さらに今回この機に乗じて、法定外給付として精神障害者と乳児、歯科の補助を段階的に打ち切るとしておりますが、こんな部分的な手法によって国保会計はこれまた守れない状況だと思います。いずれにいたしましても今回の打ち切りは私の納得いかないところであると同時に、岐阜市にとって福祉の大きな後退であると思います。私は国保会計が負担軽減上やむを得ないと百歩譲ったといたしましても、どこか岐阜市の広いキャンパスで受け皿がないのか、例えば福祉部サイドで考えられないのかと強く訴えたいところであります。私の調査によりますと、かなり多くの自治体では福祉部で行っておるようであります。この点、福祉部長にお尋ねをいたします。  次に、水道事業会計であります。  岐阜市民は、岐阜市は水が豊富にある。したがって、安い水を飲んでおられると思っておられる人もあろうと存じますが、実は私の調査によりますと、岐阜市と同じくらいの給水人口を持つ全国の二十六の都市を見てみると、基本料金で十番目、超過料金では何と実に七番目に高いという結果であります。理由はどうあれ、岐阜市に住む市民側にとっては水くらいただで飲みたい、また、安く飲みたいと願うのはだれでも同じであります。今日、円高差益で電力料金も一般家庭への差益還元という新聞記事を見るとき、水道料金も下げてほしいと思うのも決しておかしな話ではないのであります。今期上程されております予算は値上げはされておりませんが、来年度が心配であります。将来、簡易水道との統合が計画されておりますが、御承知のように簡水は上水よりも比較的安いのであります。もし上水をさらに引き上げるとすると一層統合が困難になる。そのことも考え合わせ、この際値上げをするべきでないと思うのでありますが、来年の見通しについて水道部長にお尋ねをいたします。  次に、中小企業退職金制度に対し、加入促進とその補助政策についてお尋ねいたします。  日本の産業経済の構造は、御承知のように大企業と中小企業との二重構造であることは論をまたないのであります。そして二重構造の中で中小企業は苦しく、さらにそこで働く勤労者は労働条件等、大企業に比較して劣悪の状況に余儀なくされておるのであります。円高不況の今日、関連業種は即倒産の危険を持つのは必至であり、そうでなくても経済基盤の脆弱な中小企業は絶えず倒産の危機を持ち、今日ざっと毎月一千万円以上負債を抱えた倒産件数は千五百から千六百件を数える体をなしております。そういったことは、いかに中小企業が苦しいかということを証明をしているのであります。そういった場合、そこに働く人々の賃金未払い、退職金の未支給が当然生ずるわけであります。私は、かつて、こういった中小企業の現状を訴え、まさかのときの支払いを容易にするため、中小企業退職金共済制度に加入をし安全性を確保するためにも、岐阜市は中小企業対策として掛金の一部を企業主の皆さんに助成金として上げていただきたい、こう主張したところであります。五十三年からはこれが実現したのでありますが、どういうものかその後五十八年に打ち切られております。私は、いかなる理由か今問いませんが、今後復元をしていただきたいと思うのであります。これは私のみならず、中小企業と、そこに働く勤労市民の切なる願いでもあると思います。そしてこの制度を略して中退金でありますが、中退金と言いますが、その中退金の制度条件が発足当時よりも今日かなりよくなっております。さらに近くまた法改正がなされるように聞いておるわけでありますが、これらに呼応して前向きで検討すべきだと思うんですが、経済部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  最後に、ゲートボールについてお尋ねをいたします。  今日、ゲートボールはお年寄りの中で爆発的な人気を呼んでおり、全国でざっと六百万人前後と言われ、岐阜県では十万前後、岐阜市では二月現在で二百五十一チーム、愛好者千三百三十一人ということであります。これは愛好者の皆さんであります。まことに喜ばしい限りであります。登場した当初はなれないせいもありまして音がうるさいとか、愛好者のハッスルもありまして苦情等があったようでありますが、その後、周囲関係者の理解と協力があり、一方、愛好者のマナーもよくなりまして問題が生じておらないようであります。ちなみに担当の福祉部に先日聞きましても、ここ一年間は一件もなかったという報告を得ました。お年寄りの健康管理、健康増進のため、そして人と人との触れ合いとか、そして心のきずなを大切にする、人間性をより高めるためにも、まことに結構なことだと思います。戦後異常にまで肥大をした日本経済のもとにあって、潤いの社会をつくる一面の役割を持たれておると思うのであります。何と生活の知恵とはいえ、すばらしいものだと思います。岐阜市もその普及と支援を惜しんではならないと思います。そこで私は何をなすべきか、どうこれにこたえるべきかということですが、それは何といってもゲートボール場の提供であろうと思います。他の運動種目との調整を図りつつ公園整備を行い、新しい場所の確保に行政当局の御配慮を望むものであり、都市計画部長にその御意思がおありかどうかお尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わります。(拍手) 26: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 27: ◯市長(蒔田 浩君) 船戸議員の御質問にお答えを申し上げます。  予算編成の基本姿勢につきましての御質問でございますが、先ほどお答えを申し上げたわけでございますが、やはり財政需要が多く目の前に控えておる。あるいはまた御承知のように大型プロジェクト事業も逐次迫っておる。さらに百年事業、未来博等が行われる。そういうことを含めまして、いずれ来年、再来年、その次等におきましては相当な出費をしなければならぬ。財政調整基金も取り崩しを余儀なくされるだろう。そういうことを考えまして本年はできるだけ抑えぎみにしておる。しかし、一つ一つの内容においては、特に土木費は一八%以上を伸ばしておりますし、福祉の内容におきましても拡充したものがあるということを申し上げておるわけであります。さらに一方、地方自治体はもっと国に対して、しわ寄せに対して挑戦をすべきことではないかということでございます。全国市長会におきましては一致団結して国の姿勢に対しては常に言っておるわけでございますが、今後一層そういうことも力強く進めなければならぬということでございます。総合的に申し上げまして今年は一つ一つにつきましては必ずしも消極をとったわけではございませんが、全体としては抑えぎみになったことは事実でございます。今後さらに飛躍のために努力をいたしたいと、このように思っております。  検査監制度につきましての御質問でございます。  このたびの事件がいかに重大であり遺憾であるかということは、昨日の条例にも出しましたとおり、また、お答えを申し上げましたとおりでございます。公務員としての自覚というものに対します一つの欠如ということと同時に、やはり新しくできた検査監制度が、どこにどのような原因でこうしたことを起こしたかということにつきましては、ただ単にこれだということはなかなか言い切れないものがあるとは存じますけれども、システムを変える必要があるとかどうとかということにつきましては、いろいろ既に研究をされた結果によりまして、検査監制度は維持をしていこう、あるいはその人間は現在ではいいではないかというような結論に達したようでございますが、その結論は結論といたしまして、さらに私はこの検査監制度の事務システムあるいは検査のシステム、そういう点につきまして、私もさらに再検討をすべきところはあるのかないのか、こういうことにつきましても引き続き検討をして、そして立派なこの制度が業者にもあるいは市にも、さらにこの目的であるところの立派な工事が完成できるためにも一層の検討を引き続きしなければならぬ、かように思っておるところでございます。 28: ◯議長小野金策君) 助役、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 29: ◯助役宮浦清美君) お答えいたします。検査監制度につきましては、ただいま市長からお答えを申し上げたとおりでございまして、本市の工事検査監制度につきましては、昭和五十九年度までは土木、都市計画、建築及び水道部にそれぞれ技監兼検査監を配置いたしまして工事の検査を進めてきたところでございます。昭和六十年度からは市長部局におきましては、関係部から独立した機構として工事検査室を設置したのであります。そして工事検査室長が検査に関する専決権を有し、検査監や指名を受けた検査員の指導監督をしてまいったところでございます。今回の事件以来、関係者により本市の検査監制度につきまして検討委員会におきまして検討してきたところでございます。昨日も御答弁がございましたように、この工事検査監制度そのものには問題ということではなく、むしろ人材の育成あるいは服務の監督という点が問題であったということで検討委員会におきましては確認をされたところでございます。検査室におきましての年度間の検査量あるいは時期等を考えるときに、限られた職員数の中でお互いが協力し合い、各部課の三十九人の検査員によってより効率的に検査をし万全を期してまいりたいと考えております。今後とも一層職員の研修等を行い、検査システムの運用面等につきましては、ただいま市長から御答弁申し上げましたように、さらに検討しながら関係部局ともよく協議をし、検査に遺憾のないようにしてまいりたいと存じます。 30: ◯議長小野金策君) 企画開発部長、三島常男君。    〔三島常男君登壇〕 31: ◯企画開発部長(三島常男君) 岐大跡地の取得についてお答えを申し上げます。  まず第一点の、公園の県と市の区分でございますが、この用地につきましては、県と市が取得経費の二分の一ずつを負担するということになってございます。この区分につきましては国とも協議の上、定まった評価額に基づいて金額がおおむね二分の一ずつになるように区域を定めた結果、最終的には市が三万三千四百十六平米、県が三万一千十八平米、このような結果となったわけでございます。路線価額の質疑がございましたが、本件のような大規模な一団の土地の評価につきましては路線価額だけではなく、評価基準としまして取引事例とかあるいは公共等によるつぶれ地等、いろんな要素を考慮しまして算出するのが通例でございます。そのような結果このような区分になったということでございます。  それから第二点の、街路につきましての国、県の協力でございますが、現在このキャンパス周辺には三本の市道がございます。当初文部省、財務局当局に対しまして、この街路も含めて適用を受けるよう申し入れたわけでございますが、最終的にその適用を外れたと、こういうことでございます。この今後でございますが、事業化に当たりましては国の街路整備につきましての補助金あるいは臨時地方道路整備交付金等の導入を図りまして負担の軽減を図っていきたい、このように考えております。  それから第三点の、中学を除いてその他は六十一年以降でもよいのではないかと、こういうことでございます。今回のキャンパス跡につきましては長良中学分離校、公園、街路として利用するというわけでございますが、特に分離校につきましては昭和六十三年を開校めどとしておりますので、どうしても昭和六十一年度中には整備を始めたいという必要があったということでございます。  それから、公園及び街路の用地につきましては直ちに整備に入るわけではありませんが、国におきましては、あくまでも跡地全体を一括して処分したいという前提で県、市の優先譲渡に応じたわけでございます。また、県、市にとりましても跡地、その周辺の状況から見て、公園設置、街路の整備は早い時期にすべき課題であって、そのために用地の取得は絶対必要であったと、こういうことでございます。  また、現下の厳しい国の財政状況の中で、国有地を地元地方自治体に払い下げる際の優遇措置というものがだんだん減少の傾向にありますし、特に六十年以降につきましては、このような措置は期待できないということでございます。今回、一括処分を受ける優遇策としまして、中学の分につきましては評価額の六分の一、公園につきましては全体の面積の十二分の一が無償貸与がなされるということでございます。このような理由から一括購入したということでございますが、いずれにしましても今後につきましては、事業化に当たりましては国の公園、街路に対する補助金等の導入を図りまして市の負担が少しでも軽減されるように努力したいと、このように考えております。  以上でございます。 32: ◯議長小野金策君) 市民病院長、早瀬正二君。    〔早瀬正二君登壇〕 33: ◯市民病院長早瀬正二君) お答えいたします。  第一の御質問は財政的な問題でございます。この問題は、山田議員のお答えと本質的には同じでございますが、約八十億を見込んでおりますが、その八割は企業債でいきたいと思っております。三十年のものでございます。まあしかし、完成前後におきます数年間というものは公債費の償還及び諸経費の増大ということで苦しいことになると思います。そして一般会計からの繰り入れにつきましても、現在さらに企業債償還のために三億数千万円お願いしなければならないのではないかと考えております。財政的に厳しいことは十分承知しておりまして、努力いたしますのでよろしくお願いいたします。  それから、工事中のいわゆる環境問題でございますが、これは日照の問題、電波障害それから交通の問題、さらに騒音というものもあるかと存じますが、日照に関しましては設計の段階から建築部などの御指導によりまして、法におさまるようにいたしたいと思います。  それから、電波障害、これは来ることが予想されますので、早目にNHKなどに相談いたしまして対処いたしたいと思います。  交通、これもいずれかの道から構内に誘導しなければなりません。いろいろトラブルがあると思いますが、これには整理係などを雇いまして大過なく……大過ではいけません、絶対に障害がないようにいたしたいと思っております。  いずれにしましても、こういった工事中の環境変化に対しましては付近の住民の方の御理解、御承諾を得てからやらなければならないと思っております。余分でございますが、船戸議員は地元の方でございますので、(笑声)その住民との間をよろしく御協力願いたいと思います。(笑声)  それから三番は、地下室の問題でございます。地下室設置に関しましては敷地面積の有効利用、それから病院内の動線を考えますと、この地下室の設置は非常に望まれたところでございます。ところが、地下の水の動きを知るために揚水試験を行いましたところ、湧水が非常に多くて、建築及び土木関係者と協議いたしました結果、地下室使用というのは非常に残念でございましたが断念いたしました。  以上でございます。 34: ◯議長小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 35: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。国保事業は国保の体質が御指摘のとおり構造的には極めて脆弱であることから、現行制度における被保険者の相互共済による保険制度という基本理念では、長期的かつ安定的に運営を続けていくということは早晩困難になるものと認識いたしております。全国の赤字保険者は昭和五十八年度百二十四市町村から昭和五十九年度は四百二市町村と三倍以上になり、今年度末ではさらに倍増するものと考えております。大阪市の百二十六億七千万円を筆頭に、札幌市八十七億九千万円、京都市二十五億五千万円など、各都市とも巨額な累積赤字を抱えている現状でございます。こうした赤字を解消する方策として一般会計からの繰り入れが考えられるところでもありますが、単年度限りの問題でなく年々増大していくことから、繰入金による財政補てんは困難と考えております。したがって、当面は老人保健法改正による老人加入者案分率一〇〇%の早期実現と、一般被保険者の医療費に対する定率補助率の改善を国に対し強く働きかけていく決意であります。根本的な問題を解決するためには、昭和六十年代後半とされる全医療保険制度の負担の給付の公平化を図る制度の一元化以外に国保財政の長期的安定化は、制度の維持存続はあり得ないと考えておりまして、今後あらゆる機会を通じまして早期実現に向け全力を挙げてまいりたいと存じます。 36: ◯議長小野金策君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 37: ◯福祉部長(鷲本順一君) 福祉医療制度に関しましてお答えいたします。まず、福祉医療制度は国保での法定外給付制度の内容とは直接的には関係づけずに、あくまで福祉医療制度としての立場から検討するべきであろうと思うのでございます。そのような考え方に立ちますと、このたびの法定外給付制度の改定で自己負担がふえたからといって、福祉医療では国保、社保の区別を置くことも適当ではございませんし、また乳児医療だけ優遇して所得制限を外すことも適当ではない。また、ほかにも福祉医療の対象としてほしいという要望のある中で、この際、精神病にだけ対象の拡大を図るということも適切ではないと思うのでございます。それでは、みんな優遇すればいいではないかということになるのでしょうけれども、もし現在の福祉医療制度の所得制限を全部外しますと、これによって増加する予算額は約二億六千二百万円、さらに新しく精神病をも福祉医療の対象にすれば約四億四千万を下らないと推定されるのでございます。したがいまして、合わせて約七億円の支出増となることが予想されるのでございます。こうした財政負担の増加は、現在の市の財政状況からして到底受け入れがたい問題として判断せざるを得ないものでございます。また、まだまだ十分とはいえない福祉分野の他の諸施策との均衡から考えましても、例え他都市の例はあるといたしましても、岐阜市におきましては実施は困難と申し上げざるを得ませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 38: ◯議長小野金策君) 水道部長、中村幸吉君。    〔中村幸吉君登壇〕 39: ◯水道部長(中村幸吉君) お答えいたします。  岐阜市の水道料金は、全国の同格都市と比較いたしますと、高くもなく低くもない中程度の料金ではなかろうかと考えております。しかし、岐阜市の上水道は長良川の伏流水や地下水を取水し、浄水場を持たない塩素消毒のみの簡易な施設で安い水を供給しておるので、本市と同じような塩素消毒のみの上水道と比較すると、高い料金ともいえます。高い理由といたしましては、本市の上水道区域は良質な地下水が豊富にあり、自家水の併用家庭や大口需用者の地下水依存が大きいので水道施設の稼働率も他都市に比べ低くなっております。これが高い原因になっておると考えております。  次に、水道料金の値上げについてでございますが、本年度については、物価も安定しておりますので値上げは今のところ考えておりません。なお、今後六十二年度以降につきましても、衛生的でライフラインの確保されたおいしい水を市民に普及宣伝いたし、水の需用を高めるとともに、経費の節減を図ることは言うに及ばず、維持管理の省力化等を進めるとともに、投資的経費についても市民福祉のニーズにこたうべく、慎重に公共性と採算性を十分考慮しつつ、拡張、改良の両事業を進めてまいり、料金の値上げ時期を極力延ばすことに努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 40: ◯議長小野金策君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 41: ◯経済部長(鷲見 巌君) 中小企業の退職金共済掛金補助制度の復元についての御質問でございます。この制度は、共済掛金の一部を市が補助することによって退職金共済制度への新規加入を促進し、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的といたしまして、昭和五十三年度から五年間の限時制度として実施してきたものでございます。補助制度の創設に当たりましては、一般的にはその緊急性あるいは補助効果、将来の財政運営等を配慮しつつ、さらには他都市の状況なども参考にしながら対処するわけでありますが、この制度につきましてもそれらを含めて検討をし、新規加入の促進には一定の補助期間を定めた方がより効果があるのではないかということで制度を発足さした経過があるわけでございます。御承知のように、中小企業退職金共済制度は原則として従業員三百人以下、資本金一億円以下の企業を対象とした制度でありますが、二十数年経過をいたしました今日、なお全国的に加入率が低いことから、現状を改善するために国では中小企業退職金共済法の一部を改正すべくその見直しが行われているところでございますので、市といたしましてはその推移を見ながら十分研究をさせていただきたいと存じます。以上でございます。 42: ◯議長小野金策君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 43: ◯都市計画部長(武藤治雄君) ゲートボールにつきましてお答え申し上げます。老人の公園利用の中で一番大きなウエートを占めているのは、やはりゲートボールでございます。現在、都市公園での利用状況を調べてみますと、大小の公園を合わせ七十五カ所において九十四チームのお年寄りの方々が利用されております。このほかにもかなりの利用があるものと伺っております。この傾向は今後さらに進展するだろうと予想していますが、その対応策としては既存の公園を含め今後の公園整備の中で確保してまいりたいと思います。そこで、これらの利用実態を見ますと、一番多いのは児童公園でありますので、児童の利用と競合しないような手だても考えていきたいと思いますし、一面ではこれらの利用者の方に公園管理の協力もお願いしながら、有効な公園利用と安全管理に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。    〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長小野金策君) 二十六番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 45: ◯二十六番(船戸 清君) 再質問を行いたいと思います。
