岐阜市議会 1984-09-13
昭和59年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1984-09-13
7: ◯十六番（
中村武彦君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言のお許しをいただきましたので、質問の一番手といたしまして市政自民党議員団を代表して、以下数項目につきまして順次質問を行いたいと思います。
まず、交通事業についてお尋ねをいたします。
岐阜市営バスが昭和二十四年八月操業してから満三十五年を迎え、これを記念して記念乗車券の発行などが行われましたが、この三十五年間、岐阜の町の発展に市営バスが大きく貢献したことは高く評価されるところであります。しかし、都市構造の変化やマイカーの増大などによって、交通事業を取り巻く環境は年々その厳しさを増しており、健全経営のためには並み並みならぬ企業努力が必要かと存じます。経営の悪化により、累積赤字を解消するため、昭和四十九年一月、財政の建て直しを図るため、いわゆる再建法の適用を受け、以来十年にわたって国の指導を受けながら、あわせて企業合理化など自助努力の結果などもあって、所期の目的である赤字解消が図られたことは大いに評価するものであります。しかしながら、本議会に付議されております昭和五十八年度交通事業会計決算書を見ますと、交通部がみずからの力で健全経営をしていく初年度にして、すでに小額とはいえ約八百余万円の単年度欠損金が生じており、市交通事業の将来はきわめて厳しいものがあると存じますが、こうした現状を認識する中で次の諸点について交通部長にお伺いいたします。
第一点は、昭和五十八年度を初年度とする交通部の自主的な健全経営を図っていくために、現在の取り組みの状況並びに乗合、貸切事業における現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
第二点は、かねてよりわが党からたびたびその推進について進言しておりました、交通部の資産活用と機能一元化についてであります。統合移転用地を確保できる見通しとなり、それに必要な借地料が計上されておりますが、統合移転の今後の日程及びそれに及ぼす経営効果としてどのように期待されているのか、お伺いいたします。
第三点は、第百十六号議案に関連してお伺いいたします。
この議案は、貸切自動車料金条例を改正しようとするものであります。貸切事業は、昭和五十八年度決算によれば、対前年度比約二千六百余万円の減となっておりますが、今回の料金改定により、より利用者離れが進むのではないかと危倶するものであります。特に近時の景気の低迷、利用者のニーズの変化、企業者間の競争激化など、厳しい外的環境の中で料金改正による収益の向上にどの程度寄与できるか、その見通し、貸切バス料金は民間の業者との料金の統一もあろうかと存じますが、料金改正による利用者への影響についてお伺いいたします。
最後に、冒頭述べましたように、市営バス三十五周年記念として記念乗車券が発行されましたが、これは厳しい経営環境の中にありながら、市営バスとしては非常にユニークな発想であり、そのイメージアップに大きな効果があったと存じますが、その成果はどうであったか、この際お伺いをいたします。
次に、公園整備事業のうち、岐阜ファミリーパークの現状について、市長、都市計画部長にお尋ねをいたします。
御存じのとおり、岐阜ファミリーパークは岐阜市の東北端にあって、五つの山地が取り囲む四つの沢と前面を県道乙狩―北野線に接する平地からなる岐阜市最大の規模と施設を備える総合公園として計画され、昭和五十二年度から用地取得、同五十四年度から施設整備をそれぞれ進められ、現在までに七五％の用地を取得し、施設としては、野球場、サッカー場兼ラグビー場、調整池、テニスコート十面、またファミリー広場、トリムコース、排水路も一部完成し、本年はセンターゾーンの造成に着手するほか、野球場スタンド、幹線園路、駐車場、浄化槽の設置等が進められるものと聞き及んでおります。地元の住民はこのファミリーパークの現状が日々に変化していくのを目の当たりに見て、自分の庭がつくられていくような楽しみとうれしさでいっぱいでありますが、何分岐阜市の東北端に位置されている総合公園であり、交通の便もいま少しの感は隠せぬ事実であります。しかしながら、第二の谷のセンターゾーンの計画にあります管理棟、少年自然の家、青年自然の家、早期完成を見る場合、夏、冬を通じて小中学校の自然の学習、高校及び一般の方の合宿等、スポーツゾーンの利用が一層図られるものと思われるのであります。雄大なファミリーパーク構想の実現が歩一歩近づきつつある現状の中で、真に市民の憩いの場となるべく鶴首するものであります。今後における進捗計画を、市長にお尋ねをいたします。
次に、都市計画部長にお尋ねをいたします。
ファミリーパークの完成時における利用人員は、大体七、八千人のうち五％が徒歩、定期バスが三〇％、貸切バスが三〇％、乗用車が三五％というようなことですが、以上を含めますと約九百から千台の車があの地の道路に進入するわけでありますが、その対策として県道四路線及び市道二路線について消化しなければならないのでありますが、県に対して県道整備促進と合わせて市道二路線について、整備計画についてはいかなる計画があるのか、お伺いをいたします。
次に、交通機関でありますが、公園前の県道乙狩―北野線を通る武芸谷口行き自動車が一日一往復半、また県道美濃─高富線を走る高美線は一日、平日で二十七往復、祝祭日は二十四往復とありますが、最寄りのバス停から公園まで一・四キロもあり、路線バスが皆無に等しいのであります。せっかくの施設を広く一般市民に利用してもらえるよう、今後の交通機関への対処を都市計画部長にお伺いをいたします。
次に、都市近郊緑化推進モデル事業について、農林部長にお尋ねをいたします。
私は、かつてこの議場においてファミリーパークの整備に関連して、あの山を四季折々の花や樹木によって秋の紅葉と花のファミリーパークとして、より魅力ある山づくりをしてはどうかという提案をいたしましたことがございますが、その後数年の経過によって、今回補正予算に林業振興費の中で都市近郊緑化モデル事業ということで提案がなされたのであります。ここで、市長さん初め関係者の御努力に対し敬意をあらわすものでありますが、事業の内容について精読中でも御説明がありましたが、いま一度将来構想をも含めて農林部長にお尋ねをいたします。
次に、マツクイムシ被害について。
最近のマツクイムシ被害は、異常気象の影響等もあり、松の枯損被害が全国的に激甚をきわめており、その貴重な国民的財産の維持、培養に重大な影響を及ぼすに至っております。古来より松は、用材、パルプ材として、経済的価値はもとより、日本人の精神文化と日常の暮らしの中に深く溶け込んできました。あるいは、松、竹、梅と古くから言いあらわしてきましたとおり、その美観は人々に安らぎを与え、また慶賀の象徴とされてきたのであります。国におきましても昭和五十七年三月三十一日付をもって、従来の松くい虫防除特別措置法を改めて松くい虫被害対策特別措置法として公布され、これが対策を緊急かつ合理的に実施すべく取り組まれたことは、きわめて効果的であります。現在、一般的にマツクイムシ被害という場合は、マツノマダラカミキリに起因して主に夏から秋にかけて急激に松の針葉が変色し、枯死に至る被害と言われております。ここで、過去におけるマツクイムシ被害についてその推移を見てまいりますと、昭和十年ごろにおける全国の被害量は二万立方メートル程度でありましたのが、昭和二十二年から昭和二十五年にかけて毎年二百万立方メートルを超える被害量となりました。一時終息状況となっておったものが、昭和四十六年以降、再び被害が増大し始め、昭和五十三年には二百七万立方メートルと爆発的な被害が発生し、以降、毎年二百万立方メートルという推移で今日に至っております。一口に二百万立方メートルと言いますが、これは岐阜市の松林の総蓄積量二十五万三千立方メートルの八倍から九倍に当たるという、まことに恐るべき量なのであります。この被害の主な原因とは、一つは、五十三年夏季に見る異常高温と干ばつによるマツノザイセンチュウ及び伝播者であるマツノマダラカミキリの活動が非常に活発化したことであります。二つには、松林においてマツノザイセンチュウに対する抵抗力が小さくなり、マツクイムシ被害が急激に拡大激化したこと。三つには、予防効果のすぐれている空中散布には、松林の周辺の自然環境、生活環境の保全、農畜産業、漁業への薬剤による被害の防止等の配慮から、実施面において限界があること等が挙げられているのであります。
そこで、質問をいたします。本年春期に防除されました、ヘリコプターによる特別防除が行われましたが、その効果はどのようであったか。さらに、最近、林業試験場が実験的に実施されたというガンノズル方式という、新しい空中散布が試みられましたことを聞いておりますが、これはどういう方式なのか、その効果、どうか。そして、さらに効果的な予防はあるのかどうか。市としてのマツクイムシ被害対策の今後の進め方について、農林部長よりお尋ねいたします。
次に、市民病院について。
五十八年度岐阜市民病院事業会計決算を見ますと、当年度純損失額は四千三百三十余万円で、これが五十七年度の同一億七千四百九十余万円と対比しますと、一億円以上の大幅な縮小であり、病院関係者の経営努力と院長の指導性について高い評価をするものであります。しかしながら、累積赤字は九億四千万円に上り経営健全化へのなお一層の努力を願わなければなりません。そこで、以下三点について院長の所見をお伺いいたします。
第一点は、最近の私的病院の大型化が増加傾向にあり、特に本市は公的総合病院の密度が高いといった事情がある中で、わが市民病院は地域の中核病院として、二次病院の特性を発揮する経営方針の将来展望には明るい見通しがあるかどうか。また、市民の医療内容の濃密化、高度化要望にこたえ、当病院が高度な医療供給を行うには、現在の施設、器具では限界があると思われますが、いかような施策が必要なのか、院長の率直な見解をお伺いいたします。
第二番目に、市民病院は戦後医療機関の復興整備と歩を一にして、逐次その拡充を図ってきましたのでありますが、このため建物の一部の老朽化が目立ち、また機能的にも外来診療棟、中央診療棟、病棟、看護学院棟及び駐車場等の配置は必ずしも合理的配置ができているとはいえない状態であります。この問題については、去る三月
定例会において市長から一定の高度医療を供給する意のあることを述べられ、それには早晩市民病院の改築は必至との見解に立って一応投資額も示す中で、昭和六十年あるいは六十二年には一期工事に入りたいとの積極的な考え方が示されており、これを受けて院長からは、全面改築を想定した研究検討が内部的に行われているとお聞きしているのでありますが、この構想を披瀝していただきたいと思います。
なお、全面改築ということであれば、将来展望を踏まえて思い切った近代的陣容を整えなければならないと考えますが、それには現在地での改築がよいのか、環境、敷地面積等から新たな地に建設するのがよいのか、この際、十分検討の余地ありと思いますが、その点の見解をあわせてお伺いいたします。いずれにしても、市民病院の現状を見詰めるとき、真に市民要望にこたえる中核病院として基礎の構築するにはこの問題を避けて通るわけにはいきません。院長の強力なリーダーシップを期待するところであります。以上、院長の所見をお伺いいたします。
次に、岐阜市北東部の将来と都市整備について、市長並びに都市計画部長にお伺いをいたします。
岐阜市は、いわゆる東北部地域は、近時最も人口増加率の高い芥見地区、岩地区及び三輪地区を含む七小学校校区にわたる広大な地域でありますが、中心市街地が百々ケ峰、舟伏山等によって地形的に分断され、これまで同じ岐阜市にあってもまとまった開発整備計画が持たれていなかった地域であります。また、人口も優に四万人を超し、それだけでも小都市と言ってもよい地域であります。まだ優良な農地も多く、新興の住宅用地や急速な宅地開発との間にいろいろな問題を抱えており、とりわけ基盤となります幹線道路等の交通網の整備や一帯の急速な市街化に対応する生活環境の整備、さらに新しい開発可能地が無数にあるのにかかわらず、これら全体の調和のとれた計画づけが不十分であるだけに、この地域の将来について地域住民は非常な不安を感じておりました。しかし、このたび市におかれまして、このわれわれの不安に対処するため、岐阜市北東部の将来をどう考え、都市的な整備がいかにあるべきかについて調査を進められ、基本構想やいろいろの計画について検討を進められていると聞き及んでおりますが、それらの上に岩、芥見、三輪等の七小学校校区を対象とする将来の都市整備をどのように考えておられるのか、以下三点にわたり市長、都市計画部長にお尋ねをします。
まず第一点、近時最も問題の多い交通関係について、国道一五六号線バイパスは日野地内まで事業化されておりますが、その延伸計画はいかになっているのか。さらに、東海北陸自動車道の関インターチェンジの完成も目前に迫っておりますが、これに交錯し、国道地域を横断すると考えられている東海環状都市帯構想の基本をなす東海環状道路とこれに関連するその他の県道那加―太郎丸線、三輪―早田線、上白金―真砂線等の幹線道路の改良計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に第二に、これまでの各務用水の農林事業との兼ね合いの中で市街化区域に指定できなかった岩、芥見の集落連檐している地区、さらに新たに開発や整備がされて市街化の進んでいる三輪地区について、市街化区域への編入がどうなり、さらにあわせて地区の環境整備がどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
第三点には、各地で取り上げられている住宅団地等の開発計画のほか、他に三輪地区などに予想される新たな工業団地や研究所等の産業開発計画はどのように考えられているのか、それにより北東部全域が岐阜市全体の中でどのような役割りを持ち、位置づけられるのか、お伺いをいたします。
以上、岐阜市北東部地域の将来について、より大きく深い構想と実現に照らして、現実可能な方策について詳しいお考えをお伺いいたします。
次に、国際青年の年に関連してお尋ねをいたします。
来年は国際青年の年であります。これは、一九七九年に国際連合で決議され「参加」「開発」「平和」のテーマのもと、青年の役割りを明らかにし、実行を通じて青年がこの世界をよりよくするための推進力であることをアピールする年であります。また、この国際青年の年は、国際児童年などのように、社会的な弱者が何をしてもらおうという年ではなく、青年みずからが自主的に社会の課題に取り組んでいくべき年であると聞いております。その年に向けて岐阜市及び岐阜市の青年自身の取り組みはどのような現状にあるのか、お伺いをいたします。
次に、国際青年年に関連し、岐阜市としてもこの年を意義ある年として、岐阜市青年の紀元元年にふさわしい事業を幾つか実施されるよう希望いたします。そして、青少年の自覚と自発性を促進するための条件整備、あるいは今後ますます要求される国際性の涵養の場として機会を設けられてはいかがでしょうか。たとえば、岐阜市から少年友好訪中団が杭州市を訪問し、多大な成果を上げて帰ってまいりました。かつて、こうして中国を訪れた青少年は大の中国びいきとなり、地域や団体でその後も友好のために活躍していると聞いております。中国に日本びいきの青少年をふやすことは、将来の岐阜市の財産ともなると信じております。ぜひ国際青年の年には中国の少年たちをこちらに招待し、一人でも多く岐阜市の青年とそですり合わせた友好親善の場をつくっていただけないでしょうか。そして、岐阜市の少年たちに中国の少年たちの目の輝きを見せてやってください。岐阜市の少年たちにとっても大いな刺激と励みとなると考えております。いま中国では経済発展が第一で少年の海外派遣まで手が回らないかもしれませんが、岐阜市ではすでに企業が主体となった研究生の受け入れ等を行っています。岐阜市自体で招待というとなかなかむずかしいかと思いまするが、このような企業等を通じて交流に対して市として何らかの助成等を行い、今後の交流の促進を図っていったらと思いますが、いかがでしょうか。
次に、現在、地域の連帯性を強固なものにしていくことがコミュニティーづくり、都市づくりの上において最も重要なことであります。しかしながら、この岐阜市を担う青年の地域あるいは岐阜市全体における活動はどうも低調であると言わざるを得ません。私どもも青少年育成会を通じて地域の青年活動の推進に努力しているのでありますが、青年目身にも、また地域の大人たちにも都市づくり、コミュニティーづくりにおける青年のエネルギーの必要性について意識が弱いように思います。そこで、たとえば子ども会の日が毎月設定されているように、青年の日を設定し、その日には公民館にも、学校開放の運動場や体育館にも、青年の集い、岐阜市の未来を語り、学習したり、スポーツをしたり交流する日としてはいかがでしょうか。そして、青年自身には自覚を、大人には青年に対する理解を深める日としてはいかがでしょうか。青年が支える都市でなければ、青年都市とは言えないと考えます。
次に、少年自然の家の建設についてお尋ねをいたします。
これについてはわが党からもかねがね要望してきたところであり、校長会、青少年団体からも強く実現を願ってきたものでありますが、第二次総合計画においても昭和六十年までに完成することになっているのでありますが、いまだ調査専門委員会が設置されたのみで、具体的な取りかかりについてはなされていないようであります。国際青年の年を機にこの具体的な取り組みを始められ、市制百年には実現というような計画で長年の念願にこたえていただけないものでしょうか。施設の内容については、学校や少年団体の夏季に集中した利用対応のみでなく、年間を通じて青年や岐阜市の特性である中小企業の多いことにかんがみ、企業研修や情緒障害、登校拒否児等の治療訓練、周辺運動施設を活用した合宿訓練等、多角的利用に対応できるようにしていただきたいと思います。
なお、国際青年の年には青年たち自身の企画による各種の事業等も行われると存じますが、これに対して財政事情の緊迫しているときではございますが、できる限りの財政的配慮をいただいて、岐阜市の青年の心いきを示すようお願いいたします。
次に、去る七月二十三日に起こった寺田プラント事故についてお尋ねをいたします。
このことは、同プラント貯留槽の沈砂除去清掃業務中に発生し、死亡事故を伴った大事故でありました。市職員を含め三名のとうとい犠牲者を出したのであります。衷心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、再び同様事故の防止に万全を期さなければならないのであります。事故の基因はすでに新聞等で詳細に報道されており、省略するものでありますが、要はピットの清掃作業における際、事前点検をすべき酸素濃度の測定、安全点検、さらに酸素マスクの使用等、初歩的注意義務の不履行が基因と言われております。また、事件については翌七月二十三日、直ちに厚生委員協議会を開かれ、生活環境部長より詳細な経過が報告され、各委員からの集中的な質問が行われたものと承知をするものでありますが、重ねて、再発防止のために単刀直入にまず市長にお尋ねをいたします。
寺田プラントに限らず、この種の作業や危険を伴う職場の一斉点検を行われたかどうか。また、再発防止にどのような方策で臨まれるのかお尋ねいたします。
また、今回の事故の最大の原因はどこにあったのか。そして、三名の命を失った大事故を担当部長としてどのように受けとめておられるのか、生活環境部長にお尋ねをいたします。
最後に、市長の政治姿勢についてその所信をお伺いいたします。
来春早々、岐阜市長選挙が実施予定となっています。すでに市内の各地域においては「岐阜市民の幸せをきずく会」を初め、経済・企業団体、自民党岐阜市連各支部等、数多くの団体より蒔田市長に対する次期市長候補として推薦を決定している情勢であります。これはひとえに二期八年にわたり市民の幸せを基調として、市民福祉の増進、産業振興、経済・文化の発展等、その行政実績と政治手腕が市民より認められ、高く評価されているたまものであります。中でも鉄道高架事業、都市基盤整備事業、環状線道路、ファミリーパークの建設、公営住宅建設、この十一月三日オープンされる文化センターの改築、建設途上の歴史博物館、国際観光会館、また、今期上程されている議案、債務負担行為の駅西再開発ビルの建設構想、金華山一帯の開発構想等々、事業の完成されたもの、軌道に乗って推進しているもの、計画から実施に向けて遂行しているものなど、数多くの大型事業が鋭意推進されているところであります。また、四年後岐阜市制施行百年を迎える各種記念事業の着手など、市民の蒔田市政に期待するところまことに大なものがあります。わが市政自民党議員団といたしましても、蒔田市政を支える与党として、市政担当の継続を強く要請するものでありますが、期日も余すところ数カ月となりました。三期目に臨む市長の決意と所信を披瀝される時期であると思いますが、率直にお答えをお願いいたします。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
8:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
9:
◯市長（蒔田 浩君） 私に課せられました中村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず最初に、三輪に設置いたしておりますところのファミリーパークの整備状況並びに将来の方向ということでございます。
岐阜市にできるだけ大きな家族で憩えるような公園をつくりたいということで、五十二年から始めた約十六万坪の北野ファミリーパーク、年々整備をいたしておるところでございます。すでに二十数億のお金が入れられておるわけでございますが、今日までには御承知のように、運動公園として、あるいは芝生公園としての整備が本年をもって大体整備が完了をするわけであります。したがいまして、今後三つの沢の整備に入っていくわけでございますが、当面来年度を含めまして以降、管理棟とか、あるいは屋内体育施設、あるいはまた少年自然の家と、こういうものを次の沢につくろうという計画でいま進めておるところでございます。もちろん単年度でできませんので、二、三年はかかるわけでございますが、そうした整備を合わせつつ、さらに残りの二つの沢をどのようにするかと、世界の鳥を集めるというような計画もございましたし、あるいはまた遊戯施設等の公園という計画も構想もあるわけでありますし、いろいろ変化をする対応と、あるいはまた、それらが真にいいかどうかということも検討を要するところであるわけでありますが、まず当面はこの六十年度あるいは六十一年度という、そうした年度に合わしての管理ゾーン、教育的なセンターゾーンと、そういうものにまず整備の重点を置くと、こういう考え方でございます。交通の問題あるいは道路、これはまた専門の方からお答えを申し上げたいと存じますが、何にいたしましても利用の状況を聞きましても、逐次整備が進められる中において、特に野球あるいはテニス、こういう利用は非常に多いと聞いておりますし、芝生も整備されまして、いろいろ遊具等も配置されまして、逐次家族的な、子供も入ってくると、こういうような状況でありますから、道路、交通の整備も当然必要になってくるというふうに思っておるところでございます。さらに一層計画を綿密にして完成までさらに努力をして、一日も早いすべての完成があり、本当に市民の皆さん方が憩うに十分であるというような大公園として、山ろく公園として開発をしたいと。ちょうど農林関係で後でお答えをすることになるわけでありますが、都市近郊のモデル整備事業と、こういうようなこともちょうどうまいぐあいに農林省と話ができたわけでありますから、これらの事業もこれ四年間の事業でありますが、こちらもそれを整備しようと思っておったところでございますので、補助事業に乗せられたということは、まあ幸いなことだと思っております。これも今年から四カ年で整備しようと、こういう面であります。
次の問題は、この岐阜市の北東部、将来の都市整備と、こういうことであります。
かねてからこの問題はすでにいろいろな御質問になっておるところでございますし、現状を見ましても芥見は最も岐阜市の整備といいますか、人口増と、そういうことで校下が三つにもできてきておるというようなこと、あるいはまた岩、三輪も当然農業地域でもありますけれども、やはり国道、その他のいろいろ幹線があると同時に、これからの道路整備、先ほどおっしゃいましたところの東海北陸自動車道も年々整備がされ、関のインターもできるようになってきておるわけであります。それと同時に構想として出ておりましたところの東海環状道路と、これも構想から間もなく実施の域に入っていくわけでありますが、こういうものがこの岐阜市の北部あるいは東部を通っていくというような構想計画ができておるわけであります。したがって、そうした高規格道路、あるいはまた国道、あるいはまた高速自動車道路と、こういうものがどんどんこの岐阜市の北部、北東部という所に整備されていきますと、おのずからその地域がいろいろの活性化してくるわけであります。したがいまして、きちっとした整備計画が必要であるというところから、かねてから岐阜市の北東部都市整備調査をしてきたところでございますが、本年三月それらが答申をといいますか、調査の結果が出てきたわけであります。それらを考えていきますと、やはりいろいろな地形、あるいはまた川、あるいはまた山、緑、そういうようなものがあると同時に、相当な広範囲の地域があるということは御承知のとおりでございますが、どこをどのように整備したらいいかという考え方、整備のイメージと申しますか、そういうことの構想といたしましては、先端農業技術集積エリアと、こういうものが一つできてくるであろうと。いわゆる新しい農業技術の産業化を目的とした試験研究エリアというものがこの北東部のどっかをまず一つに目指すと。あるいはまた既存の工業の移転先としての受け皿、先端技術産業の導入と、そういったところの新工業公園エリアといいますか、そういうようなエリアを持つことが必要であろうと。さらに、都市型の居住空間としての整備、いわゆる地域中心エリアと申しますか、いわゆる商業地域、サービス施設、公共施設、そういうものを集積といたしまして、それを取り巻く良好な住宅環境地域と、そういうものが一つ。さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、長良川があり、あるいはまたその他の河川もあるわけであります。さらにいろいろこの山もある、緑も多い、土地も広いというところから、水と緑の郊外的環境空間、そういういわゆるエリアと申しますか、そういう環境を生かしたような整備をすると、多く分けられましてこの四つの構想というものを持ち、そして今後の整備計画の具体案をつくって、そしてまた受け皿としては受け皿のような整備をしていく必要があると、このように私たちも考え、逐次それを実施計画として、あるいは事業として起こしていこうという考え方を持っておるわけであります。もちろん、この先端技術農業研究というようなものは、ただ市でできるわけでありませんので、産学官協同という面もあろうかと存じますし、あるいはまた、そうした研究機関を誘致することもまた必要ではありましょうし、大小の工業地域としての開発をする、先ほどの一番最初に申し上げましたような地域としてのやはり受け皿をどのようにと、これは一つにはやはり地域指定という問題との関連もいたすわけでございます。何を申し上げましても、いま申し上げましたようなそういう非常に広大な地域であり、まだ十分未開発、整備をしていくに足る地域と同時に、交通が発展をしていく中心的な地域になっていくわけでありますから、それを十分期待をしつつ整備に打ち込んでいきたいと、かように思っておるところでございます。どうか今後ともこれらが十分整備が着実に進めるような綿密な計画と、それに対応する地域の方々も協力をお互いにし合うということで、理想的な整備地域としての完成ができるように強く私は期待をしておると、このようにお答えを申し上げたいと存ずるところでございます。
その次は、国際青年の年に関連いたしましての質問であります。
明年は国際青年の年ということで、国際的にいろいろな計画が進められ、また、いろいろのこのシンポジウムも行われると期待をしておるところでございますが、テーマは、「参加」「開発」「平和」と、この三つがこのたびの国際青年の年のテーマであるわけであります。いわゆる青年が大いに参加をすることによって社会性を高めるとか、あるいはまた自已の能力を開発をして、そして社会、地域に奉仕をしていこうと、そういうことと同時に、国際協力をお互いにし合って平和を求めていこうと、そういう三つのテーマになっておるわけであります。したがいまして、岐阜市におきましてはもちろん国際青年の年だからどうということもありますけれども、従来からすでに青年議会等を行うことによって、青年の自治意識を高めるとか、あるいはまた社会性を高めるとか、自己能力を高めるとかいうようなこともやっておるわけでありますし、あるいはまた国際的には少年友好訪中団というようなものをすでに前から派遣をいたし、また、今年も派遣をいたしたわけでございます。中国・杭州市との交流を深めていく、そして、青年が国際性の視野を高めることによって、お互いが平和を求め、そしてまた、大いに参加することによって社会性を高めるというような、非常に高い効果をつくりあげておると、このように思っており、また、参加した青年の方々等に聞いても非常なこの情熱と、あるいはまた友情と、こういうものを醸し出されておるというふうに私受けとめておるところでございます。また、本年も少年少女合唱団も杭州市へ行って、そして合唱を通じて国際性を高め、親善を高めておるということでございますし、先年は少年少女の吹奏楽団、こういう人も行かれたわけであります。将来もこうした歌とか、あるいはまた学生とか、こういう人たちも行っていただけることを期待をし、また、市としてもそういう派遣を努めていきたいとも思っておるわけであります。さらに、将来にわたりましてはいろいろのスポーツ、あるいはまた芸能、こういうこともあるでしょうし、あるいはまた芸術、書道、絵画、こういうこともまたあるであろうと存じます。また、向こうもそういうことも大いに期待をされておると思うわけでありますし、また、中国の青少年を招待をしたいということで、昨年はそういうことを期待いたしておりましたが、したがって、交互に隔年置きに行ったり来たりという、この友好の橋を渡り合いましょうというところには基本的な一応合意にはあるわけでありますが、何を申し上げましても中国自体のいろいろな事情もありまして、また実現にはいたしておりません。今年も中国は三千名の日本の青年を招待するということで岐阜県にも割り当てが来ておるわけでありますが、そういうようにやはり何といいましても、これからの日本をしょっていく、二十一世紀に最も働き盛りになる青年に期待するものが非常に多いわけであります。また、都市をつくるのもそういう人たちが都市づくりの中心となってやっていただけるわけであります。そのような活動もなお活発にできるように進めてまいりたいと思っておるわけであります。
そういう中で少年自然の家の設置、あるいは市制百年にできないかということでございます。市制百年にできるように最大のいま努力を進めておるということでございます。
最後に、私に対しまする政治姿勢という題目で、明年の新春早々行われる市長選に、市政をさらに続けて担当をするよう立候補の用意はあるかと、こういう強い御期待の言葉と同時に、御推挙の言葉と受け取っておるわけでありまして、先ほどからお答えいたしておりますように、市制の百年というのが昭和六十三年になるわけであります。そのまず六十三年に向けていろいろなプロジェクトが逐年進められておるところでございますし、かねてから私もこの四つの柱、いわゆる教育・文化、産業開発、あるいはまた生活基盤、農業・産業の振興と、こういうような事業を、さらに福祉と、こうしたことを逐年進めてまいったところでございまして、過去約七年有半市政を担当いたしておる間におきましても、常に市議会議員の各位におかれましても、また、市民の方々におかれましても岐阜市建設のために懸命な御努力をしていただき、そして、おおむね順調に行財政とも進んでおり、県庁の所在都市として、県都として面目も実質的にも推移をしておることは、お互いに同慶に存ずるところでございます。先ほどちょっと触れましたように、まだまだこれからの事業は着実に進めていくことによって、市制の百年が迎えられ、さらに二十一世紀の跳躍の年となる今日の岐阜市の諸事情を見回すときに、これらをさらに推進するのは私に課せられた命題ではないかというふうに思っておるところでございます。したがいまして、今後もより一層計画的、効率的な市政を運営したい、かように私自体が秘めておるところでございまして、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げるところでございますが、明年の行われますところの市長選挙には引き続き市政を担当し、そして市長候補として立候補したいという意思を表明をさしていただく次第でございます。どうか今後とも各位におかれましては、不十分な私でございますけれども、一層全知全能を傾けて市政の発展のために努力をしたいと、かように意思を表明し、御指導やら御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意思の表明にかえさしていただく次第であります。
以上であります。
10:
◯議長（辻
喜久雄君） 交通部長、
三輪久彦君。
〔
三輪久彦君登壇〕
11:
◯交通部長（
三輪久彦君） お答えをいたします。
交通事業を取り巻く環境がますます厳しさを増している状況は御指摘のとおりであります。五十八年度におきましても乗合乗車人員は前年度対比四・六％の減少、収入でも二・二％の減収という状況であり、また、貸切バスの利用人員についても、対前年度比八・一％の減、料金収入では七・四％という減少状況でございました。今年度の上半期の状況を申し上げますと、八月末現在で乗合バスの乗車人員は対前年度比で約七・二％の減、貸切バスの料金収入では約一二・四％の増収となっております。したがって、乗合バスにおける利用者離れはなお一層厳しさを深めている状況にありまして、憂慮にたえないところであります。もっとも交通環境の厳しさは年度当初からある程度そうした事態を予測しながら、職員の削減など、経費の節減を初め、企業内合理化策を進める一方、さらに突っ込んだ内部の見直しをということで、経営の現状と課題並びに安定経営基盤確立のための施策など、専門家による企業診断を現在受けているところでありますが、その結果を待って実施可能な課題から速やかに具体化し、なお、合理化推進を図り、経営に反映させていきたいと考えているところであります。五十九年度上半期の貸切バスの料金収入につきましては、先ほど申しましたとおり、対前年度と比較をいたしますと、確かに増収となっておりますが、前年度実績の数値が低いためでありまして、決して満足すべき数字であると申せません。従前言われております乗合バスでの減収分を補てんできるほどまでには至っていないと考えておりまして、今後貸切事業につきましても一層増収対策、目標数値に向かってなお努力をいたしてまいりたいと存じております。
