「岐阜市議会 1981-09-18 昭和56年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1981-09-18」の議事録内容

岐阜市議会 1981-09-18
昭和56年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1981-09-18

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◯福祉部長（高橋　寿君） 1603頁選択 30 : ◯議長（神山　栄君） 1604頁選択 31 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1604頁選択 32 : ◯議長（神山　栄君） 1604頁選択 33 : ◯十番（堀田信夫君） 1604頁選択 34 : ◯議長（神山　栄君） 1606頁選択 35 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 1606頁選択 36 : ◯議長（神山　栄君） 1607頁選択 37 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1607頁選択 38 : ◯議長（神山　栄君） 1607頁選択 39 : ◯十番（堀田信夫君） 1607頁選択 40 : ◯議長（神山　栄君） 1609頁選択 41 : ◯市長（蒔田　浩君） 1609頁選択 42 : ◯議長（神山　栄君） 1610頁選択 43 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 1610頁選択 44 : ◯議長（神山　栄君） 1610頁選択 45 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1610頁選択 46 : ◯議長（神山　栄君） 1610頁選択 47 : ◯三番（所　一好君） 1611頁選択 48 : ◯議長（神山　栄君） 1617頁選択 49 : ◯副議長（小野金策君） 1617頁選択 50 : ◯市長（蒔田　浩君） 1617頁選択 51 : ◯副議長（小野金策君） 1620頁選択 52 : ◯交通部長（鬼頭成行君） 1620頁選択 53 : ◯副議長（小野金策君） 1620頁選択 54 : ◯税務部長（杉山正義君） 1620頁選択 55 : ◯副議長（小野金策君） 1621頁選択 56 : ◯三番（所　一好君） 1621頁選択 57 : ◯副議長（小野金策君） 1622頁選択 58 : ◯二十三番（松尾一子君） 1622頁選択 59 : ◯副議長（小野金策君） 1631頁選択 60 : ◯市長（蒔田　浩君） 1631頁選択 61 : ◯副議長（小野金策君） 1636頁選択 62 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1636頁選択 63 : ◯副議長（小野金策君） 1637頁選択 64 : ◯助役（西田　創君） 1637頁選択 65 : ◯副議長（小野金策君） 1640頁選択 66 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 1640頁選択 67 : ◯副議長（小野金策君） 1641頁選択 68 : ◯議長（神山　栄君） 1641頁選択 69 : ◯二十三番（松尾一子君） 1642頁選択 70 : ◯議長（神山　栄君） 1645頁選択 71 : ◯議長（神山　栄君） 1645頁選択 72 : ◯市長（蒔田　浩君） 1646頁選択 73 : ◯議長（神山　栄君） 1646頁選択 74 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1647頁選択 75 : ◯議長（神山　栄君） 1647頁選択 76 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1647頁選択 77 : ◯議長（神山　栄君） 1648頁選択 78 : ◯二十三番（松尾一子君） 1648頁選択 79 : ◯議長（神山　栄君） 1648頁選択 80 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1648頁選択 81 : ◯議長（神山　栄君） 1649頁選択 82 : ◯議長（神山　栄君） 1649頁選択 83 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1649頁選択 84 : ◯議長（神山　栄君） 1649頁選択 85 : ◯十番（堀田信夫君） 1649頁選択 86 : ◯議長（神山　栄君） 1650頁選択 87 : ◯議長（神山　栄君） 1650頁選択 88 : ◯議長（神山　栄君） 1650頁選択 89 : ◯四番（高橋　実君） 1650頁選択 90 : ◯議長（神山　栄君） 1655頁選択 91 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1655頁選択 92 : ◯議長（神山　栄君） 1658頁選択 93 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 1658頁選択 94 : ◯議長（神山　栄君） 1661頁選択 95 : ◯四番（高橋　実君） 1661頁選択 96 : ◯議長（神山　栄君） 1663頁選択 97 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1663頁選択 98 : ◯議長（神山　栄君） 1664頁選択 99 : ◯四番（高橋　実君） 1665頁選択 100 : ◯議長（神山　栄君） 1665頁選択 101 : ◯議長（神山　栄君） 1665頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時十二分　開　　議 ◯議長（神山　栄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（神山　栄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十二番臼井菊蔵君、三十四番武藤代次郎君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　第二　第七十号議案から第二十五　第九十三号議案まで及び第二十六　一般質問 3: ◯議長（神山　栄君）　日程第二、第七十号議案から日程第二十五、第九十三号議案まで、以上二十四件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（神山　栄君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十六、一般質問を行います。順次発言を許します。一番、西田悦男君。　　　〔西田悦男君登壇〕（拍手） 5: ◯一番（西田悦男君）　おはようございます。私は社会党の二番手としてでございまするが、簡単に質問をさしていただきたいと思います。では、お許しをいただきましたので始めさしていただきます。私は初めての質問でありますので、議員の方々から質問なされました内容と関連をいたしておることと思いますので御了承を賜りたいと思います。　まず、都市政策の上からも岐阜市の産業立地として市民生活に直結した住民の行政の理解の一つとして、頭脳の中から都市は生きものでありまして、観光とか地場産業の岐阜市の活力に私は少し老化のかげりがあるんではないかと、このように感ずるものであります。基幹産業は言うまでもありませんが、岐阜市が文化不毛の地とならないように常に推進力で情報文化を背景として企業の誘致を積極的に産業経済の展開を願うものでございます。　まず、岐阜アパレル産業についてでございまするが、岐阜アパレル産業、産業振興政策の今後の展開について議員の方々から提起なされております現にある実態を見て、行政等のアパレルの指導が行われている。アパレル産業は絶対不足でつくれば売れた時代、引き揚げ者によってハルピン街が三十軒余りの混乱期、マーケットから始めて、いまは岐阜市のすべての商品の販売額の約五〇％を占める衣料卸売市場が岐阜駅前各地に広がっているわけです。約二千軒とも言われておりますけれども、連合会に加入をしている人たちの中で前売りを主体としているのが約千三百社、そして消費者に売っているのが、出荷しているのが約二百五十社、そういった集積によって全国的にも名実ともに東西に次ぐ第三位の市場になった今日であります。戦前からの紡績というか強大なる会社を持続しておったいわゆる川上の繊維業者、それが産地の窓口として既製服をつくってくれるような卸売業者が大量の既製服の生産を依頼してきたわけであります。そして消費ブームに乗りましてそれを引き受けた問屋町、いまの繊維問屋町でありますが、小売屋さんとかそして地方の中間問屋さんという人たちがいろいろと既製服をつくってくれ、つくってくれというようなことで依頼があった。そこでいわゆる量販店とか大販店というような前売り主体の卸売業者もそれなりに利益を上げながら非常に好調でよかったと思うんです。その時分に業者というものは数が急にふえてまいりまして増大してきたわけですが、それが大体昭和三十一年ころだと私は記憶いたしております。私も二十一年ころ自分たちに住むところがない。そして何とか住む場所が欲しいというようなことで焼け野原を手伝いに行くことによって一店舗を与えてやろう、その時分から私はこの岐阜という製品に携わってきております関係から、岐阜既製服の産地としての注文は多くあったが、ところが業界に当然注文があってもつくるところがない。そういったような一つのネックが生じてきたわけです。それに大量生産といっても縫製業者もそれだけの規模はなかった。そういったことでまあ縫製業者を持たない、そして自家工場をつくろうとしてもそれだけのメリットは余り合わないというようなことでつくれない人のために、ついには他国、いわゆる韓国と東南アジアにつくってもらえるように指導をしながら生産地というものを移動してきたわけであります。その量というものは一社当たり全部の総生産量の一〇％から二〇％ぐらいだったと思うんです。その当時私も韓国でつくったものを岐阜で証紙をつけかえるということはいけないんじゃないか、かえって岐阜商品に対するイメージダウンになるんじゃないかということで、いろいろと業界で論議を闘わせた経験の持ち主の一人であります。そうした結果から岐阜産地も大きく拡大はしたものの、岐阜市その周辺の下請の縫製業者は繊維新聞で調べておりますけれども、昭和五十四年の調べでは四千五百店、従業員も数としては三万人と言われておりますが、そのころとしては大量販売をねらういわゆる業者、北海道方面にも私は上松前市長と一緒に小樽等にもしばしば開拓のために四度、五度行ってるわけです。そういった業者にとっては頼んでおってもできない、そういったところで産地をどこかに見つけなければならないということで、大阪方面からもいろいろと間に合わせておったようであります。岐阜業界の原点といたしましては大体が前売り、小回りがきくというか、きょう持って行けば一週間後には製品ができるというような小回りのきいた縫製加工による前売り形態と大量販売とに分割されてきたわけです。いまは昭和五十五年度の岐阜県下の既製品業者売り上げだけを見てみますと、ランキングを見ますと、岐阜既製服業者は百億円を超える人が四人とか五人とかそのように新聞に出ておりますが、そういう人たちを筆頭に、そのランキングの百人の中で四十八社を数えるのが前売りを主体としている業者であります。が、四社にすぎないというみずからの販路を切り開き、そうして高度に伸び切ってしまったのでありますが、そういった一時的のツケをいま縮小しようと、どのように継続していこうとするのかということでいろいろと悩んでいるわけですが、被服費は光熱費や雑貨に圧迫されて消費の伸び率が急速に鈍化してきている現在、そこで問屋町の企業、そういった内容的にも私はいろいろと縮小するというような修正が私は急速に可能であろうか、しなくてはならないということで、消費者構造の変化と交通体系の変化によって停滞傾向にある岐阜産地としての前売り主体の縫製業者はグループ化した方がいいか、商社に対抗するにはどうしたらいいかというような考えをしているようであります。消費というものは鈍化をしたと言いますけれども、まだ商社等の売上高等をいろいろと見てみますとまだ伸びているようです。大手商社の実態を見てからも私はそう感じているわけですが、今後産業振興政策、まあ行政の立場からひとつ考えて指導もしてもらうということで、市長、経済部長等にこういった問屋町の件についての所見を伺っておきたいと思うわけです。　次に、産業宣伝についてのお伺いをいたしますが、企業と行政が積極的に、いわゆる一体となって宣伝を最も重要施策として取り組むべきではないかと私は思うわけです。現に岐阜の大手、百億を年商といたしております数社の中でも、皆さんが御承知のように全国ネットワークを持って自己宣伝をいたしていることは御承知のとおりでございますが、そういった数社からの宣伝のやり方を見てみましても一つのブランドとしてやっているわけです。大手商社の中にはレナウンとか樫山、ダーバン、こういったところが売り手市場、買い手市場でなくして売り手市場にあるという現状から見ても、私は当然宣伝というものが必要でないかということを思うわけです。そういった大手商社の五百億、そういった商社は年々一〇％ぐらいの売上高を伸ばしているわけです。五百億の一〇％といいますと岐阜市の中堅以上の問屋が一つぐらいずつ多くなっているという実態から見ても、私は宣伝というものがいかに必要かということを実感として考えるわけです。そして、ああいった大手の商社は問屋町等で売っておりましたそういった売り場にどんどんと切り込んでまいりました。その問屋町も切り込まれた市場、問屋町がこの生産としていることをもう少し宣伝というものを含めてやっておかなかったのが一つの原因にもなる。そういったためにも私は宣伝は大いに必要である。自己の存在を常に示していかない限り産地としての自重性を失う結果となると思うわけで、六月の産業委員会で私も八ミリ宣伝映画を見せてもらったわけですが、ちょっとくどいとか物足りないというか、そういうふうにも感じたわけですが、こういったものを地方都市または全国的にテレビ等でもって放映できるような、映画をつくるような考えはないのか。岐阜の服を買った人には、一つのたとえですけれども、交通の傷害保険でも掛けてあるぞというような一つの案も持ちながら、やる方法もあるんではないかということで、私はひとつこの辺のところについてもお尋ねをしておきたいと思います。

　また、市当局はアシスタントの立場から補助金というものの体制もあるでありましょうが、やはり提言や行制指導、いわゆるよく言われております業界主導型と、行政主導型と、そういうふうでなくして、私は官民合同で活発化すべきだと思いますが、情報収集にしても、市場調査、新商品の開拓も有能な経験のある産業経済の専門家を外部から雇って、スタッフを組んで一つの宣伝効果にもあるアパレル会館等の建設を考えて、イメージの向上を図ってはどうか、そのように考えますのでお尋ねをいたします。そしてまた、岐阜の人々が岐阜のアパレルの存在というものを、商品を、非常に婦人服なんかは東京でも好評になっておる、そういった関係から誇りに思えるような前売り中心の町ぐるみのお祭りというものの行事というものを考えたことはないのか、ということをお尋ねするわけです。　次に、生産性向上対策についてでありますけれども、岐阜アパレルの地位向上が岐阜市に課せられた基本というならば、優遇措置の確立を強化すべきではないかということから、極端に言うならミシン一台さえあれば参入というか、縫製をやれる、家庭内職、そういったことに参入可能な産業であるわけですが、縫製業、家庭内職を合わせるなら、ざっとこれは中小企業研究所からの調査で、資料で言っておるわけですが、ざっと十万人を下らないと言われております。そうなりますと、岐阜市の人口の割合からいっても七人か八人に一人が従事している勘定になるわけです。縫製工業従事者の約五万から五万五千、衣料工業の製造出荷額から見ても、年間販売高の推定総額から見ても、岐阜市が六千億、七千億といっておりますが、そのうちの八八％が大体岐阜の下請業者がつくっておるわけです。自家工場といっても、自家工場でつくっている人なんかは大体六％、それから取って、取り売りをしておるそういう人たちも六％おるということから、岐阜の目的意思からも、ひとつ高い工賃というか、高い加工賃というか、高外注工賃というものの支払いというものの体制をひとつ考えなくてはならない、安い賃金に頼り切った依存からひとつ脱却をしないと、私もよく言われたもんですが、北海道へ行きまして、なぜ私たちが行ったかというと、岐阜の製品はどろ臭い、こういうところが悪いからあなた方の目で、業界の目で見てくれないかということで私たちも行ったわけですが、そういった昔のどろ臭い、いわゆる岐阜製品の好ましくないイメージの悪環境を私は断ち切ることも一つの方法であり、そういった工賃の問題も考えなくてはできないんではないかというふうに常に思っておるわけです。いろいろと安いとか高いとかという問題のほかに、常時繰り返して足を引っ張り合いをやっておるようなことで、果たして品質向上というようなことが言えるか。そしてまた、欲しい人たちに、岐阜の商品を欲しいという人たちに供給を十分できるかというとそうでもない。ひとつ困難にしておるような状態でありますので、まあいろいろとその辺のところに私は市長、経済部長の考えというものをお聞きしたいわけです。企業の中には、一部には岐阜問屋町、いわゆる製造業者との取引をあきらめて縮小しつつ、まああかぬというような考えを一部の人は持って、他県の業者にそういった仕事等の受注をやっておるような人もあるわけでありますので、そういった現状を考えた内容から、私は、ひとつ、この市当局としても考えていただきたい。また、これも中小企業の研究の中から見たわけですが、縫製業者は常に従業員の不足に悩まされて、一つの解決する方法として、県外に工場を移しておる企業もあるわけですが、企業努力といっても限界があります。そこで縫製技術や高級な品物をつくれ、高級ファッションというものを私はいろいろと位置づけてきても資金の不足の業態において、そういった経営解決がまあちょっとむずかしいんではないかということで、今後どのように指導をされていくつもりなのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから次に、紛争処理委員会、これはまあ仮称でありますけれども、こういったところがどっかにあればまた聞かしていただきたいんですが、発注企業と今日複雑多様化する中で紛争防止や経営効率化のために側面からも、ささいなことからトラブルがどろ沼的にいろいろとさまざまでありますけれども下請企業との間にあるわけで、そういった関係から不当な単価の引き下げ、返品、取引の停止やら支払いを延ばすというような実態も私も現実に見ておりますだけに、今後の取引というものを引き合いにしまして、まあ泣き寝入りをすることもあるわけですが、そうした親企業、下請企業、両者の納得のいく円満な解決が第三者的の構成でもって紛争処理委員会等の設置をつくってもらう考えはないかということをお尋ねをいたしておきます。　それから次に、開発発想、いわゆるいろいろと研究をし、こういったものをつくってもらいたいというようなときに、なかなかすぐに間に合わぬわけで、そういったときには一つのアタッチメント、いわゆる機械につける部品でありますけれども、そういったものをちょっと貸してもらえないか、リースをしてもらえないかというような考えの問題でありますが、いわゆるソーイング業界、ミシンを使って縫製をするわけですが、高付加価値の多品種多様化、ロットが小さくなった、そして回転率も早くなった、そういったときにこういった一つの部品があったならば非常によい製品が早くできるなというようなときに、ひとつの効率化のために機械を一つ一つ買っておっても、昔は十万円くらいで買えたものが、いまはコンピューターミシンといって、いわゆるボタン一つ押せばぽっと縫えるような、四十万円以上するようなミシンがあるわけですが、そういったものを一々買うということもできない関係で、そういったものをひとつ業界と話しをしていただいて、リースをしてもらえるような一つの方法論というものはないかどうかということを、考えを聞いておるわけです。そうした設備をしながら、そこにプレス機械とかいろいろと情報収集の場というようなものも考える、場所というものを、中間プレスもできるような、裁断場というようなものも貸せるようなところを、ひとつつくってもらえないかということの提案をしておるわけですが、これもちょうどいまから十年くらい前学園町に、あれは縫製センターという話で発足したけれども、人材開発センターに現在は県の機関としてなったわけです。ちょうど私も小樽へ行きまして、上松知事等々の話の中でこういったところをつくったらどうかというような話もございまして、その当時市の方からも多少の調査費というものをいただきました。県の方からもいただきまして、東京、大阪等方面に実際調査に行ったわけです。その内容、あのセンターをつくるスケッチの中には、一番下についてはボイラーを入れて、プレスも入れるような、見ていただけばわかるんですが、設備がしてあるわけです。そして、二階、三階には裁断もできる、そういった情報を吸収する図書館もできるような内容で、私は、ああいったところができておるわけですが、これは県のものでありますけれども、ひとつ、文化に根差した技術の研究もしながら御指導していただけるような、センターというようなものの考えはないかということを、まあ、アパレルについて、以上、お尋ねをいたしておきます。　それから、簡潔に言いますが、土木部長に一つ具体的に質問をさしていただきますけれども、今度黒野方面に岐阜大学、いわゆる新キャンパスの業務は九月から本部事務局が始まって、十月からは工学部も開校のようですが、伊自良川の激特事業架設工事はいつごろに完成となりますか。私もあそこしょっちゅう通るわけですが、非常にＳカーブで雨の降った日なんかは大変危険な私も感じを受けたこともあるわけですので、その点、お伺いをいたしたいと思います。　それからまた、伊奈波神社境内でこれは工事中でありますけれども、貯水槽、これは完成によって雨水のピークどきに湛水とか浸水、そういったようなものが、どこの地域までくらいは緩和してくるんだろうかというようなことも、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。　それから三つ目ですが、私も、道路、いろいろと舗装工事等がやられております。そして、掘削というか、またすぐできたものがすぐ掘られておるといったような実態を私も思わなかったわけでもないんですが、そういった埋設工事の場合、ビニール管とか水道管、そういったものが腐敗によるいわゆる漏水、ガス漏れ等は、この前ちょっとテレビで見ておりましたところが、三河ハイツ、これはガス爆発の事故は、事故原因がずさんな民間の開発工事と酸性土壌の土質が腐敗を早めたというのが起因と言われておりました。そこでいろいろと見ておりますと、耐用年数がたとえて七年あっても、三年くらいでこういったように穴があいてしまったということを三点ほど映して説明をしておったわけですが、そこで私は、こういったビニール管等、土質によって腐敗の度合いが早まっていくというか高いと言われておるなら、岐阜市も埋設工事を行う場合、土壌検査はしなくてもよいのか、ひとつ完成したときに、いわゆる完工検査の一つの、一項目に加えることも考えたらどうかというようなことでお尋ねをしておるわけです。　それから次に、税務部長にちょっと二点ほどお尋ねをするわけですが、一つは法人市民税の税率についてでありますけれども、現行の法人市民税については、法人税割、所得割と均等割、いわゆる資本金で区別で課税をされているものの、所得割については、大企業も中小零細企業も同じ税率百分の十二・一を採用しておるんですが、本来、税、課税の基本からいけば累進課税を行うべきであるので、県民税の税率のように所得に応じて税率を区別するつもりはないのか。また、現に個人の市・県民税は所得が多ければ多い税率がかかっておるわけです。所得が低ければ低い税率になっておりますので、税務部長の見解をお尋ねをしておきます。　それからまた、次に、償却資産税の申告時期についてでありますけれども、地方税法で定めておりますので、この納税義務者は、一月一日現在の固定資産保有者となっており、一月三十一日までに個人、法人とも申告を義務づけられておるわけですが、法人の場合、一月は国税の関係で会計調書や不動産等の支払調書、そういったものの作成及び年末調整の納付事務や整理、そうして確定申告等々といろいろ多忙なわけです。市税についても、給与の支払報告書の作成といった、一月から三月は最も事務的に忙しい、山積するときだけに、中小零細企業にとっては償却資産の申告の時期を、法人の場合決算期ごとの申告に改めることができないだろうかということを思うわけで、地方税法で定められておりますので市独自で改めることができないことはわかるわけですが、東海ブロック自治会議等で中小零細企業の実態というものを加味して自治団体に提言するような考えはないかというようなことで、税務部長にお尋ねをいたしたいと思います。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　西田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　地場産業の重要性ということは、従来からもその育成のために努力をしてきたわけでございますが、格別本市におきましては既製服産業がまずその筆頭であることは御承知のとおりでございます。この既製服産業に続きまして、機械金属産業あるいは木工産業等々、プラスチック産業とかいろいろございますが、特にこのアパレル産業というのが戦後育成せられたものでありますけれども、わずか二、三十年の間に全国シェアの約三分の一近いシェアを持つという、そこまで発展をし、育成されてきたことは、私は一に、いろいろの条件がありますけれども、業界の皆さん方が岐阜のやり方、いわゆる岐阜方式としてやってこられたことが、東京、大阪、神戸といった大都市に伍して発展をしてきたその基本であると思うわけでございます。中央にあるとか東京、大阪に囲まれておるとか、いろいろな条件はあるにいたしましても、結局はこの産業の育成について、いろいろの方式の中で岐阜方式ということをつくり出して、そして、情熱を込めて今日までの努力、本当に並み並みならぬものがあろうと存ずるわけであります。もちろん、一時期にはいろいろのいまおっしゃいましたような、岐阜製品に対する批判があったことも、これも私はやむを得ぬことであろうと思います。