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1. 岐阜県議会 2023-03-01
   03月10日－04号

   
   取得元: 岐阜県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）…………………………………………………………………………………………… △議事日程（第四号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和五年三月十日（金）午前十時開議　第一　議第一号から議第五十号まで　第二　請願第四十二号及び請願第四十三号　第三　一般質問…………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件　　一　日程第一　議第一号から議第五十号まで　一　日程第二　請願第四十二号及び請願第四十三号　一　日程第三　一般質問…………………………………………………………………………………………… △出席議員　四十六人　　　　　　一番　　　平野恭子君　　　　　　二番　　　森　治久君　　　　　　三番　　　山内房壽君　　　　　　五番　　　森　益基君　　　　　　六番　　　小川祐輝君　　　　　　七番　　　平野祐也君　　　　　　八番　　　所　竜也君　　　　　　九番　　　今井政嘉君　　　　　　十番　　　藤本恵司君　　　　　十一番　　　安井　忠君　　　　　十二番　　　中川裕子君　　　　　十三番　　　伊藤英生君　　　　　十四番　　　澄川寿之君　　　　　十五番　　　水野吉近君　　　　　十六番　　　恩田佳幸君　　　　　十七番　　　若井敦子君　　　　　十八番　　　広瀬　修君　　　　　十九番　　　布俣正也君　　　　　二十番　　　国枝慎太郎君　　　　二十一番　　　長屋光征君　　　　二十二番　　　高殿　尚君　　　　二十三番　　　田中勝士君　　　　二十四番　　　加藤大博君　　　　二十五番　　　林　幸広君　　　　二十六番　　　高木貴行君　　　　二十七番　　　野村美穂君　　　　二十八番　　　川上哲也君　　　　二十九番　　　山本勝敏君　　　　　三十番　　　松岡正人君　　　　三十一番　　　小原　尚君　　　　三十二番　　　水野正敏君　　　　三十三番　　　野島征夫君　　　　三十四番　　　伊藤秀光君　　　　三十五番　　　平岩正光君　　　　三十六番　　　佐藤武彦君　　　　三十七番　　　松村多美夫君　　　　三十八番　　　渡辺嘉山君　　　　三十九番　　　伊藤正博君　　　　　四十番　　　森　正弘君　　　　四十一番　　　小川恒雄君　　　　四十三番　　　村下貴夫君　　　　四十四番　　　尾藤義昭君　　　　四十五番　　　藤墳　守君　　　　四十六番　　　玉田和浩君　　　　四十七番　　　岩井豊太郎君　　　　四十八番　　　猫田　孝君…………………………………………………………………………………………… △職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　　　山口義樹　総務課長　　　　　　　　　高野朋治　議事調査課長　　　　　　　古田幹雄　議事調査課管理調整監　　　桂川義彦　同　　　課長補佐　　　　　大野享子　同　　　課長補佐　　　　　槙田朝之　同　　　課長補佐　　　　　市川達也　同　　　係長　　　　　　　市橋ますみ　同　　　主査　　　　　　　水野　恵　同　　　主査　　　　　　　鷲見和良　同　　　主査　　　　　　　柘植健太　同　　　主査　　　　　　　水谷昭之…………………………………………………………………………………………… △説明のため出席した者の職氏名　　知事　　　　　　　　　　　古田　肇君　副知事　　　　　　　　　　大森康宏君　副知事　　　　　　　　　　河合孝憲君　会計管理者　　　　　　　　北川幹根君　総務部長　　　　　　　　　尾鼻　智君　清流の国推進部長　　　　　長尾安博君　危機管理部長　　　　　　　内木　禎君　環境生活部長　　　　　　　渡辺正信君　健康福祉部長　　　　　　　堀　裕行君　健康福祉部子ども・女性局長　　　　　　　　　　　　　　村田嘉子君　商工労働部長　　　　　　　崎浦良典君　商工労働部観光国際局長　　丸山　淳君　農政部長　　　　　　　　　雨宮功治君　林政部長　　　　　　　　　高井峰好君　県土整備部長　　　　　　　大野真義君　都市建築部都市公園整備局長　　　　　　　　　　　　　　舟久保　敏君　教育長　　　　　　　　　　堀　貴雄君　警察本部長　　　　　　　　加藤伸宏君…………………………………………………………………………………………… △三月十日午前十時開議 ○議長（平岩正光君）　ただいまから本日の会議を開きます。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　日程第三　一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。　発言の通告がありますので、順次発言を許します。五番　森　益基君。　　　　〔五番　森　益基君登壇〕（拍手） ◆五番（森益基君）　皆さん、おはようございます。　一般質問も最終日になりました。本日トップバッターを務めさせていただきます、改めまして五番　森　益基です。どうぞよろしくお願いいたします。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　今回の質問は、林業と畜産関係産業の分野において、特に新年度の事業推進に関する項目を取り上げます。　初めに、昨年策定された第四期岐阜県森林づくり基本計画では、「「清流の国ぎふ」の未来を支える森林づくり～森林を「守り」「活かし」「親しむ」魅力あふれるふるさとを目指して～」を基本方針として、大きな三本柱、森林づくりの推進、林業・木材産業の振興、森林の新たな価値の創造と山村地域の振興に区分され、それぞれ様々な取組を進めています。　今回は、二本目の柱、林業・木材産業の振興の中より、森林技術者の確保・育成・定着についてと、三本目の柱、森林の新たな価値の創造と山村地域の振興の中から、ぎふ木育三十年ビジョンの実現に向けた「ぎふ木育」の新たな展開について質問をいたします。　まず一点目として、岐阜県林業・木材製造業労働災害撲滅推進協議会による労働災害の撲滅への取組と同協議会の特に今後の展開について伺います。　岐阜県林業労働力調査によると、本県の森林技術者数は、令和三年度末九百十六人と、前年度から二十三人、約二・四％減少いたしました。この数は、平成元年度末の二千五百二十四人に対し、約三六・三％の数値となっています。このように人数は減少してきていますが、一方で平均年齢は四十六・七歳と、高齢化には歯止めがかかり、森林の技術者の若返りが図られていることも調査数値から見てとれます。　現実、私の地元、中津川市においても森林技術者数は減少していますが、若い世代の方が林業に就いて頑張っていることや、山や森を守りたいと今春ふるさと回帰される最新情報も耳にしています。　御紹介をいたしますと、今年成人式を迎えた女性社員の方は、高校で家造りの勉強をしたことがきっかけとなり、柱材などの研究をしていくうちに林業に興味を抱いて、森林部林業課のある付知町の土木会社に事業所見学に行きました。そのときに、山で働く人たちの会話がとても楽しくて、わくわくしたので就職しちゃいましたと志望動機を話してくださいました。　現在、ベテラン技術者とともに、下草の刈り払いや林道の整備、そしてチェーンソーを使って大活躍される林業女子は、毎日が楽しくて楽しくて仕方ないです。でも、筋肉痛だけはつらいですと笑顔でおしゃべりしてくれました。　当該事業所の担当役員は、体力的なことやトイレなどの職場環境のことなどが心配で、雇用については大変悩みましたと前置きをされましたが、林業を志す若い方を何としても迎え入れたくて、本人とよくよく話合いを重ねてきて、一つ一つ解決してまいりました。そうしたコミュニケーションが取れたことが、楽しい職場につながってきているのかもしれませんと解説してくださいました。　しかし、ただ一つだけ、山仕事は常に危険と隣り合わせの現場です。幾らベテランであっても同じでありますが、日頃から作業手順の確認や訓練を繰り返し、労働災害や事故対策に細心の注意をしていかなくてはなりませんと強く訴えられました。　これとは別に、現在は中京圏に住んでみえますが、中津川市内の実家は林業を営む娘さん三十一歳は、子供たちの将来や環境問題を考えたら、ふるさとの山や森を守りたい、先祖から受け継いだ家業である林業を続けたい、そんな思いに駆り立てられて、今春ふるさとに越してきて林業の仕事に従事されるお話も伺っております。　こうした若い世代の意欲的な方々が見えるのに、なぜ森林技術者は減少しているのでしょうか。減少の要因として一般的には、一つ、経験や能力が反映されにくい所得の状況、二つ、他産業に比べて極めて高い水準にある労働災害の発生状況、この二点にあると言われます。毎年、厚生労働省が労働災害統計として公表する業種別死傷年千人率では、林業が全産業の中で最も高く、令和三年は二四・七、全産業平均二・七の約九倍となっています。岐阜県での発生件数は、令和三年四十三件と全国で八番目に多い状況であり、この災害発生率の高さが、林業が敬遠される最大の理由になっているのではないでしょうか。　地元の方からも、若者が林業に興味を持ってもらえるようになった。しかし、林業は危ないからやめたほうがいいなどと言われて、最終的に就職してもらえない。就職しても、家族からは山の仕事は危険だからと心配されて、退職する従業員も少なくないというお話も伺っています。　県としましても、林業における労働災害の多さは、当然認識され問題意識を持ってみえ、さきに述べた第四期基本計画、森林技術者の確保・育成・定着の課題として、林業会社などが新卒者に選ばれる業種となっていくためには、本県の林業死傷災害発生件数が、前述の令和三年の数値や、令和二年の全国ワースト七位という状況を改善し、安全で魅力的な職場環境を実現することが必要・急務であると位置づけ、対応策を講じています。　現在、本県では、林業労働災害の発生割合が最も多いチェーンソーを使った伐木・造材作業における安全、正確な作業技術の向上を図るため、令和二年度から岐阜県伐木安全技術評価会を、その対応策として開催いただいております。少し説明をいたしますと、この評価会は、経験年数一から三年程度の新規就業者などによる安全を重視したチェーンソー操作技術の習得と、経験年数十年以上の技術者における安全技術と安全動作の再確認を行うものであります。　同様の評価会は、当県だけではなく、日本伐木チャンピオンシップという全国規模の大会が、隔年に青森県で開催されています。昨年も五月に開催された大会には、森林文化アカデミーの教員と学生が参加し、県内から初めてプロフェッショナルクラスで教員が二位、ジュニアクラスで学生が三位に入賞されました。二位に入賞されました森林文化アカデミー准教授の杉本和也さんは、本年四月に世界大会に出場されるそうです。岐阜から世界大会に出場することは非常に名誉なことであり、准教授というお立場からも学生にその技術を伝承していただきたいと願う次第であります。　このような大会などにおいて、若い技術者やベテランの方の個の技術力を高めていくことは非常に重要であると考えます。しかし、林業における労働災害は個々の技術だけでは防ぐことはできません。労働災害事例としては、作業現場までの斜面を徒歩で移動中に転倒、滑落する事故、周囲の安全確認が不十分なために伐倒木と衝突する事故、さらに作業中に蜂に刺されるなどしてアナフィラキシーショックで重篤な症状に陥る場合などが挙げられます。　こうした林業における労働災害を削減させていくには、個々の技術力を高めるだけでは十分ではなく、それをサポートするために官民連携で取り組んでいく必要があると思います。　本県では、昨年十二月二十二日、岐阜県林業・木材製造業労働災害撲滅推進協議会を設立し、労働局、森林管理署、事業体や関係団体などが一体となり林業・木材製造業における労働災害防止・撲滅の取組が始まりました。会長に就任された高井林政部長は、「安心して働ける環境づくりは担い手確保のために不可欠。力を合わせていきたい」と力強く挨拶されました。　このように、各種団体が問題意識を共有して取り組むことは非常に重要なことで、今後この協議会が発展的に進んでいくことを大いに期待するものであります。　そこで、林政部長にお伺いをいたします。　岐阜県林業・木材製造業労働災害撲滅推進協議会において、どのようにして労働災害を撲滅し、もって森林技術者の確保・育成・定着につなげていくのか、協議会の今後の展開についてお考えをお伺いいたします。　私の地元、木曽、裏木曽地域には、伊勢神宮の遷宮に合わせて御用材の東濃桧を伐採する「三ツ緒伐り」という古くから伝わる手法があります。昨年四月には、森林文化アカデミーの研修として三ツ緒伐りの講習会が実施されました。三本のおのを用いる技法でありますが、この講習会に先ほど御紹介申し上げた二十歳の女性社員も参加していました。山の仕事が楽しい、林業は魅力いっぱいと笑顔でおしゃべりくださった林業女子が、今後も大いに活躍いただけるよう心からエールを送り、次の質問に入ります。　次に、「ぎふ木育」全県展開構想・サテライト整備方針を踏まえた令和五年度の具体的な取組についてお伺いをいたします。　私は、ぎふ木育の全県展開を進めるためには、各圏域に拠点となる施設が必要だと考えておりましたところ、令和四年第三回定例会において、我が県政自民クラブの伊藤秀光議員が、ぎふ木育の全県展開のため地域拠点施設の整備に向けた構想の方向性について質問をされ、林政部長から、ぎふ木遊館のサテライト施設の整備を支援、木育人材発掘のための認定制度、指導者のネットワーク組織の設置など十月末までに整備構想を取りまとめ、市町村などにサテライト施設設置の公募を開始しますとの御答弁でございました。　令和二年七月に、幅広い世代を対象に森や木に親しみ、森林とのつながりを体験できる拠点として、ぎふ木遊館はオープンいたしました。ぎふ木遊館は、木に触れ、森を感じ、その恵みである木のおもちゃでの遊びを通じて、次代を担う子供たちを育む木育の総合拠点として、木育を伝える指導員などが常駐し、木育プログラムの実施や指導者育成を行っています。　これまでのぎふ木遊館の入館者数は、令和二年度二万三百五十一人、令和三年度二万四千百四十三人、そして令和四年度、これは二月末までの数字でありますが、三万七千百七十六人と増え続けていると聞いております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中で、入館者が増えていることは非常にすばらしいことだと思います。　入館者数が増えている理由としては、当然施設がすばらしいということもありますが、定期的にイベントを実施することにより、来館者を飽きさせない工夫をしていることではないでしょうか。　昨年九月にぎふ木遊館ギャラリーにおいて、企画展として「中津川市の森林文化と木育展」を開催していただきました。木曽ヒノキ備林をはじめとする中津川市独自の森林文化や木育への取組を紹介するパネルや映像、森林資源を生かした様々な木工作品などを展示した企画展で、私も見学させていただきましたが、非常に中津川の森林文化が分かりやすく展示されておりました。ありがとうございました。　しかし一方で、来館者の多くは岐阜圏域からで、広く県民が利用しているとは言い難い状況にあるようにも思います。実際、東濃圏域に住んでいる方にお話をすると、ぎふ木遊館に行ったことがない、行こうと思っても遠方だから行けない。中には、ぎふ木遊館のことを知らない方もいらっしゃいました。せっかくのすばらしい施設が知られていないことは、本当に残念で仕方ありません。　現在、市町村施設などに設置したぎふ木育ひろばと連携をしながら、ぎふ木育全県展開の活動を行っているところでありますが、やはり木育を推進していくためには、各圏域にぎふ木遊館のようなしっかりとした拠点づくりが何よりも大切だと考えます。　そこで、林政部長にお伺いをいたします。　「ぎふ木育」全県展開構想・サテライト整備方針を踏まえた新年度、令和五年度の具体的な取組について、そのお考えをお伺いいたします。　次に、三点目として、昨年十月に開催された第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会の総括と、五年後の北海道大会に向けた取組についてお伺いをいたします。　昨年の十月に第十二回全国和牛能力共進会が鹿児島県で開催されました。この大会のために、平成三十年に全国和牛能力共進会岐阜県戦略推進会議を設立し、鹿児島大会において、和牛日本一奪還の戦略を策定いただきました。具体的には、遺伝子レベルで肉質や肉量の優れた牛を見つけ出す技術であるゲノム育種価を活用した母体の選抜、受精卵移植技術を活用したエリート子牛の生産、生きている牛の肉質を確認するためのエコー診断技術の向上などを行ってきたと承知をいたしております。　このような努力の結晶である種牛の部十三頭、肉牛の部七頭、高校及び農業大学校の部一頭の計二十一頭を鹿児島大会に出品され、私を含めた多くの議員の方々も鹿児島まで伺い、熱い応援を送りました。　私は、ちょうど一年前、三月定例会で、全国和牛能力共進会について質問をさせていただいておりますが、いま一度審査の内容について簡単に触れてみたいと思います。　種牛の部は、発育や体つきのよしあしを評価されます。肉牛の部は、脂肪の入り具合、いわゆるサシの量による肉質とオレイン酸などの割合による脂質、そして肉の取れる割合を示す肉量の三項目で評価されます。高校及び農業大学校の部は、発育や体つきのよしあしに加え、出品に至る取組で評価されます。　大会結果については、皆さん御案内のとおり、優秀枝肉賞を受賞するなど各部門ですばらしい成績を収められました。肉質、脂質、肉量の全てでよい成績を収めることは非常に難しい技術であると聞いております。東北や九州勢など頭数に勝る大産地の代表牛を相手に獲得した優秀枝肉賞は、非常に価値のあるものであります。　また、高校及び農業大学校の部に「とももあおば」を出品した岐阜県勢の飛騨高山高校が二十四校中六位入賞となり、連覇こそ逃したものの、取組発表では最高評価を得るなど十分力を発揮されたものと思います。　今回の共進会では、自分でこの道を選ぶ若者が増えてほしいと県の出品対策委員会は、今大会に初めて高校生の部に出場した生徒さんに加え、出品者のサポート役として、県内の高校生四十人を同行されました。生徒さんたちは、大会中現地に滞在し、餌やりやふん尿の処理、仮牛舎の管理などを手伝われました。　同行した高校生たちは、共進会での見聞や体験、生産農家との交流、さらに畜産協会に就職された先輩方が現地で活躍されている姿などを間近で見たことにより、自分も農家を支える存在になりたいと決意されたことと思います。高校生を引率された畜産協会の役員は、会場で、共進会は一つの区切りだが、牛の改良も担い手の問題も継続して取り組んでいく必要があると談話を発表されました。　今大会の結果を受け止め、しっかりと検証して次の北海道大会に生かしていかなければならないと考えますが、鹿児島大会が終了して間もない十月下旬には、北海道全共に向けた新たな出発をテーマに掲げ、岐阜県畜産共進会・種牛の部が開催されました。この大会では、さきの鹿児島全共で第二区の優等賞五席に輝いた「みそら11」の展示説明も行われました。　また、今大会の全体のトップとなる名誉賞には、県立大垣養老高校の出品牛が選ばれました。同校は、動物科学科養牛専攻肥育班が全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質や取組を争う第六回和牛甲子園に出場され、総合評価部門で最優秀賞を獲得されております。県勢では、第二回の飛騨高山高校以来、四年ぶりの栄冠で、生徒たちの献身的な努力に加え、先輩から続く計画的な交配や生産農家などを巻き込んだ活動が実を結んだ結果と報道をされていました。今回は、新規参加の県が三つ、新規参加校が五つと過去最多の計二十三道府県の四十校が出場し、出品頭数は五十五頭と前回より五頭増えている中で、総合評価部門で最優秀賞はすばらしい結果だと思います。　これまで述べてきたように、全共に向けた取組については、生産者の方々をはじめ関係機関の方々、大学生、高校生、関係する全ての皆さんがそれぞれにいろいろな思いを持って、日々研さんとたゆまぬ努力を続けておられます。五年後に開催される第十三回全国和牛能力共進会北海道大会でさらなる高みを目指すには、皆様の思いを一つにし、オール岐阜体制の取組を確実に行っていく必要があると考えます。　そこで、農政部長にお尋ねをいたします。　第十二回全国和牛能力共進会の総括と五年後の北海道大会へ向けての方針と新年度からの取組について、お考えをお伺いいたします。　かねてより飛騨牛を特定産地ならではの高品質な農産物や食品であることを保証・保護する地理的表示、ＧＩの登録を飛騨牛銘柄推進協議会から申請をされておられましたが、本年一月三十一日、めでたく農林水産省から登録決定の発表がなされました。知的財産として保護され、模倣品対策への効果が高まるものと承知いたします。これにより、いよいよ販路拡充、輸出振興にも大いに弾みがつくと確信をいたします。生産者の皆さんをはじめ、関係皆様のさらなる御健闘を願って、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。　　　　（拍手） ○議長（平岩正光君）　林政部長　高井峰好君。　　　　〔林政部長　高井峰好君登壇〕 ◎林政部長（高井峰好君）　二点、御質問をいただきました。　まず、岐阜県林業・木材製造業労働災害撲滅推進協議会による労働災害撲滅に向けた今後の展開についてお答えします。　この協議会では、官民が一体となって、労働災害撲滅を図ることを目的に、次の三点を重点に取組を進めてまいります。　まず第一に、これまで労働局、森林管理署、県が個別に行っていた事故情報の収集を一元化し、事故原因の分析と改善策を共有する体制を整備し、事業者への周知を徹底いたします。あわせて、安全講習や技術研修会での指導内容に反映してまいります。　第二に、事故が多い事業者には、関係機関が一体となって法的・技術的の両面から、事業者へ直接指導を行う特別安全指導を実施いたします。　第三には、技術者が安全・安心して働くことができる労働環境づくりに取り組む事業者を表彰する新たな制度を創設し、併せて県が発注する森林整備事業での優遇措置についても検討してまいりたいと考えております。　次に、「ぎふ木育」全県展開構想・サテライト整備方針を踏まえた令和五年度の具体的な取組についてお答えします。　ぎふ木育の全県展開に向けて、木育体験施設の整備とともに、木育人材の発掘と連携の促進、地域に根差した木育活動の展開など、ハード・ソフト両面から取組を強化してまいります。　まず、ぎふ木遊館サテライト施設の整備については、昨年末に候補地の公募を行い、二件の応募がありました。これらの提案について今年度中に適否を決定した上で、来年度には県と応募者が協働して推進構想を策定し、整備を進めてまいります。　あわせて、各地域の木育人材の掘り起こし、木育指導者の情報交流とネットワーク化に向けて、農林事務所ごとにぎふ木育人材交流会議を設置します。また、各地域の実情に応じたぎふ木育を推進するため、地域の自然や伝統等の特性を取り入れた地域版木育プログラムや木のおもちゃの開発を支援します。　さらに、児童館や図書館などに設置された百三か所のぎふ木育ひろばにおいて、これらの人材等を活用することで、県下各地域におけるぎふ木育の取組の強化を図ってまいります。 ○議長（平岩正光君）　農政部長　雨宮功治君。　　　　〔農政部長　雨宮功治君登壇〕 ◎農政部長（雨宮功治君）　第十二回全国和牛能力共進会の総括と五年後の北海道大会に向けての方針と新年度からの取組についてお答えいたします。　昨年の鹿児島大会では、日本一奪還戦略の取組により、飛騨牛の特徴である肉質、脂の質が高い評価を受け、優秀枝肉賞を受賞するなど、飛騨牛の魅力を全国へ発信できたと考えています。　一方で、最優秀枝肉賞を受賞した枝肉との比較では、枝肉に占める肉量が下回っていたという課題が明らかとなりました。そのため、現在、生産者、ＪＡ等の関係機関と、肉量改善につながる子牛の飼養管理マニュアルの改定を検討しているところです。　また、強みである肉質・脂の質のさらなる向上には、ゲノム育種価を利用した、より能力の高い雌牛の造成を進める必要があります。加えて、出品牛の長距離輸送による影響への懸念など、次期北海道大会に向けた対応案についても、年度内に整理できるよう関係機関と協議を行っております。　本年六月には、次回大会の出品条件等が示されることから、判明後速やかに新たな戦略推進組織を立ち上げ、取組方針を決定し、これに沿った対策をオール岐阜で取り組んでまいります。 ○議長（平岩正光君）　十五番　水野吉近君。　　　　〔十五番　水野吉近君登壇〕（拍手） ◆十五番（水野吉近君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、大きく四点についてお伺いをいたします。　初めに、出産・子育て応援ギフトの支給について、子ども・女性局長に二点お伺いします。　本県の令和五年度当初予算案では、二つの政治課題に重点を置いて編成されています。一つが、コロナ禍にあって大きな痛手を被った社会経済の回復・再生・転換であり、もう一つが、コロナ禍にあって進行し続けている人口減少社会からの脱却です。これについては、自然増に向けた取組と社会増に向けた取組があるわけですが、少子化対策である自然増に向けた取組では、昨年の全国の出生数は初めて八十万人を切って、人口減少が想定を上回るスピードで進行するとの危機感から、国会でも児童手当の対象を高校三年生まで引き上げ、所得制限を撤廃するなどの議論が行われています。