第二点は、交通部の統合移転問題でありますが、この事業計画は公営企業経営審議会の御提言、また、さきの議会での御進言のとおり、交通部の自主的な健全経営に資する企業内努力の重要な課題の一つとして、当初から申し述べております候補地の選定条件のとおり、現在の交通部になるべく近く、しかも、都市環状線にも近い用地としていろいろ物色いたしました結果、このほど木田・柿ケ瀬地区に約四千八百坪を確保できる見通しとなったところであります。この移転用地の選定に当たりましては、当然地域住民の御理解、地権者のお力添えを初めといたしまして、また一方では、行政全体の協力を得るという意味で、総合計画調整委員会などでの協議等を進めてまいりまして今日に至ったものであります。今後における移転用地周辺環境整備を初めとする諸工事、たとえば、造成、建設の設計施工、監督なども含めまして、引き続き行政の側面的な協力を得ながらではありますが、着実に実施してまいりたいと考えております。おおよその日程といたしましては、来年早々造成工事に入りたいと存じております。その後管理棟、整備棟などのいわゆる建築工事を施工し、昭和六十一年度の上半期までには移転を完了したいと計画を立てているところであります。
また、統合移転によります経営効果は何かということでありますが、ねらいは、機能の一元化による企業内合理化の推進、これを行うことによる自助努力の積極的姿勢、あわせて職員の士気の高揚などであり、一面では車庫の分散機能の解消、また、現在の施設の老朽、狭隘な改善等々いろいろあるわけであります。今回統合いたします機能は、南北の各営業所及び則武車庫であります。したがいまして、施設の統合、業務の統括等によりまして、運行業務あるいは精算業務に従事する職員のなお一層の削減、諸設備の近代化によります委託業務の統合廃止、その他管理的諸経費の節減、さらには金銭には換算できませんけれども、効率的な車両管理並びに運用などもあります。こうした展望をもった健全経営に効果があるものと考えております。
なお、移転に伴う経費の捻出でございますけれども、建設改良資金として積み立てております積立金及び則武車庫用地の売却代金をもって充当いたしたいという予定でございます。したがいまして、貸切車庫の萱場用地は現状のままといたし、残る南北営業所の用地は引き続き交通部の資産として残し、経営に資するよう活用してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、関連する具体的な事項等は昭和六十一年度を目途に移転事業の推進に合わせながら、具体的なこと実施してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、貸切バス料金の改定に伴う利用者への影響についてでございますが、昭和五十七年一月の料金改定の際にも種々議論されたところでありますが、本年は去る八月六日に民間の、いわゆる標準事業者と申しておりますが、これらに対して運輸省から料金改定の認可がおりましたことは、新聞報道等で御案内のとおりでございます。したがって、同一地域、同一運賃の認可基準の原則というものに基づきまして料金改定をしようとするものでありますが、改定による利用者への影響につきましては、本年度のシーズンでの受注分は、すでに旧、現料金で決定しておりまして、実質的な増収というものは来春以降になろうかと存じております。いずれにいたしましても、地方公営企業法でも健全な経営を図っていくための適正な料金の徴収について明記しているところでもございますし、東海ブロック五十九社、なかんずく県下十一社の民間バス貸切事業者間との調整も含めまして、やむを得ないものと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
最後に御質問の記念乗車券についてでございますけれども、市営バスとしては初めての試みでもあり、その成果につきましては私、最初は多少の危倶も抱いていながらではありましたけれども、三十五周年の記念事業として思い切って実施したわけであります。御案内のとおり七千セットの印刷部数のうち、九月十日現在では六千セットを超える発売ができました。これは市民、関係機関の御理解ある御協力によるところ多々あり感謝いたしておりますが、何よりもうれしかったことと申しますか喜ばしいことは、こういう記念乗車券発売という一つの事業に対して、労使一体による発売協力体制の場というものができたということであります。また、こうした労使の力の結集エネルギーこそ、市営バスの将来にもつながる源となるものと改めて確信した次第であります。記念乗車券発売に示された企画性、文化性、また、結集したエネルギーというものを今後の企業経営に生かすべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁といたします。
12:
◯議長（辻
喜久雄君） 都市計画部長、
園部義雄君。
〔
園部義雄君登壇〕
13:
◯都市計画部長（
園部義雄君） お答えいたします。御質問の内容は、北東部については交通問題と市街化区域の変更、住宅、工業団地の開発の三点と、ファミリーパークの関連の交通問題についてかと思います。
先ほど市長が御答弁いたしました北東部地域は、市中心部からおおむね七キロから十五キロの距離にありまして今後最も開発の可能性があり、また、岐阜市にとりましても重要な地域でございます。したがいまして、御指摘のように、今後北東部の都市整備のあり方につきまして調査を進め報告書としてまとめております。これらによる基本的な考えとしまして、まず道路等の交通計画については東海北陸自動車道の関インターの建設と、現在国において検討されております東海環状道路が恐らく北東部を横断するであろうことを前提に、それを骨子として国道一五六号線バイパスと、さらに県道那加―太郎丸線の四車線への改良を軸に派生する上白金―真砂線の有料化、三輪―早田線、関―本巣線、現国道一五六号線の商業地域の改良整備、さらには名鉄美濃町線の機能強化と、一部大洞団地への接続を予定する交通網の整備でございます。
また、市街化区域の編入につきましては、長期的に見れば岩及び芥見四校下の平地部ほぼ全域を考えております。当面といたしましては岩、芥見校下、現国道一五六号線に沿った密集地周辺と藍川校下の一部を候補地として、ただいま県と予備的な協議を始めております。
次に、住宅や工業団地でございますが、三輪地区につきましては相当規模の工業団地と諸研究機関を、そして藍川、芥見、三輪地区に住宅団地を予定しております。さらには長良川沿いの景観地につきましては、景観保全と観光レクリエーション化も含んでおります。したがいまして、今後可能なものから計画的に積極的に事業化してまいりたいと考えております。
続きまして、ファミリーパークについてでございますが、ファミリーパークが完成しますと、お説のとおり約千台ぐらいの車両が地域の道路に、時間差は多少ございますが進入するものと考えられます。したがいまして、乙狩―北野、美濃―高富、関―本巣、太郎丸―那加の県道四路線は、先ほど北東部の提言の中でも申し上げましたように、東海北陸自動車道、東海環状線等の骨格の中で改良されていくものと思われます。なお、県に対しましても、これら道路整備の促進を強く要望いたしてまいりたいと考えております。また、市道山県―岩野、北野西線、三輪北五七号線及び太郎丸―山県北野線についてでございますが、太郎丸―山県北野線につきましては土木部において五十五年度より幅員八メーターで改良が進められております。
次に、交通機関でございますが、お説のとおり岐阜バスの高美線は一日二十七往復、日・祭日では二十四往復、武芸、谷合へは一日一往復半でございます。また、バス停から公園まで一・四キロもございますので、せめて日・祭日には公園まで迂回できるよう岐阜バスに再三お願いしておりますが、まだ公園整備も不十分で採算面で問題があるとのことで、今後も粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
以上のように御答弁申し上げます。
14:
◯議長（辻
喜久雄君） 農林部長、
工藤多喜三君。
〔
工藤多喜三君登壇〕
15:
◯農林部長（
工藤多喜三君） 都市近郊緑化推進モデル事業につきましてお答えを申し上げます。この事業は、このたび林野庁におきまして新しく取り上げられた事業でございまして、都市近郊の荒廃未整備の近郊林を対象とするものでございます。人口おおむね十万以上の都市を事業対象市として、近郊林面積がおおむね十五ヘクタール以上の林野を整備しまして、市民の憩いの場として提供していこうという事業でございます。本年度は全国で二カ所が選定せられ、この中の一カ所が岐阜市に該当となり、総事業費八千二百九万六千円で四カ年継続事業として、今回その初年度分として二千五十二万四千円を補正で計上させていただいたものでございます。事業の内容といたしましては、現在のファミリーパークとして整備が進められております市内の山林三十五・六ヘクタールとその周辺の民有林三十八・四ヘクタールを含めまして七十四ヘクタールを対象として、主に整地、遊歩道、作業道、標識及び休憩所等を設置するものでございます。今回はこのうち一番南側の芝生広場の周辺一帯の林地約十八・五ヘクタールを対象といたしまして、整地二ヘクタール、土壌改良五ヘクタール、作業道千メートル、遊歩道三千メートル、森林造成六ヘクタール、休憩所一カ所を実施しようとするものでございます。この事業の推進に当たりましては日本緑化センター並びに県当局の指導を仰ぎながら有効かつ効果的に進めてまいる考えでございますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
次に、マツクイムシ対策でございますが、マツクイムシの被害につきましては現在全国的に終息に向かっていると言われております。が、先ほど御指摘ありましたように、二百万立方メートルと申しますと、一戸二十六坪建ての家をその松で建てたといたしますと十三万五千戸に当たると言われております。本市におきましては依然として猛威をふるっておりまして、被害区域も四千九百八ヘクタール、被害材積は四千百四十二立方メートルとなっております。毎年これが被害対策に努めておりますが、なかなか減少には至っていない現状でございます。御質問の空中防除につきましては本年六月、三輪地内出屋敷におきまして二百ヘクタールを実施いたしました。結果につきましては予防効果が十分にあったと確信いたしております。しかし、一年限りの防除だけでは不十分な面もありますので、県と協議を進める中で継続して実施してまいりたいと考えております。この空中散布防除の区域の拡大につきましては、実際に実施いたしました経験を踏まえまして、山林面積と人家の関係あるいは交通状況、学童の通学路、養蜂業、水産等との関係、危被害対策の万全を期する上からも慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ガンノズル方式につきましては、昨年とこの春二回にわたりまして試験防除を山県地内で実施いたしましたが、これは別名を鉄砲型噴孔薬剤散布法といいまして、従来の薬剤散布装置にガンノズルを装着いたしまして、ヘリコプターにより空中からスポット散布ができるようにしたものでございます。よい点は高い位置、孤立木あるいは林縁部への散布が容易で散布区域以外への薬剤飛散がきわめて少なく、地上散布に比べて薬量が少なくて済むということでございます。欠点といたしましては散布経費が高くつくこと、パイロットの散布技術に負うところが多く、パイロットの疲労度が大変大きいというような点でございます。現在まだ実施段階ではありませんが、民家が山林に接続している所、また、伐倒駆除に不適な地形の所など、駆除効果や経費の問題等も考慮しながら検討を進めたいと考えております。今後のマツクイムシ防除事業といたしましては、春季におけるカミキリムシの老熟幼虫期に実施いたします特別伐倒駆除及び今回も補正でお願いいたしております秋季におけるカミキリムシの樹皮下幼虫期に実施する特別伐倒駆除を一層推進いたしまして、一刻も早くマツクイムシ被害の終息に向かって努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民病院長、
早瀬正二君。
〔
早瀬正二君登壇〕
17:
◯市民病院長（
早瀬正二君） 御質問に対してお答えいたします。
御質問の第一番は、市民病院が医療設備の面で中核病院として限界があるのかどうか。二番は、各病棟あるいは中央診療棟、それから看護学院の一部老朽化あるいは機能的にうまく結びついているのかどうか。次に全面改築の問題。最後に、病院で増改築に関して持っている構想を報告しよというように承りました。
で、まず、市民病院が中核病院として、もう限界があるのではないかという御質問ですが、私もこれはそのとおりだと思います。それがこの増改築をお願いしました最初のきっかけでございます。いろいろな数値でこの設備、医療の度合いというものを評価する数字はございますが、そういう数字から見ましても確かに市民病院はその数値から想定される限界あるいはその下にあると言うことができます。最もこの医療設備でおくれている所は中央診療部門と申します、いわゆる中央放射線部だとか中央手術部、中央材料部、それから賄い、中央検査室あるいはリハビリと、そういった所が特に目につくことは、物理的な狭さというものが目につきます。
次に、老朽化という問題でございますが、現在の建物のうちで最も古いものは東西病棟でございますが、これはいずれも三十年代に建てられたものでございまして、鉄筋コンクリートの耐用年数から言えばまだ十分なはずでございますが、これは私が聞きましたところで別に証拠があるわけじゃございませんが、昭和三十年の後半、ちょうどオリンピックが三十九年に行われましたが、何かいろいろ材料が不足ぎみな時代であったそうでございます。まあそういうものが影響したのか年代のわりには古く、老朽化という感じがいたすわけでございます。
それから、機能的にこういった各建物がうまくいっておるかどうか、看護学院を含めての御質問だったと思いますが、これはすべてが機能が悪いというわけではありません。ことにコンピューターを導入したのは市民病院は非常に早いわけでございますので、そういう意味で非常に連絡がうまくいっているところもありますが、建築そのものに何か必要に応じて、これはやむを得なかったと思うのでございますが、必要に応じて建て増し建て増しというかっこうできたような気がいたしますので、必ずしも機能的には万全であるとは申されないと思います。それから看護学院、これはただいまは病院の中に持っておりますが、これは究極的には病院の構内から少し外れまして、近くでやはり学校としてのスタイル、まあ前庭ありあるいは運動場もあると、これは必要な項目になっておりますので、そういった学校スタイルというものが究極的には望まれるわけでございますが、現在しばらくは病院の中でお世話せねばならないと考えております。
それから次の御質問の、全面改築に近いんだから新しい土地を求めて、そこで一遍にやったらどうかという御質問でございますが、これは後から構想のときに述べますが、一度に完成いたしますので過大な経済負担を岐阜市の皆さんにおかけする、無理だと、そういうように考えまして、一期、二期に工事を分けて、そういうことによりまして既存の設備をできるだけうまく利用しましてやっていきたいと。で、この問題は都市計画の方にも御意見を伺いましたけれども、いますぐ新しい土地は、適当な新しい土地ということはなかなかむずかしいというお話を承りました。
次は報告でございますが、病院で考えている構想を述べよというお話でございます。この当市議会におきまして市長から二度にわたる御発言がございました、この市民病院の改築に関して。その市長の御発言に沿いまして、本年四月に病院の中に整備計画のプロジェクトチームをつくりまして、それと、これは各部の長でございますが、そのほかに、たとえば厨房なら厨房、放射線あるいは薬局という特殊な部門に関する検討を進めるために六つの小委員会をつくって手分けして検討いたしております。基本方針といたしましては現在地で改築すると。それから病院業務は中断しない。これはある部分の中断もいたしませんで、現在やっている業務をそのまま続けていくと、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの方式でやっていこうと。それから病院規模、これはベッド数になりますが、それは大きな変更はしないと。大体この三つの基本方針を定めまして、それに従いまして現在われわれが持っている青写真でございますが、御承知のように病院の西北部に寄宿舎がございます。内側の方が看護学院の寄宿舎でございます。それからその南側のリハビリ、それから中病棟、そこが大体病院の真ん中にありますし、そこが一番いま整備しやすい所でございますので、あそこに中核的な建物、中層三階までぐらいの建物を建てまして、その道路側ですか大通り側に高層の病棟を建てる。これは東西病棟を壊してその患者を収容する形になりますが、そこで現在使っている管理・外来棟とそれから西側にあります南病棟、そういうものをジャンクションさせまして、機能的にできるだけ患者あるいはいろいろな書類の動きを滑らかにしたいと。そしてそこができますと東西病棟を壊しまして、そこに駐車場をつくります。二百台以上のものができる予定でございます。それがいわゆる第一期工事でございまして、ある期間を置きまして第二期としましては現在使っております管理・外来棟、これを前に申しました中央部門の東側に建築いたします。そうしますと駐車場はいまの病院構内の東側に、ほぼ前二百台入れておりました、ほぼ同じくらいの駐車場がとれるという計画でございます。以上が現在われわれが考えております構想でございまして、さらにいろいろ御意見を、各委員会からの御意見あるいは市当局、皆様の御意見も承りまして、より完全なものにしたいと思っております。
最後になりましたが、五十八年度の決算に対して御評価をいただきましたと同時に、今後ますます経営の健全化に努力せよというお言葉ですが、私も全くそのとおりだと存じます。これで満足しておるわけではございません。いろいろ厳しい医療経済が続くようでございますが、経営の健全化、そして中核病院としての質的な医療の向上を目指して努力いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
18:
◯議長（辻
喜久雄君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
19:
◯教育長（
橋詰俊郎君） 国際青年の年に関連いたしまして、市全体としての取り組みにつきましては先ほど市長の御答弁のあったとおりでございますが、御質問のありました四点につきましてお答えを申し上げます。
まず第一点の、国際青年の年への青年自身の取り組み、これに対する市の援助についてでありますが、青少年問題協議会及び岐阜市青少年育成市民会議を中心に、啓発活動を中心に進めてきており、広報に力を入れてまいりました。そういう中で青年自身においても、青年議会において心構え等も論議をされてまいりました。それを踏まえまして、青年自身による先進地の実態調査を実施中であり、青年自身の企画をまって行政としての支援を図っていく予定でございます。また、この年の種々の事業を推進していくに当たり、青年自身による組織づくりの準備が市の連合青年団、会館サークル連絡協議会により進められており、市内の各種青年団体及び一人でも多くの青年の力を結集いたしまして、青年の意気を示そうとがんばっております。市といたしましても、これを支援する形でその運動推進の条件整備に全庁的に取り組んでいく予定でおります。
第二点の、中国からの友好少年団を招くことでございますが、これにつきましては先ほど市長の答弁にありましたとおりでございます。岐阜市の少年団の訪中、杭州少年団の訪日、これが交互に実現したい計画を持っております。中国事情もありましょうが、来年度は国際青年の年でありますので、ぜひ杭州の少年団が訪日できますように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
三番目に、青年の日の設定でございます。青年の日の設定につきましては、ことしの二月の青年議会においても話題になっております。これにつきまして、青年自身はもちろん、青少年問題協議会や青少年育成市民会議においても検討が進められております。これにつきましては、青年自身の主体的な取り組みと地域関係者による理解と支援が何よりも大切でございます。これは、子ども会の日などと同じように、条例を定めてというようなことではないと思いますので、市民の御理解が得られ、機が熟してまいりました段階で必要な条件整備に努力し、お説のように青年にとって意義ある日にいたしたいというふうに考えております。
最後に、少年自然の家の建設でございます。御指摘のように、少年自然の家の建設につきましては、青少年団体、学校関係からの長年にわたる強い要望があるところでございます。その内容といたしましては、夏季における集中的な利用だけではなしに、年間を通して青年や中小企業の研修とか情緒障害、登校拒否児童の治療訓練とか、あるいは運動施設利用の合宿訓練等々に活用されることを期待しているわけでございます。実は、県の方に強く補助金がもらえるように働きかけているわけでございますが、県の方は、飛騨の方に県立少年自然の家をつくるということで、これを六十一年度に計画しているから、市はその後にしてくれというようなことを言っているわけでございますが、岐阜市といたしましては当初の計画が非常におくれておりますので、何としても一年も早く補助金が得られて、この建設が進められるようにということを考えて、今後も最大に努力をしてまいりたいと思いますので御理解がいただきたいと思います。
以上でございます。
20:
◯議長（辻
喜久雄君） 生活環境部長、
杉山恵規君。
〔
杉山恵規君登壇〕
21:
◯生活環境部長（
杉山恵規君） 御質問事項にお答えいたします前に、御指摘の去る七月二十二日、寺田プラントで発生いたしました死亡事故につきまして、私の心情を述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
このような悲惨な事故はもちろんのこと、絶対にあってはならないことでございまして、その責任を現在痛感しております。本席をおかりし、皆様方に心から深くおわび申し上げます。亡くなられました方々の御冥福を心から祈念いたすとともに、御遺族の方々に対して心から哀悼の意を表している次第でございます。今回の事件を契機といたしまして、さらにみずからを戒め、今後業務の適正な執行にさらにより一層の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
事故発生時の経過につきましては、御質問者が申されましたとおり、緊急に開催していただきました厚生委員協議会並びに議会各会派の幹事長会で一応その概要報告をさせていただきましたが、その後、岐阜労働基準監督署へ事実経過としての事故報告書を次のとおり提出いたしましたので、その災害発生状況について御報告いたします。
「昭和五十九年七月二十二日（日曜日）は、寺田プラント第四班の尾藤、白木、古田君の三人が一直勤務で午前八時三十分から午後四時四十五分までの勤務時間でオペレーター業務についておりました。この日は、寺田プラント貯留槽等の沈砂除去、清掃業務委託の作業が委託業者の中衛工業の従業員によって行われる予定となっておりました。この業務委託作業にかかる酸欠検査につきましては、酸素欠乏危険作業主任者の市職員が従来から立ち会っておりましたので、この日はその主任者である尾藤君が担当することになっておりました。今回の作業は、午前九時を過ぎたころ、中衛工業従業員が寺田プラントに到着し、作業を始めました。二組に分かれ、一組（佐藤、松岡両氏）は受槽内の沈砂除去作業を行い、もう一組（藤田、相川両氏）は砂乾燥場ピット内の汚泥等の除去、清掃作業を始めました。藤田さんがピット内で汚泥をバキューム車に吸い上げる作業中、突然倒れました。このとき上で硫化水素濃度を測定していた中衛工業の酸素欠乏危険作業主任者の西垣さんと尾藤さん及びバキューム車を運転していた相川さんは、これを見て助けようとピット内に入り、藤田さんにロープをかけたところ、西垣さんと尾藤君が倒れてしまい、相川さんは辛うじてピット内からはい上がり、救助を求めました。佐藤さん、松尾さんの二人が来て三人でロープのかかった藤田さんを引き上げようといたしましたが、なかなか上がらないため、佐藤さんがさらに中へ入ったが、すぐに倒れてしまいました。それで、相川さんがさらに近くへ来た市職員（白木、古田両君）に助けを求めました。やっと藤田さんだけを引き上げました。
その直後松岡さんが制止を聞かず中へ入って倒れてしまいました。白木君も入ろうとしたが古田君にとめられ、とにかく空気を送ることが先決であると考え、急いで送風機を取りにいき、直ちに始動させ、空気を送ったのであります。一方、古田君は辻場長補佐に知らせ、救急車を手配してもらいました。九時四十五分ごろ救急車が到着し、救急隊員がマスクをつけピット内に入り、次々と四人を引き上げ、六人を安江病院へ運ばれました。」以上でございます。
原因につきましては、尾藤君の死亡診断書によりますと、直接死因が硫化水素中毒死となっておりますので、砂乾燥場におけるピット内作業中の硫化水素の突出と判断しております。しかし、現在も所轄の警察署で鋭意精査中でございますので、その結果をもって適切な対応をしてまいりたいと考えておりますが、とりあえずこの種の作業については、第一番目に酸素、硫化水素等を測定し、安全の確認済みであっても、必ず外気を入れながら作業をする。二番目、測定はできる限り回数をふやす。また、中に入るときは警報器を携帯して入る。三番目、空気マスクを必ずつけて入る。以上は、法規定以上の厳しい部分も包含されておりますが、当然、遵守すべき事項と考えておりますので、今回の事故を契機として、初心に返り、指導を行い、厳守させることといたしております。
四番目、事故対策につきましては、事故発生の翌日、緊急に招集されました部長会において、市長さんはかねてから適正な業務の執行、安全で衛生的な職場環境の確立について特に留意するよう常々指示されていたところでありますが、特に早急に危険個所の総点検と再発防止の徹底について強い御指示があり、早速各事業所ごとに該当個所の図示及び安全保護具等の総点検を実施するとともに、その整備に努め、とりあえず岐阜県労働基準協会連合会の中西栄治指導課長さんより今後の事故防止対策についてと題し、去る八月十日に部内研修会を実施し、労働安全衛生知識の普及徹底を図るとともに、その基盤となります、部並びに事務所ごとの安全衛生管理体制の充実を期すべく、現在所要の措置を講じているところでございます。また、来る十月一日からは一週間が昭和五十九年度全国労働衛生週間が実施されますので、その準備期間中の七項目並びに本期間中の八項目の実施事項中で私どもに関係ある項目について検討することといたしております。
以上、とりあえず緊急に対処する一端を申し上げましたが、要は労働安全衛生に関する諸法令を十分勉強し、日々その適正な対策、対応の実行が最も肝要なことと存じておりますので、これが徹底を期してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（辻
喜久雄君） 十六番、
中村武彦君。
〔
中村武彦君登壇〕
23: ◯十六番（
中村武彦君） ただいま、市長初め各理事者よりそれぞれ適切な御答弁をいただきましてありがとうございます。若干の問題につきまして要望いたしておきたいと思います。
まず、交通事業については、ただいま交通部長から市営バスの現状と厳しい見通し、また当面する統合移転問題等について適切な答弁をいただきましたが、今日行政改革の中で困難な時代に突入していると思いますが、今後企業として維持存続していくためには、一層の労使必死に企業内合理化対策に取り組まれ、交通部が統合一本化され、新天地を求めて移転を機会になお徹底した合理化を行って、説明のあった諸改善策を加えながら努力されるよう要望いたします。
続きまして、公園整備事業のうち、岐阜ファミリーパークについて、いろいろと施設整備につきまして、ただいま市長さん並びに都市計画部長さんからお話がありましたが、本年度はセンターゾーンの造成、野球場のスタンド、幹線園路、駐車場、浄化槽の整備を実施していただけるということを聞きまして、感謝しておるわけでございますが、質問のうちの、このファミリーパークに通ずる県道四路線と市の市道二路線につきまして、県道四路線につきましては、先ほど説明がありましたが、北東部都市整備計画に従って何とかいたすというようなお話がございましたが、市道二路線につきましては早急に、岐阜市の道路でございますので、よろしく前向きに実施をお願いいたしておきます。
また、バスの件につきまして、ただいま申し上げましたように皆無の状態でございますので、これも市営バスをお願いいたしたいというつもりはございますが、いま民営のバスが通っております。先ほど申しましたように二十七往復、美濃町線が通っておりますが、このバス停から一・四キロも離れておるというようなことで、このバスの迂回をただいまそのバス会社の方に交渉しておるというようなことを言っておられますが、この交渉を地元も参加して、同地区にはどうしても乗り入れに対しましてお願いをいたしたいと思っております。特に民営バスのみでなく、市営バスの貸切運行もできないかということを思っておりますので、これは要望としてお願いいたしておきます。
次に、都市近郊緑化モデル事業でございますが、このことは先ほど申されましたように林野庁において取り上げられた事業でありまして、都市近郊の荒廃、未整備の近郊林を対象とした全国で二カ所のうちに岐阜市が該当したのでございまして、このファミリーパークの上の七十四ヘクタールを対象として実施を今年度からお願いできるのでありますが、ここには民営林と市営林とが半々でございますので、この話し合いを十分にしていただきまして、四年後にはりっぱに完成をお願いいたしたいと思うわけでございますが、どうかよろしくお願いいたします。
マツクイムシの被害対策の問題でございますが、現在、岐阜市としましては依然として猛威をふるっております。被害区域は四千九百八ヘクタール、被害量は四千百四十二立方メートルと減少に至っておりますが、先般空中防除につきまして、出屋敷地内で二百ヘクタールの実施をされましたが、この結果も十分であるというようなことをお聞きをいたしましたが、明年の実施面積を拡大していただくように要望をいたします。
また、ガンノズル方式でただいまの答弁の中で、非常に経費も要るというようなお話もございましたが、先ほどの説明の中に非常な長所がたくさんございます。簡単に申しますと、角度が上下し、方向が自由というようなことから、薬剤が非常に節約できるというようなこともありまして、ヘリコプターにつけてやるのでございますので経費はかかると思いますが、やはりマツクイムシに対しての予防が十分であればこの方式を導入していただきたいと、そして、散布面積を拡大していただくようにお願いするわけでございます。
次に、市民病院につきまして、院長からるる説明を受けました。市民病院は地域の中核病院として、また二次病院としての特性を発揮する経営方針と将来展望の明るい見通しについて説明をいただき、病院関係者の経営努力とあわせて、院長の指導により健全経営に努力をするというようなことを言っておられますが、ただいまその中におきまして、全面改築の件でございますが、昭和三十年ごろ建設されたとただいま聞きましたが、各病棟とも老朽化はしていますと同時に、棟の老朽化によって内部まで波及してはならないというようなことで、全面的改築に向かって努力をお願いすると同時に、用地の面積の点につきましては、十分検討、研究をされるように要望いたします。
次に、北東部の将来についてでございますが、ただいま市長、都市計画部長より、北東部将来につきましていろいろ説明がありました。二十一世紀に向けての大計画だと思います。地元民と話し合ううちに特に道路網につきまして前向きに実施をしていただきたい。この岐阜市北東部整備調査報告書のうちに、都市整備ブロック計画の中に、前期、中期、後期、長期展望の四段階に分かれておりますが、まず、前期分に向けて実行をしていただきたいことを要望いたします。
次に、国際青年の年に関連して五つの質問をいたしました。一つは、市及び青年の取り組みの現状、二つは、中国から来た少年の招待について、三つは、青年の日の設定について、四つは少年自然の家の建設促進について、五つ目が、青年の年の事業への行政の支援についてと、五つの説明を受けました。おおむね理解をいたしますが、二番目の中国からの少年招待については杭州の、中国から三千名の招待をするということで、岐阜市といたしましても杭州からの青年の招待は岐阜市にプラスになると思いますので、どうかこのことについて岐阜市の青年のために、杭州との交流を今後十分に青年からやっていただきたいことを要望いたします。
また、少年自然の家に関しましては、岐阜市の各層から要望がございましたが、教育長から申されましたが、まだ他所に設計をしておるので県としては時間的に遅くなるというような説明を受けましたが、岐阜市としても早急にお願いするように、市長さん、教育長さんから、よろしく青少年のためにお願いをいたしたいと思います。
次に、寺田プラント事故につきまして、部長さんから種々お話がございましたが、このうち、清掃作業の際自己点検として、酸素濃度の測定、安全点検と酸素マスクの使用等の初歩的注意義務の不履行の基因等についてとただいま言われましたが、このような初歩的注意義務を怠って三人の生命に対して気の毒なことになるとは、本当にその管理に対して責任を思うわけでございますが、どうかこのような再発防止のためにいろいろと協議をし、今後このような事故が二度とないようにお願いをいたします。
最後に、市長の政治姿勢についてその御所見を伺いましたところ、市政の悠久の発展のために努力する強い決意を申されましたので、よろしくお願いをいたしまして、以上、要望にとどめさしていただきます。
24:
◯議長（辻
喜久雄君） 三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕（拍手）
25: ◯三十七番（中村好一君） お許しをいただきましたので、日本社会党を代表いたしまして、通告に従い順次質問をいたしたいと存じます。
まず、都市計画部から提案をされております事業調査費、ミニ共同溝についてお尋ねをいたしたいと存じます。