いずれの都市の産業でも、五十年、七十年、百年という、あるいはまたそれ以上の伝統を持つものでありますけれども、既製服に関してはほとんど戦後と言っていいと思うわけでございます。しかして、そうした基幹産業、いわゆる地場産業を育成発展させるというのは、ややもすれば従来はその企業者の力ということを中心にあったわけでございますが、私は、今日ではもちろんそれは中心は企業者であろうと思いますけれども、しかし行政が、行政ができる限りのそうした今日の近代情報化時代と申しますか、そうした中にはやはり企業間同士あるいはそうした団体だけではできないものもありましょうし、あるいはまたそれを大いに補完をすると同時に指導をして、行政として一定の役割りを持つことも今日きわめて大切であるという観点から、私は私なりにこの産業の育成のために努力をしてまいりました。また、私みずからも第一線に立ちまして、企業の方々とともに岐阜アパレル産地としてのイメージを高めるために、あるいは販路を拡張するためにいろいろ今日までやってまいりました。イタリアのフィレンツェとの姉妹都市提携をした一つの中にもそうしたものもあるわけであります。活路開拓事業として、国あるいはこの県、市の金の助成を受けてすでにこの事業の推進のために行ってこられておることも、これもまた岐阜の地場産業育成のためであるということでございます。先般も私は、金沢、それから山形、この両市へ業界の代表の方々とメードを行ってきたわけでございますけれども、この四年間、大抵二、三カ所毎年行っておるわけでありますが、総合的に私は岐阜製品の前のイメージを、土地の者でありますからある程度は知っておるわけですが、そうしたことは近年はほとんど言葉にもないと思っております。岐阜製品が非常にその高度化してきた。もちろんそれはデザインの上においてもそうでありましょうし、縫製の技術の上においてもそうでありましょう。いろいろの面、総合的に岐阜製品というのが非常に高付加価値をつくってきたということのイメージとともに、岐阜製品の商売のやり方が親切である、独特の小回りのきく商業ということが地方の卸あるいは小売の業界の方々には余りにも大きな商社を相手にするということはなかなかむずかしい、あるいはいろいろのこの商業上の取引の上においてもむずかしいものがあるが、岐阜のように小回りのきくやり方は最もわれわれにはいいことであるということを言われております。まだまだ岐阜製品を販売あるいは買いつけをする範囲が小さいが、より一層ふやしていきたいという、大方の意見はそうでございます。したがいまして、東北地方においても北陸地方においてもまだまだ販路があるということで私は思っておるわけでございます。したがいまして、今日、いわゆるファッション産業というものが、御承知であろうと存じますけれども、神戸が非常にこのポートピア跡の海上都市における中心は、やっぱりファッション都市として神戸をつくるということでございます。その中におけるこの既製服産業というものも、大いに私は神戸は力を入れることになろうと思います。これがまた大阪の既製服関係、繊維関係に大きな刺激をつくって、大阪が負けをとってはいかぬということで、さらに大きなまたファッションタウンとかファッションセンターとかいうようなものをつくり出そうということで、業界、商工会議所、行政もであろうと思いますが、一体となってその負けてはならないという形が起きております。そうしたことがいろいろ各地において起こる、そうした刺激が私は岐阜においてもいち早くそのことがキャッチせられて、いろいろ今日業界と行政側とが対応をすべき、さらに岐阜の産地としてのイメージを高めるべき、センターづくりとか、タウンづくりとかいう構想を練っておるというのが今日の状況であります。したがいまして、縫製事業、それからデザイン事業、情報宣伝関係の事業、こういうもの、一体となって岐阜産地としてのブランドが高まるようにあるいは定着するように、私は、今後の行政に中でもでき得る限りのことをしていきたいと、かように思うわけでございます。いろいろ宣伝の方法も、映画をつくったり、あるいはネオンの看板を設置をしたり、あるいは各地におけるメード展、岐阜における秋、冬の使用のあるいは春の使用のメード展等々、さらに今年は大阪の梅田駅における丸ビルの屋上の電光ニュースとか、あるいは東京の国電主要十駅においての屋内電光ニュース板、さらにアパレル映画のテレビのＵＨＦあるいは有線テレビの十数局とを結びましてのＰＲ、こういうことをやっておるわけでございますが、一層私は産地ブランドとしての高揚のために、その他いろいろ業界と相談をして適時適切な、そして岐阜の産地としてのより一層高めるための宣伝、その他の努力をしてまいりたいと思うわけであります。今度のこの南庁舎のウインドーにも既製服岐阜製品ということを市民の皆さん方にもＰＲをしたいということで、ウインドーをつくることに計画いたしております。先般も私、業界の方に申したわけでありますけれども、ややもすると、その地場産業がひとり業界の関係の者だけ、そういう者だけでいろいろのこの事業の高揚のためにやっていらっしゃるが、地場産業というのは基本的には都市産業なんだから、その都市に住む市民全体に地場産業の認識が高まるようにしなければ、本当の意味の私は地場産業としてならないのではないかと。もちろん、行政とかどうかということはあるにいたしましても、たとえば、岐阜メード展、こういうものがただみずからのその問屋の方、あるいは地方の問屋の方を招待をして、そして鵜飼を見てもらってサービスをして取引をすると、これだけで終わっておるが、せっかくのそれだけの大規模なメード展をやるなら、なぜ岐阜市民全体にどうぞひとつ岐阜製品はこのようなりっぱなものを全国につくって売っておると、こういうことをなぜ紹介をし、そして入場をしてもらって一つ一つにその市民が地場産業への誇りというもの、産業への誇りというものを感じてもらえるような方策を考えてもらえないだろうかということを言ったことがあります。しかし、ことしのその秋・冬メード展からは一般市民の入場者も大いに歓迎をし、そして入場者には抽せんをして既製服を差し上げておると、こういうこともやっていただきました。私はこういうものが発展をして、そして全市民が自分の都市からできる、そうした既製服産業へのイメージを上げることと同時に、やはり多くに口コミもできるわけであります。今後ともそうした面への努力をしてもらいたいということを思うわけでございます。また、アパレルの祭りを行ってほしいと、こういうことも申してありまして、そうしたこともいま検討をされておるというふうに聞いております。何にいたしましても、やはりこうした地場産業はあながちアパレルのみではございませんけれども、いろいろな既製服のみではなくして、いろいろな産業の地場産業を発展させるということは、行政がやはり大いに取り組んでいくと、そして業界の方々と力を合わせてやるところに大きな意義を持つと、そしてまたそこから発展をするということに対しまして、一層努力をして、そして今後のこの産業の発展に力を入れていきたいと、かように思っております。 8: ◯議長（神山　栄君）　経済部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 9: ◯経済部長（高木　直君）　アパレル産業の振興につきまして、概要につきましては市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、御質問の点につきましては若干私の方からも補足説明さしていただきます。　アパレル産業の振興についての所見につきまして大要市長が先ほど申し上げたとおりでございますが、私たちも振興につきましてはいろいろ努力をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、昨今の消費者ニーズが多様化、個性化してきたと、こういった中でさらに一層の発展を期するには、やっぱり岐阜ブランドの高揚を図るということと、産地イメージのアップを図る、このことが非常に重要でございます。そういった観点の中でいろいろ私の方もそれぞれ調査、アンケート調査、それから企業診断、そういったものを行ってきておるわけでございまして、いろいろその発展振興策につきましての考えもあるわけでございますが、そういった調査の中でまとめられた一つのものを申し上げてまいりたいと思います。いわゆる組織の活動の統一化、統一性の確保ということが非常に重要やないかと、こう思うんですね。いわゆる組織活動の統一性の確保、それから組織率の向上を図るということ、それからそれぞれ企業間の協調性を向上していくということ、それから四番目に、いわゆる縫製企業も、いわゆる卸の方もそうなんですけども、企業全体にいわゆる個人帰属意識が非常に高いということが特徴でございます。で、業界帰属意識の高揚を図っていくということが今後も非常に必要でないかと、それから対外対応の能力の拡充、充実、そういったことも必要でございます。六番目には、カジュアル化、ファッション化に対応した流通支配力の確保をこれから図っていくということも非常に重要かと思います。それから七番目にオリジナル企画力の充実、八番目に生産技術能力の向上、九番目にいわゆるオリジナル製品をつくるためには、やっぱりオリジナル素材の仕入れの確保とか、そういった原料からの問題の見直しの必要もございます。それから最も必要なのは、若年従業者の雇用促進を図っていくということも今後に課せられた大きな課題でございますし、それから十一番目には、やっぱりあの、いわゆる先ほど言われました生産性の向上、機械化の──ミシン、いろんなものがオートメ化されるというととになったら、いわゆる教育訓練の強化ということも非常に重要かと思います。なお、それから最も重要なことでございますけども、いわゆる前売りを含めたアパレル街区の構造の近代化ということもこれも必要でございますし、従来から計画されておりますファッションタウン等の計画の推進、こういったものが今後の岐阜産地に課せられた一つの縫製を含めた、アパレル産業のおおよその今後の対策上必要であるかと思います。こういったことを今後一つ一つ業界と行政と協力の中で解決していく必要があるかと、このように思っております。　その次に、これに伴う宣伝の施策、最重点施策として当然でございまして、この岐阜産地の場合、企業形態が非常に中小企業者が多いということで、個々の宣伝事業にはおのずと限界があります。こういったことから先ほど市長が申しましたように、行政との協力の中で、各組合と協力の中で宣伝事業をことしも行ってきたわけでございますし、販路の拡張対策も行ってきたわけでございます。今後とも業界と一層協力し合いながらこういったことを充実してまいりたいと、このように考えております。　それから、生産性の向上、この問題でございますけども、縫製企業に特にそういった問題が多いわけでございますが、消費者はそういった多様化、個性化あるいは高級化に伴っての製品の多品種少量生産が要求されるということで、縫製加工業界においては、いわゆるロットが小さくなったということでの生産性を高めることが非常に困難な環境にあるということは事実でございまして、現在縫製産業においての重要課題としては企業体質の改善と、縫製加工賃の問題のこの二つだと思います。この縫製関係の加工賃の問題につきましては非常に問題がございます。いわゆる発注者側と受注者側との関係の中にあるわけでございますが、こういったことを岐阜市が行政の場で指導をしていくということは非常にむずかしいわけでございますけども、あくまでも受注者と発注者の中においてのいわゆる加工賃、適正加工賃ということの原点に立って話し合っていくということが非常に重要でございます。それとまたこういった加工賃につきましては単に岐阜産地だけでなしに、全国のそういった縫製関係との関係においてそういった工賃を考えていくということも必要でございます。昨年の五十五年の五月には全国の全国運動として行われたわけでございますが、その一環としても岐阜県でも約五百人の企業者が集まって総決起大会を開き、そういった運動を、改善運動を行っておるわけでございます。岐阜市といたしましても過去お話しもしておると思いますけども、岐阜既製服産業振興協議会という場におきまして、こういった工賃の問題につきまして協議しておるわけでございます。先般もそういったことをどう私たちの方でお手伝いさしていただくかということで、縫製加工の各組合、三組合から現状の縫製加工賃についてのアンケート調査もしたわけでございます。こういったこともいたしましたが、いずれにしても先ほど言いましたように、非常に個人的な、いわゆる個人帰属が強いということで、回収率が非常に悪いということも一つのあれでございますけども、しかし、まあ四〇％近いひとつのいただいたわけなんです。こういったことも一つの目安にしていただいてということで、それぞれの企業にもお配りし、自分とこの加工賃はどんな状態にあるかということも一つの基準にもなると思いますし、こういったことを受注者側の問屋さんにもお渡ししまして、総体的に岐阜アパレル産地のための努力をお互いにしていこうということを活用を願っておるわけです。今後ともこういったことを積極的に進めまして、こういった縫製加工賃の適正化について努力もしてまいりたいと思っておりますし、現にまあ今年度私の方で縫製加工業界を縫製産業として位置づけまして、集団企業診断を実施いたしております。で、縫製加工協同組合と岐阜県既製服縫製協同組合を対象にいたしまして、そちらの方から個別診断企業を選出いただきまして、これは大体終わったわけでございます。で、全体の診断をいたしまして、これも八月末に全体終わったわけでございますが、総合的に十月には結果がまとまって、こういったものもできるんじゃないかと、こういったこともひとつ企業の方々の御参考に願いながら、こういった加工賃の問題の向上のために努力さしていただきたいと、こういったことを御参考にしていただきたいと、このように思っております。なお、この御質問の中で紛争防止という問題でございます。これは加工賃がどうのこうのということからの問題かと思います。こういった企業間における問題点は、企業経営の上において種々雑多な事例があるわけでございます。しかし、個々の企業、個々の内面的な問題は別といたしましても、表面上の問題として取り上げられるわけでございますが、この加工賃の問題、こういった紛争につきましては、現在も岐阜県の繊維協会の方におきましても、こういった倒産事例があった場合にですね、加工賃の問題をどうしていくかと、まあ未払いのあったものをどうしていくかというような問題もございます。そういったことで、岐阜県繊維産業健全化対策委員会というようなものを設けておりまして、そういった問題についてのできる限りの対処をしていこうということで、民間レベルにおいてのそういった対策委員会も設けられております。今後ともこういったものを十分活用さしていただきながら、加工賃の問題に対するトラブル、両者での話し合いの中で、何らかいい向上対策を進めていきたいと、このように思っております。　最後に、いわゆる開発発想に対する、いわゆるミシンに対するリースの問題でございますけども、このごろ縫製加工におけるそういった装置は日進月歩の状態におきまして、非常に技術者がこれに対応していけないというようなこともございますし、新しい製品を開発するためのそういった高度なミシンの部品を利用することによって、それが消化できるというようなことも事実でございます。そういったことで私の方も昨日岐阜県既製服協同組合と縫製加工協同組合の第一線で働いておられる技術者の方々と、岐阜県ミシン商業協同組合の方々とですねえ、懇談会を開いたわけです。こういった懇談会の中ではいわゆる意見交換をしたわけでございますが、そこの利用の仕方において、若干のミシンの協同組合の専門的な方の立場と、縫製加工に実際に携わっておられる現場の方々との中で、機械の部品の利用について若干の食い違いもございますし、また、レベルの差もあるわけです。こういったことも痛感をいたしました。今後は定期的にこういったことも両者合意を得ましたので、ミシン業界と縫製業界との共同研修会を行っていこうと、私の方も積極的にこのシステムの開発、システムの利用、それから機器の利用、そういったことについての定期的な講習会、研修会を続けていきたいと、こういったことでの技術の向上を図り、そういった新しい開発発想への試作品に対する部品の利用方法、そういったことも進めていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても岐阜市の基幹産業でございます。先ほど市長申しましたように、できる限りの努力、それからお互いの研修努力を重ねながら、岐阜産地発展のために努力してまいりたいと思いますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。 10: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 11: ◯土木部長（坂井　博君）　お答えを申し上げます。三点についてのお答えを申し上げます。　まず第一点の県道岐阜─稲富線にかかる繰舟橋の完成はいつかということでございますが、これは県営事業でございまして、五十七年の十一月に上流部の半断面の供用開始を予定されております。引き続きまして下流部の半断面に着手されまして、五十九年末に完成を予定されております。　それから、第二点の伊奈波の貯留槽は影響範囲はどこかということでございますが、伊奈波の貯留槽につきましては、五十五、五十六年で公共下水道事業の中で事業を実施しております。そして五十六年の十二月に完成を予定しております。今泉水系の全体の流量カットができるわけでございまして、伊奈波の貯留槽は八千六百トンの貯留をいたすわけでございます。それで今泉水系の全体的な流量カットができるわけでございますが、特に伊奈波本通りの上下流、白木町、靭屋町、あるいは梶川町等の湛水被害が軽減されるものと思います。　それから、第三点のガス漏れの件でございますが、市内のガス埋設による占用者は、ガス事業法によりまして三年に一回以上、ガス漏れの検査を義務づけられております。それでＦＩＤ検知器による検査や、あるいはボーリング調査を行っておられます。そして新設あるいは入れかえ管につきまして、腐食に強い管として、本管はダクトル鋳鉄管、支管につきましてはポリエチレン被覆鋼管を使用されて施工されておりますが、御指摘の土質については一度占用者に土質調査のボーリングを別途させまして、土壌の調査をして対応を考えていきたい、かように存じます。以上でございます。 12: ◯議長（神山　栄君）　税務部長、杉山正義君。　　　〔杉山正義君登壇〕 13: ◯税務部長（杉山正義君）　お答えをいたします。　まず、第一点の法人市民税の税率についてでございます。法人市民税の税率は、御承知のとおり、従来標準税率一二・一％、制限税率一四・五％でありましたが、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分から標準税率が一二・三％、制限税率が一四・七％と定められておるわけであります。また、法人県民税につきましても、従来標準税率五・二％、制限税率が六・二％、これも同じく五十六年八月一日終了する事業年度分からは標準税率が五％、制限税率が六％となっております。岐阜県におきましては、昭和四十九年以降、標準税率と制限税率を併用した資本金一億円以下の法人で、法人税額四百万円以下の法人については五％、その他の法人につきましては六％のいわゆる不均一課税を行っているものであります。岐阜市におきましては中小法人が多く、企業の税負担を考慮いたしまして、従来から標準税率一二・一％を採用しております。また、最近の企業の収益状況は市内の法人については依然として低迷しているのが現況でありまして、この時期に法人の税負担を増すことは業績回復の芽を摘むこととなり、さらに本年度においては国の法人税の税率改正により、法人所得に対する実行税率は四九・四七％から五一・五五％と引き上げられている現状から、不均一課税については慎重でなければならないと思います。　続きまして、第二点の償却資産の申告の簡素化についてお答えをいたします。　償却資産の申告は、地方税法第三百八十三条で「固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、自治省令の定めるところによって、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。」となっておるわけでございます。そこで、ただいまお話がございました事務簡素化の一方法として、それぞれの事業年度末における現況により申告していただくことにつきましては、償却の方法が各企業により一定しておらず、事業年度末と一月一日現在との時間的な経過、あるいは個人と法人との不均衡等が生ずるおそれがありますが、御趣旨についての取り計らいにつきましては、今後十分研究をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　　　〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（神山　栄君）　一番、西田悦男君。　　　〔西田悦男君登壇〕 15: ◯一番（西田悦男君）　いま市長、経済部長からアパレルについてのお答えをしていただきました。大体内容的にも市長はよく御存じのようでございますので、私も市長の答弁を了とするのでございまするが、経済部長、先ほど紛争防止という問題の中で、加工賃の問題じゃないかというようなことでちょっと言われたわけですが、これは私も実際その対象を見ておるわけですが、たとえて言うならカッティングの場合、光沢の問題から逆毛というものがあるわけです。その逆毛を逆毛どおりに裁てばいいやつを、普通常識からいってそうなんですが、逆逆毛に裁たなきゃならぬと、そうしないと光沢の問題があるというような実態が十分指導されておらなかったがために、これはあなたの方で買いなさいとか、買い取りだというようなことでいろいろ言われておるわけです。そんなような問題といま非常に生地が薄くなってきておるわけです。そこでレースをつければ余り多くな負担はすそにはかからないわけですが、一応これはひだをとったらどうだというようなことで、そういうふうなものをつくると、いろいろとこんな重いものをつけりゃあ下がることはわからなんだかというようなことで、そういう問題があるわけです。そういったときにいろいろとほどしてやるといったって穴があいてしまって、それをやり直すこともできないというような、そういった私は議論の中の紛争防止という、いわゆる解消をすると、そういった問題でございますので、その辺も御了解をしていただきたいということを思います。　また、税金の問題については、これはすぐ地方税の問題であります。どうこうせよと言ってもできない問題もあると思いますので、ひとつ税務部長に今後中小企業の実態というものを十分に把握していただいて、そういった実態のあることを、また中央等に働きかけをしていただけたらなということを思います。以上で終わります。 16: ◯議長（神山　栄君）　十番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 17: ◯十番（堀田信夫君）　共産党の二番手といたしまして順次お尋ねをいたします。　まず最切に、大洞団地下水処理施設利用者組合の規約運用についてお尋ねをいたします。　この組合は、下水道施設の適正かつ円滑な維持管理を行い、組合員の健全で明るい生活環境の向上に資することを目的として、この下水道施設利用者全員で構成されたものであります。この組合の規約第五章の会計の項で、二十二条でありますが、この施設の修繕費、修繕費の問題について、修繕費の負担区分は次によるとして、「汚物処理場の通常維持に伴う修繕については、原則として組合の負担とする。ただし汚水処理場の本体構造（機械を含む）及び汚水処理場に直結する本管の老朽に伴う大修理については、市と組合がその時点において協議の上、負担区分を決定する。」と、うたってあります。そこで、私はこの大修理に当たって協議する場合に、どのような基準をもって臨まれるのかお尋ねをしたいわけであります。現在、この大洞団地下水処理施設におきまして、エアポンプの取りかえが必要となり、組合、市との話し合いが続いているようであります。このエアポンプは本体構造に関連するものであり、いわゆる大修理に属する問題であります。この大修理の負担区分をめぐってかれこれ協議は一年近くになると伺っております。組合は、あくまでもその名のとおり、利用者組合ということであります。組合としての資産は持っておりませんし、土地、建物、機械も組合の名義ではありません。組合が持っているのは利用するものとして、この施設が円滑に運行していくための通常維持管理費であります。現在世帯当たり月額千円が集められておりますが、この組合費、集められた組合費はまさにこの施設が通常維持管理していくためのものであると思うわけであります。現に組合は通常の維持管理経費の一切を支払っております。具体的に挙げますと、水質検査料、電気漏電調査、機械の油差し、消毒料、電気料金、汚泥のくみ取り、そして管理委託料、以上のようになっているわけであります。エアポンプの取りかえをめぐって続けられてきた話し合いも、おおむねこの取りかえ費用、これの総額の費用の半分を市が持ち、組合が半分を持つというようなことでまとまりそうだとの話も伺っておりますが、建築部長に、どのような基準をもって臨んでこられたのか、また、今後これに当たってどのような考え方をお持ちなのかお尋ねをいたします。　次に、交通安全対策についてであります。　交通事故により破損をしました交通安全施設ですが、破損してから復旧までの間ずいぶんと時間がかかるようであります。私が直接現場を確認したものだけでも二カ月半、三カ月とかかっているものもあります。この問題について管理者に伺いますと、事故の当事者、いわゆる原因者が復旧の手当てをなかなかしてくれない、協力に応じない、こういうような実情であります。保険の申請手続やら何やらかんやらで時間がかかる、こんなようなことでやむを得ない、こういうことであります。しかしながら、交通安全施設は申すまでもなく交通安全対策の必要性からそこに設置されているものであります。この施設の復旧は速やかになされなければなりません。これがおくれることによって第二次の事故が引き起こされることが心配されるわけであります。こうした問題についてどのような認識を持っておられるのか、また、どう対処されるのか土木部長にお尋ねをいたします。　次に、小中学校教育における父母、地域住民の教育費の負担の問題についてお尋ねいたします。　市内の小学校中十八校が、中学校では三校において、学校施設費、図書充実費、植樹費、ＰＴＡの賛助会費が校下住民から、広報会役員さん、ＰＴＡの役員さんの手によって集められております。就学児童を持つ親、かつて子供がお世話になった家庭、将来お世話になる家庭など、その校下の住民が自分たちの学校として地域で守り育てようとする思い、その努力は十分理解ができるものでありますし、そういう気持ちは大切なことだと思います。