衆議院予算委員会の中央公聴会で、京都大学大学院の柴田准教授は、これまでの出生数を見ると二〇二五年までがラストチャンスではないか。今後、数年間で非常に大胆な政策、制度変更をしなければ結婚や出産が増えることはかなり難しいと訴えています。今後数年が正念場だとの危機感を広く共有し、家庭だけでなく社会全体で子供を育むという視点で対策を前に進めることが重要だと思います。　本県でも、第二子以降の出生児への十万円の祝い金の支給や高等学校への進学等を控えた中学三年生への三万円の準備金の支給など、私がかねてから御提案している岐阜県独自の子育て支援策が盛り込まれています。思い切った魅力ある支援策であると思います。　子育て支援策にとって大切なのは、子育て世帯の方に安心感を持ってもらうことです。まさに子供を安心して産み育てることができる社会の構築であり、切れ目のない支援が必要です。公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚・妊娠・出産から子供が社会に巣立つまでの一貫した支援策を示したものです。中でも支援が手薄な妊娠から出産、ゼロ歳から二歳児までの子育て支援を手厚くすることが重要です。　私は、令和四年第五回定例会の一般質問で、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施について取り上げ、中でも経済的支援の実施方法については、実施主体である県内市町村の事務負担の軽減や、実施体制にばらつきが出ないように広域連携による電子クーポンを活用することが効率的な方法であると訴えました。　来年度の予算案では、出産・子育て応援ギフトの支給が盛り込まれ、さらには県内市町村が妊産婦に対して育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムを新たに構築する取組が示されました。伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的な実施は、昨年の四月以降に生まれたお子さんを対象として実施され、当面は現金給付で行われますが、今後は電子クーポンを使った広域連携での支給が行われることで、市町村間の格差がなくなり同じサービスを受けられるようになることが期待できます。この電子クーポンの対象は、育児用品だけではなく有料である産後ケアサービスなどの子育て支援サービスにも使うことができ、広域連携の効果が発揮できる取組だと思います。　そこで、一点目の質問です。　伴走型相談支援と一体的に実施される経済的支援において、市町村が育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムをどのように構築するのか、子ども・女性局長にお伺いします。　また、自然増に向けた取組では、女性の活躍と子育てを社会で支える環境の整備として、地域社会の意識醸成が掲げられています。さきに御紹介したとおり、来年度は妊娠から二歳児までを対象とした十万円の支援や第二子以降の出生児への十万円の祝い金の支給、高等学校への進学等を控えた中学三年生への三万円の準備金の支給など、子育て世帯へのライフステージに応じた新たな経済的支援が実施されます。　本県にはぎふっこカードがあり、県内に住んでいる十八歳未満の子供がいる世帯、妊娠中の方がいる世帯に交付されています。ぎふっこカードは参加店舗で提示することで、商品購入の際の割引やポイント加算など、参加店舗が設定したサービスを受けることができるもので、スマートフォンや携帯電話で利用できる電子ぎふっこカードもあります。この取組は、社会全体で子育て世帯を応援する機運の醸成を図るもので、新設された妊娠時・出産時における応援ギフトの支給を契機に、ギフトを利用できる店舗に対し参加登録の拡大が期待されます。令和五年二月末でぎふっこカードの参加店舗数は六千五百六十五店舗です。今後は、子育て支援サービスを行っている機関等にも参加を促すなど、地域社会の意識の醸成を一層推進する必要があります。　そこで、二点目の質問です。　子育てを社会で支える意識の醸成を推進するため、出産・子育て応援ギフトの支給を契機としたぎふっこカード参加店舗の拡大に今後どのように取り組まれるのか、子ども・女性局長にお伺いいたします。　次に、デジタル技術を活用した分散避難者把握の取組についてお伺いします。　今議会に提案されている「清流の国ぎふ」創生総合戦略では、災害と危機事案に強い岐阜県づくりが掲げられ、具体的な取組の中の一つに、県総合防災ポータルやＳＮＳを活用し、避難所の開設状況や混雑状況をリアルタイムで発信することとしています。　私は、令和二年十二月の一般質問で、感染防止の観点から、指定された避難所以外へ分散避難した方々への各種支援について知事に質問いたしました。知事からは、分散避難者に対する食料や物資の配布方法、巡回保健医療サービスの提供など、各種支援の在り方や実施方法を検討して市町村に示すことや、ＱＲコード、チャットボットなど、情報通信技術を活用して分散避難者の状況と支援ニーズを把握し、効果的な支援につなげるシステムを構築するとの答弁をいただきました。　新型コロナウイルス感染症から三年が経過し、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方、日常生活のマスク・消毒など、私たちのライフスタイルは大きく変化いたしました。　また、コロナ禍における災害時の避難では、国から、指定避難所以外のホテルや旅館、友人・知人宅、在宅、車中泊等の分散避難の考え方も示され、分散避難の住民の周知、ホテル・旅館等の避難所の開設、避難所における感染症対策など、避難の考え方も変化しています。　これまでの避難所といえば、避難者が密集しトイレをはじめとする劣悪な環境下での避難生活を余儀なくされてきましたが、感染防止で距離を保つ必要があることから、収容人数を減らしたり分散避難することにより、今後は避難生活の質を向上させる方向に発想の転換が進められています。　密を避けるための分散避難に対する住民への周知が進む一方で、市町村では指定された避難所以外の場所に分散避難した住民の状況把握が課題となります。　県では、昨年十二月に避難所運営ガイドラインを改定し、避難所以外の分散避難者等の対応として、安否確認、食料物資の配布、健康管理を追加し、避難所を中心に支援することとしています。この手段として、住民に対し避難者カードの提出を求めており、状況把握をすることも可能ですが、災害時では提出に時間がかかったり、提出そのものができないことが容易に考えられます。　本県のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進計画では、防災分野において、個々の県民や地域に応じたリアルタイムでの情報発信と避難支援の強化が主な施策の一つに掲げられ、岐阜県被害情報集約システムから避難情報や避難所の開設・混雑状況等を総合防災ポータルにリアルタイムで自動発信する取組も進められています。　特に大規模地震にあっては、在宅避難者や避難所に避難できない避難者の人数、支援ニーズを把握し、速やかに支援することが重要で、デジタル技術の活用によりそれらが可能になることが期待されます。　そこで、デジタル技術を活用した分散避難者の把握についてどのように取り組んでいくのか、危機管理部長にお伺いをいたします。　次に、優れた教職員の確保や魅力向上に向けた取組についてお伺いをいたします。　県教育委員会は昨年十一月、教員の不足解消や魅力向上を図るため、県内の大学長や市町村教育長、小・中校長などを招いた意見交換会を開催されました。これらの関係者が一堂に会して協議の場を持つのは全国でも珍しく、東海三県では初となる新規採用教員への奨学金返還補助制度の創設など、新たな取組が検討されました。　教員の不足や教員採用試験の倍率の低下が危惧され、全国で教員の奪い合いが過熱する中、岐阜県でも優秀な人材の確保は課題です。県内では、平成十二年に約十九倍だった小学校教員の採用試験の倍率は、昨年は一・八倍となり約三十年ぶりに二年連続で二倍を割り込むなど、近年は減少傾向が続いています。原因として、民間企業への人気が高く、教員採用試験に不合格となった後、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減ってきていることや、教員の多忙な労働環境により教師を志す人が少なくなっていることを指摘する声もあります。　こうした点から教員の負担を少しでも減らそうと、県では部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなど外部人材のさらなる増員などが行われてきましたが、教員の不足数は公立小・中・高校と特別支援学校で、昨年五月時点で三十三人不足するなど悪化をしています。　さらに、県教職員組合連絡会議が行った教職員の勤務実態調査では、小・中・高校の時間外勤務は一日二時間を超え、一日の休憩時間は、小学校では平均四分、中学校では平均六分程度にとどまっています。昨年の協議で出された教職員の魅力向上への主な取組では、養成の段階では大学コンソーシアムによる複数免許取得も可能とすることや、採用の段階においては新規採用職員への奨学金返還補助制度の創設、採用後においては育休、産休などの代替教員の年度当初配置と継続配置など思い切った取組が上げられています。　特に、新規採用職員への奨学金返還補助制度の創設は画期的です。奨学金は多くの大学生やその家族が抱える課題であり、これまでにも県内企業が優秀な人材を確保するための策として、政府が補助金を出すなどして企業や地方自治体に奨学金返還補助制度の活用を促してきましたが、教育委員会が取り組むことで、企業への波及も期待できます。さらには、奨学金返還のための補助金を本人に支給すると年収が増え、所得税が上がってしまい、返還補助の効果が薄れてしまうことから、日本学生支援機構の奨学金においては、二十一年四月から企業等が本人に代わって直接返還できる代理返還制度が始まったことから、こうした仕組みもぜひ利用していただきたいと思います。　また、こうしたサポートする環境を整えることにより、教員が真に負担軽減を実感し、魅力ある授業、満足できる授業、児童・生徒の生活指導により一層注力できるようになることで、結果として教育力の向上が図られることが大切だと思います。　また、特に若い先生方は、児童・生徒の指導方法などに悩むことが多いと思います。悩んだときに気軽に相談できる体制づくりもこれまで以上に重要です。同じ学校の先輩教員はもちろんのこと、教育委員会など幅広い相談窓口を設け、悩みを抱えず孤独に陥らず、悩みをやりがいに変えることができるサポートの充実も大切ではないでしょうか。そしてこうした取組を含めて、岐阜県の教員の魅力を内外に広報していただきたいと思います。　そこで、本県において優れた教職員の確保や魅力向上に向けた取組に来年度から具体的にどのように取り組むのか、教育長にお伺いをいたします。　次に、東海環状自動車道西回りルートの開通を見据えた県の観光振興についてお伺いいたします。　東海環状自動車道西回りルートのうち、山県インターから大野神戸インターまでの区間は、令和六年度の開通を目指して工事が進められ、いよいよ間近に迫ってきました。令和元年十二月十四日に供用開始された大野神戸インター、令和二年三月二十日に供用が開始された山県インターでは、道の駅パレットピアおおのや山県ばすけっとなどの施設を中心ににぎわいを見せ、高速道路開通の効果を実感したところです。　東海環状自動車道としては、令和八年度開通見通しの養老インターチェンジから海津スマートインターチェンジ、北勢インターチェンジの開通をもって全線開通となりますが、山県インターから大野神戸インターまでの区間が開通することにより、名神高速道路とつながり、利便性が高まり今まで以上に沿線地域への交流人口が増えることが期待できます。また、アクセス道路の整備も進められています。　東海環状自動車道西回りルートのストック効果としては、北陸方面からの主要観光施設への集客増や、高速道路の整備による時間短縮で、今まで乗り場となれなかった地域が出発地になり、ツアーの誘客範囲が広がる。また、外国人観光客に人気がある東京・京都・大阪・高山を結ぶゴールデンルートの一部を形成することや、沿線には関ケ原や岐阜城など日本有数の歴史的武将観光地が存在するなど観光資源が豊富なことから、観光産業の活性化が期待されます。　岐阜市においては、岐阜三輪スマートインターチェンジ開通によるアクセスの向上を見越した岐阜ファミリーパークの再整備事業の推進、岐阜城本来の城郭景観の復元や山麓居館庭園整備などの史跡岐阜城址整備計画と岐阜公園再整備計画、旧長崎屋における柳ケ瀬広場の整備やグラッスル35のオープンなどによる中心市街地活性化。そして昨年、木村拓哉さんが信長まつりに参加していただいたおかげで全国にＰＲすることができた織田信長を中心とした武将観光など、交流人口増加と観光振興への取組が進められています。　県には、こうした東海環状自動車道西回りルートの沿線市町との連携により、観光振興への取組と活性化を積極的に支援していただきたいと願っています。　そこで、山県インターから大野神戸インターまでの開通が間近に迫った東海環状自動車道西回りルートの観光面でのストック効果をどのように期待し、沿線市町等と連携し今後どのように取り組むのか、観光国際局長にお伺いをいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　（拍手） ○議長（平岩正光君）　子ども・女性局長　村田嘉子君。　　　　〔健康福祉部子ども・女性局長　村田嘉子君登壇〕 ◎健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君）　出産・子育て応援ギフトの支給に係る取組について、二点御質問いただきました。　初めに、伴走型相談支援と一体的に実施される経済的支援における広域連携システムの構築についてお答えいたします。　出産・子育て応援ギフトの支給に係る広域連携システムについては、市町村の要望もあることから、県内市町村が利用できる電子的なプラットフォームを令和五年度中に構築する予定としております。　現在、妊娠された方や出産された方が電子カタログにアクセスし、電子クーポンを使って育児用品や家事負担を軽減する電化製品などの購入や、家事援助、助産師による産後の母乳ケアなどサービスの利用ができるよう準備を進めているところです。電子カタログとすることで、育児用品等の販売店舗がない市町村に住む方の選択肢を広げるとともに、妊娠中や産後など体調が優れないときでも自宅で買物ができるといった利点があります。　また、保健師等による相談の際に、プラットフォームの画面を見ながら出産時に必要な育児用品の確認や、産後に有用なサービスを紹介することができる仕様にするなど、出産・子育て応援ギフトが伴走型相談支援と一体となって提供できるよう、市町村の意見も聞きながら広域連携システムを構築してまいります。　次に、ぎふっこカード参加店舗の拡大に向けた今後の取組についてお答えいたします。　ぎふっこカードと出産・子育て応援ギフトは、子育て家庭が様々なサービスを受けられる点では共通しており、歩調を合わせて進めていけると考えております。　現在、ぎふっこカードに参加している店舗は、育児用品等の購入や家族で食事ができる店舗が多く、育児や家事の負担軽減などのサービスを直接受けられる店舗は少ない状況です。　そこで、応援ギフトの対象となることが想定される、例えば家事援助サービスや助産師の産後母乳ケアなどを実施する事業者がぎふっこカードに参加いただくことで、応援ギフト利用後も引き続き、妊産婦が育児や家事の負担軽減となるサービスを利用しやすくなることが期待できます。　このため、応援ギフトのサービス事業者に対し、ぎふっこカードへの参加を働きかけ、参加店舗を拡大してまいります。 ○議長（平岩正光君）　危機管理部長　内木　禎君。　　　　〔危機管理部長　内木　禎君登壇〕
   ◎危機管理部長（内木禎君）　デジタル技術を活用した分散避難者の把握の取組についてお答えいたします。　県では、市町村や災害対応に当たる関係機関が、災害時に県内の被害や対応状況を一元的に把握できる県被害情報集約システムを改修し、自宅や知人、親類宅など避難所以外に分散避難した方々の情報についても集約することとしております。　具体的には、分散避難した方々にスマートフォン等で避難人数や避難場所、必要な物資の量などを入力してもらい、それらの情報を自動集計することにより、関係者間で共有できるようになります。早期導入に前向きな市町村からは、集約した情報を活用することにより、分散避難者にも健康相談の案内などの支援に必要な情報を円滑に提供できると伺っております。　改修後、九月からの運用に向け、市町村において地域の住民の方々や自主防災組織と連携した防災訓練などで活用いただき、その成果を県内に広く紹介してまいります。また、市町村職員や自主防災組織を対象に活用講座を開催するなど、システムの積極的な活用を促してまいります。 ○議長（平岩正光君）　教育長　堀　貴雄君。　　　　〔教育長　堀　貴雄君登壇〕 ◎教育長（堀貴雄君）　優れた教職員の確保や魅力向上に向けた取組についてお答えします。　現在、教職員の年齢構成は、第二次ベビーブームに対応するため採用したベテラン教員が大量退職する一方で、四十代後半が少なく、若い教員が増加しバランスが変化しております。　このため、経験豊かで授業手法などが多彩なベテラン教員が引き続き教壇に立つことは、若い教員のよき相談相手や手本となり、授業や学級経営が円滑に進むことから、来年度から定年後の再任用教員に学級担任手当を新たに支給し、その確保を図ってまいります。　加えて、産休・育休を気兼ねなく取れるよう代替となる教員を年度当初から配置したり、新たに小・中学校の教諭として採用された者に対し、奨学金の返還を支援する制度を創設するなど、教員が安心して働くことができるようサポート体制の構築を順次進めてまいります。　私としては、日々成長していく子供たちの姿を目の前で見届けることが教員の喜びだと考えております。そうしたやりがいと誇りを胸に笑顔で教壇に立つことで、子供たちが教員に憧れを持ち、将来の教員確保にもつながっていくものと考えております。 ○議長（平岩正光君）　観光国際局長　丸山　淳君。　　　　〔商工労働部観光国際局長　丸山　淳君登壇〕 ◎商工労働部観光国際局長（丸山淳君）　東海環状自動車道西回りルートの開通を見据えた県の観光振興についてお答えいたします。　東海環状自動車道西回りルートの全線開通の効果については、交通アクセスの向上による、特に関西圏からの観光客の増加、周遊性の向上による県内訪問地や滞在時間の拡大が期待されています。こうした開通効果を確実に取り込むため、沿線市町が行う、例えば富有柿等の食、長良川温泉、大桑城跡といった地域の観光資源を巡るルートの構築や情報発信等の取組を支援してまいります。　その上で、ＮＥＸＣＯ中日本と連携し、現在、岐阜・愛知・静岡県内で実施している高速道路ドライブプランを、県内開通に合わせ滋賀県へ拡大してまいります。また、中部縦貫自動車道の岐阜・福井県間の全線開通による岐阜・福井・滋賀県を結ぶ広域観光ループの誕生を見据え、三県での戦国・武将観光の連携など、関西圏・北陸方面からのさらなる誘客を促進してまいります。　加えて、ドライブ旅行への関心が高まるインバウンドに向けて、車利用の旅行商品造成や情報発信に取り組むなどドライブ・ツーリズムを推進してまいります。 ○議長（平岩正光君）　十二番　中川裕子君。　　　　〔十二番　中川裕子君登壇〕 ◆十二番（中川裕子君）　それでは、日本共産党の代表質問を行います。　まず初めに、新年度予算の方向性と課題についてです。　その前に、新年度の国の当初予算についても申し上げます。　いわゆる安保三文書、防衛力整備計画では、今後五年間で総額四十三兆円という莫大な拡張計画となっています。その内訳は、アメリカからの武器の大量購入です。財源案は十七兆円を増税で賄うとも言われますが、全体として不確定な部分が多く、将来的には地方自治体予算も無関係でなくなる可能性が考えられます。今、住民の暮らしの実態は、異常な物価高騰で危機的事態であり、さらなる増税や社会保障の削減は到底受け入れられないのが実情です。　岐阜県が今年度行った県政世論調査では、前年に比べ暮らし向きが苦しくなったと回答された方は五〇・三％、前年より一五・二％も増えております。電気代の請求額が跳ね上がり愕然としたという方、食費や生活費を切り詰めても切り詰めても、それでもぎりぎりの生活になるという方、少なくない方から同様の声が届いております。　地方自治体においては、物価高騰に困窮する住民に対し様々な取組がなされています。厳しい寒さが続いた北海道では、市町村の八割が高齢者などを対象に、灯油、ガス、電気などの経費への助成を行っています。その財源の多くは、北海道が交付する補助金を活用しています。岩手県でも、市町村が光熱費などの支援を行う場合、県が助成し、その基準額を引き上げました。このように、県は光熱費の高騰に対する市町村の支援を強力に後押しする役割が求められております。　そこで一点目です。物価高騰により困窮している県民の暮らしを守る対策について、知事に伺います。　今議会には、県有施設整備コロナ対策基金の名称をコロナ対策等とする変更が提案されています。さらに、物価高騰対策にも活用できる財源として、三月補正で四十億円を積み増しするとのことです。これらを、例えば水道料金の基本料金部分、社会保険料、介護サービスの利用料など生活するために必要不可欠なものの減免、家計の支出を減らすために活用すべきではないでしょうか。　そこで質問です。　物価高騰により困窮している県民の暮らしを守る対策は、生活に必要な公共サービスの支出を免除・減免制度をつくることで軽減することが有効ではないでしょうか。今後どのように取り組まれるかお聞きします。　新年度予算案の柱の一つとして少子化対策が掲げられていますので、二点目として、少子化対策における公的支援制度の拡充について知事に質問します。　平成三十年度に、岐阜県が十八歳から五十歳未満の県民に対し行った少子化に関する県民意識調査があります。この調査によりますと、理想子供数が予定子供数より少ない理由の一位は、断トツで子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これが六割以上の方が回答をしています。日本で子供を成人まで育てるのに必要なお金は、一般的に一千万円から数千万円と言われています。この経済的負担をなくしていくことがまず求められるのではないでしょうか。　今回の新規事業として、第二子の出産祝い金十万円、中学三年生に三万円など、現金給付が目玉となっています。出産や進学のタイミングはいろいろ物入りですので、とても助かる支援だと思います。さらに、子供に確実に届くのは公的制度であり、この拡充は必要不可欠だと感じます。　平成三十一年三月に内閣府がまとめた少子化社会対策に関する意識調査報告では、どのようなことがあれば皆が安心して希望どおり子供を持てるかという質問に対し、多い順に、保育所などの費用の補助、次いで妊娠・出産費の補助、教育費の補助、子供の医療費の軽減となっています。特に、例えば進学時の教材や制服の購入などの見えない教育費は非常に大きく、その中でも最も大きいのは給食費です。そのため、無償化に踏み切る自治体が増えています。都道府県単位では、千葉県が第三子以降の子供を対象に無償化に取り組んでいます。高校卒業まで医療費助成を行う自治体も県レベルで拡大をしています。新年度は東京都、岩手県、群馬県で、奈良県では二〇二四年度からの実施に向けて準備を始めるとのことです。　そこで、知事に伺います。　現金給付自体は否定いたしませんが、少子化対策は子育てにかかる経済的負担をなくしていくことが基本であるべきでないでしょうか。成人までに必要な養育費をトータルで軽減するべきだと思います。子育て支援、少子化対策として、子供の医療費の無料化、無償化の年齢引上げ、学校給食の無償化への県としての支援など、公的制度の拡充についてはどうお考えでしょうか、お聞きします。　続いて、就職氷河期に関する課題認識と今後の取組について、商工労働部長に質問します。　議会で何度も取り上げておりますが、改めてこの就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の一九九〇年代初めから二〇〇〇年代初め頃まで就職活動を行った世代に当たります。不況による企業の採用抑制と派遣労働の規制緩和による正社員雇用から非正規雇用への置き換えが広がった時代であり、二〇〇〇年前後の大卒の就職率は五〇％台にまで低下しておりました。本来なら働き盛りの年代ではありますが、非正規雇用や無業状態など、不安定雇用の状況が長期に続いた方が比較的多いなど、様々な課題に直面しております。ワーキングプアという名前が生まれた時代と重なっており、現在の少子化はこうした若い世代の低賃金と不安定雇用が生んだのだと思います。まさに国の施策が生み出した問題ではないでしょうか。　昨年末に国で策定された就職氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三では、今ある社会への参加のみならず、当事者の方々の声を反映した、彼ら自身が参加したいと思えるような開かれた社会をつくっていくことこそがより本質的なゴールであると示されています。大切な視点だと思います。　この三月に策定される二〇二七年度までの「清流の国ぎふ」創生総合戦略にも、初めて氷河期世代への支援が盛り込まれましたが、単なる就労支援にとどまらない、当事者の声を反映した社会をつくることを本質的なゴールにした息の長い取組を期待します。　