     まず、当初予算を組む、取り組むべく基本姿勢について、私は二・二八%の一般会計の伸びが、国、県、そして地方財政計画に比較をして少ない、二分の一以下だから非常に少ない、こういうことで指摘をしたわけであります。市長は、率だけでは言い切れないということでありました。これは、議論はお互いにすれ違うかもわかりませんが、市長は、結局内容的にはかなりいろんなことが盛り込んである。したがって、投資的経費も一・二%あるではないか、こういう説明であります、今聞きますと。ところが、御承知のように、地方財政計画は二・五%を見ておりますね。およそ岐阜市が一・二だと、地方財政計画二・五だと、いわゆる半分以下なんですね。これを見てもやはり私はどうかと思うわけです。したがって私は、今国が防衛費の突出を基本にしてそれを堅持しておる。そのために、先ほど申し上げたように、福祉、教育、医療、こういった弱いところへしわ寄せをしてきておる。そして、それを地方の責任にすべて転嫁をしてきておる。こういう国と地方との関係で、地方の認識はやはり地方は豊かであると言わされないような、そういうポーズ、極端なことをいえば裸になるようなそういう姿勢が今国に対する突き上げの姿勢として最も当を得ておるのではないか。そのためには積極的な形、いわゆる貯金もはたく、財調なら財調を取り崩していくと、こういう積極的な姿勢が私は決して間違いではない。県を私褒めるわけではありませんが、今回も御承知のように、たしか百四十八億六十年末にあったのを百二十五億今回取り崩しをいたしまして、わずか二十三億しかないんですね、県が。ところが、岐阜市は今九十億あるわけですね。そのことがどうかは別といたしまして、県の姿勢はまさに積極的で六・二%見たわけであります。したがって、地方が緊縮財政をとることが、かえって景気の冷え込みになる、こういうことも考える必要があると思います。黒字を出しゃ出すほどそれを理由にして豊かだと言われておる、この地方に対する国の認識を改めさせる、そのための財政計画と行政側の姿勢というものは、やはりかなり踏み込んだ姿勢をとる方がむしろ時代認識に合っておるのではないか、こういうように私は申し上げたいわけであります。ぜひひとつ、その点はすれ違いが市長とあるかわかりませんが、今後補正予算を組むなど私は期待をして、岐阜市が活性化の町として、岐阜市に住んでよかったと、こういう町づくりに努力をしていただきたい、かように御要望申し上げておきたいと思います。  それから、次に工事検査室制度のことでありますが、私は、システムを変えるべきだということであります、申し上げたんですが、具体的なことを言わなきゃわかりませんが、二つ指摘をしたいと思います、二点。  まず第一はですね、現在の体制がですね、第一点として、三人でやっておられるんです。一人は建築担当の専門の方です、御承知の吉田さんですね。それから、舗装が谷口さん、室長さんです、ここにお座りになってみえる人。そして、もう一人の山田が例の人ですが、この人は側溝担当ということで、きちっと担当業種別に、工事別に分けてしまってある。これが現状のやり方であります。私は、それを、建築を複数にすべきである。そして土木も若干ふやすべきである。なぜなれば、建築一人だけでいたしますと、建築の業者さんはあとの土木の二人には関係ないわけですから、接近する必要性が薄いわけであります。逆の業種の方は逆の作用が起きるわけであります。ところが、建築の吉田さんは建築がすべて、それが人生でありますから、土木の方の検査をせよと言ったって不可能ですよ、能力的に。また、土木の方が建築のですね、学校を検査しよと言われても、どこどこの建物検査しよと言っても、建築基準法その他のマスターを完全にしておらなきゃ、自信ある検査ができないわけです。ですから、能力的に検査が不可能なわけです、今の体制では。ですから、より業者が検査監と接近、癒着しやすい条件を、今の人が業種別にですね、工事業種別に張りついておる三人体制は、こういう問題を惹起する客観的な条件を既に持っておると、こういうことになるわけでありますので、私は、建築を複数にする、土木の方をさらに若干ふやす。こういう体制をして、それからさらにそれを交互に、交互に仕事をやり合う、今ですと側溝は側溝だけ、土木は土木だけを中心とする。そうすると、その人だけに接近しますが、そうでなしに地域やなんかを交互に、例えば線引きで川北、川南、ある日突然変わってみたりしてですね、やる。県はそういうふうにやっておるらしいんですけれども、そういうふうに地域や業種別に交互に検査し合う、こういう体制をつくらなければ私は防止できないのではないか、そうすると業者が接近する必要性が薄くなってくる、こういうふうに私は思うわけであります。具体的に申し上げたわけであります。  それから二つ目に、評定表の問題であります。ここに例の問題の六十点、四十点の評定表というやつ、これによって六十点以下になった場合には指名に影響するということで、かなり今回問題になってきておるわけですね。ですから、この評定を高くしてもらいたいということを業者は願うだろうし、いろいろな問題ができるわけですが、私はこれを一通になっておるわけですね、上の部分が四十点を持っておる検査監の持ち分、下の分が六十点の監督員の打ち込んでくるスペースですね、これが一枚になっておるんです、今のやり方。そして、六十点を監督員が打ち込んできたものを、三人の検査監がこの下の点数を見てから自分が打ち込むわけです、四十点分、こういうやり方なんですね。これはやはり好ましくない、これは切り離していくべきではないか、二枚にするべきである。そして、だれかがそれを四十点、六十点を採点したものを合計して、六十点以下になるのか、八十、七十になるのかということを集計をすればよいのであります。私はその理由として、常識で考えましても、検査監が今申し上げたように監督員の答案用紙をさき自分が見てまうという、こういうことがですね、どうしても私情が入りやすい、こういう可能性を持っておりますね。恐らく後輩の方が監督員ですよ、先輩が検査員ですよ、自分の後輩が点数つけてきたものを、かわいい、あれならですね、ええなと、人間のことですから感情に走りますから、おもしろくないということなら、よし、おれ、また悪い点数をつけてやれと、こういう神経が人間というものは弱いもんで、働くわけですね、人の答案用紙見てやるんだから、自分がつけるに。同じ評価が上がるんですね。例えば、評定項目で施工技術、出来形、このランクは両方とも同じランク、評定科目、ですから、人の点数を見て自分がつけるという、こういうことは私情が入り込むということで、好ましくないのが第一であります。  第二に、今申し上げたように、そもそも相手のやつを見て自分がつけるということはですね、評定の原則に反せやせぬか。自分自身が自主的につけるのが評定であってですね、人の答案用紙を見て、自分がそれを左右されながらつけるということは、それはもう評定の原則をはみ出しておる、正しくない評定のあり方ではないか、こう私は二点目に思うわけですね。  それから三点目には、今申し上げると、六十点以下になった場合には、いわゆる両方が合計をして、検査監と監督員が合計した点数が六十点以下になると指名に影響するというように要綱で決まっとります。そうすると、さき監督員が点数打ち込んでおります。そうすると後、残った分を検査監が持っておるんですから、これによって手かげんがなされるという危険性があるわけですね。これをようけ、余分につけたら六十点以上でセーフになる場合があるし、ちょっと辛うしたら六十点以下になってアウトになるという、そういうキャスチングボートですか、それを握る役割を事実的に監督官は持つことになる。六十点というものの以下なら指名に影響しますよということは、現にそうであるならまたそうなきゃいかぬです、そう書いてある、要綱に。だから評定やりますよ、こうなっとるんですから。そうすると、前のやつを見て、点数を見て、おれの点数によって以下になるか、以上になるかということは、自分はみずからわかるんだから、そうすると手かげんをできるという具体的なことになるので、私は好ましくない。すなわち権限の乱用を招く危険性があるのではないか、こう思うわけであります。具体的に説明をしたわけです。  そこで、先ほどに戻りますが、数を若干、建築の方も一人では吉田さんも一人やと何となしに疑われてもつまらぬわね。みんな建築一人だけやと、わし一人やでわしが疑われへんかと、こういうその立場も考えてやらなきゃならぬ。やはり複数にしてあげる。それから、今二人で側溝と舗装だけに分かれておる。これをさらに拡大をして、人をふやしていくのが、私はせっかく機構を存続をして、実効あるものにするなら、そうすべきだと思うんですが、ちなみにこういった検査室を持っておる所、資料がありますが、幾つかあります。岐阜県は、県庁は十六人もおりますね。浜松が市としては一番多い所で十二です。岐阜市の三になっておる所は、豊中市、一つしかありません。一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二、十三―十三、こういう検査制度を全国とっておりますが、十三、全国の中で三人しかおらぬのは豊中市一つであります。あとは全部それ以上のスタッフでやっておられる。そうすると、考えますと、きのう室長の答弁では、三人体制でいくとなりましたと言って答弁があったように聞きましたが、いま一度、市長はもう一遍検討の後、さらに検討するという答弁をいたしましたが、そういうことで私が具体的に指摘をしたわけですが、そういうことを盛り込んだふうにひとつ検討していただけるかどうか、いま一度事務助役に、検査対策委員長ですか、委員長の立場で御答弁を願っておきたいと思うわけであります。  それから、岐大跡地の処分の問題ですが、原案は、県が三万一千十八平米、市が三万三千四百十六平米、これは公園予定地です。お金は半分ずつ出し合ったんです、ざっと二十何億でしたか、ちょっとど忘れしましたがね。そうすると、私ども、土地の感覚からいきますと、税務署が毎年出しております路線価、相続税路線価表というのがありますね。この道路は平米幾らだと、全国やりますね、毎年それを修正するわけです。それによって、ここは幾らだということになるわけです、地価が。それの二から三倍だとされておりますけれども、それでいくと私は、県に面した所が八万円なんですね、岐阜市に面した所が四万九千円です。そうすると、六十二対三十八の比率の値段だと思うんですね、僕は。一つのキャンバスの中で、県に面した所、市に面した所の比較からいくと、路線価評価は六十二対三十八だ、それで面積を分け合うのが私はええのではないか、こういうように申し上げたんです。ところが、今原案は五十二対四十八です。県が四八%、市が五二%の取り分であると。そうすると、私の言うことが、もしそれでいけば六十二対三十八、置きかえますと、県が二万四千四百八十四平米に修正され、市が三万九千九百四十九平米に修正されて、県が三千百一行き過ぎており、市は六千五百三十三足らないと、こういう計算なんです。けど、今答弁は、路線価だけでやりませんで、もろもろもろもろ含めてやったんだいうけれども、じゃあ、どういう具体的な努力をしたということを私は重ねて聞きたい。どう、路線価でなぜぼわない、有利な岐阜市の立場で私は主張すべきだと思うんです。私は岐阜市の立場で物を言っておるからそういうふうが有利ですよと、こう言いたいわけであります。その点、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。  それから、街路部分について拡幅するんですね、周囲をずっと、そうしてその部分をみんな国に金を出して岐阜市が持つということです、全部持つというんですね。だから、何と道路部分七億四千百万円もあるんですよ、ああ。今までそうしてってくれやよかったんですね。この際、こっちが持たなきゃならない、これも値下げしたるかといったら、全然下げたらないという。相場そのもので道路分を買って、値段で買ってまいます。計算方式そのものを、道路だから安くしたるわけじゃありませんと。だから、これは私、余りにも金額が大きいということもあり、お互い国、県、市がこの際同時に話し合ったんだから、応分の負担をし合ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけでありますが、答弁は、道路交付金ですか、それで若干期待をしたい、事務当局に言わせると二分の一くらい、ひょっとしたら来るかわからない、こういうような期待を述べておられたようですけれども、私はぜひこいつは何ぼか持っていただくように詰めていただきたい、要望を強くして、この件は終わります。  それから、街路、公園を先買いをさせられるわけですね。学校、公園用地は、この議会でたびたび出ておりましたように、これはつくらないかぬと、もうさっき買わなきゃいかぬ、これもお互いに合意に達することですね。ところが、公園予定地と今の道路はですね、なぶれないんですね。未来博までそのままだちゅうんです。そうすると、二年間は名義こそ岐阜市かしらんけど、使えないものを持たされるわけですよ、手をつけてならない。その分を県の開発公社で買ってくから、買った分の利息を持ってくれと、岐阜市が。それも少なけりゃ私は何にも言いませんが、四億もなるという計算上、その分が。二年間利息だけ、その分、何にも使わず、土地だけ私のもんや、眺めさしてもらっとるだけでやね、岐阜市が、四億円払わんならぬ。こんな、そのね、不公平なことがあるか、それは分離して学校用地だけ買う、公園、街路はまた別の必要なときに買やええと思うんですよ。なぜ、それ、分離できないか、こう思うんですが、今企画部長が、岐阜市の負担にならないようにしておりますというけど、負担にならないどころやない、負担になりからかいとる、全く矛盾した答弁ですが、いま一度その点についてお尋ねをしたいと思います。  それから、市民病院でありますが、私は現場改築主義者でありまして、院長も協力をしていただきたいと言われましたが、私は協力をするナンバーワンでありますので、    〔私語する者あり〕 ひとつ御承知おきを願いたいと思います。ぜひひとつ市民のための真の市民病院として充実をする、ふさわしいものをつくり上げていただきたい。御要望申し上げ、特に事故があったら大変ですから、相当の期間車が入る、振動、いろいろな事故が想定をされますので、ぜひひとつ付近の住民の協力、理解を求めるために説明会等を開いていただきまして、ぜひひとつ無事に完成を期待をしておきたいと思います。  それから、国保会計ですが、後から私の方のクラブの森 由春さんが二番目で細部にわたって国保会計に質問を予定をしておりますので、その項を移ります、お任せをしたい。  そこで、一点だけ、法定外給付の問題について申し上げるわけですが、この際、国保が苦しいからということで、精神障害、乳児、歯科を切られてきたわけでありますが、福祉部長は、いや、それは私の方で切られた部分受けるではとてもかなわぬということであります。そして、他の所があってもそれはそれとして岐阜市はだめだと、こういうことでありますが、これ資料がありますけれども、乳児で福祉部で助成をしておるのがですねえ、何と東海三県二十万以上の都市で全部九十五ありますけれども、所得制限ありを含めて七十、何と九十五のうち七十が助成をしておる。そうするとあなたが今心配されておるの、制限を撤廃したら大変なことになると言っておられるけど、その制限をなしの所もですねえ、四十七あるんですよ、九十五中。だからかなりの高い比率でですねえ、所得制限のない状態で撤廃をして乳児の補助をですねえ、医療補助を福祉サイドでやっておられるんですが、これは間違いですか、こうも多くの都市がやっとるんですが。    〔私語する者あり〕 私は昔から子は国の宝と言う、ですから、子供にですねえお金をかける、これは国の責任であると同時に岐阜市の責任であります。やはり将来の岐阜市をつくっていくためにもこういう乳児の医療制度はですねえ、ぜひ後退をさせてはならぬ。今の案でいくと完全に切りっ放しだから後退なんですね。国保で切ってまう、福祉は受けないというんですから。だから、ぜひひとつこれは考えていただきたいと同時に、精神につきましても、ここに船橋、春日井、旭川、市川、四市が精神障害者に対する法定外給付の医療助成を福祉部でこれまたやっておるという資料がありますが、これとて、この市が間違っておるとは私は言えないと思うんです。立派なことだと思うんです。精神病の患者さん大変お気の毒であります。さらにそれを抱えておられる御家族の皆さんというのは、もう人に言えない苦しみの中で人生を頑張って、市民生活を頑張っておられるわけですから、これはもう社会の責任で、行政の責任で私はフォローしてやるべきではないか、支えてやるべきではないか、かように考えて強くこれも福祉で受けるべきだ、こう主張をするわけであります。福祉部長はそんなことやったらあらゆるところへ波及してしまって七億もかかると、ねえ、ほかのサイドヘ。私は財政上不可能だと思います──あなたが財政委員長、総務部長やないんやから、あなたが言う必要はない。(笑声)できません、財政上。それは別の部長がおるんだから、その人が答弁すればよいのであって、(笑声)まことに越権も甚だしい。(笑声)まさに自分の職務を放棄した態度である。福祉部としてはむしろ財政が厳しいいったって、それは出してもらいたいといって言うのがあなたの職務ではないか、ポジションではないかと、強く私は抗議をしておきたいと思います。(笑声)今、岐阜市は九十億の財調を持っておる、あらゆるものに所得制限撤廃してですねえ、福祉部で一部助成を幾つかやっておりますが、七億かかったっていいじゃないですか、岐阜市のねえ、一千億大きな規模の予算の中で、七億積極的にですねえ、そういう福祉の部分に充ててもええじゃないですか。それが全部だめなら、例えば半分の三億五千万でもとりあえずフォローしていこうとか、切りっ放しという姿勢はですねえ、いかない、私は。少なくとも少しでも福祉を後退をさせないと。今叫ばれておることは、福祉の後退は国民こぞって許さないようにしよう。国は福祉を切り捨てようとしておる、国民は守ろうというのです。それを地方自治が守らなきゃだれが守るんですか。私はないとは、金は、言いません、あるんだ、岐阜市は。(笑声)やろうと思ややれるわけです。全部できなくても一部でも導入しようと思やできるわけでありますが、あなたにこれ以上聞いても答弁能力なしと判断をいたしまして、    〔私語する者あり〕 市長に私は質問をします。(笑声)今後検討の余地は全くないのかどうか、全くないのかどうか。私はこういうように多くの都市がですねえ、やっておるんだ、福祉で、乳児も医療も精神も、これは間違いだと言いにくいです。その都市は間違っておるというのは私は正しくないと思います。四十万岐阜市、文化都市として、四十万市民の代表たる市長の姿勢をいま一度問うときかもしれません。ぜひひとつあなたの見解を市長の立場で検討の余地すらもないのか、重ねて御質問をしておきたいと思うわけであります。  それから、水道料金について、水道部長は高くもない、安くもないと言ったけど意味がわからぬのですけど、高くもない、安くもないということない―高いのは高い、安いのは安いんやで。(笑声)    〔私語する者あり〕 私が基本料金でこのデータ、全国同格二十六の一覧表を持っておるんですねえ。それから言うと基本水量十立方当たりの計算表が出ておりますが、基本料金で岐阜市は六百十円である。六百十円以下の所はどんだけか拾ってみると、十番目になるんですよ。あとはそれ、そうですねえ。それから超過料金も百円、ですから岐阜市は高いと言えるんです。これ数字、これで市民は払っておるんだからねえ。その料金をいただくまでの生産コスト、経費はですねえ、それは経営能力によってですねえ、上手にやりゃ安く上がるし、下手にやりゃ高い水ができますよ。設備投資もむだにどんどんどんどん拡張していきゃですねえ、そして、飲んでくれるだろうと思って引いたら飲んでくれなんだとかねえ、それは経営の甘さですよ、見通しの、経営上の。要は経営をあなたがやってみえるんだから、結果において幾らの水を市民が飲むかということなんですよ。その結果この値段表でいくと完全に高いですよ、ほん。経過はあなたたちの努力なんですよ、結果は市民が受けるわけだから、そうすると高い水を飲まされるということは間違いないわけですが、高くもない安くもないという答弁は私は正しくない答弁ですが、いま一度答弁のし直しをしていただきたい。(笑声)来年度については極力延ばすようにしたいと、上げないようにしたいと、こういうことでありますので、ぜひひとつ上げないように最大の努力をしていただきたい、かように思います。  それから、中小企業退職金共済制度の促進に伴う事業者に対する補助政策でありますけれども、今、中小企業は依然として不況にあえいでおられます。そこで、労働協約だとか就業規則だとか、また、その他の方法で規定がある所、ない所、いろいろあります、退職金支給制度について。いずれにしても倒産をすればこれは事実上はですねえ、払えない状態が生じます。これはもう企業主の責任でも一面あってないわけであります。国の政治そのものの問題もあろうと思うんです。問題はそのときに犠牲が出ないように平時にこういう契約をさせる、こういう制度に加入をしていただくことによって退職金が本人に渡ると、これは事業主ではいけませんよ、本人直接、労働者に渡るという制度であります。ですから、これをぜひ促進をしていただくために補助金を出していただく。従来五十三年からできておりまして、約三〇%一年に限って補助しておったんですけれども、五十八年ですか、打ち切られまして、その後理由はともかくと言いましたけれども、さらに復活をしていただく。ちょうど時期が近く国が法律をこの変えて、条件をもっとよくすると、こういうふうに聞いておりますから、ぜひひとつそれに合わせながら要綱の作成等に早速取りかかっていただきたい、強く御要望を申し上げておきたいと思います。  それから最後に、ゲートボールの問題でありますが、ぜひひとつお年寄りの生きがい対策でもありますし、非常に明るい形で楽しんでおられます。岐阜市も親孝行する気持ちで、場所の提供が何といっても必須でありますので、公園整備をする中、ぜひひとつ今よりも拡大をする方向で積極的な支援を惜しまないように強く御要望申し上げて再質問を終わります。 46: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 47: ◯市長(蒔田 浩君) 国保事業の改善に当たりまして、法定外給付の一割を削減をしておるわけでございます。切った分を福祉医療に回せと、こういうお話でございます。いろいろ御要望もありましたし、私自体も切りっ放しにする問題と、あるいはまた拡大をする、所得制限があるわけでありますから、所得制限の全撤廃なのか、所得制限の拡大なのか、あるいは乳児と、あるいは精神、幾つかあるので、どのようにこれを対処したらいいのかということは、予算の査定の中でも特別にまたいろいろ研究をいたしたわけでありますが、結論になかなか達しにくい面もございますし、特に全国的にすべてが本市のようにやっておるというばかりでもないわけでございます。いろいろ考えたわけでありますが、とにかく本年は一割削減ということでまず出発をすると、そして、それはそれなりに福祉へ持っていかないという一応結論をつけて出したわけであります。随分検討をしたということでありますから、また、本年度はこういう形でいくにいたしましても、将来に向けてどうするのかという問題は、福祉面としてさらによく福祉関係者とも相談を一応してみたいというふうに思います。 48: ◯議長小野金策君) 助役、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 49: ◯助役宮浦清美君) お答えいたします。現在の検査監の体制の充実強化につきましては、昨日市長室長が答弁しましたように、年度間の検査件数あるいは検査時期等を考えますと、年間を通じまして繁閑の差が非常に大きいわけでございますので、限られた職員数の中で現在三十九人の検査員を任命いたしておりますので、その検査員の協力を得て、より効率的な検査をしてまいりたいと考えております。