しかしながら、こうした善意の活動も真意が十分に伝わらないと誤解を生み出すことになりますし、地域住民の間に波風が立つもとにもなりかねないと思うのであります。義務教育は無償でなければならないとした憲法の精神からすれば、やはりこれは限度があるのではないかと思うのであります。問題は教育の現場で実際にどういう実情なのか、この点にあろうかと思います。父母や地域住民のこうした協力がなければ学校教育が成り立っていかないのかということであります。伺うところによりますと、実際大変な状況が伝えられております。先生方の研修旅費が十分でない。委託料につきましてもカーテンやソファーのカバー、白衣の洗たく代が足りなくって父母にお願いしている。こういった問題がいろいろ各方面から伝わってきております。現在、各校に配当されているお金だけではとうていやりくりができない、こういった意見がどこからも聞かれてくるわけであります。そして学校教育においてこうした声を目の当たり聞いたとき、子を持つ親として自分たちの手でできる限りの援助をしよう、地域で支えていこう、こんなふうになるのも当然と言えば当然のことと思います。こういう状況で教科書の有償化を打ち出している行政改革の名のもとで出された第二臨調答申を見るときに、これは父母負担の軽減ではなく新たな拡大強化であり、憲法の精神に反するものであって決して許してならないものだと痛感するものであります。行政としては必要以上に父母、地域住民に財政上の心配をかけない、そうした立場から学校に配当する費用についても改めて現状に即して見直していく必要があると思うものであります。現状の認識を含めて市長並びに教育長にお尋ねをいたします。　次に、日本赤十字社岐阜市地区における社資拡大を中心とした活動についてお尋ねをします。　昭和五十六年度日本赤十字社社資募集が本年六月一日から三十日の一カ月間、三十日にかけての一カ月間行われたようであります。この杜資募集をめぐって私どもの方にいろいろ問題が投げかけられております。この問題についてお尋ねをするわけでありますが、いただきました資料に基づきまして質問をしてまいりたいと思うんですが、日本赤十字社岐阜県支部というのがありまして、このもとに日本赤十字社岐阜市委員部というのが設けられております。これは岐阜市地区の実質的な活動を補っていくために設けられたものでありますが、岐阜市地区長は蒔田市長がなっておられます。この資料によりますと、岐阜県支部から毎年岐阜市地区に対して、ことしの場合には昨年の六・九％増しの二千三百四十八万一千円の目標が示されております。この岐阜市地区に割り当てられました目標について岐阜市委員部がこれを各分区、各分区と申しますのは連合広報会の別名であります。各分区、連合広報会に割り振っております。この各連合広報会の目標の割り振りについて、資料によりますと、算定する際、連合広報会の総世帯数から一〇％の安全率、これは総世帯から徴収しようとしても、おおむね一〇％ぐらいはこの社資拡大に協力してくれない人がおるやろうというようなことで一〇％の安全率が見込んであります。さらにこれから生活保護世帯を控除したもの、この数が広報連合会の社資募集の対象世帯数とされております。そしてこの割り出されました対象世帯数のうち、七一％について三百円社員、四％については千円社員として対象世帯数に掛け算がされ、その合計が連合広報会目標とされております。御承知かと思いますが、日本赤十字社の社員には幾つかの種類がありまして、毎年三百円以上納める社員、そして毎年千円以上で数次または一時で一万円以上払う特別社員、これが銀色、そして金色の毎年三千円以上、数次または一時で三万円以上、有功章として数次または一時で二十万円以上、有功章の金色で数次または一時で五十万円以上というように社員が社費支払いによって区分がされておりますが、日本赤十字社が行っております毎年の社資拡大はあくまでもこの社員拡大を基本とすることが繰り返し強調されております。寄付ではなくって社員拡大をやるんだということが繰り返し強調されております。連合広報会ではこの目標額を、今度は与えられた目標額を全世帯数で割り、一戸当たりそれをやりますと大体二百三十七円から二百四十円見当になります。この金額を各単位広報会の世帯数に掛け広報会目標とされます。連合広報会によっては、あくまでも社員拡大として、こういったことをやらずに独自の努力をやっているところもありますが、私の知る限りでは大体こういう形式が多いようであります。広報会に割り当てられました目標、これは改めて日赤の資料を回して社員になってください、いま社員拡大をやっていますというような説明が全くありません。広報会に示された目標額を、これについて町内会費で一括これが連合広報会に上納され、後日の総会でこれが承認されてくるわけでありますが、住民の方では全く日赤とのかかわり合いについてわからない、こういう状況であります。いずれにしても、ほとんどの広報会そして連合広報会が岐阜市地区から割り当てられた目標を達成します。また、超過達成を大部分しています。しかし問題は、これが目標達成して上納されるときに、三百円社員何名、千円社員何名として上納されない。どんぶりで、これだけ集まりましたということで上納されるわけであります。これを日赤の岐阜県支部の方で納められたお金を社員募集の最低基準である三百円に、この納められたお金を各広報会や連合広報会の総世帯数で割ってみますと、これが社員募集の最低である三百円に満たないわけであります。そこでこれが日赤岐阜県支部では任意の寄付という扱いで処理されるのであります。社員拡大の目標まで当てがわれてこれを集めさせられ目標を達成しても、受け取る方ではこれが任意の寄付ということではたまったものではありません。繰り返しお尋ねいたしましても、三百円、千円の社員拡大があくまで中心であるということが言われておりますけれども、伺いましたところ、現在岐阜市内に三百円社員が何名、千円社員が何名いるのかと聞いても全くつかまらない、こういう状況であります。日赤の岐阜県支部の資料を見ますと、この数年来は三百円社員やなしに千円社員の拡大に力を入れてやっていきたいということを言っております。しかし、これが実際地域でやられていくと寄付行為になっているわけであります。毎年毎年協力しながらも日赤については何もわからない、払っていることすら知らない御家庭があります。さらに毎年毎年協力しても三百円に満たない協力ですから社員扱いにもならないために社員章、こういう社員章が出されるわけでありますが、こういう社員章も届きません。社員の門標、玄関先に張るやつでありますが、これも当然届きません。また、資料によりますと、災害救助に関連して赤十字の主な活動の中に、社員に非常持出袋を配付して非常災害に備えているとありますけれども、当然毎年毎年協力していても、こういったものは当然社員になっているわけではないので配付もされてまいりません。私は赤十字の活動についてそのものを否定するものではありません。しかし、こうした社資募集はやはり正されなければならないと思います。特にこれは日本赤十字社というのは特殊法人であります。法人でありながら全世帯から市長先頭に資金を集めようと計画をし、現にこれが広報会組織を使って行われております。広報会を分区と称して広報会長を分区長にし、事実上広報会にあぐらをかいています。そしてこれが住民には何らきちんとした説明もなく、やみくもにお金を取り立てていく、これは正されなければならない問題ではないかと思うわけであります。私は、法人でありますのでこうした広報会の協力は極力避けて、法人としての独自努力をやるべきでないかと思うのであります。いただきました資料によりますと、現在岐阜市には四千人を超える社員がおります。これは普通社員の三百円社員、特別社員の千円社員を除いて、銀色の特別三千九十五人、金色特別が七百五十四人、銀色有功が三百三十五人、金色有功が二百十四人とかなりの数に及ぶわけでありますが、法人でありますので、こういった社員の方々の協力によって独自の努力を払っていくべきではないかと思うのであります。何よりもこうしたことを進めていく場合に、住民にきちっとしたその趣旨を説明し協力を求める姿勢が必要であると思いますが、市長に御意見を伺いたいと思います。　それから、もう一つつけ加えておくと、この資料によると、すべて皆さんの自由意思によってお決めくださいということが書いてあるんですが、こういった精神が十分生かされていないようなんですね。「社員は年額三百円以上の社資を納めていただくことになっておりますが、ただいま全国的に年額千円以上の社資を納めていただく特別社員の増強をお願いしておりますので、でき得れば三百円社員の方、未加入の新社員の方に特別社員として千円以上の御協力をくださるようにお勧めください。」とあるんですが、こういったことをきちんとやっぱり説明をしていく努力が私は必要だと思います。　発言通告がおくれましたが、一つお尋ねをいたします。　公正な行政の確立を願う立場から、私ども日本共産党がこの間ただしてまいりました屎尿浄化槽処理許可業者複数化に絡む問題について、新たに正されなければならない問題が起きておりますのでお尋ねをいたします。　改めて申すまでもありませんが、この問題は岐阜市の行政が市民だれの目から見ても公平厳正として胸が張れるものであるかどうかという点であります。さて、屎尿浄化槽処理許可業者の指定を受けるために、県建築基準条例を犯す違法な建物を、市の建築確認を取らないで未確認着工を図るなど不法を繰り返してきたサニタリー岐阜は、地元住民の反対の声をよそにバキュームカーの購入も行って、この九月十一日には社名を変更して岐阜浄化槽興業株式会社として本議会中、生活環境部に許可業者指定を受けるべく書類を提出してまいりました。生活環境部長に伺ったところ、これには幾つか不備があって、訂正を求めて書類を昨日返したところだということであります。不備な点といいますのは、バキュームカーの置き場が依然として確保されていないこと、また、資格者の認定に関連して問題があった、こういうようなことであります。そこで私は、資格者の認定問題についてこの真相を明らかにしなければならないと思うわけであります。問題の資格者は、これは岐阜浄化槽興業株式会社として、ここの資格者として登場しているわけでありますが、これはかつてのサニタリー岐阜と同じ事務所そしてまた役員の構成もおおむね一緒の構成でありますので、実質的にはサニタリー岐阜の生まれかわりと、名前を変えただけということでありますが、この問題の資格者は受講資格がないにもかかわらず、不正に財団法人日本環境整備教育センターの開催する浄化槽管理技術者資格認定講習を受講し、終了後この不正がばれ、この認定の取り消しを受けております。これは今月十日に取り消しとなっています。この講習会といいますのは、厚生大臣認定浄化槽管理技術者資格認定講習実施要綱ということで書かれているんですが、目的は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、施行規則第四条の二、第三項、第二十一号の規定による保守点検管理に従事する者を対象とした保守点検Ａコースと、同じく第六条、第四号の規定により清掃管理に従事する者を対象とした清掃Ｂコースとを区別して、浄化槽維持管理の一層の徹底を図るため、浄化槽管理に関する専門技術者を養成することを目的とする、こういう目的からこの講習を受け、合格をしますと、それぞれ規則第四条の二、第二項、第二十一号及び規則第六条、第四号のそれぞれ修了証を受けまして、この屎尿浄化槽清掃業の許可の技術上の基準第六条第四項ですか、屎尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する専門的知識技能及び相当の経験という、この第六条四項に合致すると、こういう修了証がいただけるわけであります。本年五月十二日から二十一日までの十日間開催がされました。問題の資格者はこの講習会のＢコースを受講しています。Ｂコースというのは、いまの六条四項の関連で清掃を目的としたものであります。Ｂコース受講資格はこの実施要領によりますと、Ｂコースはただいま申し上げましたように規則第六条、第四号に規定する技術者で、浄化槽の機能確保のための清掃等を目的とした点検に従事する者とあります。そこで資格者は申込書と同時に出さなければならない身上調書、これにサニタリーがまだ設立されていないのに昭和四十九年から勤務しているとうそを記載したのであります。申し込みを受けた当時、東京ではこれが発見できず、修了後問題の発見となったわけであります。浄化槽管理技術者受講申込書には、この申込書そのものと、その横にこういう身上調書がありますが、ここに勤務先、在職期間というものを書かなければなりません。この在職期間に、サニタリー岐阜がまだ存在しないのに昭和四十九年から働いていた、こういうことを書いたわけであります。これがその当時は発見できなかったけれども、後日これがばれて問題の取り消しとなったわけでありますが、さらに問題なのは、Ｂコースを受講するには市町村長の清掃業の許可書の写しを添付しなければならないとされています。ここが私は問題だと思うんですがねえ。Ｂコースを希望する場合は市町村長の清掃業の許可書の写しを添付することとあります。御承知のようにサニタリー岐阜はまだ屎尿処理許可業者として指定を受けておりませんので、市町村長の許可書は添付しようがありません。どうがんばっても、この資格認定講習を受講することはできないはずであります。　　　〔私語する者あり〕ところが、これが受講できたのですから不思議なことであります。元清掃部長の松尾さん、そして現福祉部長の高橋さん、あなた方二人は、────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────どのようにこの問題を受けとめられるのかお尋ねをしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕事の次第は以上のようなわけでありますが、─────────────────────────────────特にこの問題が書類上の不備といった性格のものではありません。直しようのない問題であります。　　　〔私語する者あり〕生活環境部長、あなたは、これは明白に不許可となるべきものでありますが、どのように対処されるのか明確な答弁をお願いします。公平厳正な市政を願い市民に納得できる御答弁をお願いし第一回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 18: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 19: ◯市長（蒔田　浩君）　堀田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　一点は、小中学校の教育費に対する父母負担の軽減ということであります。前から議会の特別委員会にも父母負担軽減の特別委員会がございまして、また、行政のわれわれといたしましても父母負担の軽減には毎年意を用いて、一定の予算の増額あるいは父母負担軽減の実効をつくり出してきたわけでございます。しかし、まだまだいろいろの費用がＰＴＡその他において負担がされておるということでございます。細部につきまして私も詳しくは存じておりませんけれども、しかし、予算を編成する上においての学校管理費と申しますか、そういう費用の増額には私は私なりに意を用いております。その上で、まだあるとすれば、その内容についてまた教育長等からもお答えを申し上げるといたしましても、最近の予算数字におきましても、五十四年におきましては一校、小学校では一校当たり平均が前年に対して一三％の伸び、五十五年では五十四年に対して約一九％の伸び、五十六年度におきましては五十五年に対して一五％の伸びということが小学校、中学校におきましても、同じように一二、三％あるいは一四％あたり、前年対比にして伸ばしていっておるわけであります。これはまあ物価指数からいえば、物価指数はそれも伸びておらないわけでありますから、私は予算の総額、予算の伸びよりも、こうした配当に多く伸ばしておることは、やはり学校の管理費の充実、父兄負担の軽減ということに意を用いておる、そういうことがこの数字に出てくるわけであります。しかし、それでもまだいろいろ学校を愛するといいますか、学校のためにという、そうした善意に基づく中で出ておるということなれば、これはまたそれなりに意義もあろうかと存ずるわけであります。真に公費をもって負担すべき、真に公費をもって負担すべき費用が足らないというならば、一層さらにそれらの努力をしなければならないということにつきまして、現在それぞれが各学校が持っていらっしゃるいろいろな費用、そういうものの不足という内容をさらに詳細に聞かしてあるいは調査した上においてそういうような対応をすべきであろうというふうに思うわけでありますが、いま申し上げましたように、最大の努力をいたしておるという結果、経過につきましては、御理解がいただきたいと存ずるわけであります。将来に向かってさらに内容を精査して対応をすべきことであるというふうに思うわけであります。　日赤社資の募集でございますが、これは御承知のように、私が岐阜地区長ということになっております。知事さんが岐阜県支部長ということでございます。これはまあ、どこでもそういう形でやっております。赤十字というものの御性格は私が説明する必要はございません。これは、国際連合としてできておるわけでございまして、それなりに私はりっぱな赤十字の目的をつくられまして、今日の人道上あるいは博愛の上において、奉仕において世界平和に寄与するというのが、この赤十字社の目的であります。したがいまして、この赤十字社は特殊法人でございますが、社資というものによって運営管理がされておることも、どこの、いずれの国も一緒であろうと存ずるわけでありまして、日本においてはこの社資を広く国民の皆さん方から、社員あるいは特別社員、その他有功社員と、いろいろな名前はあると思いますけれども、そういうことによってあるいは寄付金というような形で求められて運営がせられ、そして献血運動だとかあるいはまた災害救助だとかあるいはまたその他のいろいろな奉仕活動を、医療奉仕活動等々を行っておられるわけであります。私も、それは地区長でございますので、一応責任者ということでございますが、実際にはなかなか地区長が内容を全部承知をして仕事をしておるというところまではいっておりません。したがいまして、任せて、この日赤支部の委員部というものにお願いをして、委員部が行い、そしてまた分区長、いわゆる分区長は日赤支部の分区長であり、広報連合会長ではないわけであります。たまたま広報連合会長がやっていらっしゃることは事実でありますけれども、分区長、日赤支部の分区長ということであります。分区長がおやりになって、そして世帯割りをせられて、いろいろこの拡大のたびに努力をしていらっしゃるわけであります。この赤十字の社の目的のためにそれらの仕事を奉仕的にやっていらっしゃるわけであります。したがいまして、その中においていろいろいまおっしゃったようなそごがあるとか、あるいはまた十分その社資の目的が達せられないがゆえに三百円という社員としての社資が不十分のために社員扱いにされておらないとか、あるいはまた社員章が来ないとか、そういうようなことをおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、そういうことは正しく行わなければならない、こういうことを言っていられるわけでございますので、それは当然であろうと思います。私も十分それらについてのすべてを承知いたしておりません。したがって、どういうふうにこの内容が──何かこう三百円に満たないということでございますが、満たないというのは三百円出していられないということなのか、　　　〔「目標が低いもんで、額が……」と呼ぶ者あり〕ええ、目標額を達すると三百円に満たないので社員扱いにならないのか、それでは三百円になるような目標額にして、全部が三百円にしたら、そうして社員章をもらったら、これも日赤支部に奉仕をするわけですから、それならそれなりの方法があろうかと存じます。いずれにしても、私、全部が全部詳しく承知いたしておりませんので、さらによくその事務を聞きまして、これらがどのように、どこでどういうふうにそごがある、せっかく分区長さんあるいはその下にいらっしゃる分区長さんを助ける市民の役の、日赤の役の方々がこの事業の推進のために、日本赤十字社という崇高なこの法人の精神を生かしていく、事業をやっていらっしゃるのにかかわらず、いまおっしゃったように、何かこうその事業がうまくいっていないではないか、正しく行われていないではないかとおっしゃる、そこんところに、せっかく行っておるのに正しく行われていないというような非難を受けるなら、そこにどういうことにあるのか、どうかということを私は私なりに十分調査をして、そしてこの目的、いわゆる社員としての種別あるいは社資の目標、こういうものが十分達せられるように一生懸命勉強をして、努力をして、改善すべきところは改善したいと、こういうことでございます。 20: ◯議長（神山　栄君）　建築部長、安田久平君。　　　〔安田久平君登壇〕 21: ◯建築部長（安田久平君）　公営住宅団地下水処理施設組合の運営についてお答えいたします。下水処理施設組合につきましては、開所当時市の指導によりまして団地内利用者が組合を結成いたし、自主的な運営管理をしているものであります。この施設の運営は、各団地により異なりますが、月額千円ないし千三百円の負担金を徴収し、施設の維持管理、すなわち機械器具の修理、水質検査、電気、水道料等、汚泥のくみ取り等の支払いがなされるものであります。この施設は設置者が岐阜市でありますので、設置者の責に帰すべき負担は当然岐阜市で行ってきております。それは、施設に根本的な欠陥を生じた場合、あるいは法改正による施設を更新する場合であります。大修理と小修理の区分でございますが、本体構造とは処理施設一式、すなわち流水施設、設備室、沈砂室、ポンプ室、曝気槽、沈でん槽、滅菌地等と付帯施設一式を言います。次に、処理場に直結する本管、以上のものを修理するときは大修理というものであります。小修理とは、付属器具の故障修理及び消耗部品の取りかえ等を修理する場合と存じます。したがいまして、今回は大洞団地のブロアーの修理につきましては、長期間の使用のため消耗によるものでありまして、組合員の、組合の負担でお願いするのが至当でございますが、他団地に比較いたしまして屎尿浄化槽の管理処置に組合費に増高を来しておることも事実であります。したがいまして、これらを勘案しまして、この際規約に基づく協議によって取りかえ費用の二分の一を市が負担することで御了承を得たいと考えております。よろしく御了承を賜りたいと存じます。 22: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 23: ◯土木部長（坂井　博君）　お答えを申し上げます。事故による安全施設の破損の場合には、早速加害者に連絡いたしまして、示談の上、補修を加害者にさせております。加害者が対物保険に加入されている場合は短期日で補修ができるわけでございますけれども、保険に加入していない人もおるわけでございます。あるいは複数の事故の場合は非常にまあ話し合いが長くなって、補修が長くなるという現実がございます。が、補修は直ちにしなければなりませんので、これを市で仮に負担をしてやりますと、この取り立てが非常に困難であるということから、現在は示談によってこの加害者に補修をさせております。が、いま御指摘のとおりに、その施設は至急に補修しなければならないことでございますので、その方法とかあるいは手立てとかいうものを研究いたしまして、早急にそれが対応できるように考えたいと存じます。 24: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 25: ◯教育長（橋詰俊郎君）　ＰＴＡ賛助会費と学校配当金につきまして、お答えを申し上げます。　ＰＴＡは、児童生徒の健全育成を目指した社会教育関係団体でありまして、会員の総意によりまして会費によって自主的に会の運営がなされていますことは、御承知のとおりでございます。教育委員会といたしましては、ＰＴＡの自主的な社会教育活動を尊重しながら、必要に応じて指導、助言を与えております。ところで、この賛助会員と申しますのは、正会員以外の方々でその賛助会費の徴収につきましては、それぞれの学校、校下の事情によって若干のニュアンスは違いますが、自分たちの学校という地域の方々の善意にすがってお願いするというような形で行われている実態が多いようでございます。調べますと、岐阜市で二十一校下になっております。ＰＴＡ活動として、青少年健全育成のために校下全体の方が協力していただくということは、大変大切なことではございますけれども、父兄負担の軽減とかあるいはＰＴＡ本来のあり方から申しまして、賛助会費の徴収というようなことはできるだけ避けるようにいままでも指導してまいりましたが、今後もそういう方針で参りたいと思います。また、賛助会費として徴収する場合は、賛同の趣旨を明らかにし、その手続、使途、決算等を明確にすることが必要と考えております。調べによりますと、ほとんどが賛助会費をＰＴＡ会費の本会計の中に繰り入れておいでになる学校が多いようでございますが、これによって当然市費負担すべきものまで負担していただくということは、好ましいことではございません。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、学校経費の市費による配当額につきましては、従来も年々増加をいたしております。今後も教育委員会としてはこれを増額を継続的にお願いをいたしまして、市財政の許す限り学校に御迷惑をかけないように努力をしてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。 26: ◯議長（神山　栄君）　生活環境部長、白木文夫君。　　　〔白木文夫君登壇〕 27: ◯生活環境部長（白木文夫君）　堀田議員さんからの御質問でございました、サニタリー岐阜の件でございますけれども、資格をとるには、まず、浄化槽の業務の清掃Ｂコースという一つの資格が必要でございます。そのためには、厚生省の委任機関であります財団法人日本環境整備教育センターでこの受けるわけでございます。講習期間は十日間でございます。で、その講習の期間の考査によって修了証書がこれは交付されるわけでございます。で、したがいまして、市の方といたしましてはその修了証書に基づいての許可をする、あるいはしないという、一つの判断になるわけでございます。で、たまたま堀田議員から、その申込書の中に一つの間違いがあったというようなことのお話しでございますが、これはやはりその事実はありました。で、それにつきましては、教育センターにおきましても修了証書のひとつの返還というようなことも求めておられましたし、それから、市といたしましても、やはりそれに並行いたしまして、そういう申請書はこれはいかぬわけでございますので、ひとつは取り下げていただくというようなことで、これも会社はひとつは了承をされて、それに従ったわけでございまして、現在サニタリー岐阜というひとつの名称の、ひとつの会社というものはございません。