そこで、商工労働部長にお聞きします。　一点目です。就職氷河期世代が抱える問題への課題認識についてです。　就職氷河期世代を取り巻く問題は個人の責任ではなく、雇用の規制緩和と社会保障の負担増など、国の施策が生み出した構造的な問題であると考えます。取組を進めるに当たり、どのような認識を持っておられるでしょうか。　二点目、今後の取組については、二つに分けてお聞きします。　正規雇用への促進やデジタル技術習得への支援などの事業が好評な一方、取組が対象者の一部にとどまっているのではないかという印象があります。集中支援プログラムが始まる当初、県によると、推計ですが、就職氷河期の中で正規雇用を望みながら非正規雇用で働いている人は約五千人、無業状態の方が六千七百人ということでした。その実情は個人によって様々であり、親の高齢化による生活不安や介護など新たな問題も出ています。　これまで二十年近く、非正規雇用で働いたり無業状態であった方々の思いは非常に複雑です。非正規雇用を転々とし、年齢を重ねるにつれ徐々に仕事がなくなった方、何とか非正規で働いているが将来に大きな不安を抱えている方、そしてこれまでのつらい思いを抱えながら生きてきた方々にとって、今、集中支援プログラムをつくったから頑張って正社員を目指そうなどという働きかけだけでは響かないし、今さら感があると語る方もおられました。　そこで一点目です。　今後の取組として、まず当事者にしっかり届く取組をするには実態調査が必要だと考えます。就労だけでなく、家庭状況や親の就労、家族の介護など、生活実態を含めた調査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、長期にわたり無業の状態にある方々に対する新たな取組についてです。　現在、県では、大きく分けて就労支援とひきこもりに対する相談支援や居場所支援を行っています。しかし、実際には単なる居場所やカウンセリングを求めているわけではないが、本格的な雇用へのステップは大き過ぎて踏み出せないという方もいらっしゃいます。　そこで質問です。　このように長期にわたって無業状態にある方々への支援として、本格的な就労支援や職業訓練とひきこもり相談や居場所だけではなく、その中間的な取組もあってよいのではと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きします。　続いて三点目、加齢性難聴の社会参加の促進に向けた補聴器購入支援制度の創設についてです。　年齢とともに人の声が聞こえにくくなる、周りが何の話をしているのか分からないといった加齢性難聴は、六十五歳以上の男性で四割強、女性で三割が該当すると言われています。日常的な会話を困難にし、コミュニケーションができなくなり、社会的に孤立する可能性も指摘されております。　しかし、難聴に対して効果的な補聴器は価格が高く、片耳十万円や十五万円以上のものもあり、両耳では数十万円に上るようです。そのままにしておくとさらに聴力が低下するため、ＷＨＯでは、普通の会話が聞き取りにくい中程度で補聴器をつけることを推奨していますが、年金暮らしの高齢者にはなかなか手が届かないのが実情です。　昨年三月議会、認知症との因果関係を理由に知事は、国の研究結果を踏まえて本県として補助制度の創設について判断をしていくと答弁されました。しかし、県が行った岐阜県医師会への聞き取りでも、中程度の難聴は認知症を進めるとの意見があったとのことです。過去には、岐阜県市長会から、県議会に陳情も出されております。特に難聴により、意欲はあっても団体活動や自治会活動の役員を辞めざるを得ない、生活のため再雇用先を探しても大きな壁になっているなどの声が寄せられています。国民年金だと月に五、六万円ですが、これでは補聴器は到底手にすることができないのはもっともだと思います。だんだん社会やコミュニティーから自ら身を引いていく、社会から排除されていると感じていると語られた方もいらっしゃいます。こんなにつらいことはありません。　そこで、知事に伺います。　高齢者の社会参加が阻害されているという観点で、支援の必要性についてお聞きします。また、国の研究を待つのではなく、モデル事業で始めてみてはどうでしょうか。　続いて四点目、今後のコロナ対策についてです。　質問の前に、これまでコロナ対策に従事された保健所など関係各所の職員の皆さん、昼夜を分かたず最前線で対応されている医療従事者の皆様に心から敬意を表します。　五月八日には、国は、感染症法の類型を引き下げて五類とする方針を発表しました。しかし、法律上の分類が変わった途端にウイルスも変わるということはありません。第八波での死者は、第七波を大きく上回っております。無症状の方も多くいらっしゃれば、一方で命を落とす場合もある、人によって大きく異なる点で非常に難しい、そして要注意なウイルスだと感じています。そのため、引き続きリスクの高い方を中心に、命を守るための感染対策は継続するべきです。　県は、従来の対策を新年度も予算化していますが、国の方針が三月上旬にしか示されないため、今後国の対応いかんで減額となる可能性もあるということです。　そこで一点目、知事に伺います。　この予算を計上するに当たって、県としてどのような課題を認識しているでしょうか。また、国に対してはどのようなスタンスで要望されていますか、お答えください。　二点目、五類への位置づけ変更に伴う課題と今後の対応方針について、健康福祉部長に二点お聞きします。　福祉施設における予防的検査については、重症化リスクが高い高齢者や障がい者であり、物理的距離を保てないことを考えると配慮が必要であり、継続すべきと考えます。これまででも予防的検査の必要性を認めておられましたが、課題と今後の対応方針について質問します。　続いて、医療機関における取扱いと医療費の自己負担についてです。　厚労省は、発熱外来で感染の疑いのある患者を診察した際の初診時の上乗せ措置をこの三月で打ち切るとしています。そのほかにも、医療関係者からは、感染力が非常に強いコロナ患者の入院に当たり、隔離をせずほかの病気で入院する患者と同室で大丈夫なのかという疑問、さらにこれまで保健所が行っていた入院調整がなくなることで、入院受入れがスムーズにいかないのではないかといった不安の声が寄せられています。　また、コロナの治療薬は、風邪やインフルエンザと異なり大変高額であり、医療費の自己負担にも課題があると考えます。これらの課題と今後の対応方針について伺います。　最後に、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴについての知事の認識と同性パートナーシップ条例の導入に向けた今後の取組について、知事に二点質問します。　岸田首相の同性婚容認は社会の在り方を変えてしまうという発言が物議を醸しましたが、パートナーシップ制度とは、同性カップルが婚姻と同等の関係性を届け出たことを地方自治体が証明するものです。国の動きに先んじて制度を導入する自治体が広がり、今年に入り、国内の人口カバー率でいうと六五％になったとのことです。これは、今存在している同性カップルを社会的に認めるということであり、これによって変わるのは、当事者が公共サービスをはじめ当たり前の生活を保障されるという点であり、進めるべきだと考えます。　現在、同性カップルは家族とみなされないことで、公営住宅の入居、公営墓地の使用、継承、医療機関での対応など、公共サービスや公的サービスが限定されているのが実情です。こうした不公平や不利益は、行政として取り除く必要があるのではないでしょうか。　このように、同性カップルを取り巻く社会の課題だけ見ても分かるように、多様性、ダイバーシティーが叫ばれながらもまだまだ社会の仕組みはアップデートされておりません。　そこで、知事の認識とパートナーシップ制度の導入に向けた今後の取組について、二点知事に質問をいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（平岩正光君）　知事　古田　肇君。　　　　〔知事　古田　肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君）　おはようございます。　私のほうに五点、お尋ねがございました。　まず新年度予算に関連して、物価高騰により困窮している県民の暮らしを守る対策についてということでお尋ねがございました。　本県の物価状況でございますが、県内の基準地である岐阜市の消費者物価指数が、令和五年一月時点で前年同月比四・六％上昇と、全国とほぼ同様に高い水準になっており、厳しい状況が続いておるというふうに認識しております。　一方、令和四年度の生活困窮者自立相談の件数は、十二月末時点で二千四百十八件、昨年同期の四千四百十六件の約半数に減少しております。　これまで、生活にお困りの方への支援としては、国の制度に基づき、緊急小口資金などの生活福祉資金特例貸付、住居を失うおそれのある方への住居確保給付金、住民税非課税世帯への十万円給付、生活困窮者に寄り添った伴走型の相談支援などを行ってまいりました。　また、本県としての子供の貧困対策として、子供の居場所への相談支援、子ども食堂の運営経費の助成などを行うとともに、生活にお困りの独り親家庭の方への就業支援などを実施してきております。　さらには、今年度の九月補正予算による県独自の支援として、緊急小口資金などを借りた方で、国の償還免除要件に該当しない方への償還費用の支援や、生活困窮者への食料品や生活必需品の提供、社会福祉協議会などの支援を受けて就職に至った方に対する十万円の就労準備支援金の支給といった様々な支援を行ってきているところでございます。　議員からは、生活に必要な公共サービスの利用料の免除・減免の御提案がございました。例えば水道料金は市町村、社会保険料はそれぞれの保険者が定めており、また介護サービス利用料は公的価格である介護報酬の一定割合というふうになっておるわけであります。　このように、それぞれの公共サービスの価格は、一義的には各制度の責任主体が決定しており、これを県が取り扱うことは難しいのではないかというふうに考えております。　次に、少子化対策における公的支援制度の拡充ということで、医療費無償化の拡充、給食費の無償化支援についてお尋ねがございました。　少子化の要因については、既に議論がなされておりますけれども、非婚化・晩婚化の進行でありますとか、結婚意欲の低下、若者の県外流出等々、様々考えられるわけでありますが、子育て世帯の経済的負担が非常に大きいということもその要因の一つであります。現に、御指摘もありましたが、平成三十年に実施した少子化に関する県民意識調査におきましても、理想の子供数が実現できない方の六二・五％が子育てにお金がかかり過ぎると答えておられます。　新年度予算におきましては、こうした県民の皆様の声も踏まえて、第二子以降の出生児に対する十万円の祝い金や、高校進学等への三万円の準備金の支給を実施することといたしました。　子供の医療費助成でございますが、現在、県内四十二全ての市町村が入院・通院とも中学校卒業までの無料化を実施されております。高校生につきましても、令和五年度には、通院については二十六の市町村、入院については二十八の市町村が対象とされる予定でございます。　これは、市町村のそれぞれの政策判断の下で実施を決定されたものと考えております。しかしながら、子供の医療費は、本来は、国が全国一律の制度を創設することが望ましいというふうに考えております。全国知事会からも、また本県としても、子供の医療に関わる全国一律の制度の創設を国に要望してまいりたいと思っております。　また、小・中学校の給食費への助成についてでありますが、既に県内各市町村において、その実情に応じて様々な対応がなされております。まずは設置者において政策的に判断されるべきものと認識しております。　次に、加齢性難聴についての補聴器購入支援制度の創設についてのお尋ねでございます。　この加齢性難聴につきましては、高齢者の方々が早期に補聴器を利用することで、社会参加やコミュニケーションが促進され、認知症予防、ひいては介護予防につながる可能性があるとの御意見があることは十分承知しております。　しかしながら、補聴器をつけることが、社会参加の促進や認知症予防にどの程度効果があるのかといったことについては、いまだ科学的な検証による明確な因果関係は示されておりません。そうしたこともあって、障害者手帳の交付対象となる重い難聴の方は、補聴器の購入の助成が受けられますが、日常会話が聞きづらい程度の中等度の難聴の方には、国による公的な支援制度はございません。　この問題について、国において行われております研究の結果が、令和四年度末にまとまるとされておりましたが、現時点でいまだ発表されておりません。　また、独自の支援制度を有する東京都や県内市町村、令和二年度末に廃止をした群馬県などに、この補助制度の導入が認知機能の低下にどのような効果を上げたかについて聴取をしたところ、一部の自治体では一定のニーズが認めることができたとしているものもございますが、政策的な効果について検証をされたとしている自治体は、今のところございませんでした。　本県としては、引き続き医療団体や市町村などと意見交換を行うとともに、今後発表される国の研究結果も踏まえて、補助制度の創設の要否について判断をしてまいりたいと考えております。　次に、令和五年度のコロナ対策に係る当初予算計上に当たっての課題と国への要望ということでございます。　これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症法における新型インフルエンザ等感染症としての位置づけに基づく幅広い取組が求められるとともに、国による手厚い財政措置がなされてきたところでございます。　こうした中で、国は、新型コロナの位置づけを、原則として五月八日から季節性インフルエンザと同等の五類感染症に見直す方針を決定したわけであります。　これにより、各自治体に求められる対応とともに、国の財政措置も全体として縮小される見込みだというふうに見ております。　一方、本県の令和五年度当初予算案におきましては、健康福祉関連の新型コロナ対策分として、令和四年度と比較しまして一四・九％の増額となる約四百二十一・五億円を計上しております。そして、その九割に当たる約三百七十・五億円は、国庫支出金を見込んでおります。各事業の必要額は、現在の国の財政措置を前提に、これまでの感染状況等を踏まえつつ積算したものでございます。　これは、五類移行後の対応方針や財政措置がいまだ国から示されておらず、これらを前提として予算の積算ができないこと、また今後、病原性の大きく異なる変異株の出現等の事情が生じれば、五類への移行そのものがどうなるかといったこともあることを踏まえたものでございます。　そのため、国の見直し内容が正式に決定し、予定どおり五類への移行がなされた場合には、相応の補正を行うことは十分あり得るというふうに考えております。　ただ、新型コロナの法的な位置づけが変更されたとしても、御指摘がありましたように、高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクは依然として高いなど、ウイルスの性質は変わるわけではありません。県としては、位置づけ変更後も、必要な取組については継続してまいりたいというふうに考えております。　本県では、国の方針表明を受けて、直ちに論点の整理に着手したところでありますが、そこで、二月に発表いたしました知事メッセージで論点を六つの項目に整理してお示しした上で、専門家の意見も伺いながら、本県の対応について今、検討しているところでございます。　これを踏まえて、本県としては、重症化リスクの高い方への感染拡大を防ぐための高齢者施設などにおける予防的検査、体調悪化時などに対応できる相談体制、感染拡大と変異株流行の兆しを鋭敏に把握するためのゲノムサーベイランス、重症化を防ぐためのワクチン接種などについては、位置づけ変更後も継続が必要というふうに考えているところでございます。　このような認識につきましては、既に全国知事会を通じて国に伝えるとともに、五類への位置づけ変更後も必要な取組の継続と、その裏づけとなる財政支援を要請しているところでございます。　なお、そのほかにも、今後新たに対応の必要が生じたものについては、その都度、追加的な財政措置を国に要請するとともに、補正予算案を県議会に御提案させていただきたいというふうに考えております。　最後に、ＬＧＢＴについての認識と同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組ということでお尋ねがございました。　このＬＧＢＴなど性的少数者につきましては、いまだ社会において理解が十分進んでいるとは言い難い状況にあるというふうに思っております。このため当事者の方々は、様々な困難を抱えながら生活をしておられます。　県では、「清流の国ぎふ」創生総合戦略におきまして、ＬＧＢＴなど多様な性、障がいの有無、国籍などに関わらず、誰もが「清流の国ぎふ」を支える一員であり、互いに尊重し合える社会を構築していくとの方針を示しております。　私自身としましても、性的指向・性自認を理由とした偏見や差別はあってはならず、正しい理解の促進とともに、悩みや困難を抱える性的少数者への支援の充実が必要であると認識しております。　これまで、県では、県民向けにショッピングセンター等で啓発イベントを開催するほか、企業や学校に対しては、講師を派遣し、性的指向・性自認に関する理解を深めていただいております。さらには、企業経営者の理解を促進するためのオンラインセミナーも開催しております。　また、性的少数者の方々を対象とした電話相談窓口を設置し、専門の相談員が一人一人の心情や悩みに寄り添いながら助言を行うなど、当事者への支援も行っております。　お尋ねの同性パートナーシップ制度についてでございますが、現在十二都府県が導入しており、また市区町村では、令和四年十二月末時点で二百四十の自治体が導入しております。　本県におきましては、令和三年二月に法律の専門家、有識者等から成る同性パートナーシップ制度検討ワーキンググループを設置しております。このワーキンググループにおきましては、制度導入の在り方について様々検討してきております。これまで、既に制度を導入している自治体の制度内容や運用の状況等について調査するとともに、県内の市町村からもいろいろと意見を伺っております。今後は、市町村との連携など、制度を導入した場合の様々な課題について検討する必要があると考えております。　県としましては、引き続き、この同性パートナーシップ制度検討ワーキンググループにおいて検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（平岩正光君）　商工労働部長　崎浦良典君。　　　　〔商工労働部長　崎浦良典君登壇〕 ◎商工労働部長（崎浦良典君）　三点、御質問いただきました。　初めに、就職氷河期世代が抱える問題への課題認識についてお答えします。　就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、その後もリーマンショックなどの影響を受ける中で、現在まで不本意ながらも不安定な職に就いている、あるいは無業の状態にあるなど厳しい状況にあります。　このため、こうした方々は、概して能力開発の機会が少なく、年齢とともに安定した職業に転職する機会が制約されやすいことに加え、不安定な就労状態にあるため収入が低く、親の介護を含め、将来にわたる生活基盤が脆弱であるといった様々な課題を抱えています。　こうした課題は、個人やその家族の問題ということではなく、社会全体で受け止めるべきものと認識しており、県としても、国や関係機関と連携して対策を講じていく必要があると考えております。　次に、実態調査の実施についてお答えします。　就職氷河期世代の実態を把握するためには、大きく分けて、就労に向けた支援を必要とする方と、社会参加に向けた支援を必要とする方を調査する必要があります。このため、まず就労支援の点からは、ハローワーク来訪者を対象に就労実態アンケート調査を、また社会参加支援の点からは、民生委員等を通じてひきこもり等に関する状況調査をそれぞれ実施し、状況を把握しております。　また、ぎふ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームにおいて、若者サポートステーションをはじめとする支援機関等から現場の実情を伺うことにより実態の把握に努め、事業の実施につなげてきております。　例えば就労支援機関への一歩を踏み出せない中で、社会参加へのサポートを望まれる方がいるという実態を踏まえ、個別相談から就労支援機関への同行までをサポートする伴走型の支援事業を実施しております。今後とも、実態の把握に努め、ニーズに基づいた施策を展開、強化してまいります。　最後に、長期にわたり無業の状態にある方々に対する新たな取組についてお答えします。　就労を希望しながら長期にわたり無業の状態にある方々については、様々な事情を抱えていることもあるため、働くことや社会参加を促す中で一人一人に寄り添った支援が求められます。　そのため、若者サポートステーションにおいて、本人がどのような状況にあるのか、どのような就労や社会とのつながりを望んでいるのかなど丁寧にカウンセリングをした上で、多様なメニューを用意し、社会的・職業的な自立を支援しております。　御指摘のように、これらの方々にとって、正規雇用への道はハードルが高いことから、非常に短い時間の就労を経て、段階的に就労時間を増やしていくことも重要な取組であると考えております。　そのため、昨年四月、県障がい者総合就労支援センター内に開設されました岐阜市超短時間ワーク応援センターと連携し、若者サポートステーションに相談に来られた方に、週二十時間未満の勤務に関する情報を提供しているところです。今後ともより多くの超短時間勤務の情報が提供できるよう、超短時間ワーク応援センターとの連携を強化してまいります。 ○議長（平岩正光君）　健康福祉部長　堀　裕行君。　　　　〔健康福祉部長　堀　裕行君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀裕行君）　二点、御質問をいただきました。　まず、福祉施設における予防的検査についてお答えします。　感染力の強いオミクロン株が主流となった第六波以降、現在までの約一年二か月の間に、高齢者施設及び障がい者施設では千百を超えるクラスターが発生しております。また、同じ期間に、新型コロナに感染し亡くなられた約九百名のうち、九五％を超える方が六十歳以上であり、感染による重症化や死亡のリスクは、引き続き高齢者で高い状況です。　五類への位置づけ変更後においても、こうしたウイルスの性質は変わらないため、重症化リスクの高い方々が利用されている施設において、実効性ある検査体制を維持することが重要な課題と考えております。そのため、国に対して高齢者施設等における予防的検査を引き続き実施するための財政支援の継続を要請しております。間もなく国から、対象施設や延長期間などの具体的内容が示される見込みです。この内容に不足があれば強く要請を行うとともに、専門家や現場の声をお聞きしながら、必要な検査を継続できるよう取り組んでまいります。　次に、医療機関におけるゾーニング・入院調整の取扱いと医療費の自己負担についてお答えします。　五類への位置づけ変更後は、幅広い医療機関において新型コロナ対応が行われることとなるため、これまで受入れ経験のない医療機関に対する設備整備などの支援や、ゾーニングを含めた院内感染防止対策の周知が課題と考えております。このため、国に対して、医療機関が行う設備整備への支援や、五類を前提とした新たな院内感染防止マニュアルの策定を行うよう要望しております。間もなく示される予定の国の具体的見直し内容を確認しつつ、院内における感染防止対策が徹底されるよう、県として取り組んでまいります。　また、入院調整については、医療機関同士で調整を行う体制への円滑な移行に向け、県新型コロナウイルス対策調整本部を開催し、各地域の医師会や医療機関などの関係者と具体的な移行方法について調整を進めてまいります。　さらに、医療費の自己負担への公費支援については、国が一定の支援を継続するとしており、国の方針に基づき、対応してまいります。 ○議長（平岩正光君）　十二番　中川裕子君。　　　　〔十二番　中川裕子君登壇〕 ◆十二番（中川裕子君）　御答弁をいただきましたので、幾つか再質問をしたいと思います。　まず初めに、物価高騰により困窮している県民の暮らしを守る対策について、知事に再度伺います。　先ほどの答弁で、水道料金だったら市町村だし、それぞれ公共サービスの主体というのは異なるというお話でしたけれども、質問でも私御紹介しましたが、そういう市町村の取組に対して都道府県が交付金を出して財政的にバックアップするということはできると思うんです。先ほどそれはそれぞれの市町村だと言われましたけれども、基金を県で持って、そして物価高騰対策に当たるというのであれば、ぜひ市町村の取組を財政的に支援する、こうした暮らしを守る対策というのはできないのか、再度伺いたいと思います。　続いて、少子化対策における公的支援制度の拡充についても、知事に再度質問をいたします。　例えば子供の医療費であったら、本来は国で一律に行うことが望ましいというのは、これは私も同意見なんですけれども、それができていないので、知事も就任時に、一気に予算を増額して今の制度、六歳まで入院も通院も完全無料にということをされました。　今回様々な対策をするということでしたが、公的支援制度の拡充、これは必要不可欠だと思います。これについて実施する意思がおありなのかどうか、この点について伺いたいと思います。　