また、検査システムにつきましてはさらに検討し、検査に遺憾のないようにしてまいりたいと存じます。 50: ◯議長小野金策君) 企画開発部長、三島常男君。    〔三島常男君登壇〕 51: ◯企画開発部長(三島常男君) お答えをします。  公園の県と市との区分については、先ほど申し述べたとおり、国と県と市とで協議の結果決定されたものでございます。評価方法につきましては御意見の点もありますが、評価額につきましてはいろんな要素を考慮して算出されるものであるということでございます。  それから、分離購入してはどうかと、こういうことでございますが、何としましても一括譲渡が前提条件でございますし、また、優遇措置等も考慮して譲渡を受けたと、こういうことでございます。  以上でございます。 52: ◯議長小野金策君) 水道部長、中村幸吉君。    〔中村幸吉君登壇〕 53: ◯水道部長(中村幸吉君) 先ほど、高くもない、安くもないと申し上げましたけれども、高くもない、安くないということは、中位程度のことを申し上げたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、料金の値上げの時期を極力延ばすように今後努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 54: ◯議長小野金策君) この際、暫時休憩いたします。  午後零時十五分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時十二分 開  議 55: ◯副議長(四ツ橋正一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。三十五番、園部正夫君。    〔園部正夫君登壇〕(拍手) 56: ◯三十五番(園部正夫君) 岐阜市議会公明党を代表し、通告に従って順次質問をいたします。  最初に、綱紀粛正について市長に伺います。  残念ながら検査室においての不祥事が発生、衝撃が市民に起こり、市長は今期定例会の冒頭でも陳謝、昨日もこの議場においてみずからを律する表明が行われました。今日の問題については、さきの議員さんからも多くの論議が出ておりますが、重複を避け一点を申し上げます。  事件発生以来いろいろな衆議が出ておりますが、第一にたださねばならぬことは、その要因の追及であり、今後の対応にあると思うものであります。この点も多くの論議があります。制度面、機構面あるいは人事面等、あらゆる対策を講じ最大の努力を尽くすことはもちろん大切であると思いますが、信ずるところはそれをつかさどる人であります。今こそその人間としての原点に立った公務員としてのモラルの向上に眼を向けることも綱紀粛正へのかなめであると思うわけでございますが、市長の御所見を伺います。  当然職員研修は公務員としての原則を含めて常時行われてきたと伺っておりますが、今回の問題を通しその教訓を、再び繰り返さないよう力強い努力を強く要望するものであります。  犯した罪への厳しい対応は当然ながら、ここで見逃してはならないことがあります。それは多くのまじめな職員の方々が懸命に行政の担い手として、出先も含めて努力していらっしゃる実態でございます。これは決して私一人だけの思いではないと思います。こうした立派な職員の方々に対し、資質の向上等を目途として本市が目指すコンベンション都市、ファッション都市構想の実現、    〔私語する者あり〕 さらには、姉妹友好都市としての交流活動を推進する上にも、国際感覚をプロの行政マンとして身につけることが必要と思うものであります。国境を越えた市民と市民が触れ合うことのできる温かい心にあふれた町づくりを進めなければならないと思うのでございます。「百聞は一見にしかず」と申しますが、実際に見ることの必要を感じます。  ここで御提案いたしますが、職員の研修制度の中に海外研修等を計画することはできないものかと思いますが、市長の御所見を伺うものであります。    〔園部正夫君降壇後再登壇〕 57: ◯三十五番(園部正夫君) (続)次に、新年度予算編成について伺います。  昭和六十一年度新年度予算は一般会計七百八十一億二千万円、特別会計五百四十一億九千万円、企業会計二百四億五千万円、合わせて総額一千五百二十七億七千万円余という予算が市長から提案されているところであります。これら予算について私ども市議会公明党は、去る三月四日から三月十二日までの九日間にその内容をつぶさに検討したところであります。その結果をここに申し述べ、若干の質問を行いたいと思うのであります。  今さら私が申し述べるまでもなく、日本の経済は多難な時期に入っており、このことは岐阜市の経済環境にも大きく影響し、その結果として岐阜市の市税収入も大幅な増加を期待することはできません。このことが一般会計の予算においても、前年度に比してわずか二・二八%伸びの予算計上しかできなかったという結果にもあらわれてきております。このような状況の中で、市政の一層の発展を期するために必要なことは次の諸点であろうと思います。  その第一点は、行政の効率化、行政改革であります。  新年度予算においては、かねてより進めてきました支所統合の最終完了年度となり、このことにより二十三名の職員の人員削減が実現し、結果として支所の統廃合による人員削減は総計五十三名となったのであります。さらに、生活環境部におけるごみ収集業務において、二トン車小型車だけでありますが、従来の三人乗りの収集を一台二人乗りとすることにし、七名の職員削減、業務の効率化を実施することにしております。このように改革することを決定した市当局の英断を高く評価するとともに、これを受け入れ承諾した市職員に対し心から敬意を表するものであります。これはいずれも市政は市民のためにあるとする精神の上からなし遂げられた行政改革であり、深く敬意をあらわすものであります。さらにまた、新年度からは分別収集を強力に進め、段ボール類の一般ごみとしての収集を行わないこととしているのであります。まさに岐阜市の清掃業務元年とも言われるべき改革であります。こうした市当局、市職員の意思に協力同調して、私ども市民の側も清掃行政の効率的運営に協力しなければならないと痛感するものであります。無料で収集される一般排出ごみの中に、瓶類、缶類、紙類、段ボール類を出さずに、これらを資源再利用としての分別収集のときに出すということに岐阜市民が協力しなければならないということであります。このように支所統合による職員減二十三名、清掃行政の改革による減員七名を初めとし、水道部三名、交通部六名など、合計七十三名の職員を減ずる一方で、必要な部署に対しては保健所の保健婦二名の増員、福祉、年金業務で三名、生活環境基盤整備のための都市計画、区画整理業務で六名、十四名の増員で事業の充実に充てております。こうした増員を差し引きしても、なお全体としては五十九名の職員の減員を行って行政改革を推進することとしているのであります。市民の協力を得て極力むだを省く一方で、必要な所には適切な人員を配置し、それでもなおかつ総体的には、より小さな政府といいますか、効率的な行政を行うといった昭和六十一年度予算編成の基本方針について私はこれを評価するものであります。  ここで岐阜市行政改革対策委員長の宮浦事務助役に伺いますが、今後の市行政における行政改革について、今後これをさらに進めていく方途があるのかどうか、あるとすればどのような方途を考えておられるのか、その所信を伺いたいのであります。  さらに、生活環境部長に伺いますが、さきに述べたとおり清掃元年とも言われるべき改革を実施しようとしているのでありますが、その実現に向けての決意のほどを伺っておくものであります。  第二点は、緊縮予算を余儀なくされている現況の中でも、岐阜市の経済の活性を図ることが必要であるということであります。  こうした視点から新年度予算を見ると、岐阜市南西部の発展のかなめとなるべき岐阜西駅新設のための予算が六億八千六百万円計上され、昭和六十一年度じゅうにはいよいよ岐阜市に二つ目の国鉄の駅が発足することになっております。このことは岐阜市南西部の歴史を塗りかえる画期的な発展へのターニングポイントとなるでありましょう。さらにはまた、同地区の水道部水源地の余剰地への企業誘致を行うべくその調査費も計上されておりますが、これが実現すれば南西部発展へ大きく寄与することになります。また、岐阜市南部地区では都市下水路の集中的投資を初め、南部発展のかなめである国鉄高架の関連事業費として、総額約十一億円の巨費が新年度予算に計上されております。一方、岐阜市東部地域について見れば、今日まで交通渋滞のガンであります一五六号バイパス道路の建設のために投資が行われてきておりますが、新年度予算においても第二工区の費用として十億九千万円が計上されております。これに加えて今後東部下水道の進展が望まれているところであります。こうした中で従来取り残されてきたと言われておりました、岐阜市市街地中心部の活性化を図るため昨年予算化され、本年二月に完成しました美殿町通りのコミュニティー道路事業には、従来の同地区のごみごみした環境を一新して、見違えるほどの変化をもたらしました。これに加えて新年度では市街地の中心部の核であります柳ケ瀬地区の活性化を期して、平和通りに大規模な地下駐車場を建設することとして、そのための予算が計上されております。この計画は、平和通りの若宮町交差点から文化センターのある金宝町までの間に駐車場を建設しようとするものであります。これは市街地中心部の活性化と、現在二重三重の駐車で大きな交通障害となっていることの解消策として、かつまた、文化センター利用者への便宜等大きな役割を果たすものとして私どもはその実現に大きな期待を寄せるものであります。  ここで市長に伺いますが、将来計画としては金宝町まででなく、さらにその南の岐阜駅までこれを延長して、繊維問屋街における道路の二重三重駐車による交通障害の解消とともに、繊維問屋街のさらなる発展にも寄与すべきだと考えるが、その御所見を伺うものであります。  この問題につきましては技術助役にもお尋ねいたします。  この地で駐車場建設については、さまざまな技術的ネックがあろうと思うのでありますが、技術者の立場から、その実現への見解を伺っておきたいのであります。計画はしたが実現できなかったということに万が一でもなれば、市民が大きく期待しているだけに大きな失望感を与えることになるからであります。  第三点は、緊縮を余儀なくされる予算の中で、大切なことは福祉の問題であります。ぜひとも必要な福祉施策については、これに積極的な予算の増額を図られるとともに、旧来からの福祉制度の中でも、その必要性が薄くなったものはこれを見直すということであります。  こうした視点から新年度予算を見ますと、在宅福祉の必要度を重視して、在宅寝たきり老人、痴呆性老人の介護者慰労金を一万円から二万円に増額、さらにこうした在宅老人の短期保護事業ショートステイ事業のための予算を大幅に増額した予算が計上されております。一方では高額療養費制度の実施、障害者年金の充実などに伴い、不必要となってきました国民健康保険における精神障害者に対する医療費の九割給付制度を廃止する方針に踏み切り、二カ年間でこれを段階的に廃止することにしております。私ども公明党は、こうした岐阜市のスクラップ・アンド・ビルドの基本方針を支持するものであります。  ここで、市長並びに福祉部長にお尋ねいたします。  それは在宅老人福祉の中でも最近特に問題となってまいりました通称ぼけ老人、痴呆性老人対策についてであります。  私ども市議会公明党は、この痴呆性老人の福祉対策の方途を探るために、これら御老人を抱えている御家庭に対するアンケート調査を実施したのであります。公明党岐阜支部の党員を挙げて市内の痴呆性老人の実態を調査したところ、岐阜市内に四十人の家庭の対象者を知ることができたのであります。実質的にはもっともっと多数の痴呆性老人を抱える御家庭があると思われるのでありますが、私どもの調査で確認できたのは四十人の対象者でありました。この対象者四十人の御家庭に対し、私ども市議会公明党の議員が直接家庭訪問をして質問調査したのであります。ここにそのアンケート調査の集計表がございます。あらかじめ市長並びに関係部長のお手元へは集計表を配付してありますので、これから申し上げていきます。  対象四十世帯のうち、アンケートに御協力いただけたのは十八世帯四五%であります。ほかの二十二世帯五五%の方々はアンケート調査を拒否されたのであります。痴呆性老人を抱える御家庭において世間体をいかに気にしておられるかが、このことからもうかがい知ることができると思うものであります。  以下、十七項目にわたりアンケートの回答を得たのでありますが、健康状態を見ると六名三三%の方が寝たきり。自分で用便ができる、日常生活ができる、健康であると、合わせて十二名六七%が自分で動けるという状態であります。いっそ寝たきりであればむしろ介護もしやすいのでありますが、ぼけておっても体が元気であればどこへ出かけていくかわからず、そのために介護をする人がつききりでいなければならない深刻さが浮き彫りにされております。また、これら老人を直接介護している人は実子が四人二二%、お嫁さん十人で五五%と、子供やお嫁さんが介護に当たっておられるのであります。さらに、在宅で介護することで一番困っていらっしゃることは何ですかの問いに対しては、介護者の肉体的精神的負担が大変と答えられた人が七人三八%、家庭が暗くなるとの答えが七人三八%、介護人が働けないので経済的に困ると答えた方が五名二七%などとなっております。痴呆性老人を抱える御家庭が単に介護人だけでなく家庭全員に経済的にも精神的にも大きな影響を与えていることが明らかになってきました。これらの御家庭の方々が行政に一体何を求めておられるかという点であります。この問いに対して、第一番は一時的な短期保護施設の設置を求めると答えられた方が八名四四%、第二番目に多かったのが家庭で介護をするその経済的負担を考えてもらって介護手当を支給してほしいと答えた方が六名三三%となっております。これに対し、永久的な収容施設の設置を求めると答えた人は一名五%と、私どもの予想とは少し異なった結果でありました。ただし、この数字は、私どもが直接対面してのアンケート調査でありましたので、世間体を考えられた結果ではなかったかとも推察をされます。次に、介護手当の支給を求められた方々に、その額はどの程度求められますかとの問いに対しては、月三万円と答えた人が五五%、月五万円と答えた人二二%という結果でありました。  以上、アンケートの概略を説明いたしましたが、その結果から見て、岐阜市が新年度に短期保護ショートステイ事業を拡大したことは賢明な措置であったと思うものであります。また、介護者慰労金を年一万円から二万円に増額することにしたことも適切な施策であったと思うものでありますが、その額は、アンケート調査で求められた月三万円から五万円をという額から見て、まだまだ極めて少額であると言わねばなりません。  市長に伺いますが、この手当を今後大幅に増額していくことが、どんなに大変であっても、施設に入れるのではなく自分の家庭でと懸命に介護をしている方々に対する必要な施策であると思いますが、市長の御所見を伺いたいのであります。  次に、心身障害(児)者福祉においては、第二恵光学園の収容定員を六十名から七十名への定員拡大、新規民間福祉施設建設のための補助金の計上など、その施策は前進しているのでありますが、心身障害者の就労対策としての福祉工場、第三セクターによる障害者の多数雇用事業所の岐阜市への誘致についてはどのようになっているのか、福祉部長よりお答え願いたいのであります。  以上、昭和六十一年度新年度予算について、行政改革、経済の活性化、新しい福祉行政のあり方、この三つの視点から質問を行ったのでありますが、その他の問題については、私ども公明党がかねてより求めてまいりました市営住宅の建設について、新年度には早田の交通部の跡地に八階建ての市営住宅の建築が着工されることになっております。これも高く評価するものであります。今後これにとどまらず、市内各所にあります木造市営住宅の建てかえ事業の促進を強く要望するものであります。また、従来、勤労者のみに行われておりました住宅建設資金の貸付制度を、新年度から中小企業者、自営業者に対しても勤労者と同じ条件で貸し付けを行う自営業者住宅資金貸付制度の新設の予算化が計上されております。本制度実現のために金融機関等と折衝に当たられた関係当局に対し敬意を表する次第であります。  次に、教育問題についてお尋ねをいたします。  御承知のとおり、現在国において教育問題については臨時教育審議会等において教育改革のための審議が行われておりますが、我が党は、この教育改革には国民の合意形成が不可欠であり、教育現場の意見に重きを置くべきであると考え、そのため全国的に親や教師と「教育を考える会」などを開催し、その意見を臨教審に対する申し入れ並びに国会等での発言を行ってきたのでありますが、今回、学校にかかわる問題が極めて重要であるとの認識のもとに、全国の小中学校の校長、教師並びに父兄の方々に教育アンケートを実施し、過日新聞発表しましたとおり、本県におきましても昨年十二月中旬より本年二月中旬まで全県下の小中学校に対し校長先生全員、教師については全小中学校より各一名、父母については全小中学校より各一名を調査対象として実施、それぞれの回答をいただきました。私は本席をおかりいたしまして本調査に大変なる御協力をくださいました方々に深く感謝し御礼を申し上げる次第でございます。  そこで、アンケート調査の何項目かの中から、今大きな社会問題になっているいじめの問題について、それは一体何が原因か。教師かあるいは親なのか子供なのか、あるいはその責任は行政にあるのか、また、それらが相乗的に作用しているのではなどなど、原因の追及や対応策に詰めた論議が醸し出されたところであります。  そこで、設問として、今、学校教育の中で、いじめがクローズアップされています。このいじめの生ずる主な原因はどこにあるとお考えですか。一番から八番まで一応設問になっておりますが、一はその原因が校長、二が教員、三が教職員組合、四が学級定員、五が家庭環境、六が地域社会の環境、七がマスコミ、八がその他、以上の問いでありますが、校長としての回答数五百六校で回答のうち一の校長と答えたのは一・二%、教員との答えは一一・九%、以下、教職員組合一・四%、学級定員六・一%、家庭環境七五・九%、マスコミ三一%、その他一七%、不明一%となっており、一方、同じ問いで教員の調査では、一番の校長はゼロ、二の教員は一一・七%、以下、教職員組合は八・三%、学級定員では八・三%、家庭環境では七四%、地域社会の環境では五〇・一%、マスコミ三二・六%、その他一五・一%となっております。これが父母の回答となりますと、家庭との答えが四九%、社会との答えは三一・四%、その他が七%、不明〇・四%。したがって、校長、教員、父母と三対象を通じて、家庭環境とするものが約四一・三%、社会環境が約二四・五%という数字を示しております。  次に、本県におきましても昨年不祥事を起こしました体罰に関する設問で、今、教師の体罰の是非が問題になっていますが、これについてあなたはどう考えますかと、この問いでございます。一番が絶対よくない、二番が場合によっては必要である、三番がどうしても必要である、四番がその他、との問いに対して、校長さんは一番の絶対よくないが八七%、二の場合によっては必要が九・一%、三のどうしても必要が〇・二%、その他三%、不明〇・八%となっております。また同じ設問で教員は、一の絶対よくないが五七・三%、二番の場合によっては必要が三六%です。どうしても必要はゼロ、四のその他が六%、不明〇・八%となっております。これがまた父母のお答えは大きく変わり、一番の絶対よくないが二六・八%、二番の場合によっては必要が六九・三%、三のどうしても必要〇・八%、その他一・八%、不明一・二%となっており、この二番目の、場合によっては必要とした考えが管理職である校長さんには少なく、父母の考えとなりますと約七〇%が体罰肯定の数字が出ているのがうかがえるのであります。  ここで、市長並びに教育長にお尋ねいたしますが、以上述べました本県小中学校のいじめ並びに体罰に対する意識動向の概略はおわかりと存じますが、これに対し、その御所見をお伺いいたします。  最後に、教職員の配置基準に伴う超過負担の観点から教育長に伺います。  法律等で国や県の負担とされているものまで市が負担させられているものがあります。市立小中学校等の養護教諭、事務職員及び教員の病休補充等の給与負担の問題、いわゆる超過負担の問題でございます。公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、すなわち標準法に養護教諭等の配置基準が示されております。ここに教育委員会よりいただいた同格都市の資料がございますが、和歌山で六十八人のところ実人員六十八人で一〇〇%、高知で五十人のところ四十九人で九八%、豊橋の六十八人が六十八人で一〇〇%、我が岐阜市は六十八人の数に対しまして実人員が五十一と何と七五%、これは同格都市でも本市は全国的にも低位でございます。また、その給与は市町村立学校職員給与負担法に県の負担とすると明記されておりますが、昭和五十九年度養護教諭十八人、事務職員十二人、計三十人の市職員の配置、さらには教員を含むこれらの県費・市費教職員の病気欠勤の補充を含めて昭和五十九年度の決算を見ますと、これも教育委員会からいただいておりますが何と一億四千三百七十一万余円と負担しているのであります。こうした現状を打開するために今後どう対処されていくのか教育長にお伺いいたします。  さらに一点、これは、こうした市の財源を県に負担させ、昨年我が党が主張してまいりました、社会問題になっておりますいじめ等の解決策の一つとして、深刻な教育現場で逃げ出すこともできない立場で体当たりでこれらの問題に対処されていると、先生方の御苦労を先ほどの質問者に教育長は答えていらっしゃったのでありますが、そういう先生方の解消に少しでもなるよう、非行とかあるいはいじめ担当の専門教員を市で独自に採用することをお考えになればと提案したわけでございますが、その点をお伺いいたすものでございます。  以上、質問を終わります。(拍手) 58: ◯副議長(四ツ橋正一君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 59: ◯市長(蒔田 浩君) 園部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  綱紀粛正ということにつきまして御注意、また、今後の対策についての御質問があったわけでございます。この席上、たびたび申し上げておりますように、このたびのような大きな汚職事件をつくったことは、私にとりましても責任のあるところ極めて重大であるということを申し上げておるわけでございます。私は職員に対しましても、あるいはまたその他の地域におきましても、いわゆる公務員として岐阜市役所に職を奉じたということは、その日からプロであるということであります。