それから、あの、サニタリー岐阜の中の資格者がららに資格をとってきたんではないだろうかというようなひとつのことでございますが、私が承知しておる限り、その資格者の人は再講習を受けておらないと、こういうふうに理解をしております。それから、今般出た問題、新しく出た事柄についてどう取り扱うかというようなことでございますが、今般出ました申請書を見てみますと、まあこれは素人の方が、素人といいますか、事務的には、書かれるんで、二、三カ所不備な点もございます。その不備な点につきましての、いま、指導といいますか、なんかをやっておるわけでございまして、その書類もいま戻しております。したがいまして、そういうひとつの完備をされませんと、これは許可するとかしないとかという、ひとつの事柄にはいま現在にはなっていないというようなことでございますので、ひとつよろしく御了解をいただきたい、このように思っております。 28: ◯議長（神山　栄君）　十番、堀田信夫君……。　　　〔「まだ、福祉部長」「指名した」と呼ぶ者あり〕　福祉部長、高橋　寿君。　　　〔高橋　寿君登壇〕 29: ◯福祉部長（高橋　寿君）　お答えいたします。屎尿浄化槽清掃の講習について、証明を書いておるが、それについての考え方、問われたわけでございますが、私は、同和事業として実施の申し出をされました。したがいまして、その事実を証明してほしいということで証明したものでございまして、それらの経過その他の経歴については、別に私の方とは関係なく、その事実を証明しよということでございましたので、事実を証明さしていただいたということでございますので御理解賜りたいと思います。 30: ◯議長（神山　栄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 31: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えをいたします。当時、いま福祉部長が答弁しましたように、株式会社サニタリーから同和事業の一環として清掃事業を行いたいということでございましたので、指導を申し上げておりました。それについて、試験を受けるのに、そういう事実を証明してほしいと、同和事業の一環としてやっておることを証明してほしいということでございましたので、事実そのまま証明したわけでございます。以上でございます。　　　〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（神山　栄君）　十番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 33: ◯十番（堀田信夫君）　若干の要望を含めて再質問を行います。　屎尿処理組合についての建築部長の答弁ですが、私は、基本的には通常の維持管理以外のものについては、やはり設置者である岐阜市の負担とするのが私は妥当だということを思います。これについては見解の相違も感じますので、私はそういう主張をしておるということを強く要望しておきます。　それから、交通安全施設について、至急する必要があるので考えていきたいということですので、ひとつよろしく御検討お願いしたいというふうに思います。　それから、学校配当金に関連する父母負担の軽減等の問題ですが、市長及び教育長からそれぞれ父母負担の軽減の決意、並びに父母や地域住民に必要以上の心配をかけないための、現場の、教育の現場における財政事情、これをつぶさに調査をして対応したいということでありますので、今後現場の方々から詳しく実情をぜひ聞いていただいて、配当金も必ずしも私は、確かに若干ふえてはおりますが、十分ではないということに思いますので、事情を調査の上、配当金をぜひ引き上げていただきたい、このことを要望しておきます。　日赤についてですが、私、この質問の趣旨は、崇高な赤十字社の設立の趣旨やその活動の趣旨がやっぱり正しく生かされないような社資拡大、社資募集というのは、やっぱりただされなきゃならぬと、こういうことなんですね。で、この赤十字の歴史なんか見てみましても、本当にこれは、あの、崇高な、ここでは、赤十字のような国際的援護団体の必要性を痛感しということで、一八五九年スイスの青年アンリ・デュナンは、北イタリアのソルフェリーノの戦場で放置されたまま苦しんでいる戦傷者の悲惨なありさまを見て、赤十字のような国際的救護団体の必要性を痛感し、敵味方の区別なく救護するという大原則のもとに人々の善意を集めることの要を訴えたと、こういうことでありますのでねえ、やっぱり世界平和、こういう大原則からすれば、この趣旨をほんとに正しく理解してもらえるような社資募集を行っていただきたい、で、細かいとこに若干立ち入るともう少しぼく言いたくなるんやけども、さき、よく理解できぬように言ってみえたんですが、市長さんもこの岐阜市委員部の分区長の各連合広報会への目標の算定基準をやっぱりよく一度精査してもらってね、検討してもらいたいと思うんです。これには、やっぱり矛盾があると思うんです。各連合広報会や広報会に目標が割り当てられて、それを一〇〇％達成しても、これは会員も、事実上日赤が社員拡大やろうと思っても、受ける方では募集行為になっておると、こういうことなんですね。総世帯数から安全率一〇％引いて、生活保護家庭を引いて、総社員拡大の対象世帯数にして七一％、四％、それぞれ三百円、千円掛けとるもんで、出てきた金額を全部集めてもこれはもう総世帯数で割った場合に三百円未満になってまうわけです。だから、これは結果的にはもう社員拡大でありながら寄付を押しつけるかっこうになってくるもんで、ここんところやっぱり改めてもらいたい。そうやなしに、きちんと説明すれば、二百三十七円──私も実は二百三十七円払っとる方やけども、こういうことをきちんと説明してもらえば、三百円払うかもわからぬし、千円の社員になって、その非常持出袋をもらうかもわからぬし、門標も欲しいかもわからぬし、それからこういうやっぱり特別社員になりたいと、こういう人も出てくるかと思うんです。だから、そこら辺のところ、趣旨をきちんと説明するようなことを、やっぱりやってもらいたい、このことを強く要望しておきます。　ええと、生活環境部長からの御答弁ですが、二、三の訂正事項があって、この不備を求めていると、こういうことでありますけれども、これはやはり資格者の問題からしても、やっぱりこれはそれ以前の問題としてきちんとやっぱり認められないと、こういう断固たる態度をとっていただきたいということを強く要望しておきます。　それから、福祉部長と前清掃部長ですが、同和事業として申し出があり、事実の証明が求められた、こういうことであります。経歴書は知らない、こういうことでありますが、──────────────────────────────────────────この公認の修了証を受けるための講習で市町村長の清掃業の許可証の写しが必要だという問題に関して、岐阜市の判こは押してないけれども、個人の推薦ということで、─────────────────現在、岐阜市においては、屎尿処理業者間には過当競争までないと、だから、大丈夫だということまで記入して、─────────────────────これは、同和事業云々ということではなくって、また、それから、経歴書は知らないというふうに言っておるんですが、過当競争もないということまであなた書いておるんですから、明らかに清掃、屎尿浄化槽の業者の問題についても触れているはずだと思うんですね。その点で、───────────────────────────どう責任とられるんか。これは結果的には修了証も取り消しになっておるわけですけれども、どう責任とるんか、あなた方二人から再度答弁をいただきたいと思います。 34: ◯議長（神山　栄君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　〔高橋　寿君登壇〕

35: ◯福祉部長（高橋　寿君）　再質問に対してお答えいたします。いま、一切の責任ということでございますが、当時の証明書、私、手元にもありますが、その中にもありますように、同和対策事業推進の一環として、この、法人にして現在指導検討中である事実を証明いたします、ということでございますので、そういう責々云々という言葉は私の書いた証明書の中にはない記憶でございます。以上、お答えにかえます。　　　〔私語する者あり〕 36: ◯議長（神山　栄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔松尾　弘君登壇〕 37: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えします。ただいま福祉部長が答弁したとおりでございまして、同じような文面で、同じ文面で、福祉部長と時の清掃部長として署名いたしました。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（神山　栄君）　十番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔堀田信夫君登壇〕 39: ◯十番（堀田信夫君）　再度、最後になりますが、財団法人日本環境整備教育センター、ここにきちっと問い合わせをしてですねえ、助役さん、あなたもこの事の次第については、教育センターの方から電話で連絡を受けて事の次第を承知のはずです。で、修了証がこれが取り消されることに最終的になったときにも、このセンターの方から電話が入ってですねえ、取り消しをするがええかという電話のときにですねえ、あなたはうそなら取り消しもやむを得ぬと、そういうようなことまで言っておられます。私はこれはあなた方は個人の資格ということでわざわざ、こういった証明を発行しておられるんですが、こういった問題についてはやっぱり厳に正しい対処をやっぱりしていただきたい、慎んでもらいたいというふうに思います。また、今回岐阜サニタリーが、サニタリー岐阜が名称を変えて屎尿浄化処理許可業者の指定を求めるべく申請を出してきておりますけれども、いかに名前を変えてきても、このサニタリー岐阜が事業を起こそうとした場所でありますし、また、構成メンバーも大部分一緒であります。そういう点でこれはこの間三月議会、そして六月議会、今議会と私が指摘しておりますように、この間繰り返し農業倉庫と偽り、黒野地内で調整区域内に農業倉庫と偽って虚偽の建築申請をするとか、建築許可もとらないまんま違法な建物を未確認着工を図る、そして今度は不正な方法で資格を得るための受講をすると、こういった不法を繰り返している会社に、どんなことがあってもこれは認めてはならない、こういうことを強く思うわけであります。こういう三度も四度も不法を繰り返す会社が、仮に指定を受けて仕事を始めた場合に、市民が本当に安心して浄化槽の清掃を任せられるのか、こういう心配が起きてくるのは当然であります。市長、この間のこうした事実の経過を踏まえて、この申請をどのように受けとめるのか、　　　〔私語する者多し〕市長に御答弁を願いたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、部長及び福祉部長と前清掃部長、その─────という点でありますが、結果的にはこの申請書に偽りがあったわけですねえ、その受講申請書に。で、このことがばれて修了証の取り消しとなったわけですが、────────────────────────────── 　　　〔私語する者あり〕 ─────────────── 　　　〔私語する者あり〕その点についてあなたもう一度御答弁を願いたいと思います。本当に書いてないのかどうか、はっきりここで答弁していただきたいと思います。それから、市長も答弁をお願いします。　　　〔私語する者あり〕 40: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔蒔田　浩君登壇〕 41: ◯市長（蒔田　浩君）　堀田議員の再質問にお答えを申し上げますが、屎尿浄化槽の許可云々についてでございますが、これは三月議会あるいは過般の議会におきましても、サニタリーという、サニタリー岐阜という名前の会社が同和事業として屎尿浄化槽の業務を行いたいと、そういう申請があるが、いろいろその会社には不都合なことがあると、まあ中身は言いませんけれども、そういうことがあるということが過去の質問の中でもありました。したがいまして、そういうことではあっては困るから正しく指導をしていくべきである。また、そのように私は今日までとってきたつもりでありますが、問題はサニタリーという会社にはその建築問題とか、あるいは不正記述によって受験をしたとか、そういう事実を後で聞きましたので、そういう会社には許可はできないと、したがいまして、サニタリー岐阜という会社には許可ができないということを、所管の関係にそういう事務の進行をするようにということを申したわけであります。したがいまして、新しく申請が出たという話でございますが、私はまだそこまでは知っておりません。その会社が、新しい会社が同和関係の事業として新しく会社ができて発足するということで、申請がせられた内容そのものもまだ私は知りませんが、どちらにいたしましてもサニタリーという、サニタリー岐阜という会社には許可がすることはできないと、それはいま言ったようないろいろの、というのは、市民の仕事を直接やる仕事である、自分一人が免許をもらって、許可をもらって何かの事業をやるのと違って、少なくとも清掃事業、浄化槽の清掃事業という市民とのかかわり合いの深い事業をやる限りにおいては信頼のできる会社でなければ困ると、もちろん、この同和という事業を推進することは、同和事業の特別措置法にあるように市町村長の責務、県の責務、国の責務と、こういうふうにあるから、その責務を行う上においては正しい会社として、信頼を受ける会社としてあるべき姿を整えなければならないということで、それらに不明朗なものがあるとか、不正があるとかいうことであるなら、このサニタリー会社という会社は許可ができないと、こういう示達をしたわけであります。新たな会社がどのように内容がということは承知いたしておりませんが、正しく行わなければならないということは、前から言っておることと何ら変わらないということであります。 42: ◯議長（神山　栄君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　〔高橋　寿君登壇〕 43: ◯福祉部長（高橋　寿君）　お答え申し上げます。私、一切の責任云々というような文章は一切表現しておりません。何でしたらここで文書を私読まさしていただいてもいいと思いますが、　　　〔私語する者多し〕それだけでございますので、その書いておりませんということをお答えいたします。　　　〔私語する者あり〕 44: ◯議長（神山　栄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔松尾　弘君登壇〕 45: ◯市民部長（松尾　弘君）　答弁いたします。ただいま福祉部長が答弁しましたとおりでございます。（笑声）　　　〔私語する者多し〕 46: ◯議長（神山　栄君）　三番、所　一好君。　　　〔所　一好君登壇〕（拍手） 47: ◯三番（所　一好君）　昨日、一昨日と交通問題におきまして質問が出、お答えをいただいておりますが、もう一つ核心に触れたお答えがない個所のみに限って御質問をいたします。　市営バスの椿洞路線は、昭和四十六年三月十三日にその認可を受け、その路線距離が三・三キロであります。その間の停留所が六カ所で、平日往復が七回、日祭日が行き八回、帰り七回の路線でございます。その申請書の書き出しには、本申請は現行路線の長良八代公園前から椿洞を経由し、畜産センターを結ぶ路線でありまして、その目的は都市計画に基づく都市部発展の促進という目的の充実を図るものであります。当地域は住宅地域として地理的環境にも適し、開発地域として民間住宅団地の造成、あるいは一般住宅の建設が行われており、畜産センターには利用者が多く、足の不便を訴えられ、また、地元住民からの要望も強いという内容でございます。しかし、その運賃収入実績を見てみますと、昭和五十一年が百四万三千九百九十四円、五十二年が百五十六万六千四百九円、五十三年が百四十九万七千七百六十九円、五十四年が百六十六万七千六百七十五円、五十五年が百五十八万九千五百二十三円という、運転者一人の給料も払えない、全く採算度外視の赤字路線なのでございます。これは理事者側の申請時におきますところの目算外れもはなはだしく、見通しの甘さが指摘されるのでございます。バスの路線が通ることによって、よりさらに住宅地域としての充実が図れ、開発促進剤になるという考え方は幻想であったと、こう申せましょう。確かに市民からの要望もあり一度認可を受けたものを簡単に廃止をするということも至難のわざである、こういうことも事実でございます。しかし、路線開通十年を迎えてこの結果では、必要としていない、住民が必要としていないと、こう考え、割り切ることが必要ではなかろうと思うのでございます。バス事業全体として収支を償い切れない赤字路線の存在は、それが将来の開発を見越しての先行投資である場合に限られ、それも年がたつたびごとに赤字減額され、いずれは解消される性質を持つもので、その区切り年度は私は五年ぐらいではないかと考えるのでございます。では、次に他の路線はどうかと申しますと、車の対キロメートル当たりの収入における原価が、昭和五十一年は三百三十三円、五十二年が三百五十九円、五十三年が三百七十六円、五十四年が三百八十八円、五十五年が四百十二円であり、現況はわずかに加納南線一路線が四百十九円ということで採算に合い、三百円台の路線が五路線、二百円台の路線が三路線であります。収益性のみで都市交通論を申すつもりはございませんが、再建団体の指定を受け、一般財源より市費を持ち出しをし、長年赤字経営を続けるということは公営企業の存廃論を醸し出すものでございます。公営企業は原則として独立採算制であるべきであります。しかし、私企業との相違点は、私企業が極大利潤を得ることを目的とし、したがって、損益分岐点以上の事業分野をより重視するのに対し、公営企業は社会的に必要があれば欠損を生ずる分野にも進出をし、全体として独立採算が可能ならばよしと、こうする点にあると私は思うのでございます。ですから、公共の名のもとに無制限に一般財源への財政援助を求めてもよいものではないと考えるのでございます。公営企業への一般財源からの投入は、明確なだれもが納得をする政策的理由を伴い、かつまた、その金額及び期間が限定的で、それも短期でなければならないと私は考えるのでございます。市バスが現在抱えております問題を区分いたしますと、一つは公共輸送手段として持つ問題点、もう一つは岐阜市営バス固有の問題点、こういうふうに二つに分けられると思います。その公共輸送手段として持つ問題点は、その需要がその輸送能力に比して過小であるという、これは全国に共通する単純な事実なのであります。その対策といたしましては、一つには専用バスレーンの設定とか、バス停の適正配置及びわかりやすい停留所名等の、スピードダウンを阻止したり、乗り誤りの防止であったり、乗り継ぎの簡易化であります。また、二番目には運転密度の向上、つまり市街地における運転間隔の縮小であります。わかりやすく申せば、一つの路線で三十分以上もバスが走らないということではいけないということであります。三番目には需要の高い路線設定及び見直し等によって、最大限の乗客を確保するということでございます。以上の方策を施しまして、または検討し直して採算が合わないということになれば、都市交通の路線別の存廃論に進むべきではないか、そして路線バスとして公営企業として成り立つものと、そうではなく福祉バス的な考え方的なものとを二分しなければいけないと私は思うのであります。また、二つ目の岐阜市固有の問題とは何かと申しますと、冒頭に申しましたような赤字路線からの撤退と、こういうことではないかと思うんでございます。以上、前置きといたしまして三点についてお尋ねをいたします。　一番目には、私は公営企業は原則として独立採算制であるべきであると、こう考え、短期的将来、これも年限は五年ぐらいで採算が合う確たる見通しのある場合の先行投資費用及び資本的支出における金利負担分のみに限っての一般財源持ち出し容認が限度である、こう考えるんでございますが、そこの線引きについてはどのようにお考えであるか、市長に。　二番目、公営企業審議会の答申にございましたが、料金改定については現行の認可制から地方議会の議決による届け出制に改正されるべきである。また、市長権限の拡大と地方議会の議決権が尊重されるよう関係者が協力をしてその実現に努力を払う必要がある。との答申がありますが、私は、市は事業主体でありますから、市議会の議決で料金の最終決定をするというのは少し行き過ぎで、やはり県知事認可とし、また、路線の認可も県知事認可とする方が適当であると考え、また、行政改革等におきますところの地方への権限委譲と、権限分散の趣旨にも合致すると考えるのでございますが、その点についての市長のお考え及び今後の国に対する働きかけについてお尋ねをいたします。　三番目、バス事業全体として収支を償い切れない赤字路線の存在は、それが将来の開発を見越しての先行投資である場合に限られ、それも年ごとに赤字減額され、いずれは解消をされる性質を持つものでなければならないと考えるのですが、その点から見ますれば、椿洞路線は即時廃止という一つの答えが出てくると思いますが、その点についてのお考え、また、存続しなければならないということなれば、その論理的根拠について、これは交通部長にお尋ねをいたします。　次に、償却資産税についてお尋ねをいたします。　償却資産は、地方税法第三百四十一条の四項にその定義がなされております。「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。但し、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。」と、こう規定がされております。また次に、三百四十一条の五にその価格とあり、「適正な時価をいう。」こうもあります。また、三百五十条の一項に「固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。」と、こうあり、三百五十一条に、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、償却資産にあっては百万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができないと、こう規定されております。減価償却費の計算は定額法と定率法とがあり、その経費算入としての選択は事業者の任意選択とされております。たとえば、三百万円の機械を購入し、その減価償却年限が六年であり、購入日を一月一日といたしますと、定額法で算出いたしますと、減価償却対象元金が二百七十万で毎年四十五万の償却費となります。そうなりますと、課税対象元本が百万以上ですから、四年間は償却資産税がかかり、その税額が約十一万三千円ぐらいとなるのであります。しかし、償却資産税は定率法において算出をされるのでありますから、六年償却の定率ですと、〇・三一九の係数を掛けますから、償却資産税対象年限が三年となり、その税額が約九万円ぐらいになるわけであります。この点だけを見ますと、事業者は定率法であるため得をしているように見えますが、所得申告の場合定率法の選択をいたしますと、償却対象年限の二分の一を過ぎますと、極端に経費算入金額が減ってまいります。すなわち、償却資産税のみを見る場合には定率法の選択が有利に見えますが、所得申告をも考え合わせると、一概にどちらを選択する方が得策であるかということはわからないのでございます。次に、償却資産を減価償却する場合にその償却費を合計いたしましても、元本の金額までには満たないということでございます。定率法でございますと、元本の九五％までの減価償却費が経費として認められるわけでありますが、一つの機械設備を減価償却の年限だけを使用し、また、新たに同一の機械購入をしようとしても、決して同一価格で購入することは不可能なのでございます。最低限物価上昇指数分ぐらいの商品価格上昇があるからでございます。また、機械もその性能でありますとか、精度でありますとか、だんだん進歩し、よりよいものになってまいります。その分商品価格が上がってくるわけであります。では設備投資をしなければどうなるかと申しますと、今度はその企業自体の存続が危ぶまれるような状態となってくるわけであります。現在の減価償却は、その償却資産の購入時の価値以下の償却しか認めていない、つまり経費算入を抑え、それだけではなく、資金の支払い状況とは関係なく、毎年一定の率しか経費算入を認めていないということが言えるわけでございます。まあわかりやすく申しますと、設備投資をし、または機械を購入して現金でその支払いを済ませたとします。すると、その設備機械に対しての償却は政令で定められておりますから、一定の割合でしか経費算入が認められません。すると、その年に利潤が上がり利益が出て、所得税、県・市民税をたくさん払わなければならないときに、帳簿上の利益は出ているのですが、現金がない、当然機械にかわっているからであります。当然現金、その現金は機械設備にかわっているから、機械をちぎって持っていってくれと、こう言うわけにはまいりませんから、納税のために借金をしなければならない、こういった何となく不可思議な経験をされた方が市民の中にはたくさん見えるわけであります。岐阜市は繊維産業がその基幹となった産業構造都市でございます。繊維関連事業所が六〇％以上を占めており、労働集約産業である、こういうことが言えると思うんであります。現在各企業は繊維不況とかと申されておりますが、少しでも脱出しようと企業内合理化を図り、機械化を進め、企業内整備に向けて必死の努力をしているのでございます。こういったときに岐阜市の基幹産業であります繊維産業界が自立地力をつけようと必死に努力をしておりますときに、行政当局といたしましては、経済部が行っております低利の融資制度というだけで、十分援助をしている、こう申せるでありましょうか。減額償却という観念を投資した価格分の経費算入を認めてやる、こういうような消極的な意味合いでとらえるのではなく、次の再生産に向けての資本蓄積という積極的意味合いでとらえ、償却資産に物価目減り分以上のものを加味させ、再投資がより高度なものに、より性能のよいものに代替できることを考えなければならないのではないでしょうか。そうでないと、資本蓄積のある強い企業がよりさらに強く、弱小の中小零細企業がいつまでも古い時代おくれの設備で生産をし、長時間労働をその武器として企業競争を続けるという弊害がなくならないのでございます。また、次に岐阜市は中小企業が多いということは皆さんも周知のことと思いますが、法律にも中小企業等協同組合法があり、その目的は「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位向上を図ることを目的とする。」