続いて、就職氷河期についてですけれども、実態調査の実施について、商工労働部長に再度伺います。　先ほどの答弁では、ハローワークのところで聞き取り調査を行った、あとひきこもりの調査として、民生委員さんから聞き取りを行ったということなんですけれども、私の問題意識は、こういう公的支援に結びついていない方々が課題なんじゃないかということなんです。国の新行動計画でも、当事者の声をというふうにうたっております。ですので、当事者への調査を実施すべきではないか。実態調査の実施について伺います。　続いて、長期にわたり無業の状態にある方々に対する新たな取組、こちらも商工労働部長に再度伺います。　超短時間ワーク応援センターと連携していくとお答えになりましたけれども、こちらは岐阜市の取組なんです。これは、県レベルで新たな取組としてやったらいかがでしょうか。この点について、お考えを伺います。長期にわたって無業の状態にある方々に対する新たな取組として伺います。　三点目、補聴器の購入支援制度について、知事に再度質問をいたします。　認知症との因果関係がまだよく分からないということでしたが、厚労省は既に二〇一五年の新オレンジプランで、難聴というのはコミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とすだけでなく、最近では認知症の危険因子になることも指摘されていると、もう既にあります。さらに社会参加という観点からして、この購入支援制度が必要ではないかと私は感じております。　特に国民年金の受給額、月に五万円、六万円です。こういう方に高額な補聴器を購入しろといっても、それは到底無理な話なんです。地域での社会参加であったり、高齢者の再雇用ということを岐阜県も応援されていますけれども、それが阻害されているのがこの加齢性難聴だと思います。自ら身を引いていったりとか、社会から排除されているような感じがする、こういうことを高齢者に思わせる、そういう岐阜県では駄目だと思います。制度の重要性、社会参加について、この購入支援制度の創設について、制度の重要性はあるのではないかと思いますが、再度伺います。　最後に、同性パートナーシップの導入に向けた今後の取組について、知事に再度伺います。　今、啓発イベントやセミナーをやって、さらにワーキンググループを設置して、二年議論をしていただいております。これ自身は、私はとても大事なことだと思いますし、反対しているわけではありません。さらに、やっぱり新年度、もう一歩進んでいただきたいなというふうに思うんです。特に啓発とかセミナーとか、理解が進んでいないという問題は、当事者の問題じゃなくて社会の問題、当事者以外の社会の問題だと思うんです。そのためにも、制度の導入を行政としてするということは、行政が姿勢を示すことになって、それが理解促進の大きな一歩になると思います。ぜひこれまでの議論、もう一歩新年度進めていただきたい、この今後の取組について知事にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平岩正光君）　知事　古田　肇君。　　　　〔知事　古田　肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君）　たくさん再質問いただきました。　まず公共サービスに対する助成でありますが、上乗せ支援というやり方がそもそも不可能と、そういうことではないとは思っております。　ただ、水道でいえば市町村、社会保険料でいえばそれぞれの社会保険の保険者がいて、しっかりとした制度ができているわけでありますし、それから介護サービス利用料も公定価格、そこから介護報酬の一定割合ということでつながっているわけでありまして、そういうかなり公共サービスとしてかちっとした利用料というものが決まっている中で、どういう形でどういう上乗せが可能かということについては、一義的になかなか難しいんではないかというのが私どもの考えでありますけれども、いろいろと御指摘もありますし、こうしたことについての検討をしてみたいと思います。　それから、少子化対策における公的支援制度の拡充、これも公的支援制度そのものに県が入っていくというのは、これはもう既に御紹介いただいたように、いろんなことをやってきておるわけでありまして、今私どもがやってきておりますのは、横軸にライフステージをずっと書いて、縦軸に少子化対策に必要な経費を書いて、それぞれのボックスの中に、今誰がどんな支援をしているかというマトリックスを書いて、ここで何が抜けているのか、県としてどこに入っていったらいいのか、既に行われているものは何かとか、そういう整理をしながら、かつ持続的な財政運営の中でできる限りのことをやっていこうと、こういったことで予算を取らせていただきました。そういう中で、特に今日御指摘のありました医療費の助成につきましては、もう既に中学校卒業までは、県内全ての市町村で入院・通院とも手は打たれておると、無料化になっておると。高等学校についても、御紹介してきましたように、既に二十六ないし二十八の市町村が通院・入院について政策判断としてやってきておられるということで、それを見守りながら、県は県としてやれるところをやっていこうというふうに整理をさせていただいておるということであります。給食への助成につきましても、県内全ての市町村が、完全無償化にしているところもありますし、部分的無償化にしているところもありますし、補助金という形で対応しているところもありますし、様々な対応を四十二市町村全てがやっておられますので、そうしたそれぞれの政策判断を見詰めながら、県は県としてどこにどういうふうに手を加えていくかということで、今回の予算編成になったと、こういうことでございます。　それから、加齢性難聴者の補聴器の問題でございますけれども、問題は、既に重症の方々については制度ができておるわけでありますが、さらに日常会話が聞きづらいという中等度の難聴の方にどのような支援をしていくかというところが、今制度論として議論になっているわけでありまして、この点について、課題としての認識は十分しておりますので、国の結果も含めて引き続き検討していきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいということでございます。　それから、同性パートナーシップにつきましては、ずっと詰めの議論を行っておりますけれども、先ほど、ざっと市町村との連携など制度を導入した場合の様々な課題について検討するということを申し上げましたが、まさにもう一歩進んで検討しなければいけない課題がたくさんあるわけでありまして、例えば既に導入している自治体の制度との関連性、整合性ということで、在住要件でありますとか、それから宣誓の手続でありますとか、転居した場合にその宣誓の継続性をどうするかとか、それから制度の利用者に提供する行政サービスについての市町村との連携、公営住宅の問題、医療機関の問題、保険の受け取りの問題、ローンの問題、携帯の家族割引の問題等々、様々な制度的な課題がございますので、こうしたことについてきっちりと詰めていきたいということでございます。 ○議長（平岩正光君）　商工労働部長　崎浦良典君。　　　　〔商工労働部長　崎浦良典君登壇〕 ◎商工労働部長（崎浦良典君）　二点、再質問いただきました。　初めに、当事者の声を聞くべきではないかということでございますが、当事者御本人や保護者の方などと、日々面談やカウンセリングなどで直接かつ客観的に接する相談事業実施団体の方々などから、就職氷河期世代本人の声や置かれている状況、御自身が気づかれていない課題など、様々な実態やニーズを丁寧に伺うことがより効果的な支援につながるものと考えております。　なお、全国で調査を実施している県は少数にとどまっておりまして、実際にお答えいただいたサンプル数も少なく、調査の難しさを感じているところでございます。　今後、年齢とともに、就職氷河期世代を取り巻く環境がより厳しくなることが見込まれることから、少しでも早く、より多くの方が将来に希望を見いだせるよう、支援につながる取組を推進したいと考えております。　次に、超短時間の取組を県全域に広げることができないかということでございます。　岐阜市超短時間ワーク応援センターは、開設後まだ一年が経過するところであり、まずは超短時間勤務の事例を蓄積することが重要であると考えております。その上で、岐阜市以外の方への支援の在り方については、関係機関と相談しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（平岩正光君）　十二番　中川裕子君。　　　　〔十二番　中川裕子君登壇〕 ◆十二番（中川裕子君）　二点、再々質問をしたいと思います。　まず、少子化対策における公的支援制度の拡充、知事に伺います。　最初の、おとといの初日の本会議答弁で、この少子化対策についてはもうとても厳しい危機感を持って、あらゆる施策を総動員し取り組むということをおっしゃいました。　それで、今縦軸と横軸というお話をされましたけれども、もう一つ大事な問題があって、それが今お話しされたように、市町村ごとで県内で制度がばらばらだということなんです。岐阜県どこでも子供はせめて、例えば十八歳まで医療費は無料にとか、それから学校給食、今全ての市町村で軽減されていると言われましたけれども、多くは物価高騰分の補填で、引き上がらないような補填をされているところが多いと思います。もう少し底上げできるような市町村への応援というものも公的支援制度の拡充になると思うんです。危機感を持ってということであれば、こういう公的支援制度について、ちゃんと県としても支えて、そして底上げをしていく、こういう考えは必要ではないでしょうか。　もう一点、補聴器についてです。　課題として認識いただいたということで、その点はよかったと思います。時間が欲しいということでしたので、質問いたしましたこのモデル事業として立ち上げることは検討できないかと思います。特に、今岐阜県が行っている調査では、実施している市町村では社会参加が進んだと答えておられます。さらに、実施していない市町村の意向でも、幾つかの市町村は県が制度をつくったら実施したいというふうに回答されておられます。これは県の調査で明らかなんですけど、そういう市町村と協力すれば、モデル事業であったり、これからこの制度を検討するに当たっての材料が集められるのではと思います。その点について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平岩正光君）　知事　古田　肇君。　　　　〔知事　古田　肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君）　まず公的支援制度の拡充でありますけれども、先ほど申し上げましたように、公的支援制度について、県・市町村がそれぞれ協力し合っていくと、システムを構築していくということは幾らでもあり得るわけでありますけれども、今話題になっております医療費の助成、これは繰り返し申し上げますが、もうほとんど制度が出来上がってきているわけです。ですから、たまたまある市町村がやっていないから、そこだけ補填をするとなると、全部の市町村がそもそも原点に戻って県から支援をしてくれと、こういう話に必ずなるわけですね。したがって、市町村間の不公平とかいろいろあるわけで、それぞれの市町村の政策判断も尊重しなくてはいけないというふうに私どもとしては考えているところです。公的支援制度一般について、そういった市町村との協力、あるいは組合せということを否定するわけではありませんが、医療費については、もうかなりのところまで来ているという現実を申し上げているわけであります。　それから、給食費についても、それぞれの市町村がそれぞれの判断でいろんなことをやっておられるという中で、この時点であえて県が一律の制度を上から押しつけるような形になっていいのかということもございますので、市町村のそれぞれの努力を見守りながら、県としてどこまでどう入っていけるかということについては慎重に検討していきたいと。もちろん検討することにやぶさかでないわけでありますが、十分注意してやっていきたいということを申し上げておるわけであります。　それから、加齢性難聴者の問題は、間もなく国のレポートも出るわけでありますし、手戻りということ、議論が行きつ戻りつするのもあまりよろしくないと思いますので、まずは国の研究の成果を見て、同時に各市町村とも議論を深めて、その上で判断をするということにさせていただきたいというふうに思います。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　しばらく休憩いたします。 △午後零時三分休憩　…………………………………………………………………………………………… △午後一時再開 ○副議長（加藤大博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。…………………………………………………………………………………………… ○副議長（加藤大博君）　引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。二十一番　長屋光征君。　　　　〔二十一番　長屋光征君登壇〕（拍手） ◆二十一番（長屋光征君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、今回は四つの項目について順次質問をさせていただきたいと思います。　私は、仕事が早く終わったりすると五歳の息子とお風呂に入りながら「今日、幼稚園どうだった」と。そうすると五歳の息子は、にこにこ笑いながら「給食がおいしかった」と。そして、楽しく遊んできたよというような、いろんなお話をお風呂の中でしてくれます。その子供がうれしそうに語ってくれる、その幼稚園での時間をつくってくれているのは、友達であったり、そして一番は、そこで働く幼稚園教諭の皆さんや、朝バスで迎えに来てくれるバスの運転手さん、また給食を作っていただいている皆さん方、それぞれの幼稚園の関係者の皆さん方が子供たちが健やかに成長ができるようにと日々生活のフォローをしてくれていますが、これは私の子供が通う幼稚園だけの話ではなくて、県内には幼稚園や保育園、認定こども園、いろんな子供に関わる施設があるわけであります。そのどの施設であっても幼稚園教諭の皆さんや保育士の皆さん方が子供たちが健やかな成長ができるようにということで、朝早くから夕方遅くまで一生懸命、次の日の準備や様々なことをしていただいております。　最初に、その幼稚園教諭及び保育士の心のケアに対する県の現状と今後の取組について、環境生活部長と子ども・女性局長にお伺いをいたします。　少子化が進展し、子供を取り巻く環境も多様化している現在、幼稚園、保育園、認定こども園も教育あるいは保育の内容の質の向上が求められています。一方で、それを担う幼稚園教諭や保育士の確保が非常に難しくなってきており、国や地方自治体でも幼稚園教諭や保育士の確保のための施策は講じているものの、なかなか効果が出ていないのが現状だと思います。　確保が難しくなっている要因については、業務が多忙であることなどをはじめ様々あると思いますが、その一つとして仕事の性質上ストレスがたまりやすく、それが原因で離職をしたり、そのようなイメージから幼稚園教諭や保育士の成り手が不足していることが挙げられるのではないでしょうか。　幼稚園教諭や保育士などの保育者に対して、園での保育実践の内容や勤務環境、仕事への満足度などについて国際的に調査をしたＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査の二〇一八年の報告書における日本の調査結果を見ると、子供、保護者及び社会からの評価に関する保育者の感覚という項目では、保護者や子供たちからは評価をされていると感じている保育者がある程度いる一方、社会的に評価をされていると感じている保育者は少なく、その割合は調査対象となった国の中で日本が最低であるという結果や、保育者の職務上のストレスの要因という項目では、子供の育ちや学び、生活の充実に責任を負っていることや、保護者の心配事に対処すること、そのほかに、特別な支援を要する子供のために環境を整えることといった内容にストレスを感じるといった保育者が他国に比べて日本は多く、保育者として高い責任感を持つがゆえに精神的な負荷がかかっているのだとも考えられます。　幼稚園教諭も保育士の皆さんも先ほど述べたように、毎朝、子供たちを元気に迎え入れ、笑顔で保護者の下に帰したいと思う一方で、業務の多様化や社会的なニーズの対応もしなければならず、その結果、精神的に疲弊をして離職をしなければならなくなったり、最悪のケースとして他県で起きたような不適切保育につながってしまっていたりしているのが現状ではないでしょうか。　先日、私は、子供の精神分析的心理療法のスーパーバイザーであり、岐阜大学教育学部准教授の松本拓真先生と事業者向けメンタルヘルスサービス事業に取り組んでいる岐阜市の企業、こころのげんき株式会社の方から、昨今の保育者の皆さんの現状や課題、ほかの自治体の事例、それを解決するための取組などについてお伺いをしてきました。　まず現状として、幼稚園、保育園及び認定こども園に、例えば発達障がいや虐待などが疑われるような関わり方が難しい子供も増えてきており、幼稚園教諭や保育士だけでは対応が困難になっている一方で、その幼稚園教諭や保育士に対する支援については十分とは言えないことが課題であるとのことであります。　実際に私の息子が通う岐阜市内の幼稚園では、例えば発達障がいの可能性がある子供に関しては、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」が、その子供や保護者に対する一時的な対応をしていただけますが、その後の先生と子供、または保護者との向き合い方に関しては園での対応になってしまっており、その園ではカウンセラーに委託をし、先生方の相談に乗ったり心のケアをしているとのことです。　これに対し、ほかの自治体の例を見ますと、大阪府では、臨床心理士などの心理に関する専門家が幼稚園で園児の保護者のカウンセリングや教職員への助言を行うキンダーカウンセラー事業を実施する私立幼稚園に対し補助金を交付する事業を実施しており、このように幼稚園、保育園、認定こども園の子供や保護者に対する支援も大切ですが、併せて保育者に対する支援も充実させる必要があるとのことで、私もそう感じたところであります。　また、先ほど御紹介した企業では、保育者に対する支援として、児童福祉施設や幼稚園向けの従業員支援プログラム、略してＥＡＰというサービスを実施しており、子供と保護者の相談だけではなく、子供や保護者の対応についての職員の相談や研修も実施しているとのことでした。　今、御紹介した事例はあくまでも一例ですが、子供と保護者の支援をすることも大切ですが、一方で、子供や保護者などの対応についての困り事や悩みを抱える保育者の支援を充実させることも必要であるということであります。精神的な負担を軽減することにより、幼稚園教諭や保育士の皆さんが生き生きと仕事ができるようになることが、ひいては子供たちの健やかな成長につながるのではないでしょうか。先ほど述べたようなモデルケースを本県でも幼稚園、保育園及び認定こども園でも行ってみて、必要であれば将来的に制度として運用してみるのもよいのではないかと思います。　そこで、幼稚園教諭については環境生活部長に、保育士については子ども・女性局長にそれぞれお伺いします。　幼稚園教諭及び保育士の離職の防止や担い手不足を解消する観点からも、県において悩みを抱える幼稚園教諭及び保育士の心のケアについて、より一層取り組んでいく必要があると考えます。幼稚園教諭及び保育士の心のケアに対する県の現状と今後の取組について、どのようにお考えでしょうか。　次に、児童・生徒に対するＳＮＳ教育のさらなる推進について、教育長にお伺いをいたします。　私は、令和二年第三回定例会において、ＳＮＳ等インターネット上での誹謗中傷対策について、人権侵害の観点や誹謗中傷に対する県警の対応、また県立高校の各取組などを質問させていただきました。　今回、この質問をすることに大きく悩みましたが、先般、本県でＳＮＳ上の投稿が発端で全国ニュースになる大変な事案が発生してしまいました。事案の詳細はお話ししませんが、約三年前にこういった問題が起き得る前に、公教育でもっとしっかり教えるべきとの思いで質問をした者として、また今後、本県で同じことが起きないことを願ってお聞きしようと思います。　当時、教育長に対しては、インターネット上での書き込みに対しての問題点をより強く公教育の場で教えることについての必要性を質問させていただきました。改めてＳＮＳは、活用方法によっては自身の宣伝や会社やお店のＰＲに利用でき、昨今では新規のお店を出店するときに広告会社を利用せず、ＳＮＳ媒体で拡散力を活用して集客をすることが当たり前のように行われています。　一方で、ＳＮＳ等のインターネット媒体は、間違った投稿や書き込みをすると社会から批判をされる、いわゆる炎上をしてしまい、デジタルタトゥーといって半永久的にインターネット上ではその情報が消えないこととなります。　ＳＮＳの機能では、友達しか見ることができない機能や、内容をアップした後に一定期間で自動的に消えていく機能など便利な機能がある一方、投稿の内容に問題があった場合、ＳＮＳ上でつながっている人たちが拡散をすることによって、何万、何十万、何百万人の人たちにその問題がある投稿が広がり、デジタルタトゥーとして一生残ってしまいます。　どこまでを公教育で教えるのか、自己責任ではないのかという議論もありますが、児童・生徒が安易な気持ちでやったことが社会的な問題となり得るということを教えることも公教育において必要があると考えます。　また、ＳＮＳやインターネット上では、問題発生すると当事者の過去や現在がすぐに調べられ、インターネット上でさらされることによって職場や学校もすぐに分かり、そこに関係者以外からも厳しい御意見が届くようです。電話では関係者かどうかを判断することが難しく、対応するしかなく、当事者の職場や学校等ではその数が多過ぎて対応する職員が精神的な負担となり、ほかの業務に支障を来しているとの話があります。学校であれば現場で対応される方を守るためにも、このような苦情対応については教育委員会が積極的に関わってフォローをしていただきたいと思います。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。　本県の児童・生徒がＳＮＳ等やインターネット上で加害者にも被害者にもならないように、今まで以上に具体的な事案も踏まえて公教育の場でＳＮＳについての教育を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　ここで一回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤大博君）　環境生活部長　渡辺正信君。　　　　〔環境生活部長　渡辺正信君登壇〕 ◎環境生活部長（渡辺正信君）　幼稚園教諭の心のケアに関する県の現状と今後の取組について、お答えいたします。　私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教員の心のケアにつきましては、県と私立幼稚園連合会が連携して相談員を幼稚園等に派遣し、発達上の課題がある園児などの保護者や担任教員の相談に対応しています。また、県では特別な配慮が必要な園児に対する専任教員を配置するための補助を実施しております。　一方、このたび県が行ったアンケート調査では、約九割の幼稚園等が若手教員の早期離職の防止などのために教員の心のケアに取り組む必要があると回答しており、園児の発達上の課題に限らず、教員の悩みや不安など幅広く心のケアに対応できる専門のカウンセラーを紹介してほしいといった御意見が寄せられたところです。　県としましては、教員の心のケアが若手教員の早期離職の防止などに加え、園児の安定的な教育につながることから、幼稚園等に対し県内市町村の支援事業に関する情報の提供を行うとともに、臨床心理士などの専門家の派遣による教員へのカウンセリングなど、教員の心のケアの充実に向けた取組を検討してまいります。 ○副議長（加藤大博君）　子ども・女性局長　村田嘉子君。　　　　〔健康福祉部子ども・女性局長　村田嘉子君登壇〕 ◎健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君）　保育士の心のケアに関する県の現状と今後の取組について、お答えいたします。　保育の多様化などに対応するため保育士の負担はますます増えており、県では特別に配慮が必要な子供に対する療育支援補助者を配置するための補助を実施し、業務量の軽減を図っております。また、他者との円滑なコミュニケーションの取り方について研修を実施し、スキルアップを図ることで心理的負担の軽減を図っているところです。　一方、保育現場からは、保育士が抱える個々の悩みについては周りの職員には相談しにくく、園に知られず相談したいとの声を聞いております。そのため、県では保育士・保育所支援センターに相談窓口を設置し、相談者に寄り添いながら心の不安の解消を図っているところです。　今後は、研修などあらゆる機会を通じて相談窓口の周知に努め、さらなる活用促進を図ってまいります。　また、カウンセラーの活用による心の支援については、既に取り組まれている事例も参考にしつつ、保育所及び認定こども園のニーズを把握し、検討してまいります。 ○副議長（加藤大博君）　教育長　堀　貴雄君。　　　　〔教育長　堀　貴雄君登壇〕 ◎教育長（堀貴雄君）　児童・生徒に対するＳＮＳ教育のさらなる推進について、お答えします。　