令和 ６年 ２月 定例会（第１回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第五号） 令和六年三月十三日（水）午前十時開議 第一 議第十五号から議第二十八号まで、議第三十二号、議第五十六号及び議第七十二号 第二 議第一号から議第十四号まで、議第二十九号から議第三十一号まで、議第三十三号から議第五十五号まで及び議第五十七号から議第七十一号まで 第三 県議第一号 第四 請願第十八号から請願第二十二号まで 第五 一般質問……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第十五号から議第二十八号まで、議第三十二号、議第五十六号及び議第七十二号 一 日程第二 議第一号から議第十四号まで、議第二十九号から議第三十一号まで、議第三十三号から議第五十五号まで及び議第五十七号から議第七十一号まで 一 日程第三 県議第一号 一 日程第四 請願第十八号から請願第二十二号まで 一 日程第五 一般質問……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十六人 一番 木村千秋君 二番 判治康信君 三番 平野恭子君 五番 今井瑠々君 六番 牧田秀憲君 七番 黒田芳弘君 八番 森 治久君 九番 山内房壽君 十番 森 益基君 十一番 小川祐輝君 十二番 中川裕子君 十三番 伊藤英生君 十四番 澄川寿之君 十五番 平野祐也君 十六番 所 竜也君 十七番 今井政嘉君 十八番 藤本恵司君 十九番 安井 忠君 二十番 恩田佳幸君 二十一番 若井敦子君 二十二番 広瀬 修君 二十三番 布俣正也君 二十四番 酒向 薫君 二十五番 野村美穂君 二十六番 水野吉近君 二十七番 国枝慎太郎君 二十八番 長屋光征君 二十九番 高殿 尚君 三十番 田中勝士君 三十一番 加藤大博君 三十二番 松岡正人君 三十三番 小原 尚君 三十四番 水野正敏君 三十五番 野島征夫君 三十六番 渡辺嘉山君 三十七番 伊藤正博君 三十八番 川上哲也君 三十九番 伊藤秀光君 四十番 平岩正光君 四十一番 佐藤武彦君 四十三番 森 正弘君 四十四番 村下貴夫君 四十五番 尾藤義昭君 四十六番 玉田和浩君 四十七番 岩井豊太郎君 四十八番 猫田 孝君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田 恭 総務課長 桂川義彦 議事調査課長 若野 明
議事調査課管理調整監 森 信輔 同 課長補佐 槙田朝之 同 課長補佐 市橋ますみ 同 課長補佐 中川雅洋 同 課長補佐 市川達也 同 係長 佐藤由子 同 主査 水野 恵……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 大森康宏君 副知事 河合孝憲君 会計管理者 矢本哲也君
総務部長事務代理 平野孝之君 清流の国推進部長 長尾安博君 危機管理部長 内木 禎君
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君 商工労働部長 三木文平君 観光国際部長 丸山 淳君 農政部長 足立葉子君 林政部長 久松一男君 県土整備部長 野崎眞司君 都市建築部長 藤井忠直君
都市建築部都市公園・交通局長 舟久保 敏君 教育長 堀 貴雄君 警察本部長 大濱健志君……………………………………………………………………………………………
△三月十三日午前十時開議
○議長（野島征夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） 日程第一を議題といたします。 ただいまから、議題とした各案件について、各
常任委員会委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務委員会委員長 安井 忠君。 〔
総務委員会委員長 安井 忠君登壇〕
◆
総務委員会委員長（安井忠君） おはようございます。 総務委員会に審査を付託されました議案五件、審査の結果について御報告を申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案といたしまして、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳入予算補正については、総額二百二十三億三千九百十万四千円の減額となっております。 その主な内容といたしましては、原資となる国税収入の増加に伴う追加交付などにより、地方交付税を八十六億九千四百三十六万一千円増額する一方で、コロナ対策事業などの減額に伴う
緊急包括支援交付金や災害復旧費の減額などにより、国庫支出金を百五十六億六千二百九十七万四千円、歳出予算の決算見込みなどを踏まえ、財政調整基金や県債管理基金などの繰入金を百三十八億八千八百三十三万七千円それぞれ減額するものであります。 歳出予算補正中
総務委員会関係については、総額四十九億四千八百二十八万四千円を増額するものであり、その主な内容といたしましては、国庫補助事業の精算に伴う返還金などについて、執行実績等に基づき、会計管理費を五十七億七千五百三十七万一千円増額するものであります。 議第十六号の
公債管理特別会計補正予算では、歳出において、元金、利子などの繰上償還の取りやめなどに伴い、減額するものであります。 また、議第十七号の
用度事業特別会計補正予算では、歳出において、年度内の執行見込みに基づき減額するものであります。 次に、条例その他の議案につきましては、異常な自然現象により重大な災害が発生した現場等での業務に従事した際、災害応急作業などの手当の支給を可能とする議第三十二号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてなど二件があります。 採決の結果、議第十五号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中
総務委員会関係及び地方債補正、議第十六号、議第十七号、議第三十二号並びに議第七十二号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、総務委員会の審査の結果について御報告申し上げます。
○議長（野島征夫君）
企画経済委員会委員長 国枝慎太郎君。 〔
企画経済委員会委員長 国枝慎太郎君登壇〕
◆
企画経済委員会委員長（国枝慎太郎君） 企画経済委員会に審査を付託されました議案二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案としましては、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳出予算補正については、当委員会所管として、総額七十七億一千九百九十六万二千円の減額となっております。 その主な内容としましては、昨年四月に執行した第二十回
岐阜県議会議員選挙の執行に関する経費の精算見込みに伴う三億七千百五十七万二千円の減額のほか、小規模企業資金や
危機関連対応資金の融資見込額の減少に伴う四十八億三百五万四千円の減額、
大河ドラマ関係事業における
イベント出展経費の節減や関係市町・団体との共催による経費の節減などにより、二億九百五十一万七千円を減額するものであります。 当委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として、
岐阜メモリアルセンター非
常用発電機改修工事に関して、発電機の設置位置の変更に伴う設計修正に不測の日数を要したことにより、繰越しを行うものなど、二事業が計上されております。 次に、議第十八号の令和五年度岐阜県
中小企業振興資金貸付特別会計補正予算については、
中小企業高度化資金の新規貸付案件が生じなかったこと、また貸付先からの償還が減額見込みとなったことなどにより、一億七千四百一万五千円を減額するものであります。 採決の結果、議第十五号のうち歳出予算補正中
企画経済委員会関係及び
繰越明許費補正中
企画経済委員会関係並びに議第十八号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容を申し上げます。
Ｕターン大学生奨学金事業費の執行状況について質疑があり、継続について二百四十三名の見込みに対し二百十三名、新規について百二十名の見込みに対して百十七名で、三千六十万円の減額となるとの答弁がありました。 また、受講者数が定員に達せず、中止となった
離職者等委託訓練において質疑があり、開講できなかったものは、製造現場における製図や機械の組立て作業等を学ぶ
モノづくり技能科であり、来年度は、
ハローワーク等関係機関と連携しながら開講できるように事業を進めていくとの答弁がありました。 さらに、
岐阜未来遺産応援補助金を活用する地域への支援方法についても質疑があり、地元の意見を伺いながら年間を通じて伴走支援をしていくとの答弁がありました。 以上、企画経済委員会の審査の経過及び結果についての御報告を申し上げます。
○議長（野島征夫君）
厚生環境委員会委員長 若井敦子君。 〔
厚生環境委員会委員長 若井敦子君登壇〕
◆
厚生環境委員会委員長（若井敦子君） 厚生環境委員会に審査を付託されました議案四件の審査の結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案としまして、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳出予算補正については、当委員会所管として、総額百十二億五千四百四十万八千円の減額となっております。 その主な内容としましては、国の補正予算に伴う交付金を活用し、県有施設のＬＥＤ照明の更新を実施するための経費として一億六千百四十九万五千円、介護・障がい
福祉サービス事業所等に勤務する職員を対象とした賃上げを実施するための経費として、七億七千九百九十二万八千円をそれぞれ増額する一方、事業費の確定などによる不用額を減額するものであります。 なお、当委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として十事業、変更分として四事業が計上されております。 特別会計については、議第十九号 令和五年度岐阜県
地方独立行政法人資金貸付特別会計補正予算など三件であります。 採決の結果、議第十五号のうち歳出予算補正中
厚生環境委員会関係及び
繰越明許費補正中
厚生環境委員会関係並びに議第十九号から議第二十一号までの各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生環境委員会の審査の結果について御報告申し上げます。
○議長（野島征夫君）
農林委員会委員長 長屋光征君。 〔
農林委員会委員長 長屋光征君登壇〕
◆
農林委員会委員長（長屋光征君） 農林委員会に審査を付託されました議案三件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案としまして、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳出予算補正については、当委員会所管として、総額三十三億四千六百九十七万三千円の減額となっております。 その主な内容としましては、国の補正予算を活用し、畜産研究所の養豚養鶏研究部の再編整備のために二十三億三千九百十万六千円、花粉の少ない苗木への植え替えに必要な高性能林業機械の導入に対しての補助をするために一千万円をそれぞれ増額する一方、国の内示額や事業費の確定等に伴い、不用額を減額するものであります。 なお、当委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として農政推進諸費など二十三事業、変更分として治山事業費など十二事業が計上されております。 次に、議第二十二号の令和五年度岐阜県
就農支援資金貸付特別会計補正予算については、貸付資金の約定償還等の終了に伴う延滞違約金の一般会計への繰出金により、三百六万七千円の増額となっています。 また、議第二十三号の令和五年度岐阜県
林業改善資金貸付特別会計補正予算については、貸付金の減少に伴い、五千万円の減額となっています。 採決の結果、議第十五号のうち歳出予算補正中
農林委員会関係及び
繰越明許費補正中
農林委員会関係、議第二十二号並びに議第二十三号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
農産物輸出戦略推進費に関して、加工食品の輸出拡大に必要な製造施設の整備や機器導入に係る補助事業の減額理由について質疑があり、当初予算でＨＡＣＣＰ対応の食品加工施設の整備に対する支援を予定していたが、実施の段階で提案事業者から要望の取下げがあったことなどによるものと答弁がありました。 また、ぎふの木で家づくり推進費に関して、県内の住宅着工戸数の減少に伴うぎふの木で
家づくり支援事業の補助対象棟数について質疑があり、全国的に住宅着工戸数が落ち込んでおり、今年度の補助対象棟数が当初予算で見込んでいた三百棟の半数以下にとどまる見込みであるとの答弁がありました。 以上、農林委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（野島征夫君）
土木委員会委員長 恩田佳幸君。 〔
土木委員会委員長 恩田佳幸君登壇〕
◆
土木委員会委員長（恩田佳幸君） 土木委員会に審査を付託されました議案六件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案として、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳出予算補正については、当委員会所管として、総額三十三億八千三百五十三万一千円の減額となっております。 その主な内容といたしましては、県管理道路において、積雪や凍結時の安全な交通を確保するための経費として十九億一千万円を増額する一方、国内示額や事業費の確定等に伴う不用額を減額するものであります。 なお、当委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として河川維持修繕費など三十八事業、変更分として道路新設改良費など二十事業が計上されております。 企業会計については、議第二十四号 令和五年度岐阜県
流域下水道事業会計補正予算など三件、特別会計については、議第二十七号 令和五年度岐阜県
徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算など二件であります。 採決の結果、議第十五号のうち歳出予算補正中
土木委員会関係及び
繰越明許費補正中
土木委員会関係並びに議第二十四号から議第二十八号までの各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 除雪事業費に関して、今年度の降雪状況及び予算状況について質疑があり、降雪状況については過去五年間の平均降雪量より多く、予算については今年度予算額が約四十三億円、昨年度実績額が約三十四億円であり、約九億円の増額となっているとの答弁がありました。 また、
地方バス路線対策費の減額理由について質疑があり、昨年五月に
新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類に移行し、運行収入が今年度当初予算を算出したときの見込みよりも増加したことにより収支が改善されたため、補助金が減額となったとの答弁がありました。 以上、土木委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
○議長（野島征夫君）
教育警察委員会委員長 藤本恵司君。 〔
教育警察委員会委員長 藤本恵司君登壇〕
◆
教育警察委員会委員長（藤本恵司君）
教育警察委員会に審査を付託されました議案二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 予算関係議案としましては、議第十五号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち歳出予算補正については、当委員会所管として、総額十五億八千二百五十一万四千円の減額となっております。 その主な内容としましては、
教育委員会関係では、教職員退職手当の支給額が見込みより少なかったことにより、十一億七千四百二十一万六千円を減額するものであります。 警察本部関係では、警察本部における光熱水費の増加が見込みより少なかったことなどにより、六千五百十六万二千円を減額するものであります。 なお、当委員会所管の
繰越明許費補正については、庁舎等管理費など追加分四事業を計上し、
債務負担行為補正については、
華陽フロンティア高等学校校舎改築工事など二件を新たに設定するものであります。 次に、条例その他の議案としましては、議第五十六号の岐阜県
公立小中学校等情報機器整備基金条例についてであります。 採決の結果、議第十五号のうち歳出予算補正中
教育警察委員会関係、
繰越明許費補正中
教育警察委員会関係及び
債務負担行為補正中
教育警察委員会関係並びに議第五十六号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
教育委員会関係では、
県内公立小・中学校等における情報機器の今後の整備に関して質疑があり、毎年度市町村の意向を聞きながら、今後五年間で全て更新していく予定であるとの答弁がありました。 警察本部関係では、職員厚生費の減額理由について質疑があり、職員の健康診断や人間ドック、各種の感染症予防に係る費用が当初の見込みを下回ったことによるとの答弁がありました。 以上、
教育警察委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（野島征夫君） ただいまから、議第十五号から議第二十八号まで、議第三十二号、議第五十六号及び議第七十二号を一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） 日程第二から日程第四までを一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） 日程第五 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十番 恩田佳幸君。 〔二十番 恩田佳幸君登壇〕（拍手）
◆二十番（恩田佳幸君） おはようございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問に入らせていただきます。 最初に、活力と魅力ある学校づくりについて、二点お伺いをいたします。 その一点目といたしまして、県立高校の活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。 県立高校の活性化については、過去四回質問をさせていただいております。そのたびに、教育委員会からは、魅力ある高校づくりについての取組を推進していくとの御答弁をいただいております。 昨年三月の県内中学校の卒業者数は、約一万八千人です。国の学校基本調査によると、四年後の令和十年までは小幅な減少にとどまるものの、令和十一年から急激な減少期を迎えます。また、県の
人口動態統計調査によると、令和四年四月から令和五年三月までの出生数は約一万一千人です。単純に考えれば、十四年後の中学校の卒業者数は、昨年よりも七千人減少することとなります。 現在実施されている令和六年度