と、こうあります。つまり、企業競争力の弱い者同士手をつなぎ、助け合いなさいと、こういう趣旨であろうと私は理解するのであります。事業協同組合、企業組合等がその主なものでございます。で、このときに償却資産を考えてみますと、こういった弱い者同士が連帯した場合はデメリットが生じてくるわけであります。と申しますのは、一個人事業主としての償却資産が、たとえば九十万円とした場合は償却資産税の対象とならない、しかし、協同組合ですとか企業組合等では、その事業主合算となるために償却資産税対象となってくる、同じ店に一つの機械があるのなら、それが償却資産の対象とはならないんですが、それが協同組合に入ることによって、全体としての金額ですから、その九十万円のものにも償却資産税がかかってくると、こういうような一つの矛盾点が出てくるのでございます。以上を前置きといたしまして、以下四点についてお尋ねをいたします。　第一番目に、所得税納付の場合、償却資産の減価償却が定額法、定率法と事業主の選択に任されているのに、償却資産税の場合はなぜ定率法であるのか、なぜ定率法でなければならないのかということを税務部長に。　二番目に、減価償却の経費算入におきまして、なぜ物価上昇の加味であるとか、資産の目減り分が加味されていないのか。また、そういったものを加味することはできないのか、これも税務部長に。　三番目、減価償却という観念を投資した金銭分を取り戻すための経費算入という消極的意味合いから脱皮をさせ、次の再生産に向ける再投資、こういうものに対する資本蓄積という観念に変えていくことが岐阜市の産業に強い地力を与え、より将来においては市民税の増収に寄与する、このように私は考えるのですが、そういった減額償却というものに対する観念をより積極的意味合いを持つような感覚でとらえられないのかどうか。　第四番目、中小企業等協同組合法の中にあります事業協同組合ですとか、企業組合の場合ですが、事業協同組合の場合は共同資産となるものについては減免規定がございます。しかし、その他の点については一事業所、一営業所で算定をした場合償却資産税がかからないのに、協同した場合には資産税対象となるのですが、これはせっかく弱い者同士が手を携え、助け合うことの阻害原因の一つの大きなものであると思うのであります。岐阜市のように中小企業の多いところでは、こういった組合設立結成は企業競争力をつけるためにも必要なものでございますから、何とかひとつ便宜を図れないのかどうか。　以上、四点について税務部長にお尋ねをいたします。（拍手） 48: ◯議長（神山　栄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時　　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時四十一分　開　　議 49: ◯副議長（小野金策君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。所　一好君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 50: ◯市長（蒔田　浩君）　所議員の御質問にお答えを申し上げます。　交通事業に対しまして幾つかの角度からの御質問でございますが、御承知のように公営企業法の適用で行われておる事業でありますから独立採算制であることは当然であります。法には公共性と経済性、まあ両輪のようにして言っておるわけであります。公共性ということは赤字でという意味を言っておるわけではないわけであります。したがいまして、公営企業と私企業と、そういう同じ事業を両方でやるには、それだけのやはり公営企業は公営企業としての任務、そういう中に私は公営バス事業というものの責務がそこにおのずから存在をしておるということで私はあると思っておるわけであります。ただその中に、いろいろこう、バス事業でありますから将来展望の中に相当な収益があるだろうと、あるいは相当な利用客があるだろうとして計画したものが、そのようになってこないものも、こらまたあると思います。特にこの椿洞線とかを例に挙げていらっしゃるわけでありますが、それはもちろん椿洞へ行く、畜産センターへ行くバス路線というものはもともとないわけであります。したがいまして、あれを公園化して、できるだけ家族的な会合あるいは児童の開放というようになって足というものの利便がないのと、それと同時に、あそこへ入るまでの民間開発というものが徐々に行われていくということで、地域からの両方からの依頼があって路線を引いたと、こういうことであります。ところが、やはりそういう民間開発もいろいろの経済状態から思うように進んでいないことも事実であります。畜産センターは年々物すごい数字で、年々約四十万人という人が訪れるわけでありますけれども、これはまあ児童が中心ということと、あるいは家族ぐるみということも自動車利用が多いと、こういうことで、自動車とかバスとかいうことで、これも余り収益になっていないことは事実でございます。したがって、そういうものを一つの一番大きい赤字の例として、一般会計からの繰り入れあるいは事業の悪化ということを一体どういうふうに考えていくのがいいのかということは、私は一つの公営企業を行う上に一つの指針として受けとめることが必要であるというふうに思うわけであります。したがって、廃止してしまえばそれだけのことだろうと存じますけれども、まあ引いてきたあるいは今日まで運営してきたことを一片の、ただ余りにも赤字が多いということで、さらっと廃止してしまうというところには、もう一度再考をすべきこともあろうということもあります。したがいまして、要は赤字経営ということと、それからその企業を公営として営むということの両立をどのようにしていったらいいかということは、繰り入れが幾らで幾らまでがいいのか、幾らからはいかぬのか、こういうことも一概にただ数字の上だけでなかなか判断のできるものではないと思います。したがいまして、いままででも御答弁を申し上げておりますように、まあ十年間の再建計画、これは議会でも御承認をいただきまして、二十何億という数字が入っておるということで、この五十七年で終わるわけでありますが、五十八年からの公営企業としてのバス経営、これに対してはすでにお答えを申し上げましたように、あらゆる角度から検討をして、路線のこともあるでしょう、採算の問題もあるでしょう、いろいろな角度から企業努力をして、そしてその上に本当にやる気で真剣になって経営をしていく上においての赤字、どれだけのことになるのか、こういうことの中で許される限度の中の一般会計負担、これは税金でありますから、一方にはその利用をしない人の税金も入るわけであります。利用する人だけの、あるいは経営が悪いからといって赤字だけを単に入れるというような、そういう安易な気持ちの一般会計の繰り入れというものは許されないことは公営企業法の独立採算制をうたっておる原理であろうと存ずるわけであります。そういう点には十分配慮をしていきたいと思います。　市長権限の拡大ということでありますが、これはもうなかなかこの停留所一つ動かす、そんなことでも道路管理者は市長でありますけれども、道路管理者の同意を得てその書類を出して、そしていい悪いということをつけて国へ出すわけでありますけれども、それでも市長の権限がないという、そういうことに対して長く叫び続けておりますが今日まで至っておりません。で、私たちは、このたびの行政改革、国と地方、地方自治体という対等の中にそれぞれ権限の委譲ということを強くうたっておる。それがやはり地方自治であり自治権の拡大であり独立した自治としての形だということを言っておるわけですが、まあその中に具体的にこういうものと、こういうものと、いろいろなことを例に挙げておりますが、そういうことをはっきりうたって、こういうものは市長権限に移しなさいということを言っておるわけであります。まあ所議員は知事の認可の方がいいということでございますが、まあ別に自治体ということであれば知事の権限でも市長の権限でもいいんですが、われわれは一応いま市長と言っておるわけでありますが、そういう権限の委譲をしてもらってこそ早く処理が仕事ができて、そして能率がよくて安い政府ということになった方がよりいいではないかという面も一面にあると思うわけであります。　赤字路線は即時廃止せよと、存続すべき論拠、これは先ほど申し上げたとおりでありますから、いま少し研究をし、その上に立って、特に悪い路線の中での筆頭のものでありますけれども椿洞線というのは。いま少し考えさせてほしいと思うわけであります。以上、まず私からのお答えといたします。 51: ◯副議長（小野金策君）　交通部長、鬼頭成行君。　　　〔鬼頭成行君登壇〕 52: ◯交通部長（鬼頭成行君）　お答えいたします。ただいま市長から御答弁申し上げましたので、その線に沿って私どもも調査研究をさしていただきたいと存じます。 53: ◯副議長（小野金策君）　税務部長、杉山正義君。　　　〔杉山正義君登壇〕 54: ◯税務部長（杉山正義君）　お答えいたします。ただいま御質問のありました償却資産につきましての四点につきましてお答えをいたします。　まず第一点の、償却資産の償却基準についてでございまするが、これは地方税法第三百八十八条第一項により、自治大臣が定める評価基準の定率表を適用することとなっているものであります。　第二点、第三点につきましては、物価の上昇、資産の目減り等の加味、それに関連した資本の蓄積の観念を取り入れる方法は考えられないかという御趣旨だと思いまするが、償却資産の減価償却は取得価格を基礎に定率法により計算がなされるのでありまして、質問者の御趣旨のような制度がありませんので御了承賜りたいと思います。　第四点でございまするが、協同組合等には減免規定があり、企業組合については一事業所ごとを単位として課税対象とすることができないかという御質問でございまするが、それにつきましては地方税法の第三百四十九条の三、第五項の規定によりまして、中小企業等協同組合が取得した共同利用に供する機械及び装置で一定のものにつきましては課税標準の特例を定めておりますが、しかし、この規定の適用に当たっては企業組合を除くと規定されているわけでございます。企業組合は組合員の出資により法人が設立されているもので、その法人が固定資産税の納税義務者となるわけでございますので、したがいまして、免税点の適用につきましては法人を一単位として適用することとなりますので、この点御了承賜りたいと思うわけでございます。　しかしながら、御質問者の御意見もございますので、その趣旨を体しまして今後十分研究してまいりたいと思います。　　　〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（小野金策君）　三番、所　一好君。　　　〔所　一好君登壇〕 56: ◯三番（所　一好君）　ただいまの税務部長の御答弁の中で、確かに法律で定められているから仕方がない。私もそのことを存じているわけでございますけれども、また、優秀なる執行官、お役人という方ほど、できた既成の法律というものを遵守するということが非常に忠実なのでございます。しかし私は、血と汗の通った、こういった行政というものは、現在ある法律の完全遵守ということではなく、絶えずその制度の執行が市民の共感を呼んでいるかどうか、こういったことを絶えず確認をし疑問を投げかけながら悩み試行錯誤を繰り返す中で、また新しいものを考え出す、こういうことも非常に重要である、こう私は思うのであります。ですから、私が申し上げましたことは岐阜市の中小企業者の声として、また、中小企業振興というものは、現在行われておりますような低利の融資制度だけではなくて、税制改革、こういった中で細かい点までよく考えて、そしてその制度改革の中に中小企業振興の本来の意味がある、こういうことを申し上げまして、今後の税務部の部内研修でありますとか幹部会とか、そういった中で、こういった声があり、どういうふうに対応していくかということを十分に協議検討きれますことを御要望申し上げて終わります。 57: ◯副議長（小野金策君）　二十三番、松尾一子君。　　　〔松尾一子君登壇〕 58: ◯二十三番（松尾一子君）　私は、水道料金値上げについて、公営企業審議会の答申にもありますように、岐阜市の水道会計悪化の大きな要因に、豊富な地下水に恵まれている立地条件から上水道を利用せず、地下水に依存して自家用ポンプの使用が多くなっていることを挙げておられます。岐阜市の地下水は大部分長良川の伏流水であって、長良川に支えられておればこそ現在のところ他地域に見られるような、地下水使用に伴う地盤沈下などが大問題にならずに済まされているのであります。そのため工業用水法や建築物用地下水の採取の規制に関する法律等に示された指定地域に指定されていないのであります。したがいまして、岐阜市では地下水の採取は無制限で、だれでもどこでも好きなだけ採取できるのであります。しかしながら、岐阜市の地下水は長良川の伏流水でありまして、最近の長良川は流域の開発によりまして山の保水能力が低下し、かてて加えて地下水利用の増加とともに雨降れば鉄砲水現象となり、晴天が少しでも続きますとたちまち渇水状態を呈するに至っているのであります。渇水時に長ぐつで横断できる個所が岐阜市周辺でも至るところに見られるようになっております。岐阜市は地下水が豊富であるということで、このまま地下水対策を立てなければ、いつの日にか長良川は伊自良川上流に見られるように渇水時はところどころ水がもぐり、河川の正常な状態を失い鵜飼もできず、河川の維持水量すら保てないようになるのでありましょう。地下水問題について審議会答申は継続審議ということで問題を将来へ繰り越していますが、この種の問題は行き詰まってからでは解決はできないのであります。その前に長期的展望のもとで対策を立てなければならないと存じます。そこで私は当面直ちに、くみ上げ井戸を使用している、地下水を利用する大口の地下水利用者で下水を利用している者に対しては、現在施行されている上に特別割り増し料金制にすることは至極当然であります。なぜならば、私たち上下水道料金を支払っています者は往復切符を取られていますが、公共の財産である地下水利用者は片道切符となっているからであります。市長の御所見をお聞かせいただきます。　下水放流水検査にはメーター器や三角ぜき揚水ポンプに時間計器を取りつけることになっており、これによって大口利用者の使用量を測定しておられます。よって、この下水道料金算定に基づき特別料金を徴収することが上水の赤字解消に向かう一歩だと思います。すなわち、水は公共のものであり、これら大口利用者の水利用を、往復切符を支払っているわれわれ一般家庭に比較検討し、市のデータに基づいて料金に置きかえてみますと、一種、すなわち官公庁、事務所等の使用水量は三百六万六千七百九十八トン、これに五十円の単価を掛けて一億五千三百三十三万九百円、二種、学校、保育所など三百六万六千七百九十八トン、金額にして一千三百三十万三千五百六十五円、これは五十円を掛けません、二種ですので三十五円。第三種家庭用、九……九千四百二十……九百四十二万八千二十七トン、この分の金額はちょっと計算間違えました。だからこれ省きます。第四種、これは病院なんです。三十五万九千八百三十五トン、五十円を掛けます。一千七百九十九万一千七百五十円、モーテル、ホテル、旅館など百十九万三千九百六十五トン、金額にして五十円掛けます。五千九百六十七万九千七百五十円、劇場、映画館等一万八千九百七十九トン、九十四万八千九百五十円、その他営業用、これが大口工場であります。五百五万五千九百二十九トン、二億五千二百七十九万六千四百五十円、加えて先ほど申し落としました一般家庭のあれは九百四十二万八千二十七トン、これは五十円を掛けて四億七千百四十万一千三百五十円、合計が何と九億六千七百四十六万一千七百十五円になります。この中から一般家庭用を引いたとしましても四億九千六百六万三千六百五十円という数字になるわけであります。かつて松尾国松翁は、下水を引く者は必ず上水を引き使用料を支払うべきことを決定、それを義務づけられていたのであります。その当時は上水は大きな黒字となり全国の模範となっていましたことを申し添え、上下水道事業開始当時へこれを戻すことも、いまの情勢に照らし、けだし当然と存じますので、その意思があるかどうかお答えを願います。　また、これを実施されず、ただ上水道使用者のみに料金値上げを実施する今回のようなやり方では、ますます市民は上水道から自家用水道に逃げざるを得ないのであります。これは悪循環のはなはだしきものであります。また、省資源・省エネルギーを市民にＰＲしておられながら、これを忠実に守って節水している市民に、水が使われない、電気料が上がったといって、そして節水すればするほど料金が上がるというばかげた結果を来すのであります。このことを申し添えて再度市長の御決意のほどをお聞かせいただきます。　続きまして、バス料金の値上げにつきまして新しい提案を申し述べます。　乗客減少によるバス料金値上げ、バス料金値上げによる乗客減少、また値上げ、このような悪循環を絶ち切る、赤字をなくするための最も安易な料金値上げをしないで、もっと根本的な問題にメスを入れる必要があると存じます。市営バスが事業を始め、交通部建物、敷地や車庫等の敷地を定めた当時と今日とでは、市内の道路事情も交通事情も根本的に違ってきております。それにもかかわらず、交通部や車庫の位置もそのまま、坪当たり八十万円から百万円もする土地の上で修理したり車庫にしたりしていても何の価値も生まれません。それどころか早田大通りの交通部車庫から車の出入りすることは、交通量の多い幹線であるだけに危険とロスを伴い、他に支障さえ与えているのであります。交通事業の赤字も大きいかもしれませんが、交通部の抱えている土地の値上がりもまた莫大であります。将来を展望した道路事業と交通事業の見通しのもとで、大胆に交通部庁舎や車庫等の敷地位置を再検討し、安くて合理的位置の土地と買いかえたり、もっと高度利用する方途を実施すべきであると思います。再建年度の終わりに当たり、ここで財政上断行しなければならないと思います。これが断行できないのは役所だからであり、倒産したりつぶれたりしない、いわゆる親方日の丸という気持ちがどこかにあるのではないのですか。これが民間会社ならもうずっと以前に合理化を断行していたことでありましょう。すなわち、日本タクシーは鏡島へ、バスの駐車場をもっと遠くへ岐阜バスも行っております。このようにすべきと思います。みずからの内部の矛盾、市もやればできることで、だれが見ても矛盾に感ずることを解決もしないで、安易に赤字を市民の責任にのみ転嫁してバス料金を値上げすることで解決することは行政ではないと思います。交通部用地、車庫用地等の抜本的整理合理化によってバス事業を再建し、将来に向かって発展させ、赤字を整理することについて市長さんの御答弁を求めます。　ここにいわゆる交通部所有地土地明細がありまして、現在の総合計の坪数は三千七百八十七坪余となっております。その評価は何と二千……二億七千……二億七百七十四万八千五百三十六円でありますが、私がさき申し上げました、ざっと計算し、三十五万と坪読んでも、踏んでも、十六億、すなわち十四億の、十六億余になるわけですから、この差し引きを見ましても十四億の資産が少なくとも増になっているんであります。どうぞ十分御検討くださって、英断を持って御処理いただきたいと思います。市長さんは、いわゆるわっちはやっとった、交通部長もやっとった、あれもやっとったとおっしゃるで、ようわかっとるはずや。これは、前からわたしらが主張はしていることでありますので、どうぞ環状線の位置も決まりました、よろしく──そして、岐阜─稲富線も拡幅されておりますので、十分御検討いただきたいと存じます。　さて、その次に環境公害行政の後退について、お尋ねをいたします。　本年七月一日から伊勢湾地域の水質規制が総量規制となり、より厳しくなるにつれ、本年当初からいかに総量規制から逃れるかという企業の考えから、水質汚濁防止法から逃れられる合法的なやり方として下水道へ工場排水を入れることがどしどし進められているのであります。すなわち四月一日から、南部だけで六工場、七工場、うち六工場は製紙工場であります。本年七月六日には中州製紙が承認され、茶所製紙は八月六日に承認されております。それぞれ目下放流するための工事中であり、中州製紙は二カ月で五千トン、すなわち月量三千五百トン、茶所は千トン、月量五百トンであります。ここで問題になるのは、中州製紙ですが、六月議会と思いますが、六月議会に問題出しましたごとく、どんな微量でも下水道に流すことのできないＰＣＢを排出しているのであります。中州製紙を含む五製紙の排水を六月三十日に取水し、それを岐阜衛生試験所へ持っていき検査していただきましたところ、七月十三日にその結果が出てまいり、中州製紙のみＰＣＢが検出されたのであります。検査表はここにあります。日弁連人権擁護大会シンポジウムが五十五年の十一月八日に開かれました。その中で、環境保全から見た下水道法制について、次のような理由に基づいて日弁連が決議をされていますことを申し添えます。問題点として挙げているのは、下水処理はほとんど活性汚泥法と呼ばれる生物処理法を採用しているが、この方法では無機物を処理することはできない。したがって、無機物たる有害物質が混入した場合、下水処理されないまま河川、海、湖沼へ排出されていくことになるのであります。水濁法は、工場や事業場から公共用水へ排出し、公共用水域の水質の汚濁の防止を図ることを目的としていますが、終末処理場を持つ公共下水道または流域下水道は公共用水域から除外されているために、工場がこれらの下水道に下水を排出する場合、その排水について水濁法上の規制を受けない、この場合下水道の終末処理施設自体は水濁法上の特定施設としてそこから放流水は水濁法の規制を受けることになるが、その段階ではすでに工場から排出された有害物質は希釈されており、規制の網にかかってこないのである──中略──工場排水はこの含有物質を最もよく知っている発生源たる工場がこの高濃度の段階で処理することが最も効率的であり、工場排水の下水道への流入は禁止さるべきである──中略──この流域下水道は長大な管渠を河川流域に沿って布設し、流域の排水をすべて取り込んでしまうため、河川水の減少あるいは枯渇をもたらし、河川の生態系を破壊するおそれがある。また、大規模な下水処理場から排出される下水処理水のため、河川、湖沼の生態系が破壊されるおそれもある──中略──下水道は生態系のバランスから考えて、地域ごとに適正な規模でつくられることが好ましい。また、住民に関係が深いから、この建設には住民が関与できる方策を考える必要があるとも述べて、昨年十一月、次のような決議を行っております。「決議──下水道法の抜本的改正を求める決議　五十五年十一月八日　日弁連人権擁護大会シンポジウム決議　現次国及び多くの地方自治体は、住民参加のないまま、しかも工場排水を受け入れることは当然のことであるとして、もっぱら大規模化と普及率の向上を目指して下水道事業を推進している。しかし、このまま事業が実施されるときは、汚染者負担の原則が事実上ないがしろにされ、水質汚濁防止法が空洞化するおそれがあるばかりでなく、広範囲にわたる生態系の破壊、水資源の枯渇をもたらすことが懸念される。下水道は生態系とできる限り調和したものでなければならず、水の自然循環サイクルの一環として位置づけなければならない。国及び地方自治体は右の視点に立って下水道事業を全面的に見直すとともに、国は次のような諸点について下水道法の抜本的改正を行うべきである。一　有害物質を含む工場排水の下水道への流入を禁止すること。二　下水処理施設の規模を、地域の特性に応じた適正なものとすること。三　住民参加の保障規定を置くこと。右　決議する。昭和五十五年十一月八日　日本弁護士連合会」以上に見られますように、廃棄物処理及び清掃に関する法律にも違反しているこの工場排水を平気で受け入れていくことはどういうことですか。直ちに取り消すべきです。市長並びに水道部長の御所見をお聞かせください。　次に、私は省資源と美化の立場から、空きかんぽい捨ては行政がしりぬぐいすることなく、メーカーに責任を持って回収させるべきである。この議会でもう長い年月にわたって提言し、叫び続けてきたのでありますことは、御案内のとおりであります。近くは、昨年十二月議会におきまして京都の条例化への動きの例を挙げ、また長良川周辺に捨てられました空きかん及び河川周辺に捨てられたごみの量を披露し、市長さんにぜひ条例化への方向を実施される施策をとっていただくことを提言したのであります。市長さんは、なかなかむずかしいが前向きで検討していきたいとおっしゃってもいました。迂余曲折はありましたが、京都ではこの九月の定例議会、あすから開かれる九月の定例議会からこの空きかん条例を提案すると発表され、実施は来年四月一日から施行予定と新聞は伝えております。回収には第三セクター方式とのことであります。業界の強い反発があった由ですが、ともかく住民各界の美しい、空きかん公害から京都を守れの強い声に、第三セクター方式にしろ業界を屈しざるを得なかったのであります。岐阜市におきましても、京都の空きかん条例にならい、もう来年四月実施を目指して関係業界並びに市民団体との交渉を始められるべきと考えますが、その意思があるかないか、お聞かせいただきたいと存じます。幸い岐阜市には長良川を美しくする会もありますゆえ、これらの方々や漁業界なども含め、交通安全協会などにも呼びかけ、走りながらの空きかんぽいを絶対にやめさせ、空きかんはごみと同様空きかんの回収箱、ごみの回収箱、必ずそこへ入れるようにしていただきたい。京都では罰則条項も考えていると言われております。それに向かって前進していただきたいと同時に、その御意見をお聞かせ願います。　ちなみに、場所を忘れましたけれども、新聞はこう報じております。あるところで自動車に乗りながら空きかんを窓から投げたのを所轄警察がそれを見て、道路交通法違反、いわゆる危険物を投げた、そういうことで処罰をしている例がございます。一万五千円の科料だそうです。そういうこともあわせて十分御考慮いただきたいと存じます。　続きまして、両満川の排水機機能についてお尋ねをいたします。これは、西田助役並びに都市計画部長に……。　両満川の樋門は、四枚から成り立ち、一枚開くことによって毎秒二十五トンの排水ができるようになっております。ところが、排水機はたったその半分にも満たない十二トン、すなわち四トンのポンプを三個しか取りつけないというのであります。部長のお言葉をかりますれば、島校下の下村三カ村はとてもこの計画を受け入れるわけにはまいらず、区画整理事業の進捗にも大きな、これでは応じられないという地域の人々の意見は出ており、これは私ももっともかと存じます。建設省は両満川の流域を、流域面積内に百年に一度しか降らないという確率、すなわち時間雨量七十ミリという計算でこれは大丈夫ということでありますが、城西、島校下に甚大な損害を与えた九・一二の豪雨は予期せざるものであると、追及すれば答えておられます。