プロの公務員として市民の信託を受けて行政業務を行うと、それにはみずからが公務員意識を高揚しつつ、立派な公務員として知識を豊かにしてそして市民奉仕に徹すると、そういうことであるということを、たびたび申しておるわけでございます。そうした意味におきまして、それが守れない職員がおるということにつきましては、まことに遺憾残念に思っておるわけでございます。今後とも研修を通じ、あるいはまた、あらゆる機会を通じてそれらの徹底をして、そして全職員が誇り得る岐阜市職員として立派な職務を通じて市民に行政を通じて奉仕をしてくれることを願うものでございます。今後ともさらにそうした面を充実をしていきたいと、かように考えておるところでございます。  また、そういう意味におきまして、新しく国際化社会という中で国際感覚を豊かに身につけるということもまた一方職員として大いに必要でないかということでございます。そのとおりでございます。幸い本市におきましては友好都市も持っておるわけでございます。十分今までは研修の海外の実は上げておりません。これからの時代に即応するような海外研修を進めるように、どのように、どこに、幾ら、何人、いろいろ具体的な検討に入って、実行に向けて進めたいと思っておるわけでございます。  次に、いろいろ都市開発問題に触れられまして、特に南西部の問題、さらに市街地、いわゆる中心業務地、中心商業地における活性化と、そして交通障害を除くために地下駐車場の計画が起きてきたということにつきましては一定の評価をしていただき早期実現という話があったわけでございますが、この計画の現在計画をさらに将来延ばして岐阜駅まで延長はできないのかどうかという問題であります。もちろん私は岐阜駅まで延ばすことについて特に否定をいたすわけではございませんが、まず当面、現在の計画いたしました中を見て、そして技術面におきまして、あるいは収容台数におきまして、経費におきまして、あらゆることを一定の期間を置いて、そしてその後、駅前も大変混雑しておる所でございます。地下でやる方法あるいはまた鉄道高架事業による鉄道下の問題あるいはまたその他の地上駐車場を考えるかどうか、いろいろの道もあろうかと存じますので、一つの方法として岐阜駅まで延長せよという御提案につきましては研究をいたすことにはいたしたいと思いますが、直ちに実行に移るというところまではいかないのではないかと、このように思っております。  三番目の福祉対策につきまして、特に痴呆性老人問題につきましては、アンケート調査に基づきまして、ただいまいろいろな観点から御質問があったわけであります。私も本年度予算を編成するについて、また、この席上でも申し上げましたように、これからの行政は高齢化社会の幾つかの諸問題に対応すべき都市政策がある。その中で、やはり心身障害者の問題、特に老人の、その中でも寝たきり老人もあるいは障害老人も幾つかありますが、新しくこの痴呆性老人問題というのは、これもまた、数はそんなに多くないかもしれませんけれども、しかし、こういう方向にだんだんふえていくと。先般テレビで痴呆性老人の物語、ドラマをやっておりました。小沢栄太郎さんがやっていらっしゃったんですが、上手にやっていらっしゃったわけですが、あのとおりだろうと。私にも母がそういう時点があったことを承知いたしておりますので、介護に疲れるということ、実際そのとおりだろうと思います。また、この、あれにも出ておりますように、何とかこう一時でもとにかく預けたいということ、手当がもう少し欲しいと、まあこういうことがアンケートに出ておるようでございます。そういう方向に向かって、まあ今年は一応一万円より、まあ多い少ないはいろいろの観点があろうと存じますが、一万円ではいかにもと思ったので倍額にいたしたわけでございます。さらにこれらを含めまして、そしてショートステイというようなことも含めまして、とにかく一定の期間あけてあげないと本当に看護疲れと。いわゆる痴呆性老人の方も破壊をするし健全な家庭そのものもそのために破壊していってしまうというようなことを考えますときに、やはり痴呆性老人問題というのはもっともっと充実した、市もどのように実際にやったらいいのかということを含めまして拡大についても十分検討させていただきたいと思っておるわけでございます。  いじめの問題につきまして所見を求めるということで、これもいろいろアンケートの中で出ておるようでございます。総合的に申し上げれば、やはり家庭の環境と社会の環境がいじめという問題をつくり出しておるというふうに大きな数字になっておるわけでございますし、体罰につきましては、体罰は絶対だめだという教員側の考え方と、そして一般の父母には万やむを得ぬ場合もあると、場合によっては体罰もやむを得ないという方が、だめというより多いということであります。これは私は教育長の方からお答えすると思いますが、私なりに思いますには、やはりこの体罰問題というのは父母から言いますと愛情のある──その体罰という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、ある程度の強いしかり方ということは、ある程度求めておるという点は、やはりこういうところにも出ておるというふうに、この数字から見ればそのように思えるわけでございますが、いじめにいたしましても、体罰にいたしましても、今日の社会問題で最も重要であり、そしてまた非常に悲惨になっていく内容を抱えておる。自殺者がどんどんこう中学生のような若い年の人が、そして残念な遺書を残していくという新聞記事は、耐えられない気持ちでおるわけでございます。したがって、これらにつきましては、本当に真剣に受けとめて教育環境の中でつくり出す方法あるいは教育の実態、あるいはまた社会環境、いろいろな面から考えなければならないと思いますし、市長でこういうふうにしたら最もいい、こういうふうにならなければという具体的な対応につきましては、教育委員会と十分今後調整をして進んでまいりたい、かように思っておるところであります。 60: ◯副議長(四ツ橋正一君) 助役、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 61: ◯助役宮浦清美君) 行政改革につきましてお答え申し上げます。本市におきましては、御承知のように、昭和四十年に事務合理化委員会を設置して、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、定員管理の適正化等に積極的に取り組んできたわけでございます。したがいまして、新しい行政需要に対処するためにはこのような行革をしなければならないという考え方で取り組んできたわけでございます。しかしながら、現下の行政を取り巻く環境あるいは社会の要請を考慮するとき、市の行政をより効率化することが今後の岐阜市政を一層進展させる要諦であると認識し、これからの行政改革の指針として行革大綱を定めたものでございます。この行革大綱の策定に当たりましては、六つの重点項目を設定し、それぞれの専門部会で検討し、さらに各部課との協議を重ねる中で、素案づくり、さらに幹事会、行政改革対策委員会が中心となりまして検討を加えた後に、学識経験者等によって構成される行革懇談会からの御意見をいただきながら、大綱ができたのでございます。今後の実施につきましては、各方面からの御意見、御要望を勘案しつつ、さらに専門部会で検討し、各部課との調整を図りながら、広く市民に行政改革の必要性を認識、御理解いただき、急激な改革ではなくても、時間をかけても実質効果が上がるように協力を求めてまいりたいと存じます。
    62: ◯副議長(四ツ橋正一君) 生活環境部長、杉山恵規君。    〔杉山恵規君登壇〕 63: ◯生活環境部長(杉山恵規君) 新年度のごみ関係業務の一環といたしまして、去る三月一日付の広報ぎふでお知らせいたしました排出方法の改善などを市民各位にお願いするとともに、収集業務内容の精査検討を行い、収集区域の見直し等も含め、住民の過大な負担とならないよう、その方策を確立し、深い御理解と御協力を得まして、住みよい、美しい環境の町づくりに一生懸命努力してまいる所存でございます。以上であります。 64: ◯副議長(四ツ橋正一君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 65: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  地下駐車場の市長の御答弁に続きまして、実現するためにどういう問題点があるかと、こういうお尋ねでございます。これは県道でございますので、道路管理者でありますところの県の御意向、県の協議ということが、まずこれは当然前提でございます。続きまして、県の公安委員会あるいは軌道管理者と、こういうような協議の問題があろうかと思います。  それから、続きまして二番目でございますが、現在、見直しを進めておりますところの駐車場整備地区、駐車場整備計画の中にこの所が位置づけができるかどうかと、法律的にはこれをしなくちゃなりませんので、この問題がございます。  それから、四番目でございますが、先ほど議員も申されましたように、この秋には西駅が完成いたしまして、今度は高架事業の本体にいよいよ入ってくると、こういうようなことの中で、国鉄は民営化の問題をというようなことになる、その兼ね合いがございます。また現在、市におきまして再開発事業の取り進めをやっておると、この関連もございます。それで、そういうようなことが、やはり実現の場合のタイミングの調整というようなことが当然出てくるんじゃないかというふうに思います。  それから、もう一つは、都心商業地区内での事業のバランス、こういう問題も検討せなくちゃならぬと思います。なお、前に駅前の地下道をやりましたところの経緯から考えましても、地下水と土質につきましては、やはり工法上なかなかお金がかかると、難しいと、こういうようなことがありますが、大体以上のようなことを問題点というふうに考えるわけでございます。 66: ◯副議長(四ツ橋正一君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 67: ◯福祉部長(鷲本順一君) お答えいたします。福祉工場についてでございますが、この件につきましては、本会議場におきましても再三議題として取り上げられて、その都度県に対して強力に要望を続けるとお答えし、事実直接県の民生部長に対して、あるいは十四市福祉事務所長会議の席で、時には県議会厚生委員会に対して建設への要望を強く行ってまいったところでございます。また、最近も県の予算編成に関連いたしまして、福祉工場の設置の見通しについて問いただしましたところ、検討には入っているが、何といっても企業との連携がうまくいかなければ成功しない、これが隘路になっておるので、明年度はまだ具体化させ得なかったと、こういう見解でございましたが、市といたしましては議会のお力添えもいただきながら、今後もなおあきらめることなく強力に要望を続けていく所存でございますので、よろしく御理解くださるようお願い申し上げます。 68: ◯副議長(四ツ橋正一君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 69: ◯教育長(浅野 勇君) 学校教育に関する意識調査についてでございますが、調査の結果につきましては、まだ十分分析や検討をしてないというのが実情でございます。が、いじめが児童生徒の人格の発達を阻害し、人権を侵す深刻な問題として現実に起きていることは憂慮しているところでございます。いじめを生じさせている背景については、種々の御意見があることも承知いたしております。いずれにしましても何としても学校を中心として家庭、地域が一体となって、その根絶に万全を期するよう努めることが緊急の課題であると思っております。特に御指摘のとおり、教師に課せられた責務の大きさを認識しなくてはならないと考えておるわけでございます。体罰につきましては、今さら言うまでもなく、法的にも、教育的にも一切許されるものではございません。父母の体罰に関する反応は、学校教育に対して児童生徒の全人的な発達のために厳しさを求める親の願いではないかと受けとめております。教育委員会としましては、信頼と愛情を基底にして、厳しくかつ温かい指導を進めることが児童生徒を健全に成長させるものと考えております。したがって、体罰はもとより、児童生徒の人格を傷つけるような、教師による行き過ぎた指導または言動のないよう、全職員に対してさらに徹底を図る所存でございます。  次に、養護教諭の配置状況につきましては、御指摘のとおりでございます。標準法が改正されました昭和五十五年には六九・七%ということでございましたが、六十年度は先ほど御指摘のように七五%でございます。なお、標準法附則では五十五年から十年間で一〇〇%に近づけるものとされております。なお、現在の事務職員の場合は九〇・三%でございます。また、県費教員及び養護教諭が病気で休んだときでも、教諭は一カ月以上、養護教諭は二カ月以上の診断書が提出されない限り県費で補充されません。が、学校や生徒に迷惑をかけるわけにもいきません。したがって、学校の実情を考える中で補充しておるものでございます。これは岐阜市が努力しても国や県の財政上から増員がなかなか困難な現状でありますが、岐阜県市長会、都市教育長会、岐阜地区教育長会等々において、再三強く要請しておるところでございます。今後とも適正配置に努めることはもとよりでございますが、本予算にも補導センターの充実などにより、専門教員、相談員の増員を図っていきたいと思っておるわけでございます。そして、学校諸問題の解消を進めてまいりたいと思うわけでございます。  以上でございます。 70: ◯副議長(四ツ橋正一君) 三十五番、園部正夫君──二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕(拍手) 71: ◯二十三番(大西啓勝君) それでは、日本共産党岐阜市会議員団を代表いたしまして、六点にわたって質問を行います。  まず最初に、第一号議案昭和六十一年度予算の問題でございます。  先ほどから種々論議もされておりますけれども、私どももこの岐阜市予算、国の予算の影響が如実にあらわされている予算だというふうに見ております。大変な住民負担がこの中で押し寄せてくる、こう思うわけであります。昭和六十年度一年限りの措置ということで強行されました高率補助金の一割カットは、六十一年になりますと一層拡大をされてきています。全体に及んでおりまして、特に福祉、衛生、経済など、私たちの生活に密着したところでの切り捨てが激しいわけであります。そして、その中で岐阜市の負担、市負担増加分というのは十億二千五百五十八万二千円にも上っているというのが現状であります。実はこういう中から実際上、それでは全部が全部岐阜市がその肩がわりをしていくのか、いろんな今度の予算を見てまいりますと、決してそうではない、結局は住民のところに回ってきている、ここにこの予算の大きに特徴があるのではないかと思わざるを得ません。例えば、保育所、老人ホーム、障害者の厚生援護施設などの措置費が削られています。本来の十分の八から二分の一へと激減させられています。この結果、当然保育料の値上げなども既に二千円以上、三歳未満児の最高のところで二千円以上の値上げというふうなことも出されてきています。また、一番大きな影響が私は見られるのは保護費ではないかと思うわけです。これは、六十年度一割カットに続きましてのカットでありまして、十分の七まで減らされてきています。したがいまして、そういう中で厳しい受給制限というものがとられてきておりまして、全国で約三万人の生活保護家庭が減少をしているという状態が出てきています。岐阜市でも御存じのように、減額補正が行われておりますし、生活扶助のところだけを見ても、昭和六十年度は四百三十一人の減少になってきています。一二・六%の減少であります。私どももいろいろ困り切った方々に御相談を受けまして、そして保護課といろいろ話し合いますときに、実際その方が戻ってきておっしゃる中に、老人ホームに行ったらどうだというふうに冒頭から言われたと、涙して言われるような御老人に出会ったこともあります。また、わずか葬式代という形で持っている生命保険を解除しなければ開始することはできない、こういってびっくりをしてしまわれる方もおられます。結局は国の予算の中で弱者のところにこうやって負担が回されてきているのではないでしょうか、私はそうした点につきまして、まず福祉部長にお伺いをいたします。  教育問題でありますが、これは国の伸び率が〇・〇四%と、十九億円減でありますけれども、岐阜市はやはり同じように教育費〇・五六%の伸びにすぎません。これは、大学なども含めてであります。今低学力、非行、いじめなどが叫ばれているときに、国民はこぞって四十人学級の実現など教育に大きな期待をかけているわけであります。しかし、実際上四十人学級はどうされているのか。小学校でいえば、児童減少市町村以外の学校で一年生から始まる。しかし、中学校では十八学級以上の学校のみで一年生から実施するということで、岐阜市は該当しないという状況であります。ここにも私は本当は岐阜市がもっともっと独自にも力を入れなければならない問題というのがあると思うわけです。この問題については後ほどの教育問題でお伺いをしたいと思います。  それから、円高問題における中小業者の不況というのは大変深刻でありますけれども、しかし、岐阜市はそれに該当する企業はたった二軒だというふうに言われています。しかし、実際にいろいろ回って聞いてみますと、直接的には海外に輸出しておる業者ではないけれども、例えば関市の刃物が大変不況ですから、そこのラベルをつくっている、包装のラベルをつくっている業者であるとか、いわゆる関連業者というのも軒並みにこの影響を受けているわけであります。しかし、今の政府の円高融資対策の中では、そうした関連企業に対する融資というのは見られていません。私は、この問題について、岐阜市がどういうふうに調査、方策を持っておられるのか、経済部長にお伺いをしたいと思います。  あわせまして、縫製加工賃の引き上げの問題あるいは情報センターの早期実現の問題など、お伺いをしたいと思います。  続きまして、補助金のカット、この補助金のカットのために一兆二千八百億円ほどの財源不足を来すわけでありますけれども、全国的にこれが一つはたばこ消費税の値上げという形で見られています。一本一円、一〇%のアップであります。それから、建設地方債の増発、しかし、結局、たばこを吸うのは国民でありますから、そこの税金を上げて結局は自分たちが負担をするということにすぎないんです。こういう状況の中で、岐阜市でも御存じのように増税が行われます。税務部からいただきました資料によりますと、市たばこ消費税、事業所税、こういうものと個人の市民税の均等割などで若干減税される分をプラス、マイナスいたしますと、四億三千九百三十万円増収が図られるわけであります。補助金がカットされて、カットされた分はこれで取りなさい、カットされて、保育料その他いろんな点で私たちがしわ寄せを受ける。そして今度はたばこあるいは今言いました事業所税など、ダブルでパンチを受ける。こういう今の施策だと思うわけであります。使用料、手数料については、岐阜市は今回合計いたしまして、四件、二百八十五万七千円の増収分を見込んでおられます。しかし、私は金額は少ないというものの、この四種類中三件が教育関係であります。これくらいのことをなぜそう理由もないのに上げなければならないのか、大変私は残念に思うわけであります。使用料、手数料の値上げが一件もないという年度があってもいいんではないでしょうか、この点市長についてお伺いいたします。  こういう大変な財政状況の中で、しかし岐阜市政が一体どういう状況をとっているか、これは前々から言われていることでありますけれども、例えば宇部日東化成の跡地、これはもう随分何回も何回も私ども共産党が主張をしてきて、こんなむだ遣いをなぜするのか、今日ではこれはもうだれもがむだだと、一年間、一億円からの利息を払うわけですから、大変なむだであります。また、国際観光会館、この土地の問題も、あのときから、果たしてそんなものがそう簡単に利用できるんですかと言い続けてまいりました。しかし、今日、どうでしょうか。いまだに構想が決まらない、これは毎年一億二千万円の償還をしていかなきゃならぬ、こんな状況です。これにつきまして、市長はどういうふうにこういうものに早くけりをつけられるのか、対処されるのか、お伺いをしたいと思います。  さて、こうした岐阜市の予算案に対しまして、私ども共産党も昨年末、共産党岐阜地区委員会と市会議員団が共通して予算要求をしてまいりました。その中での幾つかは市民の皆さんの大きなお力添えでこれが実現してきておりますけれども、しかし、なお残念なものが幾つかございます。時間の関係でその一つのみ私は主張をしたいと思うんですが、今日国民の中で一番何を大変に思っているか、不安に思っているか、それは平和の問題であります。この平和を自治体が率先して守っていく、そして、住民の安全と命、これを守らなくして行政の基本はありません。そうした点で私は岐阜市も平和資料館をつくる、あるいは図書、フィルムの購入、貸し出しを行う、そして八月六日など、平和行事を率先して行っていく、そういう予算を組むべきだというふうに主張をしたいと思います。この点についても市長からお伺いをいたします。  二つ目に、国保健康保険料金の問題についてお伺いをいたします。  今回の値上げが市民にとっていかに大変であるのかということは言をまちません。一世帯当たり年間十四万八千六百七十円という保険料になってくる。これは、国保加入者は御存じのように低所得者が非常に多いわけでありますから、生活の中で占める負担というのはもう大変なものである、こう思うわけです。しかも、先ほどから言われておりますように、あわせて乳児医療、学童歯科、精神障害医療など、いわゆる法定外給付の減額が行われています。この理由として、市当局にいろいろ聞きますけれども、結局国の補助率が下がったから、あるいは医療費が伸びたからということを言われるわけです。しかし、医療費の伸びというのは六十一年度六・三%を見込んでおられるわけですから、一九%の値上げのきちっとした根拠にはなりません。こうした中で、当然のように私もびっくりするんですが、この国保問題ほど市民の関心が強い問題はないと思うんです。今議会に提出されております、岐阜市国保料金の市民負担を考える会、ここが請願署名を短期間の間に一万七百八十三名ほど提出をされておられます。この数字は一万人少しでございますけれども、内容たるや大変深刻なものがあるわけです。例えば、こうした不況の中で倒産をしてしまった業者の方が、こんなことをおっしゃっておられます。倒産に至るわけですから当然その過程の中で国保料金もなかなか払えない、いろいろ言うけれども待ってくれない、結局それは滞納となって何カ月かたまってくる。そして今、御存じのように長期滞納者については結局保険証が渡されない、こういう状態が生まれてきています。歯が痛くても腰が悪くても自分は行けない。こうした営業の中で自分が好きこのんで倒産をしたのではない。しかし、これほど健康まで損なうほど痛い目に遭うとは思わなかったと、こんな言葉がはね返ってまいります。また、岐阜市は三人家族で二百三十九万四千六百円程度で最高の保険料を払わなきゃならぬ、年間三十二万円。