県立高校入学者選抜の全日制課程の出願状況を見ると、一番倍率の高い学科は一・四倍、一番倍率の低い学科は〇・二五倍と大きな開きがあります。こういった生徒の出願状況の偏在を解消するためには、募集定員の見直しも検討する必要があるのではないでしょうか。 令和五年度の全国の全日制の公立高校数は、十年前と比べ、三千七校から二千八百六十校へと百四十七校減少しており、令和五年度五月時点で公立高校がない、または一校のみとなる市町村は約六四％と過半数を超えている現状であります。 高校がなくなることは、高校生が地域からいなくなることによってまちのにぎわいがなくなるだけでなく、家から通学できる範囲に学校がない等の理由により転居したり、一人暮らしをしたりすることによって、地域の過疎化にも拍車がかかることが危惧されています。 県教育委員会では、平成二十八年三月に、
岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会から提出された審議まとめにおいて、小規模化が懸念される高校に対し、地域が高校とより主体的・積極的に関わることが不可欠であるとの提言がなされました。そのため、各校において市町村関係者や県議会議員、産業界代表などから成る協議会を設置し、県立高校の活性化の方策について具体的に検討を開始し、現在もその取組を進めています。 具体的には、平成三十年度入試から通学区域に関する規則を廃止し、全県一区とするとともに県外募集をスタートさせ、現在、特色ある教育活動や全国で活躍する部活動を実施している二十一校において、県外募集を行っています。 令和元年度には、ふるさと岐阜への愛着を育むふるさと教育を全ての県立高校において実施し、地域や地元企業と連携した取組を実施されています。加えて、学科改編や単位制の高校を増やすなど、多様な学びの選択肢を拡大されてきました。 また、これまで県議会においても中高一貫教育が議論されるなど、多くの議員の皆様がそれぞれの視点で県立高校の活性化について提案もされてきました。少子化が加速する中、魅力ある県立高校づくりと生徒の確かな成長につながる高校づくりをさらに推進していかなければなりません。 今定例会で上程されている第四次
教育振興基本計画においても、将来を見据えた魅力ある学校づくりの推進が重点項目とされており、今後この計画に基づき様々な施策が行われ、県立高校の魅力が高まることを願うばかりであります。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 第四次
教育振興基本計画にも掲げられている将来を見据えた魅力ある学校づくりの推進に基づき、県立高校の活性化について具体的にどのように取り組まれるのか御所見をお尋ねいたします。 二点目といたしまして、私の地元、山県高校におけるふるさと教育のさらなる推進についてお尋ねをいたします。 これまで山県高校では、山県市や地元企業、地域の方々、地域の小・中学校と連携をした探究的な学習等が進められてきました。平成二十八年度には
山高ＭＩＲＡＩプロジェクトを設立し、翌年度には
山県高校活性化協議会の設置、平成三十年度には二年生に
デュアルシステムを導入し、本格的な企業と連携した探究学習がスタートをいたしました。 簡単に、
デュアルシステムについて説明をさせていただきます。 高校の所在地及び近隣の企業の御協力をいただきながら、年間を通じて企業実習を行うものであります。山県高校では、全国シェア一位であります山県市の主要産業である水栓バルブの企業集積地で学んだり、製造業のみならず建設業やサービス業、福祉や保育等での実際に就労してみえる方々の指導の下で地元企業の魅力を実際に感じていただくとともに、地域や企業の課題を共に考えていく機会を通じて、将来の地域産業を担う人材の育成が本格的に実施されてきました。 その他の活性化の取組といたしましても、同年度に国際たくみアカデミーと連携協定を締結し、外部機関での先端技術を有する施設や教育環境を活用した新たな学びの枠組みもスタートをいたしました。 そして、平成三十一年度には、普通科単位制への学科改編により、岐阜学区内での長良川以北では初めてとなるものづくりや工業系の学びとなる工業類型のスタート、商業類型、福祉類型と、これまでの普通科の流れを残した普通類型へと多様な学びの機会が整いました。その後も、本来は高校卒業後に受験をし、学費を払い通うべき東海職業能力開発大学校での実習も令和二年度から実施し、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇の時代を見据えたＩＡＭＡＳ等と連携した情報分野での実習の開始や、学校独自科目としてアプリケーション開発などの学びもスタートをいたしました。福祉類型では、福祉学科のある大学と連携した教育環境の充実や、市内高齢者施設での実習会などの実施をされています。今年度は、県内企業の御協力をいただきながら、機械検査の国家試験の受験を見据えた実習等も実施しています。 そのほか、市独自の財政的な支援や岐阜乗合自動車株式会社の支援を受け、通学時のバス路線の増便など、まさに官民様々な支援を実施してきました。 これまでの活性化の取組について一部を御紹介させていただきましたが、このような取組の中で、私は、ふるさと教育の深化と推進が山県高校の活性化を図るキーワードになると考えます。 知事も就任以来、ふるさと教育を一貫して取り組んでおられます。「清流の国ぎふ」創生総合戦略でも、政策の第一を「清流の国ぎふ」を支える人づくりとして、その冒頭にふるさと教育の推進をうたっています。 ふるさとに根差したアイデンティティーを身につけることは、子供たちが将来どこで生活することになったとしても、たくましく生きていくための支えになります。また、一旦岐阜を離れたとしても、ふるさと岐阜のことを忘れず、また岐阜に戻りたいと思ってもらえるように、ふるさと岐阜を学んでもらうことが重要だと考えます。 多様な学びの機会を整えることが進む中で、今後はこれまで進めてきたふるさと教育を深化させていくことが必要です。社会課題の解決に向けた取組や地域と連携した各種事業等に企画運営側として主体的に参画して、事業の企画段階から運営、実施、その後の結果や効果を検証し、その効果を社会で反映させることで、自分にもできるといった自信や自己肯定感、自己有用感の向上にもつながります。 自己有用感を高めることは、子供の社会性を高め、人と関わることが楽しいといったコミュニケーションの能力の向上や、人の役に立ちたい、社会の役に立ちたいと思える人間に育つことにつながると言われております。そして、自己肯定感や自己有用感が高くなることで、新たな目標に向かって挑戦する人材へと成長することができます。 先にある学びのゴールが決まっている教育ではなく、地域と連携した、地域をフィールドにした探究的な学びを深化させ、個々の生徒が探究的学習に身を投じたからこそ見いだせる答え、地域課題を共に考えて解決策を見いだすクリエーティブな学びの機会を提供していくことが、目まぐるしく変化する時代の中での大切な学びだと感じています。 得意不得意は当然ありますが、その学びの選択肢をより広げ、機会を増やすことが、自分の活躍できる分野と出会い、その長所を伸ばすきっかけにもなります。そして、その取組が将来の仕事の選択や人生設計に大きなプラスになります。 私は、これまで山県高校の活性化について毎年質問をさせていただいております。この質問は、山県高校が山県市内に設置されているからではなく、多様な進路先のある普通科高校の生徒の皆さんを応援していきたい、多様な進路先のある普通科高校の生徒でも頑張って努力すれば必ずや結果に結びつくと、そういった環境を整えたいと思い、常に活性化について関係機関とも連携しながら提案をさせていただきました。 そこで、二点目に教育長にお尋ねをいたします。 県立山県高校において、これまでの活性化の取組をさらに深め、進めていく中で、市や地元企業、地域との連携した新たなふるさと教育の推進について、御所見をお尋ねいたします。 三月一日には、県内の県立高校の卒業証書授与式が挙行されました。私は、山県高校の卒業証書授与式に出席をさせていただきましたが、答辞を述べる卒業生の涙ながらに語る姿、そしてそれに感銘を受ける先生方や、また保護者の方々、そうした方々の姿を見て、これまで進めてきた活性化の取組が間違っていなかったと確信しております。ぜひ高校生の皆さんがこれからも希望を持てるような御答弁をお願いします。 次に、教育現場における適切な生徒指導の在り方についてお伺いをいたします。 今回の質問では、学校現場、いわゆる小学校、中学校、高等学校等における不適切な生徒指導をなくしていく目的で、二点質問をさせていただきます。 不適切な生徒指導とは、児童・生徒の人格や人権、能力等を否定するような暴言、児童に恐怖心や不安感を与える威圧的な行為や精神的に過度な負担を与える行為などのことをいい、暴言やハラスメントといった不適切な言動も含みます。 具体的には、文部科学省が示している生徒指導提要にて定められております。大声でどなる、物をたたく、投げる等の威圧的、感情的な言動で指導する、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導する、組織的な対応を全く考慮せず独断で指導する、殊さらに児童・生徒の面前で叱責するなど、児童・生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導を行う、児童・生徒が著しく不安感や威圧感を感じる場所で指導をする、他の児童・生徒に連帯責任を負わせることで本人に必要以上に負担感や罪悪感を与える指導を行う、指導後に教室に一人にする、一人で帰らせる、保護者に連絡しないなど、適切なフォローを行わないなどが示されております。 児童・生徒に対して適切な指導は教育の場において大変重要でありますし、必要なものでありますが、不適切な指導は許されるものではありません。 なぜかと申し上げますと、不適切な生徒指導を受けた生徒は、時に不登校になったり、あるいは最悪の場合、自ら命を絶つ指導死に至るケースがあるからであります。 指導死と聞くと、教員からの暴力などが影響しているのではないかと考えますが、実際に指導死は、約八〇％は暴力などの有形力の行使よりも、むしろ言葉や態度、罰則などによって子供が亡くなるケースがあります。 他県の例でありますが、中学生の男子生徒が夏休み中の宿題の一部を提出しなかったとして、職員室で大声で叱責をされました。泣いて動揺する生徒に対し、宿題を取りに帰るように求めたところ、自宅に戻った生徒は首をつって自殺をした事例があります。このような不適切な指導が行われた直後に命を絶ってしまう悲しい事例は全国で発生しています。 岐阜県でも、不適切指導は、令和元年から約五年間で、県立高校において体罰を含む不適切指導で処分や指導を受けた教員は三十一名、うち体罰と認定され、処分を受けた教員は十六名いたとのことでありました。このように不適切指導などと認定された事例は氷山の一角ではないかと思います。なぜならば、相談があったから問題が発覚したケースもあるからです。 実際に、県内の高校生の保護者の方から、長時間の奉仕活動を課せられたり、常識的に不可能な枚数のレポートの提出を求められたり、さらに議場ではお話しすることをちゅうちょするような人格を否定する言動を受けたとの相談を受けました。この件については、教育委員会が事実確認を行い、不適切な指導をした教員は担任から外されているとのことです。 そのほかにも県内の小学校では、担任の教員から腕を引っ張られたり、大声で注意を受けたりするなど、児童を怖がらせるような不適切な指導があったとの相談を受けております。不適切な指導は現在も県内の学校で起こっている可能性もあります。 不適切な生徒指導が発生する理由としては、教師対生徒という明確な上下関係のような構図があること、指導は各教員の裁量に任せられるケースや学校独自の伝統的な指導、教員側がそもそも自分の指導には自信を持っており、指導内容についてロジカルな説明や指導効果や意義も説明することなく、これまでの経験や勘で指導を行うことから、不適切指導などとは認識していないことが挙げられます。 また、児童・生徒は多くの時間を学校で過ごし、必然的に教員との関係は密になりますが、他の大人から目は行き届きにくい環境に置かれますので、不適切指導が始まると、なかなかここから抜け出すことができなくなります。指導の一環のつもりでの発言や厳しい言動は想像以上に精神的負担となり、本来の教育の目的を達成するどころか指導死にもつながるおそれがあります。言葉や態度は時として暴力以上に人を傷つけることもあります。 たとえ高校生といえども、十分に精神的な成長をし切れていない方もお見えです。限られた価値観の中で、大人と同じような価値観のある方ばかりではありません。生徒指導が必要な児童・生徒こそ、指導目的や方法、指導によって目指してほしい姿をロジカルに説明し、その理念とプロセスを大切にしていかなければなりません。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 一点目は、児童・生徒への生徒指導の在り方については生徒指導提要で定められておりますが、不適切な指導は絶えません。不適切指導の絶えない要因と、これまでの認識についてお伺いをいたします。 二点目は、不適切指導をなくし、健全な指導を実施していくための取組について、御所見をお尋ねいたします。 私も、高校時代二度生徒指導を受けました。私の場合は不適切な指導ではありませんでしたが、そうした中で、献身的に寄り添って指導していただいた先生方がいたからこそ、今の私があると思っております。 また、多くの先生方は、生徒や児童に寄り添って献身的に指導に当たっていただいております。より多くのそうした適切な指導につながるような前向きな御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 話はがらっと変わりますが、次に、林業労働力が不足する中での杉花粉発生源対策についてお尋ねをいたします。 今年も花粉症のシーズンになりました。花粉症で悩んでいる方々も多いと思いますが、国内では四割強の国民が花粉症で悩まれ、国民病とも言われる花粉症の経済損失額は、約三千八百億円と試算されております。 昨年、岸田首相が杉花粉症対策を打ち出し、初めての杉花粉飛散時期を迎えることとなります。大きな方向性が示された段階ですので現段階での効果はないものの、今後の取組に期待される方々も多いのではないでしょうか。 国では、二〇二三年四月十四日に、花粉症について適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防・治療方法の充実等に政府一体となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議が設置されました。 また、二〇二三年十月に、花粉症対策初期集中対応パッケージを関係閣僚会議で決定され、昨年の補正予算から本格的に事業がスタートしています。 国の令和六年度の当初予算では、杉人工林の主伐・再造林への補助事業を含む森林環境保全整備事業に三百十七億円余りが概算決定されております。県の令和六年度当初予算においても、杉人工林の主伐・再造林に関する予算として、四億四千五百万円余りの予算も上程されており、今後十年間かけて実施していく対策のスタートを本格的に迎えることとなりました。 そして、杉花粉発生源の伐採を重点的に進める杉人工林伐採重点区域が、今年二月十六日に林野庁のホームページで公表もされました。この重点区域は、中核市等から五十キロ圏内、岐阜県では岐阜市をはじめとする十六市十二町が対象となっています。面積では三万七千六百九十七ヘクタールとなり、これは岐阜県内の杉人工林の約三五％を占めています。 国は、十年後の令和十五年度までに、杉人工林の年間伐採面積を現状の約五万ヘクタールを約七万ヘクタールとし、一・四倍にするとも示しています。 ここで問題になってくるのが、林業労働力を今後増やしつつ、生産性を向上させていく必要があるということであります。 伐採や再造林を担う県内の林業技術者数は、岐阜県森林づくり基本計画の実施状況報告を見ると、この数年間、九百三十名前後を推移しております。 全産業で労働力不足が言われる中で、県立森林文化アカデミーや森のジョブステーションが担い手確保に御尽力をいただき、現状維持を保っていますが、目標とする人員の確保は厳しい現状であります。 年末から年度末にかけて、今年度の予算で実施されている里山林整備事業など、工期内に事業を完了させるため、多くの林業事業体の方々が今も懸命に作業に当たっていただいております。私の自宅の周辺の現場も、森林技術者の方々が土・日も働いている状態であります。本当に丁寧な作業を行っていただき、本当に頭が下がる思いでもあります。 新たな杉花粉発生源対策を行っていく必要もありますが、現在の計画に沿った主伐・再造林などと同時に行っていくこととなるので、労働力が足りるのかを懸念するところでもあります。 また、人手不足を補うための生産性向上についても、本県のように、傾斜が急な森林で生産性を上げるのは大変厳しいとも思われます。重機や高性能林業機器を現地に入れての作業が困難なケースもあり、手作業での現場も数多くあり、作業時間も一定数必要となる現場も多いと伺います。 今後十年間、令和十五年度までの杉花粉発生源対策や、令和八年度までの第四期岐阜県森林づくり基本計画における生産量の確保も森林の管理も、林業労働力不足の課題を解消しなければ目標も目的も達成することはかないません。 林業労働力不足の課題を解決できない要因は、林業技術者の収入や所得にあります。 当然のことながら、所得を上げるためには、売上げと利益率を上げていかなければなりません。木材需要を増加させる計画はあるものの、市場での木材需要は減少していきます。何より生産量を増加させたとしても、利益率が上がらなければ所得の抜本的な向上にはつながりません。必要なのは、生産量を増やすこととともに、どれだけ立木単価を高く市場に流通させられるのかが大切であります。 国も杉人工林の主伐量の増加を捉えて、木材利用をしやすくする建築基準法の改正や、大規模・高効率の集成材工場、保管施設等の整備支援も実施していきます。 また、カーボンクレジットは、岐阜県の森林所有者や林業事業体の新たな収入源ともなります。岐阜県の公表資料によりますと、二〇二〇年の森林のＣＯ２吸収量は百四十九万ＣＯ２トンとされています。一ＣＯ２トン当たり約八千円で売買されていることから、換算すると岐阜県では百十九億円となります。 様々な形で林業事業体や森林所有者の所得や収入源を確保することが林業事業体の所得の向上につながり、ひいては林業労働力不足の解消にもつながります。 また、主伐・再造林の際に、適切な森林形態を維持保全していくため、地域によっては杉人工林の再造林ではなく、針葉樹や広葉樹をバランスよく植林し、もともとのあった森林への復元や脱炭素に寄与したＣＯ２吸収源対策も必要と考えます。 国の支援策を活用し、杉花粉発生源対策を実施する林業事業体を支援していくとともに、何より林業事業体の方々が適切な対価で、適切な労働環境で働くことができる望ましい労働環境や体制を整えていくことは、事業を推進する側の立場としての責務でもあります。 多くの課題を林業は抱えていますし、今回の杉花粉発生源対策において、森林所有者が伐採と再造林に同意してくれるか分からない中、重点区域を全て伐採し植え替えするまでには相当の時間を要するものと考えられます。 しかし、杉花粉症に悩む人は多く、少しでも早く状況を改善するため、杉花粉発生源対策は必要なことであり、確実に実行してもらいたいとも思います。 そこで、林政部長にお伺いをいたします。 林業労働力が不足する中、杉花粉発生源対策において伐採・植え替え等を進めるため、どのように取り組んでいかれるのか御答弁をお願いいたします。 林業事業体の方々があしたからも頑張って働けるような前向きな御答弁をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野島征夫君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 四点御質問がありました。 初めに、県立高校の活性化に向けた取組についてお答えをします。 小規模化が見込まれる高校については、平成二十七年度末に有識者等による提言を得た後、総合教育会議の議論を経て、単に数の論理での再編統合ではなく、地元の首長、議員、経済界などから積極的に意見を聞きながら、各地域に合った活性化策を講じていくことになりました。その結果、市町の抱える課題を高校生が自ら見いだし、対応案を提案するなど、現在の全ての県立高校で行われている課題解決型の学習を含む岐阜県のふるさと教育へとつながったところです。 今後は、令和十一年度以降に訪れる十五歳人口の急激な減少、不登校児童・生徒の増加、通信制高校へのニーズの高まりなど今日的な課題と、産業界などで予想される時代の変化を踏まえ、データの分析を行いつつ、これまでの高校の活性化に協力をいただいた方々を含む様々な方から意見を聴取し、具体的な取組について検討をしてまいります。 なお、平成十六年度からの高校再編に直接携わった私としましては、各地域における高校の存在意義も考慮すべき要素だと感じているところです。 次に、そうした学校の中の県立山県高校におけるふるさと教育の推進についてお答えをします。 山県高校では、議員から御紹介のとおり、