ＳＮＳによる動画撮影や情報発信は中高生も広く利用しておりますが、例えば本人が知らないうちに仲間内で撮影した動画が拡散、炎上し、迷惑動画として社会問題になったり、デジタルタトゥーとして残り、関係者が長く不利益を被る可能性があるなど、児童・生徒は、その危険性と適切な運用方法を理解することが重要です。　現在、小・中学校では、教科や総合的な学習時間等で情報を正しく利用することや他人への影響等を学び、さらに高校では、情報の授業でＳＮＳの利用に係る法規や個人が特定される仕組みなどを学んでおります。　また、全ての県立高校では年一回、情報モラルを専門とする外部講師を招き、最新のネット社会の現状や危険性について知る機会を設けたり、県教育委員会ではネットパトロールを継続的に実施し、不適切な事案については速やかに対応しております。　今後は、現在月一回発行している情報モラル啓発資料の内容を児童・生徒に、さらに保護者、教員に対し様々な媒体で周知し、学校と家庭が連携してＳＮＳの教育を進めてまいります。 ○副議長（加藤大博君）　二十一番　長屋光征君。　　　　〔二十一番　長屋光征君登壇〕 ◆二十一番（長屋光征君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　次に、若者の県内への移住・定住を促進するための支援について、清流の国推進部長にお伺いをいたします。　近年、テレビや新聞、その他様々なメディアでもよく目にしますが、我が国において人口減少、あるいは少子高齢化が大きな社会問題になっていることは説明するまでもなく、皆さん御存じだと思います。岐阜県においても人口減少や少子高齢化の問題については、将来の県民の経済活動や社会活動に対して大きな影響を及ぼす問題であり、あらゆる角度から対策を取っていく必要があります。　議案にもありますが、来年度から「清流の国ぎふ」創生総合戦略（案）においても人口減少や少子高齢化が依然として厳しい状況であることが冒頭の人口の動向においても記載されており、出生者数が死亡者数を下回る自然減の状況と転入者が転出者を下回る社会減の状態が、もう何年も続いているとのことです。　このような状況下で、今議会でも移住・定住に対する来年度予算に盛り込まれておりますが、今回は岐阜県に人を呼び込む移住・定住に関する施策について、もう一歩踏み込んでほしい施策を提案しながら、私なりの視点で質問をしたいと思います。　さて、岐阜県が発表した令和三年度の岐阜県外からの移住者数は千六百九十六人となっており、令和二年度と比較し五十六人減っていますが、過去二番目の移住者数となっています。これは、市町村やそれを引っ張る県が一丸となってオール岐阜で移住施策に取り組んできた結果であり、評価できることだと思っています。しかし、さらに県内への移住者、定住者を増加させるための方策として、高校や大学などの新卒者が就職のため県内へ移住する際の支援についても充実させていくべきだと考えます。　私がこのような考えに至ったのは、知り合いの企業の経営者の方からの相談がきっかけでありました。その方の会社では今年度県外から大学の新卒者を五人採用しておりますが、優秀な人材を確保するため、県内だけでなく県外からも幅広く人材を募集しているとのことでした。県外から若者が移住してくることは県の活性化にもつながるため、来年度以降も県外から幅広く人材を募集していきたいとおっしゃってみえました。　一方で、採用活動を進めていく中で、例えば大都市圏から岐阜県のような地方へ移住することに抵抗を感じたり、遠方のため引っ越し費用などの費用を考え、岐阜県で働くことを諦めたりするような方もいたとのことで、県内に就職などで移住してくる若者の後押しになるような支援策は岐阜県にはないのかと相談がありました。　そこで、県の移住支援策について調べてみると、県の移住・定住ポータルサイトにおいて、主な移住支援として二つの支援金が紹介されております。一つ目は、令和元年度から実施している東京圏からの移住支援金です。これは、東京二十三区の在住者または東京圏に在住し、二十三区に通勤する方を対象に県内へ移住をし、就業または起業する際に単身だと六十万円、世帯なら百万円の支援金が支給されます。要件は幾つかありますが、住民票を移す直前の十年間のうち、通算で五年以上、二十三区に在住していたこと、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、二十三区内へ通勤をしていたことなどが要件とされています。　そして、もう一つは、令和二年度から実施している清流の国ぎふ移住支援金で、こちらは県内へ移住をし、定住の意思のある方が対象となり、単身で三十万円、世帯で五十万円の支援金が支給されます。こちらも要件は幾つかあるのですが、三十九歳以下の世帯、または移住先が過疎地域であることが主な要件とされております。　これらの支援金については、高校や大学などの新卒者にとっては東京二十三区内に直前の十年間のうち通算五年以上居住した場合に限られたり、単身者は移住先が県内の過疎地域に限られるなど、現実的には少し使いづらいのではないかと思います。　また、これ以外にも県内へのＵターンの促進を目的とした移住支援策である清流の国ぎふ大学生等奨学金があります。これは、本県出身で県外大学等へ進学をする学生を対象に奨学金を貸与し、卒業後、県内で就職等をした場合に返還が免除されるという制度になりますが、ＩターンやＵターンといった様々な移住・定住の形があることを踏まえ、県内への移住を希望する若者が少しでも使いやすい制度とすることが重要であると考えます。　今紹介しましたこれらの県の移住支援策については、これまでも一定の実績があり、今後もぜひ続けていただきたいと思います。しかし、冒頭申し上げましたとおり、人口減少、少子高齢化が進み、若年層の数が減少している現代社会において、若い人材は全国各地において取り合いの状況が続いていると言っても過言ではありません。岐阜県もこれに後れを取ることがないよう、ＩターンやＵターンといった若者の移住・定住を促進させるための支援策をさらに充実させていくべきだと考えます。　そこで、清流の国推進部長にお尋ねをいたします。　ＩターンやＵターンといった若者の岐阜県内への移住・定住をさらに促進させるためには、高校や大学などの新卒者の就職のため、県内へ移住する際の支援についても充実していくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　最後に、尻毛橋の現状と今後の整備方針について、県土整備部長にお尋ねをいたします。　近年、気候変動の影響により気温が上昇傾向にあり、強い雨が降る回数が増え、水害が激甚化、頻発化し、全国で大きな被害が発生しています。本県でも令和三年五月豪雨により、各務原市の木曽川に架かる川島大橋の橋脚が傾斜をする被害が発生し、現在も復旧事業が行われていますが、地域住民の通勤・通学をはじめとした生活に大きな影響を与えており、改めて橋の重要さについて再認識をしたところであります。　今回は、同じく地域住民の生活を支えている岐阜市内の伊自良川に架かる尻毛橋の現状と今後の整備方針について質問をさせていただきます。　伊自良川は、本県山県市から岐阜市内のほかの支川と合流をし、北西部を流れ、長良川本川と合流をする河川であり、ふだんは穏やかな水が流れる清流の一つであります。伊自良川は県管轄と国管轄で分かれておりますが、私は、特に県管轄河川内にある地域の伊自良川改修期成同盟会の会長をしており、毎年県の皆様方に改修事業について御尽力をいただいております。　その伊自良川も私が生まれる前の昭和五十一年の九・一二豪雨災害では堤防が決壊をし、激甚災害対策特別緊急事業として、昭和五十二年度から五十七年度にかけ、右岸の寺田、曽我屋地域、左岸の正木、則武地域などの各地域で川幅を拡幅する大規模な引堤工事が行われ、その後も樹木の伐採やしゅんせつ工事等が行われ現在に至ります。一方で、近年でも豪雨時には伊自良川の一日市場地域で内水による浸水被害が発生をしております。　さて、この伊自良川に架かる尻毛橋は、国道百五十七号の一部となっており、昭和三十一年に架設をされました。この尻毛橋を含む国道百五十七号は、都市間交通の要として第二次緊急輸送道路にも指定をされ、国道三百三号を含む主要な道路や岐阜市中心部と北西部、本巣市など地域間と都市をつなぐ重要な道路であります。一日の交通量は約一万台あり、朝夕のピーク時には尻毛橋付近は交通渋滞が発生をしています。　このように、尻毛橋は交通の要衝として重要な橋であると言えますが、架設から六十年以上が経過をし、地域住民からは老朽化を心配し、橋の架け替えなどの要望も上がっております。　また、国道百五十七号の伊自良川渡河部の堤防は尻毛橋の東西両側で連続をしておらず、陸閘が設置されていて、主要道路であるにもかかわらず、洪水時には道路が遮断されるリスクがあります。さらに、伊自良川の水害対策の面からも尻毛橋の改築などが課題とされています。例えば平成十九年度に国が策定した木曽川水系河川整備計画では伊自良川の整備計画が示されており、水位低下対策として河道掘削や樹木の伐採を実施するとともに、木田地域の護岸工事や一日市場地域の堤防補強工事が実施されていますが、同じく計画に位置づけられた尻毛橋の改築については、まだ未整備であります。　また、国が令和四年に公表した水害リスクマップによると、短期整備後は長良川沿いの市南部地域は浸水被害が五十年に一度の中頻度から百年に一度の中低頻度へ低減される見込みであるが、伊自良川沿いの地域では、浸水被害は三十年に一度の中高頻度から五十年に一度の中頻度に低減される見込みであるものの、尻毛橋の盛土区間で河川の幅が狭くなっていることから、岐阜市内の周辺地域と比較して浸水頻度が高い見込みとなっており、当該地域に居住をしている推定四万人以上の住民に大きな影響を与えると想定をされています。　こうした治水上の問題もありますが、いずれにしましても、尻毛橋の架け替えについては老朽化などを心配する地元住民からも強い要望があります。　また、地元の自治体である岐阜市からも長年の懸案事項であった藍川橋について、県の御尽力により着実に工事が進められていることに感謝している一方で、今後は尻毛橋の架け替えについても事業の前進を国や県にお願いしたいとの声も上がっています。　私が言うまでもなく、橋や道路は明日できるものではありません。建設には長い年月がかかると思います。だからこそ国が方向性を示してから県として用地を買収したり、架け替えの在り方を考えるのではなく、今後の方向性を現時点から関係者間において検討していく必要があると考えます。　そこで、県土整備部長にお尋ねをいたします。　岐阜市内の尻毛橋については地元住民の方々から老朽化を懸念する声が聞こえており、将来的には橋の架け替えなどの要望の声が上がっているところですが、尻毛橋の現状と今後の整備方針についてどのようにお考えでしょうか。　以上で私の質問は終わりたいと思いますが、私が令和四年九月議会で新県庁舎のライトアップについて質問をしたところ、先般、三月八日に国際女性の日に合わせて新県庁舎の二十階で国際女性の日のイメージカラーでもあるミモザイエローを二十階でライトアップしてもらいました。非常に当時の総務部長の答弁どおり、明るく発信をしていただいたわけであります。ぜひ御答弁も未来に明るいような御答弁になることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。　　　　（拍手） ○副議長（加藤大博君）　清流の国推進部長　長尾安博君。　　　　〔清流の国推進部長　長尾安博君登壇〕 ◎清流の国推進部長（長尾安博君）　若者の県内への移住・定住を促進するための支援について、お答えいたします。　令和三年人口動態統計調査によりますと、本県への転入者は約三万五千人で、そのうち職業上を理由とした移動の割合は四割程度と最も高く、さらにその年代別内訳は、二十代、三十代の若者が約七割を占めているところです。このため、移住・定住を促進する上では、若者を就職のタイミングで県外から呼び込むことが重要と考え、来年度においても取組を強化してまいります。　具体的には、Ｕターン就職等を条件に返還を免除する清流の国ぎふ大学生等奨学金の貸与月額を現行の三万円から六万円に倍増することで、さらなるＵターン就職者の増加を目指します。また、Ｉターン者も対象となる東京圏からの移住支援金に係る子育て加算を三十万円から百万円に増額いたします。加えて、日本学生支援機構の奨学金を利用する若者が県内企業等に就職した場合、その返還を企業等と連携し、支援する新たな制度についても検討を進め、若者のさらなる移住・定住の促進につなげてまいります。 ○副議長（加藤大博君）　県土整備部長　大野真義君。　　　　〔県土整備部長　大野真義君登壇〕 ◎県土整備部長（大野真義君）　尻毛橋の現状と今後の整備方針について、お答えします。　尻毛橋は、今年度法定点検を実施し、車道橋につきましては、早期に措置を講ずべき状態にないことを確認しております。　一方、併設する歩道橋の一部の部材にさびなど腐食の進行を確認したため、来年度から必要な補修に向け速やかに準備を進めてまいります。　また、国の河川整備計画では、伊自良川の河川改修に伴い改築することとされており、治水上の課題解決に向け将来的な架け替えは必要であると考えております。　しかし、現在の尻毛橋は、交通量が多く通行止めが困難であるため、新たな位置での架け替えを含めた検討が必要です。このため、事業の推進に当たっては、岐阜市道を含む周辺道路整備などにおいて市と連携を図るとともに、地域の方々の理解を得ながら進めることが重要となります。　県としては現在の橋を適切に管理していくとともに、国や岐阜市と連携し、将来的な架け替えに向けて検討を進めてまいります。 ○副議長（加藤大博君）　二十一番　長屋光征君。　　　　〔二十一番　長屋光征君登壇〕 ◆二十一番（長屋光征君）　清流の国推進部長と県土整備部長に再質問させていただきたいと思います。　まず清流の国推進部長に前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、少し改めて学生機構の基金を使って新しく制度も検討していくということでありましたけれども、併せて地元企業さんがしっかりそこを発信しないと、企業さんも分からないと思うんですよね。どういう子たちが県外でやっているのかというマッチングも含めてやらないとうまくできないんじゃないかなと思いますが、学生機構の在り方が、ちょっと私は勉強不足で分かりませんので、改めてどういった学生機構と連携して検討を進めていくのかを再質問としてしたいと思います。それがどう移住・定住、Ｉターンにつながっていくのかというのを、ぜひ教えをいただきたいなと思います。　そして、県土整備部長には、私質問の中でもお話をさせていただきました。関係者間において検討していく必要があるということでお話をさせていただきましたが、質問の中で、やはり方向性を示してからではなくて前もって関係者間でしっかりとやっていく、やっていきますよというお話なんですが、いわゆるもう少し踏み込んで、例えば岐阜市近隣住民と計画段階のうちからしっかりやっていく必要があるんではないかという思いで今回質問したので、検討していく、やっていくというのは分かるんですが、どういう形で岐阜市と、そして近隣住民とやっていくのかを教えていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（加藤大博君）　清流の国推進部長　長尾安博君。　　　　〔清流の国推進部長　長尾安博君登壇〕 ◎清流の国推進部長（長尾安博君）　学生支援機構と連携した新たな仕組みについての御質問でございました。　先ほども答弁いたしましたが、若者の流出は喫緊の課題であることから、まずはＵターン者向けの奨学金の貸与額の倍増、さらにＩターン者も対象としました奨学金の返還支援制度ということで、今の学生支援機構と絡んでいきたいということでございます。　なお、それにつきましては、まず学生支援機構の貸している分を返還を企業と一緒に支援するという形で支援制度を設計していきたいというふうに思っておりますし、あとは、この周知につきましては、例えば東京とかの県外の大学においてそういったことをアピールすることで、その学生のＩターンにつなげていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても制度設計はこれからやっていきますので、またいろいろ検討していきたいと思っております。 ○副議長（加藤大博君）　県土整備部長　大野真義君。　　　　〔県土整備部長　大野真義君登壇〕 ◎県土整備部長（大野真義君）　どのような検討をするかということでございますが、どこに架けるかということが今現在、まだ確定はしていないという状況でございますので、上・下流であれば係る家とかそういうものもございます。また新たな位置に架設するということであれば、それにつなぐ道路の整備をどのように誰が進めるのか、そのようなことを岐阜市とともに一緒に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（加藤大博君）　二十六番　高木貴行君。　　　　〔二十六番　高木貴行君登壇〕（拍手） ◆二十六番（高木貴行君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、大きく分けて三項目について質問をさせていただきます。　まずは私のライフワークの一つでもある少子化対策について、二点お伺いをいたします。　既にこれまでの質問の中でも話題になっておりますが、先週、昨年の全国の出生数が統計開始以来、初めて八十万人を下回ったという衝撃的なニュースが流れました。推計より約十年速いペースで少子化が進んでいるとのことで、強い驚きとともに、改めて少子化対策は、本県だけでなく全国的にも喫緊の課題であると認識しました次第であります。　さて、私はこれまで折に触れ、少子化の最大の原因は晩婚化、非婚化であると指摘してまいりました。出会いの支援、婚活支援は少子化対策の入り口支援であり、ここをおろそかにしては、現在長期にわたって低迷している合計特殊出生率の反転は目指せないと考えています。　県による結婚支援事業の在り方については、私自身、令和三年十二月議会においても質問させていただいたところでもありますし、この四期十六年間の間にも度々質問をさせてきていただきました。その際、結婚支援事業の施策内容や予算の費用対効果を検証し、抜本的な事業の見直しや予算の活用方法を再検討するタイミングに来ていると指摘させていただきました。これに対して執行部からは、これまでのぎふマリッジサポートセンターでのマッチング実績や成婚実績等の検証結果の報告のほか、若者の世代の意見も聞きながら、より効果的な事業を企画してまいりたいとの答弁をいただいております。　実際に、結婚に希望を見いだせない若者たちが、どういったことにつまずきを感じ、どういった支援を望んでいるのかということに耳を傾け、県が行う事業に反映させていく必要があると思います。　また先日、三月五日の日曜日には土岐市において、県主催の結婚支援事業として異業種交流会が実施されました。従業員の結婚支援に取り組む企業や団体である従業員結婚支援団体に加入している企業や団体の従業員の独身男女を対象に、一対一でじっくり話をしたり、グループで楽しく交流するなどといった出会いの機会が設けられたと聞いております。　このように、今後も県と企業・団体等との連携をさらに深め、より効果のある結婚支援を展開していただきたいと思います。　そこで一点目、子ども・女性局長にお尋ねをいたします。　少子化対策としての結婚支援を効果的に実施するためには、何よりも若者の意見を聞くことが大切であると考えます。若者の意見をどのように反映し、今後、企業・団体等との連携も含め、新たに県としてどのような支援を実施していくつもりなのか、お尋ねをいたします。　続いて、少子化対策の基本施策である仕事と家庭の両立支援の視点から、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に関する取組について、お伺いをいたします。　エクセレント企業認定制度は、平成二十三年度に子育て支援に積極的に取り組む優良企業を認定する子育て支援エクセレント企業としてスタートいたしました。平成二十九年度に「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」と名称を変えて以降は、子育て支援の推進にとどまらず、幅広く企業における仕事と家庭の両立支援の取組を後押ししてきました。　こうした長年の取組もあり、私が県内事業者を訪問した際、「我が社がワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に認定されていることが自慢である」との声を聞くことが多くなってきました。私自身、これまで決算特別委員会の場などでこの事業に対する思い入れを持って発言してきましたが、その評価と認知度の高まりをうれしく感じているところであります。認定基準についても、働き方改革や女性の活躍推進の視点を盛り込むなど、年を追うごとに充実が図られてきたと承知しています。　ただ、こうした社会情勢の変化に伴い、認定基準の見直しを進めてきた結果、十年以上前の認定基準と直近の認定基準では、その内容が異なり、認定企業間で少なからずその取組に差が生じているのではないでしょうか。また、一度認定した企業においても、その取組が継続されなければ優れた企業でなくなる可能性もあります。後になってワーク・ライフ・バランス推進企業として県が認定したことに対しての疑問の声が出る懸念もあります。仮に県内企業の模範となるべきエクセレント企業で有給休暇が取れない、残業が多いとのようなことがあっては本末転倒であります。　このような問題意識から、私は令和三年六月議会において、認定後のエクセレント企業に対するフォローアップの必要性について質問をさせてきていただき、認定企業に対して定期的な現状確認を実施している旨、御答弁をいただいたところでありますが、今回はその具体的な取組状況をお伺いしたいと思います。　そこで二点目、子ども・女性局長にお尋ねをいたします。　岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業において、認定時だけでなく、認定後も引き続き認定要件を満たし、継続して従業員の仕事と家庭の両立支援や女性の活躍に取り組まれることが重要であると考えますが、現在実施している認定企業に対する現状確認の目的及び今年度の具体的な実施状況についてお尋ねをいたします。　次に、県立多治見病院について、三点、健康福祉部長にお尋ねをいたします。　私の地元、多治見市にある県立多治見病院は、東濃・可茂地域におけるがん診療、災害拠点、感染症対応、この地域にあるほかの医療機関の支援など、岐阜県の医療健康政策の拠点として重要な役割を果たしています。　また、昨年度から新中央診療棟新築をはじめとした整備事業に着手しており、令和八年の完了を目指して工事が進んでいるところです。総事業費は概算ですが、百四十九・四億円の大事業であります。「安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます」を基本理念として、東濃・可茂地域における基幹病院として、今後、高度急性期、急性期の医療機能が拡充されることが期待されます。　しかし、現状を見ると、ほかの多くの医療機関と同様、新型コロナウイルス感染症への対応などから医療提供体制の確保が課題として続いています。さらに、昨今の物価高騰が新中央診療棟の建設計画にも影響し、財政的な課題も生じていると聞いています。　そんな中、看護職員の確保対策についても喫緊の課題であります。　県立多治見病院では近年、看護職員、つまり看護師、助産師、准看護師で退職者が増加してきているとのことであり、現場に残った職員への影響は深刻なものであることは容易に想像がつきます。新規採用で補填しようにも、どの業種と同じようになかなか人が集まらず、学卒の新規採用者はすぐに十分な戦力にはならないのが実態です。残念ながら体制が縮小している状況と言わざるを得ません。　病院では、看護職員募集のホームページのリニューアルや看護学科を持つ学校への働きかけに力を入れているということですが、職員確保のための即効性のある手だてが必要ですし、確保がすぐに進まないなら、地域の医療ニーズに支障を来さない範囲で医療提供体制の一時的な見直しも検討せざるを得ませんが、地域の基幹病院としてはできるだけ避けたい選択肢であります。　看護師不足が患者の受入れ停止や病床の削減につながることへの現場からの切実な声が上がっているそうであります。県立多治見病院だけでは解決し切れない課題でもあるので、病院の設立団体である岐阜県として、迅速かつ有効な取組を求めます。　そこで、まず一点目、お尋ねをいたします。　県立多治見病院の看護職員の離職防止及び確保のために、県としてどのような取組を考えているか、お聞かせください。　次に、県立多治見病院の経営状況についてであります。　令和二年度の県立多治見病院の決算から読み解くと、岐阜県からの一床当たりの運営費負担金は二百六十二万円でありましたが、参考までに全国の都道府県立病院の運営費負担金に当たる他会計繰入金の平均は、一床当たり六百六万円でありました。単純な比較はできないかもしれませんが、この平均額に比べると県立多治見の金額は少ないのではないかと思われます。この運営費負担金の在り方を見直すことで収益の改善ができるのではないでしょうか。　県立多治見病院では、この先、新型コロナ関連補助金の削減や、さきに述べた新中央診療棟新築を踏まえ、各種計画の見直しが必要と思われます。特に病院によると、原油高・物価高の影響により建設コストが高騰し、光熱費も高くなっていることから、財政計画の見直しが必要と思われます。　