今度上がりますと三十五万でありますけれども、そういう御家庭もあるわけです。お年寄りが寝たきりでは付添費が出さなきゃならぬ、そんな御家庭ですと、たちまちこの年間三十二万円というのはもう大変なことになるわけです。私は国民皆保険の中で、だからといって保険証を渡さない、医者にもかかれない状況になっていく。そういうことは私は決して許されることではないというふうに思うわけです。今軍備拡張路線が中曽根内閣の中で突っ走られています。しかし、私たちの命と暮らしを守るという点では大変深刻な状況が次々と生み出されてきています。これは国民健康保険加入者ばかりではありません。いわゆる健康保険に加入しておられる方の二割負担の問題、老人健康保険加入者の自己負担が再び強化されようとしています。外来は月四百円が千円に、入院費は一日三百円が五百円となり、しかもこの支払いは従来の二カ月間に限っていたのがその限度を取り払って無制限に負担をしなければならないというふうに変わってきています。まさしく国民の保険制度が大改悪されようとしてきているわけであります。あの老人保健の有料化のときに、年寄りが少しでも病院に行くのが少なくなるからいいではないかと、そんなことを言われた政党もありました。しかし、皆さん、今日老人クラブの皆さん方を初め、こぞってそういう方々が大反対の声を上げておられるではありませんか。私は、そうした中で今日の国民健康保険の問題も、国保が健全になり、この会計が守られていければ結局は日本の国の健康保険制度を大きく守る道だと思います。今日国保財政が悪くなると、黒字である健康保険組合からお金を回させる。回す方はたまらない、こう言われる。当然であります。したがって、国保に加入している自営業者やあるいは農民などの方、そして、健康組合に加入しておられる労働者の方、この方が政府のそういう施策の中で両方が対立させられている。しかし、一番お金を出さなくて済んでいくのは、まさしくこれは中曽根内閣であります。そうした点で私は今こそほんとに大同団結して、憲法二十五条に示された健康で文化的な生活を守るという、国民的な大運動を起こしていかなければならない、そう考えるところであります。そこで私は、今一九%という大幅な値上げを提案されてこられましたこの提案に対しまして、撤回を求め、市民負担を軽減させるよう強く市長に求めるものであります。こうした立場から次の四点にわたり市長に質問をいたします。  まず、提出をされました値上げ案では、保険給付費に対する国の補助率を五〇%と見て計算をして予算化されておられます。確かに国の補助金率の低下によりまして、昭和六十年度もこの三月末にはプラス二二%、三億五千万円ぐらいの財調交付金が来ると予想されているようであります。しかし、それだけでは全く不当であります。本来一〇〇%給付されなければならない問題であります。こうした中で岐阜市は六十一年度も財政調整交付金は五〇%の交付というふうに見込んでこの予算を組み、そして一九%という値上げをしてきているわけであります。しかし、これはまさしく私は厚生省の思うつぼだと思うわけです。そうでなしにその残りの五〇%、八億八千二百十万二千円、これも給付されるものとして初めから予算化すべきだと思うわけです。そうすれば、計算すると一人当たり七・四三%の値上げで済みます。それがいいかどうかは別にして、一九%から見ますと大幅に減少されるわけです。そして、そのことを前提にして私は政府と強く交渉をしていく、市民にもそのことを訴えていく、そういうことにしなければ結局自治体は我々の言うとおりだと、住民に犠牲を転嫁してそんで済んでいくんだと、そういうふうに国は思うではありませんか。既に全国の自治体の中ではそのような方法をとりながら、毅然たる方向で進んでおられる所がふえていると聞いています。私はその点についてまず市長にお伺いをしたいと思うわけであります。  二つ目には、今回一般会計から四億円を持ち出されたことは評価をするものであります。しかし、これでも国の補助金がいろんな中でカットされてきた場合一九%になる、これは私が今言ったとおりであります。したがいまして、もっと思い切って一般会計から補てんすべきではないでしょうか。資料をいろいろ見てまいりましても、岐阜市の一般会計の持ち出しは決して多いとは言えません。お隣の大垣市あるいは浦和市、長野市、高松市などを見ても岐阜市よりは上回っております。また、東京都の保谷市に至っては六十年予算で九・七五%という金額を繰り入れています。しかし、一般会計から繰り入れたからといって、そのことによって厚生省がペナルティーを科すことはできないわけであります。私は市民の健康と生活を守るという点から、ぜひともこうした点を英断をしてもらいたい、もう一層英断をしてもらいたいと市長に望むものであります。  三つ目には、最高限度額の問題であります。  今日の改定で国保料金の最高額は年間三十二万円から三十五万円とされます。しかしここで問題なのは、所得が先ほど申し上げました三百万弱の者であっても、あるいは一千万以上の者であっても同じ負担になるということであります。相互扶助の精神とはいえこれは大変不合理であります。せめて六百万以上、八百万以上、一千万以上というふうに段階を設けて、法律で認められている最高限度額三十七万円までの賦課措置に改めるということも一考ではないでしょうか。今、単身では百八十七万円の所得、三人世帯では二百三十九万四千六百円の所得が、既に最高の限度額の状況をつくり出していると。これはもちろん所得割、その他いろいろあるわけでありますけれども、そういうことが言われています。そうしたとき私は免税点を設けるということもつくりながら、こうした方策も考えるべきだと思うわけであります。  四つ目には、法定外給付については弱者への切り捨てであります。今後この廃止を考えておられると先ほどから答弁がされていますけれども、ぜひともこの改革を思いとどまっていただきたい、強く望むものであります。  最後に、市民部長にお伺いをいたしますが、こうした大幅国保料金の値上げは多くの滞納者を生み出そうとしています。これは先ほどから言っておりますように、一部の、ごくごく一部の悪質者を除いて、本当にやむにやまれずこういうふうになるという事例が多いわけであります。そうしたとき、今この四月一日からの切りかえの中で岐阜市はどういう施策をとろうとしておられるのか、お伺いをいたします。  また、減免制度というものがございますけれども、これが一体どれぐらい受けておられるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。  それでは三つ目に、汚職問題について質問をいたします。  この事件、既にきのうから取り上げられておりまして、我が党も堀田信夫議員が代表いたしまして質問をいたしました。私も二番手としてさらに一層この問題を追及したいと思うわけです。  まず、この汚職問題が大変底の深い体質的なものであると私は考えるわけです。実は私、汚職で逮捕されました粟野建設と杉山組の入札調書を全部見ました。この中でずっと見ていきますと、粟野建設は昭和六十年十四件落札をいたしております。その十四件の中で山田検査監が検査したものは七件、五〇%であります。代行者が検査したのが四件、期日が最近でありましてまだ検査していないのが三件であります。杉山組は十九件を落札いたしまして、そのうち十二件、六三%を山田検査監が検査をしています。五件は谷口検査監、一件が代行者、一件が未検査という状況であります。しかも、五十九年度、六十年度のいわゆる最近の両者の岐阜市の受注率というのを見てまいりますと、この粟野建設は六十年度は五十九年に対しまして一・六倍の工事を行っているわけであります。これは金額でありますけれども、一・六倍の工事を行っております。なぜここがこんなにふえたか、いろいろこれ見てみますと、結局一回当たりの金額が多くなっているんですねえ。つまり数百万の工事から一千万、二千万の仕事をやるというふうに変わってきているわけです。私はそこにひとつ岐阜市の入札制度の中で問題点があるというふうに思うんです。これは今岐阜市は客観的点数制という入札制度をとっています。資本額、従業員数、年商額、利益率、こういうことでいわゆるランクを決めるわけであります。したがって、こういうもので決めるんですから、当然一千万、二千万、大きな業者がここで入り込んでくると有利に決まっているわけです。その証拠に、例えばこの調書の中にあります一例をとりますと、昭和六十年十二月二十三日、粟野西六丁目地内の準用河川改修工事が入札されています。こん中で比較的大きなKという工務店が他業者と差をつけて、三百万からの差をつけているわけであります。そこで、それに打ちかつためにはこの粟野建設は思い切った値段、一千五十万円の値段をつけて落札をしているわけであります。この粟野建設とK工務店以外はすべて一千三百万円以上の入札金額です。大体が一千万ぐらいの仕事で三百万からの差がつくということは、私はちょっと考えられないと思うんですねえ。つまり大手が入り込んでくる、こういう入札制度ですから大手が入り込んでくる。大手といっても、そら、そうどえらい大きいとこではありませんけども、ランク上比較的大きいとこが入ってくる。そうするとこういう企業というのはですねえ、負けじと思い切って安い値段で受ける。いいと言っておるわけではありませんよ、そういう形式が出てくると思うんですよ。そうすると、結果としてはどうするのか、この粟野建設は安く請け負った以上はどっかで元を取らなきゃならぬ、結局は検査監に目をつける、工事の中身を抜く、そんなふうに私は走っていくんではないか、こう思います。これは推定ですけれども、こういう中からやっぱ癒着が起こってくるということは起こり得ることだというふうに思うわけです。この点につきまして入札制度の改善を考えておられるかどうか、総務部長にお伺いをいたします。  次に、同じ業者の仕事をそのうちの五〇%とか六三%という形で同一人物が検査をするわけですから、そこに癒着が生まれ出される要素は十分あるわけです。先ほどの質問にもありましたが、あの人は、山田は水に強いと、だから河川工事や側溝は山田なんだと。私は道路維持でございます。そうすりゃあこの粟野建設というのは、ほとんどそういう仕事をするんですから、もう初めから一緒の人が一緒のことを検査する、これはもうはっきりしてるんです。しかも、先ほどから出ているようにたった三人が検査するわけですから、そういう癒着を起こる条件をつくり出しておいて、個人の資質、個人の資質と言っても、これだけでは私は解決できないと思うんです。もちろん個人に大きな問題があることは当たり前であります。しかし、そういう癒着するような制度、これを温存しておいてはいけない、私は心からそう思います。共産党は以前から申し述べてまいりましたが、きのう堀田議員も重ねてこのことを主張いたしましたけれども、検査室を思い切って充実しなければならない、そして複数で検査が受けられるような形をとるべきだ、この点について市長から御答弁をいただきたいと思います。  続きまして、五十七年二月の農林部汚職の中での教訓と今回の問題について関連させて質問をしたいと思います。  あの汚職のときには耕地係長が免職処分になる、技術助役も処分を受ける、ある課長は一カ月の停職処分を受ける、ほかに四人の幹部職員も減給または戒告処分を受ける、業者も五社が半年間指名停止となる、大変このときも職員は自己を戒める、こういうことを言っておられました。しかし、今回たった三年を過ぎてこういう問題が起こったわけであります。しかも今回は汚職を防止するための検査室から次長クラスが逮捕される、しかもそのほかにも呼び出しを受けた課長がいると聞いております。また逮捕された業者は二社、呼び出しを受けた業者も数社あると聞いております。こういう状況が続く中で、市民がいかに市政に対する不信感を持っているのか、一部とはいえ市の幹部と一部の業者との癒着が根強いものだという印象を持っているのか、私はこれは言をまたないと思うわけです。  そこで、技術部長にお尋ねをいたしますが、前回の汚職以後、職員と業者との癒着を断ち切るためにどういう指導をしてこられたのか、お尋ねをいたします。  また、とかくのうわさのあった山田を重要な検査監に据えられた理由は何なのか、これについてもお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕 この問題については市長にお尋ねをいたします。  それから、ここに資料があるわけですが、実は土木にしろ都市計画の工事にしろ、工事を行う場合に建設業法、あるいは契約約款などでは、下請名簿を提出しなきゃならぬということになっています。もらいました資料によりますと、建築、都市計画、農林部の総合計の工事は六十年度千七百八件ですけれども、下請で施工されたものは二百六十一件、こう言われています。土木でいいますと千四十七件で下請施工が二十七件、これは名簿が出ておりますと、こう言っています。私が何年か前に質問したときには一件だけだったんですね。で、これはいけませんので、大至急下請名簿を出すように指導いたしますと、こういう話でありました。しかし、私はこれはどう考えても下請というのはこんだけで済むのかどうか。千七百八件のうち下請を使って工事をやっているのは二百六十一件しかないのかどうか。厳密にこれはほんとにそういう調査をされているのか、いわゆる建設業法に乗っかってきちっとするように指導しておられるのかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。これは技術部長にお願いします──あ、技術助役にお願いをします。    〔私語する者あり〕  それから、逮捕された業者は今入札見合わせとなっておりますが、その他呼び出されたと言われる業者にはどういう指導をされてきたのか、総務部長にお尋ねをいたします。  続いて、市長の政治責任についてお伺いをいたします。  きのう、市長はみずから二カ月の減給とする処分を行われました。しかし、これで政治責任が果たせたものではない、このことは明らかだし、市長自身もそう思っておられると思うわけです。私どもは汚職発生すぐに声明を発表いたしまして、四年間に二回の汚職事件が出た中で、蒔田市長は汚職発生の土壌をみずからもつくり出していくことを深く反省すべきだと、こう主張しました。その例として、前回汚職事件の処置、談合の疑いに対する業者の指導、一部大手業者への優遇策など、汚職、不正に対しあいまいな態度をとってきたことが、一部幹部職員にこうした業者との癒着を許す土壌をつくり出してきたと私どもは声明で発表いたしました。  さて、ここに蒔田市長の後援会届け出の政治団体、後援会の届け出がございます。「蒔田 浩を励ます会」「岐阜市民の幸せをきずく会」などであります。一覧表があります。「岐阜市民の幸せをきずく会連合会」は代表者が宇佐見鐵雄さん、会計責任者が増田寿策さん、これは元の岐阜市の助役であります。あと全部の校下かどうかはわかりませんが、ほとんどだと思うんですが、各支部が校下ごとにつくられています。その支部の代表者というのは私も広報課でずうっと調べたわけでありますが、ほとんどが連合広報会長なんですね。    〔「違う所もあるよ」と呼ぶ者あり〕 ほとんどがと言っております。(笑声)そこで、この前の岐阜市長選挙でも選挙事務所の幹部として、元助役あるいは元部長、この人たちが陣取って毎日市の職員の幹部が詰めかける。また、一月二十五日、二十六日には部長、次長、課長などが幹部級百六十二人が街頭で棄権防止運動を行う、いわゆる市役所ぐるみ選挙として批判をされたわけであります。    〔私語する者あり〕 私は言葉は悪いかもしれませんけれども、いわゆる現職のそういう部下あるいはOB、失礼いたしました、OB、そういう人を、行政の場を離れた人でありますけれども、そういう人を中心にしながら現職の人をこう選挙事務所に呼ぶ、そしてそういうOBや現在の職員の幹部、そういう人が一体となっていわゆる選挙を行っていった、こういう中に市民の批判が相当出たわけであります。しかも私が今ここに申し上げましたように、広報会、これは任意団体であります。こういう人を長とした広報会をそっくりそのままいわゆる自分の後援会の母体にしていくようなそういうやり方というのが、私は今日蒔田市政の中でいろんな意味でのよどみをつくり出しているんではないか。自分自身がそういういわゆる何といいますか、なれ合いといいますか、行政をそういうふうに使ってしまっている、そこにやはり私はいろいろ問題が出てきているんではないかというふうに思うわけであります。しかもこうした状況について、あの選挙のときもそうでありましたけれども、共産党以外今日すべて蒔田市政の与党であります。ですから、間違ったことは間違ったというふうに私は本当にこういう場で清潔な政治をつくり上げるためにも、相互批判というものを重視して徹底してやらなきゃならぬというふうに思うわけです。そうした意味で私は今日やはり汚職を生み出していく、そうしたよどんだといいますか、なれ合いといいますか、そういうものがあるのではないか、大変心配をするところであります。こうした点について市長の御所信をお伺いをしたいと思います。    〔私語する者あり〕  ちょっともう時間が大分来ておりますので、急いでやります。  教育問題ですが、先ほどからいじめの問題で既に発言がありました。    〔私語する者あり〕  一つは、私はこの問題、政府が、文部省が出したアンケートと、それから岐阜市が文部省に提出をしたアンケート、これがもう大変な違いがあるということが明確になってきています。全国的には十五万五千件のいじめがあるにもかかわらず、岐阜市はたった九件だと、こういうふうに言ってるわけですねえ。私はこのアンケートの中いろいろ調べた。時間がないのであれですが、実際上は現場の声をほとんど聞いてない、そういう中からつくり出してきているということが非常に明確になりました。そこで私は省略をいたしまして要求をいたしますが、ほんとに先生方は大変だと思うんですねえ、この問題についても。相当大変な状況の中で勤務をしておられます。あるA先生は週三十三時間のうち二十三時間が授業、そして六時間は子供たちのノートを見なきゃならぬ、ある先生は二十六時間授業をやっている、そういう状況が出ているんです。実際子供と話し合うというのはなかなかできない。そういう中で私は教職員の増員、せめて中学校一校に一人の生活指導員というものが配置できないんかどうか、この点についてお伺いをします。  それから、教育相談活動については、今日力を入れておられますけれども、私はだれもが来やすいという所をつくるためにも、岐阜市に教育相談センターをもっといい所に、市民が利用しやすい所につくるべきではないかということを提案したいと思います。  学校敷地内における忠魂碑の除去の問題であります。  今日岐阜市の六つの小学校に忠魂碑がございます。忠魂碑が全部が全部宗教施設だとは言いませんけれども、実はここにある六つの忠魂碑はそれぞれ毎年陣頭指揮でいわゆる祭礼が行われているわけであります。    〔私語する者あり〕 私はこうした中で合渡小学校の例を挙げたいと思うんですけれども、ここは私も見ましたが物すごく大きな忠魂碑でありまして、春と秋に二回ここは行われてます。もともとこうなりますと、学校という宗教的には中立でなけりゃならぬ所でそういうことが行われることに私は問題だと思うんですけれども、もう一つは学校がどんどん大きくなって拡張される場合、合渡小学校なんかの場合はもう中心になっておるんですねえ。ですから、プールを改築する、体育館を改築する、そういうときにもうどうしても除去しなきゃならぬというふうな状況が出てきているわけです。ですから、そういう意味からいいますと、私はもっと岐阜市がこれをタブー視しないで、積極的にやはりこの移転について地元の住民の皆さんと話し合って力を入れていくべきではないか、そういうふうに思っています。その点についてお伺いをいたします。  それから最後に、中部電力の電気料金の還元の問題であります。  これはいわゆる円高差益で、今、中部電力には大変な利益が転がり込んできておるわけであります。同時に油はもう非常に安くなっております。こうした点で岐阜市が積極的にこの電気料金還元のために働きかけるべきである、そうすることにって岐阜市の財政も潤う、こういう点で市長にお伺いをするところであります。  以上、一回目の質問を終わります。(拍手) 72: ◯副議長(四ツ橋正一君) この際、暫時休憩いたします。  午後二時五十一分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時 十六分 開  議 73: ◯議長小野金策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。大西啓勝君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 74: ◯市長(蒔田 浩君) 大西議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  予算編成に当たりまして幾つかの点から述べられておるわけでございますが、編成の方針等は既にここで申し上げたので要点としてだけお答えを申し上げますが、非常に難しい予算編成の時期であり、また、内容を持っておることは今まで申し上げたとおりであります。が、しかし、力をためて、また力を出すときはという意味もありますし、また、国の地方負担の増加とこういう点に対しましても、私たち地方自治体全体が国に対して要請をすべきことは要請する。そしてただ単に転嫁となって増加することにつきましては、必ずしも全部が全部これでのんだということではなくして、また、一定の国の意図しておったことに対しましてそれを中止させた内容もあるわけでございますが、終局的には三年間ということであったので、こうしたことが市長会としましても、あるいは地方六団体、知事会も含めまして、地方六団体として一応これでことしは済んだということであり、また、それに対しまして地方がすべて財政を負担しなければならぬということでは困るということで、一定の財政問題がまた逆にそれをカバーする方法は先ほど申し上げたとおりであります。  しかして本市におきましても手数料、使用料等の値上げにつきまして一切上げないようにということでございます。私も予算編成に当たりまして、本年度は一切手数料も使用料も何もかも値上げをやめようということにしておったわけでございますが、学校の授業料というものだけはこれは統一的に考えたいということで改正をしたということでございまして、基本的には一切、ほかのものの幾つか値上げの材料はあるにいたしましても、やめたということでありますから、そういうことを理解をしてほしいと思うわけでございます。  それから、日東紡跡地あるいは産業振興会館用地等について、けじめをつけよということであります。日東紡につきましては企業誘致をするということで誘致に必要な調査をするということで調査を出しております。国際観光会館ということを言っておりましたが、これは国際観光会館は中止をいたしまして産業振興センターということにいたしておりますが、これも先ほど助役からお答えを申し上げましたとおり、新しく方法等も出ておるようでございますから、それを含めてけじめを早くつけるという方向で進んでおります。  国民の中で一番何を願っておるか、平和である──我が国の憲法は平和憲法であるわけであります。