デュアルシステムの導入や高齢者社会福祉等との外部機関との連携など、小規模化が進む県立高校の中でも先駆的な取組を行ってきました。 その中でも、単位制の導入により、高校選択時には、興味があることや挑戦したいことが明確に決まっていない生徒にとって、一年次に幅広くキャリア教育を重ね、二・三年次には個々の進路に応じた学習ができることは大きな意義があり、外部との関わり合いの中で主体性や協調性を育み、社会人として必要な力を身につけております。 さらに、来年度からは、山県市教育委員会と連携した地域をフィールドとする主体的な学びなどにより、山県高校の生徒が山県市への愛着を深め、地元で活躍する人材となる教育を進めてまいります。 あわせて、様々な困難を抱える子供たちと、その保護者へのゼロ歳から十八歳までの切れ目のない支援を目指す山県市の取組に対し、山県高校も参画し、小・中・高の一体的な学びと支援を進めるため、担当する教員を山県高校に追加的に配置いたします。 次に、不適切な生徒指導が絶えない要因とその認識についてお答えをいたします。 県立学校における児童・生徒への不適切指導は、過去五年間では年間十件ほど起きている状況です。その中で、体罰については令和元年度に九件あったものが、このところ減少しております。こうした事案に対しては、県教育委員会、市町村教育委員会では当事者である児童・生徒とその保護者、教員から状況を丁寧に聴取し、必要な指導、さらには処分を行ってきたところです。 不適切な指導の要因としましては、児童・生徒に対する教員の思いがあまりにも強く、感情をコントロールできない場合や教員の古い考えのみに基づいて指導を行う場合などが考えられます。 県教育委員会では、教員が不適切な指導により懲戒処分となった場合には、児童・生徒に対する配慮を優先しながら、その内容を公表するとともに、そのほかの事案についても必要に応じて内容を周知するなど、再発防止に努めております。 こうした不適切な指導は、私としては誠に遺憾であるとともに、なくならない現状を重く受け止めているところです。 次に、そうした不適切な指導をなくすための取組についてお答えをします。 教員が児童・生徒を指導する場合には、日頃から児童・生徒に対して共感的な理解と誠実な態度を示しながら、いかに良好な関係を築いているかが大切です。また、日々教育活動において、教員が子供の表情や言葉、姿勢などから自分の行っている指導が心に響いているかどうかなど、そのときの気持ちを読み取り、一人一人の状況や背景に寄り添った一律ではない対応を取ることが必要です。 さらに、指導はできる限り複数の教員が関わり合って行うことも重要であり、そのために日頃から児童・生徒に対する情報を校内の多くの教員で共有することも大切です。教員の執務室が多い高校においては、職員室のような大きな部屋に教員が日常的にいることで、その助けともなります。 あわせて、指導後には、児童・生徒の心身の状況の変化に注意を払うとともに、指導の状況を保護者にも丁寧に伝え、理解と協力を得ることが必要です。県教育委員会としましては、こうしたことが日常的に行われるよう様々な機会を通して指導をしてまいります。
○議長（野島征夫君） 林政部長 久松一男君。 〔林政部長 久松一男君登壇〕
◎林政部長（久松一男君） 林業労働力が不足する中での杉花粉発生源対策についてお答えします。 花粉の発生源となる杉の植え替えを着実に進めるため、労働力不足に対応しつつ、三つの視点から施策を推進してまいります。 第一に、労働力の確保に向け、若者に発信力のあるインフルエンサーを起用した動画を配信し、本県林業の魅力、認知度を高めてまいります。また、離職の多い若手、中堅を対象に情報交換会を開催し、現場や待遇面での課題を共有して対策を講じてまいります。 第二は、木材の生産性の向上です。急峻な地形が多い本県の特性を踏まえ、ケーブルを利用した木材の搬出技術を習得するＯＪＴ研修を支援するとともに、ドイツの世界最大の林業機械展を調査し、本県に有効な高性能機械の導入を図ってまいります。 第三に、植栽、下刈りの省力化については、ドローンによる苗木運搬の機械化や成長の早い苗木の導入、植栽密度の低減などにより、最大で現在の五割程度まで労務を削減できると考えております。このため、モデル事業地を設け、実証と普及に努めてまいります。
○議長（野島征夫君） 六番 牧田秀憲君。 〔六番 牧田秀憲君登壇〕（拍手）
◆六番（牧田秀憲君） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、それでは、私から二項目についてお伺いいたします。 まず初めに、商工会議所等における小規模事業者支援体制の強化についてお伺いします。 今年一月の東京商工リサーチの発表によると、二〇二三年の全国企業倒産、負債総額一千万円以上は件数が八千六百九十件、前年比三五・一％増、負債総額は二兆四千二十六億四千五百万円、前年比三％増でした。 件数は二年連続で増加し、二〇一九年、八千三百八十三件以来、四年ぶりに八千件台となりました。増加率三五・一％は、一九九二年、前年比三一・二％増以来三十一年ぶりの高水準です。 負債総額は、負債一億円未満が六千四百九十三件、構成比七四・七％と小規模倒産が主体ですが、負債五億円以上十億円未満が二百五十二件、前年比一〇％増、同十億円以上が二百十一件、前年比二四・一％増と、中堅規模で増加が目立ちます。 産業別では、飲食業八百九十三件を含むサービス業ほかが二千九百四十件、前年比四一・六％増など、三十一年ぶりに十産業全て前年を上回りました。 地区別では、十五年ぶりに九地区全てで前年を上回り、都道府県別では前年を上回ったのが四十四都道府県で減少が三県、二年連続で増加が減少を上回る状況です。 今年四月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えると見られるだけに、二〇二四年の企業倒産は、一万件の壁を超える可能性も出てきたところです。 また、帝国データバンク岐阜支店の調査結果を報道した新聞記事によりますと、二〇二三年、県内企業の負債額一千万以上の倒産は百四十一件でした。コロナ禍前の二〇一九年の百三十六件から二〇二〇年は百二十九件、二〇二一年は百八件、二〇二二年は九十八件と減少傾向ではありますが、昨年は大きく増え、前年を上回るのは四年ぶりです。負債総額は百七十五億二千百万円に達し、二〇二二年、九十億六千六百万円の二倍近くに増えました。 二〇二三年は、資材の高騰などの影響で年初から住宅市場が悪化し、建設業の倒産が二〇二二年の十六件から三十六件と大幅に増え、卸売業も建設関係を中心に十二件から二十二件に増えました。負債額が十億円以上の大型倒産はありませんでしたが、五億から十億円未満が四件から八件に、一億から五億円未満が二十五件から三十六件にそれぞれ増え、負債総額を押し上げました。 同支店は、原材料高、物価高の影響が顕著に出た、コロナ関連の融資の返済が始まる中で、過剰な負債を抱え込んだ企業の淘汰も目立ったと分析、二〇二四年の見通しについて、物価高が続く中、県と岐阜市の信用保証協会の昨年十二月中の代位弁済も増えており、様々な業種で倒産予備軍が控えている公算が大きく、二〇二四年も倒産件数、規模等も拡大するおそれがあるとしているところであります。これが全国及び県内企業の現実であります。 地域経済社会の担い手は、住民及び企業であります。特に、全企業数の約八五％を占める小規模事業者は、域内の生産、雇用、消費・投資など地域経済循環を支えています。また、経済的な役割だけでなく社会的役割の貢献も大きく、販売や調達等の事業活動を立地地域に依存し、経営者や従業員の多くが居住者であり、伝統・文化・技術伝承、防災・減災、子供の見守りなど地域のコミュニティー、包摂的な成長に不可欠な存在であります。 アフターコロナによる経済活動正常化に伴い、全体的に売上げは回復基調にありますが、物価高騰のコスト増で収益確保は難しく、生産や販売等に係る人手不足が深刻化し、ゼロゼロ融資返済も本格化する中で、小規模事業者は廃業・倒産の危機に直面しています。経営資源が限られる中、事業再構築や事業承継、賃上げ、働き方改革、デジタル化による生産性向上、カーボンニュートラル、ＢＣＰ策定など、小規模事業者の対応すべき経営課題は年々多様化・専門化しています。 地域総合経済団体である商工会・商工会議所は、行政と会員である地域の産学金などで多様な主体と協働し、事業者のライフステージに応じた広範な経営課題を伴走支援しています。この支援の担い手が経営指導員であり、小規模事業者からは気軽に相談できるかかりつけ医、困ったときの駆け込み寺として認知されています。さらに、地域資源を活用した製品やサービスの高付加価値化、地域ブランディングによる商品開発・観光需要の取り込み、まちづくり、インバウンド需要への対応など、需要・消費喚起に向けた取組も支援し、地域の所得拡大を後押ししています。 現在、多くの都道府県は、商工会議所等の経営指導員の補助対象職員数を経営指導員等の設置基準定数（以下、設置定数基準）にのっとり算定しており、岐阜県も本基準を採用しております。本基準は、経営改善普及事業が開始された一九六〇年に策定され、地区内小規模事業者数を基準としていますが、一九八六年をピークに構造的な人口減少や市場減少に伴い、小規模事業者数は減少し続けています。 地域経済社会の再建には、事業者数は減少していますが、地域に立脚して活動する個々の小規模事業者の経営力の底上げと所得拡大を戦略的に図り、将来の地域を支える事業者を創出することが極めて重要であります。 経営指導員の一事業者当たりの支援業務が増加する中、小規模事業者数のみを基準として、これ以上補助対象職員数が減少すると、地域を支える事業者の自立的な経営支援だけでなく、自治体の要請を受けて実施する公益的な業務、例えばコロナ禍や大規模自然災害など、非常時における支援を担うことが困難となり得ることが考えられます。 地域経済の好循環の構築に向け、地域の実情を踏まえ、設置定数基準の見直しなど経営指導員等の安定的な確保を後押しする要件改正など、商工会議所の経営支援体制強化に係る予算の維持・拡充を考えていただきたいです。 石川県の例を挙げますと、昨年度から伴走支援の強化に取り組んでおり、令和四年八月には中小企業庁等と、全国初となる伴走支援に関する連携協定を締結し、支援機関職員のさらなる資質の向上や、国の豊富な人材情報を活用した高度専門家の派遣などを行っております。 今年度は、国補助金の採択件数などが全国平均を一定程度上回るなど、一定の要件を満たす場合に商工会議所等の経営指導員の増員を行うなど、さらなる伴走支援の体制の強化のための施策を行っているそうです。 前述のとおり、現在、本県における商工会議所等の経営指導員の定数については、国庫補助当時の設置定数基準を使用し、最新の国の経済センサスに基づく小規模事業者数に応じて算定していますが、今後について同基準の見直しなどにより、商工会議所等の支援体制の安定的な維持または拡充を図ることで、県内小規模事業者の自立かつ持続的な成長の実現と地域所得拡大を目指していくことが必要であると考えます。 そこで、商工労働部長にお伺いいたします。 近年、県内小規模事業者のニーズは高く、その存在感も高まっている商工会・商工会議所の経営支援体制の強化について、基準の見直しを含め、来年度以降どのように進めていくのかお伺いいたします。 続きまして、若者の県内就職促進についてお伺いいたします。 現在も産業界は深刻な人手不足に悩んでいますが、リクルートワークス研究所が昨年発表した未来予測二〇四〇によると、全国で二〇三〇年に約三百四十一万人、いわゆる団塊ジュニアの世代が六十五歳以上となる二〇四〇年には、約一千百万人の労働供給が不足し、岐阜県内では約二十九万人の不足が見込まれると推計されています。 このように、今後全国的に人手不足が続くと見込まれる中、本県が抱える課題として若者の県外流出が挙げられます。 令和四年の岐阜県
人口動態統計調査結果によると、十代は学業上の理由、二十代は職業上の理由での転出超過がとても目立ちます。その原因の一つとして、文部科学省の令和五年度学校基本調査によると、県内高校卒業者の大学・大学院への進学者の約八割が県外へ進学しているという実態があります。都道府県別では、愛知県が約五割と多くを占めております。このため、就職活動の中心が進学先や都市部になりがちです。 また、県内大学・大学院への入学者の約六割が県外出身者のため、卒業後は出身地や都市部で就職する傾向にあります。短大、専修学校等への進学状況も合わせると、県内への入学者の約五割は県外出身者であり、進学者の約七割が県外へ進学しております。こうした背景が、岐阜県における若者の県外流出の要因の一つになっていると考えます。 一方、令和四年度学校基本調査によると、県内高校の卒業生のうち就職者は全体の約二割、そのうち約七割は県内に就職していますが、約二割は県外に就職しています。 このほかにも、岐阜県に住んではいるものの、仕事や通学のため多くの働き手、未来の人材が毎日県外、特に愛知県に流出している状況です。 これを裏づけるデータとして、総務省の令和二年国勢調査によると、岐阜県に本拠地を持つ就業者・通学者のうち、県外で従業または通学している人は約一割であり、そのうち約九割の従業・進学先が愛知県であります。 岐阜県と愛知県は交通の便がよく、通勤・通学者も多いことから、昼間の人口のストロー現象が生じています。岐阜県から愛知県へ通勤・通学している人は約十万九千人、愛知県から岐阜県へ通勤・通学している人は約四万五千人、昼間は愛知県に労働力や学生が集中しています。その差は約六万四千人、これは中堅の市一つ分ぐらいの人口に匹敵します。 Ｕターン就職も決して多いわけではありません。県出身者が多い県外の主な大学を県が独自調査したところ、Ｕターン率は約三割にとどまっていました。一方、県内大学への進学者は、約七割が県内で就職していました。 このように、特に県外に流出した大学生が県内に就職しない、岐阜県に戻ってこない理由を考えると、その一つに知名度の低さが挙げられます。県内企業からは、経営が順調で人手は欲しいが学生や親御さんへの知名度が低く、就職活動の候補になかなか入れてもらえないといった声がよく聞かれてきます。 県内企業の知名度が低い原因の一つに、ＢｔｏＢ企業が多いことが挙げられます。ＢｔｏＢとは企業間取引を指し、ＢｔｏＢ企業は優れた技術やノウハウを持ち、業界では有名でも企業間での取引が中心のため、一般の人には知られにくい面があります。 別の原因として、ＯＥＭ企業が多いことも挙げられます。ＯＥＭとは他社のブランド製品を指し、ＯＥＭ企業は大手から委託を受け、ブランド製品を製造しており、発注元から品質や技術が認められた大変優れた企業だと言えるが、企業名が表に出ないという面があります。 企業の知名度アップは、本来企業努力で行うべき課題かもしれませんが、このような県内企業の構造的な課題である以上、県としても何らかの支援が必要と感じます。 そんな中、県は先月、産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会との共催で、県内企業の魅力を伝える県内最大級の合同企業説明会オール岐阜・企業フェスを開催いたしました。一般的には、知名度が低いとされるＢｔｏＢやＯＥＭ、部材製造などの企業の役割への理解度を深めてもらい、県内企業の知名度向上を図るため、岐阜駅に直結する会場で計四日間開催したものです。 県内の約三百七十社が、県内外の大学生や転職希望者等にそれぞれ自社の魅力などをＰＲしたとのことで、今後の県内企業の人材確保にどのような効果を及ぼすか期待されます。 加えて、企業の知名度を含めたイメージアップを推進する国の支援として、厚生労働省のユースエール認定を御紹介いたします。 これは、若者の採用・育成に積極的で残業時間が少ない、離職率が低いなど、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けると、ハローワークなどで重点的なＰＲを行うことができ、認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能になるなど、企業のイメージアップや優秀な人材の確保など期待されます。 県内では、現在二十六社が認定を受けています。国の制度ではありますが、県としても制度の広報など、側面支援をしていただきたいと思います。 以上、若者の県外流出の実態と、その理由の一つとして県内企業の知名度の低さ、それに対する県と国の取組の一部について御紹介しましたが、県内就職の促進は地域全体で取り組むべき課題だと思いますので、国との連携に加え、市町村や商工会議所等のタイアップした取組も推進してはどうかと思います。 現状の若者の県外流出増、将来にわたる産業界への人手不足といった諸問題の解決に向け、今後は従来の取組に加え、新たな施策の検討も必要ではないでしょうか。 そこで、商工労働部長にお伺いいたします。 若者の県外流出が課題となっている中、若者の県内就職促進の取組について、市町村や商工会議所等との連携も含め、どのように進めていくのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野島征夫君） 商工労働部長 三木文平君。 〔商工労働部長 三木文平君登壇〕