ところが私は、島輪中に生まれ、生きておる今日、育っているわけでありますが、この水害を見ますとき、この被害は輪中内を守り切っても守れなかったのであります。すなわち、長良川本堤、伊自良の本堤は守っても、私どもの下流部の西中島、江口は天井まで水がいったという事実に基づいて私は申し述べておるのであります。その原因は、皆さんも御存じのように、高富の水が伊自良川、岩野田に流れ、それが溢水、長良、天神川があふれ、正木川があふれ、かてて加えて、水防を守る市河川課の力をかした、河川課が力をかし、より被害を増大させるためにさめたためであります。すなわち、上流の水を人工的に早田川の排水機場に流入させたのであります。ところが、水は人の思うように流れるわけではありません。この貯水場をあふれ出、貯水場よりもっと上の早田川にさかのぼりして私どものところへ水が入ったのであります。このような状態で、ただ溢水してくる水だけならば五十センチ、こないだの水よりも五十センチ以上、五十センチは優に浅いものであったにもかかわらず、御存じのように、北消防署の島分署の前、三〇三号線では水位何と三メーターにも達せんとしたものでありますことは、皆さんも御存じであります。さて、そこで私はこの例に見ますように、激特事業によって正木排水が完成はいたしましたものの、やはり降雨期が、降雨時は長良、伊自良川両河川が増水すれば、強力な排水も不可能になろうと存じます。したがいまして、またあふれ出た水は島地域を流れて両満川に流入してくることは至極当然であります。助役さん、土木部長、都市計画部長等々、すべてがこのことは御存じであります。よって、両満川は重大な危険にさらされるわけであります。何としても両満川の貯水地並びに樋門の貯水地に匹敵する、貯水地と樋門に匹敵する排水機を設置されることが、私ども島輪中の下流に住む住民にとって生命と財産を守る上から最も重大な関心事であります。よって、助役並びに都市計画部長は、区画整理事業早期達成のためにも、建設省に対し四トン三基取りつけを、ポンプ排水量五トンを五基取りつけられるように直ちに交渉を進めていただきたいのでありますが、その意思があるかどうか、お尋ねをいたします。十二トンの計画排水量はこれの地域だけなんであります。全然上流部から流れてくることは番外とされているということと、現在、田畑がある、その上に立っての七十ミリの雨量の計算でありますので、全部家が詰まったならば、もっと多くの水が出てくるということを十分御存じありますが、計画でございますからというような御答弁では困ります。予期せなんだということで、のってからでは遅いんですから、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、岐阜駅の鉄道高架事業はすでに計画決定はされていることは皆さんも御案内のとおりであります。そして、本年国から六億、当初六億余円、最近一億余円が決定され、これに伴って県議会では追加され七億余円が決定されようとしているありさまなのに、まだ事業決定がされていないのはいかなる理由なのか、どうしてされないのか、市長さんにお尋ねいたします。と申しますのは、地元住民に説明をされたのは、昨春の四月ごろと思います。その後、何の連絡もなく、今日に至っている現状であります。説明を受けた地元民の中には、市で土地を探していただいては遅くなる、早く、どうせ移転するなら移転したい、そして、自分の思う土地を手に入れたいということで早目にその話を進め、土地を確保していたのでありますが、いまだ何の決定もなく、何の認可もない、まだ、だめです、運輸省、建設省、まだだめです。県が認可が来てない、県へ認可が来てない、こういうふうに言われているので、とりつく島がありません。このような状態では泣くにも泣けないのが現在の鉄道高架事業に関する住民の実態であります。岐阜市はこの高架事業の直接の関係者であり、住民はそれに全部関与していくわけですから、即刻認可が来るように、県並びに建設省、運輸省に働きかけてくださると同時に、このことは今年じゅうにも実施されていただかないと、購入したくても代替地でお金が要る、金借りて金払った、認められない、税金にも関与してまいりますので、どうか市長さんの御努力をお願いしたいし、見通しはいつか、この一点だけです。　最後に、ことしは国際障害者年でありまして、身障者の問題が各方面から検討されていますが、精神薄弱者の問題は身障者に比較して取り扱いが弱く、表面に出ていないのであります。先日も心身障害者雇用促進協議会における表彰におきましても、身体障害者の雇用者だけがその対象となり、精神薄弱者の雇用者はその表彰から除外されています。問い合わせに対して、精薄者は身体障害者ではないことがその理由とされています。そこで、市長さんに私はお尋ねをいたしますが、入社におきましても全従業員が、二十二名のうち五〇％に当たる十一名が精薄者であります。この企業は、十数年前からこれを続けておられ、岐阜市の恵光学園を初め、多くの精薄施設から依頼を受け、快く引き受けておられます。このような隠れた施設の実情について、市長さんみずから御視察いただきたいと存じます。その上で市長さんの御激励と表彰をしていただきたいと存じますが、御所見をお伺いします。ちなみに長良フェルトの御夫婦はこれら精薄者と家族同様に暮らし、中でもその奥さんはこれら従業員とともに洗たくをしたり、場合によっては、入社間もない子供たちには入浴もするなど、愛情を持って接しておられますので、ここの入社員はここに来ての定着率は一〇〇％に近いのであることを申し添えておきます。　以上をもって第一回目の質問を終わります。 59: ◯副議長（小野金策君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 60: ◯市長（蒔田　浩君）　松尾議員の御質問に対しまして、順次お答え申し上げます。　第一点は、水道事業のこのたびの値上げに関連いたしまして、特に大口の工場等、いわゆる地下水利用者、こういう利用者等に対して対策を考えよと、こういうことでございます。御承知のように、審議会におきましてもそういう問題は十分出ております。さらに、そうした地下水利用者に対しましての準備料、こういうものを取ったらどうかというようなことも出ておるわけであります。一方、地下水のくみ上げ規制と、いろいろ出ておるわけでございます。要は、今日地下水というものが従来の感覚と違いまして、公共資源という面の認識を大いに高揚をすると同時に、水道が高いから、ただ単に安くつく地下水に転移すると、そういう発想のみならず、やはりいま申し上げましたような、公共の資源というところに私は観点を置くことをもっとＰＲをする必要があると同時に、その意義を高めるような認識をしていただくということも大いに必要であるということであります。まあ確かに岐阜市におきましては地下水の低下とか、あるいはまた地下水が枯渇をして地盤沈下を起こしておるというような状況は見られないといたしましても、将来に対するやはり地下水の涵養ということと同時に、地下水のしたがって利用を抑制をしていくと、こういう面についていろいろいまから考える必要があると、こういうことは同感であります。ただそういうことは簡単に口では言えますけれども、どういう方法でどのようなくみ上げの形、あるいは地下水の今日まで、あるいは将来への移行、そういうあらゆる総合的な見地の中で、ただいま申し上げましたような大口利用者に対する制限とか、あるいはまた逆に水道の利用を促進させるとか、あるいは費用を負担させるとか、いろんな面があろうと存じます。したがいまして、そういう面につきましても公営企業経営審議会も引き続きこれらは審議していくと、こういうことを言っておられますので、その審議の中においていろいろな資料を提供し、そして一定の方向づけをしていただこうと、こういうことを思っておるわけであります。なお、公営企業経営審議会のほかに水資源特別委員会等も議会にもあるわけであります。そういうところもいわゆる地下水の抑制、こういうことを考えておる、研究をする特別委員会であります。そうした機関がすでにあるわけであります。なおさらに、いろいろ学者、専門的な面の方に十分知識を修得して、そして岐阜市の地下水対策というものを求めていくと、これも大いに必要があろうと存じます。そうした総合的な見地の中で、この水道事業の健全化と地下水対策を進めなければならないと、かように同感を申し上げる次第でございます。　バス料金につきましての改定に当たりまして、再建策として早田大通りの、現在あるいはまたほかにも交通部の事業所がありますが、そういうものをこの際ある程度整理をして、そして安いところへ行って、その差額、そういうものを再建のための資源として利用をして、バス料金の抑制と、こういうことに使ったらどうかと、こういうことであります。これは私はこれも同じ、同感でございます。すでに二、三回そういうことも考えられたこともありまして、相当具体的に進めたことも私も知っておるわけであります。したがいまして、先ほどの御答弁にも申し上げましたように、五十八年からは再建団体ではないわけであります。その後のこの経営の安定、いろいろな面の中にこうしたことも一つの大きな要素として、特に早田大通りは大きなバスの出入りにも今日は困難な状況にある位置であります。したがいまして、そういうことと、あるいはまたその新しい営業所といいますか、事業所をどこに設ける、これもあんまりとんでもないところの、地価が安いからといって遠いところへも持っていけれないことも、これは回送料金の費用の問題もあります。したがって、現在の地価あるいは新しく求めるべきところの地価あるいは場所、いろいろ総合的に考えまして、やはり五千坪ぐらいは要るんであろうと思いますので、そういう用地を求めるのは一体どこが一番いいであろうということも考え、新しく発足をすべき五十八年からの再建の一つの方策として十分考慮し、検討をし、考究をしていきたい要素であるというふうに思うわけでございます。　工場排水を下水道に流入させておるということでございます。もちろん、これは今日の下水道法の法の許可のもと、あるいはまたそうした適法のもとにおいて行われるということでありますが、いまおっしゃいました生態系との下水道は一貫としたものでなければ、そういう対策の一貫したものでなければいかぬということを私も読んだ覚えがございます。もちろん、それはそのとおり学問的には当然であろうと存じます。したがいまして、これからの下水道経営といいますか、下水道のこの事業を行う上における一番の問題は、やはり工場排水というものをどのように受け入れをしていくことと同時に、工場側に対しましての自主的なその処理場をつくらせると、あるいはまたその水質の度合い、こういうものが最も大切なことになっていくことと思うわけであります。それ自体の対応ということにつきましてはいろいろこれから進むべき方向の中において十分考慮をし、検討をし、そしてまた抑制すべきところ、あるいは指導すべきところは指導をして、安全な水域としての確保をしていくための下水道としての任務を全うしなければならないと、かように思うわけでございます。詳細につきましては水道部長からお答えを申し上げます。　空きかん対策につきましては、これもすでにこの議場で出ております。条例をつくれということに対しましていろいろ研究をしております。先般ある婦人が自動車の中から空きかんを投げて現認をせられて、そして一万数千円の罰金を払われたということも新聞紙上に載っております。したがって、そういう罰則もやむを得ないような状況になってきたということを、やはりみんなんが考えなければならないということでありましょう。したがって、今日百万個、百億個という一年間の空きかんという、かんの製造が百億個であります。十億個が大体捨てられる、九十億個がいろいろな面でごみになったり、回収せられたりということで、十億個ぐらいは道端とか川とかいろんなとこに捨てられるというようなことに言われております。したがいまして、社会問題として相当な大きな問題になってきたということで、政府におきましても十一省が研究をするということで協議会ができて、いろいろ今日協議をしつつ、これを法律の上において、あるいは指導の上においてどうするかということがすでに発足をいたしておるわけであります。中部のこの各県におきましてもそういう協議会ができて、中部としてのやり方、これはまあ県段階でいまやっておるわけであります。そういう推移があるし、一方では京都の条例の制定というようなこともありまして、もうこの問題はただ単に一都市の問題ではなくして、国全体の問題までなってきたわけでございます。したがいまして、本市のとるべき措置はこれらのある程度の推移を見つつ、さらにその推移の進行によりましては独自でまた京都の条例的なものを考えなければならないときもあるかもしれませんが、いまはそうした政府あるいは中部の各県の協議がいま進められております。したがいまして、足並みを岐阜県もそろえていくのかどうか、こういうことをいま少し推移を見守りたいと、その上に立って新しく岐阜市としての方策、岐阜市は観光地でございますから、より一層そういう点につきましては強い関心を持たなければならないと、かように思っておるわけでございます。　それから、岐阜駅の鉄道高架事業に関連いたしましての住民の方々がかわり地を買う方途につきましてのいろいろな税対策もあるわけでありますが、事業認可がおくれておるということでございます。ほんとにまあこれは私たちの予想を裏切っておくれておることは事実であります。問題は、これはやはり建設省と国鉄の事業費負担が、都市計画事業としての中においてどのように負担をし合うというところになかなか国鉄は赤字でございますし、建設省は政府のお金でございますので、一方には公社という形、そういうところに国の金をどのように使うかというところの接点が、なかなかこうお互いのいままで、これは岐阜市が初めての形をとるわけでありますので、新しい方策としての今後に及ぼす鉄道高架事業全体との関連がありますので、建設省としてもなかなか腹が決まらぬと、こういうところであろうと存じます。私もすでに数回局長、課長あるいは専門官と、こういう方に対して早く認可をおろしてほしいということも私も言いました。県ももう何回も言っております。そしていろいろのこう打ち合わせをしておるわけでありますが、もう結論がおおむね出そうであるというところまではきておるということを県から話を聞いております。したがって、近々認可になってくるという予想をしておるということでございます。まあ今月じゅうにおりるか、あるいは来月の中旬までぐらいにおりるか、まあそこら辺のことは定かではございませんが、しかし、間もなくおりてくると、こういう形であります。ちょっと内容もまだ具体的には承知いたしておりませんが、しょっちゅう県と国とがこの認可を許可する、事業認可をおろす上においての取り扱いについて、いろいろのこう条件があるようであります。そうしたことが詰めておられるということで、そんなにもう遠くはないと、この前もそういう答弁をいたしまして、また、この期に来ておるわけであります。私自体もどういうそのゆっくり、ゆっくりではないにしてもおくれておるかということをやきもきをしておる一人でございます。特に県は、県の事業主体でございますから、日参して県、国との話を詰めた上において、近々の話でございますけれども、間もなくおりるであろうと、こういうことを聞いたわけでございます。大変そういうことがおくれまして、地域住民の方々に御迷惑をおかけしております。せっかくのこの事業がすでに七億数千万円の事業費が今年度五十六年度予算として予算化されておるわけでありますから、この事業の執行にも影響を及ぼすようなことになったんでは、これもまあ建設省が予算をつけておるわけでありますから、その建設省が事業をおくらかすようなことがあっては困るということを強く申し上げておるという事情を御賢察をいただきまして、一日も早い認可を待っておると、こういうことでございます。

　国際障害者年に当たりまして、先般、心身障害者の雇用促進協議会においての表彰、その他の事業があったわけでありますが、この事業所が漏れたということを先ほどお聞きしたわけであります。長良フェルト有限会社という会社でございまして、精神薄弱者を十二人、約雇用率五〇％でありますが、使っていただいておるところでございます。どういう理由かちょっと私もそのことはよくわかりませんけれども、五十三年には表彰を受けていらっしゃるわけでありますが、私はそのことはそのことといたしまして、これだけその精薄者の方々を五〇％も雇用していただいておると、その会社そのものに対して早速時間を見出して会社を見てまいりたいと、そして深く感謝の意を表したいと、かように思っております。　以上、お答えを申します。 61: ◯副議長（小野金策君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 62: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。工場排水の下水道への受け入れにつきましては、ただいま市長より基本方針については御答弁がなされたところでございまして、下水道に対します工場排水の受け入れにつきましては、公共下水道の供用が開始された場合においては、排水区域内においては遅滞なく公共下水道へ流入させなければならないという形になっておりまして、これに対して必要な施設を設置してもらうわけでございます。また、他方におきましては下水道法の第十二条によりまして、著しい下水道の施設の機能を妨げ、損傷するおそれがある場合は、政令で定める基準に従って条例で下水道へ入れる障害を除去すると、こういう必要な措置をしなければならない、こういうことになっておるわけでございます。それで本市も条例第六条にによりましてその規定をいたしていると、こういうことでございます。また、法におきます第十二条の二は特定事業場から下水の排除の制限として、「工場又は事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、政令で定める場合を除き、その水質が当該公共下水道への排出口において政令で定める基準に適合しない下水を排除してはならない。」と、こういう厳しいいわゆる規制があるわけでございます。また、おっしゃいますように、水質汚濁防止法第三条に基づきましては、公共水域への排水基準というものが定められているわけでございます。いまおっしゃいます中州製紙の問題でございますが、これは六月二日に申請が出てまいりまして、七月六日に許可いたして、現在は工事中ということでございます。水道部といたしましては、御指摘のＰＣＢにつきましては、五月十二日及び五月十五日及び六月十六日に検査をいたしております。この五月十二日におきましては〇・〇〇〇六ｐｐｍ、五月十五日、十六日には不検出でありました。これは環境庁告示の規制値は工場排水としては〇・〇〇三ｐｐｍの規制値でありますので、許可をいたしたわけでございます。前にも述べましたように、いわゆるその許可条件をこうして付しておりますので、こうしたのを守っていただいて、今後流入を強く監視をいたしていきたいとかように思っております。 63: ◯副議長（小野金策君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 64: ◯助役（西田　創君）　お答え申し上げます。　昭和五十一年の大災害の後に　激特事業が採択になりまして、行政区域の中でもたくさんの排水機がやっていただけたと、こういう背景の中で今般両満川の排水機の計画の中で、もっとこの能力を上げたもので、建設省の方へ御要望しよと、こういう御発言でございます。たくさんの排水機を木曽川上流では計画をしておいでになるわけでございますけど、一般的にはどういうふうな過程でこの排水機の計画、計画排水量の決定がなされるかということでございますが、流域の地形、特性を把握しながら、内水解析のモデルを設計すると、一方過去の内水被害の実績から、その対象とするところの洪水を選び、これを用いまして内水の検討を行いながら決定すると、こういうことでございます。それで、木曽三川におけるところのこういう計画におきましては、その対象の洪水が何であるかということでございますが、ちょうどいまから二十年前の昭和三十六年六月の梅雨前線の豪雨と、それから三十六年九月の第二室戸、この二つの洪水を解析の対象の洪水として選定しておるわけでございます。それで、この木曽三川にありますところの流域の中で、荒田・論田川、境川、水門川、糸貫・天王川、犀川等の内水解析でございますが、過去におきまして内水被害が最も大きかったのは、先ほど申し上げましたように、三十六年六月の梅雨前線豪雨と、こういうことでございます。それで、この梅雨前線豪雨のときの雨量の関係でございますが、最大の時間雨量は三十四ミリ程度であったけれども、降雨の場合のピークが二つありまして、しかも、降雨の時間が非常に長かったというようなことで、大出水になりまして、忠節の警戒水位に迫るような大きな洪水になったというようなことで、これを対象洪水として選定しております。それから、もう一つの三十六年九月の第二室戸の場合の豪雨でございますが、これは集中豪雨というようなことでございまして、降雨の継続時間が短かったんでございますけれども、いわゆる集中豪雨型の洪水というようなことで、これに上げたというようなことを言っております。それで、この対象洪水の降雨の規模でございますが、三十六年六月の梅雨前線の場合には二時間雨量で六十四・一、確率が五、それから第二室戸の折には百二十一・二、これは確率が百七十五年と、それから十二時間雨量では梅雨前線が百九十九・九で、五十年確率と、それから第二室戸は二百四ミリで六十七年確率というようなことでございまして、大体六十年ぐらいの確率のものをこの解析の対象の洪水にしておると、こういうことで計画を進めておるわけでございます。これはまあこの木曽三川の関係の流域のものについての計画の基本になるところの考え方でございます。そこで、こういう支派川に雨が降りまして、雨がその流域の中を一番低いとこを伝わって流れるわけでございますけれども、この時間が長くなりますと、本川の水位が上がってくるということになります。そうしますと、樋門を閉めなければなりません。樋門を閉めますと、自然排水ができないと、こういうことでございます。それで排水の場合には原則としまして自然排水が一番いいわけでございますけれども、私どもこの岐阜市の立地条件がそういうふうにいってないというようなことで、内水問題が起こっておることにつきましては御承知のとおりでございます。そこで、ポンプの計画の場合には水を集めるところの遊水地規模の問題と、河道の貯留能力とポンプの排水容量が大きく関係すると、こういうことが言えるわけでございます。そういう背景の中でいままでの排水機につきましては、流域の地形の条件から考えまして、制限水位を決めまして、それからポンプ計画をする場合と、事業の投資の経済性の関係から考えるというような方法があったわけでございますけれども、大体、この二つを双方勘案しながらやってきておるというようなことでございます。しかしながら、このポンプの計画といいますのは、非常に地域性があるわけでございますので、なかなかむずかしいと、ある経験も必要であるというようなことでございまして、慎重な検討の中で決められたというふうに考えるわけでございます。そういう中で先ほども申し上げましたように、わが行政区域の中でこの五十一年以後できました排水機につきまして数字的にいろいろ見るわけでございますが、多くの排水機の中で正木川の排水機でございますけれども、その前にこれからまあその排水機の諸元を申し上げますが、流域とポンプ容量と、それからもう一つ比流量という言葉があるわけでございますが、これは平方キロ当たりの排水流量というようなふうにお考えをいただきたいわけでございますけれども、それを申し上げます。まず、正木川でございますが、これが流域三・二一に対しましてポンプ計画十トン、比流量が三・一、それから新堀川でございますが、計画の流域が八・六平方キロに対しまして、ポンプ計画が二十トン、比流量が二・三、それから境川でございますが、流域が大きく五十七・八平方キロに対しましてポンプ計画が七十五トン、比流量が一・三、それから荒田・諭田でございますが、計画流域が十七・六に対しましてポンプ計画が四十三・七二で比流量が二・五、根尾川でございますが、計画流域が六・三五、ポンプ計画が十トン、比流量が一・五七、早田・則武でございますが、計画流域が三・八平方キロに対しましてポンプ計画二十トンと、それで比流量が五・三、御指摘の両満の計画は、計画流域が四・五二に対しまして、ポンプ容量が十二と、それで比流量は二・七と、このようになっております。これを考えてみるわけでございますが、この中でこの比流量が一番大きいのが早田・則武でございます。これが五・三というふうになっております。これは古くから区画整理ができまして市街化が進んでまいりまして、今後早田川の改修等のようなことがなかなかできないというようなことを含めて、こういう全体計画のポンプ容量を大きく決めたと、こういうふうに考えられます。しかしながら、正木川、これが三・一、新堀川が二・三、境川が一・三、荒・論が二・五、根尾川が一・五七と、両満は二・七というようなことでございまして、こういうふうな決定についてはこれ川でございますので、長良川の改修計画、伊自良川の河川の改修計画、あるいはこういった排水機をつけるところのこの支派川の河川計画とポンプ計画はいずれも一連の計画の中でやられると、整合性を保たれておると、このように考えまして、この問題につきましては現時点ではこれはこのようなふうなことではなかろうかと、このように考えるわけでございます。先ほど御指摘がございまして、五十一年の大洪水のああいうような恐ろしい水害のことからもいろいろな御懸念をおっしゃっていただいたと思うわけでございますが、この激特事業によりまして、伊自良川あるいは鳥羽川の河川改修の計画も進んでおると、さらに天神川も昨年都市小河川としての改修の採択も進んでおるというようなことで、それぞれの支派川の流域で降水の処理をするというようなふうな基本的な考え方の中で改修工事が現在進んでおると、このように考えまして、伊自良川の残っておりますところの改修計画、あるいは鳥羽川の暫定改修と、こういうようなものが進んできたならば、御懸念のものがないようにというようなふうに考えるわけでございます。これは現状でのことでございまして、将来的には区画整理をやっていただきまして、今後優良な市街地というようなことになってくる背景もございます。その時点ではこれはポンプによるところの増強排水ということをやらなければならないと思うわけでございますが、現状ではいま申し上げたようなふうに考えます。　　　〔私語する者あり〕（笑声） 65: ◯副議長（小野金策君）　都市計画部長、近藤直彦君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔近藤直彦君登壇〕 66: ◯都市計画部長（近藤直彦君）　両満川の排水機の能力アップと、こういう問題についてのお答えを申し上げたいと思います。　