それによって我が国の政治行政が行われておるわけでございます。したがいまして、ここに予算の上において平和予算として組めというようなお言葉でございましたが、フィルム作成やとかいろいろなことにつきましては予算が組んでありますから、必要に応じては購入していくということでありますが、平和資料館を今つくるということについての予算化は考えておりません。  健康保険組合の関係で、国民健康保険事業についての幾つかの観点からお述べになりました。私も何回か申し上げておりますように、大変国民健康保険につきましては、不本意ではあるけれども事業継続のためには、やむなく一七・六九%昨年に引き続いてまた値上げをしなければならぬ、そして負担増をしなければならぬ、この事業が持ついろいろな背景というものがあるわけであります。したがって私たちは、一方には経営をしなければならぬ、一方には改善を求めていかなければならぬし、基本的には医療保険全体の統一化ということに国も今進んでおるようでございますし、厚生省の推進本部の長期ビジョン、こういうものも出ておるわけでございます。いずれ原則として都道府県ということになるわけでございますが、全部はそういうふうにはならないにいたしましても、いろいろ保険制度の改善ということが既にビジョンとして出ており、そういう方向に向かって統一せられるように今進んでいきつつあるし、この市町村が行っておる国保の窮状ということは重々国も知っております。したがいまして、今御質問がございましたように、二分の一とせずに十七億全部予算を組んでけと、そして政府と交渉しよというお話、これは不確定な要素を財政に盛るということは、お尋ねの皆さん方からでも不確定な要素を予算に組むなという意見があるわけであります。逆にそれを不確定であるけれども組めということにつきましては、経営をする責任者としてはそれはできませんということで二分の一としたということでございます。政府交渉につきましては当然予算に組む組まぬにかかわらず引き続いてやっていくということになるわけでございます。  それから、一般会計から四億円持ち出しておる、それは評価するが、もっと思い切って補てんをせよ、一層英断をせよということでございます。これはさきの御質問にもございましたが、これの推移を見まして、果たしてこの四億円で十分なのか、あるいはまた医療費の値上げが増加がどうなるのか、あるいはまた国の政策がどうなるのか。やはりこれだけの重要な時期にありますので、国は国として今後の対策も考えてくれることになるでしょうし、いろいろの方向を模索しつつ終局的にはまださらに持ち出さなければならぬというような時点になるかもわからぬということを申しておるわけでございますから、そういう点で御理解をしてほしいと思っておるわけでございます。  最高限度額につきまして、不合理である、段階的につくることはできないか。研究をさしてもらいますが、三十七万円の、要はできるだけ裕福な人からは余計取りなさいという意味だろうと存ずるわけであります。そういう方策が方法がどういうふうにやったらできるか、私はまだ事務的によく知りませんので検討させます。  法定外給付につきましての改革を思いとどまれということでございますが、法定外給付というのは、これはあくまで法定外のことでございますから、今までは十分その効果としてあったということであり、やってまいりましたが、これだけ本体が悪くなれば法定外の方は改善、いや、少なくせざるを得ないということでございますから御理解をしてほしいと思います。  それから、汚職問題に触れられまして幾つかの問題をお出しになっていただいておるわけでございます。入札の制度の問題あるいは業者と職員との癒着になっていくような要素も持っておるというようなものから出ておるわけでございますが、いろいろ癒着があってはならぬことは当然のことでございますが、まだまだこの検査室あるいは検査監と申しますか、そういう制度、日浅いわけでありますけれども、こうした事件が発生してしまっておるということでございます。検査監制度につきましての一定の方向は既に出て現在の方式を進んでいくということでありますが、まだ事務的な方向、人数等もさらに検討を加える余地もあるのではないかというふうに、私はまださらに内容を十分改善、解明をしたいという気持ちを持っておるということだけ申し上げておきます。  それから、山田検査監をなぜ検査監という大事な職務につけたかということであります。まあ私は、山田吏員が優秀な職員であったというふうに報告を受けておりますし、また、役所にも長く勤めておりますし、技術的にも十分高度な技術も検査ができるというふうに報告を受け、そしてこの人事を了解をしたということでございます。  さらに、「岐阜市民の幸せをきずく会」、その他の会のことに触れられまして、政治的な責任についてということでございます。十分反省すべきところは反省をし、改めるところは改めていきたい、かように思っておるところでございます。  以上であります。あっ、落としましたので申し上げます。  中部電力等に円高差益についての還元運動をせよと、こういうことでございます。御承知のように昨日通産省の電力・ガス差益問題懇談会というのが開かれまして、利用者、いわゆる消費者代表からの意見が一定の額を利用者に還元をするという声が大きく占めておるということでございます。したがって、通産大臣の回答もあって還元すべきというような話もあるわけでございます。したがって、国としても日本全体の消費者について、これだけの大きな問題として利用者の意見を聞いておられるので、そうした点が恐らくそういうふうにまた声が大きいので、なるのではないかと思うわけでございますが、先般中部電力の支店長もおいでになりましたので、私からもそのように消費者に還元できると大変いいことではないかということだけは申し上げておきました。 75: ◯議長小野金策君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 76: ◯福祉部長(鷲本順一君) お答えいたします。  福祉事業に関する、特に措置費等に関する国庫補助率の引き下げ及びこれに伴う市費の負担増につきましては御質問者のおっしゃったとおりでございます。しかし、このように市費の負担増があったものの、このことのゆえに、このことが理由で、従来からの福祉事業あるいは福祉施策の縮小を図ったという事項はないと心得ております。  なお、このことに関連いたしまして生活保護についてお尋ねがございましたが、生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護と最低限度の生活を保障し、その家庭の自立を助長することをねらいとしておりますことは御承知のとおりであります。したがって、国の補助金が削減されたからとか、あるいは予算がないからといって保護行政の締めつけなどできるものではなく、保護の必要性、要因があれば扶助をしなければならないものでございます。これからにつきましても従来どおり生活困窮な方に対しては生活保護運営要領等に基づきまして適正に生活保護業務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願い申し上げます。 77: ◯議長小野金策君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 78: ◯経済部長(鷲見 巌君) お答えをいたします。
     円高関連企業の対応についてでございますけれども、御承知のとおり本市は中小企業経営相談所を常設いたしまして、中小企業者の金融その他の経営相談を実施しているところでありますが、最近の円高の影響によりまして今後間接的な影響を受ける企業も出てくるのではないかと予想されるわけであります。したがいまして、今回お願いしておりますように融資総枠の拡大を図った次第でございます。なお、状況によりましては金利引き下げ等の検討を図るなどして企業の育成に努めてまいりたいと存じます。  第二点の、縫製加工賃の実態把握についてでございますけれども、縫製加工賃の実態については、五十九年の六月に岐阜縫製加工実態調査を実施したところでございます。加工賃については現在縫製業界としても日本アパレル商業組合連合会と各地域の縫製組合の連名で、全国の各アパレル企業に対しまして、その適正化についての要望がなされているところでありまして、岐阜アパレル企業におきましても各取引企業ごとに話し合いが進められているところでございます。当岐阜産地におきましては以前から卸売業者、卸売業界、縫製業界の振興を図るために岐阜既製服産業振興協議会が設置されておりまして、ことしに入ってからも情報交換等を行い、相互の理解を深めるための場づくりを推進しているところでございます。また一方では、業界の振興のために多様化するアパレル製品づくりあるいは経営のあり方等について今年度は三回の縫製講習会を開催し業界の振興に努めてまいったところでございます。アパレル産地として大きく飛躍するためには関係業界の連携を一層密にいたしまして、これが非常に大切なことでありますので、さらに実態の把握と振興については今後も鋭意努力してまいりたいと存じます。  第三点の、情報センターの早期実現についてでございますけれども、これまでも多様化する消費者ニーズにこたえるためにいろいろの施策を進めてまいりましたが、最近では、昨年の暮れからことしにかけまして第一回岐阜ファッションセミナーを協会と連携して開催し、人材養成、商品企画等に努めるとともに、高度情報化社会の急速な進展にこたえるためにニューメディアの地域指定を受けて情報化への対応も進めているところでございます。そこで、この情報化につきましては、昭和六十年度は通産省の委託調査でニューメディア開発協会、それから民間研究所等の支援を受けてニーズ調査とモデルシステムの概念検討を進めておりまして、これまでに調査小委員会を四回、ワーキング部会を五回開催し、商品企画情報、PR情報、流通情報等の情報システムを検討しているところでございます。また、これらの検討を受けて昭和六十一年度には地域の推進協議会を設置し、情報センター等の事業に向けて基本設計、業界への啓発等を進める所存でございます。いずれにいたしましても、総合的に岐阜アパレルの力が発揮され機能していくことが非常に大切でありますので、いろいろ施策を推進していく中で業界のニーズを確かめながら業界と提携して進めてまいりたいと存じます。以上。 79: ◯議長小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 80: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  第一点の、保険証のとめ置きについてでございますが、ことし三月末日の保険証更新の機会に、昨年の一千九十五世帯と、ことしは二千二百七十六世帯……と倍増したわけでございます。対象には本年一月から既に二回通知をしたところでございます。昨年の一千九十五世帯の結果につきましては、保険料を納付された方が三百十世帯、調査するも住んでいない世帯が七十三世帯、納付約束するも約束不履行の方が二百五十四世帯、前後五回の通知と職員の訪問によるも全く応答をしていただけない方四百五十八世帯でございました。今回はそのうちの約束不履行と全く応答なしの七百十二世帯は当然といたしまして、これに五十九年度及び六十年度全期分保険料を納付しない長期未納世帯一千五百二十八世帯を加えて二千二百七十六世帯に納付相談を呼びかけ納付指導を行ったものでございます。なお、保険証未交付の方々が病気等で医療機関で受診される場合には、保険証の交付の申し出があった場合には、従来から資格証明書を即時交付し、受診には支障ないよう対応しております。負担の公平の面から御理解くださるようお願いいたします。  第二点の、保険料の減免額と基準の見直しでございますが、今年度の保険料減免額の状況を申し上げますと、合計で六十八件、二百四十二万六千五百四十円を減免いたしております。保険料の減免は真に納付が困難な方には当然減免が必要だと考えております。御指摘の減免基準の見直しは、経済の変動や社会情勢の変化等からも常に注意を払っていく必要があることは当然でございます。それで、これらの検討を既に担当課に依頼いたしまして、担当課では同格都市へ照会等をいたしまして早急に基準の見直し等に取りかかりたいと思っております。  以上でございます。 81: ◯議長小野金策君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 82: ◯総務部長(高木 直君) 入札制度の改善を考えているかという第一点の御質問でございますけれども、今私の方の入札は指名競争入札を取り入れておるわけでございます。入札方法には、いわゆる一般競争入札と指名競争入札とあるわけでございます。それぞれメリット、デメリットがあるわけでございます。まあこういったことについて、どちらの方法がいいかということに対しまして、指名競争入札がパーフェクトであるわけでもございませんし、いろいろ問題点があることは御承知のとおりでございますが、いずれにいたしましても、市の工事に対する指名業者の選定につきましては、いわゆる完成工事のできばえの主体であるわけでございます。そのためには信用状態あるいは成績、能力、技術、まあこういったことをいろいろ選定に当たりましては考え、また、発注場所、工事場所という問題点も考えまして地元育成、そういったことを十分考慮いたしまして選定には十分留意し厳正公平に行っていきたいと存じておりますが、いずれにしましても、こういった問題が起きないためにも、入札に当たっては十分なそういった対応をしてまいりたいと、このように考えております。  なお二番目の、いわゆる捜査の段階における当局への呼び出しを受けた業者に対して注意をしたかと、こういうことの御質問でございますが、これは捜査の段階でございます。いろいろうわさにも、事情聴取の内容につきまして、いろいろ参考的なもの、いろいろあるわけでございまして、このことについて私たち、どの業者が言われたかということを承知──うわさには聞いておりますけれども承知いたしておりません。そういった中で業界に対して、今回の問題につきましては業界の方々の反省も求めるべく、組合に対してもお話しをしているわけでございますが、その後入札に当たりましては業者の方々に主管課長からそれぞれ自戒をしていただくようにお願いをし指導もしておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 83: ◯議長小野金策君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 84: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  第一点は、五十七年のあの事件があって以後、どのように教育といいますか、そういうことをやったかというようなお尋ねでございます。それであの後には関係の職員、管理職含めまして一堂に会しまして、あるいは個々にというようなことで綱紀の粛正、服務の厳正というような、そういうような内容のもので、お互いに戒め合ったというようなことを経たわけでございます。それでそれ以後どういうふうにやったかというようなことでございますけれども、機会あるごとに研修というようなことも機会を多く与えてそれに参加させると。例えば岐阜県がやられました建設技術協会の現場研修とか職場研修と、こういう中で技術の研修はもちろんでございますけれども、職員としての使命感に燃えましてモラルの向上というようなことも、これあわせてそういう中で、そういう機会を与えて参加させたと。また、我が市におきましても、そういう協会がございますもんですから、なるべくそういうものに参加させまして、同じように資質の向上とモラルの面での戒めというようなことを深めたわけでございます。なお、この検査監ができました後には関係の技術職員全部会しまして、その中で反省会というようなこともやっておるわけでございますが、そういう中でもやはりこの質の向上の面についてはお互いに戒め合っておるわけでございます。なお、この人事課の方の研修所におきましては特に今の二つのために研修の機会を技術職員に与えていただいておると、こういうようなことで、なるべくこれ、ほとんど全部の職員に参加させると、こんなようなことも繰り返しておるわけでございます。きのうでございますか、市長から、みずからを強く律してというようなお言葉がありましたが、私も厳しくみずからを律しまして、組織の中でもその面について大いに意を用いたいと。反面また日常のコミュニケーションも深めまして、こういうことの中でのそれぞれの考え方をまとめたいと、こんなようなことを考えております。  それから、第二点の御質問でございますが、下請についてでございます。下請については契約書に明記されておりまして、下請がある場合には当然届けを出すべきものでございます。したがいまして、業者に対しましてそのように指導しておるわけでございますけれども、今後はさらに強く指導してまいりたいと、このように考えております。 85: ◯議長小野金策君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 86: ◯教育長(浅野 勇君) 学校敷地内の忠魂碑についてでございますが、忠魂碑があり毎年慰霊祭が行われて宗教的象徴であるとすれば、宗教的中立の立場が損なわれるおそれがございますので、学校教育本来の目的から、学校校地内はできるだけ避けることが望ましいと考えておるわけでございます。しかし、忠魂碑の所有者、管理者あるいは関係者というものが不明確であったり、不特定であるような場合があって、移転等の協議をするにも困難を来すものもあると思われるわけでございます。しかし、今後は学校施設整備に支障があれば地元の広報会を初め関係者に移転の要請を行い、地元とよく話し合って慎重に対処していきたいと思っております。以上でございます。    〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長小野金策君) 二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕 88: ◯二十三番(大西啓勝君) それでは二回目の質問を行います。  予算の問題について答弁をいただきました。特に手数料、使用料の問題については、学校だから仕方がないということでしたけれども、これも私はちょっと納得できないんですけれども、今後ぜひとも値上げがないと、年にしていくと、先ほど市長もそういう気持ちがあるということをおっしゃってみえましたので、値上げをしないように今後も続けていっていただきたいというふうに要望しておきます。  それから、むだなことということで日東紡やあるいは産業振興センターのことを挙げたわけでありますけれども、これにつきましてはどういうふうにけりをつけるのかということと同時に、やはりほんとに議会なりあるいは一般の職員なり、市民の声なり、そういうものをよく聞いてやっぱりかからなきゃならぬというふうに思うんですね。あのことについては私どもも再三議会で言っておったわけですので、やはりそういうことを虚心に聞いて進めてもらいたい。今日も全く議会が知らぬまんまいろいろ行われていくというようなこともあります。そういう点でも肝に銘じていただきたいというふうに要望したいと思うんです。  それから、平和憲法がある限りは当然平和予算はということで、今度私は初めてやと思うんですが、フィルムの購入などの予算は組んであるということでした。引き続いて資料館の設置についても力を入れていただきたいと思います。特にこうしたいじめの問題など出ておるときに、平和や命の大切さということを教えていくということは、非常に重要であります。そういう点からお願いをしたいと思うわけであります。  あと一つですね、福祉部長の答弁の中で、必要あれば扶助していくんだと、適正に進めるんだという御答弁でしたけれども、結果としては減少していっとるんです、ほんとに。国の三万人減少と歩調を合わせて岐阜市も減っていっとるんですね。それはね、おたくはそうおっしゃるけれども、実際上その過程の中でなかなか受けられない、言うに言われないという状況がつくり出されていることは私は事実だと思うんです。そうでなけりゃこんな生活状態が困難な中で、そらね、減るということはおかしいですよ、実際上。あんなこと言われるんなら、私はまあ二度とあそこには行きませんと、死んでも行きませんと言う人があるんですよ。ですから、その辺はね、まあ実際上そういうことになって減っていくんですから、私はもっと虚心にこれまた受けとめていただくことが大事だと思います。  経済部長、ちょっと一つ御答弁いただきたいんですが、いわゆる関連企業の今後の問題でありますけれども、これについてはぜひとも私は調査をしてもらいたいというふうに思うんですが、この点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから、国保の問題、これについて一々このまた反論し、討論をしておる時間がないわけですけれども、市長が今答弁された、思い切った補てんをということについては、今後一般会計の中からの持ち出しということについても考えるんだというふうな私は聞いたわけであります。そういう点で今たちまち一九%どうするんだということが、私どもとしてはほんとに市民の声としてあるというふうに感じてるわけです。ですから、そのことも含めて、まあ出してしまったんだからこのまま行きますというのでなしに、やはりこれはもう一度検討してもらえないのかという点について、御答弁をいただきたいと思います。  それから、市民部長の保険証のとめ置き、これは私随分ひどい状況に年々なってきておると思うんですが、これはね、行ったけども応答がないと、まあどえらい横着いんやというふうに僕はとらえるべきではないと思うんですよ。まあ、払わないかぬということは思ってるんです。ほんとにごく一部だと思うんです、ごくごく一部だと思うんです、悪質な人は。そら思ってると思うんですよ、だけども行けないんですね。分割の約束すらできない、今の現状ではそれもできないということを、まあ言う人があります。私は、そういう点でぜひともですね、この辺について、なぜやはり保険証が渡せないのかということについて、大変疑問に思っておりますので、再度御答弁をいただきたい。減免基準の見直しは、いい意味で見直していただきたいので、申し添えます。  汚職問題、これについては時間がありませんので残念ですが、市長が山田検査監の任命について、優秀な人であると報告を受けたのでそう判断をしたということですが、これは一般の職員あるいはいろんなところから聞くのとは本当違うと思うんですね。まあ、前の汚職事件のときにとかくのうわさがあるということも言われておったわけですので、そういう点では、私、そういうのは技術助役が上申されるんやないかというふうに思うんですが、技術助役はもうそらしょっちゅうつき合ってみえるはずなんです。その辺どういうふうに報告されたのか、とかくのうわさというのは知られなかったのか、これについてお答えをいただきたいと思います。そうでなけりゃ何でももうそんなふうな報告ではね、これはたまったことやないと思うんですね。  