この議案は、町並みの景観美、災害時における支障となる電線等を排除するミニ共同溝実施のための調査費で、国からのモデル都市として指定を受けるための準備調査のようであります。調査としては、若宮町通り、神田町以東で延長五百六十メートルの埋設物の調査、技術開発を委託されるものであります。この事業は、災害対策の先取り事業として私どもは特に反対するものではありません。調査と実験工事ということで若宮町通りを選ばれたようでありまして、工事費の概算でメーター当たり二十五万円を必要とするこの事業を施行するには、五百六十メーターで市の持ち出しは約一億円程度が必要とのことであります。将来国鉄岐阜駅北側一帯を中心とする市街地を実施する構想があるやに聞くが、今回の五百六十メートル実施に当たっても約一億円の市費負担となるとするなら、今後実施計画では膨大な延長になろうと思うのであります。このことは、市持ち出しは数億円とも、十億円ともなると思われるのであります。私はこの膨大な市費投入をすることによるどのようなメリットがあるのかどうかについて聞いておきたいと存じます。
さらに、財政負担の面では対応ができるのかどうかについてもあわせて市長にお伺いをいたしておきたいと思います。
今回、設置予定の場所は試験掘りとしながらも、実際には経済効果の面では繁華街の密集地こそ共同溝による電線を地下埋設すべきであると思うのでありますが、この点について都市計画部長の見解を承っておきたいと思います。
今回、都市計画からの提案と同じミニ溝で計画が殿町通りで実施に向けて調査研究が行われ、住民との話し合いに入ろうとされております。これはコミュニティー道路として、交通安全と町並みの景観と災害対策として土木部が実施しようと計画を進めておられるものであります。この計画について土木部長にお伺いをいたしておきたいと思います。
さらに、都市計画部の行う事業と土木部の行うコミュニティー道路による工事とは関連があると思うが、調査段階を含めて連携をもって進めておられるかどうか、土木部長、都市計画部長にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
次に、公営企業金融公庫納付金についてであります。
本市においては、競輪事業における納付金が大幅引き上げられようとしている問題であります。通達によりますと、「現行の「一施行者当り、年間売上額八億円を超える額の一％」である納付額の率を、昭和六十二年度から隔年ごとに〇・一％づつ引き上げ、昭和七十年度以降は一・五％としたい。」この改正案が今年十二月に開かれる国会に提案されようとするものであります。岐阜競輪の売り上げも年々減少の一途をたどっていることは十分認識をする一人とし、今回の改定案に対して反対をいたしたいと思うものであります。
事業課からの資料によりますと、五十七年度決算で車券売り上げ百五十一億余円、納付金一億四千三百万余円、五十八年度売り上げが落ち込み百三十六億余万円で、納付金は一億二千八百万円であります。これが六十二年から隔年ごとに〇・一％ずつアップされ、七十年度には一・五％となるのであります。一躍五〇％増となり、車券売り上げが落ち込む中で納付金がアップされることは、競輪事業の経営に不安がつのるのみでなかろうかと思うものであります。私はこの事態を打開するために、全国市長会なり全国議長会を結集し、改定反対をされるべきだと思います。この点について市長の御見解を求めておきたいと存じます。
次に、第百二十号議案についてであります。水道事業における決算認定について水道部長に若干お尋ねをしておきたいと存じます。
岐阜市の水道事業は歴史も古く、水道事業の先進都市として評価の高い衛生都市と言われていると聞いております。
岐阜市の水道は長良川の伏流水を水源として、良質、豊富な水を一般家庭に配水が行われておるのであります。
そこで、五十五年度決算では一億八千万円の赤字、五十六年度決算では二億六千万円の赤字が生じ、累積欠損金三億九千万円の予想となる五十六年六月、財政再建のための公企審に諮問をされ、公企審の答申によって五十七年一月より三九・二％の料金改定がなされ、今日に至っておるのであります。五十八年決算で二億七千六百五十九万四千余円、この純利益を生み出し、一部を積み立て、さらに五十七年度の純利益の七千三百万円、合計三億四千九百万円が繰り越すことができたこの決算であります。理事者の説明によりますれば、増収の理由として、動力費等の値上げがなかったこと、さらに夏場の好天で水需要の増加による使用料の増収、水源地の水圧調整による電力料金の節約、漏水防止対策による増収等々が増収の理由と説明を受けたのであります。五十六年に行われた公企審の財政再建計画の甘さ、景気動向の見込み違い等が挙げられるのであります。それだけに市民負担が強化されているのではないかと。市民感情として地下水が豊富であり、給水原価が他都市と比べて安いにもかかわらず、高い料金水準で水道料金を支払わされているとの印象があるのであります。この点について水道部長の御所見を伺っておきたいと思います。
さらに、今後の水道事業の進め方についてもお答えをいただきたいと存じます。
次に、交通事業について、市長並びに交通部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
交通部におかれましては厳しい現状について、先ほどの質問者の御質問も、また、それに対する交通部長からの答弁があったとおりでありますが、昭和四十九年一月、累積欠損金五億九千万余円の解消のため、昭和五十七年度までの十年間にわたって国の指導援助、さらには市からの援助を受けながらではありますが、交通部職員の努力、成果により赤字解消ができたことは、近時ますます厳しい交通事業環境の中であればこそ、なお、大いに評価に値するものと存じます。この再建法適用期間中は国の厳しい指導があったこととは存じますし、健全経営のためのいろいろな合理化策が実施されてきましたが、引き続いての昭和五十八年度は自主再建初年度として、なお一層の企業努力を期待をし、公企審あるいは議会などより、なお積極的な企業内容、合理化対策に取り組むよう提言、あるいは指摘がなされたのであります。激動的な車社会と申しますか、交通環境が激しく変化する中で、交通部がそれらの諸提言、指導事項に対し、それなりに誠心誠意自助努力をされてきたことはわれわれ認めるところであり、一定の評価はされているものでありますが、その結果は決算で見る限り、営業収益十五億八千万円余の収益からして、小額とはいえ約八百六十万円余の損失を余儀なくされているのもまた現実であります。今年度は人事院勧告が六・四四％となっており、これが完全実施された場合の営業見通しは、全国的なバス離れ現象の続く限り、なお一層きわめて厳しいものになるものと予測されます。市長がたびたび本議場で言明をされております、交通部の努力はもちろん必要なことではありますが、公企審の答申書にもありますとおり、交通部の自助努力、増収対策にも限界があると考えるのであります。今日交通部を取り巻く環境の現状を自覚し、この難関を乗り切るための重要課題として、統合移転に踏み切ろうということは、まことに時宜を得た自助努力の最たるものとして十分理解するものであります。都市の変化、交通手段の多様化によって利用者が急激に減少傾向にあることは事実で、また一方、過去において市営バスが岐阜の町発展、都市機能の充実強化に果たしてきた役割りについて、大きく評価されておりますことは、市長が本議場においてもたびたび表明されておりますとおりであります。今後将来に向かっていかに車社会に変化があるとしても、やはり学生、老人など残された交通弱者にとっては、大衆輸送機関としてのバスは以前に変わらず必要不可欠のものであると信ずるものであります。これらの認識に立って、市長は市民の足としての市営バスを将来展望に立っての経営に対し、どのような決意で臨まれるか、今日の交通部移転に関する認識とともに市長にお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、交通部長にお尋ねをいたしたいと思います。
先ほども申し述べましたとおり、今日の交通部移転事業は時宜を得た対策であると同時に、まさに将来の交通部の命運を決めるほどの一大大事業であると存じます。交通部長の説明によれば、南北営業所を統合し、職員、諸施設などの合理化によって、将来の健全経営のための基盤を確立したいとのことでありますが、交通部の本拠地が柿ケ瀬地区に移動をしますと、現在地から約二・五キロの延長となり、路線の見直しなど必要になるものと存じますが、この際統合移転に関連した諸改善策について、部長の所見をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
なお、具体的な事項は、昭和六十一年度を目途に移転工事を進める日程に合わせてと、さきの質問者に答弁がなされておりますが、私の基本的問題について、この際部長の考え方をお伺いをいたしておきたいと存じます。
最後に、国鉄高架事業による貨物移転と、請願駅としての岐阜西駅についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、再三にわたってこの議場で質問をさしていただいておりますが、特に今回は岐阜市第二次総合計画に準拠しながら質問を行ってみたいと存じます。
県庁周辺地区は、岐阜駅周辺鉄道連続立体化交差事業に関連をする岐阜貨物駅の移転、岐阜西駅の新設、あるいは三菱レーヨン、東洋紡跡地の公共利用などにより、本市の副都心として将来の発展が期待をされている、そのため県事業による当地区一帯の抜本的な開発整備基本計画の策定を促進するというのは二次総が言っておるのであります。貨物駅移転反対の運動が起き、反対運動が盛り上がる中で、国鉄高架事業の事業認可が国鉄再建監理委員会発足前に事業認可を取りつけねば、岐阜駅高架事業が困難になるということで、鏡島、市橋校下の関係住民との話し合いが精力的に市長を中心に続けられたのであります。市長の説得が功を奏して条件づきで貨物駅移転受け入れが決定されたのであります。この間議会関係の特別委員会においても条件つき受け入れが報告されたのであります。反対期成同盟会での条件といたしまして、論田川の早期改修、内水排除、これは第五排水路とか今嶺排水等であります。公園の設置、部落公民館などの改築、西駅の設置等々であります。ただいま申し上げた条件についても特別委員会で理解をされておるものと思っております。すでに現地においては移転貨物駅、西駅関連用地取得新設道路である大須線、精華―薮田線、立体交差事業による文殊―茶屋新田線の用地取得等がほぼ完了に近いと聞いております。工事が着々進捗しておりますことも議会の皆様方にも御理解がいただけるものと思っております。
私は、次の点についてお尋ねをしておきたいと存じます。
仮称西岐阜駅の設置について、かねてからたびたび論議されてきたところでありますが、貨物駅移転事業が軌動に乗り、工事が本格的に着手されておりますが、これに並行して進められておりました西駅についてであります。仮称西岐阜駅の設置について、国鉄との予備協議が間もなく完了し、今後自治省との協議に入る段階に来ているというのでありますが、この西岐阜駅は、市橋・鏡島地区にとっては貨物駅を受け入れるという大きな犠牲の上に立って実現へ向けてきたという一面もあります。しかし、市の第二次総合計画にも取り上げられ、県庁を中心とした西南部地区開発計画の拠点として位置づけ、全市的な取り組みの中で西駅設置を考えていただきたいと思いますし、岐阜市の西の玄関口としてそれにふさわしいりっぱな駅の建設を願うものでもあります。駅舎の建設、規模等、西駅の建設計画の概要をお尋ねしたいと思います。
また、この西駅の駅舎等の建設については請願駅ということで、全額地元負担ということであります。今後自治省との協議の中で市の負担額が明確にされるということでありますが、全額の負担とならない場合、市費以外の資金についてどのような方法で調達をしようとしておられるのか、その方法についてあわせて市長にお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、この西駅設置に関して同盟会を設置することになっておりますが、その後状況についてあわせて市長にお伺いをしておきたいと思います。
次に、論田川の改修について技術助役に一点お尋ねをいたしておきたいと存じます。
この地方の排水路としては、この論田川は本荘の一部、鏡島・市橋校下の幹線排水路であります。九・一二災害でも破堤をして、家屋浸水等多数出ております。貨物駅設置には論田川の改修は必須の条件であるのであります。以上の実情を申し上げながら論田川についての質問をいたします。
地元との約束もありまして、理事者は本議場において、貨物駅開業までに工事完了すると、しばしば本議場において言明をされておりますが、現況を見る限り大半が未着工となっておるのでございます。この点県と話し合いがなされてはおると思いますが、果たして約束の五十二年には──もとい、六十二年には改修工事が完了できるのかどうか、この点について技術助役にお伺いをいたしておきます。
以上、高架事業関連として貨物駅移転、西駅問題をお尋ねをいたしたところでありますが、私ども関係議員は貨物駅移転反対運動を条件闘争に切りかえるための努力、住民の説得等々、表に出ない苦労を重ねながら今日を迎えたのであります。現在でも貨物駅移転事業の中で不平不満が充満しております。そういう中で環境整備事業の推進等によって住民感情をやわらげつつあるのであります。特に仮称岐阜西駅設置についても、地域発展の阻害となる貨物駅を引き受けた以上、岐阜西駅は貨物駅開業と同時開業が悲願であると思います。市長、あなたは、先ほど三期目の出馬表明を本議場においてされましたが、国鉄高架事業の推進のためにも、貨物駅移転、西駅設置事業に心して市政執行に当たっていただくことを最後に申し上げ質問を終わりたいと思います。以上。（拍手）
26:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
27:
◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
最初に、この今回提案いたしておりますところのミニ共同溝の調査費、基本計画費と申しますか、出しておるわけでありますが、都市の最も大切なことは、やはり都市的な活力、これは産業を含めておるわけでありますが、活力と同時に、やはりそこに多くの人が住むわけでありますし、生活をする場として、あるいはまた社会的な機能として、景観ということ、これは非常に大切なことでございます。議員の皆さん方も諸外国へ御視察に行かれまして、いつもおっしゃっていらっしゃるのは大変美しい町であると、緑が多いと、道路が広いと、静かである、清潔である、建物も整然としておるということをしばしば聞くわけでありますし、私も同感に思うわけであります。その中で日本はもちろん、都市面積といいますか、人間の住む所の面積、これが非常に二〇％もしくは二五％と、国土の二〇％から二五％と言われておるわけであります。あとは山でありますから住むわけにはまいりませんが、その中でまた人口密度も高いということになり、どんどん都市的な傾向が多くなり、都市人口が膨張をしておるわけであります。したがいまして、七五％がいま都市に住んでおるわけであります。そうしますと、やはりそうした都市の経営といたしましては、まず何をいいましても安全でなけりゃいかぬということが一つあるわけであります。どんどんビル化をし、あるいは地下化をし人は住む、あるいはまた企業は活発に行われ、産業が発展をするということになるわけでありますから、どうしても安全ということと、同時に先ほど申し上げました都市の生活の中には快適、利便、あるいはまた美しい、清潔と、こういうことが要請をせられていくことは当然であるわけであります。そういう中から前々から大都市におきましてはこの共同溝というものが国の政策と相まちまして、大都市には逐次つくられておるわけでありますが、中小都市ではそうした大きな大都市のような共同溝をつくるといったところで、これはとうていついていけないわけでありますし、また、できる可能性もないということになれば、それをもっと小型化したものはできないかということが前々から市長会等におきましても、あるいは建設省自体も都市的景観の上から、災害防止の上からいろいろこう考えられてきたわけであります。特にこの電柱のケーブル、それから電電のケーブル、こういうものが地下化できないかということで研究が進められておったところでございまして、建設省といたしましても昭和六十年度からこの研究の経過に基づきまして逐次モデル都市を選定し、そして整備を進めていこうという機能になってきたわけであります。本市におきましてもたびたびこういう議会におきましても、あるいは市民懇談会におきましても、この電柱の地下化ということが何とかこうできていかないかというようなことが言われており、また、それがあらゆる面における高いメリットを示すということの中で、いろいろこう研究がされておったわけであります。そして、岐阜駅から若宮町付近までの神田町、あるいはまたその周辺を含めました、いわゆる最も密集しておる市街地、これらの電柱を地下化をする方向の整備方策というものを立ててきたわけであります。したがって、今後そうしたことを逐次国の指導と、あるいはまた建設省のこの費用負担の方向と、そういうもの等をあわせて進めていきたいということで、この予算の策定費を出してきておるわけであります。その策定費を出す上においては具体的にどこをということがなければ策定にならないわけでありますから、もちろん、そんだけの地域の中で縦線、横線の道路をやっていく上においても、どこが一番効果があるかということも大いにまた議論のあるところでありますが、とりあえずこの神田町から東の若宮町通りを前からのこの都市景観としての歩道とか、あるいはまた花壇をつけるとかいう美化推進事業地域に当てておるわけでありますから、まずそこの方がいいのではないかということでここを入れておると、こういうことでございます。まだ十分その費用負担の問題も詰まっておるわけではございません。したがって、建設本省におきましてそれらを今年度じゅうにまとめて、六十年度からモデル地域としての発足はしたいという計画で進んでおられるわけでありますから、それにのせていきたいということで、この調査費を出しておるということでございます。いろいろしたがって財政負担、あるいはメリットという問題が出ておるわけでありますが、中電、この付近では中電でありまして、中電と道路管理者と建設省の補助金とか、そういったものの負担割合もまだ明確になっておるわけではありません。したがって、そういうものの明確性と同時に、事業がモデル地域として指定受けれるのかどうかはこれからでございますし、そうしたことは都市として今後いずれにしてもやっていかなければならない事業に入る問題として、整備の重要性を考えておるからこういうことにしてきたわけでございますので、御理解をしていただきたいと存ずるわけであります。
市民文化センター、あの周辺は中電に都市景観上、あるいはまたああいう文化センターの周辺でありますから、電柱の地下化を強くお願いを申し上げましたが、これは聞き入れていただきまして、一定の区域でありますけれども、電柱を取り除くことができたわけであります。若宮町につきましてもせっかくああした都市美化を進めるわけでありますから、何とかこの電柱をひとつ地下化にしてほしいという申し入れを強く申し上げましたけれども、なかなか相当なお金もかかるわけでありますし、また、中部電力として、中部電力範囲内の都市の方向としてそういうものをはっきり打ち出していないという面もありまして、地下化にするのはまだできないということがありました。それでは都市景観としてどのような協力がしてもらえるかということで、電柱の取りかえをし、そしてカラー電柱にすると同時に配線を整備しましょうということになりまして現在に至っておると、こういうような状況であるわけであります。
ミニ共同溝につきましては以上の内容によりまして今後も進められるような体制をつくりつつ進めていきたいと思っておるわけでございます。
公営企業金融公庫の納付金の改正ということであります。公営金融公庫の納付金は、公営金融公庫から市町村が借りる公営企業等の利子、これを安くするために納付金としてつくられたものでありますけれども、これはもともと競輪をやっておる所と競輪をやってない都市、競輪をやっておる所だけ、指定を受けた所だけが競輪利益によって都市的整備が進むと、競輪のやれない所は、あるいはまた、借りれない所はそういうことができないという非常に不満が多かったわけであります。したがって、そういうことも背景にあって、公営企業を営む利息を競輪の上納金として納付金として公庫に納めて利子補給をするためのお金ということになってきておるわけであります。が、しかし、それを、どんどん公営企業は進むわけでありますから、利子補給の原資が十分でないということから千分の十を千分の十五に六十一年から逐次一ずつ上げていこうということでございます。したがって、これは両方の立場がありますし、市におきましても上水道なんかの利息はこれによって利率を補給をせられておるわけでありますが、また一方、競輪実施都市といたしましては、納付金が上がればそれだけ利益が少なくなるという形でございます。したがって、現在岐阜市といたしましては、競輪をやっておるそれぞれの都市と一体となりまして、この納付金の引き上げには反対の態度でいま進んでおるということでございます。もちろん、こういうことは市長会では持ち上がることはむずかしいわけであります。市長会全体とすれば上げてもらって利子補給をしてもらった方がいいわけでありますから、市長会としては持ち上がらないわけでありますが、競輪を開催しておるところの都市の協議会、これが中心となり、そのほか各種団体、競輪開催議長会もそうでありますが、そういうところと連携をとって、いま反対運動は行われていくと、こういうことでございます。すでにそうした会議も行われておるわけでございます。
その次の問題といたしましては、交通事業に関連いたしまして御質問があるわけであります。いろいろ岐阜市のみならず、公営、私営を問わず、交通事業は大変いま最も苦しい事業になってきておるわけであります。その中で、やはりこの利用者という人たちの一般大衆機関としてこれはやらなければならぬというのがまた任務であるわけであります。その任務を追求する上において継続して今日まで進めてまいりました。また一方、経済的なことも考えなければならない公営企業としての任務。したがって、これは徹底的なやはり能率的な効率的な事業運営、この両方相まちまして今日までやってきたわけでありますが、前からこの席上でも申し上げておりますように、まずその最たるものは統合移転による諸経費の節減ということを言ってきたわけでありますが、幸い適地が見つかり統合のめどがついてきたということでございます。したがって、その統合をスムーズに行うと同時に、利用者の利便ということは、もちろんこれを継続していかなければならぬ、かように考えておるわけであります。今後もなお、その庁舎等の統合、事業所等の移転を契機として、さらに徹底した経営経費の節減を図りつつ、事業の運営を将来に向けても健全な方向をたどりつつ継続していきたいという考えを持っておるところでございます。
岐阜西駅に関しまして、いろいろ御質問があるわけでございますが、御承知のように高架事業も地元の皆さん方、議会の皆さん方の大変な御協力、御支援をいただきまして今日までは順調に進んできておるわけであります。将来に向けまして、やはりこれはお金という面では相当まだいろいろ問題があるにいたしましても事業がスムーズに進んでおるということは、とりもなおさず地元地域の皆さん方がこの高架事業そのものに対して、都市としての発展の上において必要であるという御認識の中で、いろいろ一定の条件はあるにいたしましても御協力をいただきスムーズに進んだことに感謝を申し上げるところでございます。今後とも、いろいろ出ておりますところの地域整備等はあわせてこれからも精力的に進めたいと思っておるところでありますが、西駅につきましても、すでに設置につきましては国鉄はこれを了解をいたしておるわけでありますから、これからどのようにということで用地の買収あるいはまた広場の買収等が行われていっておるわけでありますが、基本的には現在は名古屋と東京の本社との間に貨物駅そのものの設計規模等の打ち合わせが進んでおり、大体終わってくるころだろうと思っております。それとともに今後はこの請願駅という性格の上においての費用の問題になってくるわけであります。したがって、これは今後自治省との協議が始まるわけであります。もちろん全部は地元負担でありますけれども、市とか県とかそういう負担と同時に一般の市民負担、こういうものに対しての比率がその駅々によって自治省で認めてくるわけでありますから、その金が出てくるわけであります。そして、そういうものが出てきまして、今度は国鉄とそして額の負担が決まった以上、協議して年度内に協定をして工事に移っていくと、そういう方向でいま進めておるわけであります。まあ寄附金といいましても、これを全市民に御負担を願うというようなことは、いまのところは私たちも考えていないし、また、額もどの程度になるかということは定かではありませんけれども、そうべらぼうな大きな金になるとは考えていないわけであります。したがいまして、今後この同盟会の発足を願いつつ御協議をして、そしてこの寄附金の方向というものを定めてまいりたいと思っておるところでございます。どうかこれも地域の質問者として、よろしくひとつ整備等につきましての一層のまた御協力もお願いを申し上げる次第でございます。
駅周辺の開発計画につきましては、助役その他からまた申し上げたいと存ずるわけであります。
今後一層こうした事業を含めまして、岐阜市の都市発展の上にあるいは市民福祉の上における諸事業を精力的に進め、そしてりっぱな都市づくりに懸命に努力したいと、こういうことでございます。
以上をもちまして答弁を終わります。
28:
◯議長（辻
喜久雄君） 都市計画部長、
園部義雄君。
〔
園部義雄君登壇〕
29:
◯都市計画部長（
園部義雄君） お答えいたします。ミニ共同構については、設置の目的やら将来の方向につきましては詳しく市長さんが申されました。私にお尋ねの件は、市長の説明の中にも、来年度に向かって今回の調査で若宮町の一、二丁目すなわち神田町よし東でございますけれども、あの以外に、まっと繁華街の中でさっきやる必要のある場所がないかというようなことと、そのほかについてはどう考えているかということでございますので、それは今回の調査で、先ほども市長が申されましたように、北は美江寺通り、南は駅前通り、東は神田町、西は真砂町というような区域を考えておりますので、その調査を待って関係の部局、関係者とよく協議し対応をしていきたい、かように思っております。それと土木部との関係でございますけれども、道路連絡協議会の中でも来年度に向かって、たしか美殿通りでございますけれどもコミュニティーをやりたいと、コミュニティー道路を交通安全対策としてやりたいと聞いておりますので、その面につきましても十分土木部と協議しながら対応していきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
30:
◯議長（辻
喜久雄君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
31: ◯土木部長（坂井 博君） お答え申し上げます。ミニ共同溝に関連いたしまして、コミュニティー道路の計画についてお尋ねでございますので御説明申し上げますが、コミュニティー道路と申し上げますのは、これはまあ建設省で第二次特定交通安全施設等整備計画の五カ年計画の中で一環としてコミュニティー道路というものを補助制度の中につくったわけでございます。これは歩行者の安全それから通過交通の抑制、自動車の低速走行等、歩・車道構成を考えた歩行者優先の道路でありまして、土木部といたしましては、先ほど質問者も申されましたように、美殿町通り約二百メーターでございますが、この間をコミュニティー道路として事業ができないかということで、今年度地元関係者と協議をいたし調査をいたしておるわけでございます。いま、ミニ共同溝につきましては都市計画部長から十分御説明をし、市長からも説明がされたとおり、今後よく協議いたしまして進めてまいりたいと思いますが、このコミュニティー道路の計画に際しまして調査いたしましたところ、道路の南側に電電柱があるわけでございますが、これは昭和五十年ごろに単独で地下化がされております。道路の北側に中電柱があるわけでございますので、この中電柱を単独で地下化ができないかと、この工事にあわせましてできないかということで、スペースの問題あるいは地下埋業者等調査いたしまして、よく検討して進めていきたい、かように思いますのでよろしくお願いいたします。
32:
◯議長（辻
喜久雄君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
33: ◯水道部長（高橋 寿君） お答えいたします。水道事業の決算でございますが、水道料金につきましては前回の料金改定における財政計画によりますと、人件費におきましては定昇が三・五％、そしてベア五％、物件費につきましては一般的に六・二％の増、動力費につきましては自然増が二％、そうして五十八年度に三〇％の改定を見込み、平均三九・二％の水道料金のアップをお願いいたし現在に至っておるわけでございます。御質問者が言われましたような内容におきまして財政計画との差異が生じまして、そして二億七千六百五十九万四千円の利益を得ておるわけでございます。今後の水道事業の運営につきましては、利用者のサービスといたしまして老朽管による赤水対策、そして水圧低下の解消をさらに一層進めるほか、水道料金につきましては前回の値上げの際には五十九年度までの期間を予定して改定されたものでございますが、六十年度の値上げは必要と考えられていましたが、しかし、こうした財政状況の中からできるだけ料金の改定をおくらせていきたいというふうに考えておるわけでございます。以上、お答えにかえさせていただきます。
34:
◯議長（辻
喜久雄君） 交通部長、
三輪久彦君。
〔
三輪久彦君登壇〕
35:
◯交通部長（
三輪久彦君） 統合移転事業に係るいろいろの改善、これに取り組む基本的な問題という御質問にお答えいたします。交通部のおかれている立場、経営の現状並びにこれらに関連して今回実施に踏み切ろうといたしております交通部施設の統合一元化の事業など、その大要につきましては先ほどの御答弁の中で申し上げておりますが、ただいまの御質問者の申されておりますとおり、交通部の企業経営は今後ますます厳しさを増すと存じます。こうした苦しいときに、この苦しいときを乗り越えようとするには、まずやはり交通部内労使一体となって各種の企業内改善努力に必死となり事業を維持していくということ、公営交通を守るという職員の立場、自覚が何よりであろうと存じます。このたび移転事業に踏み切る覚悟も、そうした内外の厳しい情勢を十分自覚しての上のことでありまして、移転に伴う諸般の改善は、さきの質問者にも経営効果として見込まれるいろいろの改善策を概要として申し上げました。しかし、これらの改善策を含めていたします移転事業は、実施に当たってはやはり南北営業所を統合いたしますメリット、デメリット、それなりに企業経営に苦労はついて回ると存じます。移転に関連した改善対策は、さきに申し述べました企業内部の改善のみでなく、やはりさらに重要な外的要因の改善と申しますか、客離れ現象に歯どめ対策をするという企業努力、少なくとも利用者の利便性の向上を図るというのが交通事業の第一義ということだろうと存じます。そのためにも、この移転年次を一つのめどにいたしまして、全ダイヤ、全路線の見直しと、目下、現在動向調査等を含めて労使取り組んでいるところであります。最近の利用者のニーズはまことに多様化いたしております。一定の交通部の車両、陣容での改善策は容易なことではまいりませんが、不採算路線の見直しとか路線の延長策とか定時性の確保など、まずは利用者側に立っての配慮によって企業改善を内外両面の改善をあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。なお、移転事業によって生じます諸問題、たとえば質問者のおっしゃった位置が二・五キロ離れる拠点の問題にしても、環状線利用による時間的短縮でカバーするとか、南営業所統轄による時間的ロスは路線ダイヤ調整等によって消化するなど、いろいろと今後労使協調の中で解決に取り組むと、そうした懸命の努力の結果がなくては理解ある行政の助力ということも期待できないという、公営企業経営審議会の御提言もございます。これらを真剣に受けとめて今後の事業の推進施策改善努力に一層取り組む考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
36:
◯議長（辻
喜久雄君） 助役、西田 創君。
〔西田創君登壇〕
37: ◯助役（西田 創君） お答えいたします。論田川改修についての御質問でございますが、この論田川は下流部が荒田川に合流しまして長良川に入っておると、こういう川でございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、五十一年の九月十二日の豪雨出水に伴いまして、この荒田川、論田川が激特事業として採択されまして、建設省によりまして現在ありますところの二十三トン毎秒の排水機のほかに、さらに第二排水機が建設省によりまして五十五年の七月に出力二十トンというようなことで整備ができております。また、岐阜県によりまして下流から改修を進めてまいったと、こういうことでございます。その後、県は中小河川の改修、都市河川環境整備県単の導入というようなことで、順次改修の事業が進んでまいったわけでございます。お尋ねがありましたこの岐大バイパスから上流の東海道線までの間の整備の問題でございます。これはいまの五十一年の出水の経緯から、また、地元からも強いお声もありまして、この対応につきましては県の方にもこのことをよくお願いしたわけでございます。県はそういう重要性にかんがみまして、鉄道高架という大型プロジェクト関連事業として論田川を決定されまして、これを推進すべしというようなことで現在改修が進んでおるわけでございます。昭和六十一年度に護岸が完成できると、こういうことで現在進められておるわけでございます。なお、この区間でございますが、延長が千六百五十メーターございまして、護岸工と樋管を八カ所ございます。それから橋梁と、こういう内容のものでございますが、樋管工八カ所は六十一年までに、橋梁につきましては東海道本線の論田川橋梁と、それから岐阜―大須線の橋梁と、こういうものをやると。それからまた、市橋―江崎線という計画のものもございますが、これにつきましては護岸につきましては六十一年度に完成をさせるということで、県にお願いいたしましてこのように進められていくというふうに考えております。なお、本年度におきましても護岸の関係の事業が約一億五千万と、こういう事業で推進されると、このような状態でございます。
38:
◯議長（辻
喜久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時六分 開 議
39: ◯副議長（小木曽忠雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
40: ◯副議長（小木曽忠雄君） 三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