そこで二点目、お尋ねをいたします。　県立多治見病院の経営改善のため、運営費負担金の増額などを含め、どのような支援を考えているか、お聞かせください。　最後に、県立多治見病院の経営強化プランについてであります。　総務省は昨年三月、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、公立病院において経営力の強化、機能強化を目指す積極的なものであります。各公立病院ではこのガイドラインを踏まえ、今年度から来年度中に経営強化プランを策定することが求められており、県立多治見病院においても来年度中に経営強化プランが策定されるものと理解をしております。　そこで三点目、お尋ねをいたします。　来年度策定する県立多治見病院の経営強化プランにおいて、東濃・可茂地域の中核病院としての機能や病床数についてどのように考えているか、お聞かせください。　まずは一回目を終わらせていただきます。 ○副議長（加藤大博君）　子ども・女性局長　村田嘉子君。　　　　〔健康福祉部子ども・女性局長　村田嘉子君登壇〕 ◎健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君）　少子化対策について、二点御質問いただきました。　初めに、若者の意見を反映した今後の新たな結婚支援策について、お答えいたします。　市町村の結婚相談窓口やぎふマリッジサポートセンターの利用者、成人式参加者などに行った自治体の結婚支援事業についてのアンケートでは、婚活イベントの実施を約七割の方が、婚活への個別カウンセリングやセミナーの開催をそれぞれ約三割の方が望まれていました。一方、約五割の方から自治体の結婚支援窓口や事業を知らないとの声もいただいております。　これを受けて来年度は、県主催の婚活イベントを新県庁舎等の県有施設を舞台に開催いたします。具体的には、気軽に個人参加ができる少人数お見合いイベントや、ビジネススキル向上セミナー等と組み合わせ、従業員結婚支援団体の独身男女百名程度の異業種交流会の開催を予定しております。また、マリッジサポートセンターに新たに結婚支援コンシェルジュを配置し、相談者に寄り添ったカウンセリングを行うとともに、コミュニケーション能力向上セミナーを実施します。加えて、センターが行う婚活やお見合いのＰＲ動画を若者が多く集まる施設等で公開し、結婚を望む方に利用していただけるよう認知度向上に努めてまいります。　次に、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に対する現況確認の目的及び実施状況について、お答えいたします。　エクセレント企業は、現時点で百八十二社を認定しています。令和二年度から実施している現況確認は、認定後の企業が仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に継続して取り組むことを促し、誰もが働きやすい環境づくりを目的としております。これは、認定から四年ごとに企業の取組状況が最新の認定基準に適合しているかを確認するもので、今年度は五十一社を対象に実施したところです。　確認の結果、三十八社が基準を満たした一方で、五社が満たさず認定を取り消し、二社が継続審査となったほか、六社が辞退となりました。中には取組が停滞していた企業がありましたが、社会保険労務士をアドバイザーとして派遣し、課題解決に向けて助言、提案を行ったことにより改善がなされ、基準に適合するに至った事例がございました。　今後も認定企業において優れた取組が継続して実施されるように、現況確認を通じて丁寧にフォローアップするとともに、辞退等となった企業に対しては再度の認定申請を働きかけてまいります。 ○副議長（加藤大博君）　健康福祉部長　堀　裕行君。　　　　〔健康福祉部長　堀　裕行君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀裕行君）　県立多治見病院について、三点御質問をいただきました。　まず、看護職員の離職防止及び確保のための取組について、お答えします。　県立多治見病院の離職率は、近年約一〇％と全国平均並みで推移していますが、ここ三年は退職者数に見合う新規採用ができず、職員数は減少傾向にあるのは御指摘のとおりです。このため病院では、看護補助者の配置や臨床工学技士等へのタスクシフトによる看護職員の業務負担軽減や新たな手当の導入、育児短時間勤務の取得期間の拡大、採用試験の前倒しによる他施設に先んじた看護職員の早期確保等の離職防止や確保対策を講じるものと伺っております。　病院の第三期中期計画では、より質の高い医療の提供のため、病院自ら看護職員の確保に取り組むこととなっており、設立団体である県としても事業年度評価を通じ進捗管理を行ってまいります。　次に、経営改善のための支援について、お答えします。　地方独立行政法人である県立病院が行う政策医療及び不採算医療に係る経費については、地方公営企業の繰り出し基準に準じて、設立団体である県が負担することとしております。県立多治見病院については、救急医療、周産期医療、高度医療や他の県立病院にはない精神病床の運用を含めて運営費負担金を算定しており、令和五年度においては、特に新中央診療棟に整備する医療機器について増額算定した結果、今年度と比較して六千万円増の十八億円余りを計上しております。　県では、県立多治見病院中期目標において、同病院を東濃圏域の中核病院と位置づけており、今後も病院がその役割を果たせるよう引き続き必要な支援を行ってまいります。　最後に、経営強化プランにおける病院機能及び病床数について、お答えします。　経営強化プラン策定に際しては、病院が地域の中で担うべき役割や機能を明確化することが重要とされております。県立多治見病院は東濃圏域の中核病院として、救急医療、周産期医療、高度医療などを担っているほか、東濃圏域唯一の感染症指定医療機関として新型コロナや結核などの感染症の診療に中心的な役割を果たしています。また、御指摘のように、近隣の可茂地域の患者も診察しています。　将来にわたってこのような地域の基幹病院としての役割を果たすことができるよう、経営強化プランでは周辺の医療機関との機能分化、連携強化や、その前提となる看護職員を含めた医療従事者の確保について記載されるものと考えております。　また、病床数については東濃圏域の地域医療構想等調整会議において、九床の減を除き現状維持とする方針が了承されており、そうした方向での記載となる見込みです。　県としましては、病院が中期目標に沿って地域で必要な役割を果たせるよう、プラン策定に向け助言を行ってまいります。 ○副議長（加藤大博君）　二十六番　高木貴行君。　　　　〔二十六番　高木貴行君登壇〕 ◆二十六番（高木貴行君）　最後に、ＦＣ岐阜について、四点知事にお尋ねをいたします。　ＦＣ岐阜は、二〇〇八年にＪリーグに加盟をし、昨年の二〇二二シーズンは十五周年を迎えた記念すべきシーズンでありました。この記念すべきシーズンを迎えるに当たり、ＦＣ岐阜では小松ＧＭが社長に昇格するとともに、選手では一昨年より所属する柏木陽介選手に加え、元日本代表の田中順也選手、宇賀神友弥選手といったＪ１での実績が豊富な選手が複数移籍加入し、Ｊ３クラブとは思えないほどの巨大戦力がそろい、スペインの強豪チーム、レアル・マドリードになぞらえて、Ｊ３の銀河系軍団と呼ばれるほどシーズン前から注目を浴びておりました。ファン・サポーター、スポンサーの誰もが首位を独走し、ぶっち切りでＪ３優勝、そしてＪ２昇格を果たすものと確信していました。　しかし、蓋を開けてみると結果はシーズン前の期待を大幅に裏切り、十八チーム中十四位。これはＪ３に降格して以降、最悪の順位で終わるというふがいないものでありました。期待していただけに、この結果は大変残念でなりませんでした。　私自身、例年シーズンが終了した後に、この場でＦＣ岐阜のことを取り上げ質問してきましたが、不思議なことに昨シーズンは、これまで感じてきた残念さとは違った思いがあり、シーズン終了後の昨年十二月議会では取り上げることをしませんでした。それは、小松社長がシーズン最終戦後のセレモニーで「我々の規模で選手を獲得し、力ずくでも昇格を目指す判断は間違っていた」とファン・サポーター、スポンサーの前で反省を口にしたからです。　私自身、最悪な順位で終わったことはこの上なく残念であります。しかし、この小松社長の一言を聞いて、プロは結果が全てであり、その結果を真摯に受け止めるトップの小松社長の姿勢に感銘を受け、改めてＦＣ岐阜の可能性を信じ、引き続き応援をしていこうと気持ちを新たにいたしました。　強いチームをつくることは容易ではありません。どのチームも勝利を目指し、分析、研究を重ね、戦略を練ってきています。決して選手の補強だけで強いチームをつくることはできません。例えは適切ではないかもしれませんが、プロ野球で四番バッターばかり集めても優勝を勝ち取ることはできません。ぜひ今シーズンは、最終戦後のあの反省を生かし強化に取り組んでいただき、よいスタートを切れるように願っております。　そこで、まず知事にお尋ねをいたします。　昨シーズン当初は、知事自身もＦＣ岐阜に対して大いに期待されたと思いますが、結果は順位的に残念な結果となりました。昨シーズンの大変残念な結果に対しての御所見をお尋ねいたします。　次に、ＦＣ岐阜の昨シーズンのホームゲームの入場者数は、平均で四千百九十四人でありました。これはＪ３の十八チーム中、松本山雅ＦＣ、鹿児島ユナイテッドＦＣに次いで三位と大変健闘しております。順位はどべから五番目ですが、入場者数では上から三番目、このギャップが意味するところは、私は、ＦＣ岐阜というチームが十五周年を迎え、地域に根づき、地域に支えられてきたというあかしではないかと思います。　ちなみに、過去最多のホームゲーム入場者数は、二〇一七年の名古屋グランパスとの一戦、名岐ダービーであり、一万七千二十七人の入場者数を記録しております。この実績を踏まえれば、ＦＣ岐阜、まだまだ伸び代はたっぷりあるのではないかと感じます。　さて、このようにＦＣ岐阜が地域に根づいてきた理由として、ＦＣ岐阜の地域貢献活動、いわゆるホームタウン活動が挙げられます。ＦＣ岐阜ではスポーツの振興や普及に加え、県内各地の地域イベントに参加したり、選手がホームタウン応援大使として県内四十二市町村をＰＲするなど、ホームタウン活動に取り組んでおり、その活動は全国のＪクラブでもトップクラスの活動を誇っており、最近では献血活動への呼びかけ、障がい者への就労支援、長良川クリーンキャンペーンヘの参加など、ＳＤＧｓにも取り組んでいます。　つまるところ、ＦＣ岐阜の存在意義を考えると、必ずしも強いチームをつくることだけが目標ではないと思います。もちろんＪ２に一日も早く昇格してほしいです。しかし、これだけ地域に根づき、地域に支えられるＦＣ岐阜だからこそ、岐阜のプロスポーツクラブとして、今後もＦＣ岐阜にはスポーツ振興、地域振興の一翼を担ってほしいものであります。　また、昨年度策定されました第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画の基本目標、誰一人取り残されないスポーツ立県・ぎふや五つの柱を実現するための推進力、あるいは土台としてＦＣ岐阜を活用することは重要な視点であると思います。実際五つの柱を推進する上で、ＦＣ岐阜がどんな役割を果たせるか、クラブと議論するべきであります。　例えば五つの柱のそれぞれに対して、ＦＣ岐阜は次のような役割を果たせるのではないかと考えます。　まず一つの柱は、生涯にわたる健康と生きがいづくりのスポーツ推進に対してでありますが、ＦＣ岐阜は既に総合型地域スポーツクラブを目指すという方針を打ち出しています。それを具体化し、県内スポーツ振興の中心的役割を果たすことが期待されます。　次に二つ目の柱、世界や全国を目指すアスリートの競技力向上に対してですが、後ほど申し上げるＧＩＦＵＮＩＴＥのハブとしてトップチームの底上げに貢献できると思います。昨年行われましたワールドカップにおいて、新卒でＦＣ岐阜に入団した古橋選手は残念ながら代表選考から漏れましたが、今後、県内から日本代表選手を輩出し、次世代を担う世代の目標となるような選手を育成してほしいと思います。　三つ日の柱、障がい者の活躍を広げるパラスポーツの推進に対してでありますが、ＦＣ岐阜のホームゲームに集まる方々を対象に、例えばＦＣ岐阜の試合会場でパラスポーツの体験会やデモンストレーションを行ったり、ＦＣ岐阜の選手が県内の特別支援学校で子供たちとの交流を行うのはどうでしょうか。　四つ目の柱、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくりに対してですが、ＦＣ岐阜の試合には対戦相手チームのファンを中心に、アウエーの地域からも観客がやってきます。相手チームと連携し、彼らに岐阜のまちを楽しんで帰っていただけるような工夫が必要です。例えばインターネット上のスポーツチャンネルであるＤＡＺＮ効果でホームゲームの半分近くは土曜日の試合になったので、アウエークラブと連携し、事前に県内の宿泊・観光ガイドを配布していただき、試合の後に県内を観光して帰っていただくなどの働きかけをしてはどうでしょうか。　実は、現在のＪ３からＪ２、そしてＪ１昇格を目指す最大のメリットは、ここにあると考えています。というのも、アウエーの観客数が昇格につれて倍々と増えていくからであります。　最後に五つ目の柱、誰もが楽しめるスポーツ環境の整備に対してですが、ＦＣ岐阜のスクール事業を広げることで部活の地域移行のモデルケースになるとともに、環境整備につなげる。Ｊ２、Ｊ３のクラブでもスクール事業の収益化に成功しているクラブもあり、将来的にはプロフィットセンター、つまり利益を生み出す部門にもなるよう力を入れるべきではないでしょうか。　また、先ほどはＦＣ岐阜によるスポーツ振興、地域振興の取組を御紹介しましたが、皆さんはＧＩＦＵＮＩＴＥという取組を御存じでしょうか。昨年四月、公益財団法人岐阜県スポーツ協会が中心となり、岐阜県を拠点に活躍するトップチームをはじめとする十三団体がＧＩＦＵＮＩＴＥを設立し、様々な競技体験や運動遊び、学校における楽しい体育に親しむ機会の創出や、スポーツを通じた岐阜県の魅力の発信などの活動をスタートさせています。もちろんＧＩＦＵＮＩＴＥにはＦＣ岐阜も加盟していますので、こうした取組を通じてＦＣ岐阜がより地域に根づいたクラブに成長していってほしいと思います。　以上を踏まえ、知事に三点質問をいたします。　まず一点目は、第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画の目標達成に向け、ＦＣ岐阜の役割をどうお考えでしょうか。　次に二点目、県内トップチームが連携し、地域貢献に取り組むＧＩＦＵＮＩＴＥの活動を県としても積極的に後押しするべきと考えますが、いかがでしょうか。　そして、最後に行く前に、多分私にとってこの新議場での最初の登壇であり、この質問が最後になると思います。改めて二十八歳より四期十六年間、古田知事をはじめ執行部、県職員の皆様方、猫田議員をはじめ諸先輩議員の皆さんには大変お世話になりました。　今日ちょっと残念なのは、堀教育長に質問ができないと。堀教育長は十年来、本当に、議場ではありませんが、けんけんがくがくと議論をしてまいりました。そして、特に私の担当になってしまった議会の担当書記、十六年ですので、約十六名の皆さんには大変御迷惑をおかけしたことにおわびを申し上げるとともに、助けていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　そして、ＦＣ岐阜については今回もいろいろと申し上げましたが、私がこれほどまでにＦＣ岐阜について質問で取り上げるのは、ＦＣ岐阜のＯＢとしてＦＣ岐阜に頑張ってほしいという愛情といいますか、期待の表れです。これまでにも事あるごとに知事にはＦＣ岐阜に対する御所見を伺ってきましたが、県議でありＦＣ岐阜のＯＢという専売特許として今回も御容赦いただきたいと思います。　それでは、最後の三点目は、これまでのＦＣ岐阜に対する県の支援の総括と、今後このまま支援を継続、続けるのか、それとも関係の見直しを図るのか、チームとの関係の今後の展開についてどう考えているということと、最後に今シーズンのＦＣ岐阜への知事の期待と思いをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。　　　　（拍手） ○副議長（加藤大博君）　知事　古田　肇君。　　　　〔知事　古田　肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君）　ＦＣ岐阜に対する愛情あふれる御質問をたくさんいただきました。　まず昨シーズンの結果への所見でございますが、四年ぶりのＪ２への復帰を目指した昨シーズンは、思い切った予算投入により新監督を迎え、Ｊ１で活躍実績のある選手も加入するなど、私も含めて県民の期待も高まりました。しかし、相変わらずの監督の途中交代、そして結果は十四位と大変残念な結果に終わりました。ＦＣ岐阜らしいチームづくりの中長期戦略と、その堅実な実行が望まれます。　次に、第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画の目標達成に向けたＦＣ岐阜の役割についてお尋ねがございました。　計画では、誰一人取り残されないスポーツ立県・ぎふを基本目標に掲げ、あらゆる世代の県民がスポーツを楽しみ、生涯にわたり健康と生きがいを得られる「清流の国ぎふ」を目指しております。ＦＣ岐阜は申すまでもなく、県内最大かつ地域に根差したプロスポーツチームであり、本県のスポーツ推進計画の実現に大いに活躍をしていただきたいと思っております。　先ほど議員からは、ＦＣ岐阜の様々な地域貢献活動について触れられておりましたけれども、最近では知的障がい者へのサッカー教室でありますとか、高齢者向けのスポーツ体験でありますとか、パラスポーツ体験、子供たちへのスポーツ教室など幅広く活動していただいております。引き続きＦＣ岐阜との間で、さらなる地域貢献について率直に意見交換をしてまいりたいと考えております。　また、令和四年四月に岐阜県スポーツ協会が中心となり発足しました県内トップチーム連携組織ＧＩＦＵＮＩＴＥにつきましては、小学生を対象に運動遊びを積極的に推進するなど、県全体のスポーツ振興に取り組んでいただいております。トップチームの第一線で活躍する憧れの選手たちとの触れ合いは、子供たちにとって大きなモチベーションになります。ＧＩＦＵＮＩＴＥは発足してまだ間もないところではありますが、今後の活動の広がりに注目しながら、地域振興の新しい切り口として積極的に応援してまいります。　次に、ＦＣ岐阜へのこれまでの支援の総括と今後の支援ということでありますが、平成十九年のＪリーグ入会の際には、県内初のプロスポーツチーム誕生ということで、県自らが市町村や経済団体に支援を呼びかけました。その結果、県と県内全市町村が出資をし、県内の主要な企業もスポンサーとして財政面で支援してまいりました。これによりＪリーグとしては誠にユニークなことでありましたが、事実上、県内全域がホームタウンという、まさしくオール岐阜体制を構築いたしました。　また、平成十九年から、ホームゲームや練習をする際の県有施設の使用料の減免、県職員の派遣などを行うとともに、平成二十五年からは、ふるさと納税の使途メニューにＦＣ岐阜活動支援を設定するなど、県としても様々な支援を継続しております。さらに、Ｊ１への昇格も視野に、ホームスタジアムとなる長良川競技場の改修を進め、平成二十七年にはＪ１規格の基準を満たす施設と認定されております。したがって、あとは選手、監督、スタッフが一丸となってチームづくりを進め、勝てるチームをいかに着実につくっていくのかが最重要の戦略課題であります。　引き続きオール岐阜でＦＣ岐阜を支援してまいります。特に今シーズンは、ワールドカップカタール大会で日本代表コーチを務めた上野優作氏を新監督に迎え、若手選手も多く加入いたしました。その戦いぶりに注目し、引き続きオール岐阜で支援してまいります。 ○副議長（加藤大博君）　三十七番　松村多美夫君。　　　　〔三十七番　松村多美夫君登壇〕（拍手） ◆三十七番（松村多美夫君）　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、以下順次質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、今議会が私の最後の質問となりますので、県政に対します思いを少し述べさせていただきます。　私は、平成十五年四月に初当選をさせていただき、連続五期二十年間、県政の一翼を担わせていただきました。二十年前、この当時は平成の合併の嵐が吹き荒れる中、私の選挙区は定数二の本巣郡選挙区でありました。当時、本巣郡は七か町村ございましたが、平成十五年、瑞穂市が合併をし、平成十六年に本巣市の合併により、本巣郡は瑞穂市、本巣市、本巣郡北方町と三つに分かれました。　合併当初は、住民意識の違いや風土、文化、地域性の違いなどで利害関係も絡み、様々な問題で対立をし、合併はしたものの、まちづくりは順風満帆とはいきませんでした。そんな中、私は合併後の地域間格差のないまちづくりを目指し、また皆様方の御意見、御要望を県政に届けたいとの思いから、遅れておりました国道百五十七号のインフラ整備をはじめ、存亡の危機にあった樽見鉄道の存続支援などを全力で取り組んでまいりました。　また当時、岐阜県には有料道路事業がありまして、岐阜市と本巣郡以西を分断しておりました島大橋の無料化についても何度も壇上から訴えてまいりました。これも古田知事の御英断によりまして、ぎふ清流国体・清流大会の行われました平成二十四年四月に無料化が実現をし、今では当時の交通量の四倍にも五倍にもなっております。岐阜・関ケ原線の沿線には大型店舗の進出や企業誘致が進み、大野神戸インターチェンジのアクセス道路として樽見鉄道を高架化し、安全・安心で便利な四車線化が実現をしました。この間、夢起こし県政、先取り県政をスローガンに、大変華やかであった梶原県政の一年半をかいま見ることができました。　また、平成十七年二月から古田県政の「はじめの一歩」から現在までつぶさに見てまいりました。「はじめの一歩」は政策の総点検から始まり、その後発覚をいたしました不適正資金問題、いわゆる裏金問題への対応や、平成二十二年から平成二十四年まで間の三年間は財政再生団体への転落を回避するため、岐阜県を挙げて取り組んだ行財政改革アクションプランは、県職員組合や各市町村からも多くの批判的意見があり、四面楚歌の中で大変御苦労されておる古田知事を見てまいりました。その間、私は県民の皆様の期待や県議会議員としての重責を痛感しつつ、大変緊張した中で、皆さんの御意見、御要望をこの壇上からその時々の諸問題を捉え、一般質問してまいりました。　今回で初登壇から三十七回目の登壇となりますが、私が大変危惧をいたしております諸問題、四点に絞って順次質問をさせていただきます。　まず最初に、持続可能な財政運営に向けた今後の方針について、古田知事にお伺いをいたします。　私が初めて登壇した当時、これは平成十五年でありますけれども、財政規模は八千三百五十九億円でありました。財政規模のピークはそれより五年前の平成十年度で九千二百二十六億円あり、平成十年度の投資的経費は実に三千七百十三億円にも膨れ上がっておりました。この原因は、平成四年以降バブルが崩壊をし、国は緊急経済対策として公共投資を中心に財政出動した結果であり、同時に梶原県政は、夢起こし県政、先取り県政を進めた結果、箱物行政とやゆされましたように歳出は大きく膨れ上がりました。　その後、国の三位一体改革や景気の低迷などにより財政状況は大変厳しくなり、財務内容の悪化を受け、梶原県政からバトンを受けた古田県政では、財政再建のために緊縮財政に大きくかじを切られました。　しかし、それから十八年が経過をした古田県政を見てみますと、国からの新型コロナウイルス感染症対策の経費の増大などの特殊事情もありますけれども、令和二年度、令和三年度には財政規模は一兆円を突破し、令和三年度には一兆四百五十二億円、令和四年度には一兆百九十二億円まで膨れ上がっております。経常収支比率は行財政改革に取り組んだ結果、令和二年度では九二・四％と何とか全国水準まで改善はしたものの、財政の自由度は低く、高止まりをいたしております。　また、県債残高、これは県の借金ですけれども、その推移を見てみますと、この十年ほど道路や公共施設整備などの社会基盤整備に積極的に公共投資を進めてきた結果、右肩上がりで増大をし、令和四年度には一兆七千二百八十三億円にまで借金は膨れ上がりました。　公債費は平成二十一年度をピークに減少傾向にありましたが、令和三年度から増加に転じております。財源対策に活用可能な基金残高も百六億円程度まで減少し、令和五年度以降、十年間の公債費の見通しでは右肩上がりが続き、十年後には千二百五十七億円を推測されております。果たしてこのままで持続可能な財政運営ができるのかと大変危惧をいたしております。　本県の景気は穏やかな持ち直しが見られますけれども、海外情勢に目を向けますと、ウクライナ侵攻による国際情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、異常な原油高・物価の高騰、追い打ちをかけるような円安の影響などで日本経済は誰が見ても大変な状況になっております。また、社会保障関係経費の増大、社会資本の老朽化対策、激甚化、頻発化する大規模災害への備えなど、予算編成に当たっては楽観的になれない課題が山積をいたしております。　持続可能な財政運営を続けていくためには、事業ニーズや費用対効果を十分検証し、取捨選択をしながら節度ある財政運営が必要ではないかと考えます。