◎商工労働部長（三木文平君） 二点御質問いただきました。 まず、商工会議所等における小規模事業者支援体制の強化についてお答えします。 県では、商工会議所や商工会を通じて、物価高騰等の影響により厳しい経営環境にある小規模事業者に対する各種支援事業を実施しています。近年は、コロナ禍における事業継続や業態転換に向けた伴走型の支援など高い専門性が求められ、業務量も増加しており、商工会議所等の重要性が高まっています。 直近の令和三年の経済センサスによると、県内の小規模事業者数は、ここ五年間で約五千社減少する一方で、商工会議所等の会員数は、令和二年のコロナ禍以降は年々増加しております。 こうした役割の重要性や会員数の拡大を踏まえ、来年度は、小規模事業者数を基準とした職員定数に対して、経営指導員を商工会議所・商工会それぞれに加配したところです。あわせて、経営指導員の研修内容を充実し、スキルアップを図るなど、支援体制を強化してまいります。 また、今後の職員定数については、事業者ニーズや会員数の推移など、実情を踏まえ引き続き検討してまいります。 次に、若者の県内就職促進に向けた取組についてお答えします。 県内就職の促進に当たっては、市町村、商工会議所等の団体や企業と幅広く連携し、次の三つの視点で施策を展開してまいります。 第一は、県内企業の知名度向上です。来年度は、企業間取引が中心のため一般的には認知がされにくい県内の優良企業について、教育機関と連携し、高校・大学の段階から授業で学ぶキャリア教育を新たに開始します。 第二は、県内就職に対する動機づけの向上です。来年度創設する奨学金返還支援制度の制度設計に当たっては、経済団体や企業から丁寧に御意見を伺いました。県と企業が連携して返還支援する制度ですが、参加を希望する市町村の支援を上乗せすることが可能であり、市町村の意向を伺っているところです。 第三は、最大の流出先である愛知県への通勤・通学者向けの取組です。岐阜駅直結のジンチャレ！ぎふＪｏｂステーションにおける企業と求職者の交流イベントや、中央線沿線での就職相談などを市町村や地元の団体、企業と連携し、拡充して実施してまいります。
○議長（野島征夫君） 二十一番 若井敦子君。 〔二十一番 若井敦子君登壇〕（拍手）
◆二十一番（若井敦子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は三項目四点について、二分割でお伺いをさせていただきます。 初めに、ザ・ギフツショップについて、知事にお伺いをさせていただきます。 平成二十六年九月、岐阜駅に隣接する岐阜県の商業施設アクティブＧの二階に、県産品販売・情報発信拠点として、ザ・ギフツショップが開設されました。 ここには飛騨の木工製品、美濃和紙、関の刃物、東濃の陶磁器、アパレルなど、ものづくりが盛んな本県が、全国や世界に誇る地場産品や地元の食材や素材を使ったお菓子、調味料、加工食品などが取りそろえられております。 私ごとになりますが、平成二十二年、同じアクティブＧ二階に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の関連グッズ販売や情報発信拠点となる「ミナモのおみせ」がオープンした際、本県ゆかりの元空手競技アスリートとしてオープニングセレモニーにお招きいただき、古田知事と共にテープカットをさせていただきました。 このショップには、ミナモグッズが数多く取りそろえられており、自分用やプレゼント用としてポロシャツや縫いぐるみなど様々なグッズを購入させていただきました。今ではとても懐かしいよい思い出です。 今でも私の元には、国内外から空手の練習や試合で選手や関係者が訪ねてくれますが、ギフツショップは岐阜県の玄関口にあることからも立ち寄りやすく、岐阜ならではのお土産が購入できると大変喜んでおられます。 また、こちらには県内の女性が企画・開発に貢献した岐阜県が認定する女性ならではの商品「ぎふ女のすぐれもの」も並べられており、女性の視点が生かされた商品はどれも魅力的で、私自身も手土産を購入する際は、このショップを利用させていただき、大変重宝しております。 古田知事は、このギフツショップの開設に当たり、本県の宝ものを集めて新しい見せ方で販売し、ＰＲする拠点として県民の皆様に地元が誇る県産品を知っていただき、県外の方にＰＲしていただきたい。また、日本全国で優れものをお探しのバイヤーの皆様にも、この拠点を足がかりに県内の各産地に足を運んでいただき、国内外の店舗でメード・イン・岐阜の製品が並ぶことを期待していると述べられました。 このギフツショップの運営業務は、公募型プロポーザルによって選定された事業者が行っており、開設時の第一期、第二期と同じ事業者が運営されていましたが、コロナの影響もあり第二期の途中で撤退され、その後、残りの期間を県内のデザイン会社が後を引き継ぐ形で運営されました。 その運営方法とは、若者が手に取りやすいポップな商品を取りそろえたり、店舗内を明るくすることで入りやすい親近感のある店構えにしたりと、デザイン会社という特性を前面に出した結果、コロナ禍でも大きく売上げを伸ばしたとお聞きしています。 そして、開設から十一年を迎え、いよいよ令和六年四月から第三期をスタートさせるに当たり、県においては、通常の手続により公募型プロポーザルを行い、新たな事業者を選定されたとお伺いいたしました。 現在は、その事業者によって店舗の改修工事が行われ、四月初旬のリニューアルオープンを目指しているとのことですが、第一期、第二期以上に、本県が全国や世界に誇る数々の岐阜の宝ものを国内外に発信する拠点としてだけでなく、郷土愛を醸成し、県民の方々が誇りを持てる店舗になることを心から御期待申し上げます。 そこで、初めの質問です。 これまで以上に県産品販売・情報発信拠点としての機能を発揮するために、今年四月のリニューアルオープンを控えたザ・ギフツショップに期待すること、また運営方針について、知事に御所見をお伺いさせていただきます。 続きまして、長良川緊急用河川敷道路を含む長良川沿川におけるサイクルツーリズムの取組についてお伺いさせていただきます。 長良川緊急用河川敷道路については、昨年六月の令和五年第三回定例会でも質問をさせていただきましたが、この道路は一般の国道や県道とは異なり、大規模地震などで被災した際に、被災者の救護活動や支援物資の輸送などに活用することを目的として、長良川左岸の岐阜市忠節橋付近から、羽島市長良川防災船着場までを結ぶ道路を指します。 前回の質問では、大規模地震の発生に備えて、確実にその機能を発揮することができるようにと求めたもので、八月に全ルートが完成した早々、岐阜県地域防災計画に定める第二次緊急輸送道路として位置づけていただき、九月には、長良川防災船着場に運ばれた医療物資や支援物資などを輸送する訓練を岐阜県や三重県、国土交通省、陸上自衛隊など、関係機関と連携して実施をしていただきました。 道路完成直後に迅速に防災体制を整備していただきましたことは、古田知事をはじめ、県当局の皆様の御尽力のたまものであると心から感謝を申し上げます。 この長良川緊急用河川敷道路は、道路法で定める公道ではないことから、一部の区間を除き一般車両の通行ができなくなっており、信号もなく安全であることから、大規模地震などが発生していない平時には、ジョギングやウオーキング、サイクリングなどを楽しむ人の姿が見られます。 また、河川に隣接するように整備されていることから、サイクリストの方々からは、四季折々の長良川の自然を堪能しながら走行できるとの声が聞かれ、多くのサイクリストが訪れるきっかけになるのではと期待を募らせておられます。 この道路の魅力はそれだけではなく、羽島市と岐阜市を結んでいることから、新しい旅のスタイルを創造できるところにもあります。例えば新幹線岐阜羽島駅を訪れた観光客が、自転車を利用して岐阜市まで足を延ばせば、長良川鵜飼を楽しんだり、長良川温泉で宿泊したりすることも可能となります。 さらに、長良川緊急用河川敷道路と本県が令和元年に策定した岐阜県自転車活用推進計画の中で、サイクリングモデルルートとして推奨する長良川上・中流モデルルートを利用して、その先に足を延ばせば、刃物で有名な関市や、うだつの上がる町並みの美濃市、また風流踊としてユネスコ無形文化遺産に登録された郡上踊や寒水の掛踊が伝わる郡上市などにもアクセスできるようになり、他の日本有数の観光客を呼び込むサイクリングルートとも張り合える魅力あふれるサイクリングルートになる可能性を秘めていると考えます。 近年、世界の旅の潮流が、自然環境や地域文化を生かしたサステーナブル・ツーリズムへと移行している中で、古田知事のトップセールスによる積極的な海外への魅力発信事業などの成果もあってか、アジア最大級の旅行予約サイトにおいて、先月の春節期間中の都道府県旅行先ランキングで岐阜県が全国第五位にランクインしたとのことです。 今まさに、岐阜県の観光地の強みを生かせる時代が到来する中で、平時の長良川緊急用河川敷道路をサイクリングルートとして利活用することができれば、本県が誇る魅力的な観光資源を自転車で周遊するだけでなく、宿泊滞在を可能とする新たな旅のスタイルの創出につながるのではないでしょうか。 私は、令和四年第四回定例会で、長良川沿川の自然景観を生かしたサイクルツーリズムの推進について質問をさせていただきましたが、観光国際局長からは、集客力、観光消費拡大の点からも流域のサイクルツーリズムは発展途上にあり、サステーナブルな旅としてのブランド化を図り、地元地域と連携し、取組を強化していくとの御答弁をいただきました。 もし、長良川緊急用河川敷道路をサイクリングルートとして利活用できれば、まさに長良川流域のサイクルツーリズムのブランド化に資するものであると考えます。 もちろん、この道路の本来の役割は、大規模地震時の被災者の救護活動や支援物資の輸送などであり、平時に活用する際は、本来の役割を損なわないよう留意することや、道路の管理者である国、沿川の自治体など関係者と協議を行い、それぞれが納得した上で、必要な手続や安全対策などを進めていく必要があります。 このように課題はありますが、この道路の平時の利活用に向けて、関係者の方々と協議会を立ち上げるなどして検討していくことは、観光振興に加えて施設の有効活用という観点からも意義があるものと考えます。 そこで、次の質問です。 長良川緊急用河川敷道路の平時の利活用を検討するなど、長良川沿川におけるサイクルツーリズムの充実について、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、観光国際部長に御所見をお伺いさせていただきます。 ここで前半の質問を終わります。
○議長（野島征夫君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） おはようございます。 運営第三期となるザ・ギフツショップの狙いについてのお尋ねがございました。 このザ・ギフツショップでございますが、岐阜の優れものを一堂に集めて、本県のものづくりや文化の魅力を広く発信するという県内ではほかにないユニークな拠点として開設をした次第であります。 多くの県民や来県された方々に、商品を直接見て、手に取り、その魅力を体感していただきたいという思いでありましたが、その点で、年間延べ約二千万人の乗降客があるＪＲ岐阜駅に直結するアクティブＧは、絶好の場所であるというふうに考えたわけであります。 これまで十年間の運営で、贈答品など特別な機会に使う商品、あるいは日常使いの商品など、商品の特性に応じた購買傾向とか、あるいは商品の魅力を伝える効果的な展示・広報の手法など、いろいろと知見を蓄積してまいりました。 また、「飛騨・美濃のすぐれもの」あるいは「ぎふ女のすぐれもの」の認定商品、海外デザイナーとのコラボ商品などの販売やテストマーケティング、リトアニア、フランスのアルザスをはじめとした海外各国との交流フェアなど、様々な試みも実施してまいりました。 おかげさまで、この十年間で約百四十万人のお客様に御来店いただき、売上高は十二億円を超えております。中でも、栗きんとん、関の刃物などがベストセラーとして好評を博してまいりました。また、アユの加工食品など、ギフツショップでの取扱いを経て知名度を上げ、売上げを伸ばした商品も多くございます。 さらに、ＥＣサイトの運用においては、ＳＮＳなどによる情報発信により、大幅に顧客増につなぐことができました。当初は年間百万円にも満たなかった売上げが、現在では二千万円ほどに成長しております。 運営第三期となる今後におきましては、この十年間の実績を生かし、基本に立ち返って、岐阜の逸品の魅力と本県の魅力をさらに国内外に発信することを大いに期待しております。 現在、これまで蓄積した知見を踏まえて、今回のリニューアルを行う事業者と共に、商品のラインナップ、展示レイアウト、広報戦略、試飲・試食やワークショップの企画などの協議を進めております。 今回の品ぞろえ、店のレイアウトの特徴として申し上げますと、岐阜の魅力を三つのゾーンから発信したいというふうに考えております。 第一のギャラリーゾーンでは、岐阜の逸品を美術館のように展示し、商品の背景やストーリーを添えて販売いたします。第二のショップゾーンでは、オリジナル商品に加え、人気の加工食品やお菓子を独自に詰め合わせた商品など、ここでしか買うことができないものを販売したいと思っております。第三のイベントゾーンでは、飛騨の渋草焼の絵つけ、美濃手すき和紙による布作りなど、ギフツショップならではの特別な体験ができるワークショップを展開していきたいと考えております。議員にはぜひ御来店いただき、御感想、御提案をまたお願いできればと思っております。 また、遠方からの需要が見込めるＥＣにつきましても、これまでは国内のみでありましたが、新たに海外向けＥＣサイトを開設いたします。あわせて、既に世界に九か国、地域に十五店舗を展開する岐阜のグローバル・アンテナ・ショップとの連携を図ることで、海外市場への展開も強化してまいります。 この新たなギフツショップは、四月六日オープンでございます。早速にも足を運んでいただきたいと思います。
○議長（野島征夫君） 観光国際部長 丸山 淳君。 〔観光国際部長 丸山 淳君登壇〕
◎観光国際部長（丸山淳君） 長良川緊急用河川敷道路を含む長良川沿川におけるサイクルツーリズムの充実についてお答えいたします。 長良川流域におけるサイクルツーリズムについては、現在、岐阜市や羽島市、美濃市、郡上市の観光資源を巡るツアーが県観光連盟の体験・観光予約サイト「ＶＩＳＩＴ岐阜県」等で販売されるなど、その成果が表れてきております。 県としましても、流域市町と連携し、消費拡大につながる受入れ環境の充実などの取組を支援するとともに、モニターツアーやメディア招聘によるＰＲなどを通じて、長良川流域を巡るサステーナブルな旅としてのブランド化を進めてまいります。 また、長良川緊急用河川敷道路の平時の利活用に当たっては、御紹介のとおり、管理体制、安全対策をはじめ河川管理者である国、流域市町との協議が必要となります。このため、まずはこれら関係者による長良川サイクルツーリズム検討会議において、必要に応じ事業者にも参加いただきながら取組の方向性を検討していきたいと考えております。
○議長（野島征夫君） 二十一番 若井敦子君。 〔二十一番 若井敦子君登壇〕
◆二十一番（若井敦子君） 御答弁ありがとうございました。 続きまして、災害に強い県土づくりについて、二点お伺いをいたします。 初めに、木造住宅耐震化促進に向けた今後の取組ついてお尋ねをいたします。 令和六年一月一日、石川県能登半島を震源とする巨大地震が、お正月の華やいだ雰囲気を一瞬として吹き飛ばし、容赦なくまちや人々を襲いました。 このたびの地震によってお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 石川県によりますと、能登半島地震の住宅被害は、先週末の時点で約八万棟に上り、多くの方々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とされています。 このように被害が拡大してしまった要因の一つとして、住宅の耐震化の遅れが指摘されており、地震災害から県民の命を守るためにも、住宅の耐震化が極めて重要であることを再認識する必要があります。 本県では、岐阜県耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事の設計を行う岐阜県木造住宅耐震相談士を養成するほか、無料で耐震診断が受けられる制度や耐震改修工事に対する補助を実施するなど、木造住宅の耐震化を促進させて、耐震化率を令和七年度末で九五％にするとしています。 耐震化を促進させる一方で、木造住宅の耐震診断を行う木造住宅耐震相談士の方からは、相談士に支払われる診断料が平成二十年に定められて以来、消費税増額に伴う増額があったのみで現在に至っており、社会貢献の一環である業務とはいえども、現在の物価動向からも業務の対価としては大変厳しいものがあり、受託者が年々少なくなってきているとの声が上がっています。 今後受託者が不足することで、県民が希望しても耐震診断を受けられなくなるような事態にならないよう支援策を検討していく必要があると考えます。 また、県内の業界団体からは、現行の木造住宅耐震診断の対象基準を見直すべきとの声も上がっております。 現在、耐震化に当たり基準になっているものは、昭和五十六年の建築基準法の改正によって見直しされた新耐震基準であり、昭和五十六年以前に建てられた建物が対象となっています。 しかし、平成七年に発生した阪神淡路大震災において、新耐震基準で建てられた昭和五十六年以降の木造住宅でも被害を受けたことから、平成十二年にこれまでの新耐震基準をさらに見直し、二〇〇〇年基準と呼ばれる基準が設けられました。 新耐震基準が設けられた昭和五十六年から、二〇〇〇年基準が設けられた平成十二年まで、この期間に建てられた住宅をグレーゾーン住宅と呼ばれることもあり、耐震診断の対象を昭和五十六年以前だけでなく、平成十二年まで拡大していく必要性があるとのことです。 本県では、古い木造住宅の割合が全国平均よりも高いことから、木造住宅の耐震化事業は極めて重要であり、耐震化を促進させるためには、木造住宅耐震相談士をはじめとした事業者の協力が不可欠であると考えます。 そこで、次の質問です。 木造住宅の耐震化促進には、県民への啓発に加えて、木造住宅耐震相談士など現場の声に耳を傾け、協力し、耐震化事業を継続することが重要と考えますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、都市建築部長に御所見をお伺いさせていただきます。 続きまして、県管理道路における無電柱化の取組についてお伺いをさせていただきます。 無電柱化とは、道路から電柱や上空の電線類をなくすことをいいます。電柱は、私たちが日々利用する電気や、通信のサービスを支える重要な役割を果たしている一方で、地震などの災害時には倒壊するおそれがあり、このたびの能登半島地震においては、約千五百本もの電柱が損傷し、発災後の停電は約三万戸強に上ったとのことです。 また、電柱は台風や突風にも弱く、平成三十年九月に近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした台風二十一号では、約千七百本以上の電柱が倒れ、延べ二百六十万戸以上が停電し、電柱の倒壊が復旧作業に大きな影響を及ぼしました。 無電柱化されることで、地震や台風の災害時には電柱が倒れるおそれがなくなり、停電はもちろんのこと、道路の寸断によって緊急車両等の通行に支障を来したり、孤立集落を発生させたりすることがなく、多くのリスクを回避することができます。 このようなことから、無電柱化を加速させるため、平成二十八年十二月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化推進計画の策定を国に義務づけ、都道府県、市町村には努力義務として位置づけるなど、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することが示されました。 これを受けて、本県では平成三十一年三月に無電柱化推進計画を策定し、現在は二期目となる令和四年三月に作成された計画に基づき、令和八年三月までに十一・七キロメートルの無電柱化の工事に着手する目標で進めているとお伺いをいたしました。 私ごとになりますが、毎年岐阜市の金華水防団が実施している大宮陸閘の操作訓練に立ち会わせていただいております。 この大宮陸閘とは、長良川の出水時に閉鎖することにより堤防と同じ役割を果たし、洪水が市街地へ流入するのを防ぐための施設で、直近では平成三十年の西日本豪雨の際に閉鎖されています。 その大宮陸閘のある長良橋南交差点から、岐阜公園までの約二百メートルの区間が無電柱化されておらず、例えば大型台風の上陸によって洪水の危険性が高まるのと同時に、国道二百五十六号の長良橋南交差点付近の電柱が突風によって倒れた場合、迅速な陸閘の閉鎖に支障を来すことも懸念されます。自然災害が激甚化、頻発化する中で、複合災害に備えるためにも、無電柱化の推進は必要であると考えます。 また、岐阜市は、この金華地区で岐阜公園再整備事業として、民間活力を導入した公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）により、名古屋鉄道を代表とする民間事業者が行う飲食や売店などの施設整備と併せて、公園拡張等の整備を進めると発表しています。 無電柱化のメリットは防災面だけでなく、景観がよくなり、観光地や歴史的建造物の魅力が高まることにもあります。岐阜公園のかいわいは歴史や文化にあふれた地域で、周辺の岐阜市市道は既に無電柱化が実施されていることから、長良橋南交差点から岐阜公園までを無電柱化することができれば、岐阜駅までの一連区間が無電柱化されることになり、景観の向上によってまちの魅力が高まり、観光振興にも一翼を担うものと考えます。 無電柱化には、多額の費用を要するとは承知をしておりますが、財源に配慮しつつも、災害に強い県土づくりのために、でき得る限り事業を推進していただきたいと考えます。 そこで、最後の質問です。 県管理道路における無電柱化の整備状況と今後の進め方について、県土整備部長に御所見をお伺いさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手）