ほとんどが助役の答弁にありましたとおりでございまして、現時点におきましては現在の十二トンの能力というものにつきましては、この両満川の排水機、両満川の河川改修の計画と、こういうものは将来計画としては百分の一、これに対する降雨強度、これについては先ほど七十ミリと、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、この降雨強度が約九十九ミリでございます。こういうような河川の計画を持って、しかもそれに対応するような排水機計画がなされておると、こういうようなことから現時点においてはほとんど十分な計画であると。こういうふうには考えておるわけでございますが、いずれにしましても、ただ不確定な要素としてはこの流域に対する市街化の進展の度合いでございます。この計画におきましてもこの流域全域についてはほとんど全域が市街化をするという前提で計画がされております。流出係数の〇・八から〇・九と、ほとんどが降った雨が流出すると、こういうような計画でされておるわけでございますが、なおそれ以上に異常な事態が生ずると、こういうこともあろうかとも思うわけでございます。これは将来的な問題もございますが、こういうようなときには当然建設省に対してポンプの増強も要請をしていくと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 67: ◯副議長（小野金策君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後三時九分　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後四時三十四分　開　　議 68: ◯議長（神山　栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。二十三番、松尾一子君。　　　〔松尾一子君登壇〕 69: ◯二十三番（松尾一子君）　水道料金の問題につきましては、この上下水道の問題は今日日本国内の水道事業を抱えている自治体の重要な問題であり、九月の議会を境として全国的な問題になることは必至であることは市長さんも御存じと思います。市長さんはこの流れに沿って、ぜひとも先ほどおっしゃったように将来の利用を抑制する、地下水の。そういうことが必要だというふうにおっしゃってますし、地下水は公共資源だということもよく認識し、市民にＰＲしていくということも必要だというふうにおっしゃいましたが、これはぜひ実行していただきたい。そして私が申し上げましたような費用の負担をさせることも前向きで考慮していただき、松尾国松翁がなされたように下水を使う者は必ず上水の料金を、上水道を利用し、それなりのお金を使うことを実施するよう前向きに検討するとおっしゃってますが、その前向きが長い将来にわたっての前向きではいけませんので、せめて黒字転換を図るための早急な実施に踏み切っていただくよう重ねてこれは要望しておきます。だから、もしおやりにならなかったら、この次必ずまたやります。（笑声）　バス料金につきましても、市長さんは効率的な物の考え方で過去も検討したとおっしゃっております。私はききに環状線の突き当たりその他に十分検討して、これはたしか五、六年前の本議会でも申し上げましたが、このように早急に発想の転換をしていただきまして、市民の足を十分守っていただくよう、またこれも検討するとおっしゃいましたので、要望にとどめ、なされてなければ執拗にこの次の議会で食い下がっていくことを申し添えておきます。（笑声）　それから、空きかん条例も非常に前向きな言葉ですが、この中部各県の協議会で早急に、御検討されているということも新聞で私は知っておりますが、これが早期実施へ向かって十分御発言いただきたい。そして来年の四月あるいは六月には実施されることを望み、これまた要望し、なされてないと、また言わざるを得ないということを申し添えておきます。　鉄道高架の問題で市長さんも納得できぬとおっしゃってます。ましてや私ども地域住民にとって、関係者にとっては納得できないんです。七億の予算をつけるという内示もあり、九月の議会でこれが予算化されはっきり決定するわけですから、少なくとも今年度中にこの決定が来ることを私は絶対条件にして市長に要望しておきます。でないと関係者はすでに手当てをしたりいろいろして協力しておられる皆さんに市は申しわけないと思います。言いっ放し、その後何にもない、こういう無責任なことでは行政のやることではないと思いますので、重ねて要望しておきます。　それから、心身障害児の問題について、どうしてそういうふうになったかということを市長さんが私は知りませんと言われたけど、はっきり身体障害者のみのことは考えたけど、心のいわゆる精薄者のことは考慮に入れてないというような雇用促進協議会の方の意見、あるいは安定所、確かに聞いておりますが、これは安定所のことは私、担当しておられる方から直接私が聞いたわけではありませんので、そういうことを申し添えて、こういうような不認識では私は国際障害者年のいろいろの行事だけではなくて、将来をかけてこの問題は行っていかなきゃならない問題ですので非常に不見識な発言と思います。市長さんは現場を視察していただけるということでございますので、私はこの点については市長の態度に敬意を表しながら、ぜひともこういう問題を行政の中あるいはそういう事業の会が携わっているその人自体が、そういう差別をするようなことであっては、国際障害者年の単なる行事にさわっていって将来の幸せはできないと思いますことを発言しておきます。　最後に──もう一つあるんですけど、両満川の助役の話は私はとんとあれは私の聞いていることにお答えになっていません。まあ都市計画部長さんが将来をかけて、将来要求していくとおっしゃいましたが、助役さんの話聞いてると私は区画整理の一番水に困る人たち、下村三村の人の要求だからぜひ建設省に当たっていただきたいということを言っているのに、だだだだっと境川まで、何ですかそんな答弁は。（笑声）これではねえ、もうやる気がないということやで、私は区画整理はおくれてもいいということを助役がこの場で証明されたことを確認し、都市計画部長に対しては厳重にやはり担当の部長でありますだけに、市長さんと力を合わせて建設省へ要求していただきたいと思います。先ほど部長にも見せましたけれど、この両満川の流域面積の中で私は不満足なこと、この場所でもはっきりしたんですが、いまなお流域に入らずに早田川に出されている。しかも早田川に対しては全然逆水樋門かない側溝に。こういうところに私は非常に問題があると思います。水は上から下に流れていくんです。私どものところは上から流れてくると全部この側溝に伝って、いわゆる萱場東町、白菊町四丁目、三丁目、五丁目、六丁目、萱場東町一丁目、二丁目と水がついていくわけです。そうしてしかもこの先は萱場を伝っていわゆる両満川に注いでいくわけですから、こういう逆水樋門もつくらずに、ただ流域を早田川に入れた、こういうことをいまなおやっておられる。そして御安心くださいでは安心できません。したがって、地域の住民はぜひ十二トンを二十五トンにしていただきたい、これを交渉する姿勢があるかないか。そういうことをお約束していただかなければ、私たちは安心して区画整理に乗るわけにいかないということをおっしゃってる。これは都市計画部長もよく御存じのはずです。その助役がとんとあの話では、まあ市長さん、やむを得ませんなあこれは、都市計画事業がおくれても。私はそのことを念を押して市長さんの御決意をお聞かせいただきたい。ぜひ私はこれは交渉していただきたいと思うわけですから、そうして早期にやはり都市計画……あの、島の区画整理事業を推進していけだけではいけないんです。やっぱりやることをやらなきゃ推進ができない。そういうことを申し上げて市長さんの御答弁をお願いします。　最後に水道部長にお尋ねします。水道部長さんは、わけのわからぬようなことをおっしゃってましたけど、その中で私は、ＰＣＢを排出する工場は下水道に入れてはならぬということが、ちゃんとはっきりしてますよと言ったんですよねえ。ところが、あなたは五月幾日に〇・〇〇六ｐｐｍ、六月十五、十六日に不検出というふうにおっしゃってます。私のデータはあなたにちゃんと……じゃなくて、この議場でも明らかにしましたように、六月のこれは三十日に取水して市の衛生試験所でやっていただいたもんですよ。それがあなたが市が取るとゼロとは何ですか、ねえ。六月三十日には〇・〇……ゼロ三つで八です、ｐｐｍ出てるんです。そんなに簡単にこれは消えるもんではありません。定量の限界は〇・〇〇五ｐｐｍでありますが、ねえ、環境基準値では検出されてはいけないということになっているんです。明らかに検出されてます。私がいま申し上げましたように、この工場についてはＰＣＢが出るということを承知の上で承諾されたのであります。あなたは不検出だったから大丈夫と思ったというふうにお答えになるに違いありません。私は前は名古屋の公認の検定試験所でやっていただきましてこのＰＣＢのｐｐｍをこの場で指摘しました。今度は市の衛生試験所で検査していただいたのであります。しかも、あなたが不検出とおっしゃったその後に、いいですか、出てるんですよ、〇・〇〇八ｐｐｍ。水濁法ではＰＣＢの定量限界は〇・〇〇五ｐｐｍでありますので、先ほど申しましたように環境基準値では検出されないことになっております。ましてや廃棄物及び清掃に関する法律は絶対に出してはならないことになっております。下水道の下流のＰＣＢを含んだ水を魚が飲みますと、ＰＣＢは魚の体内におきまして消えぬばかりか蓄積していくので下流の魚は売れない。県は漁業組合に対しＰＣＢを含んだ魚介類を発見した場合は直ちに採捕と販売の禁止命令を出すのであります。これは漁業者にとっては生活権にかかわる打撃であります。ましてやこれを食べる市民はカネミ油症と同じ症状で危険きわまりないのであります。このようなＰＣＢ発生工場の汚水を市が下水道につなぐことを承認したのは公害隠しであり、総量規制を前にして逃げ込みを策した共犯者と言われてもいたし方がないのであります。直ちに取り消さるべきでありますが、いかがか、市長並びに水道部長にお願いいたします。　また、出たときは工場だけでなく市が直接に漁業者に対する責任をとらねばならないが、どうおとりになるのかあわせてお答えを願います。以上。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 70: ◯議長（神山　栄君）　本日の会議時間はこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 71: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 72: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げます。　水質保全の問題につきまして、工場用水の下水道流入が河川を汚濁しておるということにつきまして、先ほどお答えを申し上げましたように最善の努力をいたします。細部につきましては、また数値等につきましては水道部長からお答え申し上げます。　両満川の件につきましては、すでにお答えを申し上げましたように、この排水機をつけることにつきまして建設省へ何度か陳情いたし、ようやく排水機をつけるということで今年から事業が始まるわけであります。もちろん水の量、これはいろいろ計算がされまして、それぞれ水域ごとの水量あるいは何年ごとの洪水というような計算の上に出されました、いわゆる専門的な数字でありまして、これが一応十二トンということで決定がされております。もちろん、九・一二災害のように他の河川からの溢水が一挙に島地域に来てたくさんの被害をもたらしたと、大変この点につきましては、その実情はきわめて私も悲惨であったことを十分承知いたしております。したがいまして、ああいうことを再び起こさないということが伊自良川、鳥羽川その他正木川とかいろいろなたくさんの川につきまして努力をいたし、激特事業ということで排水機もつけてまいりました。相当の改善がされてきたことは事実でございます。今後この区画整理事業等が進展する中に市街化の様相も島地域はしてくるわけであります。したがいまして、いまおっしゃいますように現在の状況の十二トンでは恐らくそれが十分でないような状況になるんであるから、いまから用意をしておけということだろうと存じます。もちろん、今後のこの流域発展が恐らく、現在予想がはっきりつきませんけれども、相当な市街化の様相がしてくるということになれば、その時点、その時点で建設省に対して増強を積極的にまたしていくように努力をしてまいります。 73: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 74: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。工場排水の有害物質につきましての再質問でございますが、いま御質問者がおっしゃいますＰＣＢの排出に対する中洲製紙の問題でございます。これにつきましては下水道法における受け入れの水質基準というのがございまして、これはやはり下水道法の第十二条、施行令第九条に、ＰＣＢにつきましては許容限度が〇・〇〇三ｐｐｍということになっております。そしてまた、水質汚濁防止法第三条におきまして、こうした公共水域で排除する排水基準というものにつきましては総理府令で決めてあるわけでございます。有害物質の量につきましては、この総理府令におきましてもＰＣＢにつきましてはやはり同じ量でございます。一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム、つまり公共水域で排除する場合も下水道の関係の場合もこれは同じ数値で許容限度になっております。ですから、先ほどもお答えをしましたように、私どものつまり三回試験をいたしておりますのは、つまり五月十二日には〇・〇〇〇六ｐｐｍと、五月十五日、十六日は不検出であったと、こういうことでございますので許可をいたしたということでございます。しかしながら、こういう問題につきましては御指摘の点もよくわかりますので、今後厳重にこの工場に対しては監視をいたしていきたいと思います。以上でございます。　　　〔「魚の問題言わなあかんて、答弁漏れ、そのときの責任はどうするという」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 76: ◯水道部長（中村善一郎君）　ＰＣＢ問題につきまして魚にそういったものがあらわれるということにつきましては、やはりこれは水質汚濁防止法に法的に基準があるわけでございまして、そういうことについて違反があれば当然私どもの環境保全課とよく相談申し上げて対応いたしてまいりたいと思います。　　　〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯議長（神山　栄君）　二十三番、松尾一子君。　　　〔松尾一子君登壇〕 78: ◯二十三番（松尾一子君）　水道部長は、水質汚濁法、水道法、下水道法によってＰＣＢは〇・〇〇〇三ｐｐｍまではいいと、総理府もそれでいいと言ってる、こういうふうにお答えになりました。廃棄物の処理法のあれでは全然出してはならぬと書いてある。そういう場合、市は最善を尽くしてやはり出してはいけないというのが、市民の健康、国民の健康、流域住民の健康を守る上で非常に大切な問題なんです。そういうときは、おまはんの方はそうやけど、わっちの方はこうやで、そうやって出すんなと。県から捕獲もしてならぬ、食べちゃならぬし市場へ出して売ってもならぬ、そうなったときの漁業者に対する責任はどうおとりになるかと言ったら、ちょっともお答えがない。私は、そういうことをおやりになるということは、市は工場とともに、人間に対する生命を尊重しない最も共犯者であり、漁業者の生活を脅かす共犯者であるということまではっきり言ってありますのに、そういうふうにお答えになってるということは私は共犯者でございますということになります。それでよろしゅうございますか、よろしゅうございますか、お答えください。私は、この問題は当然私の方が六月十五日、十六日不検出だったから認めたとおっしゃったが、市の衛生試験所で六月三十日に、すでにあなたのおっしゃる〇・〇〇〇三よりも二・五倍のものが出てるんですよ、以上のものが。ＰＣＢって、そんなに簡単に消えるものではありません。その点について再度お答え願います。 79: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 80: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。私の方の下水道事業につきましては下水道法の適用を受けてやっております。しかしながら、水質汚濁防止法がございます。これは前にもお答え申し上げておりますように、この工場排水のいわゆる有害物質につきましては、下水道法においての許容限度と、いわゆる公共水域へ流す場合の工場排水の許容限度は同じでございます。つまり、いま言っておりますように〇・〇〇三ｐｐｍが許容限度でございます。その範囲内ならばですねえ、それはやむを得ないということにわれわれは判断いたしたわけでございます。つまり、公共下水道に受け入れの水質基準がですねえ〇・〇〇三ｐｐｍと、そして放流水の水質基準も同じことでございます。だから、これをオーバーする場合には当然われわれとしては下水道に受け入れはできません。しかしながら、われわれが検査したのはその範囲内である。つまり二回、あるいは〇・〇〇〇もう一つ単位が違いますので、そういう範囲内でございますので、当然われわれとしてはその限度の範囲内ということで許可せざるを得なかったということでございます。しかしながら、こういう面につきましては、われわれとしましては厳重に注意をいたしているわけでございます。こうしてわれわれも特に検査をいたしております。今後とも十分に検査をいたして、また指導もいたしてまいりたいと思います。　　　〔「市の責任は、答えないかんやないの」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長（神山　栄君）　この際……。　　　〔「答えないかんやないの」と呼ぶ者あり〕 82: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 83: ◯水道部長（中村善一郎君）　責任につきましては、法の範囲内の場合は、これは法の方に問題があると思います。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　発言の取り消しについて 84: ◯議長（神山　栄君）　この際、堀田議員から発言を求められておりますのでこれを許します。十番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 85: ◯十番（堀田信夫君）　午前中の本会議における浄化槽清掃業者に関する私の発言中、高橋、松尾両部長に対する不正行為云々の発言は不適当であり、また、両部長の文書中、一切の責任を負うと書いてあります、の部分については誤った発言でありました。よって、以上、二カ所に関する発言部分は取り消し、陳謝いたします。 86: ◯議長（神山　栄君）　お諮りいたします。ただいま堀田信夫君から申し出のあった発言取り消しに関し、不正行為云々に関する部分については議長において後刻速記録を精査の上処理することとし、一切の責任を負うと書いてありますの部分に合わせてこれの取り消しを許可するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、堀田信夫君からの発言の取り消しはそのように取り扱います。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 88: ◯議長（神山　栄君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。四番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕（拍手） 89: ◯四番（高橋　実君）　都市近郊農業との取り組みについてお尋ねいたします。　市街化地域の膨脹拡散によるスプロール化現象のスピードとスケールは、本市においても県庁周辺の市街化が象徴するように、きわめて大きなものがありました。昭和四十三年、新都市計画法が施行された、もとい、施行され、非効率な都市施設への投資を避けるとともに、農林漁業との調和を図ることを目的に政策課題を与えてまいりました。ところで、すべての計画で忘れられるのが農業だというたとえに漏れず、農業サイドの犠性が強いられる現実が本市においても如実に発生してまいりました。それは、農地の宅地転換による農業の零細化、農家兼業の慢性化による労働力の喪失でありました。そうして、これまで農業地域と見られることができた地域に、非農家や兼業農家が増大し、いわゆる混住化の現象が各地にあらわれ、生活汚水などにより圃場が汚染されるという弊害がもたらされてまいったのであります。農村社会はまた、機械化を中心とした技術革新により農業と生活の変化に大きな影響を与えてまいりました。人間の意識が価値観の変革をもたらす中で、八〇年代から二十一世紀にかけてあすの農業はどうなるのか、どういう方向で進んでいくのか考えてみなければなりません。特に今回は園芸農業を中心とした都市近郊農業との取り組みについて考えてみたいと思います。　一九八〇年農業センサスによれば、本市の総農家戸数は約九千戸で、このうち園芸を主体とした農家は約千六百戸、とりわけ専業農家は第一種兼業を含めその三分の一に相当する約五百戸であります。園芸農家のほとんどが、島、則武、鷺山、そして南、北長森地区に集中し、特に県指定の銘柄品目である枝豆、大根、イチゴ、ホウレンソウ、ゴボウなどを栽培し、岐阜市場を初め、関西、北陸方面へ大量に供給し、昨年は販売高三十二億五千万円を記録いたしました。中でも代表的な銘柄である大根やゴボウは長良川の沖積層という恵まれた土壌条件を十分に生かして生産され、さらには地の利を生かした共同出荷による輸送体制が敷かれ、農家は生産に意欲的に取り組み、都市近郊農業として伸び、その地位を築いてまいりました。　ところで、園芸農家の悩みの一つは土地問題であります。住宅用地として良質な農地が次々とつぶされ、宅地化が進むにつれて農家の経営規模は年を追って縮小されていくのが現状であります。ちなみにここ十年間の農地の転用状況を見てみますと、四十六年から五十五年までの十年間で約二百二十ヘクタールの農地がつぶされてしまいました。このうち畑は二百ヘクタールに上り、約三分の一を占めております。特に島、則武両地区では大規模な区画整理事業が進行中で土地の悩みは一層深刻なものとなってきております。また、土地価格の急騰で農業の生産額とは比較にならないほどの土地売却価格は農家の人たちの農業に対する意欲を失わせ、近郊農業を不安定なものにしております。　第二は、生産環境の悪化であります。農地の住宅地開発によるスプロール化は、農業地域の環境に対する影響についての計画的な配慮は皆無であります。混住地域における生活汚水による汚染、農道における交通量の増大など、農業環境の悪化ばかりでなく、畜産や農業から発生する悪臭や騒音に対する新住民の必要以上の非難の発生など、農業の維持さえ困難になってきております。　三番目には、農業の、もとい、三番目は、農業労力の質の低下であります。機械化を中心とした技術革新により生産量の増大と省力が図られる一方で、若年層、もとい、若年層人口の都市への流出と中高年者の出かせぎの増大、また兼業農家の増加を促し、農業就労者の高齢化をもたらしてまいりました。このような条件下で都市近郊農業を維持していくために今後どのような取り組みをしていったらよいのでしょうか。栽培の集団化や施設園芸の促進は農地の高度利用によって対処していくことは急務であります。急激な市街化のあおりで農地を取られた則武地区では、経営規模の拡大を図るため水田の裏作に集団で大根の出作に出かけたり、ビニールハウスによる輪作栽培で収穫を上げている実例もあります。農林部長、こうした都市化の中で揺れる近郊農業のあり方について、今後どのような方策を講じていくのか、また、具体的な計画があるかどうか、御所見をお伺いいたします。　保育行政の充実についてお伺いいたします。　今年に入って、無認可保育所やベビーホテルでの事故が相次ぎ、にわかに社会問題としてクローズアップされてまいりました。こうした保育施設の貧困が問題になっている半面で保育所の定員割れがここ二、三年前から新たな関心を呼んでおります。行政管理庁の調査で、このほど保育行政の実態が明らかになったのでありまするが、出生率の低下や都市部での人口急増など、社会の変化に保育行政が的確に対応できていなかったためだと指摘されております。去る十四日には、中曽根行政管理庁長官から村山厚相に保育行政の見直しが求められたばかりであります。そこで本市における保育行政の取り組み方について、一　定員割れ問題。一　ベビーホテル対策。一　障害児保育。の三項目にわたり福祉部長の所見をお伺いいたします。　保育所は、母親が働きに出たり、病気などのために保護者が保育を行えない場合の児童のためのもので、本市では私立十二カ所を含めて、公私立合わせて五十保育所で約五千人の児童を預かっております。ところで、ここ数年来の措置率、つまり定員に対しての実際に預かっている児童数、を見てみますと、公私立とも落ちぎみで、今年に入ってからは著しく低下しております。特に私立の場合は、五十三年度九九・四％だったのが五十四年度九八・二％、五十五年度九五・六％と下降線をたどり、五十六年度は八九、もとい、五十六年度は八九・九％と急激な落ち込みを見せております。著しく低い例では、溝旗保育所のように定員百二十人に対し措置児童数八十三人で、措置率六九％というようなところもあります。このように措置率が下がってきた理由として、出生率の急激な低下が挙げられていますが、あらかじめ予測はできてはいたものの、事前には対応できなかったものでしょうか。また、保育所によって措置率のばらつきが目立ちますが、保育所の配置に適正を欠いていないのでしょうか。また、私立の措置が特に、措置率が特に低い理由はどこにあるのでしょうか。このような状況のもとで私立保育所の今後の健全経営は成り立っていくのでしょうか。　次に、ベビーホテル対策についてお尋ねいたします。ベビーホテル問題の背景には、産休明け保育、乳児保育の不足、従来の保育時間では間に合わない点などが挙げられています。政府は、これらの対策として、ことし十月から大都市を中心として夜間保育所の新設に踏み切ります。本市においては、昨年、私設の託児所で相次いで死亡事故が起きました。事故が起きた託児所はいずれも無認可の施設で、施設も不十分な上、運営面でかなり無理があったように記憶しております。本市は、特に柳ケ瀬を中心とした繁華街を控え、夜の飲食店で働く女性も多いという特殊な事情があり、中心部に夜間保育ができる施設が必要となってまいりました。本市では昨年の死亡事故以来どのように対処してこられたのか。