それから、総務部長の答弁は、これは何やしらんわかったようなわからぬのか、改善する気があるのかないのか、入札制度の問題で具体的に事例を挙げて、こういうふうに偏った事例が出てくると、だから、改善すべきではないかというふうに言ったんですが、こっちもええとこあるし、こっちも悪いとこがあるしというような話で、正直言って何が何やわからぬ、こんな重要な時期にもっとはっきり言ってもらいたいんですよ。ですから、その辺について、もう一度、改善する気があるのかないのか、はっきり言ってもらいたい。  それから、業者への呼び出しの問題ですが、まだ呼んでないということですが、実は土木部で書類が警察に押収された業者が三つありますね。逮捕された業者二つと、それからもう一軒、M建設というのが書類押収されておるんですね。書類を押収されるということはいまだに返ってないんですが、これは、私は大変なことやと思うんですよ。そら、明らかに疑いがあるから持っていったと思うんですよ。その業者がいまだに何も調べてない、そういうふうに私は聞いたんですが、実はこの業者、聞くところによると、もらった資料によると、六十年度百七十五件の指名で二十三件の落札、一億八千五百八十五万円の仕事をしているんですね。相当の仕事をやってます。しかもですね、二月一日以降だと思うんですが、十八件指名を受けて二件落札をしている、六百六十三万、これは汚職が起こってからやってるわけですか、つまり。そうですね。もしこれ、書類持っていってるんですから、逮捕されたらどういうことになるんですか。いろいろ聞いて、おたくの方も納得されてならわかりますよ。しかし、書類持ってってる業者にですね、こんな大騒ぎになっとるときに何も聞かずにですね、そして、どんどんどんどん契約事項やらしておる。私はこれは本当に業者に対する厳しさというのか、今度の事件を肝に銘じてという点でね、まことにこれはね納得できぬ、これは明確にお答えいただきたいというふうに思います。  あと、中電の問題については、了解をいたしました。  忠魂碑の問題についても、了解します。もちろん、地元がね、了解をされなきゃならぬし、忠魂碑なくせとか、そんなふうな、なくなった方がいい面もあるかもしれませんけれども、それは地元の人がいろいろ思ってみえる面もありますから、それはそれでやっぱりモニュメント的に考えてる人もあるでしょうし、ですから、学校敷地は教育上も法的にもよくないということですので、積極的にですね、そういう点では私は場所探しといいますか、そういうことも含めて力を尽くすべきだというふうに思うんですね。それで、あそこの合渡の小学校の中というのは、まことに不思議な所でして、信心が厚いというのか、玄関の所にどえらい立派な忠魂碑がある。それから、グラウンドの方に回ると校舎とグラウンドの間に大変由緒深いお宮さんがある。学校に忠魂碑とお宮さんがあるわけですな。これは小学校としては全国でもまれに見るんやないかと思うんですが、もちろん建築上そうなってきたといういきさつがありますけれどもね、しかし、明らかにね、これはね、教育的にもね、学校の条件からいってもね、早く力を尽くして解決すべきやと思うんです。それは、答弁は結構ですが、要望しておきたいというふうに思います。 89: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 90: ◯市長(蒔田 浩君) 再質問にお答えを申し上げますが、国保の保険料改正につきまして、値上げをせないように再考せよと、こういう話でございます。値上げは決して望ましいことではございませんが、国保事業会計を経営する上においては、やむを得ず一部のこの負担を市民の皆さん方におかけをし、さらに行政的な配慮として繰り入れを行ったわけであります。今後も先ほど申し上げましたように、どのように進行するのか、また進行に合わせていろいろ考えなければならぬだろうということは先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、提出した原案を撤回して再考するような今考えは持っておりません。 91: ◯議長小野金策君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 92: ◯経済部長(鷲見 巌君) お答えをいたします。円高関連企業についての実態調査をしてほしいということでございます。この件は非常に重要なことでもありますので、今後の推移を見ながら検討させていただきます。 93: ◯議長小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 94: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。保険証のとめ置いておるというのは、必ずしも保険証をとめるというのが本意ではなくて、その保険料の未納の方にお出かけ願って、そして保険料について相談をするというのが願いでございますので、御理解願いたいと思います。 95: ◯議長小野金策君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 96: ◯総務部長(高木 直君) 制度の改善につきましては、現行制度を厳正に公平に行っていく中で現行制度で実施していきたいと、このように考えております。  なお、捜査に当たっての呼び出しを受けて書類を持っていかれた業者について云々ということでございますが、これはあくまであの事件の捜査の段階でのいろいろな参考書類、いろいろなことでの捜査段階での当局が参考としておられるわけでございます。    〔「灰色業者や」と呼ぶ者あり〕 その内容について、私の方ではわかりません。がしかし、いずれにしましてもこういったことがあってはいけないということで、入札に際し業者にそれぞれ今回についての問題点の中で自戒して協力していただくようにお願いをしておるわけでございます。以上。 97: ◯議長小野金策君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 98: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。的確な評価をなし得なかったと、そういうことのために今日の事態を招いたということでございまして、市長にも大変申しわけないと、そういう気持ちでございます。(笑声)    〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 99: ◯議長小野金策君) 二十三番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕 100: ◯二十三番(大西啓勝君) 再質問に対する答弁は、全く驚くような答弁ばっかりでありました。本当はもう少し時間をいただいてやりたいんですが……。  私、あのまず一番初めにですね、一号議案の予算の問題では、経済部長、経済部長は、推移を見てなんてのは言っとるときやないんですよ。現実にそういう影響が出とるわけですから、まあ、つぶれるのを待っとるというようなことではいかぬので、一日も早くこれは調査をすべきである、そう思います。よろしいでしょうか。  それから、国民健康保険料金の値上げの問題ですが、この問題については、市長は今後の推移を見て──これも推移でありますが、(笑声)一般会計のより一層の繰り入れを考えることもあると、そういうふうに私は解釈をしたわけでありますが、しかし、今の時点では撤回するつもりはないと、こうおっしゃいました。確かに提案をした議案を撤回をするということは大変なことであります。しかし、一万人以上の市民の皆さんが署名を出され、ここでも各党の代表質問の中で国民健康保険のこの料金の値上げが大変深刻だということを口をそろえて言っておられる。これは共産党ばかりではありません。こうした中で私はそんなメンツにこだわるよりも、潔く私はもう一度考え直す、そういう御答弁をいただきたい、心からそう思っております。ここでそう考えることが、国民の、市民のそれこそ健康を守り、命を守るということに通ずる、大げさでなしにそういう状況になってきているんです。そういう意味から私は再度市長に御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、市民部長は、何にもその出さぬということは目的ではないんだと、来てほしいんだと──ところがね、行ったらどうなりますか、行ったら、どんだけ窮状を訴えても、分割払いお願いします。どうされますか、その約束が守れないと、渡しません。そうでしょ、もうわかっとるんですよ。ですから、市民にしてみたら、私は、良心ある市民こそなかなか行けないんです、実際上。ですから、まずね、そういう点ではほんとによく対話をするということは重要でありますけれども、渡さないということを前提では僕はだめだと思うんです。やはりそういう人にも健康を守るための保険証というのは交付すべきである、その上で一緒になってお話しをしていくというふうにすべきだというふうに思います。  それから、汚職問題ですが、私、これは総務部長の答弁は納得できませんので、時間制限がなけりゃ、私、ここでもっといろいろ事情説明してやります。しかし、みんなで決めたことを余り無視をしてもいけませんので、この問題につきましては、私は、総務委員会の中でもうちの議員の中で徹底的にやっていただくつもりですが、ふまじめきわまると私は思っています。具体的にこういう事例を挙げて、今日汚職が起こっておる岐阜市の市政は大変な汚名を着ておる、そういうことを言ってるわけでしょう。しかも、明らかにこれは灰色業者やないですか。こんなときに、こんなときにですよ、書類を持っていかれた、警察に持っていかれたこの業者は明らかに灰色やないですか。その業者を呼ばずに何の対処もしない、それで何とも思っておられないということについては、私は大変遺憾であります。このことについては、総務委員会で徹底して話をしていきたいというふうに思います。以上です。 101: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 102: ◯市長(蒔田 浩君) お答えを申し上げます。いろいろ国保事業の苦しいことはお互いに十分わかっておるわけでございます。やはり責任ある経営者として、保険者としては現在出しておるところの保険料の改正を引き下げて、そしてそれを一般会計に振りかえていくというようなことは、やはり到底考えられませんので、不本意でございますけれども、やはり一定の費用の負担はしていただきたいということで、答弁といたします。 103: ◯議長小野金策君) 十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 104: ◯十五番(服部勝弘君) 私は、市議会緑政クラブを代表いたしまして、数項目にわたりましてお尋ねをいたします。  まず、六十一年度予算に関連いたしまして、大型プロジェクト事業と財政展望について市長にお尋ねをいたします。  岐阜市においては、昭和六十三年に市制施行百周年を迎えますが、これに伴う関連事業と、さらには今後予定されている各種の大型プロジェクト事業について、財政面における見通しなどについてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、当面行われる予定やまた取り組もうとされておる大型事業を拾ってみますと、国鉄の高架事業、国鉄岐阜西駅地域の再開発事業、大規模地下共同駐車場の建設、鷺山・正木地区及び長良真福寺・堀田地区等の土地区画整理事業、また岐阜市民病院の改築整備、さらには今回環境アセスメント調査が行われることになりました老洞の焼却場の改築計画などなど、数多くの事業が予定されているところであります。これらの事業はいずれも何十億というような予算を伴うものばかりであります。ところで、現下の経済見通しは緩やかな回復基調にあるとはいえ、円高による貿易の伸び悩みなどによって今後は内需の拡大を図らなければならないのでありますが、経済成長率といたしましては、五・六%程度しか見込めないというのが現状ではないかと思います。このような状況下にあって、国の地方に対する国庫補助負担率の引き下げなどの措置で、地方財政は相変わらず厳しい状態が続いております。これは、昭和六十一年度の岐阜市の予算の伸び率、一般会計で前年対比二・二八%の増でありますが、この伸び率を見てもよくわかります。加えて、昭和六十一年度末における地方債の現在高見込み額は、一般会計、特別会計、また企業会計の合計額が九百五十二億八千五百七十五万六千円ということであります。昭和六十一年度一般会計当初予算が、御承知のように七百八十一億円でありますから、岐阜市の地方債の合計額は一般会計予算を上回るものであります。一方、財政調整基金といたしましては、昭和六十一年度の末で見込み額が八十三億ほどでございます。全国的に赤字の自治体が多くある中にあって、岐阜市の財政運営は比較的健全に行われているとはいえ、決して楽観できる状態ではないといえます。このような財政状態にありまして、大型事業を推進することは至難のことでありますが、蒔田市長は就任以来一貫して、人間尊重、市政は市民のために、行政は積極的に、財政は健全にをモットーに取り組んでこられたところであり、その行政手腕と実績に対しては、私どもも高く評価するところであります。今後ともこの実績を踏まえて、さらに四十一万岐阜市民のよりよい生活を目指して一層の努力をされることを期待し、さらに大型事業にのみ目を向けることなく、福祉の充実など、弱者への配慮も十分考えていただくことを特に要望する次第であります。そこで、予定されている各種大型事業の推進とこれにかかわる財政見通しにつきまして、財政展望について市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、国民健康保険事業と老人保健事業について、市長並びに衛生部長にお尋ねいたしたいと思います。この問題につきましては、朝からの質問者からいろいろの角度で問題が提起されましたが、どうしても避けて通れる問題でないということで、私は角度を変えまして若干お尋ねをいたしたいと思います。  先日、岐阜市内のAさんという方が私の方へ来られました。実はサラ金で借金をしていろいろと困っておるんだというような相談がありました。いろいろお話聞いてみますと、サラ金十数社から合計二百万近くの借金をされているようであります。いろいろ話ししとるうちに、最初の発端は、いわゆるその健康保険が払えないということで、ちょっとまあそれの充当にサラ金業者から借りた、そういうのがきっかけでいろいろな事情があった後、積もり積もって、気がつくと二百万くらいの借金ができたということでありました。いろいろ勘考いたしまして、金融機関の窓口からお金を引き出してそちらの方の清算をしていただいたわけでございますが、いずれにいたしましてもほんとに現在、国民健康保険料の負担というのは市民負担の中でも最も大きい部門を占めているんじゃないかということは、先ほど来の質問者の中にもあったとおりでございます。ところで、国保の昭和六十一年度予算案では、一世帯当たりが十四万八千六百七十円、前年対比で一七・六九%、一人当たりが五万六千三百七十六円、前年対比で一九%という大幅な値上げ案が予定されております。国庫支出金の削減や老人医療費の高騰などにより国保財政が切迫しておることはわかりますが、国保加入者は、先ほど申しましたように、もはや保険料支払いが限界に来ていると言えるかと思います。ところで、国保は他の被用者保険と体質的に異なり、特に加入者の構成に特徴が見られます。まず第一に、老人の加入率は全保険制度の平均で六・九%、健康組合の場合が二・九%、政管健保では四・三%、これに対しまして岐阜市の国保は一一%と、国保の老人の加入者は先ほど申しました健保組合の実に四倍ということになっております。すなわち、国保は病気にかかりやすい老人を健康保険組合の四倍も多く抱えているということではないかと思います。また、最近顕著な傾向を見せている患者の高齢化は、昭和五十九年度では入院患者の二・六人に一人、また通院患者では四人に一人は六十五歳以上の老人で占められ、さらに患者の高齢化は今後ますます進行するものと考えられます。岐阜市の国保の数値では、昭和五十九年度一人当たり年間医療費は、六十九歳以下が九万一千三百九十九円に対しまして、七十歳以上の老人は四十六万一千百三円と、これも実に五・〇五倍という高い状態にございます。さらに六十年度上半期の老人医療費の伸びは、全国の国保平均一二・五%に対しまして、岐阜市は二〇・一九%も上昇しておるわけであります。これは、まさに異常と言わざるを得ないと思いますが、岐阜市がなぜこのように老人医療費の伸びが高いか、疑問を抱くわけであります。  さて、御承知のように、病院とか医院の待合室が今や老人のサロンとなっていたり、あるいは冷暖房、三食、看護、テレビつきといった病院のホテル化といった現実を見聞きしますと、限られた大切な医療財源、すなわち、とうとい保険料を大切に使う、大切に使う意識の欠如が医療機関側の濃厚治療となったり、また、老人側のむだ遣いといったような方法で双方にあるのではないかと考えます。このような方法に対し強く自省を求めるものであります。  ところで、御承知のように昭和五十八年の二月に老人保健法が制定されました。その目的は、老人の老後における健康の適切な確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民の保健の向上と老人福祉を図ることとして、医療に対する費用を全国民が公平に負担することを基本理念としているわけであります。しかし、医療費の負担に限ってみますと、医療に関する費用を全国民が公平に負担するという基本理念は全く絵にかいたもちで、むしろ年々不公平が助長されており、この結果国保財政を圧迫していると言えましょう。ところで、保険制度の不公平ということでいろいろ議論されているところでありますが、先日事務局よりいただきました資料によりますと、例えば、まことに恐縮な話でございますが、蒔田岐阜市長の保険料は年間どのくらいだろうということを(笑声)資料を出してみまして見ましたんですが、月額にいたしますと一万八千四百六十円、これを年額に直しますと二十二万一千五百二十円ということであります。    〔私語する者あり〕 御承知のように市長の給与は月額八十八万円であります。年額約一千五百万ぐらいでございますが、これを先ほど言いました保険料が年二十二万一千五百二十円でございますから、市長の収入に対する負担率というのを単純に計算してみますと、〇・〇一四八%、収入に対する保険の負担率が〇・〇一四八%ということになろうかと思います。そのほか部長あたりも、ここにひな壇に並んでおられます部長あたりの平均的な数値を見ましても、これは市長よりやや安いようでございまして、これはあくまでも平均値でございますが、部長の平均が一万四千五百六十円、年額で十七万四千七百二十円ということでございます。ちなみに部長の皆さんの、これはいろいろ個人によって多少差はありますが、平均の給与が五十六万四千五百三十円であります。負担率、ちょっと計算しておりませんが、ところが先ほどもちょっと問題が提起されましたが、岐阜市の国保加入者、今度の案によりますと最高額が三万二千円が三万五千円になる予定でございます。例えば、いろんなとらえ方があろうかと思いますが、最高額三万五千円払う人で、所得にあらわしますと大体先ほどもちょっと数字言われましたが、二百三十九万ぐらいで三万五千円かかるようなそういうあれもありますが、平均約三百万以上の所得があると大体標準家庭で最高額に近い金額がかかってくるということでございますが、極端な例といたしましては収入に対して負担率が約一五%というような数字にもなろうかと思います。    〔私語する者あり〕 以上はほんの一例でございますが、今申し上げました点でも保険料負担の不公平がはっきりしているかと思います。国保と他の保険との不公平な状態につきましては、私どもの所議員からまた具体的にそういった問題の提起と質問があろうかと思いますので、(笑声)割愛させていただきますが、いずれにいたしましても、例えば老人医療費の拠出金を計算する医療費実績案分率と、また、老人加入割合による案分率を見てみましても、昭和五十八年二月の一カ月が五〇対五〇でスタートしたものの、翌年の五十八年三月から五二・八対四七・二、さらに翌年の五十九年三月から五四・九対四五・一、また、昨年六十年三月には五五・三対四四・七と、年々老人加入者の案分率が引き下げられ、財政調整の役割機能が低下してきております。これでは保険組合が健保組合の約四倍の老人の加入率を有し、さらに六十九歳以下の五・三倍を擁する老人の医療費は、全保険制度の全国民が公平に負担するという法の精神とはほど遠いものであろうかと思います。こうしたことで国保加入者に対し非常に高い保険料の負担を課すことは、国保加入者にとってまことに納得できないことではないかと思います。法のもとの平等どころか、法のもとの不平等でありますし、極言をすれば憲法十四条に違反すると言わざるを得ません。  そこで、まず市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。  国保財政に大きな影響を及ぼす老人医療費対策をどのように考えておられるか。また、制度的に大きな矛盾を感ずる現行の医療保険制度の改善が緊急の課題であると思いますが、現在どのように検討をされ、また、実施される見通しであるか、お尋ねをいたします。  さらに、老人保健事業に関連して指導的立場にあられます衛生部長に、特に老人に対する医療面での指導をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。  与えるだけの福祉制度から内容の充実した制度への改革こそほんとの意味の福祉制度だと思います。受益あるところに必ず負担ありという原則から、お互いに原価意識を持って、少なくとも医療費が安いから医者にかからなければ損だといったような考えは絶対に持たないような啓蒙活動をするとか、日常の健康管理対策を考えるなどの取り組みが必要であろうかと思います。保険制度を維持するためにはお互い国民一人一人が自分自身の問題であるという意識を持って、医療費のむだ遣いをさせないようにしなければならないかと思います。行政がそれぞれの立場で英知を出し合って、国保の加入者の負担が軽減できるように格段の努力を切望いたしまして、市民部長と衛生部長に決意のほどをお伺いいたしたいと思います。  続きまして、市税の前納制度につきまして税務部長にお尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市では御承知のように、個人住民税や固定資産税について納税者が納期限前納付をした場合、納税額の、納税額の百分の〇・五に納期前月数を乗じて得た金額を交付するという、いわゆる前納報奨制度を設けておられます。ちなみに昭和六十一年度予算では九千万円がこの制度として計上されているところであります。ところで、この制度は昭和二十五年にシャウプ勧告に基づいて創設されたものであり、その目的は、いわゆる終戦当時の混乱期における住民の納税意識の低さと不安定な経済状況下にあって、住民の納税意欲を高め、納税に対する積極的な協力を得るというねらいがあったものとされております。