41: ◯三十七番（中村好一君） 午前中の答弁に対しまして、若干の再質問をさしていただきたいと思います。
ミニ共同溝につきましては、所管部長と市長に対しては財政負担についてお伺いをいたしたわけでございますが、市長の答弁等を聞いておりますと、建設省との協議なり事業者の協議等を重ねなければ、果たして岐阜市の財政負担が明確でないのでというような答弁であったようなので、引き続き、これは予算化される中で、さらにわれわれも検討をさしていただいて、先に譲りたいと思います。特に、都市計画部長の話を聞きますと、西は真砂町通り、南は駅前通り、神田町通り、美江寺通りというような点のお話がございましたが、いずれにしても災害時の関係もありますので、こういう広い部分でなしに、やはり市街化の面にも心していただきたいということだけ要望しておきます。
土木部からのコミュニティー道路に対するミニ共同溝、単独溝だというふうにお話もありましたが、いずれにしてもこういうコミュニティー道路につきましても、やはり災害対策にも、さらには町並み景観等にも多大の成果があると思いますので、了承をいたしておきます。
次に、公営企業金融公庫納付金については競輪主催都市協議会かなんかで、あくまでその納付金についての反対運動は続けるというような御趣旨の御答弁でございましたので、これまた了承いたしておきますが、競輪が近年落ち込みが激しいという状況の中で、納付金が多く取られるということについては心して運動を続けていただきたいと思っておりますので、これもまた要望にかえておきます。
百二十号議案、水道部の御答弁、了解をいたしますが、いまのところ、部長のお話を聞きますと、純利益を上げている以上、市民サービスとしての古い管渠の入れかえによる赤水対策、さらには漏水防止等、水圧アップの事業を続けていくということでございますので、大変その点では私どもは結構なことだと思いますが、これはいま三億何がしという純利益がある以上、来年なり、再来年というのは値上げがないというふうに理解をさしていただいて、了解をいたしておきます。
交通事業につきましても、大変厳しい状況の中で再建をしておられて、再建後の対策としての経営改善を図られるわけでございまして、これまた私どもとしては交通部の職員を含めて前向きでがんばっておられることに対しては評価をいたしておりますが、本当から言うならば、ああいう西の方へ移転をされるなら、どっちかというとバスに対しては大変恵まれない西部事務所に関連をするようにも何か交通部として温かい計画をしていただくといいんではないかということですが、大変赤字再建のために努力しておられるので、これも要望にとどめておきます。
最後に、国鉄高架問題についていろいろとお聞きをいたし、市長の答弁については了解をいたすわけでございますが、一点だけ、私が聞いた部分でどういうことやったかしらんが、ちょっと漏れておりますので、国鉄高架事業局長の方からお聞きをしておきたいのでございます。西駅関係の建設計画の概要並びに建設費等についてお尋ねをいたしたがこれ答弁がなかったので、直接所管をしておられます局長の方から、ひとつぜひ明確にしていただきたいと思います。
請願駅の関係で、やはり地元負担等につきましては、駅については本社と名古屋鉄道局との協議が調っておるので駅ができることは間違いないが、自治省との協議によって、いわゆる寄附金が決まってくるのでそれまで明確でないし、そう多くの金ではないので、ひとつぜひ期成同盟会をつくって前進をさせるというようなふうに市長がお答えいただいておりますので、ひとつぜひその面で、市長、がんばっていただきたいというふうに考えております。
そこで、国鉄高架の中で私が質問した論田川については、詳しい説明を加えて助役さんの方から答弁がございましたが、大変先ほど前段で申し上げましたように、地域は、こうして決まってきて、どんどん事業が進むということは、地域が心配して考えてお願いしておることが置き去りにされへんかというようなことを心配しておりますが、論田川につきましては、私が六十二年までに完成できるかとお聞きしたところが、助役答弁によりますと、いわゆる東海道線以南の論田川改修については、六十一年に完全にいわゆる護岸工をやり、さらに橋についても二橋だけは何としてでも六十一年に完成をすると言っておられるので、地元で心配しておるところの論田川改修というのは、いまの御答弁を了とするなら、地元の意思に沿った前向きな論田川改修工事だと評価して、地元の心配が解消するというようなことで、これまた了承をいたしておきたいと思います。いずれにしても、私がるる申し上げたように、西駅関係については、駅前広場南北にとられており、一定の面積というようなことでございますが、私どもがいま西駅が緒についたというときに、中身でいろいろ注文をつけても大変だと思いまして申し上げておりませんが、ぜひ駅前広場に附帯するような何かあの地域の発展になる、活性化になるような、現在計画しておみえになる岐阜西駅ビルみたいなものも何か一遍考えていただくといいなというようなことも思っておりまして、こんだの質問の中ではお聞きしなかったんですが、そんなようなことも考えておるということも申し添えて、一点、西駅建設計画の概要等について御答弁をちょうだいして、あとは全部了承なり、御要望にとどめておきます。よろしくお願いを申し上げます。
42: ◯副議長（小木曽忠雄君） 鉄道高架事業局長、武藤治雄君。
〔武藤治雄君登壇〕
43: ◯鉄道高架事業局長（武藤治雄君） 仮称西岐阜駅の規模、計画等の概要について、お答えを申し上げます。現在、国鉄当局と予備協議中でございまして、まだ最終的なものではございませんが、現在までに把握しております内容を御説明申し上げます。まず、計画の位置といたしましては、岐阜駅と穂積駅のほぼ中間地点でございます岐阜市西荘、それから爪地内、県庁正面にございます都市計画道路精華―薮田線の鉄道と交差する地点で計画がございます。駅の性格は旅客駅で、構造形式は橋上駅でございます。駅舎は鉄骨づくり、駅務室、券売所、コンコース、休憩室、便所等からなり、連絡広場等含めて建築面積はおよそ三百平米くらいと聞いております。それから、乗降場の形式でございますけれども、上下本線の間に設けられる、いわゆる島式ホームでございまして、延長が二百十メーターほどで、幅員は五メーターから六メーターというふうに承っております。一日の乗車人員でございますけれども、これも現在国鉄本社の方と最終的に調整がなされておるようでございますが、二、三千人ということをお聞きしております。それから、駅舎設備等を含めたいわゆる駅の建設費でございますけれども、これが将来自治省の協議の対象になるわけでございますが、約二億数千万円ということを聞いております。この問題も、現在本社で最終的な詰めが行われているということでございます。以上が計画の概要でございますけれども、計画地点が県庁の正面であるということもございますので、それにふさわしい駅をつくるということで国鉄当局とも十分御相談をしながら、一日も早く予備協議が終わりたいというふうに考えておりますので、よろしく御了承賜りたいと思います。
44: ◯副議長（小木曽忠雄君） 四十八番、中村和生君。
〔中村和生君登壇〕（拍手）
45: ◯四十八番（中村和生君） 公明党を代表して、以下質問いたします。
第一点は、市制百周年記念事業に関連してであります。
私ども公明党は、本年三月の本会議において、岐阜市の第三次総合計画の策定について、さらに去る六月の本会議において、市制百周年記念行事に関連して、それぞれ岐阜市の将来あるべき都市像について、私ども市議会公明党の考え方を提言という形で主張してきたところであります。その提言の骨子となるものは、その第一として、伝統と歴史を有する地場産業のさらなる発展による産業の活性化ということであります。言うまでもなく伝統ある地場産業とは、岐阜駅前繊維問屋町を中心に発展してきました被服産業、繊維ファッション産業であり、また戦前からの伝統を持つ鋳物、金属加工、金属機械産業等であり、かつまた古典的な芸能産業ともいえる木工、傘、ちょうちんなどの手工芸産業などなどであります。長い歴史を持つこれら地場産業は一朝一夕にでき上がったものではありません。先人の幾多の苦労の積み重ねの結果によるものであります。この歴史の基盤の上に、さらに一層の活力とオリジナリティーを加えていくことが岐阜市の経済力の活性化につながるものであるという提言であります。この観点から、私どもはかねてからファッション工科大学の設立を求めてきたところでもあります。提言の第二点は、緑の金華山と清流長良川を持つわが岐阜市における観光産業の充実強化ということでありました。私どもは、かねてよりこうした天然自然の恵みを最大限に生かして、点から線へ、線から面への観光開発、さらには通過型から滞在型、夜間オンリーから昼間にわたる観光への発展策等々を提言してきたところであります。こうした提言は、ひとり私ども公明党のみでなく、本会議において多くの同志の議員諸氏からも幾たびか提言されたところでもあります。ところが、これらの主張をさらに総合的に裏打ちする企画、提言が市長からなされたのであります。それは、国際コンベンションシティー構想であります。市長が主張、提言された国際コンベンションシティー構想は、日ごろ昼夜を分かたず雑事に追い回されている私ども議員にとって、一瞬はっとさせられた提言でありました。岐阜市の伝統ある地場産業、さらには緑と清流の観光資源を世界に知らしていくにはどうしたらよいのでありましょうか。いまや宇宙衛星による同時中継は日常茶飯事の時代となりました。世界のあらゆる国々のすみずみの情報が直ちに、同時にコンピューターの画面にあらわれてくるといった時代となりました。しかしながら、百聞は一見にしかずという名言は、いまもなお厳然たる揺るがしがたい名言としてその地位を保っているのであります。否、むしろ、画面によったり、数字によったりする情報のはんらんは人々の感情に訴える力を失ってしまったと言っても過言ではありません。これからは、まず、体ごと来てもらって、肉眼で見てもらって、そして手で触れてもらってこそ本当の情報となるという時代に移行をするのではないかと思うのであります。そうした意味で市長が提言された国際コンベンションシティー構想は、岐阜市の地場産業を国際的な市場へ進出させる可能性を秘めたものであると思うのであります。それは、あくまでも可能性の問題であるかもしれません。しかしながら、じっと座っていて、すなわち座して東京や大阪のブランドの下請業として死すか、国際的にも岐阜市のブランドとしての市場価値を獲得して、大きく生き抜いていくかの問題でもあります。どちらを選ぶかは、地場産業を経営する企業経営者たちの
選択によるしかないと考えるのは誤りであります。目の先は一銭の得にもならないかもしれないが、市長の提言する国際コンベンションシティー構想に地場産業である企業が一致して協力し、世界の多くの人々に岐阜市に来てもらうことに最大の努力をすべきであろうと思うのであります。さらにまた、同じく目の先は一銭の得にもならないでありましょうが、地場産業である岐阜市の企業の経営者の方々は、若い社員を世界の国々へ派遣し、旅行させるべきであろうと思うのであります。そうすれば、改めて自分たちが従事している岐阜市の地場産業について大いなる誇りを持つことができるでありましょうし、また一方では、諸外国に受け入れられる、すなわち諸外国のよさを加味した岐阜市の独特の、他の追従を許さないブランドをつくり上げることも可能となるのではないかと思います。
これは、全く余談であり、私事にわたって申しわけありませんが、私は、現在の中国にあります旧満州で生まれ、小学校五年まで満州で育ちました。昭和二十二年夏、祖国日本へ帰国しました。私にとっては、祖国日本と言うよりか未知の国への帰国でありました。長崎県の佐世保港に入港しましたが、そのときの印象はいまなお強烈で、忘れることができません。その印象は、日本という国は何と美しい国であろうかと、まるで箱庭のようだと思ったのであります。それは、たぐいまれなる名庭師が精魂を込めてつくり上げた、理想の箱庭のようであると思えたのであります。あのときから四十年になろうとしております。日本も大きく変わりました。けれども、まだまだ日本はすばらしい自然に恵まれております。中でも岐阜県は緑と清流が残されております。世界の国々の人に来てもらって決して恥ずかしい郷土ではありません。私は、そのことを訴えたいのであります。高度成長時代から低成長時代、安定成長時代に移り変わった現在、新しい企業を誘致して産業を発展させようとする考え方、あるいはまた新しい産業を集めて人口が増加することが都市の発展のバロメーターだと主張する人もいるようでありますが、私はいかがかと思うのであります。地場産業をいかに付加価値の高いものに発展、転化させていくか、天の与えた自然の恵みをどのようにして多くの世界の人々に知ってもらい、喜んでもらい、楽しんでもらうか、そこにこそわが岐阜市の存在価値があると、全市民がこぞってそのように思い、そのように努力する、そうした岐阜市の都市づくりこそがいま求められていると私は思うのであります。市長が提言される国際コンベンションシティー構想は、このような岐阜市の都市づくりを目途としたものであろうと私は理解しているのでありますが、市長の御所見を伺いたいのであります。
さらに市長に伺いたいことは、昨年十月に全国都市問題会議が青森市で開催され、全国の市長、商工会議所の関係者、あるいはまた議会関係者、学者、学識経験者などが一堂に会して、これからの地方都市のあり方について討論されたようであります。その際、パネルディスカッションが行われ、全国の市長を代表して何人かの市長がパネラーとなって意見の開陳、質疑応答に応じたということであります。その中で岐阜市長がパネラーとして岐阜市の将来像について語ったことが大きな反響を呼び、好評を博したと青森のわが党の議員から聞いたのであります。その席上でどのような意見、構想を述べられたのか、その要約をここで述べていただきたいのであります。
市長がパネラーとして発表した岐阜市の都市づくり構想は、全国から参加した各市の市長や学者、経済界の人々から注目を浴びたとするならば、岐阜市百周年記念事業は、この都市づくり構想をシンボライズするようなものにするといった市長の強い市長提言、リーダーシップがあってしかるべきだと思うのでありますが、この点についてもあわせてお答え願いたいのであります。
次に、心身障害者雇用について、経済部長並びに福祉部長にお尋ねいたします。
この九月は、心身障害者雇用促進月間であります。わが国の心身障害者の雇用状況は、その必要性が叫ばれている割りには依然として改善が余り進んでいないのが現状のようであります。従業員六十七人以上の民間企業は心身障害者の雇用率を全体の一・五％と法律で義務づけられているのであります。岐阜市内の心身障害者雇用対象事業所は百八十事業所であります。事業所規模別雇用率を見てみますと、六十七人から九十九人規模の事業所では一・二七％、百人から二百九十九人の規模の事業所では一・八八％、ここは達成しておりますね、平均的に。三百人から四百九十九人の規模の事業所では〇・七七％、五百人から九百九十九人の事業所では一・二七％、千人以上の規模の事業所では一・五八％となっているのであります。法定雇用率未達成の企業は、不足分の身体障害者一人当たり四万円をペナルティーとして支払わなければならないのでありますが、心身障害者を雇用しない分、金を払えばいいだろう式の考えが強いのか、達成事業所は百八十カ所のうち九十一事業所、未達成事業所は八十九と、対象事業所の半数、約半数は未達成となっているのであります。企業は企業のみで存在するものではなく、社会とともに活動するという、企業の社会的責任の意識が欠如していると指摘されても仕方がないではないかと思い、強い反省を促すものであります。伸び悩みの心身障害者の雇用促進のために国や県は事業主への援助、税法上の特別措置、職業訓練の充実などの環境改善に力を尽くすべきことは言うまでもありませんし、私どももその立場に立っているのでありますが、岐阜市内の心身障害者雇用対象事業所のうち未達成事業所が約半数という現状を改善するためには、市当局も何らかの対応をしなくてはならないのではないかと思うのであります。経済部長はどのように対処するおつもりか、お尋ねいたします。
なお、このような状況であることについて福祉部長はどのような感想をお持ちか、お答え願いたいのであります。
次に、農薬問題について、農林部長にお伺いします。
肝臓障害を引き起こすため、五年前から毒性化学物質として、輸入、製造、使用が禁止されているヘキサクロロベンゼンが、国立公害研究所がまとめた研究報告に市販農薬のペンタクロロフェノール剤の中に不純物として含まれていることが明らかになりました。このことは新聞に報道されたところであります。すなわち、その略称ＨＣＢは体重一キログラム当たり五百ミリグラムを経口投与しただけで死亡するという毒性化学物質であります。国立公害研究所環境保全部グループの研究結果によると、いわゆるこれが含まれている農薬剤のＰＣＰ剤に〇・四％がこのＨＣＢが含まれていると発表されております。このＨＣＢが含まれている農薬は、土壌洗浄殺菌剤に使われたり、あるいはまた除草剤に使われたり、あるいはまたＰＣＰ剤におきましては、果実等の殺菌に使用されているということであります。そこで、私は、岐阜市内で使用されているペンタクロロフェノール、ＰＣＰ剤は年間どのくらいの量であるのか、農林部長を通して調査したところ、五十八年度で殺菌剤として八十一キログラムが使用されているとのことでありました。輸入、製造、使用が禁止されているＨＣＢを不純物として含有している農薬ＰＣＰ剤の使用をこのまま認めていくお考えなのかどうか、農林部長にお尋ねをいたします。
次に、観光行政鵜飼について、経済部長にお尋ねいたします。
岐阜市は、水と緑の美しい自然に恵まれた環境のよい都市であります。観光面では国際的に有名な長良川の鵜飼、金華山、岐阜城、長良川温泉等もある観光都市であり、年間約七百四十万人の観光客、そのうち七十三万余人の宿泊者を迎えております。しかし、今日のような安定成長時代を迎え、観光事業はより一層厳しい時期に来ていると思われ、観光志向は多様、広域化してまいりました。鵜飼観光についても、乗船客増加のためにいろいろ対策を講じ、サービス向上に努めておられますが、乗船客が土曜日、日曜日に集中するため、とま舟に対する苦情が多くなっていると思われますが、これの解決策として、ことし二回制鵜飼を三日間、すなわち三回実施されたようでありますが、一部乗船客から批判が多く聞かれ、真の鵜飼の魅力が損なわれると同時にクチコミによる不評が観光乗船客の減少を招くのではないかと危惧するものであります。今後この問題にどう取り組んでいかれるおつもりなのか、経済部長よりお答え願いたいのであります。
次に、浄化槽法の施行についてであります。生活環境部長に伺います。
御承知のとおり、いままでは廃棄物処理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということですが、通常廃棄物処理法において、一貫してこの屎尿、ごみ、浄化槽の清掃、産業廃棄物の処理など、およそ廃棄物に関することはすべてこの廃棄物処理法で規定されていたのであります。ところが、御承知のように、昨年四月、これら廃棄物のうちから浄化槽についてだけ特に別に取り出しまして、浄化槽法なるものが政府提案によるものではなく議員提案という形で成立したのであります。従来の廃棄物処理法の中で規定されていた浄化槽の設置管理に関する規定と新しくできた浄化槽法による浄化槽の設置管理の規定の大きな差異は、簡単に言うと三つの点があります。その一つは、新しく浄化槽を設置した場合は、設置してから六カ月以内に新しく設置された浄化槽が正常に稼働しているかどうかの検査を受けなければならないということ、二つ目は管理上の問題で、すべての浄化槽は最低年一回、場合によってはまあ方式で、完全曝気というような方式の古いタイプの浄化槽におきましては、年三回清掃しなければならないと、義務規定が規定されたのであります。第三点は、浄化槽の管理や清掃を業とする者の資格について、いままでは厚生省の外郭団体が行う講習を受けた者に資格が与えられていたのが、今後は正式な国家試験によることにする。以上の三点が新しい浄化槽法の規定の主たる部分であります。その趣旨は、全国に四百万基から五百万基に達したという浄化槽による環境汚染を防止し、もって自然環境の保護、河川の汚濁の防止を行うことといったことを目的として制定するとされているのであります。その目的とするところはりっぱであり、大義名分は十分であると思います。ところが、その中身はまことに矛盾だらけでありまして、現在の浄化槽清掃業者の商売繁盛、利益拡大、既得権の維持を目的として成立したとしか考えられないのであります。そしてその反動として、浄化槽を設置している一般市民の過大な負担の増加と、各市町村に対し実施不可能な汚泥処理の実施を求めることになるのであります。このようなまことに条理に反する法律が昨年四月に制定され、来年、すなわち六十年十月一日から実際に施行されようとしているのであります。改正といいますか、むしろ改悪の第一点、新たに家を建て、その際下水道布設区域外の場合、建築主はくみ取り方式によるか浄化槽によるかを決め、浄化槽によると決めた場合はそのように設計し、岐阜市の建築部に確認申請をすることになります。岐阜市建築部では、建築基準法の定めるところによりまして、建物の平米に合った規模の浄化槽の設置を指示し、許可が下されるのであります。その際建設省の認可を受けた浄化槽の設置を指示することは当然のことであります。すなわち、新しく家を建てる人は恐らく一生に一度のことでありますので、市役所の建築部の指示のとおりの、たとえば五人槽、十人槽の浄化槽を、それも建設省がこの機器は間違いなく正常な浄化槽として機能すると認められた機種の浄化槽を設置するのであります。従来はこれで終わりでありました。ところが、今回の浄化槽法では、新しく設置してから六カ月以内にその浄化槽が正常に稼働しているかどうか検査を受けなければならないとしているのであります。しかも、その検査は、厚生省が認可した検査機関によって何と有料で行うということであります。冗談もほどほどにしてほしいのであります。建設省がこの機種は浄化機能があるとして正式に認可した浄化槽を設置したのに、何でうまく稼働しているかどうかの検査を受けなければならないのでしょうか。まあ百歩譲って検査をすることはどうぞやってください、万一正常に稼働しなかったらその責任は建設省にあるのだから、建設省から許可を受けた業者、その機種のメーカーにおいて責任をもって改善してもらわなければならない趣旨のものであります。それを認可した建設省とは関係のない厚生省の指示によって、市民はなぜ金まで払って検査を受けなければならないのですかと言わなければなりません。建設省がよしとして許可、認可した浄化槽を、高い高い金を払って設置した一般市民にその浄化槽が有効に働いているかどうかを検査する義務は建設省にあるのでありますし、ところが、建設省では自分が認可した機種は自信があるから、使用後六カ月以内に検査する必要はないと言っているのであります。ところが厚生省は議員立法をよいことに、厚生省の指定した検査機関による検査を行うべしと、今回の法律で議員と一緒になってそんな規定を定めたようであります。すなわち、新規浄化槽の六カ月内の有料検査機関を全国各地につくり、そこに厚生省の役人の天下りを画策しているとしか私には思えないのであります。思うとか思わないとかという悠長なときではありません。来年十月一日以降新たに浄化槽を設置した場合は、六カ月以内に厚生省の認可する検査機関によって検査を受けなければならないことになってしまっているのであります。
では、岐阜市ではどうなのかということであります。現在、この検査をする機関はありません。これからつくられるのかどうか知りませんがありません。曙町にありますところの財団法人岐阜県公衆衛生検査センターでは、現在の法律で定められた全県下の浄化槽の年一回の水質検査を実施することも満足にできず、法律に定めた検査対象のわずか五％程度の検査をすることでふうふうと言っている状態であります。ここで過日新聞紙上で報道された記事に私は注目したのであります。それは岐阜市の上下水道の設置工事認可業者でつくられている管工業協同組合と、屎尿くみ取りや浄化槽の清掃業者の組合である岐環協の両者で構成する、ある組合を本年からその組織を充実強化しようといったような内容の報道がなされたのであります。ひょっとすると岐阜県衛生部は、この組合を新規浄化槽の検査機関に指定するのではないかと、私はそのようではないかと想像するのであります。
ここで生活環境部長に伺いますが、この新規設置の浄化槽の六カ月以内の検査については、岐阜市の生活環境部においてこれを実施し、市民に負担をかけないようにすべきだと思いますが、そのようにはできないのかどうか、お答え願いたいのであります。
もし、これができない場合においては、今度は建築部長に伺いますが、建築許可をおろす際に許可した浄化槽の機種メーカー、または施行業者に対し、六カ月後の検査結果を生活環境部に届け出することを指示してはどうかというのであります。お答え願いたいと思います。
万一その検査届を一件でも怠るようなメーカーあるいは施工業者については、今後その機種の浄化槽の設置を認めないといった措置を講じてはどうかと、建築部長より所見を伺いたいのであります。急な質問でございますので、もし、できなければ建設委員会等で結構でございますが、何らかの方策が考えられるならお答え願いたいと思います。
次に、改悪の第二点であります。それはどのような浄化槽であれ必ず年一回は清掃しなければならない、特に全曝気式の浄化槽は年三回清掃しなければならないという規定であります。これは浄化槽法第十条に規定されているのでありますが、いままでは浄化槽から排出される排水が一日平均ＢＯＤ九〇ｐｐｍを超える場合は、浄化槽の汚泥を引き抜き清掃をしなさいということになっていたのであります。ところが今回の議員立法による浄化槽法では、排水の内容はどうあれ年一回は清掃をしなさいと、全曝気式は年三回清掃をしなさいと、まことに機械的というか、それこそみそもくそも一緒に、要は排水がよくても悪くても一回は必ず清掃しなさいと義務規定が設けられたのであります。御承知のとおり浄化槽の、先ほども言いましたけども、設置許可は建築基準法に基づき岐阜市の建築指導課が許可するのでありますが、その許可基準はその家で何人がその浄化槽を使うかということではなく、建物の面積によりまして最低でも五人槽、現在では。が、義務づけられ、建物が広い建物でありますと、七人槽にしなさいとか十人槽にしなさいとかというふうに設置が義務づけられるわけであります。これは建築基準法に定められているそうでございます。ですから、五人槽をほんとに五人家族で利用するのか、二人で利用するのかは建築指導課では問題にするのではありません。建築物の広さによって何人槽にするかが決められておるのであります。岐阜市の一世帯の平均人員は三・三人であります、統計によりますと。最低でも五人槽、少し建物が広くなれば七人槽、十人槽となるわけですから、一般家庭では排水の基準値をオーバーすることのないよう相当な余裕を持った指示を建築指導課では行っているということに結果的にはなるのであります。ですから、五人槽を五人で利用している家庭が一年に一回の清掃を行えばよいということでありますねえ。とすれば、五人槽を三人で使用していれば二十カ月、すなわち、一年八カ月に一回清掃すればいいという計算になります。さらにこの家庭が夫婦共稼ぎであれば、便所の利用の頻度は半減しますから、三年四カ月に一回清掃すればよいという計算値となるのであります。まして十人槽を二人で利用していれば五年に一回清掃すればいいという計算です。さらにまた女性の多い家庭、お客さんがたくさん訪れる家庭等々、その浄化槽の使用の実態は大きな差異があります。それを一律に年一回何が何でも清掃せよなどという法律が、こんなむちゃくちゃな法律がよくも衆議院で可決されたものだと私は不思議でなりません。まして、良識の府と言われる参議院においても全会一致で可決されたと聞いて、私はまことに遺憾の念を……
〔私語する者あり〕
免れないのであります。
〔私語する者あり〕
こんな法律が可決されて喜ぶのは一体だれでありましょう。
〔私語する者あり〕
それは屎尿浄化槽の清掃率の促進を闘争スローガンに運動を展開している屎尿清掃くみ取り業者だけであります。と言っても過言でありません。そのあおりを食うのは浄化槽を設置している一般市民であります。排水基準を十分にクリアーしているのに、一回一万円も一万五千円もする清掃をさせられるということになるのであります。そして、もう一人あおりを食うのが必要のない清掃によってくみ取られた浄化槽の汚泥の処理を行う義務のある全国の各市町村であります。自治体であります。岐阜市の例を言いますと、現在岐阜市では約二万五千基の浄化槽がありますが、現実には年間その半分ぐらいの一万二、三千基の清掃が行われているのが実情であります。その半分の清掃した汚泥を処理するのに、寺田プラントと屯加納のプラントの処理場で、これ以上は絶対もう処理できませんと言って、もう満杯の状況だと聞いております。とすれば、新しい浄化槽法が来年十月から施行されたらどうなりましょうか。新しい処理槽を二万五千戸、必ず年一回やるということになりますと、新しい処理施設を屯加納クラスか寺田クラスを二カ所ぐらい建設しなければ処理ができませんということになるのであります。私はここで申し上げるのは、岐阜市の二万五千基の浄化槽を少なくとも年一回、全曝気槽で年三回くみ取るようなことになった場合のことを言っとるわけであります。ところで、幸い岐阜市では浄化槽管理業者がたくさんおられまして、定期的な点検を行うなど、比較的良好な排水基準を保っているようでありまして、ただ浄化槽清掃業者だけがもうかり、市民も市役所も困り果てるようなこんな浄化槽法の実施はいかがかと思うのであります。むしろ排水基準がオーバーをしているのであれば、年一回と言わず毎月でも毎日でも清掃すべきでありますし、基準をクリアーしておればたとえ二年であれ、三年であれ、五年であれ清掃する必要はないのであります。私はそう言いたいのであります。こうした使用実態、排出水質の実態に応じた、それこそ適切な清掃こそが求められているのであり、このことが河川汚濁の防止に寄与するものと私は信ずるのであります。ここで生活環境部長に伺いますが、このように使用実態に合った適切な浄化槽の清掃業務が実施されるよう、厚生省に対し強く要請すべきであると考えますが、所見を伺いたいのであります。
次に、宅地建物取引業に関して市民部長にお尋ねいたします。
一昨日の新聞報道に「後を絶たぬ不動産売買トラブル」という見出しで、総務庁の行政監査が行った不動産売買に関するトラブルにより、善良な一般市民が不利益をこうむっているケースが比較的多いと。責任は不動産業者にある場合が七四％であると、このようなことが報ぜられており、そのため総務庁では、建設省、都道府県に対し、宅建業者に対する指導監督の強化を指示する方針である旨の報道がなされたところであります。
私どもの足元であります岐阜市においてもそうした事例があります。岐阜市野一色地内、通称天池見晴台団地において、百四世帯の人々が大変不安に陥っている事件があるのであります。この天池見晴台団地はいまから十数年前、昭和四十五年当時に開発分譲された団地であります。旧地主はＫ産業株式会社外二名であり、その所有の山林を宅建業者のＴ建設株式会社が造成し、道路用地、団地の集中浄化槽のための用地、簡易水道の水道水をポンプアップするためのポンプアップの用地など、こうした公共用地は旧地主の名義のままにして、分譲可能な部分だけを旧地主からＴ建設株式会社が買い取り、そして、それを一般市民に売りに出したと、こういういきさつの土地であります。その際旧地主と売りに出したＴ建設株式会社の間で道路用地になっているＫ産業の土地、あるいは浄化槽用地になっているＫ産業の土地、ポンプ場用地になっているＫ産業の土地等は他に転売はしないと。そして、永久に無償で地元の広報会に貸しますと、こういう契約が地主と宅建業者で行われ、その契約書を見せられて、団地住民は安心して上下水道完備であるということで、それぞれ家を建設されて今日まで平穏無事に過ごしてきたのであります。ところが、このつい最近になりまして、このＫ産業株式会社は団地住民の集中浄化槽の用地と水道ポンプ場の用地。現在稼働している用地ですが、それをある個人に転売したのであります。転売を受けたある個人は、ある大手のサラ金業者にその土地を抵当に入れまして一千数百万円を借りたと、こういうふうに登記簿上はなっております。ところが、本人が返済しないので、サラ金業者が岐阜地裁に対して競売の申し立てをしたと、こういういきさつであります。団地住民の方々は競売決定を行った岐阜地裁に対しまして、他に転売しないという契約に違反して転売されたものであり、かつまた現在、現に百四世帯の下水の処理場及び簡水のポンプ場として使われている土地でありますので、競売に付す場合も十分にこうしたいきさつを入札参加者に徹底されたいと、このような上申書を裁判所へ提出したようであります。岐阜地裁ではこの上申書を受理し、その旨を競売物件の説明欄に詳しく記載した上で、今月、九月三日から十日間の間に入札期間で競売に付されております。開札が九月十七日ということでありますので、間もなく開札、だれか落とした人がおれば、開札した結果他人が取ることになるのでありますが、万一落札者から浄化槽やポンプ場の施設の撤去を要求された場合どうなるのかと、地元の住民の方は不安な毎日を現在過ごしているのであります。
ここで市民部長に伺います。この事件は、宅建業者が宅地売買に当たって市民に約束したことを履行をしないという、宅建業法違反のケースであると思うのであります。宅建業法に基づく指導監督の権限を有する岐阜県当局と十分に協議の上、百四世帯の住民の不利益をもたらさないよう一日も早く安心して生活できるよう措置すべきであると思いますが、その対策について市民部長よりお答え願いたいのであります。
以上であります。
46: ◯副議長（小木曽忠雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
47:
◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