○議長（野島征夫君） 都市建築部長 藤井忠直君。 〔都市建築部長 藤井忠直君登壇〕
◎都市建築部長（藤井忠直君） 木造住宅耐震化促進に向けた今後の取組についてお答えいたします。 県では、平成二十二年度に、県内全市町村や建築関係団体で構成する岐阜県建築物地震対策推進協議会を設置し、耐震改修補助の県内全域での実施や、各戸訪問による無料耐震診断の働きかけなどに連携して取り組んでいるところです。 御指摘の耐震診断料について、木造住宅耐震相談士からの御意見は承知しており、本年一月に開催した推進協議会において、市町村などと共有したところです。 また、無料耐震診断の対象について、まずは岐阜県耐震改修促進計画に基づき、過去の大規模地震において、大きな被害が確認された旧耐震基準の住宅の耐震化を重点的に進めているところです。 御指摘の新耐震基準への対象拡大については、能登半島地震での国による住宅被害の原因分析や対応を注視してまいります。 県としては、引き続き市町村や事業者と連携し、木造住宅の耐震化が着実に進むよう取り組んでまいります。
○議長（野島征夫君） 県土整備部長 野崎眞司君。 〔県土整備部長 野崎眞司君登壇〕
◎県土整備部長（野崎眞司君） 県管理道路における無電柱化の整備状況と今後の進め方についてお答えいたします。 県管理道路の無電柱化については、昭和六十一年から、主要な駅周辺や市街地の幹線道路、緊急輸送道路を中心に進め、今年度末には約三十九キロメートルの整備が完了する見込みです。 現在は、令和三年度に策定した岐阜県無電柱化推進計画に基づき事業を進めており、五か年計画の着手目標である十一・七キロメートルのうち二・七キロメートルが完了し、八・二キロメートル区間で工事を順次進めているところです。 また、令和八年度からの次期計画の立案に向け、防災、安全かつ円滑な交通確保、そして良好な景観形成の三つの観点から、整備区間の選定を進めております。 御指摘の国道二百五十六号の区間は、緊急輸送道路であるとともに、金華山麓の景観に配慮すべき重要な道路であることから、今後事業化に向け関係機関と調整を進めてまいります。 引き続き、災害に強く安全・安心で魅力ある道路空間の実現に向け、県管理道路の無電柱化を着実に進めてまいります。……………………………………………………………………………………………
○議長（野島征夫君） ここでしばらく休憩いたします。
△午前十一時五十九分休憩 ……………………………………………………………………………………………
△午後一時再開
○副議長（田中勝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。三十六番 渡辺嘉山君。 〔三十六番 渡辺嘉山君登壇〕（拍手）
◆三十六番（渡辺嘉山君） ただいま議長より発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、三項目について順次質問をさせていただきます。 まず初めに、ライドシェアの県内導入に対する課題認識と公共交通の確保について、都市公園・交通局長にお伺いします。 政府は昨年十二月に、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが自家用車を使い、有料で乗客を運ぶライドシェアについて、四月からの部分解禁を決定しました。これは都市部や観光地を含め、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限って認めるものとなっており、配車アプリや無線配車のデータを活用して、不足している地域や時間帯などを特定することとしています。 また、安全性を確保するため、タクシー会社が一般ドライバーと契約し、車両整備や運転教育、勤務時間や運行管理などをタクシー会社に担わせることになっており、利用者は配車アプリを通じてライドシェアの依頼を行います。なお、タクシー会社以外も可能とする全面解禁については、六月に向けて引き続き議論が進められる予定となっています。 このライドシェア導入の背景には、タクシー業界の人手不足があります。ここ数年のコロナ禍による需要の落ち込みも加わり、業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」によれば、昨年六月末時点での個人を除くタクシー乗務員は約二十三万人で、コロナ前の平成三十一年三月末時点から約六万人減少し、二割以上減っています。また、政府の資料によれば、ここ十五年間でタクシー運転手は約四〇％も減少しているとのことです。 こうした状況に、さらに海外からの訪日客の増加がタクシー不足に拍車をかけています。日本政府観光局が一月に発表した昨年の訪日外国人旅行者数は約二千五百六万六千人で、コロナ前の八割近くまで回復し、一昨年と比べると一気に二千万人以上増加しています。また、昨年十二月の単月で見れば、コロナ後で過去最多となり、十二月としては過去最高の訪日外国人客数を記録しています。 このように、タクシーの人手不足、需要の逼迫を理由に国で急速に議論が進められてきたライドシェアですが、私は、このいわゆる白タクの全面解禁に大きな懸念を抱いています。現行の道路運送法では、旅客運送には運転手が第二種運転免許証を保有していること、車両は営業用の緑ナンバーであることなどの制約があります。この第二種免許の取得には、第一種免許の試験と同じく、学科試験、技能試験、適性試験の三科目があり、一般的には自動車教習所に通って旅客運転に必要な学科教習・技能教習を受け、技能の卒業検定を経て、運転免許試験場で学科試験を受けて合格する必要があります。 なお、二種免許の取得には、道路交通法によりタクシーの乗務員等に求められる高度な応急救護処置講習と旅客者講習の二種類の講習を受けることが、取得要件として義務づけられています。 このように、現行のタクシー運転手は難易度の高い学科と技能の教習を受け、応急救護の実技や危険を予測した運転などの知識を身につけています。また、会社からは、利用者を乗せるときのルールや接客マナー、緊急事態の対処法などについても研修を受けており、日本のタクシーは信頼性と安全性、顧客サービスの面で世界に誇る品質を保ってきました。 四月からのライドシェアの部分解禁では、一般ドライバーはタクシー会社と雇用契約を結ぶことが義務づけられており、この点ではまだ本業のタクシー会社が関与することによって、一定程度の安全確保は担保できるかもしれません。しかし、六月以降、全面解禁となれば、タクシー会社以外の事業者も参入可能となり、また将来的には一般ドライバーが会社に属さない形態も検討されています。 ライドシェアを導入すれば、確かにドライバーは確保しやすくなると思いますが、最も大切なのは、乗客を安全に目的地まで運ぶことです。プロではない一般ドライバーが、どこまで人の命を預かっていることの責任の重さを認識できているのか、十分な車両整備・点検ができるのか、自身の健康状態や運転技術を客観視できているのか、また事故を回避するための危険を予測した運転ができるのか。 さらには、実際に事故を起こした場合に、乗客の命を救うべく速やかに適切な処置ができるのかといった様々な懸念に対して、制度として本当に実効性があり、国民が納得できる安全管理が行えるのか、甚だ疑問に思えてなりません。 海外の例を見ると、全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によれば、オーストラリアのシドニーでは、安全性の評価に関して、タクシーはライドシェアより約二・六倍もの乗客の支持を得ています。逆に言えば、それだけ乗客がライドシェアのドライバーに危険を感じているということです。 また、日本政府のライドシェアに関する答弁書によれば、米国のライドシェア企業では、二〇二〇年に九百九十八件の性的暴行が発生しています。逃げることのできない閉鎖空間を悪用して、日本でも性犯罪や連れ去り、強盗などの発生が増加しかねない懸念もあります。さらに、もう一つの問題点として、海外ではライドシェアで働く人のワーキングプア化と、タクシー運転手への業務の圧迫が大きな問題となっている国もあります。 先日、県内でタクシー業を営む経営者の方と労働組合の幹部の方にお会いし、それぞれの立場でライドシェアに対する見解についてお話を伺いました。経営者の方からは、業界としては困った問題。行政は安易にライドシェアに飛びつかないでほしい。タクシー会社も必死になって乗務員確保に取り組んでいるが、資金力がなければ人を雇えないと、苦しい胸の内を明かされました。 さらに続けて、ライドシェアには反対だが、嫌でも四月解禁の日本版ライドシェアをやらないと、本物のアメリカ版ライドシェアが入ってくる。ライドシェア新法が成立すれば、タクシー会社とライドシェアが切り離され、タクシー業界は成り立たなくなってしまうと述べられ、全面解禁に大きな危機感を抱かれていました。 また、組合幹部の方からは、タクシーより低運賃で運ぶライドシェアが始まれば、乗客は安いほうに流れかねない。ライドシェアにタクシーの顧客が奪われ、需要が減少し、タクシー運転手の賃金が目減りしてしまうのではないかと収入への影響を不安視されていました。 賃上げという政府方針に反して、ライドシェアを導入することにより、外国人を含め安い賃金で雇われる一般ドライバーが増える可能性もあり、タクシー運転手の労働環境への影響を含めて、低所得化などの雇用問題をさらに議論していく必要があると考えています。岐阜県においても、県内のタクシー不足を認識しているとのことですが、都市部や観光地、山間地域など、それぞれ公共交通に対する課題は異なります。 私はタクシーも公共交通の一つと考えていますが、地域に運賃の安いライドシェアが入ってくることで、公共交通の鉄道、バス、タクシーの業務が継続できなくなり、地域の交通が崩壊するおそれもないとは言えません。特に、日本のバスやタクシー会社は、人口の多い地域で収益を出しつつ、過疎地の路線を維持したり、乗り合いやデマンドタクシーで過疎地の交通を担っています。 県には、各地域の実情を把握した上で、タクシー業界が人手不足だからライドシェアをという目先の発想に追われるのではなく、鉄道やバスを含めて、今後の地域交通をどうしていくのか、県民や交通事業者の思いを受け止め、将来を見据え、決して安全や雇用の問題がないがしろにされたまま県内での導入が進められることのないよう、慎重な議論と対応を求めたいと考えています。 そこで、都市公園・交通局長にお伺いします。 四月からライドシェアが一部解禁され、全面解禁について、国は六月に向けて引き続き議論が進められる予定となっていますが、安全管理や雇用問題などの懸念がある中、県としてライドシェアの県内導入に対する課題や問題点について、現在どのように認識されているのか。また、タクシーが不足する地域の公共交通の確保を今後どのように進めていくのかお聞かせください。 次に、不登校児童・生徒の保護者に対する支援について、教育長にお伺いします。 さきの十二月議会の一般質問でも、この不登校への対策や支援に関する質問が幾つかありましたが、私からは、特に不登校の子供を抱える保護者への支援という観点から質問させていただきます。 昨年度、全国で不登校の小・中学生はおよそ二十九万九千人と過去最多となり、前年度から二二・一％増え、十年連続で増加しました。また、同じく県内の小・中学校の不登校の児童・生徒は五千二百五十五人となり、前年度に比べて二〇・二％増加して、こちらも七年連続で過去最多を更新しています。 不登校の著しい増加に歯止めがかからない現状が明らかになる中、昨年十二月の朝日新聞の週刊記事で、「子供の不登校は親の責任ではない。親を追い詰め、孤立させる日本社会」という見出しの記事に目が留まりました。不登校の大半は親の責任。昨年十月に滋賀県のある市長がこう発言したことに対して波紋が広がり、多くの親や関係者から驚きと怒りの声が上がりました。記事では、こうした発言が自治体の長から出てくることの背景には、不登校への無理解があると指摘しています。そして、いまだに不登校は親の責任、甘やかしたと考える人が一定数いる。そうした人たちは、不登校の親の声を聞いたことがないのではないかとの見解を述べる、支援団体であるＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの代表者の声が掲載されています。 これに続いて、このＮＰＯ法人が昨年十月に、不登校の子供を持つ親にアンケート調査を実施した結果によれば、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたという親が六六・七％と、約七割に上りました。さらに、孤独感、孤立感を感じる親は五三・一％と半数以上、家族との関係が悪くなったという回答は二六・四％に上るなど、親自身が追い詰められ、孤立している現状が明らかとなっています。 私が子供の時代ももちろんそうですが、今の親が子供の頃には、学校に行くことが当たり前の時代でした。今の時代、社会には多様な生き方や学びの場がある。学校に行くことだけが人生の選択肢ではない。学校を休ませることは子供の心身を守るために必要なことだと、客観的には理解できているかもしれません。しかし、いざ自分の子供が不登校になると、自分の育て方が悪かったのではないか。子供に何を言ってあげればいいのか。この先、子供の人生はどうなってしまうのかなどと思い悩み、親としての自信を失い、苦しむことになってしまうのではないでしょうか。 こうした中、重要となってくるのが、親の悩みを聞き、一緒になって考え、子供への対応のアドバイスをしてくれる学校のスクールカウンセラーなどの相談員や、同じ経験をしている不登校の親同士の情報交換の場です。県教育委員会では、現在、県内全ての中学校区にスクールカウンセラーを配置して、不登校やいじめなどの専門的な相談に対応しているとともに、各教育事務所等に配置したスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、関係機関と連携した支援を行っています。 しかしながら、不登校の児童・生徒がこれだけ増えている中で、スクールカウンセラーの中学校区単位での配置だけでは、各小・中学校に常駐しているわけではないため、困ったとき、助けてほしいときに学校でいつでも相談できるような体制にはなっていません。また、県のスクール相談員や市町村独自のスクールカウンセラーについても、全ての小・中学校に配置されるまでには至っていないと聞いています。 一方、親同士の情報交換の場について、私の地元である岐阜市では、子ども・若者総合支援センターエールぎふにおいて、不登校や登校しぶりなどで悩んでいる保護者が集まり、子供の接し方や困っていること、現在の思いなどについて交流したり、カウンセラー等の講話を聞いたりする保護者の会を開催しています。 また、関市や可児市などでも、同様の親の会を開催し、公的機関が率先して親の居場所づくりを行っているところがあります。このほかにも、ＮＰＯ法人や任意団体などで親の会が開催されていますが、県内の各地域に必ずしもこういった親の会があるわけではありません。コロナ禍を経て、不登校の児童・生徒が増え、その要因や背景も複雑化・多様化する中で、県教育委員会としても、小・中学校の不登校の子供を持つ親に対して、さらなる支援が必要ではないかと考えています。 子供も、親が自分のせいで悩み苦しんでいれば分かります。そして、それがさらに不登校の子供自身を苦しめています。子供への影響を考えても、親が元気で笑っていてくれることが、子供の健やかな成長へとつながっていく大切なことではないでしょうか。 そこで、教育長にお伺いします。 小・中学校の不登校の児童・生徒が増加する中、子供の不登校で悩み、苦しんでいる保護者に対し、スクールカウンセラーなどの学校での相談支援体制の強化や、親の会などの居場所づくりの支援を進めるべきであると考えますが、保護者への支援の強化に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、笠松競馬場の厩舎移転計画の進捗状況と今後の見通しについて、農政部長にお伺いします。 昨年度の笠松競馬場の開催については、九十九日間の全日程で実施することができました。その一年前の令和三年度は、不適切事案の発生やコロナ禍の影響によって開催の自粛や中止が相次いだこともあり、この年の五十三日間と比較して約八七％の開催日数の増加となっています。 また、実質収支は八千六百三十万円の黒字となり、勝馬投票券の一日の平均販売収入が過去最高を更新するなど、馬券販売の好調が収益を押し上げ、平成四年度以来、三十年ぶりに組合の構成団体である県と笠松町、岐南町に収益配分金が配られました。この谷底からのＶ字回復は、競馬組合の運営スタッフはもとより、馬主や騎手、厩舎関係者らの地道な努力のたまものであると思っています。ぜひ今後も継続して、県や関係町の財政に貢献し、笠松競馬の存在意義を県民に広く認知していただけることを期待しています。 さて、このように競馬事業が好調な一方で、解決していかなければならない課題もあります。私も長年競馬組合の議員を務めさせていただいておりますが、昨年十二月の県地方競馬組合議会定例会において、現在進めている薬師寺厩舎への移転計画について、当初予定していた令和七年度末の完了から遅れる見通しであることが示されました。理由としては、地権者や地域住民への対応を丁寧に進めているため時間を要しているとのことで、今年度予定していた厩舎数棟分の建築工事が難しくなり、今年度予算の工事費八億三千五百万円が減額されました。 この厩舎の移転計画は、円城寺厩舎と競馬場を結ぶ約一・五キロの馬道において、移動中に馬が暴れて手綱を振りほどく放馬事案が絶えないことから、円城寺厩舎を競馬場に隣接する薬師寺厩舎に移転するものであり、日々の放馬リスクを解消するための抜本的な安全対策として進められているものです。十年前の平成二十五年には、調教中の馬が競馬場を脱走して堤防道路上で軽自動車と衝突し、運転手を死亡させる重大事故が発生しました。また、昨年度は五件、今年度は四月に一件放馬事案が発生しており、厩務員が腕を骨折するなど重軽傷を負う事態となりました。 こうした放馬事案を受け、組合では、厩舎出入口のアルミ製扉の設置や馬道の伸縮ゲートの強化、通学時間帯の移動の取りやめ、警備員の増員やレース時の競走馬の馬運車による搬送など、これまで懸命になって再発防止策の徹底に努めてきました。十二月の組合議会定例会では、放馬対策の強化経費として、三億円以上が補正で追加され、年間の放馬対策に係る経費は八億円を超えています。 しかし、馬は物音や障害物などに非常に敏感な動物で、屋外にいる限りは突然暴れ出したり、暴走する可能性があり、一般道の脇を通る馬道の移動は、日々常に危険との隣り合わせです。また、監督官庁である農林水産省からは、再び放馬で重大事故を起こした場合、事業停止命令の発動も予告されており、現在の好調な事業収益の回復に大きく水を差す事態になりかねない、重大なリスク要因となっています。 住民説明会で示された計画では、移転先の薬師寺厩舎に、今後全二十六厩舎が整備される予定となっていますが、新たに必要な土地を確保するための地権者との交渉も同時並行で進められており、土地を確保できたところから厩舎の建設に着手していくこととしています。こうした状況もあり、組合では当初の移転完了予定からどの程度遅れるのか見通しを示しておらず、移転計画が大幅に遅れる可能性もあるのではないかと懸念しています。 放馬対策の経費も、年間八億円以上にかさんでいます。移転が遅れれば遅れるほど、今後も毎年同程度の放馬対策経費が必要となり、十分厩舎を建て替えられるような巨額の費用が、余分な負担となって消えていってしまいます。移転が遅れていくことに利点は何もありません。 そこで、農政部長にお伺いします。 笠松競馬場の厩舎移転計画について、放馬事故の重大リスクの抜本的解決を図り、競馬場存続の大前提である安全確保のため、厩舎の建築整備を迅速に進めるべきと考えますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 以上三点、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 都市公園・交通局長 舟久保 敏君。 〔