また職場によっては事業所内に託児所を独自で持っているところもあるようですが、このようなところも含めて夜間託児所の実態はどうなっておるのか。さらに、今後措置基準に合ったベビーホテル、つまり夜間保育所をスタートさせる用意はあるのかどうか、お尋ねいたします。　三点目は、障害児保育についてであります。完全参加と平等をテーマにことしは国際障害者年であります。本議会に国際障害者年推進特別委員会が設けられ、障害者行政に積極的に取り組んでまいりました。障害児童数は約五百人と推定されているのですが、実際に保育所に預けられているのは、公私立保育所に合わせて六十一人であります。これら障害児に対する保育は急務でありますが、本市では障害児保育を専門的に行っているのは、公立では三里、華陽、梅林のわずか三保育所だけであります。せめて中学校ブロックごとの配置をされたらどうでしょうか。また、私立での障害児保育も推進を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。いずれにしろ保育行政は子供の発達を保障するものですので、公私の別なく発達保障の公的責任の内容を明らかにすると同時に、保育時間の延長、夜間保育所の条件を改善するなど、子供の定員割れをきっかけに保育行政の充実を図りたいものであります。　最後に、老人福祉問題についてお伺いいたします。ひとり暮らしの老人に温かい食事を差し出す提言であります。　老人福祉は、老人ホームなどの施設へ収容するよりも、できるだけそれぞれの地域社会で暮らしてもらった方がよいという考え方が次第に定着化してきております。本市においては、独居老人の身の回りを世話するホームヘルパーの派遣が制度化されて十年近くになります。ヘルパーの仕事は、食事の準備から入浴の手伝い、部屋の掃除や洗たくのほか、生活必需品の買い物や生活指導や相談と多岐にわたり、週二、三回のヘルパーの訪問は、ひとり暮らしの老人たちをどれほど勇気づけているかもしれません。ところで、福岡県春日市では、去る五十年十月からひとり暮らしの老人や、夫婦でも健康がすぐれず炊事に不自由な老人を対象に、一年じゅう休みなしで一日夜と昼の二食ずつ配食し、大変喜ばれているとのことであります。食事サービスのきっかけは、ひとり暮らしの老人にアンケートを求めたところ、体が弱って買い物や炊事がおっくうになり、食料品のパック詰めを食べてばかりいては偏食になりがちだとの理由からだったそうであります。また、全国社会福祉協議会の調査でも、月一回以上食事サービスを実施しているところは全国で百七十六カ所あるとの報告がなされています。本市におきましては、県の老人ホームに来てもらって食事をしてもらうというデイサービス事業が近くスタートの運びになっております。大変喜ばしいことでございます。ところで、本市におけるひとり暮らしの老人の実態を見てみますと在宅の独居老人は千二百人に上り、このうち七百人が寝たきり老人であります。こんなにたくさんの老人がひとり暮らしを続けているわけですが、老後をひとりでさみしく送っているお年寄りたちに温かい食事を届けてあげたいものです。いずれにいたしましても、食事サービスは地域の人たちの協力なしではできません。実施をしている都市では地域の社協や自治体が費用を負担し、調理はボランティアや福祉施設、配食も、もとい、配食もまたボランティアや民生委員と役割りを分担しているところが多いようであります。食事サービスの実施は、食生活を助けるというだけでなく、地域ボランティアや民生委員と独居老人とのコミュニケーションづくりであります。配食を通じて接点の場が生まれ、コミュニティーづくりに役立っておるのであります。真の老人福祉は、コミュニティーという場があってこそ真に生かされてくるのであります。こういった意味から、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいものでありますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。以上です。 90: ◯議長（神山　栄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 91: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答えを申し上げます。御質問は、都市近郊農業の取り組みをどのように考えるか、また、どう推進するかということと思います。本年三月議会におきまして、玉田議員さんの都市農業の推進方策についての御質問とそれから服部議員さんの御質問にお答えをしておりますが、内容におきまして若干重複いたしますが、以下申し述べたいと思います。　まず、都市近郊農業の特徴でございますが、一般的には施設型農業を総称して都市農業と申しておるわけでございます。すなわち園芸と畜産でございます。近時畜産につきましては、先ほど言われましたように、混住化の中で生活環境上、経営が困難であり、やや都市農業より後退する傾向にあるわけでございます。何と申しましても園芸が王座と言えるわけでございましょう。そして、本市の場合五・四％の専業農家がございますが、やはり園芸と畜産の農家でございます。よく、農業では食えないと言われておりますが、農業のそういう形と申しますのは、土地利用型農業でございまして、耕種を主体といたしました形態でございまして、いわゆる穀物作農業がその食えない農業形態であるわけでございます。園芸農家は専業農家でございまして、ほとんど専業農家でございまして、生計が成り立っておりまして、本市の場合多くが市街化区域内に発達しているのでございます。園芸の場合土質が重要でございまして、長良川沿いの沖積層地帯で則武、島を中心としました蔬菜園芸の地帯は本市の重要な野菜の特産地としまして重要な位置にあるわけでございます。鷺山、合渡あるいは木田、黒野、南、北長森がこれに次いでおるわけでございます。そして、都市農業の発展の要件を見てみますと、一つには、消費需要に近いということ。二つには、資材の購入が便利であるということ。三つには、交通の便がよいということ。四つ目といたしましては、特産物があるということでございます。また、五つ目には、園芸、輸送園芸の組織が強化されているということでございます。これは、必ずしも都市農業の絶対要件ではございませんが、特産地を持つ場合の絶対必要な、産地間競争に必要な要件でございます。六つ目といたしましては、後継者があるということでございます。そこで不安な点を見てみますと、一つには、先ほども言われましたように、区画整理などを含めました市街化の進展や混住化によるところの農地の確保がだんだんむずかしくなっていくということでございます。二つ目には、連作障害が起こりやすいというようなことでございます。三つ目には、農地のやはり価格が非常に高うございます。それから四つ目には、したがいまして相続のときの均等相続を二代も繰り返しますと農地がなくなってしまうというおそれがあるわけでございます。それから五つ目には、宅地並み課税が実施されますると経営がむずかしくなる可能性が出てくるということでございます。本市の場合、農業振興地域はほとんどが水田地帯でございまして、兼業農家が多く、蔬菜園芸の適地が非常に少ないのが欠点でございます。　そこで、その取り組みでございますが、基本的にはただいま申し上げましたような発展要件を伸張させるということ、それから、不安な点をできるだけ排除するということが抽象的ではございますが必要になってくるわけでございます。そこで、区画整理や農地転用による農地の減少につきまして、意欲のある、意欲のある農家に対しましては、農用地利用増進事業に乗せるなど、地区外でこれを求めまして、規模拡大を進めるとともに、農地の保全管理、すなわち土づくりに万全を期するため、畜産農家との連係を図りながら堆厩肥の補給をするとかあるいは緑肥等の施用を計画的に進めることなどが急務であろうかと思います。ことに農地の減少に伴い高度な軟弱野菜あるいは施設型の園芸の導入は今後の課題として考えていきたいと考えております。また、連作障害と病虫害対策は六月議会でもお答えを申し上げましたように、県の協力を得ながら、その解決に努めておるところでございます。なお、地域農業を中心に進めるリーダー及び園芸後継者の育成に力を入れ、新しい技術の導入、市場開発と輸送園芸推進のための組織強化の指導など積極的に進めまして、常に活力のある園芸地帯を確保してまいりたいと考えております。そのためには、行政と農家の組織と農協、農業改良普及所ともども連係協議を図り、それを密にいたしまして産地づくりに努めてまいりたいと考えております。　それから、具体的対策についてということがございましたが、たとえばハウス団地の建設を進めるというようなことあるいは農業用のネットでございますが、タフベルと申しますけれども、そういうような新しい被覆材等の導入等も考慮しております。それから、大根などの新しい品種等の導入というようなこともとりあえず検討しておるところでございます。　それから、参考のために申し上げますが、出作状況でございますが、先ほどの耕地がだんだん適地がなくなっていくということにつきまして、九月現在の状況を申し上げてみますと、まず、守口大根は市外に二ヘクタールを求めまして、これは川島町でございますが、出作をしてやっておるわけでございます。それから、一般の大根について見てみますと、則武、島、鷺山以外の地域へ出ておるのが二十五ヘクタールございます。これは、黒野、西郷、七郷、芥見方面へ出ておるわけでございます。それから、市外でございます。岐阜市外へ出ておるのが五・五ヘクタールございまして、これは糸貫町、本巣町あるいは各務原市等へ出ておるわけでございます。枝豆につきましては、市外の地区外でございますが、二ヘクタール、これは、西郷、七郷の方へ出ておるわけでございまして、現在、合計で三十四・五ヘクタールという出作の状況でございます。以上でございますが、これらにつきましても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと、こういうように考えておりますので御了解を得たいと存じます。　以上でございます。 92: ◯議長（神山　栄君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　〔高橋　寿君登壇〕 93: ◯福祉部長（高橋　寿君）　お答え申し上げます。　保育所につきまして、三点ほどの御質問があったわけでございますが、まず、保育所の定員割れ、これについて、減少について十分の対応を考えていなかったかというような御質問と受けとめたわけでございます。確かに年々減少しております。その中で国も現在、岐阜市の保育所におきましては、新設は岐阜市の措置児童から考えて、新設はいま認めないという方向でございます。そういう中でわれわれはいままでの保育所の定員について、現在の既設の保育所の定員をそれぞれ見直すと、あるいはそういうようなことを考えておったわけでございます。したがいまして、今年度も一部においては定員の見直しをしたような保育所もあるわけでございます。そういうことで今後少なくなる保育所については定員の見直しをさせなきゃならないだろうというふうに思うわけでございます。それから、私立保育所へ特に定員割れを生じておりますが、公立と比べますと、全体的には公立と、現在の措置率は八三％でございます。私立は八五％と、若干措置率は上がっております。これは私立保育所の方に対する措置を若干優先しておるというようなとこもあるわけでございます。一番定員割れに対応しまして考えられることは、保育時間が短いということもあるわけでございます。したがいまして、昨年公立の保育所、従来三時半で保育を終わっておりましたのを四時ちょっと過ぎまで保育を延ばしたということです。これは、母親の就労時間に見合わすと、そういうことでやったわけでございますが、私立の保育所については昨年度まだ三時半の保育でございました。したがいまして、今年度からその保育時間を四時まで延ばしていただくという方法をとっております。これについては、一部今年度も当初予算にもお願いいたしましたように、その時間を延ばすことによる助成も考えたわけです。こういうことで定員割れ対応も考えておるほか、一番保育需要の高いのは、何と言いましても乳児保育、それから、乳児保育に伴いますと長時間保育というものが出てまいります。さらに加えて、先ほど御質問にもありましたような障害児保育、これも加わってまいるわけでございます。こういうことに積極的に取り組んでいただくためにもひとつ市の単独の助成措置をして対応をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、半面、私立保育所におきます乳児保育室、これについては、敷地が狭いため増築ができない保育所もございます。乳児保育の充実の上においては、この対応策も今後の課題になってくるということでございます。何かその点については検討を加えていき、そうしたことによって定員割れの措置も考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。　次に、ベビーホテルでございます。夜間保育──ベビーホテルと関連して、夜間保育をやったらどうかということでございます。ベビーホテルにつきましては、昨年からいろいろ問題もございます。現在、ベビーホテル的だというのは市内に一力所ございます。岐阜市の夜間保育の実態は、保育時間が大体そこを見ますと、午後の十一時から午前一時というような保育時間になっておるわけでございます。国が今度全国のモデル都市、大都市で二十カ所、というのは、夜間保育の保育時間は十時ということになっておるわけでございます。その国の対応策で私は十分でないというふうに考えられるわけでございます。特に岐阜市の場合は柳ケ瀬を中心とした女性の働かれる場が多うございます。したがいまして、そういうことでは十時というのは国の対応策ではなかなか受けとめきれないんじゃないかというように考えられるわけでございます。そういうことでベビーホテル的なものがございます。これに対して、やっぱり児童福祉の立場からこれはほっておけないという考えで、今年度市独自の夜間保育室認定基準を設けて、その適合した無認可保育所に対しては助成をしていくということで、この応急措置をとったわけでございます。今後の夜間保育に対する対応策でございますが、先ほど申し上げましたように、保育所の定員割れの対応と両方あわせながら、私立保育園が特に運営危機というようなことも言われております。そういうことでございますので、私立保育園の運営の問題もあわせながら、市内の中心部に近い私立の保育園で協力がいただける保育園に委託するということも一方法ではないかというふうに考えて、今後その対応策を検討したいというふうに思っておるわけでございます。　次の障害児保育でございますが、確かに健常児と同じく、一般の障害児にも保育を受ける権利がございますし、またそれでなけりゃいけないということで、障害児対策の真のこれは私は課題だと受けとめておるわけでございます。御質問者のおっしゃったように、現在市内三カ所で専門の保育を行っております。その中でこれは専門でございまして、これは中程度以上、一般の保育所で集団保育になじまない子供さんをお預かりしておるのが三カ所でございまして、それ以外の方はそれぞれの保育所で軽度の方は行っておるわけでございます。これは公・私立とも同じように対応をしております。措置については公立であろうと私立であろうとかわりません。したがいまして、市立だけでなく、公立のみでなく、私立保育園においても障害児保育の受け入れに取り組んでいただくということで、現在八園で十三名の保育を実施していただいておるわけでございます。今後でございますが、障害児保育を進めていく、積極的に取り組む考え方でございますが、先ほど言いましたように、現在の中心部と南部、三里──南部でございますが、北部にもないわけでございます。したがって、近い年度に北部の既設の保育所に専門の保育室を設けて、障害児保育の充実を図っていきたいということで、現在その検討を進めているということでございます。以上、御理解をひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。　次に、老人の給食サービスでございますが、確かに岐阜市におきましては独居老人あるいは寝たきり老人、私たちは要援護老人と言っておりますが、この在宅福祉の充実は、老人福祉における重要な課題だというふうに思っております。で、在宅福祉の強化を図りたいということで、今回も補正をお願いしておりますが、在宅の虚弱老人を含めた独居老人と、それから虚弱老人を含めまして、老人ホームによって入浴あるいは給食、あるいは生活指導、そういうようなことを行うデイサービス事業を実施するということで、その委託費を計上さしていただいておるわけでございます。老人ホームの有する機能、これには老人に対する給食機能を持っております。したがいまして、その機能を地域の老人に開放することによって、地域の老人ホームと地域の人と、それから老人ホームの入所者との心の触れ合いのできる機会も与えることになるだろうと、また、よりよい隣人関係も育てることと考えられますので、私は老人ホームの有する給食機能を利用する方法を考えていきたいと思うわけでございます。問題は、老人ホームの給食施設を利用しまして給食をつくりましても、その独居老人のうちへ運ぶ方法なんでございます。ある老人ホームから校下のステーションまで運ぶといたしましても、今度個々の家庭へ運ぶとなりますと、これは地域の主婦の方、あるいはボランティアの方、この人のお手をかりなきゃなかなか実施ができません。したがいまして、私はそのためには地域のこれらの協力者、これの育成といいますか、養成、これがまず第一に必要ではないかというふうに思うわけであります。地域のこれらのこの協力者と行政とが一体になって行うということが先決でございますので、この方向をひとつその体制づくりを進めたいということでございます。その体制ができまして初めて実施ができるということでございますので、今後ひとつその他十分方法については研究さしていただきたいというふうに思うわけでございます。　以上、お答えにかえさせていただきます。

　　　〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕 94: ◯議長（神山　栄君）　四番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕 95: ◯四番（高橋　実君）　再度お尋ね申し上げます。　まず、都市近郊農業との取り組みでございます。いま、農林部長のお答えの中に、今後は圃場の保全管理、そして近郊農業のあり方として、畜産農業と園芸との連係ということを言われたわけなんです。しかし、岐阜市のこの近郊農業の中にあっては、この園芸と畜産を結びつけるということは大変困難じゃないかというふうに思うわけなんです。一例を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、悪臭公害、非常にこれはあのですねえ、宅地化されることによって畜産の悪臭、あるいは堆肥を畑にまいても付近の住民の方から苦情があるという現実の中で、どういうふうにこれ連携していくんだということ、ここら辺がもう一度聞きたいと思います。　さらにですねえ、今後の土地の高度利用の中でハウス園芸というものを促進したいということでございますが、これも大変費用のかかることでございます。たとえばまあビニールパイプですねえ、によりますハウス、あれ十アール当たり約六十万ぐらいかかるということなんでございまするが、果たしてですねえ、六十万かけてそれで十分にペイできるのかどうか。これは私の場合大根の例でいきますと、なかなかこれはむずかしいんじゃないかと思うんですが、作物をいろいろ組み合わせることによってこれはそういった問題が解決できると思うんですが、その辺もう少し具体的に説明願いたいと思います。特に農林部長さん畜産の専門家でございます。その畜産との連携ということについて再度御説明願います。　それから、保育行政のあり方についてでございまするが、大変前向きな御回答をくださいました。特にですねえ、ベビーホテルの問題でございます。これは国では、ちょっと私これ理解できぬのですが、七時までと十時までの夜間保育をすると、こういうふうになっておるわけですが、それどうも意味がわからぬのです。で、岐阜市のいま無認可のあの託児所ですが、これがいま十一時から一時までやっておるという御回答で、それでまあ対応策として民間に委託してこういったベビーホテルをやっていきたいという姿勢を示されたわけで、大変まあ評価に値すると思うんです。ちょうど民間の保育所がですねえ、こういった定員割れの問題で経営難という時期であります。この経営打開という面からも、私はぜひこの夜間保育所、ベビーホテルの実現に向けて努力していただきたいと思います。市長さんよろしくお願いします。　老人福祉問題でございまするが、これもまあ、今度デイサービス事業というのがスタートするわけなんですが、個々の家へ配達するというのは大変これはむずかしいことであります。しかし、これも全国では先ほども申しましたように、百七十六カ所でもうすでに実施されておるわけなんでございますので、やってできないことはないわけなんでございます。どうかその実現に向けて取り組んでいただきたい、要望にとどめておきます。　それではあの、農林部長さんだけ一つお願いいたします。 96: ◯議長（神山　栄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 97: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答え申し上げます。二点あったと思いますが、まず、その一点につきましては畜産農家といかに結びつけて、畜産から出る堆厩肥を園芸の肥料にどうするかということでございますが、従来は非常にむずかしかったわけでございます。則武の大根の農家の人も畜産の堆肥のことを話ししますと、まず臭いし、手ににおいがつくから奥さん方はなぶられぬというようなこともございまして、敬遠をされたことがあったわけでございます。しかし、今度の補正でもお願いをいたしておりますが、おが粉を入れまして、あるいはそれにもみがらの粉砕をいたしましたもみがらでございますが、それを入れて一緒に積みまして発酵させますると、においが全くないわけでございます。で、今度の補正で網代地区の酪農家あるいは肥育農家におきましてもこの施設を取り入れてやることになっております。また、三年ぐらい前でございましたか、交人に堆肥生産施設もつくったわけでございますが、あそこも豚の堆肥、いわゆるもみがらで積みましたんですが、おが粉で積みましたんですが、引っ張りだこで足らぬばっかでございます。したがいまして、また食肉市場で汚泥を乾燥いたしておりますが、これもですねえ、果樹に非常に利用されております。あるいは桑園に入れましても非常に喜んでおられるわけでございますが、そういうことでとにかく園芸と畜産とを結びつけることによりまして、先ほどのお話しがございましたような連作障害をよけていきたいと、避けていきたいというようなふうにいま考えておるわけでございます。それからまだ鶏のふんでございますが、鶏ふんの乾燥したのはこれも園芸農家に喜ばれておるわけでございまして、とにかく市内でできたものはとにかく市内でというようなふうに今後努力をしてまいりたいと思います。　それから、もう一つは、ビニールハウスのことでございますが、十アール当たりいま七十万円ぐらいかかるものを、そんなに金のかかるものをつくっても採算が合うのかというふうな御質問に受けたわけでございます。ちなみにイチゴを見ますると、イチゴは十アール当たりの生産販売額でいきますけども、百三十九万三千円の収穫があるわけでございます。で、お米と比較しますと、お米は十二万三千六百円ですから、約十倍ぐらいになりますか、そのぐらい販売額があるわけでございます。現在ハウス団地を合渡につくりまして、黒野に今年度建設するということで内示をいただいておりますが、その状況を見てみますと、仮に生産額だけでございますので、さらに精査しなきゃならぬと思いますけども、ただそれだけで見ますると、一年に十二万円ずつ償却をいたしたとしますと、十年でできるわけで、十年で、失礼しました、十二万円ということになりますと、生産額の一％でございますねえ。そうすると、十二万円ならば七十万円でございますので、五年間で償却ができるというように一応見るわけでございますが、これは安易な方法かもしれませんけども、かたくとってその倍といたしましても、建設費は鉄骨、そういうものでつくっておりますので、通常の園芸なり農業施設は十年ぐらいということになっておりますから、いけるというように十分考えておるわけでございます。また、合渡あたりがまだ一年たっておりませんが、その辺の状況も見てみたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。　　　〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長（神山　栄君）　四番、高橋　実君。　　　〔高橋　実君登壇〕 99: ◯四番（高橋　実君）　ハウス団地の問題について再度お伺いします。　十アール当たり約七十万円かかるわけなんですが、農家にとりましてそのハウス七十万円の出費というのは大変な額になるわけなんでございます。十二万円ずつ返却して五年という勘定になるわけなんですが、一年でそれだけの金を用意しんならぬ、それには農業近代化資金というものを借りて農家はやるわけなんでございます。それにいたしましても、いまのところ利子補給はそのうちの五％でしたか、だったというふうに記憶しておりますが、やはりこれはあの市独自のですねえ、そういった今後園芸農家を育てていくためには、市独自のそういった制度というものを設けていただき、さらにその園芸農家の育成ということに積極的に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、再質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 100: ◯議長（神山　栄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後五時五十一分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　神　山　　　栄　岐阜市議会副議長　　　　　小　野　金　策　岐阜市議会議員　　　　　　臼　井　菊　蔵　岐阜市議会議員　　　　　　武　藤　代次郎発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1981-09-18 昭和56年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：1981-09-18

岐阜市議会 1981-09-18
昭和56年第4回定例会（第4日目）　本文開催日：1981-09-18