昭和六十三年、いわゆる岐阜市が明治二十二年施行いたしまして百年になるわけでありまして、その間岐阜市はいわゆる信長がこの町を開いたのが四百二十年ほど前でございますけれども、いわゆるこの楽市楽座ということで商業を中心として発展するのが岐阜の町としてはよろしいということから、ずっと今日まで商業都市として発展をしてまいりました。また、当時から鵜飼がありますこの鵜飼を観光資源として、信長は信長としての天下平定への資源を十分使い、いろいろ利用をしたということも記録にあるわけでありますが、それも現在残っておるということであります。そうしますと、四百年あるいはそれ以上かもわかりませんが、そうした岐阜のいわゆる地場のこの商業と申しますか、産業と、そしてまた伝統、歴史に支えられた観光資源、これがずっとこの流れてきており、また、それをその時代その時代の人が保護したり、育成したり、活用したりということで、ずっと今日まできたわけであります。したがって、こうしたいま産業の中では岐阜市といたしましては、この繊維を中心とした産業あるいは機械金属産業、木工産業、最近の産業としましてはこのプラスチック産業等もありますし、さらにこれも歴史の深い紙と竹と、こういうこの地場に適した産業として、ちょうちんとか唐傘とかうちわというものが発展をしてきておるわけであります。したがいまして、非常にこの歴史的にも優秀な産業として今日まで続けられたということは、私はいろいろの都市を見ましても、また、市長としてのつき合いの中で、いろいろな市長さんとの話をする中に、それだけまとまった産業としてきちっと定着をしておるということは、非常にこの今日の時代には有利な展開をしておると、こういうふうに思うわけであります。さらに、岐阜市という町がこの中部の一角としてあると同時に、日本の中心にある町であるということ、そういうことが何かにつけて有利になってくるわけであります。先般もある人が、もちろん学問的な研究の人でありますけれども、やはりこの岐阜でいろいろな催しをしたときが一番人の集まりがいいと、そんなことを言って、自分の学問、学界と申しますか、そういう中でおっしゃっておられたが、ことしの春ですか、夏、行われました全国高校文化大会、これもいままでにかつてない最高の人員が岐阜市で演出せられた。これも聞いてみますと、やはり交通の利便、交通費が中央にあるために両方から同じような時間的あるいは価格的に来れるという、こういう有利さもあるわけであります。さらに加えて今日では、先ほどの前者の御質問にもありましたように、いろいろの道路計画というものがいまつくられつつあるわけであります。既存の中央あるいは名神、東名、こういう道路等もございますし、北陸高速あるいはまたつくられつつある東海自動車道、あるいはまた東海環状道路、そういう道路が集中してこの岐阜地域に来ておるわけでございますし、中部はややもすればおくれておるとか地盤沈下がしておるとかいうことを言われます。言われますが、これはやはり私は東京のように人がいる所、あるいはまた大阪のように経済がきわめて進行をしておる、この両地域というのはやはりまずいろいろなこの公共的あるいは民間的投入にいたしましても、これもまたそういう重工業的な発展、あるいは首都的な発展という管理機能、そういうものがありまして、集中的に投資をせられたわけでありますが、中部はこれからということにいまなってきておるわけであります。したがって、これが遅いから損したとかどうかということは、それは一概に私はすべてが損したわけではないと、新しい時代に対応できる都市の整備、あるいは中部圏の整備がこれからできるとしたなら、むしろ遅きの方がよかったときもあるというふうに言っておるわけでありますが、その一角にある岐阜市がこれから百年を迎え、あるいはこれから二十一世紀を眺めていくときに、どんな都市づくりをしたらいいか、こういうことでございます。たびたび申しておりますように、大きく都市の性格、あるいは都市の産業を変化させるというようなことはできないわけでありますし、また、地形的あるいはまた置かれておる産業の基盤、こういうことからいってもこれをいま重工業に変えるとかどうとかいうことはできないというふうに思うわけであります。これからの時代はやはり先端的なこの情報化時代、ちょうどきのう通産省の公示がございましたが、きのうじゃありません、これは九月十日ですか、九月十日に通産省公報ということで、ニューメディアコミュニティー構想モデル地域に関する第一次審査結果、これは全国から七十二希望を出したわけであります。本市も出しておるわけでありますが、まず、第一次審査には岐阜市も入ったわけであります。入ったのが三十二あるわけであります。これからこれを七つにしぼるということでありますから、なかなか大変なことになり、岐阜市が果たしてこの指定になるのかどうかということはこれからにいたしましても、知事も、きのう県から伝言がありまして、この岐阜市が三十二に入っておる、もちろん、この岐阜県では岐阜市だけでありますが、対応をどうするかということで、とにかく本年第一次の指定になるように県としても最大の努力をするという、知事の御伝言をいただいたわけであります。今後も追加はあるにいたしましても、そういうところにこれからの高度情報化時代に合わせた地場産業を、そういう情報に合わせて発展させることがまず必要性であり、岐阜市のこれからの発展になるであろうというふうに思っておるわけであります。そういうことと同時に、いま一つはやはり観光資源を持っておる限り、これからのこの観光資源をバックにした全国の産学官関係の特にバイオテクノロジーというような、岐阜大学が非常に勉強をして学問として研究しておられます。こういうものをまた中心としまして岐阜市の研究都市、あるいは研究会議都市と申しますか、コンベンションシティー、そういうものを中心とした二大路線を引いていったら岐阜市としては活性化をしていくのではないかと、あれこれ私は迷うこと、あれこれまた手を出すことも悪いとは申しませんけれども、やはり一定の方向というものを持って、それに集中をするあらゆる情報を取り入れて岐阜市の都市づくりとすると、そしてまた、ファッション関係はきちっとした、ブランドづくりをしていくと、そういうようなことがこれからの岐阜市に課せられた使命であり、この百年を契機としてより一層充実した都市づくりが必要だと、こんなふうに思って、いろいろの施策を展開をいましておるところでございます。
来年早々に初めて国際ファッション博覧会、こういうものができるということが新聞に掲載されておりました。この国際ファッション博覧会に岐阜の繊維の社長が委員になられたということが書いておりますし、この博覧会には岐阜の商社が二十社、あるいはそれ以上かもしれませんが、これに参加をするというような意味も書いておられるわけであります。したがって、岐阜の繊維産業というものが世界に向けてどれだけの力量があるか、地場産業としてどれだけの価値をいままでつくってきたかということは、また、こういう博覧会においても評価をしていただけるのではないかと、こんなふうに思っておるわけであります。より一層行政としてはそういう方向へ集中し、そして能力の最高を出して行政としても進んでまいりたいと、かように思っておるわけであります。
岐阜大学、薬科大学に対しましても、このバイオテクノロジー関係の研究機関として行政も一体となってやっていきますから、どうかひとつ産学官の協同でこの研究機関なりあるいはまた研究会議なりをずいぶん開いてほしいということを申し入れておるわけでございます。まあお答えにきちっとなったかならないか、ちょっと疑問に思うわけでありますが、そういう考え方でこれからの都市づくりに努力をしたいと思っておるわけであります。青森で全国都市問題会議が行われた、その席上でパネラーとして私がいろいろ地場産業振興ということで発表したことについてお触れになりましたが、いま申し上げました内容のようなことも一部に入っておるわけでありまして、いわゆる地方の時代、こういうふうに今日は言われておるわけであります。その地方の時代と言われる今日にあって産業振興というものが都市の活性化ということの課題では最も大切なことになってきた。意味の深いことである。しかし、地域経済振興の方法としての産業振興のやり方は、それはそれぞれ都市のやり方によっておのずから同じやり方ではない。岐阜市はいわゆる外発的には企業の誘致であり内発的には地場産業の振興それからコンベンションシティーづくりである。そういうことを言って、それにいろいろな例をつけて肉づけをして発表したという内容でございますので、まあここでは発表の内容を全部申し上げる時間もございませんが、そういうことを言って、先ほど述べた都市政策と同じような内容のことを申し上げたと、こういう内容でございます。
以上、お答えを申し上げましたが、さらに勉学し勉強をし、そして産業の方々とともにこれから鉄道高架も始まるわけであります。駅前の再開発もやらなければなりません。事業としても大いにあるわけであります。産業の活性化は先般発表されました三十有都市の就業人口と申しますか、そういう中での岐阜市が現在五二％ぐらい、もちろん男女含めてでありますが、二十から六十五歳までの働ける人の人口の、総人口に対してすでに就業しておる人口が第一位という発表が外でせられておったわけでありますが、これもまあ産業があるから産業が発展をしておるからということであります。しかし、今日はいろいろなことを言われましても、都市間競争あるいは国際競争あるいは地域競争と、こういう時代でありますから、こうした地場産業のみならず、農業であろうと林業であろうとその他であろうと、みんな競争時代に入っております。やはり豊かな創造性と申しますか、そういう不断の努力がこれからも必要であるということを申し上げまして私の答弁を終わりたいと存じます。
48: ◯副議長（小木曽忠雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
49: ◯経済部長（中村幸吉君） お答え申し上げます。心身障害者の雇用促進につきましては、国におきましても各種助成制度により努力がなされているところでございますが、本市におきましても事業主あるいは勤労者向けのガイドブックの発行、また、岐阜市労務安定協議会を初め各種会合を通じて雇用の開発に努めるとともに、五十六年四月から市民相談室におきまして心身障害者の職業相談を実施し、さらに五十七年度から事業主はもとより広く市民の理解を深めるため、心身障害者を積極的に雇用している優良事業所及び現に職業に従事されている優良心身障害者の表彰などを行って雇用の促進に努めてまいっておるところでございます。いずれにいたしましても心身障害者の雇用につきましては何よりもまず事業主の理解と協力を得ることが第一でございますので、今後とも公共職業安定所と連携を密にし、事業所訪問の実施など、より積極的な啓発に努め、雇用率の向上を図ってまいりたい所存でございますので、よろしく御了承賜りたいと思います。
次に、鵜飼の二回制についてお答えを申し上げます。鵜飼観覧船が不足し日本ラインのとま舟を借りるのは過去の実績から見て年間百五十七日のうち土曜日が主でございます。現在、屋形船百三十六隻、定員二千九百四十一名でございますが、市内の旅館における宿泊定員と相当開きがございまして、土曜日に観光客が集中することから、やむなくとま舟を利用しているのが現況でございます。屋形船を増す方法もありますが、年間稼働率を考えるとき問題点もあり、現在、長良川の川幅、水量等の自然環境の中で増船することは、かえって満足に鵜飼が見られない欠点があるわけでございます。御指摘の二回制につきましては、さきの「国盗り物語」ブーム以来種々検討がなされてきましたが、実施に踏み切れなかったのが現状でございます。今年はラインとま舟の借り入れが急にできなくなり、関係者の御協力を得て試験的に実施したところでございます。日没時間の関係、終了時間の関係、労働時間その他問題もさることながら、鵜匠さん、船頭さん、旅館側のそれぞれの立場においてお互いに理解と協力、さらには長良川の鵜飼に対する誇りと熱情が何よりも必要であり、加えて二回制当日、観覧客の御理解が必要でございます。今回二回制を実施し体験したわけでございますが、今後におきましてはこれらの体験と御指摘の問題点を整理し、関係者の理解と協力を求めつつ、さらに研究検討を加え、とま舟に対するお客様の苦情の解消に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りたいと思います。以上。
50: ◯副議長（小木曽忠雄君） 福祉部長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
51: ◯福祉部長（鷲本順一君） 心身障害者の雇用促進対策につきまして、福祉サイドからお答えいたしたいと存じます。心身障害者と申しましても、身体障害者と精神薄弱者とではその事情を異にするものでございますが、どちらも就労、自立への意欲はだれよりも本人自身が一番強く、また、その家族たちの切なる願いであり、また、希望であることは変わりございません。こうした実態にじかに接しております福祉部といたしましては、精神薄弱者授産施設といたしまして第三恵光学園、また、心身障害者の小規模授産施設として厚生館の設置、福祉事業団委託事業といたしましてのみやこ授産所の運営等、一般事業所への就労のための訓練あるいは就労困難な者への授産事業の施策を実施しているところでございまして、これらの施設から一般事業所へ雇用されるよう努力もいたしておるところでございます。さらに一般事業所への就労促進施策といたしまして精神薄弱者雇用資金融資制度、精神薄弱者雇用促進生活助成制度、巡回指導活動事業等を実施しております。また一方、心身障害者対策推進特別委員会でも、また、岐阜市精神薄弱者処遇対策連絡会議でも、この就労対策について非常に熱心にただいま御検討を願っておるところでございまして、近々貴重な御意見をちょうだいすることになろうかと存じます。なお、私ども、かつて身体障害者の福祉工場について県へ強く要望したところでございますが、最近厚生省から精神薄弱者の福祉工場構想が発表になり、いわゆる保護就労政策の将来的展望として期待を持っているところでございます。いずれにいたしましても、今後これらの諸事業、諸施策を充実推進して、一人でも多くの障害者が一般社会に出て健常者とともに同じように活動できるよう努力いたしたいと存じます。以上です。
52: ◯副議長（小木曽忠雄君） 農林部長、
工藤多喜三君。
〔
工藤多喜三君登壇〕
53:
◯農林部長（
工藤多喜三君） 農薬問題についてお答えを申し上げます。御質問のペンタクロロフェノール、ＰＣＰでございますが、このナトリウム水和剤の使用につきましては農薬安全使用基準に基づきまして、目下、各作物の萠芽前におのおのの病害の予防防除のために使用しております。昭和五十八年度の実績といたしましては、ブドウの黒糖病、褐斑病、ナシの黒星病、黒斑病、カキの炭素病等の予防のために使用いたしました量は、先ほど質問者が言われましたように合計で八十一キログラムとなっております。今年度からはペンタクロロフェノール・ナトリウム水和剤は購入が困難となりましたので、その代替剤としてペンタクロロフェノール銅和、銅水和剤を農薬安全使用基準に基づきまして防除作業暦を作成し、その安全使用の指導をしているところでございます。具体的に申し上げますと、三月の芽の出る前の裸木でございますが、裸木の時期に散布するというものでございます。食品衛生法上、農薬残留基準のない農薬ということになっております。また、ＰＣＰ除草剤、土壌殺菌剤としては使用規制農薬でございまして農家は使用しておりません。したがいまして、これらの残留毒性につきましては心配はないものと考えております。今後国におきまして、この農薬の使用上特段の措置がない限り、農薬安全使用基準に基づきまして防除作業暦を作成し、その安全使用の指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
54: ◯副議長（小木曽忠雄君） 生活環境部長、
杉山恵規君。
〔
杉山恵規君登壇〕
55:
◯生活環境部長（
杉山恵規君） 新しい浄化槽法の問題につきまして御指摘がございました。
まず最初に、新設六カ月後の水質検査の問題につきまして、この問題は施工時における適正を図るということの後フォローと、その使用実態の確認というような意図から義務づけられた項目と私は存じておりますが、このことを全面的に行政側で実施をしたらどうかという御指摘でございますが、現在の状態から全面的に行政側で実施するということにつきましては、いささか問題も抱えておりますので、御指摘の業界側の動き等も十分承知いたしておりませんので、早速県とも御指摘の意を体して前向きに検討させていただくことといたしたいと存じております。
それから、全曝気方式の清掃回数の問題でございます。これは去る昭和五十九年六月二十日、一般廃棄物の処理行政に係る都道府県政令市担当者会議が厚生省で行われました。浄化槽法について新しく決められたいろいろな問題について、さきに各都道府県政令市から問題点を吸い上げまして、それによるいろいろな説明というようなことでございます。それでその中に清掃回数の問題も一番多く含まれていたというふうに復命で聞いております。で、保守点検の結果で清掃時期を判定するという従来の考え方は全く変わっていないということを厚生省は申されております。で、清掃基準につきましても具体的に通知で示される予定だということでございますが、全曝気方式の浄化槽における清掃基準は三十分汚泥沈でん率、これはＳＶ３０と言っております。それがおおむね六〇％に達したとき清掃を行うという従来の方針に全く変わりはないという説明をしております。それからなお、昭和五十九年七月三十一日に第百一回国会、衆議院でございますが、環境委員会が設けられまして、この際にこの問題が取り上げられまして、草川昭三議員が厚生省の小林環境整備課長に対して質問を行われたところでございますが、このときにも先ほどの御説明と同じようなぐあいに、基本的な考え方としては保守点検が先です。その判断により清掃するのが物の考え方です。ただ、構想あるいは実態からして適切な管理をしていきますと、どうしても多量の汚泥が蓄積をしあるいはスカムがたまることになるので、適正な管理のもとで通常の浄化槽については年一回以上の清掃、それから全曝気型については年四回以上の清掃が妥当なところと考えております、ということでございます。その際の通常の使用状態とは、ということが非常に問題になるわけでございますが、御指摘のとおりに処理対象人員に見合って連続的に使用されている場合ということでございます。すなわち、五人槽を常時五人で使用するというようなことでございます。それから、設計流入水量に見合った流入水が常時あるというようなこと、そして水位が正常であること、あるいはまた、定められたもの以外は投入してないこと、槽内の処理機能が正常に働いているというようなことがこの正常の使用状態という考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
56: ◯副議長（小木曽忠雄君） 建築部長、鈴木 明君。
〔鈴木 明君登壇〕
57: ◯建築部長（鈴木 明君） お答えいたします。浄化槽法が施行され、来年十月からは完成後半年後に水質検査を受けねばならぬことになるが、建築確認のときに検査届を生活環境部へ出すように指導してはどうかというような御質問だと思いますが、ただいま生活環境部長の方から御説明がありましたとおり、そのことについては多少問題もございますようでございますので、私の方としましては生活環境部とよく協議をいたしまして対処をいたしたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
58: ◯副議長（小木曽忠雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
59: ◯市民部長（松尾 弘君） お答え申し上げます。野一色の見晴団地につきましては、新都計法の開発許可以前の造成された団地でございます。私もあの団地につきましては種々問題があるというふうに記憶しております。いまお申し出の件につきましても概要については承知しておりますけれども、法的な面を含め県その他関係機関とも調整が必要だろうと思います。しかし、そこにお住みになっている方が心配されていることも事実でございますので、解決に向けて努力いたします。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
60: ◯副議長（小木曽忠雄君） 四十八番、中村和生君。
〔中村和生君登壇〕
61: ◯四十八番（中村和生君） 若干の点、再質問やら要望したいと思います。
第一点の、岐阜市の都市づくりの基本的な考え方につきましては了解しました。ひとつ今後ですねえ、より一層リーダーシップを発揮して市政を担当し、市長のリーダーシップのもとに動いていくという、そういうような市政の担当の仕方を強く希望しておきます。
百周年記念懇談会におきましても、小委員会の中では、市の考え方はどうなんだというような声も出ておるわけですね。で、僕たちに意見を求められ、一般市民のいろんな方が代表者の方がいろんな意見を言いますが、肝心の岐阜市をどうしていこかという最高責任者は市長であろうと思うんですね。市長の決断とリーダーシップ、その上に立って市政を担当していくと、そういうリーダーシップを強く要望し、引き続き市長の構想される都市づくりに邁進していただきたいと、このことを強く要望いたしておきます。
それから、その他の点は……障害者の雇用問題につきましては経済部長がお答えになったわけですが、一度その……これは職安がやるべき仕事なのか私わかりませんが、雇用促進月間でございますので、この月に岐阜市内でまだ未達成の八十幾つですかの事業所に、ここに赴いてアンケート調査をするなり、どうして一・五％が達成できないのかと、おたくの仕事の中で福祉部ともよく協議をして、こういう人がいま現在みやこの所で授産を受けているとか、あるいは厚生館でこういうタイプの人がいるんですと、こういう人があなたの職場では使うことができないんでしょうかとか、どういう程度の人なら使えるんでしょうかと、その程度を調査把握をしてですね、その実態を福祉部の方にお渡しして、福祉部の方でそれに合った人がいたらですね、積極的に職場に参加させたげると、こういうことが必要だと思いますので、一度その達成していない企業に対してですね、八十カ所ぐらいですから大変かどうかは知りませんが、この九月の月間中に、こういう月間でございますので参りましたと、どうして雇用ができないんでしょうかというようなことから意識を高めていくということが非常に大事じゃないかと思う。ふだん何もやってないときに行くと、何だということにもなりかねないと思いますので、こういういい月間でございますので、その間に一遍総点検、総アンケート調査をしてほしいと、こう思いますが、その意思がおありかどうか一言だけ、ありやなしやお答え願いたいと思います。
それから、農薬の問題についてちょっと。従来そういうものを八十一キロ使っておったが、最近手に入らなくなったので別のものを使っておりますということでしたねえ何か。その殺菌剤の名前を忘れましたが、その別なものにヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が含まれているんですかいないんですか。いま現在使っているやつには含まれておらぬならおらぬ、含まれておるならおるということをひとつお尋ねしたいことと、含まれておるので、もしおった場合ですね、含まれておるから十分気をつけて散布するという指導をするというような話で、しかも残留しないから大丈夫というような意味の話だったんですが、実際ブドウの実にかけるわけじゃないと、その芽が、発芽のときにかけるんだから、食品衛生法で言う消費者がそのブドウやカキやミカンを食べる、そのものにはついてないから大丈夫だという見解のようでございましたけれども、私の知る範囲では、その製造使用が禁止されたということは、食品につこうとつかまいと、殺菌剤の中にそういうＨＣＢが含まれているものは使ってはならないと。これは入れてつくったわけじゃないそうですねえ。自然に、つくる間に醸成されていくというような結果らしいんですが、そういうものが含まれているものは使用が禁止されるんですから、果物に残留する、せぬという問題じゃなしに殺菌剤としての使用が禁止されるんじゃないでしょうかということをお尋ねしているんですが、そうではないんですか、その辺お答え願いたいと思います。
衛生部長にもちょっとそういう点からですねえ、輸入、製造、使用が禁止されているということなんですが新聞報道によりますとねえ。輸入、製造、使用が禁止されているということは殺菌剤の中にそのものが含まれれば殺菌剤として使ってはいけませんよという意味ではないかと私は解するんですが、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
観光行政の鵜飼の問題については、私も何がいいかということについてはわかりません。旅館業者の要望があって、どうしても受けてしまったものを満杯ですから鵜飼見ずに帰ってくださいというわけにもいかない。だから二回式にしたと、早く上げられた人は早うから旅館に帰ってやることがなくて困ったとか、二回目になった人は遅くから乗って大変だったとか、乗船してから上がるまでが先に一回目の人は早いですからあんまり味気なかったとか、いろんな──しかし、見ないより見て帰ってもらったんだからいいじゃないかというか、まあいろいろ立場立場があると思いますが、伝統ある鵜飼が、そのよさが損なわれないような何とか得策があればひとつ研究をしていただきたいと要望しておきます。
浄化槽の問題につきましては、建築部長の答弁はちょっと行き違ってますけれども、また建設委員会等であれしますので……。基本的には浄化槽法十条で、僕間違えましたけれども、全曝気の場合は年四回、それからそれ以外のものについては年一回、これぐらいやるのがあたりまえだろうと。ただし、それは通常の使用状況だから十人槽を二人で使っているような場合は年一回やらぬでもいいというように、いわゆるＳＶというんですか、汚泥をくんで三十分たった後に六〇％以上沈でん物があったら、これはもうちょっと排水が悪いからそれを抜いてということですが、十人槽を二人で使っている場合、やっぱりそんだけ汚泥が少ないわけですから、そんなにそのねえ、六〇％になるということは考えれぬてなこともある。ですから、法律はそう決まったけども衆議院の環境委員会ですか、議員の質問に対して、いままでと同じような方向でいくというようなことなんですねえ。いままでと同じような方向でいくなら異存はありません。市民の負担が増加になるということはないわけですから、市民としてはやっぱり環境を汚染してはならないので、十分にこういうことで指導されているようにですねえ、使用に気をつけて環境汚染しないように努力をすると。できるだけ清掃回数もふやさなくても済むと、こういうような意識啓蒙をしてほしいと思うんですねえ。業者の方はもう待ってる。年一回になりましたぜと、やらないけませんよというようなことを言ってる人もいるという話を聞きますので、清掃業者に対してもそのような言動をしないように、浄化槽法ができて、見なさいと、十条に一回やらないけませんと、あんたんどこ全曝気だから四回にすると、三月にくみに行きますからなあと、くんでいきまっせと、くんでってお金下さいというようなことに、その条文はそのとおりになっているわけですから、そういうことにならないように、許可業者である市の清掃業者に、厚生省の、従来と何ら変わりませんぞという指導通達をしっかり徹底してほしい、よろしいですか、それは要望をいたしておきます。
最後の、見晴台の問題ですが、いわゆる僕が言ってるのは、開発の、開発許可の基準に基づいて、当時、新造成法以前の問題だから、法規制以前の問題だから、別に特に規定はなかったと、そういう法律に違反しているということを言ってるわけじゃないんです。宅建業法というのがあって、宅建業者というのは自分が岐阜県内で建物を売ったり、買ったりする商売やりたいという人は、知事に届け、許可を得なきゃなりません。許可を得るにはどんだけかしらん法務局で金を供託しなければ許可されないという条文になってますですね。だから、その宅建業者がいいかげんな売買をしたら、先に手付金だけもらって逃げちゃったとか、そういうような場合にはその供託金を差し押さえして、損害を受けないようにするために供託金を供託しなきゃならぬというような規定もあるんですが、何か宅建業者の組合で保証協会か何かをつくって、そこに加入している人は一銭も供託せぬでも知事が許可するというようなことになっとるようなふうですが、こういう条件で売るんですよと言っておいてその条件を守らないというのは、宅建業者としての資格剥奪問題にもなりかねない宅建業法の違反であるということを私は言っておるんでありまして、宅地造成法上の違反なんか全くないんです、法規制以前ですから。何ともそこの問題、取り締まることはできないと思いますね。だから、宅建業法に違反するおそれがないかと、だから取り消しなさいと言っておるわけじゃなしに、やはり知事の許可を得、建設大臣の許可を得た宅建業者なら、自分の責任において約束したことは履行するんだと、それが、最初は何とかしますと言っておったらしいんですが、最近になって、そんなもん市役所に買ってもらえばいいじゃないかとか、百四世帯の地主におまはんた金出せとか、こういう態度ががらっと変わってそういう状況にあるというふうに、地元の衛生組合の組合長が嘆いておられましたので、ひとつ宅建業法の監督、指導監督する権限は岐阜市にございません。歯がゆいようなことでございますが、関係の県の当局と十分打ち合わせして、先ほど決意述べられたように、住民に負担がかからないような配慮をしてほしいと思います。
以上であります。
62: ◯副議長（小木曽忠雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
63: ◯経済部長（中村幸吉君） 再質問にお答え申し上げます。アンケートもさることながら、アンケートにつきましてはよく検討いたしますけれども、この月間中に身体障害者の求職者一覧表が手元にございますので、それを参考にいたしまして、この月間中にできる限り多くの事業所を訪問して、未達成の八十九の事業所に対し、さらにその解消に努力する所存でございますので、よろしく御了承賜りたいと思います。
64: ◯副議長（小木曽忠雄君） 農林部長、
工藤多喜三君。
〔
工藤多喜三君登壇〕
65:
◯農林部長（
工藤多喜三君） お答えを申し上げます。きわめて最近の資料の官報速報の資料がここにあるわけでございますが、それをちょっと読んでみますと、肝臓障害などを引き起こす有害化学物質として、輸入、製造、使用を禁止されているヘキサクロロベンゼン、先ほど仰せになりましたＨＣＢなんです、これは使用禁止されておると、こういうことでございます。が、市販農薬のペンタクロロニトロベンゼン、これはＰＣＮＢというものと先ほどから話のありますペンタクロロフェノール、ＰＣＰに不純物として含まれていることがわかったということですで、ＰＣＰ剤は製造を禁止されていないわけでございます、禁止されていないわけです。ところが、先ほど質問のＨＣＢという毒性のあるものは禁止されておると、それが不純物として入っていると、こういうふうになるわけでございます。したがいまして、最近国立公害研究所の研究で明らかになり、環境庁は十一日農林水産省に対し、農薬の製造過程で不純物を含ませないようメーカーを指導するように申し入れたと。しかし、製造方法の変更などはかなり費用がかかり、行政指導にも限界があると見られるために、環境庁は同日農薬取締法による使用規制に踏み切る意向を固めたと、こういうことでございます。国立公害研究所が、土壌殺菌剤ＰＣＮＢと除草剤のＰＣＰはペンタクロロフェノールでございますが、分析した結果、不純物としてＨＣＢが、先ほどのＨＣＢでございますが、含まれていたということでございます。したがいまして、農薬取締法では作物残留性農薬、それから土壌残留性農薬、水質汚濁性農薬について、使用時期や使用量を規制できることになっており、ＰＣＰなど八農薬がすでに五十六年、五年前でございますが、四年前ですね、五月に使用規制農薬に指定されておるということでございまして、ＰＣＢ製剤は除草剤ということ、土壌残留性あるいは作物残留性、水質汚濁性という立場から、除草剤としては使用を規制しておるわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、裸木を消毒するところのＰＣＰ剤につきましては規制をしていないということでございまして、いままでは使用基準に立って使っておったということでございます。しかし、環境庁はですね、ＰＣＰの、ＰＣＮＢ剤とＰＣＰをこの不純物をポイントに使用を規制するということは初めてでございまして、不純物があるから規制するということは今度初めてだと、いままでにない、それを踏み切ろうということだそうでございまして、このため農林水産省と十分協議して、今後の使用規制を実施する意向だということでございますので、私、先ほど申し上げましたように、国の段階におきまして特段の措置がない限り、このまま防除暦で使用基準に従って使用していきたいと、こういうふうに申し上げたわけでございますので、御了解のほどお願いしたいと思います。
66: ◯副議長（小木曽忠雄君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
67: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。食品衛生法では、いろいろな農薬の残留基準が決めてございますけれども、現在ＨＣＢに関する基準はございません。その使用の可、不可ということは、農薬取締法で規制されるべきものであり、同法で対応されるべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔「了解」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（小木曽忠雄君） 三番、所 一好君。
〔所 一好君登壇〕（拍手）
69: ◯三番（所 一好君） 百一号議案中の農業振興費及び百二十二号議案交通事業会計決算の二点についてお尋ねをいたします。
昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算の中での農業振興費について、まずお尋ねをいたします。
岐阜市農協がカントリーエレベーター施設を岐阜市溝口地内に新設をされ、その設備資金補助ということで、総事業費六億六千七百五十八万円のうち国が二分の一、県が二千万円、岐阜市が六千六百七十五万円支出をするものであります。この施設は、米をもみのまま乾燥をして貯蔵をし、必要なときに応じてもみすりをして米にするものであります。また、この施設で貯蔵のできる容量は二千四百トンであり、昭和五十八年十二月末における岐阜市の米の収量は一万六百五十六トンでありますから、このカントリーエレベーターと同じ施設が四つあれば、岐阜市で生産される米はすべて収容ができるという大規模なものであります。岐阜県内におきましては、大野町、養老町、池田町、揖斐町、安八町、大垣市と建設をされ、その建設事業費の五〇％は国の補助、県が二千万円、市町村それぞれの負担はゼロから一七・五％と、それぞれの市町においてばらつきがあるわけであります。こういった大規模な施設設備投資は、単に施設をつくるというだけにとどまらず、農業集団化促進、今後の農政の大きな指針になってくると思うわけであります。岐阜市の農家は、その総戸数のうち所有する田畑の面積が五反以下が全体の五五％を占め、農業機械の所有も各戸それぞれというような現況の中で、たとえばライスセンターの利用を見ましても、その利用は一七％で残りの八三％は自家で処理をしているという現在、このカントリーエレベーターの利用について収支計画どおりの利用があるかどうか、疑問を持つわけであります。現在のように、小さな耕作面積を数多くの農家がそれぞれの家で農業機械を所有し、農業機械の償却費さえ出ないという農業から脱皮し、農業専業者がその規模拡大のできるような形、兼業農家が専業化をするか、またはその所有する耕地を専業者に貸与し、その果実を一定の配分比率で分配する等の効率的な農業経営指導というものが今後大変重要になってくると思うわけであります。米の生産の収益性を見ますに、一反当たりの米の収量四百四十四キログラムに対する単位労働時間は五十二時間で、その所得が五万二千七百七十八円というデータがあります。その労働内容から見ますと、余り割りのよい仕事だとは思えないのであります。ですから、魅力ある農業、こういうことが今後の重要な課題であろうかと存じます。以上を前置きといたしまして、三点について農林部長にお尋ねをいたします。