都市建築部都市公園・交通局長 舟久保 敏君登壇〕
◎
都市建築部都市公園・交通局長（舟久保敏君） ライドシェアの県内導入に対する課題認識と公共交通の確保についての御質問にお答えいたします。 地域の移動の足が不足している状況を改善するため、現在、国において、タクシーの規制緩和、従前からある自家用有償旅客運送制度の改善、タクシー事業者、またタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業の制度導入が議論されております。 このうち、ライドシェア事業については、運転者の技能や資質、事故対応等の安全性の確保、労働時間や賃金等の適切な労働環境の確保、既存の公共交通事業者に対する影響といった課題があると認識しています。 県としましては、これらの課題への対応を前提に、タクシーが慢性的に不足している地域や時間帯等によって供給が不足する地域で、ライドシェア事業を含む一連の制度がタクシー等の公共交通を補完するものとして活用されることが望ましいと考えております。 このため、今後の国における議論を注視しつつ、タクシーの供給状況等地域の実情を踏まえ、各地域の移動の足が適切に確保されるよう、地域公共交通会議を通じて市町村と共に検討してまいります。
○副議長（田中勝士君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 不登校児童・生徒の保護者に対する県教育委員会としての来年度以降行う支援についてお答えをいたします。 まず、県内の小・中学校に配置しているスクールカウンセラーについて、不登校児童・生徒が多い約九十の小・中学校での年間相談時間数を、現在の約九千時間から一万時間に増やすとともに、来年度は保護者が相談しやすい夕方の時間帯でも対応できるようにすることで、より多くの方に相談していただける環境を整えてまいります。 さらに、県内の教育事務所で電話相談に応じている校長経験者等の六名が、保護者の都合に合わせて事務所から出向いて、対面で相談に応じるアウトリーチ型の体制を導入してまいります。 また、県内市町村ごとに保護者の会が催され、不登校に関する情報共有などの場となっておりますが、来年度は、県教育委員会主催の現在約百名の保護者が参加するセミナーに各地域の保護者の会の方々に参加していただくよう促すとともに、県内各地の方々にも広く参加を促し、お互いの悩みや不安を共有するなど、保護者が地域の枠を超えてつながりが持てるようしてまいります。
○副議長（田中勝士君） 農政部長 足立葉子君。 〔農政部長 足立葉子君登壇〕
◎農政部長（足立葉子君） 笠松競馬場の厩舎移転計画の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 厩舎の移転に向けては、競馬組合において、厩舎関係者、地権者、地域住民との調整を丁寧に進めております。 まず厩舎関係者とは、よりよい厩舎づくりに向けて、今年度だけでも十回以上協議を重ね、必要な厩舎の数、構造や設備、レイアウトなどがおおむね決定したところです。また、地権者とは、土地の購入または賃借について入念な協議を進め、一部の方には既に承諾をいただいております。そして、地域住民へは、計画の概要をお知らせする説明会を開催し、そこで出された音や臭いを懸念する意見を踏まえ、厩舎エリアの見直しを行っております。 これらにより、現在、厩舎移転計画の全体像は固まりつつあり、厩舎の実施設計や開発申請の事前相談にも取りかかっております。 競馬組合としては、改めて住民説明会を開き、御理解を得た上で来年度には厩舎の一部建設に着手する予定です。そして、今後、地権者との調整や建設資機材の調達などが円滑に進めば、おおむね三年程度で厩舎移転を完了させたいと考えているところでございます。
○副議長（田中勝士君） 三十六番 渡辺嘉山君。 〔三十六番 渡辺嘉山君登壇〕
◆三十六番（渡辺嘉山君） 御答弁ありがとうございました。 ライドシェアについて、都市公園・交通局長に確認も含めて再度お答えをいただきたいと思います。 国の動向を見ながら、市町村と共に検討していく。今議会の中でもライドシェアだったり地域交通、そしてまた観光地のこともそれぞれ出ていました。その答弁を聞いていましたら、地域の実情を見据えて市町村と共に検討していくというのがライドシェアの答弁の中であったり、地域交通に関しては、県内のバス運転手、事業者から聞き取りをしたと言いながら、令和四年度末時点なんですね。タクシーの運転手においては、中部運輸局の統計が令和三年度末時点の統計だという。ちょっと古いデータ過ぎるんではないか。 私がなぜ現場の企業、労働者と会ってきたかというと、今どうなっているかということを聞いてきたんです。要は、企業によっては、もうドライバーは前と同じ水準に戻している企業もあるんです。この二年間でね。そうじゃない、質問の中にも入れましたけど、やっぱり資金力がないところは、なかなかそれができない。こういう実態もあるんです。 ということは、まずは今岐阜県内がどうなっているかということをきちっと把握して、そして国の動向を待つんではなくて、どういう形であれば岐阜の企業が守られ、そしてタクシーがよりよく運行ができ、ドライバーも生活ができる範囲内での仕事量を確保できるのか。そういうことを考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、もうこれ四月、六月で待ったなしで始まるんですよ。ですから、動向なんか見ている暇はない。もう先週のことでしたから、先週ライドシェアの質問がありましたから、もう動いていて僕は当然だと思ったんだけど、同じ答弁だったので、ちょっと愕然としました。 こういうことも含めて、再度前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。
○副議長（田中勝士君） 都市公園・交通局長 舟久保 敏君。 〔
都市建築部都市公園・交通局長 舟久保 敏君登壇〕
◎
都市建築部都市公園・交通局長（舟久保敏君） ライドシェアの県内導入に対する課題認識と公共交通の確保についての再質問にお答えをいたします。 県では公共交通について、第一に地域の移動の足としての役割を適切に担うことが大切であると考えております。そのためライドシェア事業を含め、今般国で議論されている一連の制度については、これらの制度を導入することにより、それまで地域の移動の足としての役割を担ってきたタクシー等の既存の公共交通を衰退させ、かえって地域の移動の足を失ってしまう結果となることがないように配慮しながら、地域ごとに異なる移動の需給の状況をよく踏まえ、活用していく必要があると考えています。 先ほど答弁いたしました地域公共交通会議でございますが、法に基づき、住民、それからタクシー事業者等の交通事業者、行政等の地域の関係者が参加し、地域公共交通について総合的な協議を行う場として位置づけられているものでありまして、同会議を通じて、関係者の皆様の声をきちんと聞き、それぞれの地域にふさわしい地域公共交通を地元市町村と共にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田中勝士君） 一番 木村千秋君。 〔一番 木村千秋君登壇〕（拍手）
◆一番（木村千秋君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、岐阜県の政策課題の一つであります人口減少社会からの脱却に向けた取組について、順次質問を進めさせていただきます。 では、初めに「こどもまんなか社会」の実現に向けた「こども計画」の策定方針と県の推進体制についてお尋ねしてまいります。 昨年末に、国立社会保障・人口問題研究所から将来人口推計が発表されました。これから申し上げる数字につきましては、一般質問初日にも御紹介がありましたが、再確認の意味も含めてお聞きいただけたらと思います。 岐阜県の人口は、二〇二〇年の百九十八万人から二〇五〇年には百四十七万人へと、三十年間で五十万人減少すると見込まれています。人口減少率としては二五・八％と、全国平均の一七％を上回るペースで、これまでの予測をはるかに上回っており、減少に歯止めのかからない厳しい状況であると言えます。 こうした流れを念頭に置き、令和五年第一回定例会におきまして、古田知事より自然増に向けた取組、すなわち少子化対策については、出会いから子育てまでライフステージに応じて切れ目ない支援に取り組んでいくと御表明がありました。 これまでにも一貫して少子化問題にオール岐阜で取り組む必要があるとの御認識に立たれ、安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例を制定、その後、基本計画を定めるほか、ぎふ少子化対策県民連携会議や岐阜県少子化対策専門家研究会を設置され、出会いから子育てに関する県の取組について、様々な視点から御提言をいただきながら、人口減少に関わる問題を全国に先駆けて取り組んでこられたところであります。新年度におきましても暮らしやすい「清流の国ぎふ」の実現のため、少子化対策の推進などにより、県民の健康や豊かさを実現し、子供を産み育てやすい地域社会を築いていくとのことであります。 そうした県の熱意ある取組を受けてか、私の地元である不破郡も、関ケ原町においては老朽化した保育園施設を集約し、新たなこども園整備へと着手しています。町長自らが子供目線に立ち、全国に名立たる歴史ある町の未来を守るため、子育て支援に全力で取り組んでいく御決意が見られます。 また、垂井町におきましては、先月二月十七日に親子子育てイベントを通じて、県内町村では初となる「こどもまんなか応援サポーター」宣言をされ、新年度から育児休業取得に伴う退園等の運用の廃止が決定したことや、こども園で医療的ケア児の受入れを開始する予定であると聞き及んでおり、子育てファーストタウンへと一歩ずつ前進しております。様々な機会を通じて、子供たちや子育てをする親の声、若い世代の声がより一層反映されていくのではと、地元の両町の今後に大変期待をしているところであり、引き続き御注目いただきたいと存じます。 こうした取組に至るまでは、どちらかというと出生率向上だけが主な目的となってしまっていたかに感じます。子育て環境が十分でない中で、産んだ後は負担が多く不安としか感じられなかった社会だったように思います。社会全体が常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組を後回しではなく真ん中に据え置き、誰一人取り残すことなく必要な支援を実現していくことが「こどもまんなか社会」です。 頑張って働いて産み育てている私たちもさることながら、これからの地域、日本を支えてくれる子供たちが本当に大切にされ、その目線に立って考えてもらえているのか。これからはどんな環境で成長でき、将来に希望が持てるか。全ての子供や若者が幸せに暮らせる、将来にわたって若い世代の誰もが仕事や結婚、子育てに希望が持てる社会となるよう、子供の健全な成長を支援する機運をより一層高め、国を挙げて推し進めている「こどもまんなか社会」が、ここ岐阜県でも実感できる本気の取組が期待されるところであります。 子供や若者が直面する様々な課題を受け止め、解決していくことこそが、大人が中心となってつくってきた社会を「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくのだと思います。 さて、その大本となる「こども基本法」が施行され約一年を迎えます。「こども基本法」には、こどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられ、第五条では地方公共団体の責務として、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、こどもの状況に応じた施策の策定・実施がうたわれ、第十条には都道府県こども計画と市町村こども計画の策定が努力義務として定められております。 子供たちは、自分の抱えている課題や悩み、夢や希望をもなかなか自分の言葉でうまく伝えることができないことがあります。私たち子供を取り巻く大人たちも、日々の慌ただしさ、やるべきことの多さなどで子供たちにゆっくりと向き合うことができず、いわゆる聞き上手になれていないことがあり、大人本位で子供たちの未来を決めてきたように思います。 そこで国では、子供、若者、子育て当事者等の意見を聞く取組として、オンライン公聴会やパブリックコメント、子供や若者が集まる施設に出向いての意見聴取、国と地方の協議の場などにより四千件近い意見を聴取されています。 しかしながら、この意見には、都会や都会から離れた地域など、生活の背景が入り混じっていることに注意が必要です。また、これまで県では、少子化に関する県民意識調査や子ども調査などによって意見を聴取されてきたものと思いますが、これらの調査に回答していただく方は比較的関心の高い方であることが推測され、関心の高くない方の声が漏れてしまうことが懸念されます。御意見を一つでも多くお聞きしていくには、例えば企業や学校を通じて調査を行うということが考えられます。手法としては、回答者の負担軽減と回答率向上のために学校で配付されているタブレットを活用するなど、インターネットを通じて調査依頼し、より多くの回答を得ていくことも考えられます。県内で住む子供たちの声を丁寧に吸い上げていただき、お聞かせいただいた声を整理・分析し、岐阜県の「こども計画」の策定や施策の推進に当たっていただきたいと思います。 また、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組は、経済的、教育的支援も重要となり、広範に及ぶことから、子ども・女性局を中心として関係部局が専門性を生かしつつ縦割りの弊害を排除し、横断的な連携を取っていくという視点が何よりも大切と考えます。そして、市町村、民間企業とも連携をしていかなければ、効果的な施策にはならないと考えます。今後はより一層のオール岐阜で「こどもまんなか社会」の実現に取り組む必要があると考えます。 そこで、知事にお伺いをいたします。 「こどもまんなか社会」の実現に向け、子供の意見聴取と反映が必要不可欠な「こども計画」の策定において、どのような方針で計画を策定されるのか、また県の推進体制がどのようであるのかお尋ねいたします。 そして、ここからは、結婚に向けた出会いを望む方への取組について、あらかじめお席に御配付いただきました資料一、二、三を御覧いただきながら、お話を進めてまいりたいと思います。 人口減少社会からの脱却に向けて何よりも重要なのは、結婚に向けた出会いです。先日、所先生からの一般質問でも取り上げていただいておりましたので、大変関心の高いことなのだなあと改めて感じております。私自身は、ぎふ婚活サポーターとして登録をさせていただいており、日々この課題に向き合っております。 さて、古い数字にはなりますが、岐阜県から公表されている二〇二〇年、岐阜県の五十歳時点での未婚率は、男性二四・八％、全国は二八・三％、女性は一三・二％、全国は一七・八％で、二〇一五年から男性は四・二％の上昇、女性は二・九％の上昇となっています。数値については細かくは申し上げませんが、岐阜県のみならず全国各地でも未婚率の上昇や少子化が進んでいる中、各都道府県では、地域の実情に合わせて出会いの場を提供するなど結婚支援が盛んに行われています。 県民意識調査では、独身者の約八割の方が、いずれ結婚するつもりであると答えています。中でもまだお相手に巡り会えていないとする回答が四割を超えており、この数字からしても出会いの場の提供がいかに大切かが分かってまいります。また、同じく県民意識調査から、少子化に関する将来について、実に七割を超える方が危機感を持っていると御回答いただいております。 そのような中、国が進める地域少子化対策重点推進事業については、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育てに温かい社会づくりはもちろんのこと、オンラインによる結婚相談・伴走型支援、都道府県に結婚支援コンシェルジュの配置などがあり、交付金をもって人口減少からの脱却に向けた幅広い対策が盛り込まれています。 こうした対策の一方で、本県では、出生率の低下に加え、女性そのものの人口が減少しており、出生数が減少しております。二月二十七日に厚生労働省より発表された二〇二三年の人口動態統計（速報値）によりますと、岐阜県の出生数は前年比五・一％減の一万一千三百七十八人。婚姻数は六千三百七十五件で、前年比六・三％の減となりました。 参考までに、総務省の国勢調査の数値にはなりますが、一九八五年の五十歳男性有配偶率が九二・二％、二〇二〇年調査は六七・六％、女性は八五・一％から七一・一％という数字からも分かるように、有配偶者率が出生率に寄与していることを踏まえ、男女の未婚率を下げることや、岐阜県の