ところで一方では、サラリーマンなどの特別徴収による住民税の納付に対しましては、この制度が適用されておりません。したがって、むしろこの制度が不公平であるとも言えるんではないかと思います。しかもこの制度の利用状況を見ても、前納報奨金の交付を受けている人は割と少なく、さらに交付金額の大部分が一部の高額所得者に交付される結果となっているようであります。したがって、この制度そのものの本来の目的は既に失われているのではないかと言っても過言ではないと思います。ちなみに最近福岡市とか伊勢崎市、白根市、西城町などにおいてこの制度が廃止されました。さらに八戸市ではこの乗率を引き下げられました。また、会津若松市では交付の対象となる税額に制限を加えられております。いずれにいたしましてもこの制度について見直しをする時期に来ているのではないかと思うわけでありますが、岐阜市ではどのように考えておられますか、税務部長に今後の対応策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、市の業務に伴う雑収入等につきまして、その処理の対応について市長並びに生活環境部長にお尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市の業務にかかわるものの中で、いわば慣例的に行われている、いわゆる収入が伴う業務があります。この会計処理と今後の対応についてそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。  まずそこで、二、三の業務について見てみますと、まずその一つに、ごみの収集業務がございます。これについては皆さんも御承知のとおりでありますが、ごみの収集時において段ボールなどを別に収集し、これをためておいて別途に売却される場合であります。ちなみに現在岐阜市の直営のごみの収集車は六十九台ございます。年間のごみの収集量につきましては、昭和五十九年度昨年度を見てみますと、普通の、普通ごみが八万五千四百四十三トンありました。さて、段ボールの回収量とそれを売却した収入金額については定かではありませんが、いずれにいたしましてもかなりの量に上ることは事実であります。そこでこれらを売却された代金はどのように処理されているのかわかりませんが、いずれにいたしましても岐阜市の会計には入っていないようであります。ちなみに昭和六十一年度の予算書を見ましても、どこにも計上されておりません。よって、これらの実態についてどのように把握しておられるのか、生活環境部長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、市営火葬場における、いわゆる心づけといいますか、チップといいますか、これについてでありますが、これについても皆さん御承知のとおりであります。社会通念上また遺族の人々の真心として、現場において心づけを現場の方に渡されることはしばしばあります。その実態は定かではありませんが、かなりの件数に及んでいることは確かであります。そのほかには岐阜市民病院における患者さんからの贈り物のケースとか、岐阜市営バスにおけるお客さんからのチップ、これは観光バスの場合でございますが、などもあるやに伺っております。以上、具体的な事例を挙げて申し上げるといろいろと支障もございますので抽象的に申し上げましたが、いずれにいたしましても岐阜市の業務に関連して、今申し上げたことが行われていることは皆さん御承知のとおりであろうかと思います。私も個人的にはこれらの風俗、習慣をすべて否定するものではありません。むしろ一般社会において日常よくある慣例として心情的には理解するわけでございますが、しかし反面、社会的にも公務員の綱紀が問われる時期におきまして、公務員なるがゆえに、公務なるがゆえに一定の基準なりガイドラインを設けることが必要ではないかとも考えるわけであります。よって、これらの行為につきまして岐阜市では今後どのような対応策を考えておられるか。さらに、法律的に見て問題はありはしないか、などにつきまして市長の忌憚のない(笑声)御意見をお伺いをいたしたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、保育所の運営について福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市では御承知のように現在三十八の保育所がございます。この定員は昭和六十年度が三千四百四十五人であり、ここで働いておられる職員の人数は四百五人となっております。ところで最近は出生率の低下などにより全国的に児童数の減少状態が続き、多くの幼稚園や保育所においていわゆる定員割れの現象が生じております。もちろん岐阜市においても例外ではありません。そこで、岐阜市の保育所における今後の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、岐阜市の保育所の実態を見てみますと、これは各年度とも四月一日現在の数値でございますが、昭和五十八年度定員が三千八百八十人に対しまして児童数が三千百十七人、定員に対して七百六十三人少ないわけでございますが、充足率は八〇・三三%、翌昭和五十九年度は定員三千六百八十五人に対しまして児童数二千八百八十九人、充足率が七八・三九%、さらに昨年昭和六十年度の定員が三千四百四十五人、児童数が二千七百二十二人、充足率が七九・〇一%、いずれも減員になっております。さらに、昭和六十一年度はこれは二月二十八日現在の状況でございますが、定員三千三百三十人に対しまして、いわゆる入園の申請者数が二千五百三十一人、これは定員に対する充足率が七六%であります。また、昭和五十八年、五十九年、六十年のそれぞれ四月一日現在の定員に対する児童数を見てみますと、さらに三十八保育所で三年間に定員を充足したのは昭和五十八年に黒野保育所、これは定員が三十人で児童数が三十人ということですが、この黒野保育所一カ所だけということで、そのほかはすべて定員に至ってないということであります。三年間に定員にやっと達したのは一カ所だけということであります。いわゆる定員割れの状況であります。もちろんこれは各年度とも四月一日現在の数値であり、当然年度途中において変動はございますが、いずれにいたしましてもここ数年来岐阜市の保育所は定員割れの状況が続いているのが実態ではないかと思います。さらに、極端な例といたしましては、市内のI保育所、あえて仮名で呼びますが、I保育所では、    〔私語する者あり〕 定員三十名のところ、昭和五十八年十三名、同五十九年十三名、六十年九名、これは四月一日現在の人数でございますが、いずれも五〇%以下という状態であります。ちなみにこれに対する職員数は昭和五十八年七名、五十九年七名、六十年六名ということでございますので、児童数と職員数とは余り変わらぬような状態であると(笑声)いうのが実態であります。人員の配置につきましては一定の基準があることは承知しておりますが、いずれにいたしましても効率の悪い運営であるということは言えるかと思います。役所なるがゆえの温情的な行政運営だと考えるわけでありますが、もちろん採算性ばかり強調してどうこう言うつもりはございませんが、いずれにいたしましても効率的な行政運営が叫ばれている折から、長期的な展望に立って岐阜市の保育所のあり方について検討を要する時期に来ているのではないかということを思います。したがって、今後の保育所の運営についてどのように考えておられるか、福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、監査委員制度につきまして市長にお尋ねをいたしたいと思います。  監査委員制度のあり方については見直しがいろいろと言われているわけでございますが、去る二月四日に自治省は、地方自治体の監査委員について、自治体内部のなれ合いの監査を防ぐために、その自治体OBの監査委員就任を退職後五年間は禁止するというような方針を打ち出されました。ところで、岐阜市では現在監査委員の定数は四名でありますが、そのうちの一人については今までずうっと市OBの出身者がなってこられました。そこで、今申し上げましたように、自治省では五年間はその任につくことを禁止するというような方向を打ち出しておられるわけでございますが、そこで、この方針に沿って今後監査委員の任命についてどのような対応を考えておられるか、市長にその所見をお伺いいたしたいと思います。  いじめと体罰ということで教育長に質問する予定でございましたが、今までの質問者におきましていろいろと御答弁がなされましたので、重複しますのでこの際割愛をさせていただきます。  以上で質問を終わります。(拍手)
    105: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 106: ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。  まず最初に、大型事業とこれらの推進に対する財政展望ということでございます。いろいろ本市は現在大きなプロジェクトを抱えておるわけでありますが、鉄道高架、区画整理あるいは学校の分離、刑務所移転、岐阜大学跡地、市民病院、公共下水道、その他大型の土木事業、ファミリーパークと、こういったような内容であろうと存じます。いずれもこれらに対する財源並びにそれらの執行期間、そういうものを計画的に定めており、そして、その年度年度におおむねの金額を打ち込んで事業の推進をやってきたわけであります。もちろん全部が全部きちっとした数字にはならないわけでありますし、今後もまたそうした事業もふえるかと思いますけれども、現在では大体こう千三百億ぐらいの大型プロジェクトの事業費というふうに、これは五十九年度あたりからの数字でございますが、そのさきの、高架事業はもっとさきからでもございますけれども、それに対しまして現在大体約五百九十億が済んだわけであります。残りが大体七百四十億ぐらい、これを今後七十年までぐらいの間に、もちろん全部が七十年ではございませんけれども、七十年度ぐらいまでに消化をしていく中に、一般財源が百五十億ぐらいだろうというふうに踏んでおるわけであります。もちろん借金もございますし、特定財源もあるわけであります。要はそれらが財政運営上事業を行うことによって活力をつくること、あるいは市民の利便、生活向上、都市の基盤整備と、いろいろみんな必要なことであるわけでありますが、財政に影響を与えないかということでございます。十分そういう点につきましては年度間の計画と、そして年度間の財政配分、そして財源の確保という面につきまして、国あるいは県、さらに起債、一般財源というものを配分をして、財政運営に破綻を来さないように十分配慮をしてまいりたいと、かように従来からも考え、今後ともそのように配慮を細かくしてまいりたいと思っておるわけであります。  市の業務につきましてのいろいろなチップとか心づけとかいうものについて、どういうふうに考えるかということであります。厳格にきちっとすれば給与以外にはないということでなってしまうと、職員でありますから給与を受けておるわけでありますから、一切ないというふうになると思うわけでありますが、しかしまた人間社会の生活という習慣、そういうものが我が国、我が国独特のことであって、心尽くしと申しますか、心づけというようなものも、また公務員、あるいは公務員以外を問わず、人としてその仕事に対して心づけをまた出しておるのも事実であろうと存じます。そういう点を両方を考えましてどのようにするかということについて、例えば、火葬場等については心づけは御遠慮くださいということを申しておるわけであります。しかし、私はそうした亡きがらをなぶる職員に対して、おうちの方がいろいろお世話になりますと言って遠慮をしておるけれども、取ってくださいということが現実にあると思っております。そこら辺を両々相考えまして、公式にお尋ねになるとすれば、このように今後しますと言わなければならないところでございますが、はっきりここでどうしますということもなかなか見つからないということでございますし、十分そういう点もどのようにするかということは、検討をしなければならぬ一つの問題として考えていきたいと思うわけであります。  監査委員制度につきましては、自治省におきましていろいろこのあったなれ合いの監査防止というようなことから、今国会に制限内容を盛り込んだ地方自治法の改正案を提出することになっております。四人でございますから、二人は議会から選出されておるわけであります。残りの二人のうち一人はOBで使うなら五年後でなければなりませんよと、こういうことであります。現在岐阜市はもちろんそういうことでございますから、そういう法律がなりゃ当然やっていくわけでございますけれども、たまたま岐阜市は二人ともOBでやってもらっておるわけでありません。現在は一人はOBでありますけれども、一人は純然たる学識経験者の方に入っていただいておると。したがって、今後もこのことがきちっと守られていくのが当然でございましょうから、二人ともOBで使うとなれば、一人は五年後しかいけないということになるわけでありますが、私は現在二人ともOBで選任するという気持ちを今現在抱いておるものではございません。  以上であります。 107: ◯議長小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 108: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。老人の医療費は本市の場合、昭和六十一年度予算で老人が被保険者の一一%を占めておりまして、医療費支出見込み額百七十五億五千七百四十万円のうち、五十億八千三百七十五万円が見込まれて、実に二九%を占めておりまして、国保財政を非常に圧迫をしておると、国保加入者の負担を重くしているということは事実でございます。老人の場合、有病率が高く所得水準が低く、本市の国保老人の六十一年度年間一人当たりの総医療費は、六十九歳以下が十一万二千八百十五円に対し五十八万六千百七十五円で約五・二倍でございます。このような老人医療費の全制度が公平に負担し、御質問者の御指摘のような制度的矛盾を解消するために、世代間の助け合いを意図とする老人保健法が施行されたにもかかわらず、法施行後年々老人加入案分率が引き下げられ、現在四四・七%となっておるということも一つの大きな要因になっております。現在の一部負担金が四百円が妥当かどうかとか、受診の妨げにならない程度の額が幾らなのかと、いろいろまあ御意見もありますけれども、一部負担金は定額でなく定率負担であると思います。老人加入者案分率は早い機会に一〇〇%にしていただきたい。そして真に公平な負担となるように望むところでございます。先ほど市長も申されましたが、本格的な長寿社会の到来に備えまして、厚生省は高齢者対策企画推進本部を設置し、長期ビジョンを検討いたしましてその骨格をまとめ、その中の国保関係といたしましては医療の一元化、医療保険制度の一元化、それから給付率八割と、こういうことを骨子としておるわけでございます。その時期は六十年代の後半のできるだけ早い時期にということを言っております。しかし、これについてもいろいろ問題がございます。まだ紆余曲折が予想されますが、一日も早く制度の一元化を図られますよう担当者としては望むところでございます。以上でございます。 109: ◯議長小野金策君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 110: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。老人医療費の伸びは、その老齢人口が急速にふえてきたことはもちろんでございますが、医学の進歩に伴う高額の検査が盛んに行われ、また、六十五歳以上の老人の医療はその五六%が入院治療であり、しかも入院期間がその半数以上、六カ月以上にわたる長期だと、そういう理由のためだと聞いております。このような事実を踏まえまして、ヘルスサイドとしてはその医療費の抑制をにしきの御旗とするのではなく、健やかに老いるためのケアシステムを確立する中で適正な医療が行われるよう、また、加齢によります老化現象を直ちに医療に結びつけるのではなく、健康教育で対応するよう衛生行政を進める必要があると考えまして、従来から健康増進対策としまして老健法に基づく健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導等の充実を図ってきましたことはもちろんでございます。そのほか市独自にいろいろな施策を実施してきましたが、さらに六十一年度新たに身体的、精神的健康面で問題や不安のある老人またその家族を対象にしまして、寝たきり、ぼけの発生防止や老人の健康生活実践のためのヘルスカウンセリングの場として、独居老人保健指導、老人すこやか健康相談、さらに寝たきり老人歯科訪問指導等をモデル的に実施しまして、その成果を見ましてさらに拡大していくような考えを持っております。今後さらに各方面の幅広い視点を踏まえまして、御指摘の点を含めまして老人保健問題に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 111: ◯議長小野金策君) 税務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 112: ◯税務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。市税の前納報奨金制度につきましては、御質問者がおっしゃいましたように昭和二十五年七月の地方税法の全面改正の際創設されたものであります。その趣旨は、当時の不安定な経済状況下、納税意欲を高揚し納税に対する積極的な協力を期待するとともに、財政基盤の強化、収納事務の簡素化及び納期前に納付されたことに対する金利なども考慮して創設されたものであります。創設以来既に三十数年を経ており、その間経済状況は大きく変貌し、住民の納税意識も変化しており、また、交付額が年々増加し財政負担が増大していることなどから、制度の廃止、交付率の引き下げあるいは交付金に限度額を設けるなど見直しが行われているところでございます。本市におきましても昭和五十四年度から交付率を百分の一から百分の〇・五に引き下げを行ったのであります。この制度につきましては住民の納税意欲、収納事務等に直接関係することでもありますので、今後事務事業の見直しを進める中で慎重に研究検討をいたしてまいりたいと考えております。以上でございます。 113: ◯議長小野金策君) 生浩環境部長、杉山恵規君。    〔杉山恵規君登壇〕 114: ◯生活環境部長(杉山恵規君) お答え申し上げます。  火葬場職員の心づけ問題につきましては、しばしば御指摘を受け、その都度あるいは機会あるごとに職員には厳重注意を行い、関係業者にも心配する必要がない旨強く申し入れを行っているところでございます。また、火葬場内にも御遠慮方の掲示をしているところでありますが、特殊な業務環境のため是正されずまことに申しわけありません。さらにこれが是正方について配慮いたしてまいります。  段ボール問題につきましては、従前焼却場の能力と収集量等の問題から焼却場へは持ち込まないようにしたということが現在まで継続しているものと解しております。これが是正方策といたしましては、資源分別回収制度が市内の全校下で実施される現在の状態となりましたので、新年度から、ごみの出し方、収集の方法等を市民の深い御理解と御協力を得ながら改善いたしてまいります。したがいまして、究極は資源として取り扱い、一般ごみとして取り扱わないことにいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 115: ◯議長小野金策君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 116: ◯福祉部長(鷲本順一君) お答えいたします。保育所の設置につきましては、児童福祉法の理念に基づきまして利用しやすさという観点から、今日までに市内公私立合わせて四十九の保育所が設置されてまいりましたが、これらの保育所に入所する児童数は出生数の減少等から昭和五十四年度をピークに減少の一途をたどっていることは事実でございます。特に六十年度において一、二の保育所では極端に減少する現象が見られ、六十一年度もさらに顕著になるのではないかと思われるものがございます。福祉の対象者がごく一部の人に限られていた時代と異なり、広く国民一般に拡大されつつある今日、その多様なニーズに対応していくためには福祉行政といえどもその効率性を考えざるを得ない情勢にあることを踏まえ、今後これら保育所のあり方については統廃合問題も含めて児童の親たち、地域住民ともよく話し合いながら検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 117: ◯議長小野金策君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━    〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 118: ◯議長小野金策君) 十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 119: ◯十五番(服部勝弘君) 時間が大分迫ってまいりましたので、簡潔に要望申し上げたいと思います。  大型プロジェクト事業については非常にたくさん計画されているところでありますが、いずれにいたしましても、これらの事業推進につきまして市民負担の増加にならないように、そういった配慮で今後取り組んでいただきたいと思います。  国保の問題については、ほんとに理事者も確かにその取り組みに苦慮されていることはわかるわけでありますが、やはり市民負担のほんとに大きなものでありますので、今後特にいろいろな角度から少しでも負担の軽減がされるように、さらにさらに努力をしていただくように特に要望いたしておきたいと思います。  そのほかの業務につきましては大体了解をいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 120: ◯議長小野金策君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121: ◯議長小野金策君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後四時五十六分 延  会  岐阜市議会議長      小 野 金 策  岐阜市議会副議長     四ツ橋 正 一  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫  岐阜市議会議員      大 前 恭 一 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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