そのまず第一点、カントリーエレベーター設置について、岐阜市はその補助ということで六千六百七十五万円支出するわけでございますが、その額の決定について何を基準に出されたか。たとえば大垣市では、市負担金の割合が設置費の一七・五％であり、金額にいたしますと一億一千七百四十八万円、安八町を見ますと、その町の負担割合が二％、金額にいたしまして千三百六十五万であります。このカントリーエレベーター設置における同じ県内の行政で大変なばらつきがあるわけでありますが、岐阜市の農政の進むべき観点を踏まえながらお答えをいただきたいと思います。
第二点目、このカントリーエレベーターの今後の収支計画書を見ますに、初年度、二年度は赤字の計画であります。そして、その目標年度における収支状況も八〇％以上の利用があることによって採算がとれてくるわけでございますが、岐阜市の農家の現況を見た場合、私は心配をするものであります。もし、採算割れ等をし、赤字が続いた場合などについて、その運営費としての市は助成をする可能性があるかどうかについて、お尋ねをします。
そして第三点目、岐阜市の農業近代化に向けての集団化の現状と今後の課題について。以上、三点、お尋ねをします。
続きまして、第百二十二号議案昭和五十八年度岐阜市交通事業会計の決算認定についてお尋ねをいたします。
先ほども他会派の議員から交通事業についていろいろ指摘がありました。確かに交通事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、昭和五十八年度交通事業会計に対する岐阜市監査委員の意見は、収入の基盤である乗車人員の逸走等により、経営状況は厳しく、今後とも交通環境の改善を図るとともに、効率的な経営及び利用者へのサービスに努められたい、こう申し述べられてあります。収益及び利用者について見てまいりますと、本年度の営業収益は十五億八千七百六十七万一千二百九十余円で、対前年度に比べ千三百八十万円の減であります。利用については、総延べ人数で千百五十八万八千三百六十五人で、昭和五十七年に比して五十五万五千八百五十九人の減、昭和五十六年度から見ますと、百四十八万九千六百十九人の減であります。こうして売り上げの減、利用人員の減ということを見てまいりますと、その原因についてはそれぞれあるかと思いますが、バス事業、交通事業というものを根本的に見直さなければならない時期ではないかと思うわけであります。先日も新聞に、日本における自動車免許取得者が五千万人を超え、二人に一人が免許を持ち、さらにふえる、こういった記事が掲載されておりました。岐阜市も人口当たりの自動車保有台数は、全国の平均水準から見て非常に上位にランクされているわけでありますから、必然的に公共交通機関の利用は、通勤及び通学を主に考え直す、見直す時期ではないでしょうか。収益におきまして、路線別にその収支を見てまいりますと、総走行キロ数及び輸送人員及び営業収益のこの三つを比較いたしますと、一キロ当たり幾らの売り上げで、その利用者はと申しますと、ただし、この数字においては、営業外費用、営業外収益についてを除いた数字ですが、長良線が一キロ当たり四百三十五円六十銭、そして、一キロ当たりの利用人員が四・二七人、加納島線が四百四円で利用人員が三・九一人、東栄線は二百十二円九十銭、そして利用が二人、鏡島市橋線は三百四十四円、そして、利用が三・二三人、加納南線は四百十九円五十銭で利用人員が三・九人、曽我屋線が二百四十一円で利用者が一・六九人、鏡島大橋線が百十七円で利用が一・〇八人、岩戸線が二百六十八円の八十銭で利用が二・五一人、三田洞線が三百三十二円で利用者が二・五四人、つまり、単位キロごと収入の上がらないワーストスリーは、一が鏡島大橋線、二位が東栄線、三が曽我屋線であります。そして利用の少ないのが、一位が鏡島大橋線で、二位が曽我屋線、三位が東栄線、こうなるわけであります。では、次に、一人を運ぶのに幾らの費用がかかるかを見てまいりますと、長良線が百円八十銭、加納島線が百九円八十銭、東栄線が二百十四円八十銭、鏡島市橋線が百三十三円、加納南線が百九円八十銭、曽我屋線が二百五十五円十銭、鏡島大橋線が三百九十六円三十銭、岩戸線が百七十一円、三田洞線が百六十八円九十銭となり、ワーストスリーが、一位が鏡島大橋線、二位が曽我屋線、三位が東栄線であります。では、その利用及び売り上げについてこの三路線を前年度と比較いたしますと、東栄線は五十七年度が三十万六千四百四十一人、五十八年が二十八万八千九百三十八人で六％の減であります。曽我屋線は五十七年度が三十五万六千十六人、五十八年度が三十五万六百三十一人で二％の減、鏡島大橋線は五十七年度が七千三百七十人、五十八年度が三万二千三百十三人で四三八％の増、収入におきましても、東栄線は五十七年度が約三千万、五十八年度が二千九百万で四％の減、曽我屋線が四千七百万、五十八年度が四千八百万で二％の増、鏡島大橋線は七十六万から三百二十二万六千円で四二四％の増と、こういう結果であります。ですから、私がいままで申し上げました数字は決算の中の営業外収益、営業外費用を除いた数字でございますから、交通事業が独立をして採算を合わせるに必要な数字であろうと、こう思うわけであります。また、貸切事業につきまして、従来の説明では非常に収益性が高く、路線事業の穴埋めとなり、絶対に必要なものである、こういったことでございましたが、五十八年度の収支を見ますと、営業収益が三億四千五百万、営業費用が三億七千八百万で約三千万円の赤字が出てまいったわけであります。ですから、交通事業を取り巻く環境というのは、数字的に申しましても非常に厳しい、こういうことが言えるかと思います。交通事業執行について今年度に移転事業を考える、資産売却によってその費用捻出をされるわけでありますが、こういった資産の活用による採算合わせよりも、本来の交通事業における経営をより整備しなければならないと私は考えるものでございます。一般会計より繰り出される助成を当然のごとくと思われるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、十分に採算のとれる路線もあるのでございますから、言ってみればこの助成は特定不採算路線への補助助成である、こういって申し上げても過言ではないと思うわけであります。以上を前置きといたしまして、以下、四点について交通部長にお尋ねをいたします。
市営バス利用者が毎年減り、将来はその利用者数が一千万人を切るのではないかと私は思うわけでございますが、その原因は何であると考えられるのか。また、交通事業における将来性をどう考えてみえるのか、これが第一点。
二番目に、現行の不採算路線について、鏡島大橋線の将来見通しはどうか。それから、東栄線、曽我屋線についても、赤字度合いがより大きくなっても存続させる意向なのかどうか。また、収支分岐点については、どれくらいの数字をどのように考えておられますか、これが二点目。
三点目ですが、貸切事業について、従来は黒字であり、路線の赤字埋め込みであったわけでありますが、もろくも五十八年度はその神話が崩れ去ったわけであります。本年度の中間報告では、十分本年度は黒字が出てくるということでありますが、市営バス貸切事業をどうしても持たなければならないとは、私個人の主観ですが、思わないのでありますが、赤字、黒字の交錯するようになれば、この貸切事業自身も考え直さなければならない問題であると思いますが、今後のこの貸切事業を進めるに当たってのその指針についてお尋ねをいたします。
そして、最後に、内部の合理化によって経費節減に努めると、こう申されるわけでありますが、また方策について、先ほど御答弁がございましたので細かくはお尋ねをいたしませんが、やはり経費節減というものには限りがあると思うわけであります。たとえば、現在の陣容を二割削減すると、こういってもなかなかできることではないと思うわけであります。ですから、バスの効果的な活用ということを進めざるを得ないと思うわけであります。たとえば、通学バスを一つ例にとってみます。通学をする学生は、自分の行きたい学校へ早く着けばいいわけですから、現在の路線バスに乗ればその間各駅停車をしていくわけです。ですが、その通学する生徒にとっては、一つの路線の中で、たとえば高校へ行って、どこからどこまでということを調査すると、その停車する主要駅の中で要らないものがたくさん出てくると思うわけであります。こういった細かい調査をし、いわゆる一つの学校に対する通学専用バスなどの運行があれば非常に効率的ではないかと思うわけであります。このように顧客のニーズに合ったバス運行、こういったものをこれからはやはり市営バスも考えていく必要があるんではないか、こう思うわけでございますけれども、そういったことが果たして可能であるかどうか。以上、四点についてお尋ねをいたします。
これで、第一回目の質問を終わります。（拍手）
70: ◯副議長（小木曽忠雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時二分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十九分 開 議
71:
◯議長（辻
喜久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。所 一好君に対する笞弁を求めます。農林部長、
工藤多喜三君。
〔
工藤多喜三君登壇〕
72:
◯農林部長（
工藤多喜三君） お答えを申し上げます。
その前に、総論的に少し申し上げさしていただきますと、今回補正でお願いをいたしました米麦大規模乾燥施設につきましては、国の農業構造改善の基本に沿って、基本的には本市の農業、特に耕種農業部門におきます第二種兼業農家対策の一環といたしまして、地域農業の再編を軸に、中核農家を中心とした高能率機械化集団による農作業の受委託を促進し、農家個々による機械器具の過剰投資を防ぎ、農家経営の安定を期するとともに、良質米及び麦の生産流通の合理化を図って、活力ある農業の地域社会を形成していこうというものでございます。なお、本施設の設備場所でございます三輪地区は、市内きっての水田単作地帯でございまして、二種兼業農家率の高い地区でございます。また、米の生産過剰基調に伴いまして、現在推進しております水田利用再編対策におきましても、中核農家を中心に農業者の組織化も進む中で、総意に基づきました集団転作等の推進にも努めておられる地帯でございます。市といたしましても当地区を土地利用型農業のモデル地区として、この施設の効率的な運用を図っていきたいと、こういうように考えるわけでございまして、カントリーエレベーターは土地利用型農業の拠点施設であるというように理解をいたしておるわけでございます。
そこで、御質問の第一番は、補助率一〇％の決定の基準でございますが、農政関係は、岐阜市農林関係振興補助金交付要綱に基づいて補助をいたしておるわけでございますが、第二条に、国・県における指定事業または市長が特に必要と認める事業につきましては別表の限りではない。という規定がございますが、国、県の補助事業すべてでございますけれども、五〇％以上補助がついてまいります事業につきましては、一〇％を超えないといういままでのしきたりと申しますか、慣習と申しますか、そういうものがあるわけでございます。しかし、この施段につきましては千七百戸の農家の参画と、非常に大金を投じて建設される施設であるということでございまして、その一〇％以内の最高をとりまして、一〇％に決定をさしていただいたということでございます。（笑声）
それから二番目につきましての、もし、赤字が出た場合には、市はその運営費について補てんをするかというようなふうな御質問かと思うわけでございますが、市農協におかれましては二年余にわたりまして理事会はもとより、地域の農業者との十分なコンセンサスも得られまして、また、既設の先進地も視察をされたり、いろいろ検討をされた結果建設に踏み切られたものでございます。大金を投じての重大な決意であるというように承っております。また、集団の協力体制、この拠点施設に張りつく機械化集団と営農集団が必要でございますが、その機械化集団、後から申し上げますが、機械化集団、営農集団の協力体制も強力にできつつございます。組合員と一体となって運営をしていこうという熱意のほどがうかがわれるわけでございますが、初めの収支計画によりますと、国の方へ出されました、二年間は赤字が出るようでございますが、三年目から何とか収支が合うというような計画でございます。当初から赤字が出ずにぐあいようやっていければ非常にそれにこしたことはございませんが、やはり現在実施しておられるライスセンターの利用料金等の兼ね合い、あるいは他地区のカントリーエレベーターの料金の兼ね合い等もございましてですねえ、ああいうように計算をし、設定をし、計算をされたので、赤字が二年間は出るという計画になっておりますが、今後もし赤字が出た場合、市はそれを助成をするというような考えは持っておりません。あくまでも自助努力でやっていただこうと、こういうように考えておるわけでございます。
それから三番目の、集団化の現状はどうかということでございますが、補正でもお願いをいたしておりますが、地域農業集団が今回補正が十集団でございます。当初予算のときに二十一集団できておりまして、今度三十一集団になるわけでございますが、そのうちこのカントリーエレベーターに関連する集団は十七集団でございます。それから、機械化営農集団はすでに六集団もう張りついてできておるわけでございます。ただ機械装備をさらにしていかなきゃならぬということは、順次事業が進展していくにつきまして機械の装備はしていかなきゃならぬということでございますが、以上のような状況でございます。
73:
◯議長（辻
喜久雄君） 交通部長、
三輪久彦君。
〔
三輪久彦君登壇〕
74:
◯交通部長（
三輪久彦君） お答えいたします。
第一点のお尋ねは、バス離れの要因についてであります。バス需要の減少の要因というものは一口に言って社会情勢の変化、これによるところであります。そこに基因することがあると存じます。具体的には外部要因としてのモータリゼーション、御質問者が申されましたとおりの車社会の現況と、こういうことを初めといたしまして、市中心部及び市営バス沿線における人口の減少、路面交通渋滞に起因するバスの表定速度、定時性の問題、さらには厳しい事業間の競合等であります。これら要因は一事業者である市営バスの努力のみでは解決できない課題であろうと存じます。また、こうした問題は全国のバス事業者にとっては共通の課題であり、悩みでもあります。したがって、これら社会情勢の変化、特に岐阜市における土地利用の動向とか、公共性などの観点のもとに御質問者の御意見にもありましたとおり、各路線の特性を踏まえた運行系統の見直しによる効率的な運送対策、こういうものを早期に実施し、今後とも公共性の使命を持った市営バスとして、いたずらに行政に安易に依存することなく役割りを果たしていきたいというふうに考えております。
将来性についてのお尋ねでありますけれども、内外のこうした交通環境の改善がなく、現状推移とするならば、まことに厳しい限りという一言であります。私といたしましては市営バスを守る立場からも、先ほどもお答えいたしております内容も含めて、学生、老人など、残された交通弱者、交通手段を持ち合わせていない市民に対する公共輸送機関としての使命を果たしていくために、一層実情に沿った改善に努力を重ねてまいる所存でございます。
第二点の御質問は、不採算路線としての鏡島大橋線、東栄線、曽我屋線の各路線の撤廃を含めた路線の見直し、さらには将来の見通しについてであります。
鏡島大橋線は長良川を挟んで川北、川南を結ぶ都市環状線の部分的開通に伴い、また、昭和五十七年の十月に県美術館の完成と、そういう時期に合わせまして、バス事業者間による路線調整、将来に向かっての路線権益の確保等々もございまして、開設に踏み切ったものであります。現在は忠節駅を起点として県庁方面への通勤客の足として若干ではございますが、運行を実施しておりますけれども、また、近日改善を予定いたしておりますのは、この鏡島大橋線の路線延長策として、鷺山にある簡易保険局あたりからの鏡島大橋線への乗り入れを考えておるところであります。この路線の現況は、主として島、早田、城西等のいわゆる川北地区から、県庁及びその周辺地区への事業所への通勤利用者が大半を占めております。いわゆる通勤路線の性格を帯びているものであります。将来の見通しについては鏡島大橋北側における土地区画整理事業、こういうことの完成によりまして、居住人口の増加が期待されるものと考えます。また、仮称岐阜西駅の設置計画が具体化されつつあります。将来の発展が嘱望される川北、特に西北部地区との直結した路線でもあり、将来需要が増加する路線として必要との見方をいたしております。いま少し動向を見きわめながら実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、東栄線、曽我屋線につきましてでございますが、それぞれ路線としての歴史もございます。現在もそれなりの利用者をいただいておるわけであります。ちなみに曽我屋線は一日に約千人の利用者がございます。このうち市営バスを随一のいわゆる大量公共輸送機関として利用しておいでになります曽我屋、一日市場、江口、菅生地区あたりの利用者の方々が全利用者の約半数であります。これらの地域住民のいわゆる生活路線という存在でございます。将来づくりにつきましては、清流大橋の架橋等の計画もございます。島地区の土地区画整理事業の進展にもよって、先ほども言いましたような居住人口の増加ということも期待できます。ただいま提防上の路線というものを走っておりますけども、清流大橋経由で運行できるような路線、こういうものへの乗りかえ等、将来に向かってバス需要の増加は期待できるものと考えております。
東栄線は国道一五六号線を回数を多く運行しております民営バス、それから名鉄電車と、こういうものの間にあってバス需要がきわめて少なく、将来に向かっての需要の増加は期待が薄いという専門家の意見、こういうものもあって明るい材料は見当たらない現状でございます。
以上、曽我屋線、東栄線の性格及び現状等、概要を申し上げましたが、いずれにいたしましても御指摘のとおり、経済性、すなわち、営業係数から見ますと、他の路線と比較してやはりやや赤字の度合いが高いことは事実であります。昨年五月、椿洞線の見直しを行いました際にも、他の全国の公営交通都市におきますこういった状況も調査いたしましたが、いずれの都市においても岐阜市と同様不採算路線を抱えておるというのも実情であります。しかしながら、車両及び職員など、制約された事業規模の中で経済的に効率の高い路線配置をすべきことはまたこれ当然でございます。公営企業審議会におきましてもこの点指摘されておりますとおり、路線の利用実態調査あるいは住民のコンセンサスを通じながら一定の見直しは進めるべきであろうと存じます。路線の環境及び需要予測、公共交通網など、諸般の点を勘案しながら企業改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
第三点は、貸切事業についてであります。この問題につきましては御指摘のとおりでございまして、本年度の上半期につきましては過去最高の昭和五十五年、五十七年度を上回るペースで進んでおります。御指摘のとおり、五十八年度営業収支で見た場合赤字となっており、これが収支率の改善を図るため原価計算の徹底に努めておりますけれども、事業者間の厳しい競争の中で苦しい対応を迫られているということもまた事実であります。一面、しかしながら、この貸切バス事業は乗合事業とは異なり、公共性も薄いのは事実でありますが、老人クラブを初め会員募集事業、葬儀バス、また、一般受注も含めまして、多数の市民の方々の御利用をいただいていることも、これは公営という信頼感あるいは安全性という実績を持つからこそであると存じます。無論企業として収支改善には必死に取り組んでいきたいと考えておりますが、現在、専門のコンサルタントによりまして企業診断を受けており、この中で貸切バス事業の収支率、原価構成、経営指数、業績面から見た問題点の指摘等をいただき、あわせてその改善方策についても指導を受けることになっており、収支改善のためになお一層努力をいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後の御質問でございます。企業内の改善策は数量的に当然限界があると、それよりもという御指摘でありますが、これは厳しい事業の中で、企業として内部的改善努力を持って経営に資するのは、これもまた当然必要な施策であろうと存じます。したがって、その実施、努力すべきものと考えております。しかし、一方でのむしろ利用者の利便性、需要実態に合った路線調整、運行など、企業を守る処方の重要な点に着眼されての御意見は、私どもも十分理解いたすところでございます。重要な学生、通学者のバス離れ防止策といたしまして、交通部といたしましても、すでに昨年まず市営バスの路線に重要なエリアを持つ学校対策としまして、短大線の新設、加納高校線の新岐阜駅への延長等を実施いたしております。短大線とは従来の長良線から分離し、通学時間帯に対応した岐阜駅、新岐阜経由いたしまして金華橋を通り、短大へ行こうという直通バスであります。加納高校線は従来岐阜駅発で加納高校に直通で参っておりましたが、学校あるいは生徒の要望もあり、これを実行に移すということで、新岐阜発ということにダイヤの修正を図ったものであり、いずれも一定の範囲ではございますけれど、輸送効率、利用者の利便性を図る努力をいたしているという次第でございます。通勤通学者など、バス利用者の実態に即した輸送体制の見直しをという御質問者の御意見はごもっともでございます。今後も十分配慮に入れ検討をいたしてまいりたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕
75:
◯議長（辻
喜久雄君） 三番、所 一好君。
〔所 一好君登壇〕
76: ◯三番（所 一好君） まず、農林部長の御答弁の方ですが、現在市の方でできる最大限の補助を出した、この農業集団化に対する市の方の並み並みならぬ好意であるというふうに感じます。が、しかし、今後一度補助金で最高に出したんだから、後は知らないと、こう冷たく言わずに、その推移を見守った中でせっかく手がけた事業ですから、やはり農協の方とも十分連絡を取っていただいて、岐阜市の中の農政について十分市としても理解ある態度を示していただきたいと思います。（笑声）
それから、交通事業でございますが、非常に細かい点まで触れた御答弁よくわかるわけでございますけれども、ひとつ一歩角度を離れて単純に交通事業というのを考えてみますと、現在年間利用が一千百万人、これが少々落ちまして一千万人とします。現在、市営バスが百三十円ですから、十三億はあると、経常経費がたとえば十六億かかるということになれば、その適正運賃は極端なことを言いますと、百六十円なら採算が合うわけなんですね。ですから、もしこれが公営企業でなく民間ならば、また、運賃等について規制がなければですねえ、商品値段というのを先に上げる。しかし、なかなかこういった公営企業というのは先に上げるわけにいきませんから、そこに非常に苦しい点があるわけであります。この交通事業の一番のじゃあお客さんはだれかと言うと、年間やはりたくさん乗ってくれる人、そうしますと、通勤客、通学客であります。ですから、月に一回か二回、余り一時間に一本か二本しか通らないときに二人か三人乗ってく人も百三十円、毎日割引はありますけれども、毎日使う人もそれに近い値段ということではなく、やはり今後運賃改定、値上げというものの中に、そのよく利用する人、余り利用をしない人というもののこの割引についてですねえ、やはりもっと考えてほしいような気がします。また、来年か再来年、これ値上げの話が出てくるかと思うわけでございますけれども、余り安い運賃ということに固執する余り、また、今後も一般会計からの繰り入れが非常にふえたり、また、累積赤字をふやさないよう、かといって倍になったり三倍になったりという大幅な運賃の値上げも困るわけでございますから、交通部の英知を集めた効率的な運用にぜひ努力をしていただきたいということを要望さしていただきまして終わります。以上です。
77:
◯議長（辻
喜久雄君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
78: ◯二十三番（大西啓勝君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、六つの点にわたりまして質問をいたします。
まず最初に、第百二号議案に関連いたしまして、退職者医療制度の発足が議案の中にございますけれども、特にその中で岐阜市の国民健康保険会計に与える影響を中心にしながら質問をしていきたいと思います。
御存じのように、この十月一日から国民健康保険の退職者医療制度が発足をするわけであります。この制度は元サラリーマンの退職者が国民健康保険に加入したとき、本人とその扶養家族の医療費を一部本人の負担、これは全体の中で占める割合は二〇・五六％であります。本人の保険料同じく二八・一％、それから現役労使による拠出金、これが五一・三四％で賄おうとするものでありまして、この制度に関しまして政府の補助金はゼロという状態のものでございます。この退職者医療制度は、さきの百一国会で提出されました健康保険等の改悪決定から出されたものであります。この改悪の中身は私ども三つあると考えております。その一つは、この本人と現役労働者の負担による退職者医療制度であります。そして二つ目には、各種健康保険や共済保険の本人十割給付、つまり、ふだん保険金を掛けているんだから、病気になったときには無料で医者にかかるこれまでの制度でございますが、この健康保険の大原則、これはかつて日本でも軍政下の東条内閣のときに一度崩されただけという大原則でございましたけれども、これが本人の一割負担を必要としてしまう、こんなふうに改悪をされてしまいました。それから三つ目には、国民健康保険に対する国庫補助率が一律分四〇％であったものが医療費全体の二八％、これが一律分であります。そして加えて調整交付金七％、これは見込み、こういうふうに減らされてしまうということであります。当然全国的に大変強い反対の声が出まして、地方議会関係でも半数を超えるところで反対決議や一千万人を超える請願署名が国会に出されました。私ども日本共産党も原案、修正案ともに反対をして、これを阻止しようと、国民の皆さんと一緒にがんばってまいりました。しかし、残念ながら自民党を初めとする皆さんの賛成の中で、この改悪案通ってしまいました。こうした中で、私ども岐阜市に住む者といたしまして特に一番国の負担が削減されるのは国民健康保険である、ここのところについて特に心配をするものであります。
そこでまず最初に、岐阜市の国民健康保険会計に与える影響についてお尋ねをしたいと思うわけであります。岐阜市の国保会計は昭和五十六年を除きますと、資料がございますけれども、ずっと黒字でございます。昭和五十八年を例にとりますと、収支決算見込みでは歳入総額が百四十六億二千二十三万円、歳出総額は百三十五億九千七百八十八万円で、残額は十億二千二百三十四万円であります。この中から若干二年後の老人保健の方の関係が引かれる可能性があるそうでございますけれども、しかし、こういう十億円の残額が現在あるわけであります。しかも五十九年度は一人当たり一二・六二％、一世帯当たり一一・三四％の保険料を値上げをした、これは皆さん御記憶に新しいところであります。そういう点で五十九年度の会計見込みも私は大体そういう線以上にいくのではないかと思うわけであります。そこで、こうしたことを前提として現実には国庫補助率が削減されていく、こういう中で、今後岐阜市の国保会計に及ぼす影響及びその対策、これは当然市長としてこういう状況、国庫補助が削減される、こういう方向について政府にどう働きかけていくのか、こういうことも含めてその対策について市長にお伺いをしたいと思います。
それから、続きまして市長に二つ目お尋ねをいたしますが、従来からもそうでございましたが、この退職者医療制度発足に当たりまして、特にこの国の制裁措置というのが強められようとしているわけであります。これはここにですねえ、資料といたしまして昭和五十八年度国民健康保険特別調整交付金についてという岐阜県民生部長から岐阜市長あての通知書があります。もともとこれは厚生省が出してきているものでありますけれども、この中でいわゆる交付基準、調整交付金がこういう基準がなければいけませんよという、事細かくいろいろ書いてある。聞くところによると、まあこれだけでなしに、もっといろいろあるという話がありますけれども、たとえば医療費の通知を行っているかどうか。最近岐阜市もこれは行いました。ことし一年間あなたはこれだけ医者にかかって医療費を使いましたよというふうなはがきが来るようになった。こういうことをですねえ初めといたしまして、幾つかのそういうですねえ義務づけがあるわけですね。これが一層厳しくなるんではないか。つまりそういう義務づけを守らなければ交付金をカットいたしますよ、こういうですねえものがあるわけであります。いわゆる制裁といいますか、ペナルティといいますか、そういうものがですねえかけられてくるわけであります。たとえば一つ例をとりますと、国保料の収納率が何％であるか。これは岐阜市はですねえ、たしか九五・七％だと、五十八年度で。これについては岐阜市はペナルティはかかっていないようでありますけれども、これが九〇％、八〇％台、こういうふうになりますとですねえ、その段階に応じて調整交付金を何％引くというふうなですねえ形が出てくるわけであります。現実に岐阜市もたくさんの制裁、ペナルティがかかってきて実際上調整交付金が支出されてこなかったという事実がいままであったわけであります。しかもそのことは岐阜市だけでございませんで、結局のところ市民にですねえ、いろんな形で圧迫を与えている。たとえば収納率一つをとりましても当局にとりますと、ペナルティをかけられてお金が来るのが少なくなると困るもんですから必死になってですねえ収納率を高めようとする。これはもういろんなことをやるんです。岐阜市も聞いてみますとですねえ、督促状を大体年間に五、六回は出す、二月に一回ぐらいは行ってるわけですねえ。しかもそれだけでなしにですねえ相当盛んな取り立てをします。たとえば広報会を使ったり顔見知りの人を使ってですねえ、まああの人が来たらとても何ともならぬ。たとえば例がありますけれども、これは全国的にももう知っとる人が取りに来るもんだからたまらないもんで、そうかといって金がない。そこで結局のところサラ金で借りて払ったというふうなですねえ例もあるくらいですねえ、いろいろと圧迫──これはもちろん払うのがあたりまえですけれども、しかし、あんまり行き過ぎると、その人の生活や人権にもかかわってくる、そういうこともあるわけです。また、療養給付金や助産費、そういうものが国保から支給されますけれども、そのときにですねえ、それを差し引いてしまうというふうなことも実際には行われるわけです。こうなってまいりますと、一体健康保険制度というのは何なのか。これは御存じのように健康保険制度、今日皆保険であります。国民皆保険であります。これが憲法の第二十五条、すなわち国家の責任として、貧富の別なく国民は健康を維持しなければならない。それは実は国家の義務なんだという、こういう憲法二十五条の原則から国民皆保険というものが出てきているわけです。それを崩してしまうような、結局原則を崩してしまうような、そういうものになったとしたらこれは大変であります。また私たちは、結局国による中央集権的な、国による地方自治の破壊、そういうものにもつながってしまう、そういう危険性をですねえ感ずるわけであります。
そこで私、詳しくはわからないので市長さんにお伺いをするわけでありますけれども、こうした制裁措置について一体岐阜市の現状というのはどうなっているのかということをお伺いすると同時に、私は、これはですねえ政府に物申すべきだと思うんです。ますますこういうことが強まってくる、大変なことだと思うんですねえ。したがいまして、この現状と、それからこういう制裁措置についての市長の見解を伺いたいというふうに思います。
それから三番目に、私は今回の措置の中でとられました問題を指摘したいと思うんですが、それは政府がですねえ軽減費という交付金を従来一〇〇％支給しておりましたが、これを八〇％に削減してしまいました。これはどういうものかと言いますと、もちろん健康保険というのは自分たちが保険料を掛けてそして治療を受けるというのが原則でありますけれども、しかし、中にはですねえ、その保険料すら払えないほど所得の低い方も当然あるわけです。たとえばこれでいきますと、年額所得一人二十六万円以下、そして二人家族ですと四十五万円以下、こういうですねえ、いわゆる低所得の方はいままで六割または四割の国保料の減額というのが行われておりまして、そしてその分というのは政府が特別に軽減費交付金という形で一〇〇％これを支給しておりました。ところがですねえ、それを今度八〇％に減らしてしまったんですね。すなわち岐阜市は昭和五十八年の例で見ますと一万二千九百八十件、金額にして一億五千五百五十万七千円という、そういう軽減費交付金というのを受けて、そういう所得の低い方の補助金にしておったわけです。ところが、これが八〇％になってしまう。ざっと計算をしてもこの年ですと三千万ぐらいカットされるんですねえ。それでどうするんか。国保会計ですから特別会計ですからそれはどうするんか。暗に政府はですねえ、それにつきましては財源がなければ値上げしなきゃならぬなというふうなことを言ってきているわけであります。そこで私は、この問題は本当に大問題だというふうに思います。先ほど申し上げましたように所得が低いから、病気になったときは捨ておきます、そんなことはですねえ、これは許してはならないことです。しかし、現実にはそうなる可能性がある。したがいまして、この軽減費交付金、これの削減について私は大きな影響が出てくるんではないかというふうに考えると同時に、それについて一体どういう対応をとっていかれるのか、市民部長にお伺いをしたいというふうに思います。