人口動態統計調査結果にも表れているように、「職業上」と「結婚・離婚・縁組」を理由とした若年層女性（二十代・三十代）の流出が顕著なことから、現在把握しているあらゆる原因に対し、幅広い対策を用いて岐阜県にとどまっていただくことが重要と考えます。 特に、岐阜県に住みつつ隣県に勤務する若者が、職場のあるエリアで仕事だけでなく、職場の同僚、サークルや習い事の仲間との遊びも、そして出会いも、さらには結婚もが生活の場となって、隣県に流出してしまうことを懸念しています。主な流出先となっている隣県における情報発信などのアプローチはもちろん必要ですし、岐阜県に住む若者にとって魅力的なこと、やりたいことを身近なところにつくっていくことも必要です。 女性がなりたい職業や興味・関心の高いこととして、医療関係やシステムエンジニア等のお仕事、あるいはコスメ、美容、Ｋ－ＰＯＰに関連するイベント、フェスなどを開催、比較的、今を大切にする若者のトレンドをキャッチし、すぐに生かしていくことも、ここ岐阜県に必要なことかもしれません。 そのトレンドで代表されるように、二〇一五年に開設された、ぎふマリッジサポートセンター、通称「マリサポ」さんでは、県内における広域的なお見合いをサポートするシステム「おみサポ・ぎふ」を活用して、各市町村の結婚相談所をつなぐ役割を果たされています。このシステムは、近年ではＡＩを活用され、会員がお見合いを申し込んだ履歴や、お見合いをお受けした履歴などの情報を基に相性のいいお相手を提案することで、結婚を希望される方のお相手探しをサポートされています。 ＡＩマッチングシステムは、全国的にも広がりを見せており、民間企業のアンケートによれば、出会って一年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけは、「職場の同僚・先輩・後輩」と「マッチングアプリ」が同率トップとなるなど、若者に浸透しているＤＸ、ＤＸ婚活は今や当たり前になってきていると感じております。 例えば、昨年十二月からマッチングアプリの提供を開始された東京都では、民間アプリに不安を持つ人がいることを踏まえて、本人確認書類はもちろんのこと、独身証明や収入証明等、本人確認を厳格化し、まずは安心をしっかり考え、さらにＡＩマッチングでサポート。新年度から本格提供されます。東京都などのような働く場所も人口もたくさんあるところでも、岐阜県同様のシステムを導入。様々な調査から、お気持ちはあっても動いていない方があることを把握し、実際に動いていただくきっかけになればと導入されています。 今までに気がつかなかった人であっても、相性が合う人をＡＩによるビッグデータを活用することで、お相手を探してくれます。お相手を決められなかった、決めにくかった方が決めやすくなるといった効果が期待でき、きっかけづくりから婚姻率アップにつながるようなよい取組だと考えます。こうした「今」にも着目することで、岐阜にすばらしい出会いがきっとあるはずと思っていただきたいです。 そして、御紹介させていただきたいのが、岐阜県では今年度、そのすばらしい出会いの場の提供、少子化対策として新たな結婚促進事業が展開されました。県有施設などを有効活用したピクニック婚や、御当地ならではのスイーツが楽しめる内容の婚活支援企画など、若者にとって魅力的なこと、やりたいことは何かとお考えになられ、結婚につながる出会いの機会の提供や、結婚をさらに応援されています。この新規の取組は、今の時代に即した大変好評なものとなったようで、募集定員を大幅に超える応募があり、盛況だったとのことです。予算をしっかり確保された中で、先進的な取組であったと承知しております。 こうしたお見合いイベントのほか、従業員の結婚支援に取り組む企業・団体を対象とした異業種交流会なども開催されており、担当部局も一丸となってあらゆる方法で結婚を全力で応援しようと取り組んでおられます。県内に住み隣県で働く若者にも、こうした出会いの機会をしっかりと提供し、県内に住み続けていただけるよう、勤務先でイベント開催を告知していただいたり、さきの従業員の結婚支援に取り組む企業・団体に加わっていただいてはどうかと考えます。 また、例えば出会いの機会を提供する商工会さんや岐阜県ブライダル協会様、労働組合さん等とも連携し、スポーツや文化、芸術、ひいては同窓会、成人を祝う会など、人が交流するありとあらゆる場面を活用して、周知も併せたイベントを行うなど、県内外の枠にとらわれることなく柔軟な発想や実行力を持つ民間に主導的にしていただき、県は予算含めたバックアップをすることで、効果的・効率的に実施できるのではないでしょうか。 岐阜県が出会いの場を提供できるようにと様々な取組を行っているにもかかわらず、若者たちに十分に情報が届いていないために、何も知らなかった、もし知っていたら地元で結婚できたのにという状況にだけはならないようにしなければなりません。もっと広く周知が行き渡れば、一旦県外で就職したものの、転職などを機に岐阜に戻ろうとする方にも出会いの面で不安なく戻っていただけると思います。 少子化社会対策基本法にもあるように、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有します。これからも人口減少社会からの脱却のために、出会いの場の中心として広域的に結婚につながる出会いの機会の提供や、結婚を望む県民への応援体制、タイミングを逃さないサポート体制を取っていかなければならないと考えます。 そこで、子ども・女性局長に二点お尋ねいたします。 まず、結婚に向けた出会いを望む方々へ県として今後どんなことを展開していくのか、事業認知度向上の取組を含めてお尋ねいたします。 次に、県内に住みつつ隣県で働く若者にも出会いの機会を提供できるよう、県内はもとより隣県においても、出会いの機会を提供する民間企業・団体、勤務先等と連携したり、それらの活動を支援することが必要と考えますが、県としてどのようにお考えかお尋ねさせていただき、私の一般質問を終わりたいと存じます。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 私のほうには、「こどもまんなか社会」の実現に向けた「こども計画」についてお尋ねがございました。 御指摘のありましたように、県のほうでは既に平成十九年に安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例を制定しておりまして、以来、様々な観点から幅広く子供や若者に対する施策を展開してまいりました。 まず子供たちの健やかな成長へのサポートということで、保育所の整備、公立・私立教育の振興、青少年健全育成などに取り組んでまいりました。また、修学資金の貸付などにより、経済的な支援も行ってまいりました。特別支援学校も二十一校体制となり、障がい児の学びを支えております。ほかにも、ぎふっこカードは六千超の店舗の参加を得て、子育て中の九割の方がお使いになっておられます。 また、子供たちを守るという観点からは、児童虐待への対応、いじめ・体罰の防止、自殺対策などを進めてまいりました。県内五か所の子ども相談センターを中心に、虐待の発生予防から早期発見・対応、子供の自立に至るまで、切れ目ない支援を行っております。最近では、ヤングケアラーのためのオンラインサロンといった新たな体制づくりも進めております。 さらに、子供たちが楽しく学びながら交流できる環境づくりということで、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、ぎふ木遊館、ぎふワールド・ローズガーデンなどを利用していただいております。そして、国民文化祭ぎふ99を機に始めたジュニア文化祭は既に三十七回を数え、この秋の「清流の国ぎふ」文化祭二〇二四でも「ジュニア文化祭プレミアム」と銘打って開催をする予定であります。 しかし、子供や若者が直面する問題や状況は、ますます厳しさを増しております。例えば令和四年の出生数一万千百二十四人は、二十年前の約六割に落ち込んでおるわけであります。また、児童虐待相談件数は、約九倍の二千六百八十四件であります。十五歳から三十九歳までの無業者は、十年前の二割増しの七千二百人となりました。さらに、自殺者の四人に一人は三十代以下の若い世代であるなど、課題は山積しております。 子供や若者は、家庭のみならず地域社会との多様な関わりの中で成長していきます。子供・若者を取り巻く課題は、同時に地域の根幹に関わる課題でもあります。したがって、これらの課題に向き合い解決に取り組むことは、県民全体が将来にわたって幸せに生活できる地域づくりにつながるものであるというふうに考えております。 国は、「こどもまんなか社会」とは、全てのこども・若者が、自立した個人として健やかに成長することができ、その権利が擁護され、将来にわたって幸せに生活できる社会であるというふうに言っております。私もその趣旨に賛同し、昨年十一月には「こどもまんなか応援サポーター」へ就任宣言を行ったところでございます。 そこで、県が来年度策定する「こども計画」でありますが、全ての子供・若者にとって幸せな生活の実現に向けて、子供・若者をめぐる環境の変化も見極めながら、これまでの取組を幅広く全面的に検証し、見直してまいります。 そこで、来年度新たに、市町村、民間各界、教育関係者などオール岐阜の観点で、仮称でありますが「こどもまんなか・ぎふ未来会議」を設置し、検討を進めていきたいと考えております。また、御指摘のとおり、この計画には当事者である子供や若者の意見をしっかりと反映させる必要がありますので、アンケート調査のほか、学校や子育て支援施設などで直接意見を聞く機会を設けるとともに、電子メール、ＳＮＳなども活用してまいります。さらには、この「こどもまんなか・ぎふ未来会議」に子供や若者にも直接参加してもらうことや、あるいは子供・若者だけの会議を別途設けることも一案ではなかろうかというふうに思っております。 一方、県庁の中では、私を本部長とする「こども政策推進本部」を設置し、全庁で横断的に議論を進めてまいりたいと思っております。同時に、子ども・女性局にこの取りまとめを担当する「こども政策調整監」を新設いたします。 改めて、「こども計画」の策定及びこれに基づく「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組は、本県の未来づくりであるという認識に立って、オール岐阜で進めてまいります。
○副議長（田中勝士君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 結婚に向けた出会いを望む方への取組について二点御質問をいただきました。 初めに、今後の取組の展開についてお答えいたします。 本県では、ぎふマリッジサポートセンターを拠点として、婚活イベントやお見合い会の開催、マッチングシステムの提供など、多様な出会いの機会を創出しております。マッチングシステムについては、利用者の希望や条件に合った方と出会えるよう、ＡＩの活用を含め、順次機能を充実させております。 さらに、コミュニケーションスキルや自己分析などのセミナーを開催し、交際に発展するよう後押ししております。加えて、成婚につながるよう、利用者や一人一人の個性や状況に応じたカウンセリングなど、伴走型の支援を行っております。 今後も、行政の結婚支援事業に求められる安心感や利用のしやすさを大切にしながら、支援に努めてまいります。併せて、結婚を望むより多くの方にこうした本県の取組を知っていただくため、特に若い世代に訴求効果の高いＳＮＳを活用したＰＲを行い、会員の獲得に努めるとともに、気軽に参加できる婚活イベントの県内各地での開催など、出会いの機会の一層の拡大に取り組んでまいります。 次に、県内に住む隣県で働く若者への出会いの機会の提供についてお答えいたします。 ぎふマリッジサポートセンターでは、ウェブサイト「コンサポ・ぎふ婚活イベント情報ウェブ」に婚活イベントなど様々な最新の情報を掲載しています。同時に、従業員の婚活を支援する従業員結婚支援団体を通じたお知らせも行っており、有効な方法の一つと考えております。 そこで、従業員結婚支援団体には、県内の事業所に限らず近隣県の営業所や工場などで働く独身者に対しても、情報を提供いただくよう依頼します。また、より多くの企業等に従業員の結婚支援に取り組んでいただけるよう呼びかけてまいります。 さらに、出会いやマッチングの可能性を広げるため、近隣県と婚活イベントの情報を相互に提供することなどを含めた連携についても検討してまいります。併せて、結婚後の生活の場として本県を選んでいただけるよう魅力のアピールなどに取り組んでまいります。
○副議長（田中勝士君） 三十八番 川上哲也君。 〔三十八番 川上哲也君登壇〕（拍手）
◆三十八番（川上哲也君） 通告に従い、質問させていただきます。 能登半島地震では、発災翌日の一月二日に現地に入り、それから約五十日間にわたり支援活動を続けさせていただいております。被災された方から、位牌や遺影、そして家族の大切なものを取り出してほしいという御依頼をいただき、重機を使いながら作業を進めておりますが、地震で御家族を亡くされた方から、娘の遺品を取り出してほしいなど依頼を受け、そういった活動を続けているときは、なかなか御理解いただけないかもしれませんが、涙が止まらない場面になることもあります。 改めまして、能登半島地震で被災された方の涙が減り、そして笑顔が少しでも増えることを心から願うものであります。 能登半島北部では、今、晴れた日の夜、プラネタリウムのような星空が見られることがあります。それはなぜか、お分かりでしょうか。答えは簡単であります。電気が少ないからであります。ですから星空がきれいに見える。その星空に子供たちのはしゃぐ声が、震災から二週間後、響くようになりました。（資料を示す） 今回の災害では、輪島市の門前町に、このような千リットルの浴槽にシャワーつきのお風呂を二か所、こちらですと、手前が女性のお風呂、向こう側が男性のお風呂になっておりますが、その二か所を作らせていただきましたが、最初のお風呂が完成したとき、一月十五日には、このお風呂に入られた方から、今年初めてのお風呂に入りましたという声とか、涙を流して入っていただいたという方もあり、それがとても印象的でありました。 その後、しーんとした避難所の横で、このお風呂から響く笑顔、そしてまた
笑い声、子供たちのはしゃぐ声、そういったものを聞くたびに、改めてこの震災の大変さ、厳しさを感じるものであります。 今回のこのお風呂につきましては、自衛隊のお風呂は、宮城の部隊ですと「伊達の湯」、兵庫の部隊ですと「六甲の湯」、そして熊本の部隊ですと「火の国の湯」という名前をつけます。地域にちなんだ名前をつけるもんですから、私たちは「飛騨高山の湯」というふうな名前をつけさせていただきました。 また、最近では仮設住宅の話題が多くなってきております。私たちが支援活動をしているすぐ近くでも仮設住宅が建設をされておりますが、早い方だと今月の終わりにもう入れます。ところが、遅い方だと五月か六月になってしまいます。長い方で三か月ほど遅れるわけでありますが、自分の地元で仮設に入れる、また早く入れる、そういった方と、自分の地域ではないところで仮設に入らなければならないという方が出てきてしまうために、今回の三月の仮設が当たるのかどうかということで、避難所の中もぴりぴりとしたものを感じることがあります。 時を戻して、発災から数日後、避難所で何が必要かということを調べさせていただきました。一位は断トツ、トイレでありました。水が流せないためにトイレも使えませんでした。畑とか山に穴を掘って用を足したという方も少なくありませんし、女性も例外ではありませんでした。 二位は何かというと、水でありました。その当時、早くから水のペットボトルは避難所に届き始めていたので、その飲み水というよりも調理で使う水、またそれを洗う水、そして洗濯したいという水であります。 三位がお風呂でありました。私たちもそうでしたが、何日もお風呂に入らずにいると、当然臭ってきます。臭くなってきます。でも、自分だけじゃなくて周りの皆さんも同じ臭いがします。ですから、だんだん慣れてきます。でも、やはりお風呂に入りたいというのは誰もが同じだと思います。（資料を示す）そういったニーズにお応えするために、先ほどのようなこういったお風呂を設置させていただいたほかに、今回は門前町全域の避難所十三か所に洗濯できる施設、洗濯機四十六台、ポンプ十三台、千リットルの水タンク二十五個を設置して、給水しながら支援を続けております。 こういったお風呂とか洗濯機というのは、設置して終わりではありません。水のないところでこういったものを運営するわけですから、毎日給水をしなければそれが続けられないという状態であります。ところが、給水活動の給水車というのは全国から集まってきていますけど、飲み水を提供するだけでこういった生活用水には提供してもらえませんでした。ですから、自分たちで給水車を仕立てる。給水車といっても、このようにダンプに二トンタンクを二つ乗せて、四トンにして水を運ぶというようなことをしております。 この運行につきましては、やはり被災地の雇用ということも考え、そしてまた被災された方が自分のまちの復興に関わるということも考えて、運行に関わる方、運転してくださる方に、特に被災して家を失ったとか、そういった方にお金を払って、今、時給千五百円で関わっていただいております。 この洗濯施設、簡単に仕組みを説明しますと、ここのタンクに水を入れたものを、間にポンプを挟んで洗濯機に送り込んでいます。これがお風呂ですと、このタンクからポンプを挟んでここに給湯器があって、お風呂の浴槽に湯を注ぐという形になっております。 このような活動を続けておりますと、様々な点、気になる部分が見えてまいります。その一番大きなところが、スフィア・スタンダード、国際的な人道支援基準であります。被災された方に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなくて、被災された方も尊厳のある生活を営む権利があり、支援を受ける権利があります。ですから、災害時だから我慢しろという言葉をよく聞くことがありますが、そうではなくて、できる限りの手段が尽くされなければならないというふうに思っております。 このスフィア・スタンダードを御存じない方が多いというのが問題だとは思っておりません。災害時、当たり前だと思えるようなマナー、本当に被災者に寄り添ったその気持ち、支援の在り方、そういったものを、もともとのものを御存じない方が多いというのが問題点だというふうに感じております。 例えば、食品会社の人が賞味期限切れの食品を持ってきたとか、あるいは古着や売れ残りのものを持ってきたとか、そのほかにもいろいろとあります。災害時だから我慢しろ、そんな感じで支援をしているというふうに感じることが少なくありません。 私も災害支援活動を行うに当たっては、この点は非常に気をつけている部分であります。先ほどのお風呂にしても、災害時だからこんなお風呂でも我慢して入らなきゃいけない。そんなクオリティーではなくて、喜んで入っていただける、そういったクオリティーを目指さなければならないというふうに思っております。 そこで危機管理部長にお尋ねいたしますが、スフィア・スタンダードの遵守について、県職員、市町村及び県民の意識の向上をどのように進めていくかお答えを願います。 次は、避難所の課題の改善についてであります。 発災翌日に、非常食と断熱シートを持って現地へ向かいました、当時は翌日ということもあって、道路を行っては戻り、行っては戻り、時には赤いコーンも立っていない先の道路が、目の前が陥没していて、自分たちがいるところはもう既にその道路のアスファルトの下の土がなかった。本当に危ないこともありました。 この発災翌日という時点であっても、既に避難所の格差が生じ始めておりました。指定避難所には物資が配られているのに、その同じ物資は指定外の避難所には配られていないであるとか、ある地域では、指定外の避難所には物資は届けなくてもいいという指示が出たということも伺っております。 