「入るを量りて出ずるをなす」の言葉がありますように、今後の県政運営に当たっては、歳入をしっかりと見極め、身の丈に合った財政運営が必要ではないかと考えます。しかし、限られた財源の中で、コロナ社会から社会経済の回復・再生・転換、人口減少社会からの脱却と「清流の国ぎふ」づくりの課題は山積をいたしております。　そこで、古田知事にお伺いいたします。　県債残高が増加をし、実質公債費比率が上昇することが見込まれる中、未来の岐阜県づくりのための持続可能な財政運営に向けた今後の方針について、知事の御所見をお伺いいたします。　続きまして、新県庁舎となりましたが、改めて頻発化、激甚化する災害への県の取組について、古田知事にお伺いをいたします。　初登壇以来二十年となりますが、その間、岐阜県では多くの災害に見舞われ、その都度、県では迅速な対応がなされてまいりました。ここ二十年で想定外となる災害や広域にわたる災害が発生した例は多々あると思いますが、私の記憶の中に色濃く残っておりますのは、今から二十七年前となる平成七年一月に発生をいたしました阪神・淡路大震災と、十二年前となる平成二十三年三月に発生をいたしました東日本大震災であります。　私は、阪神・淡路大震災のとき、一介の事業者として被災の一か月後に全管連の要請で上下水道のライフラインの復旧作業に従事をいたしました。現地に赴きますと、高速道路の支柱は倒れ、床板は横倒しになっており、灘区で次々と発生をした火災現場では、想像以上に悲惨な現状でありました。　また、東日本大震災では大津波が押し寄せ、暗闇の中でオイル火災が発生をし、実際何が起きているのか想像もつきませんでした。　直後に発生をいたしました東京電力福島第一原子力発電所の事故では、チェルノブイリ原発事故が脳裏をかすめ、大津波と原発で本当に日本が沈没するのではないかと恐怖さえ覚えました。このときも地元の工場で放射線汚染瓦礫を受け入れるとの報道から、県の廃棄物担当課の担当者らとともに現地へ赴き、放射線汚染瓦礫の現状を調査するとともに、被災地の惨状をつぶさに見てまいりました。　さらに海外に目を向ければ、インドネシアの大地震や、最近では二月六日、トルコ南部で発生をいたしましたマグニチュード七・八の大地震では、死者数はトルコとシリア両国で五万人を超え、東日本大震災の死者、行方不明者数である二万二千人をはるかに上回りました。被災者の中には十分な食料も配給されず、寒さと飢え、衛生環境の悪化、感染症などの原因で大変苦しんでおられます。　私は過去にトルコの国際都市イスタンブールやカッパドキアを訪問し、親日派のトルコの人たちに大変お世話になり、今回のトルコの大地震を目の当たりにしたとき、とても他人事とは思えません。大規模な災害となれば多くの人が避難所に殺到するだけではなくて、電気、ガス、水道、そして下水道などのライフラインが重要であり、迅速な復旧が必要であると感じました。　岐阜県においては、今から百三十二年前、私の地元であります本巣市を震源地とした濃尾大震災が発生をしております。さらには東海沖を震源地とする南海トラフについては、いつ何どき発生してもおかしくない状況であり、県では南海トラフ地震によって発生をする津波の状況や浸水、液状化といったシミュレーションもされていると聞いております。　また、令和三年八月の大雨や静岡県熱海市における土石流災害といった県内外で発生をいたしました大規模な災害を踏まえまして、令和四年三月には岐阜県地域防災計画を修正し、住民の避難意識を高める取組が見直されました。そこで新県庁舎が完成をし、従来の建物の一・五倍の耐震性を備え、危機管理フロアが五階に集結をされたことで、被災情報の集約や被災者支援など連携がスムーズになったと聞いております。　また先般、一月十八日には内陸直下型地震を想定し、大規模防災訓練が新県庁舎で行われ、九十の関係機関からリモートを含め約四百五十人の参加があったと報道されておりました。　いざ災害が発生をすれば、自らの命は自ら守るという防災対策の基本を踏まえ、個人や地域でお互いに助け合うことが一番大切でありますけれども、やはり最終的には県及び各市町村のスピーディーな救援活動が必要と考えます。　そこで、新県庁舎になりましたが、頻発化、激甚化する災害に対して県はどのように取り組んでいかれるのか、古田知事にお伺いをいたします。　続きまして、スポーツ振興に対する県の取組について、三点お伺いをいたします。　まず一点目は、全国や世界を目指すアスリートの競技力の向上について、お伺いをいたします。　東京オリンピックで県ゆかりの出場選手は十二競技三十二人で、前回のリオデジャネイロオリンピックの十九人を上回って過去最多となりました。また、北京冬季オリンピックでは、フリースタイルスキー男子モーグルで銅メダルを獲得いたしました堀島行真選手や、スノーボード女子ビッグエアで銅メダルを獲得した村瀬心椛選手、ノルディックスキー複合男子団体で銅メダルを獲得いたしました永井秀昭選手などが大活躍をしてくれました。　また一方、国民体育大会に目を向けますと、平成二十四年、ぎふ清流国体で天皇杯・皇后杯ともに一位となって以来、その後、上位成績を維持いたしておりましたが、令和元年度は天皇杯十九位、皇后杯十八位と少し順位が下がってきております。しかし、今年度は天皇杯十三位、皇后杯七位と久しぶりに岐阜県勢の活躍を県民スポーツ大会懇談会の会場で詳細な御報告をいただきました。これは県及び岐阜県スポーツ協会が推進をしてきた医科学サポートや御嶽濁河高地トレーニングセンターの活用などが実を結んだ結果ではないかと考えます。　しかし、皆さん残念に思っておられますのは、春・夏に行われる高校野球や冬に行われます全国都道府県対抗駅伝競走大会など、なかなか上位に食い込めなくて大変歯がゆい思いでテレビ観戦をしておられます。　日本一を目指す子供たちを次世代のアスリートとして育成していくためには、各競技団体や学校、地域部活動の中から早期に発掘をし、よい指導者を育成しなければ子供たちの才能が開花しないのではないかと心配をいたしております。　そこで、清流の国推進部長にお伺いをいたします。　全国や世界を目指すアスリートの競技力の向上について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　続きまして、二点目として、県民のスポーツ参加を一層促進させるための今後の取組についてお伺いいたします。　コロナ禍で減少したスポーツ機会の低下、その結果として、体力の低下、心身の健康の確保が難しい状況になってきております。そうした中、昨年、第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画を策定し、県民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画することを支援し、競技団体、学校、市町村、県及びスポーツに関するあらゆる団体がそれぞれの立場でスポーツ活動を進めるための指針となりました。　この計画は令和四年度から令和八年度までの五年間の計画でございます。第一期スポーツ推進計画で分かったことは、全国の成人の週一回以上のスポーツ実施率が令和二年度、全国平均五九・九％に対しまして岐阜県は三三・八％と低く、令和三年度でも全国平均が五六・四％に対しまして四六・二％と低調であることが分かり、県民のスポーツ実施率の低さが浮き彫りとなりました。　そこで、県では第二期スポーツ推進計画におきまして、誰一人取り残されないスポーツ立県・ぎふを目指し、全ての県民が多様なスタイルでスポーツを楽しみ、スポーツを通じ生涯にわたる健康と生きがいづくりが進められております。　令和七年には第三十七回全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックが本県で開催予定であり、高齢者にとっては生きがいの目標となっております。第二期スポーツ推進計画の下、今後のミナレク運動の展開も含め、誰もがスポーツやレクリエーションに参画をする機会をつくることは大変重要であると考えます。　そこで、清流の国推進部長にお伺いをいたします。　幅広い世代がスポーツに一層参加することができるよう、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　また、三点目として教育長にお伺いをいたします。　私は、昨年九月の定例会で、休日部活動の地域移行に向けた今後のスケジュールと指導者の人材確保に向けた取組など、部活動の地域移行に向けた環境整備について質問をさせていただきました。そのときの教育長の御答弁は、「市町村や関係団体と協議をし、疑問点や課題について議論をし、対応方針の策定を支援していく。また、今年度末までには運営主体の整った学校から段階的に部活動を地域に移行していく」という御答弁でありました。　さて、現在、各市町村で地域移行についての議論が進んでおり、令和五年度から半数以上の市町村で全部または一部の中学校の部活動について地域移行を実施するとお聞きをいたしております。しかし、懸念されますのは、保護者や現場の教職員をはじめとした地域移行に関わる関係者が部活動を地域移行することについてどれだけ理解をしているかということであります。実際にある保護者からお話を聞きましたが、多くの保護者の方々は、持続可能なスポーツ、文化芸術活動の場を保障するためだとか、教員の長時間勤務の縮減を図るためだとか、部活動を地域移行することの趣旨を理解されていないのではないかと感じました。また、今後の部活動の運営方法や費用面などについても大変心配をしているということでございました。　今後、休日の中学校部活動の地域移行をスムーズに進めていくためには、保護者や現場の教職員をはじめとした地域移行に関わる関係者の理解が何より大切であると考えております。　そこで、教育長にお伺いをいたします。　今後の休日の中学校の部活動の段階的な地域移行についての保護者や現場の教員をはじめとした関係者への理解の促進について、どのようなお考えなのか、お伺いをいたします。　最後に、第三セクター鉄道をはじめとした地方鉄道に対する今後の支援について、都市公園整備局長にお伺いをいたします。　コロナ禍と少子化で全国の鉄道会社は大きな影響を受け、特に第三セクター鉄道をはじめとした地方ローカル鉄道が大変な状況にございます。地元樽見鉄道も人口減少等による利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、なお一層厳しい経営状況に置かれております。　つい最近の新聞報道によりますと、本巣市が運営をいたしますうすずみ温泉やホテル四季彩館では、コロナ禍に伴う急激な来館者の減少や光熱費の高騰で指定管理者が決まらず、四月以降休館にすると報道されております。今まで淡墨桜と温泉を売りとして企画列車を運行してきた会社にとっては死活問題となってくるのではないかと大変心配をいたしております。最近南部で通勤客が若干増えつつあり、明るい兆しが戻ってきた矢先の報道であり、非常に残念に思っております。　これまで地元本巣市の支援により、令和二年度に大きく落ち込んだ輸送人員と輸送収入をカバーするため、令和三年度には一日フリー乗車券ともとまる商品券をセットにして販売したところ、令和二年度に四十八万五千二百三十五人であった乗客数が令和三年度には六十万二千六百三十七人と、前年度よりも十二万人ほど大きく増加をいたしました。しかし、残念ながら赤字から脱却できるほどの経営改善には至らず、依然厳しい経営状況が続いております。　私は初当選以来、県に手厚い支援を要望してまいりましたが、おかげさまで県単独補助事業であります岐阜県鉄道施設維持修繕事業費補助金をいち早く創設していただきました。これは国庫補助の対象とならない地方鉄道の施設設備の維持修繕を沿線市町と連携して支援をしていくという画期的な補助制度であります。　現在、鉄道事業者からも大変喜んでいただいております。そのほかにも様々な手厚い補助をいただいております。例えば安全運行対策には、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金や、先ほども述べました県独自の岐阜県鉄道施設維持修繕事業費補助金などがございますし、経営安定化対策には地方鉄道経営安定化事業費補助金のほかに、昨年度はコロナ対策、今年度は原油高・物価高に対応した補助金など御支援をいただいております。　しかし、これからは地方公共交通にもＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せております。そうした新しいモビリティーサービスの導入も視野に入れ、第三セクター鉄道をはじめとした地方鉄道の活性化に取り組んでいかなければと考えております。　そこで、都市公園整備局長にお伺いをいたします。　現在、県から第三セクター鉄道をはじめとした地方鉄道に対しまして、これまでも全国に比べ格段の手厚い支援をいただいておりますが、来年度以降も引き続き地方鉄道の安全運行の対策や経営安定化対策への継続支援をよろしくお願いいたします。　そこで、今後のアフターコロナを見据え、第三セクター鉄道をはじめとした地方鉄道に対する支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　以上、るる述べさせていただきましたが、古田知事とは岐阜県の農畜産物を海外展開する際、香港からバンコクヘ飛ぶ機中で御一緒させていただき、いろいろとお話をさせていただきました。知事は本当に人脈も広く大変真面目な方で、機中でも休まれることなく、サインペンを片手に資料や原稿をチェックしておられました。　先般、ある企業を訪問したときに、バンコクで岐阜の富有柿が五百円で売っていたよ、大変驚いたと言っておられました。あの当時のトップセールスの成果が確実に実を結んでいると感じました。　さて、日本はこれから本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎えます。また、ＤＸ、ＳＤＧｓ、脱炭素社会など新たな潮流の波が押し寄せ、県政の行く末は決して平たんではないと予測されます。その上、新型コロナウイルス感染症は二類から五類に緩和されるというものの、まだまだ予断を許せません。　今年は新県庁舎が誕生し、岐阜県の歴史の中でも記念すべき年となりました。そんな中、私もこの二十年間、知事をはじめ県執行部の皆様方と議論を深める中で、県庁の皆様方には大変お世話になりました。また、県議会の先輩の先生方や同僚の議会議員の皆様方にも格別の御指導、御鞭撻を賜りました。この場をお借りいたしまして心より厚く御礼申し上げます。　任期満了後は、県政の応援団として貴重な経験を生かし、精いっぱい応援をさせてもらいたいと思います。これからも古田知事を先頭に、県民の皆様の幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県づくりをオール岐阜で取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。　　　　（拍手） ○副議長（加藤大博君）　知事　古田　肇君。　　　　〔知事　古田　肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君）　議員生活二十年間を振り返りながら、大変思いの籠もった御質問として拝聴させていただきました。　まず、第一に持続可能な財政運営についてでございます。　御案内のように本県では、かつて毎年度三百億円を超える財源不足が見込まれ、実質公債費比率が一八％を上回り、起債許可団体となるなど危機的な状況にございました。これは過去に多くの公共事業を積極的に行ったことに加え、当面の公債費負担を免れるため、本来の返済年度を後年度に繰り延べたことなどが大きな要因であったと考えております。　このような危機的状況を乗り越えるべく、平成二十二年度から三年間を期間とした行財政改革アクションプランを策定し、職員給与の抑制といった文字どおり身を切る取組のほか、県単独補助金の抑制など、大変厳しい取組も行ってまいりました。　また、投資的経費につきましても、既存インフラの補修、修繕を最優先させることを基本に思い切って抑制をし、臨時財政対策債を除く県債発行額を五百億円台にまで縮小させました。　こうした取組の結果、毎年度の財源不足を解消し、実質公債費比率も一八％を下回り、危機的状況からの脱却を果たしたわけであります。　そして、近年でも財政健全化の取組は継続しております。例えば公債費の抑制策として、一月に開庁いたしましたこの新庁舎建設に係る財源につきましては、将来世代に負担を残す県債をできる限り抑制するという観点から、基金などの一般財源でその半分を賄うなどの工夫もしてまいりました。　また、来年度当初予算におきましても公共事業について、今年度の国補正予算を踏まえ、年間で適正な事業量となるよう予算計上することなどにより、県債発行額を抑制し、県債依存度や県債残高を減少させております。ただし、こうした取組を行ってもなお、激甚化、頻発化する災害への備えなどによる通常債や、過去からの臨時財政対策債の累増により県債残高は上昇しております。これに加えて金利上昇の影響などもあり、公債費や実質公債費比率の増加傾向は今後も続くものと見込んでおります。しかしながら、いつか来た道に逆戻りするわけにはまいりません。　このため、今月末に改訂する行財政改革指針で示す向こう十年間の財政見通しを踏まえ、今後も将来を見据えて節度ある県債発行に努めるほか、事業の必要性、効率性の精査の徹底、デジタル技術を活用した行政コストの削減などを図ってまいります。　また、国の交付金をはじめとする有利な財源を積極的に活用するなど、歳入歳出両面にわたり不断の行財政改革に取り組んでまいります。　そして、そうした改革を前提に「清流の国ぎふ」創生総合戦略を基軸とし、その時々の課題に対し財源を重点化するなど、めり張りを利かせた予算編成を引き続き行ってまいります。　次に、頻発化、激甚化する災害への県の取組についてでございます。　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害の頻発化、激甚化が顕著になっております。また、南海トラフ地震などの大規模地震はいつ発生してもおかしくないと言われており、明日は我が身どころか今日は我が身の心構えを持つことが必要であると認識しております。　また、こうした災害に対処するため、まずは県民一人一人が日頃から災害に備えていただく自助の実践と、近隣住民により地域で助け合う共助により、防災対策を講じていただくことが必要であります。そして、行政による公助により人命救助を最優先に県民の生命と財産を守ってまいりたいと考えております。　こうした中で本年一月に開庁した新庁舎は、高い耐震性の確保に加え、浸水対策やライフラインの複線化といった様々な対策を講じており、災害対策を確実に実行する中枢拠点として環境を整えたところでございます。開庁直後の一月には大規模地震を想定した訓練を実施し、ワンフロアとなった五階の危機管理フロアで、自衛隊、県警、ライフライン事業者など約三百人が一堂に会し、被害情報を共有して相互に連携しながら対策を練るなど、一連の動きを確認いたしました。　今後も様々な想定で訓練を実施していくとともに、日頃から関係機関と顔の見える関係を構築し、災害に備えてまいります。　さらに、本県では、これまで県内外を問わず大規模災害が起きた際には、その対応状況について本県としての独自の検証を行い、防災対策の強化につなげてまいりました。例えば一昨年の静岡県熱海市の土砂災害では、避難指示の発令の在り方が課題として指摘されました。このため、熱海市と同様の事案が本県で発生した場合を想定し、大雨警報発表後の速やかな警戒体制の設置、土砂災害警戒情報発表後における市町村の避難情報発令等について、一連の対応を確認したところでございます。　特に市町村は避難情報発令や避難所開設など、災害時には最前線で活動する必要があります。このため、県の実施する様々な訓練に常に御参加いただき、災害時の体制や災害対応を確認いただくなど連携して取り組んでおります。　加えて、住民に対し避難指示を発令する市町村長を対象とした災害対応研修、トップフォーラムを毎年行い、災害時に首長が果たすべき役割について臨場感を持って理解を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。　災害への対応は、いかなる状況下においても的確にできるよう不断の見直しを行っていくことが必要であります。今後も常に万が一を想定し、オール岐阜での災害対応力を一層向上させ、万全を期してまいりたいと思います。 ○副議長（加藤大博君）　清流の国推進部長　長尾安博君。　　　　〔清流の国推進部長　長尾安博君登壇〕 ◎清流の国推進部長（長尾安博君）　スポーツ振興に関して、私には二点質問いただきました。　まず全国や世界を目指すアスリートの競技力向上に対する今後の取組について、お答えをいたします。　県では、今年度からスタートした第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画に基づき、国民体育大会での天皇杯・皇后杯十五位、パリオリンピックヘの出場選手数二十五名を目標に掲げ、アスリートの競技力向上に取り組んでいるところです。　具体的には、第一に、次世代アスリートの発掘、育成、強化として、ジュニアから有望な選手を発掘の上、早期に強化指定し、育成に取り組むことができるよう競技団体を支援してまいります。また、金メダリストによる講演会等、これからを担う選手が競技を続ける上で大きなモチベーションとなる取組も充実させてまいります。　第二に、世界や全国を舞台に活躍できる選手、チーム等への支援として、選手には面談で個々の強化の状況を把握し、きめ細かな支援を、チーム等には、有望選手で構成する選抜チームによるレベルの高い強化練習の実施に向けた支援をそれぞれ行ってまいります。　第三に、選手を日本一に導く指導者の養成として、将来を見据えた若手指導者の養成計画を作成し、上級ライセンスの取得の支援や実績ある指導者による研修会を定期的に開催してまいります。　次に、県民のスポーツ参加を一層促進させるための今後の取組について、お答えをいたします。　県では、先ほど申し上げた第二期スポーツ推進計画に基づき、幅広い年齢層に対し一層のスポーツ参加を促進するため様々な取組を進めております。まずは令和七年度のねんりんピックに向けて、県民誰もが一つはレクリエーションの実践に取り組むミナレク運動のさらなる全県展開を図るため、来年度は商業施設や各種イベント等においてレクリエーションに触れる機会を創出してまいります。　その他の取組としましては、例えば若年層に対しては、子供の頃から運動に親しむ習慣を身につけていただけるよう、今年度から県内十四の幼稚園等を選定し、幼児への日常的な運動遊びを実践いただく取組を開始しており、今後はその効果を広く普及してまいります。　また、働く世代や子育て世代に対しては、今年度からウオーキングの歩数などに応じてポイントが獲得できるスマホアプリの運用を開始しており、さらに多くの方に参加いただけるよう市町村等とも連携し、魅力向上を図るとともにＰＲを徹底してまいります。 ○副議長（加藤大博君）　教育長　堀　貴雄君。　　　　〔教育長　堀　貴雄君登壇〕 ◎教育長（堀貴雄君）　部活動の地域移行に係る理解の促進について、お答えします。　県教育委員会では、これまで県中学校体育連盟や競技団体、市町村担当者で構成する会議、要請された関係者研修会等において移行後の体制やスケジュール等を説明し、理解を促してまいりました。しかし、受皿となる運営団体の整備状況により、生徒や保護者等に十分周知できていない地域があることも承知しております。　一方、市町村によっては担当者が学校に出向いて保護者等に地域クラブ活動の組織体制や運営方法、移行スケジュール等を丁寧に説明することで、理解を得て準備を進めている事例もあります。　そこで、県教育委員会では、来年度、地域の実情を把握するコーディネーターを県内六地区に配置し、学校や地域に出向き説明を行うことで、教員や保護者など地元関係者の理解促進を加速してまいります。　加えて、地域クラブ活動の運営や活動日、会費、指導体制等の在り方を示すガイドラインを三月末までに策定し、市町村、中学校、関係団体に広く周知するなど、令和七年度末までに地域クラブ活動に移行できるよう市町村の取組を幅広く支援してまいります。 ○副議長（加藤大博君）　都市公園整備局長　舟久保　敏君。　　　　〔都市建築部都市公園整備局長　舟久保　敏君登壇〕 ◎都市建築部都市公園整備局長（舟久保敏君）　地方鉄道に対する今後の支援についての御質問にお答えいたします。　地方鉄道は、昨年七月に策定した岐阜県地域公共交通計画で、ＪＲ東海や名鉄とともに本県の公共交通ネットワークの骨格として県民等の活動を支える重要な交通手段と位置づけており、県民、特に学生や高齢者など自家用車による移動を選択できない方々にとって必要であることはもちろんのこと、まちづくりや観光など様々な分野においても大きな役割を果たすものと認識しております。　一方、県内の地方鉄道は、採算性の面で旧国鉄や近鉄が撤退し、地域が第三セクター、あるいは公有民営による上下分離方式といった形で引き継いだものであり、加えて、その後も人口減少、モータリゼーションの進展により利用者が減少していることから、経営環境は大変厳しい状況にあります。　今後とも地方鉄道を維持確保していくためには、まずは鉄道事業者による企業努力と沿線市町と鉄道事業者が一体となった取組が必要であると考えており、県としましては、そうした取組がなされることを前提とした上で、国、沿線市町、鉄道事業者と密接に連携しながら必要な支援を継続してまいります。