この項目について最後に、いわゆる国保料金のですねえ減免制度について市民部長にお伺いをしたいと思うんです。岐阜市の条例二十四条にこういうのがあります。「市長は、災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち必要があると認めるものに対し、保険料を減免することができる。」と定めています。すなわち、さっき言いましたように一人で二十六万円というふうな所得の低い人は、国の軽減費交付金というのがあるわけですね。しかし、それよりは所得が高いけれども、たとえば生活保護世帯かまたはそれ以下で二十六万以上、こういう人の場合はですねえ、これは地方自治体で減免制度をつくっていこうではないか、これは国民健康保険法にもあるわけです。そういう中で病気になったときには、とにかくこういう社会ですから、いつ何どき倒産するかわからない、いつ何どき経済的に大変になるかわからない、そういう人のために一応二十四条でそういうものがあるわけです。しかしですねえ、岐阜市の現状を見てみますと、私もびっくりしましたけれども、この減免制度を受けている人はですねえ昭和五十八年で何とたった三十一人なんですね。金額にして百五十四万円。実際にそしたら国民健康保険料金、もう皆さん楽楽と払っているんか。これはもう大変な苦情であります。しかも滞納金額たるや、これもまた物すごいもんであります滞納金額が多いでいいというわけじゃもちろんありませんで、これはやはり払うものは払わなきゃいかぬということは当然でありますけれども、しかし逆に言えば払うに払えぬ現状の人たち、そういう経済的な状況に追い込められている人たちがどんどんふえてきているという社会的な側面をこれまたあらわしているわけですねえ。そういう中でたった三十一人しかない、百五十四万円しかこれ一年間で実施してない。そこで私も、もう少し調べてみまして、一体どうなっているんだと、実施するときに条例だけでやっているのか調べてみましたら、まあこれは言っていいのか悪いのか、部外秘と仰々しく書いて、岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱というのがですねえ、ここにちゃんとあるわけです。これを見ますとですねえ、こういう人は減免申請ができますよというふうに大体八項目にわたって書いてある。たとえば、さっき言いましたように、震災、風水害、火災、そういう災害で経済的に大変になった場合、あるいは失業とか退職とか廃業、こういう場合に大変になった場合、あるいは月平均所得金額が生活保護基準額以内であるというふうな場合、こういうふうにずっと書いてある。こういう対象の人なら私たくさんあると思うんですねえ。しかも、もっともっと申し込みが出てくるんやないかと。まあ申し込んだでみんないいというわけではありませんけれども、そういう状況が出てこないかぬのやないかと思うんですねえ。ところが実際には、さっき言ったように三十一人なんですね。これは私はねえ、市はこの制度の本当の意味について、やっぱりしっかり把握しておられないか、また、把握しておっても結局あんまり受けぬようにしてもらいたいという気持ちがあるんではないかというふうに思うんですねえ。
そこで市民部長にお伺いしますが、こういう制度について市は広報ぎふとかあるいは国民健康保険の、あの何ですか、通知がありますねえ、国民健康保険だよりですか、ああいうもので宣伝ではありませんけれども、いわゆる告知をしたというんか、知らしたというんか、そういう事実があるんですかねえこれ。私が特別不勉強だったんかもしれませんが、こういう要綱があって、こういう人もいいんだという話はですねえ、私もほんとに勉強して知ったんですけれども、一般の市民の人は知らぬと思うんですねえ。ですから、そういうことについてもっと前向きにやっぱり取り組むべきではないかというふうに思いますので、その辺についてひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。これが一番目の質問であります。
二つ目に、百十六号議案、いわゆる貸切自動車の料金が値上がりになるという問題について質問をしたいと思うんです。
これはもういろいろ省略いたします。要するに東海四県の民間バス会社が申請したものが許可になったと。そこのところがですねえ、改定率六・五％で運輸省が認可した。岐阜市もひとつそれにならいたい、こういうことであります。で、内容的には、犬山の明治村へ行くのが従来七万七千円であったものが八万七千円になると。また、葬儀用のバス、これは二時間程度だそうですが、一万四千円が二万円と値上がりになる、こんなふうな内容であります。でまあ貸切バスといいましてもですねえ、先ほど部長も言いましたが、これは確かに路線バスほどではないにしても、今日公共性という問題もですねえ大変出てきておると私は認識をしています。特にですねえ調べていきますと、たとえば老人クラブの方というのは市営バスを非常に利用しておられるわけですねえ。これはまあ市の皆さんの御努力もあったんではないかと思いますけれども、一年間で延べ一万人近い老人クラブの方が利用しておられる。それから学校関係の方も社会教育見学だとか遠足だとか、いろんなそういう学校関係の方もですねえ最近どんどん利用がふえてきている。昨年はバス二十台分利用者がふえたという話であります。つまり老人クラブのように経済的な立場の弱い方とかあるいは教育関係の方とか、つまり公共性に富んだところでふえてっとるわけで、これは私は大変結構なことだと思うんです。本来、民間のバスと違って市営バスというのは、こういう市の施設とかあるいは市の機構をもっと生かして住民サービスに当たっていく、そういう独自性というのが大変大切だと思うんですねえ。そういう点で私は今回の値上げというのは、せっかく培ってきたそういう努力に水をさしてしまうような結果になるんじゃないか、そういう心配をいたしますし、また、経済的弱者であるお年寄りや、あるいは教育費の父母負担であえいでいる一般家庭、子供を持つ親、そういうものへのしわ寄せがふえていくんではないか、こういう点で私どもは値上げを容認することができないわけですけれども、こういう影響について交通部長、どんなふうにお考えになっておられるか御答弁をいただきたいというふうに思います。
続きまして、三番目に市民病院の改築の問題、これは午前中の質問にありまして、病院長から詳細にわたってその計画の発表がありましたので、私はその一点だけ質問をしたいと思うんです。で、答弁の中にもございましたように現在プロジェクトチームをつくっておる。それから大変困難というか、そういうところで小委員会をつくって計画を検討しておるというお話でございました。しかし、どうも私がちょいちょいと聞いていきますと、一般の職員やあるいは市民というのは、あんまり知らぬところでこれ進められているんではないかという危惧を持っている。これは危惧ですけれども持っているんですねえ。それでこれは市民病院という性格から言ってやっぱりちょっといかぬのではないか。もっと思い切ってですねえ、病院内の職員や患者あるいは市民の人たちの意見というものを聞いて、そしてオープンでやっぱり論議していった方がいいんではないかというふうに思うわけです。と申しますのは、たとえば市民センター、現在では文化センターというふうに言っておるわけですけれども、これの改築に際してとられました措置というのが大変好評で、今日のあの文化センターというのが、いやが上にも市民の文化センターだというですねえ気持ちを持たせる大きな原因になったのが、市民ぐるみで論議をしたということだと思うんですねえ。あのときには私どもも提案いたしましたけれども、懇談会が設置されるとかあるいは設計も全国から市民から募集をするコンペ方式が採用されるとか、あるいは現在建築するときにも極力地元の業者に入ってもらうとか、そういう点が本当に努力されたと私も思います。もちろん病院は、ああいう文化センターと違いまして、もっと専門的なことがあるかもわかりません。それは専門家がやっぱり押さえていかなきゃならぬところがあると思います。しかし、やっぱりいまからですねえ市民に親しまれる愛着のある市民病院を築くという点では、私はぜひともオープンな討議、そういうものをぜひしていただきたい。この辺について病院長のお考えを聞かしていただきたいと思います。
続きまして四点目は、岐阜市の水道事業会計の認定について質問をいたします。
私、この決算をですねえ私どものクラブで決算を審議したわけでありますけれども、何といってもやはり一番初めに大きな論点になるのは当期純利益が二億七千六百五十九万四千四百九十三円上がっておるということであります。これはですねえ幾つかの意味で注目を集めると思うわけですけれども、一つは、やはり五十八年度当初予算で大体一億二千七百五十八万七千円の純利益だと予想しておられた、それの何と二・一七倍になっておるということであります。しかもこれは五十八年度未処理分利益剰余金合計をいたしますと三億四千二百三十三万円となっておるわけでありまして、これは先ほども出てまいりましたけれども、いわゆる公営企業審議会の審議の中からもですねえ想定されなかったものであります。まあ市といたしましては、その理由として電気料の値上げがなかった、あるいは天候に恵まれて営業成績がよかった、あるいは経営努力で事業費が節減できたなど挙げておられます。しかし私は現実の問題としてですねえ、やはりこの利益金が上がってきた問題について、これは市議会でありますから、市民に対してどう説明をするのか、どう納得をしてもらうのか、そこのところが非常に大切なんであります。民間会社の企業ではありませんから市民がどう納得をするのか、それが非常に重要なところであります。で、あの五十七年一月に水道料金を値上げされましたときにも、ずいぶん多くの市民の中から声が出ましたし、市民団体の皆さんからも反対の陳情もあったわけであります。それにもかかわらず三九・二％という大変大幅の値上げをされたんですねえ。でまあ、その値上げの理由のときに、このままですと二億五千六百万円の赤字になるというふうな説明をされました。また、これはですねえ、ちょっと後で触れますけれども、そんなふうな赤字を危惧して上げるんだと言われたんですねえ。で、これは大変な見積もり違いで、市民にとっては見積もり違いなら高い水道料を払う必要はないんだから、早くその分だけ安い水道料にしてくださいよと、当然の意見としてこれは出てくると思うんです。私は、そこが公営的な企業会計だと思うわけですねえ。先ほど部長は質問者に答えて、住民サービスで還元いたします、値上げを延ばして解決していくということにいたします、そんなふうな答弁をしておられました。しかし、住民サービスといってもですねえ、失礼ですが赤水対策と水圧低下の解消、これはですねえ、いつもの企業会計の予算の中で取り入れてやっておることでありまして、これだけ大きな利益をそれだけで解決しますというのでは、私はやっぱり市民は納得しないんではないかと思うんですねえ。そこで私どもは、思い切ってこの際水道料金については引き下げを行う。これだけの見込み違いで、これだけの利益剰余金がございます。それで皆さんに一たんお返しをいたします。水道料金を下げます。そういうふうにですねえ、やっぱり踏み切るべきではないかというふうに思います。まあこれにはいろんな理由がありますけれども、一つはですねえ、いままでも大体企業会計の中では本荘水源地が建設されるときなんかでも、その貯留槽というのは災害時の兼用のもんだと、だから一般会計で、災害用だから一般会計で出すべきなんだと言っとっても、いやいやと言って企業会計で受け持ったわけですねえ。そういう経過もありますし、それから電力料金の値上げを見込んで先ほどから言いますように大幅な値上げをしたわけですけれども、もう中部電力を見ますと、これはこの間の議会でも取り上げましたけれども史上空前の利益を上げております。ちょっとやそっとでは簡単に値上げできないような利益を上げているんです。ですから、そういうことから言ってもですねえ、私は返すべきだというふうに思いますけれども、その辺についても水道部長の見解を伺いたいと思います。
さて、続きまして市長にお伺いをいたしますが、この百二十号議案の中にも出てくるわけですけれども、市橋の水源用地についてであります。これは改めてお伺いをしたいと思うんです。いわゆる宇部日東化成の跡地の中に水源用地をつくるという問題であります。くどいようでございますけれども、この経過について若干報告をいたしますが、昭和三十五年、日東紡が、工場誘致ということで岐阜市も坪三千七十一円のうち二千七十一円をぽんと岐阜市が出して六万坪に及ぶ土地を購入いたしまして、そこに十二万錘の紡績工場を建設する約束で日東紡を誘致したわけであります。ところが日東紡はそういう約束でありながら工場を建てずに、その七年後、昭和四十二年に同系列の宇部日東化成へ転売をいたしまして、これは坪単価二万円でございます。当時の金で十二億円日東紡はもうかったんではないかと言われてこの議会でも問題になったことがございます。そして昭和五十七年この土地を水源用地として購入したいということで、そのうちの一万坪を、これをですねえ今度は岐阜市が逆に坪当たり十六万円で購入するというお約束をされて実際に買われたわけであります。まあ単純にですねえ購入時の単価と、この前買われた単価とを比較いたしますと、宇部日東化成は十四億円の利益を上げたんではないかというふうな、まあこれは単純な計算でありますけれども、そんな気がいたします。こういうですねえ、いわゆる土地。で、このとき私ども当初から、そんだけ水源地は要らぬと、どう計算をしても三分の一でいいんだと言って議場からも盛んにこれ主張いたしました。ところが、いや、要るんだ要るんだと言って、結局は一万坪全部買って、そしてこの前のときに、いや、水源用地としてはもう岐阜市の水道の供給量をずっと見ていきますと、もう三分の一でようございましたと言って水道部は三分の一を使った。三分の二は一体どうするんかと。これは第七次水道拡張計画の中で三分の一というふうに買われたんですから非常に明確なことであります。そしていま現実の問題といたしまして、この約一万坪の土地代金は利息も含めまして三十三億円であります。債務負担行為であります。毎年利息だけで一億円払っておる、現実にいま払っておるわけです、ということになっておるわけです。そこで、私ども、精読の中で、第七次水道拡張計画、今後どう進展していくのかお尋ねいたしましたら、水道部長は、来年度昭和六十年度にはこの土地に井戸を掘ります。六十二年には本格工事をやります。こういうお話でございました。これはいよいよだということで、私ども共産党の市会議員団、改めて現地を見に行きました。見に行って、まことに不思議な土地だとつくづく感じました。御存じのように、この土地は北の方は宇部日東化成の工場でありますが、南の方は旧二一号線の国道であります。そして、東の方は論田川、西の方は長良川、まあいわゆる囲まれてしまった土地なんですね。一体この土地、一万坪の市有地だ、岐阜市の土地だけれども、どっから入るんかな、仕方がないから堤防からとんとんとおりていったんですけれども、みんなこうフェンスが張って、入る所が全然ない。ぐるぐるぐるぐる回って、結局どこから入るかといったら、宇部日東化成の正門を通って、宇部日東化成の社宅の横を通って入るしかないんですね。大体公有地で、岐阜市の土地で、入り口のない土地、こんなものがあるかというふうに、改めて私はびっくりをいたしました。まさしくこれは死に地ではないかというふうに思うんですね。そういう点で俗な言い方で言えば、人の家を通らなきゃ入れぬ土地、ずいぶん高いもんを買ったんだな、こういうように思いますが、契約のときに一体こういう問題はどういう話し合いになっておるのか、改めて市長にお伺いをしたいと思います。
それから、聞くところによりますと、いよいよ第七次拡張計画をやるんだから、どうするんだという話の中で、いや橋をつくります。東の方から論田川に橋をかけて入っていきます。しかし、入っていっても、入るのはあの一万坪の土地だけでどっこもよそへは行けません。専用の橋ですね、橋をかけるのに一体どれくらいかかるんだろう、これは後からお聞きしたいと思うんですけれども、橋をかけるだけでは済まぬと思うんですね。そこへ進入する道路が橋の東西にやっぱり要ると思うんですね。いまのまた東側の道路だけではとてもだめやと思うんです、狭いですから。もっとやっぱり拡張もしなきゃならぬと思うんですね。そうすると、一体どれだけかかるんだろう、その辺についてどういうふうにしていかれるのか、工事はいつ、だれが、水道部がやるのか土木部がやるのか、またお金は一体どれくらい考えておられるのか。
それからもう一つ、残地になっておる三分の二の土地、これは一体どういうふうに利用するのか。前、たしか、私も企業委員会やっていたときに、正式に始まるまでに、この土地は空き地になっておるんなら、野球とかソフトとか、そういうものにひとつ市民に開放してやったらどうだろうということをおっしゃった議員がございました。大変いい話だと思いましたけれども、これはいま使えませんわね、入り口がないんだから。だから、草っ原のままほかっておかなしようがない。ですから、この三分の二はどうするのか、そういうこともですね、ぜひ市長から御答弁をいただきたいと思うんです。
それからもう一つ、この周囲ですね、周囲の環境、これは行かれたら感ずると思うんですが、あそこはいわゆる袋地のような所ですので、あんまり家がない。そこで、乳牛を飼っておられる方が何軒かあるんですね。酪農組合もあります。ですから、あそこで第七次拡張計画でどえらい音でドンドンくいを打ったり、ダンプが通り出したりしたら、果たしてあそこの酪農家は承知するんかどうか、これは大変いろいろ問題になってくるんではないかと思うんですね。聞くところによると、いまの来年からやるというわけですから、地元との話というのは一体どうなってるのか、これは水道部長にお伺いしたいと思います。
それから五つ目に、寺田プラントの事故の問題について、簡略にお伺いをしたいと思います。
これは、午前中にございましたので、基本的に酸素マスクが必要だとか、いろんな初歩的な問題というのは大事だということはありました。それはそのとおりですので省略をいたしまして、まず私どももこういう三人の方が死亡されるという大変悲しい事故が起こったことに対して、謹んで弔意を表明するとともに、その事故原因を私どもなりに究明をする、解明をするという努力もしなければならないというふうに思います。そういう点からお聞きを願いたいと思うところであります。四つの点について生活環境部長にお伺いします。
一つは、汚水ピットの構造の問題です。簡単に言いますと、この汚水ピットは、当初は目的が違ったと思うんですね。これは、要するに貯留槽からどろどろのものを持ってきて、斜めになっておる床に落とすわけでして、初めは水だけがこう流れていって貯留ピットの壁の細かい穴から落ちていくというふうに想定をしておったようです。これは、昭和五十四年に寺田プラントが考えてつくったもんなんですね。ところが、実際上はそうなってないんです。といいますのは、意外に水の量が多いもんですから、水がだあっと流れるときに、細かい砂も一緒に流していくんですね。ですから、水だけでなしに砂がだあっとそのピットの中に入り込むんですよ。ですから、排水ポンプで水だけをぱあっと揚げるというわけにいかない、どろどろのものがいっぱいたまる。そこで、結局はあんな狭い九十センチですか、幅、そこへ入って作業しなきゃならぬというふうに変わってきたんですね。それは、僕はこれはつくった人ならこれはもうわかっておると思うんです。当初の目的から変わってきておる。中で作業するように初めはつくらなんだと、そういうふうにですね、思っていたと思うんですね。私は、なぜ早くこの目的が違うということについて手を打たなかったのか、やはり改善をしておくべきだったと思うんです。中で作業をするということを前提にして構造を変えておかなきゃいかぬ、そう思うわけであります。その点について、この生活環境部長から御意見を伺いたいと思います。
二つ目には、いわゆる委託業者と市当局とのいわゆる連係といいますか、連係作業の問題であります。これは、委託業者は年に二回、二月と七月か八月、この二回に来て、いわゆる作業をするんですね。しかし、実はこの二回の作業を支えてきておったのは、寺田プラントの現場の労働者なんです。これはですね、いままで何遍も何遍も作業をやっても事故が起こってこなかったんですね。で、中の人にいろいろ聞いてみますと、それはですね、あの人らなりにいろいろと考えてやってたんです。たとえば、検査があるぞという一週間くらい前から、窓をですね、ぱあっとあけ放す、最近はあんまりあけてなかったというふうに聞くんですけれども、こうあけ放す、それからときどき汚水をかきませて、硫化水素を上から棒でやって攪拌させるとかあるいはポンプに砂が入り込むので、いわゆるドラム缶をくり抜いて、それをポンプのところにとんと落として、そして、このドラム缶にたあっと、穴をあけて、いわゆる水だけが中に流入して砂が入らぬようにする。そして、いわゆる水だけをたあっと揚げて、もう砂のかたまりだけにして作業しやすくする、水分が少ないと硫化水素は発生が少ないわけでありますから、そんなふうな工夫をしながらやってきたんですね。そういう方たちの御努力というのと委託業者の作業というのがぴったり合致をして、いままでは曲がりなりにも事故が起こらなかった、もちろんまあマスクをつけるとかいろいろあります。ありますけれども、しかし私はそれだけではないと私は思うんです。やっぱり、そういうですね、連係プレーというものが言わず語らず置かれておったと。それが実はですね、そういう努力をしておった人がやめたら、本当は去年そういう人がおらなきゃいかぬかったけれども、病気で一年間ずっと休まれた。補充もしなかった。そこにですね、日常的にそういう委託業者の作業を支える基盤がなくなってしまった。ですから、来てみたときには大体想像がつきます。汚い話ですけれども、畑の野肥えというんですか、畑の中にある肥えたご、そこにですね、見ますと、長いことためておくと上の方は膜が張ったようで、底のところはちっとも臭くないんですね。その下の層が非常にそのガスをためとるわけなんです。実は当日もそんな状態があったんではないかと思います。それは、ふだん現場の人が手を入れておれば、係の人がおって、そういうことを気をつけておればなかったと思うんですけれども、そういう状態ができてしまっておって、それでそこの上だけをはかるもんだから、大したことはない、そして、入り込んでホースでまぜたら、わあっと上がってきたというのが私は現状ではないかと思います。そこでですね、私は、委託業務というものの限界をここで感ずるわけです。いま第二次臨時行政調査会の第一次答申の、いわゆる行政の合理化、効率化の推進ということが出されまして、それ以来地方公共団体の民間委託が急ピッチで進められております。しかし、本来ですね、委託というのは、幅広い業務内容というのは同時に処理できない、そういう欠点を持っておるんだということは、常々言われてきたんです。一つのことならいいけれども、全体的な幅広いことを一緒にこうやっていくというのは、民間委託、委託ではだめなんだということは、言われていたんですね。そういう欠点、限界がやっぱりここでも出てきておるんではないか、それを私は見せつけられた思いがいたします。この点について、生活環境部長の見解をお聞きしたいと思います。
それから三つ目には、寺田プラントの内部でいろいろ職員の皆さんが知恵を生かし、工夫を生かしてやっていく、そういうことが本当に全体のものとして認められながら働いているというふうな状況になっていたのかどうか、中のことですから細かいことを口幅ったく言う気持ちはありませんけれども、その点についても私は、危険な職場であればあるほど職員の心からの結びつき、職員と管理者との結びつき、そういうものは非常に重要だと思うんです。この点についてお伺いをしたいと思います。
最後に、実はこの十六日の日にもう一度あの汚水と砂を取り除く作業を、おんなじような形でやるというふうに聞いております。遺族の方も悲しみがさめないうちにという気もいたします。しかし、聞くところによると、もう処理しないと施設そのものが大変なんだということを市当局の方はおっしゃるわけであります。しかし、本当に安全性が保たれて行われるのかどうか。これは、今議会で先ほどの方も、私も申し上げておるような、あるいは多くの議員の皆さんが思っておられるような意見を吸い上げながら、本当に安全性が保たれているのかどうか吟味をしながら私は考えていくべきだと思いますし、職員を含め遺族の皆さん、そういうところでの話といいましょうか、合意といいましょうか、そういうものができているのかどうか、そういう点についてもお伺いをしたいところであります。
最後に、四十人学級の実現の問題について取り上げていきます。
これはですね、もうほんとに四十人学級にしてほしいという声は、本当に多くの親御さん、先生方から出ています。文部省自身が四十人学級をやるというふうに決めたんですけれども、これはいわゆる行革特例法で、昭和五十七年、八年、九年、三年連続で凍結されてしまいました。これは時限立法ですので、一体どうなっていくんか、来年実施しなきゃどうなっていくんか、計画どおりやれないんではないかという心配が出ているんですね。それだけに、わき起こるような四十人学級を求める声が出ています。非行問題、低学力問題、こういうことを取り除いていくために、いま国民の合意で、いろんな意見はあるかもわからないけれども、国民のみんなが教育の問題で、これだけは一緒になってやられるんではないかというのが、私は四十人学級の実現の問題だと思うんです。
その中でですね、私は、岐阜市では一体どうなんかということを見てみたんですけれども、岐阜市もこれ、なかなか深刻ですね。たとえばいま四十五人というのは法的な制限ですけれども、四十五人を超えている、四十六人になっておるクラスというのが結構あるんですね。たとえば則武小学校の五年生は三学級が四十五人以上であります。伊奈波中学校の二年生も一学級そうであります。長森中学校の二年生は二学級がそうであります。これはことしの五月一日現在で、その後ふえている所もあるかもわかりません。それと同時に四十五人いっぱいだという所、これが実にたくさんあります。一々申し上げませんが、小学校では四校、中学校では九校あります。こういう状況はですね、岐阜市でも四十人学級というのは早期に本当に実現をしなければならぬ、そこまで来ておるんだということは明確だと思うんですね。お金の問題で言えば、全国的に実現すると一体幾らかかるのか。大した金額ではないんです、一年間で七十五億円です。まあ、いわゆる最近の自衛隊が購入したりする戦闘機は百億近くかかるわけですから、まあ、いわばその三分の二くらいでできるというくらいのですね、価格のもんなんですね。ですから、そういう意味では岐阜市でもそう大したことではないんではないかと私は思います。
そこで、教育長にお尋ねします。四十人学級の早期実現の必要性については、どう思われるか。また、どんなふうな具体的な努力をしておられるのか。それから、岐阜市で実施する場合、その見通しについてお伺いをいたしたい。
それから、先ほど申し上げました四十五人以上の学級、四十五人ちょうどの学級など、当面余裕のないそういうクラスに対して、どういう改善策をお持ちになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
79:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
80:
◯市長（蒔田 浩君） 大西議員の御質問にお答えを申し上げます。
このたびの健康保険法の改正によりまして、国民健康保険の事業の中で六十歳以上七十歳以下の、いわゆるサラリーマンＯＢと申しますか、そういう方々の医療制度を退職者医療制度として国保の中でそれぞれの費用負担の分担を変えて行うことに改正になってきたわけでございます。したがって、まだ、法律は通りましたが、実施はこれからでありますから、いろいろのこの細かい政令とかそうしたあるいは事務取り扱いとかいうことが十分わかっておりませんが、問題は、御質問者もおっしゃるように、まただれでもよくわかっておりますが、どんどん高齢化社会が進んでいくと医療費は増高の一途をたどる、あるいはまた医療の高度化ということで総医療費も重なる、そういう状況の中で国民の負担が果たしてこの医療費を将来に向けてできていくのか、できていけないのか、結局はその医療費は国民全体の中でやっていくわけでありますから、よその国から払ってもらうとか、そういうことではないわけです。一体、そこで負担ができていくのかできていかぬのか、あるいは国家財政としてそれが受けていけるのか、もう一つは、その医療費の本人の負担あるいは保険料、国家財政、その他保険者の関係、いろいろなこの負担の割合でどの辺が将来に向けていいのかどうか、現況から、あるいはまた国保、健康保険全体の給付のバランス、それぞれが違うやり方、組合健康保険、国民健康保険、政管健保、船員健康保険、いろいろありますけれども、そういう保険の給付がばらばらであると、そういうことをいつかは抜本的に整理をしないかぬということが前から言われておったことは御承知のとおりであろうと存じます。その第一段階として、まずこの国民健康保険の改正によってそれぞれの負担の割合、もちろんいろいろ修正をされてきておりますけれども、結果的には本人負担が一割になるとか、給付が十割が九割になるとか、いわゆる一割負担がふえるとか、いろいろなこう負担の割合もふえてまいりまして、初診料も変わっていくとか、いろいろこう制度が変わってきた中に、特に国民健康保険は、組合健康保険のいわゆる働き盛りとは言いませんが、そういう若い年齢の人たちでお互いの保険料を出し合い、給付をしてきたわけでありますけれども、定年後はすべて国民健康保険に入ってくる、そうすると国民健康保険というのはそういう年齢の高い層、あるいはまた被用者保険でない人たちの層でありますから、どちらかというと国民健康保険の経済は弱小、負担の上においても逆に言えば給付は高い人が多い、医療費が高いという意味でありますけれども、そうしますと、国保ばっかが大変えらいわけであります。したがって、市長会はいろいろ市政の政策の中で国保はとにかく前に言ったわけでありますが、老人健康保健の別建てをやったわけでありますけれども、今度は退職者の人々は自分どこでやってほしいと、ずうっと被用者保険のところでずうっとやってもらったがいいじゃないか、われわれ健康保険組合に移行してもらうと、全体の人たちの、もちろんそれは助け合いでありますけれども、しかし保険料が高くなるし、あるいはまたそういう年齢の人ばかりがどんどん入ってこられたんでは、国保としては経済的に大変なことであるというところから、この退職金医療制度を求めてきたわけであります。したがって、その制度ができて、今後行われると、こういうことになってきたわけであります。それは何かというと、一においては財政の問題も大いにあるわけであります。また、その財政の問題はまた、市町村の財政の問題と、いわゆる市町村の問題というのは国保財政の問題と、もう一つは国の財政の問題があったわけであります。それが双方が国の方ももうとてもえらいと、それだけ医療費が上がり、将来まんだどんどん上がっていく中において国家財政は破綻をするということから、本人もある程度持つ、あるいはまた国保もそれだけえらけりゃ、やはりこれは被用者に持ってもらおうというようなことから、ここに到達をしたわけでありますが、その中で国庫補助は、退職者医療制度の給付の保険は別の人が今度持つわけでありますから、いわゆる被用者保険の延長と同じことでありますから別の人が持つと。したがって、国の方もそれだけ国保の財政が楽になるから、国の方も落とすと、そういうことになってきたわけであります。これは御承知のとおりであります。したがって、今後一体これが実施されていく過程で、数字的にまだはっきりわかるわけではありません。ありませんが、しかし、市の国保の会計としてはどんな影響になっていくんだろうということが一つあるわけであります。数字的にも考えますと、ある程度退職者医療にかけておった保険料そのものが減ると。したがって、減った分だけは国からこなくてちょんちょんになるというふうに考えられるわけでありますが、それはマクロに考えやそういうことになるかもしれぬが、年々の退職者という数がどのような、何％あるのかということ、そういうことが影響をいたすわけであります。したがって、そういうことがあるからして、また財調というような制度もまたあるかもしれません。したがって、今後の推移はいま私がはっきりここでどういう影響になるかということは、申し上げる、まだ事業をしておるわけではありませんから、はっきり退職者の医療制度にかかわる人員が何人と、もちろん予算の上では一応は数字としてはじき出しておりますけれども、現実にそのとおりなのかどうかということもありますので、軽々にどうなる、こうなるということはちょっと申し上げにくいところがあるということであります。したがって、まあそんなに大きな影響があって、新たに保険料に影響を及ぼすようなことができはしないかという危惧を質問者も持っておられるだろうし、私も持っておるわけであります。したがって、先般の市長会の委員会におきまして、たまたま私委員長をやっておったわけでありますが、厚生省のお役人の方に聞いていただきまして、全市長は、全市長と言ってもその委員会に所属する市長の中の話では、そういう影響はないのかあるのかということ、影響をさせないということをはっきり言ってほしいと、そういうことまでただしてきたわけでありますが、もちろん影響がないと、あるいはまた影響させないという言葉はありましたが、これはマクロの問題であります。年々がどのような影響になるのかということは、いましばらく推移を見て、そしてその事業が運営されてからでないと事がしっかりつかめないということがあろうと存ずるわけであります。したがって、今後そういうことがこういうような影響になってきたと、あるいはこのように状況が悪くなってきた、保険料に影響を及ぼさなければならぬような状況になってきた、いろいろのこの具体的な内容によって、それぞれの都市からの集合が市長会として国保特別委員会がありますから、委員会に持ち出されて、そして対応すべきところはまた政府に対応してもらう。そして、健全な、この新しい退職者医療制度の運用と、そしてもとの国保、もとの国保というのはおかしいんですが、一般の対象の国保とうまく運営をされるような方策に改善してもらうところがあれば改善をしてもらうように、強くこれはまた言わなければならぬ状況にある、そういう、いまんところ過渡期になっておりますので、いましばらく事業の推移を見たいと、こういうことに申し上げる次第であります。