大規模災害においては、当然のことながら指定避難所に入ることができない方も出てきます。そういった方は指定外の避難所であるとか、車中泊であるとか、今回はビニールハウスの中であるとか、そういった生活が強いられてしまいました。そういった指定外のところ、当然のことながら支援は届きにくい状態でありました。 物資の配付だけではなくて、情報についても同じであります。指定避難所だと、今では対口支援という形で様々な行政の方がその支援に入られております。情報も届いております。ところが、指定外の避難所、車での避難、そしてビニールハウスでの生活、そういったところにはなかなか情報も届きにくい。 さらには、電気料金や水道料金という問題も発生しておりました。これは何かと言いますと、指定外の避難所であっても、当然のことながら電気料金も水道料金もかかってしまいます。そういったところの水道料金、電気料金、その避難所の地域の方が支払わなくてはならないということも出てきておりました。災害救助法を知っていれば、そんな目に遭わせなくて済むはずであります。様々な理由によって指定外の避難所に避難せざるを得ない方に対して、指定避難所ではないという理由で対応の格差を生じさせることは、人道的に考えても避けなければならないことであります。 そこで、危機管理部長にお尋ねしますが、今回の地震でも、指定避難所と指定外避難所の格差が生じてしまったところは少なくありません。物資配付、情報など、指定避難所と指定外避難所の格差をなくす手法をどのように構築するのかお答え願います。 さて、被災地で活動しておりますと、よく物資は何が足らないのかと尋ねられることがあります。そして、こんなものを持っていこうかと思っているという言葉を聞くこともあります。ところが、そのこんなものを持っていこうかと思っているそのものは、既に避難所、あるいはその物資の集積所で山積みになっているということもよくあります。また、マスコミが「何々が足りません、何々が足らなくて困っている」、確かにそのときは足らないんですが、その後そのものがどーんと届いてしまうということもあります。 もう既に支援物資の中で、これは確実に余るだろうなと思われるものがあります。それは何かというと、カップ麺であります。カップ麺は確かに、お湯を注いですぐ食べられる非常に便利なものでありますが、塩分も高いですし、毎日食べられるものではありません。それと肝腎な部分は、カップ麺の賞味期限、皆様御存じかもしれませんが、大概六か月であります。ということは、今年五月以降になれば、カップ麺の大量の廃棄物が出てしまうおそれがあるという状態に今なっております。 過去の災害では、余った支援物資を数千万、あるいは億単位のお金を使って処分したということもありました。せっかく気持ちの籠もった支援をしていただいても、このような結果になるのはとても残念なことであります。そういった余ってしまうものを購入していただくお金をそれ以外の支援に使うことができたら、支援側の効率化も進むというふうに考えております。 また、支援側の効率だけではなくて、そういった余るものを受ける側、その来てしまったものを置いておかなきゃいけない、そのスペース的な問題。また、それを運ばなきゃいけない人的な問題、そういったもの、受援側の効率化にもつながってまいりますので、何とかうまいやりくりをしなければならないと思っております。 そこで提案でありますが、県や市町村から物資の状況などについて逐次発信を行う、そういった仕組みをつくってはどうかと思っております。プッシュ型で国から送られてくる物資、そして避難所でこういったものが必要だと言われる物資、それらの種類を見てみますと、たかが知れています。ですから、そういった物資について、例えば五段階、過剰、少し過剰、適量、不足ぎみ、不足とか、そういった形に分けて、これが三段階でもいいと思いますし、四段階でもいいと思いますが、そういった発信を行うことによって、支援する側は何を送ればよいのかが分かりやすくなります。 また、これらの物資量は、ある時期は不足ぎみであっても、翌週にはもう過剰になっているということもあります。またその逆もあります。ですから、タイムリーな発信をすることによって、支援側が何をすればいいのかということが分かりやすくなります。 そこで危機管理部長にお尋ねしますが、被災自治体へ届けられる物資の量を適正化し、支援側、受援側両方の効率化を進めるためにも、支援物資は何が足りていて何が足りていないかについて、リアルタイムで発信すべきであると考えておりますが、これについてどのようにお考えでしょうかお答え願います。 次は、いわゆる支援物資のラストワンマイル問題であります。今質問させていただいたのは、全国から見て、この被災地の集積所、全国からの集積所をどうバランスを取るのかという話でありましたが、今度はこの集積所から末端の避難所に対して物資をどう運ぶかという問題であります。 大きな災害が発生するとよく見かける光景としては、その集積所にある物資が、これは避難所で必要なものなのに、なぜ配られないんだろうということを見かけることがあります。逆に、避難所でどういう意見が出ているかといいますと、今回の地震でもそうだったんですが、拠点のその集積所から避難所に対して欲しいものをリストアップしてくれというふうで言われておりましたが、その集積所に何があるかが分からないために、その中で何を頼んだらいいのか、そんなものあるわけないだろうとか、いろいろですよね。ですから、集積所に何があるかというリストを避難所へ提供することによって、これは欲しいなと、これはどのぐらい欲しいということを書き込むだけで、そのニーズを送ることができるようになります。 この課題については、震災から時間がたつと、今の時点ではそうなんですが、もう既に被災された方が自由に持ち出していけるようになっておりますので、もうその時点は過ぎておるんですが、発災から数週間から一月後ぐらいの混乱した時期には、特にこの問題が課題となっております。 そこで、これも以前から防災課に提案している内容ではありますが、集積所にある物資のリストを作って、それを避難所に、リストを渡す。欲しいものにチェックしてもらう、数量を記載してもらうようにすればよいのではないかなというふうに思っております。 そこで、危機管理部長にお尋ねしますが、被災自治体の多くの避難所では、支援物資集積所にはどんなものがあるのか知らされていないことが多くありますので、集積所にはどんな支援物資が届いているのか、避難所に分かりやすく示す物資リストを提供するなど、避難所側が必要なものを受け取りやすい仕組みをつくるべきと考えますが、どのようにお考えかお答えください。 さて、今回の災害では、石川県輪島市門前町の避難所でこんな問題も出ておりました。 一つ目は食事であります。震災の規模が大きかったために、避難所の皆さん、食事をどうすればよいのか。自治体からも何も届きませんでした。ですから、多くの避難所でこういったことが行われました。避難所でお金を出し合って、食材を買って食べようかということが行われました。なるほどなあと思うかもしれませんが、それが本当にそのままでいいのかということを、ちょっとこれからお話しさせていただきます。 災害時は、避難している方に対して、自治体から食事を提供し、それを災害救助法によって賄うということが想定されています。つまり、自治体から企業に対してお金を出して、その企業が避難所に対して食事をずうっと配っていく、提供する。それを災害救助法で支払っていただくということになるわけなんですが、広域災害になると、食事を提供できる企業もなくなるということも考えておかなければなりません。 皆さん想像していただきたいんですが、今ある自治体の食事はこんな状況であります。朝食、このぐらいの小さなクロワッサンのパンが一つ、そこに小さな野菜ジュース一本と小さい紙コップに入っているスープ一杯だけ。どうでしょう。これは男性も女性も年齢も関係なしで、たったそれだけであります。残念ながらと言いますか、ちょっとこれを確認してみましたところ、管理栄養士さんが関わっているから大丈夫だという答えが返ってきてしまいました。 さらに、避難所の中に届いているものを食べればそれでいいんだという答えも返ってきてしまいました。ところが、避難所に届いているものは、例えば何々飯、◯◯の御飯とか、カップ麺とか、そういったものしか届いていない。つまり、炭水化物のものしか届いていないのに、それを食べればいいという答えが返ってきてしまいます。 この先ほどの小さなクロワッサン、ジュース、そして小さなスープ、これを食べている男性の方からは、朝の九時になったら、もうおなかがすいているという言葉が出ておりました。そして、こんな言葉もありました。最近、爪が割れやすくなったという言葉もありました。 災害救助法では、被災された方に対する食事の提供はしっかりとできることになっていますが、現実的にはうまくいかないこともあります。こういったことに対して、市町村の防災担当者が災害救助法について熟知していて、即座に対応できる状態であれば、この食事問題についても自治体から、例えば避難所に対して、何か食材を買った、そういったかかった経費については、こうやって処理しますという通知が出されていれば、避難所側もそれに従って食材を買うこともできるようになります。 しかし、市町村では防災専門の職員さんが少ない上に、異動も多いため、そこまで災害救助法を熟知している方を求めることはなかなか難しいというのが現状であります。そのため、県として、その部分をサポートする仕組みを持っていればよいのですが、現在のところ、残念ながらそういった準備はなされておりません。 もう一つの問題は、入浴と洗濯についてであります。先ほども、今回行っている支援活動について述べさせていただきましたが、入浴支援と洗濯支援、これは予想以上に利用者が多い状況が続いております。その需要が非常に高い反面、水がないところで大量に水を使う支援を行うわけですので、毎日の給水も大きな壁となって、そういった支援がまとまった地域で行われているという状態には、能登半島ではなっていません。 ただ、この支援についても、災害救助法をもし熟知している方が市や県にあったら、どう変わるのか。こういった入浴施設や洗濯施設、それを有償でレンタルするということが可能となります。そういった形で被災された方に提供する、そしてそれを災害救助法の積算に乗せる、それができるわけであります。 また、事前に入浴支援や洗濯施設の支援ができる団体や業者をピックアップしておけば、岐阜県内だけでなくて、今回のような他県の支援のときもそれを有効に生かすことが可能となってまいります。 そこで、危機管理部長にお尋ねしますが、入浴施設や洗濯施設の設置ができる団体や事業者を把握するとともに、市町村に対し、食事や入浴等、被災者の生活支援に関する災害救助法の運用について、マニュアル、対応指針等を作成し、各市町村が被災直後から対応できるような体制を整えるべきと考えますが、これについてどのようにお考えかお答え願います。 以上、今回は能登半島地震を受けて、現場における支援活動の中で感じた課題について質問をさせていただきました。前向きな回答を期待し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（田中勝士君） 危機管理部長 内木 禎君。 〔危機管理部長 内木 禎君登壇〕
◎危機管理部長（内木禎君） 五点質問をいただきました。 初めに、スフィア・スタンダードの遵守についてお答えします。 県の避難所運営ガイドラインは、スフィア・スタンダードの考え方に準拠しており、市町村において、ガイドラインに基づいた避難所運営が実施されるよう取り組んでいるところであります。今回の能登半島地震においては、対口支援先の石川県輪島市に、県と共に県内全ての市町村から職員を派遣いただき、避難所の運営支援に当たっております。避難所を支援する職員には、県の避難所運営ガイドラインに基づき、車中泊の方も含めた避難者名簿の整備や、間仕切りによるプライベート空間の確保、衛生環境の維持など、避難所の運営に日々努めていただいております。 今後は、支援に当たった職員の経験を、県内での避難所運営訓練や研修の場を通じて、避難所の運営に携わる方々に対して幅広く継承してまいります。 あわせて県民の方々にも、防災教育フェア等において、今回の地震におけるスフィア・スタンダードを踏まえた避難所運営の普及に努めてまいります。 次に、指定避難所と指定外避難所の格差解消についてお答えします。 県地域防災計画では、自宅にとどまったり、親戚・知人宅などに避難された方への支援物資の配付や、正確な情報伝達などにより、避難者の生活環境の確保に努めることとしております。 まず支援物資の配付については、昨年十月に導入した分散避難システムにより、避難所以外で避難する方の必要な物資の種類やその数量を把握し、近くの避難所にあらかじめ準備の上、迅速にお渡しすることが可能となっており、このシステムの積極的な活用により、支援物資を等しく配付できるよう努めてまいります。 また、避難者の方への支援情報の伝達については、避難所における食事の提供、物資の配付、給水や入浴支援といった情報を、テレビやラジオなど様々な媒体を通じて発信いただくことを報道機関と協定で締結しております。このほか、それぞれの避難所での支援情報について、市町村のホームページや防災行政無線などにより、避難所以外で避難する方にも情報が届くようにすることで、避難者への支援に格差が生じないようにしてまいります。 次に、支援物資の充足状況の発信についてお答えします。 国においては、過去の災害の経験を踏まえ、市町村、県、国の間で、支援物資の保有状況や不足物資の要請といった情報をリアルタイムで管理・共有できる物資調達・輸送調整等支援システムを、令和二年度に構築しております。このシステムの活用により、災害時には、支援物資の充足状況を県、市町村及び各避難所からも発信することが可能となっております。 一方、今回の能登半島地震においては、発災当初は、一部市町において担当者が他の災害対応に追われ、しばらくの間システムが十分に活用されていなかった例もあったと承知しております。このため、まずは避難所や災害対策本部における災害時のシステムの活用について、県の避難所運営ガイドラインや災害対策マニュアルに位置づけ、市町村に改めて徹底を図ってまいります。その上で、市町村の防災担当職員に加え、避難所運営に携わる職員や、市町村にリエゾンとして派遣される県職員を対象に、システムを活用した避難所運営や物資輸送の訓練を実施してまいります。 次に、避難所へ支援物資情報を提供する仕組みについてお答えします。 先ほど御答弁申し上げた物資調達・輸送調整等支援システムにおいては、市町村の地域内輸送拠点に保管されている物資をリスト化し、個々の避難所から種類や数量を把握した上で、不足する物資を要請することが可能となっております。これを最大限に活用するため、まずは地域内輸送拠点において保管物資の情報を適切に入力するとともに、避難所ではシステム内に掲載された物資リストを参照すること、加えてリストをシステムからプリントアウトして避難所内に掲示し、避難者の方にも御覧いただくことなど、県の避難所運営ガイドラインに、システムの活用について具体的に位置づけてまいります。 その上で、市町村において、避難所運営に携わる職員や、市町村にリエゾンとして派遣される県職員を対象に、システムを活用した避難所運営や物資輸送の訓練を実施し、避難所へ支援物資の情報が確実に提供されるようにしてまいります。 最後に、食事や入浴等の支援についてお答えします。 県では、これまでも避難所における食事の提供や仮設風呂の設置などが災害救助法の対象となることを、市町村ごとに毎年開催している防災担当者向け研修会においてお伝えをしているところです。 一方で、議員からも御紹介がありましたように、これらについては実際の具体的な場面で、例えば設備をレンタルにする、あるいは設置する場合には委託契約を結んでおくといった留意点もございます。このため、市町村が災害時に対応に困らないよう、日頃から災害救助法について相談できる窓口を設け、こうした具体的な事例に即した細かな留意点も含め、お伝えをしてまいります。 加えて、入浴や洗濯設備の避難所への設置や設備の提供ができる事業者についても、あらかじめ把握する必要があるため、対応可能な団体や事業者をリスト化し、市町村に提供してまいります。
○副議長（田中勝士君） これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中勝士君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、審査は三月十九日までに終了し、議長に報告願います。
△令和六年第一回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表 委員会名付託案件総務委員会◯ 議第一号のうち歳入予算、歳出予算中
総務委員会関係、債務負担行為中
総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用
◯ 議第二号及び議第三号
◯ 議第二十九号から議第三十一号まで
◯ 議第三十三号及び議第三十四号
◯ 議第三十八号
◯ 議第六十四号
◯ 議第七十一号
◯ 請願第二十号から請願第二十二号まで企画経済委員会◯ 議第一号のうち歳出予算中
企画経済委員会関係及び債務負担行為中
企画経済委員会関係
◯ 議第四号
◯ 議第三十五号から議第三十七号まで
◯ 議第四十九号及び議第五十号厚生環境委員会◯ 議第一号のうち歳出予算中
厚生環境委員会関係及び債務負担行為中
厚生環境委員会関係
◯ 議第五号から議第七号まで
◯ 議第三十九号から議第四十八号まで
◯ 議第六十三号
◯ 議第六十七号から議第六十九号まで
◯ 県議第一号農林委員会◯ 議第一号のうち歳出予算中
農林委員会関係及び債務負担行為中
農林委員会関係
◯ 議第八号及び議第九号
◯ 議第五十一号及び議第五十二号
◯ 議第六十一号
◯ 議第六十五号土木委員会◯ 議第一号のうち歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中
土木委員会関係
◯ 議第十号から議第十四号まで
◯ 議第五十三号から議第五十五号まで
◯ 議第五十九号
◯ 議第六十六号
◯ 請願第十九号
教育警察委員会◯ 議第一号のうち歳出予算中
教育警察委員会関係及び債務負担行為中
教育警察委員会関係
◯ 議第五十七号及び議第五十八号
◯ 議第六十号
◯ 議第六十二号
◯ 議第七十号
◯ 請願第十八号……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から三月二十日までの七日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中勝士君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月二十日までの七日間、休会とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○副議長（田中勝士君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 三月二十一日は、午前十時までに御参集願います。 三月二十一日の日程は、追って配付いたします。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後二時四十二分散会 ……………………………………………………………………………………………...