それから、制裁措置が行われるということでありますが、ちょっと私、いままで制裁をするというようなことを、市長会で厚生省がわれわれに言ったことはないわけであります。もちろんそれは具体的に先ほどおっしゃったので、そういうことがあるかどうか私も知りません。したがって、要は、おっしゃる言葉を聞いておりますと、国保というのは国民全部のことであって、岐阜市の国保であり、どこどこの国保とは全く法律も違うし、関係のないことではない、みんな国保は一緒やと、国民もおんなじ日本国民、そうすればひとしく同じように保険料を納め、ひとしく同じように給付をしてもらうというのが原則であろうと思うわけであります。それが相互扶助であり、相互の保障である、岐阜市だけがどうなるとか、たとえば例を言いますと、極端なことで言いますと、岐阜市の保険料はよその都市の平均の半分である、よそのある都市は岐阜市の三倍くらい取っておる、そんなようなことで国保というものは行われるもんではない、それは極端な例であります。しかし、そういうようなことの中で、いろいろの運営の中に何か国である程度定めておる水準とかなりの違いをするような運営があるときには、そういう指導があるのではないかというふうに先ほど聞いておったわけでありますが、いままで私はそういう制裁があったと聞いてもおりません。したがって、今後の、これも今後のことになると思うわけでありますが、要は健全な運営をお互いにし合って、そして負担として求めなければならぬことは、お互いに相互保障という意味で保険料をちょうだいをしなければなりません。また、その運営はできるだけ健全であるようにして、保険料が総合的にはお互いに医療費が少しでも軽減して、そして健康であって医療にかからなくて、保険料もそんなに取らなくてもいいという方法がとられることが望ましいわけであります。そういう面における今後運営の中で制裁措置というような措置が行われようと、もしせられるということなれば、これは私はどういう内容でそういうことを行うのか、あるいは具体的にどういうことをしたのかと、こういうことは恐らくまた市長会でも問題になってくると思うわけでありますが、考えてみますと、極端な、極端な保険料が軽減とか、あるいはまた最高限度額を極端に抑えるとか、あるいはまたそのほかの何かがあって十分な指導をしたけれども、その指導に従わないからある程度のその制裁的な措置が行われるような、ちょうどまあ交付税で特別交付税をやらぬぞというような新聞がよう出ますけれども、そういうあれも制裁の一つでありますけれども、そんなことを予想しての御質問ではないかと思うわけでありますが、まだ私は十分そういう点については理解をいたしておりません。これも今後の推移の中で考えていかなければならぬ問題としてあるなら、そういう面につきましては十分配慮をしなければならぬだろうというふうに思いますし、市長会でも恐らく極端なことがあれば問題になるであろうと思うわけであります。
水道事業の会計の認定に際しまして、私に対しましてはたびたびこの議場でおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、
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一 会議時間の延長
81:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、市長……本日の会議時間はこれを延長いたします。
どうぞ、御無礼しました。
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82:
◯市長（蒔田 浩君） （続）日東紡の水源用地、
〔私語する者あり〕（笑声）
今度見てきたら橋がなかったとおっしゃるわけでありますが、いままでたびたびここで御質問に何回か、何回もありましたが、（笑声）質問のために私は見ておられると思ったので、聞いておりまして、はっとしたわけであります。（笑声）橋はございません。（笑声）橋のないようなとこを何で買ったかと、これは日東紡に正門に橋があるわけでありますし、もともと日東紡の用地であります。日東紡の用地として正門から入ればこの土地に行けたわけであります。市が買ってから橋がこれをつくるかつくらぬかということは、これから市の利用によってつくるかどうかということであって、もともと橋は必要なかったのではないかと思っておるわけであります。（笑声）したがって、水道部として利用する上においてどのようにこれをするかということは、水道は何ていいますか、水を、パイプをこの橋を渡す方法もあると思うわけであります。もちろん、保守管理もあるわけでありますから、人間が行くことも必要であろうと存ずるわけであります。したがって、今後水道部として橋をどのように考えるかということと、一つは、水道部はおっしゃるように、三分の一程度の利用、あとは三分の二の利用がまだはっきりわかっておりません。どのようにこれを使うかと、しかし、水道部の用地としてはもう必要がないということでありますから、これが今後は一般事業として利用をしていかなければならぬだろうと。そうすれば、その事業の内容によっては橋が必要であり、また、その橋の広さ、強度、これもまた事業によっては違ってくるだろうと思うわけであります。いろいろいま取りざたをいたしておりますけれども、まだ明確にどの事業にこれを使い、どういう橋をかけ、その橋の負担をどうするのかと、あるいはそれに通ずる道路をどのような市道としてか、あるいは市道ならどういう幅の道路をつくるかということはまだきちっとできておりません。これはいま進行中という意味でございます。したがって、その進行中が今後の……
〔私語する者あり〕
橋の問題と道路の問題にかかってくるであろうというふうに思うわけであります。また、その費用の負担の割合も中のものによっては利用者の負担にもなるものもあるだろうというふうに思うわけであります。したがって、水道部自体は、私は水道部は水道部としての、
〔私語する者あり〕
水道管の橋ですか、そういうものと、そして今後保守管理に必要な部分としての利用ができればいいと思うわけでありますが、同じような時期にその仕事ができるとすれば、その橋に添架する方法も水道管としてはあると、このように思うわけでありますが、ちょっとまだ先でありますし、三分の二の土地利用の方法もこれで決まったというところまできておりませんので、あれこれ取り合わせて水道部の負担の軽減も図り、あるいはまた効率的な土地利用も図るということになっていくというふうに思っております。
以上、お答えを申し上げます。（笑声）
83:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔松尾 弘君登壇〕
84: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、保険料軽減費の交付金の交付率が一〇〇％から八〇％になるが、その差額の財源をどこに求めるかということでございます。法令の根拠規定は、国保法の第七十七条、市の国保条例の第十八条の規定で昭和三十八年から実施してきたものでございます。その軽減基準は地方税法の規定に準じまして、今年度は前年度所得が一人世帯で二十六万を超えない場合、あるいは二十六万を超えるが、世帯主を除く被保険者の一人増すごとに十九万円を超えない世帯の保険料、均等割と平等割が十分の六、または十分の四に軽減されるものでございます。この制度の適用を受ける方は五十九年度の予算では一万七百四十一世帯、一万三千四百六十三人、保険料の額で一億三千万を見込んでおるわけでございます。本来ですとこれに対して一〇〇％補助がきたわけでございますが、いままでは満額きていたわけでございます。このたびの医療保険制度の改正の一環として、医療費に対する国庫負担の交付率を圧縮するということで、御指摘のとおり八〇％になったということでございます。したがって、今年度一億三千万の保険料軽減費の二〇％である二千六百万円の歳入が減ることになります。この歳入減となる分にかわる財源を他に求めることになりますけれども、国保加入者は全市民の約四〇％でありまして、国保会計は御案内のとおり特別会計ということが基本的になっておりますので、保険料以外の財源を充てるよりしようがないと思っております。なお、国からの交付金の割合は二〇％減ぜられますけれども、軽減基準に該当する方の保険料は従来どおり軽減していくものであるということを申し添えます。
それから第二点の、災害時による保険料の納付が困難な方に対する保険料の減免に関する基本的な考え方についてということでございますけれども、国保の医療費の財源でその最も大きなものは被保険者の方に御負担願う保険料であると、それからもう一つは国からの補助金でございます。被保険者の方に御負担願っております保険料は、昭和五十八年度の引き下げを例外として年々上昇しておりますので、料率の決定については最も苦心しておるところでございます。また、私はこのように保険料が高くなるということが、いわゆる滞納につながるということも懸念しておるわけでございます。本市といたしましては国保条例第二十四条で「市長は、災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち必要があると認めるものに対し、保険料を減免することができる。」と規定しております。これを受けまして減免基準を設けておるわけでございます。昨年度の減免実績は御指摘のとおり、災害によるもの一件、倒産等による所得の激減されたもの十三件、資産割の高いわりに収入の見合わない方が四件、その他市長が特に必要と認めた者、たとえば、働き手である世帯主の入院等が十三件、合計三十一件でございます。現在の被保険者の中には生活保護基準すれすれのいわゆるボーダーライン上の方がおられることも承知いたしております。しかし、国の低所得者世帯に対する保険料の軽減措置によりまして、今年度は六万五百世帯中約一八％の一万七百世帯、全被保険者の十六万三千五百人の約八％に当たります一万三千五百人の適用を見込んでおるわけでございまして、こうした低所得者に対する減額措置はある程度カバーできるものと判断しております。したがって、法認可の申請に基づきまして行います減額は、市独自のものとして従来の考え方に沿いまして実施してまいりたいと考えております。なお、減額を申し出られるような方は、納付意欲を十分持ち合わせて御相談に見えるということを考えておりますので、まあ被保険者の立場に立った公平な取り扱いになるように努めてまいりたいと思います。
それから第三点の、広報紙「国保だより」に各減額規定をＰＲしたかどうかというお尋ねでございます。こちらに岐阜の国民健康保険だよりというものがございまして、年二回これを発行しております。この中に中段でございますけれども、一定以下の場合は保険料の減額規定が適用されます。災害その他保険料の納入が困難になった場合云々として、保険年金課へ御相談ください。ということが書いてございます。これを納入通知書の中に同封いたしまして発送しております。
以上でございます。
85:
◯議長（辻
喜久雄君） 交通部長、
三輪久彦君。
〔
三輪久彦君登壇〕
86:
◯交通部長（
三輪久彦君） お答えをいたします。市営の観光バスが御老人、学校関係に御利用が多くなってきたという一定の評価をいただきながら、料金改定によって及ぼす影響を心配されての御質問であると存じます。一般の方々、全般的に及ぼす影響は本日冒頭の御質問の中にもございまして、この点について料金条例改定をお願いする事情も含めてお答えを申し上げておるとおりでございます。実質影響は来春以降になろうと存ずる次第でございます。特に御利用の多い御老人、学校関係に対する配慮につきましては、条例に定められます一定の範囲ではありますが、割引の規定もあり、民間に対する運輸省の認可という内容の問題もございますけれども、これらの料金改定などを踏まえて、できる限りの配慮をもって一台でも多く御注文、御利用がいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えます。要はせっかく市営バスを利用していただいている市民の方々、それから関係機関は無論のことでございますけれども、他の多くの市民の方々にも愛され、信頼される市営観光バスとして、できる限り心の通ったきめ細かいサービスをして、なお一層利用客の増加につながるような配慮をということに意を用いてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公営企業体としての交通部が行います観光事業の役割り、立場を十分自覚いたしているところでございますので、何とぞ今後とも一層のお力添え、御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。以上であります。
87:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民病院長、
早瀬正二君。
〔
早瀬正二君登壇〕
88:
◯市民病院長（
早瀬正二君） お答えいたします。御指摘のとおり、できるだけ各方面からの御意見を承るように努力いたします。本日午前御報告申し上げました構想、これはいずれにしましても基本構想の段階でございまして、このような構想を公の場所で報告する機会を与えられましたのは本会が初めてであります。構想の実現化にはこれから多くのステップが残っていると思います。その時点、時点におきまして職場の意見を聞く機会は当然あるものと予定しております。なお、市民に対しましては、実はまず市民の代表でいらっしゃる皆様方の本議会において初めて報告さしていただいたわけでございます。なお、特に病院周辺の住民、市民の方にはこの構想が実現するとしますれば、環境の変化も当然起こってくるわけでございますので、その点に関しましては特にコンセンサスをあらかじめ得ておくということは当然考えられることでございます。いずれにいたしましても、改築の過程中には市当局、本市議会、それから病院側との間にいろいろな交渉とか手続が必要と思います。その過程を通じまして適切な方法によって各方面の意見を受けるように努力したいと思っております。以上でございます。
89:
◯議長（辻
喜久雄君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
90: ◯水道部長（高橋 寿君） 第一点の、決算についてお答えいたします。
さきの議員の御質問にもお答え申し上げましたように、前回の料金改定における動力費の見込み、これが正直言って上がらなかったということでございます。そういうことによって大きく動力費において差が生じたということで、その他まあ物件費等においても差が出ております。そのほかに企業努力等によりましてこうした利益が出てまいったわけでございます。したがいまして、午前中にもお答えいたしましたように、その内部に留保しながら、そして利用者の方々のサービスに努めるということで、けさほどお答えしたような赤水対策、あるいは水圧低下の解消等の改良工事を進めるということでございます。したがいまして、いま利益をすぐ値下げをいたしましても、これをしますと、すぐまた値上げということが出てまいるわけでございます。したがって、値上げの時期をおくらかしていきたいということで御理解を賜りたいと思います。なお、いずれにいたしましても今後の値上げにおきましては、財政計画の策定に当たっては、さらにまあ的確な見通しの把握に努めて料金改定をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
第二点の、新水源地の近隣の方の理解の問題でございますが、土地の購入に当たっては隣地との地主さん、所有者には御理解を求めておりますが、工事の着工に当たりましては近隣の方々に十分理解、協力をいただくよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
91:
◯議長（辻
喜久雄君） 生活環境部長、
杉山恵規君。
〔
杉山恵規君登壇〕
92:
◯生活環境部長（
杉山恵規君） 寺田プラントのピットの問題でございますが、なぜ早く改造しなかったかというような御指摘でございます。この点につきましては現在警察署の方で調査の項目になっていると判断しているところでございますので、先ほどの御質問にお答え申し上げましたとおり、その結果を待つということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
委託業務と市職員との連係作業の問題につきましては、受槽等の清掃業務は日曜等通常日以外となりますので、実施業者との連絡調整につきましては十分に遺憾のないよう対応をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
寺田プラントの管理上、職員の意思を十分聴取していくべきではないかという御意見でございます。職員の意見聴取につきましては日常行われていたと推察しておりますが、さきの御質問についてお答え申し上げましたとおり、これも現在準備しております安全衛生管理体制を十分に充実する中で、さらに一層十分な配慮をしていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、十六日の合意ができているのかということでございますが、寺田プラントの特殊機器類、すなわち、高圧機器類の摩耗、損耗等を未然に防止するための業務でございますので、受槽の清掃をいつまでも延期することはできません。業者と十分協議をした結果、十六日実施いたすことといたしたものでございます。この点につきましては所轄の警察署、岐阜労働基準監督署の了解を得てございます。寺田プラントのお隣に住んでいらっしゃる尾藤さんの御遺族に対しては、もちろん作業開始前に御了解を得るところとしております。なお、当日は私も先頭に立って安全に十分配慮しながら実施することとしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
93:
◯議長（辻
喜久雄君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
94:
◯教育長（
橋詰俊郎君） 四十人学級につきまして、四点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、早期実現についてどう考えるかということでございますが、この四十人学級の実現ということにつきましては、日本じゅうの義務教育を担当する教師はもちろんのこと、父母、教育行政担当者の強く望むところであるというふうに信じております。先進国におきましても、ほとんど全部と言ってよいくらいが四十人ないしは四十人以下というのを実現している実態でございます。日本においてもこの五年度に四十人学級を規則を法律で踏み出されたわけでございますが、今後もこの特例法等による延期措置等がやられないように強く要望をしていきたいというのが偽らざる気持ちでございます。
どんな努力をしているかということでございますけども、関係機関に強く要望いたしております。過日も岐阜県の市町村教育委員会連合会、あるいは都市教育長会、町村教育長会、ＰＴＡ連合会連名でもって、県の出身の国会議員の皆さんの所に直接東京へ行って陳情をしてまいりました。私ども都市教育長会でも過日会議がありまして、直接文部省、大蔵省、国会議員の方々に陳情を申し上げたわけでございます。今後も全国教育長会あるいは県の教育長会と連携をとりまして、強くこの実現に向かって運動を展開してまいりたいというふうに考えております。
見通しにつきましてでございますけれども、国は、新たに文部省はこの実施につきまして試案、試案といいますか、案を提示いたしております。それによりますと小学校は六十一年から、中学校は六十四年から学年進行でもって実現していきたいという計画でございます。この計画どおりに実施をされますと、たとえば、岐阜市の場合六十一年には九百十七学級でございます。現在が九百七十六学級でございますが、六十一年に四十五学級、そのままでまいりますと九百十学級ですから、七学級ふえるわけでございますけれども、現在が九百七十六学級で、そのとき九百十七学級ですから、もう教室は十分にあるわけでございます。こういうわけで六十二年、六十三年、六十四年、六十五年、六十六年になりましても、見通しといたしましては余分に教室はつくる必要はないというふうに一応考えております。そういう意味でこの文部省案が実現されていくということを強く願望する次第でございます。
それから最後に、当面四十五人以上の学級についてどう対応するのかということでございますが、実はこれにつきましては前にも申し上げたことがあるわけでございますけども、三月九日をもって翌年度の学級編制が締め切られるわけでございます。もちろん、四月になって必ずどこどこに子供が入ってくるという確実な証明があれば、そういった現実に住んでいなくてもその数も入れて学級編制っていうものが認可されるわけでございます。で、それでもってこの翌年度の学級編制というものが定められまして、教員の条例定数も定められるわけでございますが、それ以後途中でふえても学級を二つに分ける、たとえば、四十五人のとこ一人ふえたから、四十六人になったから学級を二つに分けて教員を一人余分に配当するということはないわけでございます、一年間は。逆にまた四十六人あって二学級に分けたのが二人出ていって四十四人になったから、それはもう一学級にたためということもあり得ないわけです。そういうことで年度の途中で増減は認めてくれません。したがいまして、これはとにかく年度の初めになるべく正確な数をつかんで出発していくと、そして途中でふえた場合にはやむを得ず一年間はそれで対応していくということより現状ではいたし方ないわけでございます。そういうふうでございまして、とにかく四十人学級の早期実現ということにつきましては、当初の文部省の計画どおり、六十六年完了という方向で努力していただくように最大の私どもも運動を続けてまいりたいと、かように思っております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
95:
◯議長（辻
喜久雄君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
96: ◯二十三番（大西啓勝君） 一通りの御答弁をいただきました。時間も大分来ておるわけですけれども、大事なことでもございますのでよろしくお願いをします。
いわゆる百二号議案、特に国民健康保険に与える影響の問題で市長から御答弁をいただきました。とにかく市長会を通じてもがんばってみたいという趣旨だったと思います。ただ、まだこれからのことなんで十分なことはわからないと、もしそういうふうになったらがんばらなきゃならぬという御意見でございました。そうならなければありがたいんですけれども、現在の補助率でも大変な上にこういう状況が出てくるわけですので大変危惧をされるわけですが、決して国民健康保険料金などにしわ寄せにならないようにですねえ、最善の努力をし、また、政府に強力に働きかけていただきたいと思います。
制裁措置については、細かいことでもございますので市長ではおわかりにならなかったかもわかりませんが、現実にはいろんなことがございますので、この辺についてもぜひ市長会などでも問題を深めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、市民部長にお伺いしたいんですが、軽減交付金の問題は本当はこういう国保会計からカバーするのは余り僕はよくないと思うんです。これはねえ国が削ってきたから仕方がないで、結局は市民の国保加入者の皆さんが持ちなさいよということなんですねえ。結局そこへしわ寄せすれば市は済んでしまうわけですよ。しかし、済まないのは一般の市民なんです。ですから、ここはねえ僕はやっぱりちょっと納得ができませんので、ここですぐ御答弁いただけぬかもわかりませんが、よく考えてもらいたい。これはこう言われても納得はできません。
それから、減免措置についてねえ、僕ちょっとこの辺は三十一件ぐらいのことで終わっておるというのは市民が十分知らないということを言ったんですが、年二回いわゆる国保だよりで書いとると。で、そこの書き方が僕は問題だと思う。災害その他でお困りの方は、というふうにしか恐らくなっとらぬと思うんですよ、条例のとおりにしか。だけれども、僕が言ったのは、実は要綱というのは具体的に八項目あるんではないかと。あれを見れば、あっ、これなら私もというふうにですねえ、こんだけ困っとるんだからひとつ相談をしてみようというふうになるんですよ。ふな災害言ったって、ふんな九・一二の災害じゃあるまいし、そういうですねえことはめったにないと思うんですねえ。ですから、まあ火事とかですねえ、そういうことの人たちぐらいしか関心がないんではないか。そういう点ではひとつですねえ、ぜひともこの辺については詳細に載せる機会をつくってもらいたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。
それから、交通部長の御答弁、これは値上げについて賛成することはできませんが、先ほど老人や教育関係者について十分配慮していきたいというふうにおっしゃいました。これはぜひですねえ割引制度も考えながら配慮していただきたいというふうに思います。
それから、市民病院の改築の問題は、ぜひそういう点で多くの意見を取り入れる構想をお持ちいただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
それから、水道問題ですねえ、これは市長からちょっと御答弁がありました。市長のはいわゆる宇部日東化成の問題、これは何か買うまでは必要なかったんだと、買ってから必要なんだから橋これからつくるんやという、何やしらん珍しくむきになった御答弁でございましたが、（笑声）実はこれはですねえ、もう私も何遍も見に行っとるんですが、現実に六十年から井戸を掘るぞと、六十二年から第七次拡張工事やるぞというですねえことなんで、一体どこからこういう工事を始めるんですかと、それなら実際上橋の問題、道路の問題大変な負担になるんではないかと、そうなるとこれは実に高い買い物でしたねということなんですよ。ですからやっぱりですねえ、そうむきにならずに、ひとつぜひとも私は橋の問題それから三分の二の土地の利用の問題、道路の拡張の問題、具体的に考えていかぬと間に合わないと思います。その辺についてぜひともですねえ、この辺については慎重に考えていただく必要があるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
それから、水道部長のねえ、これはもう答弁は、時間がないんで恐縮ですが、ひとつこれはぜひ再答弁をお願いしたいと思うんです。まあ値下げをしてもすぐ値上げになると、だから時期をずらしゃそんでいいんやというふうな、まあちょっと、ざっくばらんな言い方で恐縮ですが、そんな話やったと思うんですねえ。これはねえ、ちょっとねえ、そういうふうに言われると僕もちょっと一言言わなきゃならぬのですが……あれ、どこいったかなあ……上げるときにはですねえ、これはずいぶんなことを言ってみえるんですよ。たとえば、これは公営企業審議会の答申の文書ですが、これ値上げのときですねえ。「さらに五十六年度予算では二億六千七百万円の赤字が予想され、累積として三億九千万円の月額に至ることが見込まれることとなり、本審議会に対しその財政再建についての方策が諮問された。」つまり、三億九千万円の巨額の赤字が出てくるので値上げを諮問したと、こう言うんです。ところが私、さっき言いましたように、いわゆる現在の累積の利益がですねえ、未処分の利益、利益剰余金、これは三億四千万ほどあるわけですねえ、これも巨額ですよ実際。そういう意味で言うと、これだけの巨額だから当然ですねえ、値下げについて慎重に審議をするというのがほんとやないですか。上げるときだけ巨額だから皆さんどうぞ審議してください。それで三九％ですか、結局は審議をさせて上げたんですよこれは。同じように三億四千万、巨額ですよ金額的に。こういうものについて出てきたときに、そんなことでは僕は済まぬと思うんです。これはぜひ再答弁していただきたい。
それから、寺田プラントの問題について、これもほんとにいろいろ言いたいけれども、一つだけ言いますが、何か部長の答弁聞いとると、何やしらん何でもなかったような、いろいろやっとったけれども何でもなかったような話に聞こえて仕方がないんですが、やっぱりもうちょっとねえ、一つ一つについてねえ、教訓として深みをもって受けとめてもらいたいなあという、これは僕は感想です。たとえばねえ、ピットの改良一つにしたってねえ、警察がいま調べてますからと、そんで終わりでしょ。こりゃねえ具体的に僕は質問しとるんです。ですから、警察が調べておりますけれども、実は方法が違ったんですと、変わってまいりましたと、ですから再度変えなきゃならぬ、そういうふうにねえ、やっぱり当然僕は言うべきやと思うんですね。それでなかったら、これ、十六日のあれ、どうなるんですか、おたくがやろうとしてみえるのは。そういう一つ一つの人の意見に対して僕はきちっととらえてもらいたいということを思います。
それから、十六日の問題について、これは何かはっきりわからないんですが、尾藤さん御遺族に対しては御了解を得るところとしている──要するにまだ得てないんですなあ、得てないんでしょ、これは、いまのところは。この辺だけちょっと僕聞いておきたいんですが。それから職員の皆さんはどうなんですかと、了解してみえるんですかどうですかと聞いたんですが、それは何も言われなかった。その点について十六日についてはどうしておるのか、それから安全性についてはどうなんやと、まあ警察や労働基準監督署ですか、ここの了解を得たというけれども、安全性、遺族、職員、こういう方についての了解、万全策についてお伺いをしたいと思います。
それから、四十人学級の問題は、御答弁いただきまして努力するということですので、ぜひともがんばっていただきたいと思いますし、見通しとして教室は十分あるんだということをですねえ知りまして私も意を強くしたんですけれども、こういう具体的な問題をぶっつけながらですねえ、岐阜市はいつでもこれは対応できるんだと、そう大きなお金を使わなくてもいいんだという点でですねえ、ぜひとも強力に働きかけをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上です。
97:
◯議長（辻
喜久雄君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
98: ◯水道部長（高橋 寿君） 再質問にお答えいたします。今年度の利益剰余金は二億七千六百五十九万四千四百九十三円、昨年度五十七年度におきましては繰り越しの欠損金を埋め、そして六千五百七十三万五千円の前年度の繰り越しがございます。合わせまして三億四千二百三十三万十九円でございます。それを今議会の中に利益剰余処分計算案としまして、案といたしまして法定の減債積立金とそして利益積立金を行った後の三億一千四百三十三万十九円を繰り越しをしたいということでお願いしておるわけでございますので、その点御理解賜りたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
99:
◯議長（辻
喜久雄君） 生活環境部長、
杉山恵規君。
〔
杉山恵規君登壇〕
100:
◯生活環境部長（
杉山恵規君） 安全性の確保につきましては、三項目の実施項目を今度の事故の際に部内で決めておりますので、その項目を十分徹底あるいはまた検査機器そのほか、まあ具体的に申し上げますと、第一番目に、酸素、硫化水素等を測定し安全の確認済みであっても必ず外気を入れながら作業をするということ。それから二番目、測定はでき得る限り回数をふやすということ。また、中に入るときは、これは警報器でございますが、警報器つきの測定器でございますので、これを携帯して入るということ。それから空気マスクを必ずつけて入るという三項目を決めておりますので、それ以外にも安全帯だとかそれからロープだとかというようなことを万全を期して実施したいというふうに考えております。この点につきましては私も、申し上げましたようにプラントに行きまして先頭に立って実施し、確認をしながらこの作業を完了していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
御遺族の方の了解につきましては、プラントの方から正式に御遺族に御了解を得たというお話を承っておりませんので、これは確実に御遺族の御了解を受けてそして実施するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。職員の了解が取りつけられておるのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、いつまでも延期するわけにはまいらない、今度は高圧の機器自体のいろんな損傷等の問題も出てまいります。したがいまして、寺田プラントの中で十六日に決定したことでございますので、一応大方の職員の了解は得ておるというふうに了解しておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
101:
◯議長（辻
喜久雄君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
102: ◯二十三番（大西啓勝君） いまの寺田プラントのことについては、結局まあ遺族の方の了解をまだ得てないと、それから職員も結局何か言い回しがはっきりしませんが、まだ得てないんだと思うんですわ。それで要はですねえ、やっぱりそういう施設の問題もあると思うんですが、やはりその辺はねえほんとに慎重にしてもらいたいと思います。ぜひあの……十六日といったらもうすぐですからね、本当に精力的にやっぱりその辺はねえ話し合わなきゃならぬというふうに思います。
それから、水道部長、ほんとに答弁にならぬ状況でしたので、これあの値上げのときに諮問されるのは市長ですねえこれは、公営企業審議会に、そうやねえ。それでその公営企業審議会というのは別に値上げのときだけ僕は審議するわけではないと思うんですよ。いつぞやここでも大分論議になったことがありましたけれども。それでねえ、よろしいでしょうか……これ、さっきから言っておりますように金額的には非常に大きな金額になってきておりますので、ぜひ公営企業審議会に私はねえ、こういう状況を諮問していただきたいというふうに思いますので御答弁ください。以上です。
103:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
104:
◯市長（蒔田 浩君） 御質問にお答えを申し上げますが、水道部長の答弁はちょっとこう聞いとっても御質問と食い違ったところがあることは事実であります。（笑声）それはそれといたしまして、値上げのときだけ審議会に諮問しておるが、金が余ったから今度は値下げをする審議会へ諮問したらどうやと、こういう話でありますが、すでにこの結果につきましては公営企業審議会を開いて、そしてその状況を報告をしたということを聞いております。したがって、報告の中で、値上げをするときの諮問の内容と、そして決算の内容に差があった。その理由はすでに申したということで御理解がしていただけたと思いますが、その結果につきましてはすでにいま、私、委員じゃありませんのでわかりませんが、助役に聞きましたら、結果の審議会に対しての報告があったというふうに聞いておりますので、私は値下げをする審議会に対する諮問をする気は持っておりません。
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延 会
105:
◯議長（辻
喜久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時四十四分 延 会
岐阜市議会議長 辻
喜久雄
岐阜市議会副議長 小木曽 忠 雄
岐阜市議会議員 篠 田 輝 義
岐阜市議会議員 近 藤 武 男
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