…………………………………………………………………………………………… ○副議長（加藤大博君）　しばらく休憩いたします。 △午後三時三分休憩　…………………………………………………………………………………………… △午後三時三十分再開 ○議長（平岩正光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。三十二番　水野正敏君。　　　　〔三十二番　水野正敏君登壇〕（拍手） ◆三十二番（水野正敏君）　お疲れのところ恐縮ですが、いましばらくよろしくお願いします。　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、早速、質問に入ります。　お手元に、議場配付しました資料に目を通していただきながら話を聞いていただきますと何となしによく分かりますんで、ひとつよろしくお願いします。　先日も、我が県政自民クラブの代表として野島議員から県土強靱化に資する道路ネットワークについての質問があり、知事からは、その果たす役割に大きな期待を寄せている旨の答弁がございました。県全体の強靱化や地域活性化に視点を置いた御回答をいただいたわけですが、私の地元である恵那市としての視点で、特に地元の皆さんから御要望をいただいておりますリニア中央新幹線を活用するための道路について、今後どのように整備が進められるのかお伺いをいたします。　現在、県では、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略の見直し作業が進められており、二月十六日まで見直し案に対するパブリックコメントが行われておりました。　現時点ではまだ出された意見を集約している段階だと思いますが、この見直し案は、新次元の地方分散、ＳＤＧｓの推進、盛土・残土などの環境対策といった近年の社会情勢の変化を踏まえた新しい視点を盛り込んだものとなっており、リニア開通後に目指す姿についても図式化され、リニアを活用してどういった地域づくりをしていくのか、県民の皆様にも分かりやすく示されているのではないかと思います。　この目指す姿の中には将来的な道路整備も含まれており、リニア岐阜県駅への南北のアクセス道路となる濃飛横断自動車道や、そこから愛知県方面につながる広域的な道路である三河東美濃連絡道路、さらには中央自動車道とともに東西アクセスの柱となる国道十九号瑞浪恵那道路などが記載されております。　濃飛横断自動車道については、現在、リニア岐阜県駅直近の中津川工区の工事が鋭意進められておりますし、今月三日には堀越峠工区が国の新規事業化候補箇所として公表されるなど、今後も全線開通に向けて着実に整備が進められるものと期待しております。このような状況を、沿線の関係県議会議員でつくる濃飛横断自動車道建設促進議員連盟の一人としても大変うれしく思っておるところであります。　一方で、その濃飛横断自動車道から愛知県方面につながる三河東美濃連絡道路については、現時点ではまだ県の新広域道路交通計画において個別路線の調査に着手する、その手前の構想路線としての位置づけがされている段階であり、なかなか目に見えた動きがなく、私としては大いにもどかしく思っているところであります。　この三河東美濃連絡道路については御存じでない方も大勢おられると思いますので、少しだけ紹介をさせていただきますと、この道路はその名のとおり、愛知県三河地方と岐阜県東美濃をつなぐ延長約九十キロの道路でありまして、岐阜県側は濃飛横断自動車道の終点付近から、愛知県側は東名高速道路の豊川インターチェンジの付近に接続する計画となっております。本道路は、濃飛横断自動車道と一体となって東海環状自動車道の外側をさらに大きな環状道路でつなぐルートをイメージしていただければ分かりやすいかなと思います。　現在、このルートとほぼ並行して国道二百五十七号が通っており、岐阜県側は二車線で整備が完了しているものの、愛知県側は一部二車線整備ができておらず、山あいの集落を抜ける道であり、また急カーブや急勾配が多く、安全性や走行性は必ずしも十分とは言えません。加えて、平成二十八年に新東名高速道路の愛知県区間が開通したことにより、静岡・東京方面から多くの方が沿線地域を訪れるようになり、この三河東美濃連絡道路の重要性はますます高まっております。　東名・新東名高速道路、中央自動車道、そして濃飛横断自動車道を経由して東海北陸自動車道とつながることで、リニア岐阜県駅を中心に日本海から太平洋までつながる広域的な道路ネットワークが形成されることとなり、まさに新たなリニア中央新幹線活用戦略が描く「東美濃地域を中心とした二〇ＸＸ年の姿」という図のとおり、リニア開業効果を広域的に波及させることが可能となります。　平成七年に、愛知県も含めて沿線の首長さんや議員さん、商工会議所、商工会、さらには十字十字作戦と称してこの路線の原形となる構想を打ち出してくれた青年会議所など、経済団体も一緒になって三河・東美濃地域間高規格幹線道路建設促進協議会を立ち上げ、それ以降は、毎年、国や岐阜・愛知両県に対し御要望もさせていただいております。　本年も二月三日、現在会長をお務めいただいている下江洋之新城市長さんを先頭に県土整備部長へ、そして岐阜県議会への要望を平岩議長さんに対しさせていただきましたが、この協議会も間もなく設立から三十年を迎えます。財政的にも非常に厳しい状況であることは重々承知しておりますけれども、活用戦略に描く将来像の実現に向けて少しでも前進することを期待しております。　さて、リニア開業効果を県内全域に波及させるためには、濃飛横断自動車道と三河東美濃連絡道路だけの整備では十分とは言えません。　リニア岐阜県駅から恵那市の方向を見てみますと、この新規二路線のほかに国道十九号や国道四百十八号、県道の恵那・八百津線や多治見・恵那線、豊田・明智線といった重要な既存の道路が幾つもあります。こうした既存の道路も、リニア岐阜県駅へのアクセス道路として重要な役割を担うことが想定されますので、安全で走りやすい道路として整備していく必要があります。　もちろん、これらの道路の重要性は、各道路を管理する国土交通省や県でも十分認識していただいております。国道十九号では、瑞浪市と恵那市を結ぶ区間十二・五キロメートルを瑞浪恵那道路としてバイパス整備を進めていただいております。昨年十月には恵那工区の着工式を行い全線での工事が始まりましたし、国道四百十八号と恵那・八百津線では新丸山ダム整備と併せた改築事業を進めていただいております。　本路線の整備促進については、その重要性に鑑み、地元恵那市飯地町の長年にわたる要望活動のみならず、八百津町、白川町さんも一緒になって県への要望活動を行っていただいております。　さらに、南方向へのアクセスについては、国道二百五十七号と併せて豊田市中心部へ直結する豊田・明智線の重要度が増して、恵那市としても早期改修の要望を重ねているところであります。　さて、先月中旬、ＪＲ東海の金子社長が定例会見でリニア工事の遅れについて、「仮に今から工事に着手した場合でも、遅れを取り戻せない」と述べられたとの記事が新聞に掲載されました。品川・名古屋間の二〇二七年開業の困難さを改めて強調されたとのことですが、リニア中央新幹線建設事業はまさに国家的プロジェクトです。近い将来、名古屋までの区間が開業し、首都圏を中心とした各地から乗客がリニア岐阜県駅で降りるようになるわけであります。リニアの開業効果を広く波及させるためにも、恵那地域の道路整備を進めていっていただきたいと思います。　そこで、こうした状況を踏まえ、県土整備部長にお聞きをいたします。　リニア中央新幹線の開業効果を岐阜や中濃など西方向に波及させるために重要な路線である国道四百十八号と、それにつながる一般県道恵那・八百津線、そして恵那市南部や愛知県豊田市方面につながる南方向へ向かう主要地方道豊田・明智線について、現在の事業の進捗状況と今後の整備方針をお尋ねいたします。　県土整備部長の前向きな御答弁を期待して、質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○議長（平岩正光君）　県土整備部長　大野真義君。　　　　〔県土整備部長　大野真義君登壇〕 ◎県土整備部長（大野真義君）　恵那地域の道路整備についてお答えします。　国道四百十八号については、新丸山ダムの整備に伴う付け替え道路として国と県が連携して整備を進めております。　全体約十二キロメートルのうち、これまでに八百津町地内の約九キロメートルが完成し、残る約三キロメートルについてもダムの整備に併せて工事を進めております。　この国道四百十八号に続く恵那八百津線については、県が平成二十八年度から約一キロメートルで工事を進めているほか、道路が狭く、カーブが連続する通行の難所である烏帽子岩周辺の区間について、令和三年度から現地の調査に着手したところです。　また、本県と豊田市を結び、両県の物流や観光交流を支える豊田・明智線については、見通しが悪く通行に支障のある区間を最優先に工事を進めているところです。　こうした恵那地域で着々と進む道路整備は、リニア開業効果を県内外に広く波及させる重要な事業であります。今後も、国や恵那市とも連携しながら着実に整備を進めてまいります。 ○議長（平岩正光君）　四十五番　藤墳　守君。　　　　〔四十五番　藤墳　守君登壇〕（拍手） ◆四十五番（藤墳守君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、県土の安全・安心に向けて、通告に従い、三項目四点について質問をさせていただきます。新装なった新議場で、最初で最後の質問となります。　まず、関ケ原地域における大雪時の道路交通の確保に向けた取組についてお尋ねをいたします。皆さんのお手元に資料としてお配りしておりますが、御覧になりながらお聞きをいただければと思います。　まず、関ケ原地域における大雪時の道路交通の確保に向けた取組についてお尋ねをいたします。　今年一月に滋賀県から三重県にかけて大雪が降り、新名神高速道路の下り線菰野インターチェンジから甲賀土山インターチェンジまでの約二十八キロで立ち往生が発生し、解消までに最長で約二十八時間かかったと言われております。今後、こうしたことが我が関ケ原地域で起こらないとは限りません。そのような観点からお尋ねをする次第であります。　近年の傾向として、降雪日数は年々減少し、長期間の静かにゆっくりと降る雪から短期間に集中的に降る雪へと変化しております。また、過去十年間で積雪の深さが観測史上最高を更新する地点が全国で三割あり、雪の少ない地域も含め、ゲリラ豪雪が発生しています。関ケ原地区におきましても、令和四年二月六日に観測史上一位を記録したところでもあります。　さて、今から五年前、平成三十年二月四日からの北陸地方を中心とした大雪では、福井県において二十四時間降雪量が平地でも六十センチを超える記録的な降雪となりました。福井市では、昭和五十六年の豪雪、通称、五六豪雪以来、三十七年ぶりに最深積雪が百四十センチを超えることとなりました。この大雪により、二月六日から九日にかけて北陸自動車道や中部縦貫自動車道が通行止めとなり、国道八号では最大で約千五百台の車両が六十六時間にわたり滞留をいたしました。また、ＪＲ、福井鉄道、えちぜん鉄道、路線バスが運休し、灯油やガソリンなど生活物資の一時的な不足、学校の休校、企業の休業など、県民生活にも大きな影響を与えたところであります。　国では、この大雪を受けて、学識経験者などから成る冬期道路交通確保対策検討委員会を設置され、平成三十年五月に大雪時の道路交通確保対策中間取りまとめにおいて、大規模滞留の抑制と通行止め時間の最小化を基本的な考え方とした提言が取りまとめられたところでもあります。　しかしながら、令和二年十二月の関東地方や北陸地方などの大雪、さらに令和三年一月の北陸地方における短期集中的な降雪により大規模な車両滞留が発生し、その解消までに長時間を要し、結果として社会経済活動に多大な影響を及ぼすこととなりました。　こうした事象を踏まえ、令和三年三月に改定した、人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として対応していくこととなります。主な取組としては、段階的な行動計画、タイムラインの作成、幹線道路上の大規模な車両滞留の回避、集中除雪による早期開放、計画的・予防的な通行規制に伴う広域迂回路等の呼びかけなどが挙げられ、一例としては高速道路と並走する国管理の国道の同時通行止めをちゅうちょなく実施することとなっております。　私の地元、関ケ原地域におきましても、令和三年十二月の大雪のときには、名神高速道路の八日市インターチェンジから一宮インターチェンジまでの通行止めと、並走する国道二十一号山中峠付近が通行止めとなりました。この影響により、大型車両が県管理道や関ケ原町道に流入し、渋滞や立ち往生が多発をいたしたところであります。　遠方を行き来する大型車両も、通勤や通学、病院受診などで通行する地域住民も大きな影響を受けており、再びこのようなことがないよう対策を講じる必要があると思われます。　さらに、関ケ原地区は古戦場や二年ほど前にオープンした岐阜関ケ原古戦場記念館がありますが、関ケ原インターチェンジから短距離にあり、県内をはじめ、名古屋圏や関西圏などからも大勢が訪れておられます。　遠方の方は、雪が降りやすい、積もりやすい地区であることを知らずに、スタッドレスタイヤを着用しないまま出向かれることがあります。関ケ原インターチェンジから僅か五分の距離でありますが、交通量の多い名神高速道路や国道二十一号、三百六十五号などに加え、勾配のある鉄道高架橋なども通行しております。予想もしなかった大雪により、不安や危険を抱えながらの運転や、万が一にもスリップや横転などによってせっかくの旅の思い出が苦いものにならないようにと思われます。　そこで、関ケ原地域における大雪時の道路交通の確保に向けた取組について、県土整備部長にお伺いをいたします。　次に、大規模水害から地域を守る取組について、二点お尋ねをいたします。資料を御覧になりながらお聞きをいただければと思います。　一級河川木曽川水系牧田川流域は岐阜県の南西部に位置して、大垣市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、池田町の一市五町にまたがり、関係市町の人口は約二十六万人で、その六割を県下第二の都市大垣市が占めております。　この流域は、標高八百メートル程度の山地部と濃尾平野に連なる扇状地等から成っており、山地部は急峻で谷が浅いため、雨が降ると流下してすぐに平地部に達してまいります。揖斐川の水位が高いときには一次支川である牧田川が流れにくくなり、杭瀬川、相川、大谷川の二次以降の支川にまでそのバックウオーターの影響が及び、古くから洪水の常襲地帯となっております。そのため、江戸時代からおのおのの集落の周囲に輪中と言われる堤防が築かれ、度重なる水害から低地にある家屋や田畑を守り、その一部は現在でも活用されております。　また、古くから中山道が東西を貫き、途中の関ケ原は北陸方面に向かう北国街道、伊勢方面に向かう伊勢街道の分岐点となっております。交通の要衝でありました。現在でも、日本の大動脈として名神高速道路、ＪＲ東海道本線、東海道新幹線などが通っております。また、東海環状自動車道の西回り区間も一部開通していることに加え、国道二十一号が東西を結び、国道二百五十八号や三百六十五号などが南北を結んでおります。　この流域の河川水はほとんどが農業用水に使われておりますが、多数の水利権が設定されているほか、消雪用、雪を溶かすためのものにも使われております。　私の地元垂井町を流れる一級河川泥川も、大谷川とともに牧田川の支川である相川に合流し低平地を流れていることから下流河川の水位の影響を受けやすく、度々湛水被害が発生しているところでもあります。　平成二十三年には、逆流防止のために泥川水門が設置をされました。しかしながら、下流部においては水門完成後も農地・道路の冠水等による浸水被害が発生しております。また、上域部におきましても、十年に一回の割合で起こる規模の洪水を安全に流下させることができない区間が残されております。　県のたゆまぬ御努力により家屋の浸水被害は少なくなっておりますが、住民の不安は尽きません。また、想定を超える豪雨ではさらなる被害の拡大も懸念をされておるところでもあります。　大規模水害に対する早急な対策やさらなる治水安全度の向上は、先祖代々から地元住民の悲願でもあります。特に、農地を守るためには河川改修と排水対策が求められ、それぞれが持つ機能を十分発揮して初めて効果的な対策が図れるものと考えられます。　そこで、県土整備部長にお尋ねをいたします。　泥川を含む河川改修の進捗状況と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。　続いて、農政部長にお尋ねいたします。　泥川流域の農地及び農作物を湛水被害から守るための排水対策の取組状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　泥川の改修には大谷川などの状況を考慮する必要があることから、先行して大谷川の改修が進められておると思いますが、改めて県土整備部と農政部とが連携をし、大規模水害から地域を守る取組を強力に推進していただくことを心からお願いをいたします。　三点目、最後に、違法な銃器製造の取締りについてお尋ねします。　昨年七月に発生した安倍元総理の銃撃事件は、大変大きな衝撃を受けますとともに、要人警護や違法な銃器製造について深く考えさせられたところであります。　特に、この事件で使用された銃は自分で作ったものとのことでありましたが、人を殺すことができるほどの精工な銃を素人が作ったという事実はにわかには信じられませんでした。　このような殺傷能力を持つ手製銃や爆発物は、鉄パイプや農業用の肥料など、ホームセンターやインターネットで入手できる材料を使って製造できると言われております。さらに、インターネット上で銃の設計図や製造方法が容易に入手できるなど、銃器製造の取締りに特効薬はないようであります。しかしながら、銃を簡単に自分で作れる環境が整っているということは大変な問題であろうと思います。大いに取り組む必要があると思います。　こうした中、警察庁は、令和四年十月から爆弾や火薬の原料となる化学物質十一品目を扱うホームセンターや薬局などの販売事業者に対し、管理強化を求めることとなりました。　具体的に、販売時に購入者の名前や住所、使用目的を確認して販売記録を作成することとともに、通常は取引がないのに大量購入しようとする場合や、不自然に連続して購入しようとする場合、氏名等を明らかにすることを拒否したり曖昧にする場合など不審な動向がある場合は、警察に情報を提供するように呼びかけておるものであります。　また、先月からは警察庁から委託を受けた民間事業者によるサイバーパトロールや削除業務の取扱範囲が、違法薬物取引などの違法情報及び有害情報のうち人を自殺等に誘引する等の情報であったところ、爆発物銃器等の製造や闇バイトとして話題になりましたタタキなどに関する情報も追加することとなったところであります。さらに、警察庁では交流サイト、ＳＮＳの投稿を分析する人工知能ＡＩの導入も検討しているとされております。　銃の製造をたくらむ人が私たちの利用するホームセンター等で原料や材料を入手し、私たちの住む地域で銃を製造するようなことは絶対に防いでほしいと思われます。こうした不安をみじんも感じることなく、皆が安全に安心して過ごせることを願ってやみません。ぜひとも、あらゆる手段を講じて、銃器の製造を取り締まっていただきたいと思います。　そこで、銃を使用した凶悪な犯罪の発生を未然に防ぐため、どのように違法な銃器製造を取り締まるのか、警察本部長にお伺いをいたします。　さて、私は今期をもって引退させていただくことになりました。平成七年に当選をさせていただいて、七期二十八年にわたり県議会議員として務めさせていただいたことになります。　この平成七年は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起き、日本中が震撼させられた年でもありました。住民の安心と安全な暮らしを守るとの思いを胸に、県議会議員としてスタートをさせていただきましたが、以来、県政の発展のために邁進をさせていただいたところであります。　この間、前梶原知事と現在の古田知事の下に、県政の様々な課題について意見を戦わせてまいりましたが、二十八年間の最大の喜びとするところでもあります。今後も、県議会と執行部が車の両輪となって幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県を共に目指してオール岐阜で取り組んでいただきたいと願っております。　これまで議員活動を続けてこられましたのは、ひとえに地元の皆さん、県民の皆さん、古田知事をはじめとする執行部の皆さん、そして諸先輩、同僚議員の皆さんの御支援のおかげであり、長きにわたり御指導御鞭撻いただきましたことを心から厚く御礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。　最後になりますが、皆さんの御健勝と、今後ますますの御活躍をお祈りし、お礼の挨拶とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（平岩正光君）　県土整備部長　大野真義君。　　　　〔県土整備部長　大野真義君登壇〕 ◎県土整備部長（大野真義君）　二点、御質問をいただきました。　まず、関ケ原地域における大雪時の道路交通の確保に向けた取組についてお答えします。　昨年度の大雪を踏まえ、大型車両が生活道路に流入することを抑制するため、東海三県のトラック協会に対し、雪の少ない地域への広域迂回を依頼しました。あわせて、国やＮＥＸＣＯ中日本には広域迂回への誘導案内を要請し、今年度から案内看板の設置や道路情報板での事前周知などの対策が進められております。　県としても、集中的に除排雪を行うため、大型車両が立ち往生する可能性が高い県管理道路や町道を降雪前の早い段階から予防的に通行止めとするとともに、関ケ原地域の除排雪作業の拠点となる除雪基地を同町玉地内で整備しており、来年度には完成する予定です。　あわせて、地域の皆様には大雪時に不要不急の外出を控えていただくようＳＮＳを活用し周知を行うとともに、関ケ原町のホームページでも注意喚起を行うなど広報の強化に努めてまいります。　今後も、国、ＮＥＸＣＯ中日本、県警察や隣県を含む関係自治体とハード・ソフト両面において連携し、大雪時の円滑な道路交通の確保に取り組んでまいります。　次に、泥川を含む河川改修の進捗状況と今後の予定についてお答えします。　相川、大谷川、泥川はともに杭瀬川のバックウオーターの影響を受けるため、一体的かつ計画的に改修を進めています。　まず相川と大谷川では、大谷川に設置されている洗堰の解消に向けた河川改修を進めております。特に大谷川では、今年度から大規模な改築が必要となるＪＲ橋梁と併せて堤防のかさ上げに着手したところです。　また、相川では、漏水対策として堤防を補強する工事を実施しており、これまでに約八割が完了しております。　次に、泥川については下流から順次整備を進めており、水門を含め、これまでに九割以上の区間で改修が完了しております。現在は、垂井町地内の御前谷川合流部付近において土砂の掘削や護岸の整備を行っているところですが、中・下流域の浸水被害解消に向けては、将来的には排水機場の設置も必要となります。　今後も引き続き相川、大谷川や泥川上流部等の改修を推進し、洗堰の解消に向けて取り組むとともに、農政部とともに排水機場の設置に向けた検討を進めてまいります。 ○議長（平岩正光君）　農政部長　雨宮功治君。　　　　〔農政部長　雨宮功治君登壇〕 ◎農政部長（雨宮功治君）　泥川流域における農地の排水対策の取組状況についてお答えいたします。　泥川流域は、豪雨による泥川の水位上昇により内水を排水することができなくなり、農地の湛水被害が度々発生する地域です。　湛水被害の防止には排水機場の建設が有効ですが、当地域の総合的な内水対策には大谷川など周辺の河川改修を先行させる必要があり、現在、改修工事が進められているところです。　このため、農地の排水対策として、圃場の大区画化などの再整備に併せて農業用排水路をより深く、幅が広い構造に改修するなどの対策を進めております。　具体的には、垂井町栗原地域では今年度までに排水路の整備に加え、泥川から幹線排水路への逆流を防止するゲートの整備が完了いたしました。　また、今年度からは令和九年度の完成を目途に、養老町室原小栗栖地域において排水路整備に着手しております。　引き続きこれらの対策を実施しつつ、排水機場の設置に向けて関係市町や県土整備部などと連携し検討を進めてまいります。 ○議長（平岩正光君）　警察本部長　加藤伸宏君。　　　　〔警察本部長　加藤伸宏君登壇〕 ◎警察本部長（加藤伸宏君）　違法な銃器製造の取締りについてお答えいたします。　銃器による凶悪犯罪を未然に防止するには、警察が銃器に係る取締りや犯罪の摘発に努めることは当然として、銃器を社会に蔓延させないという強い拒絶意志を社会一般で共有し、銃器を入手、製造しようとしてもできない環境を整備することが重要になります。　このため、県警察では「拳銃一一〇番報奨制度」や「匿名通報ダイヤル」を設け、県民に対し銃器に関する情報の提供を盛んに呼びかけ、銃器犯罪の摘発につなげております。　また、インターネットを通じて銃器に関するやり取りがなされることのないよう、サイバーパトロールを実施して違法情報や有害情報をチェックしているほか、プロバイダー事業者やウェブサイト管理者に対し、違法・有害情報の削除を依頼しております。　さらに、銃器等を製造する試みを阻止すべく、ホームセンターや薬局等の事業者を訪問し、火薬原料等の購入者の本人確認や使用目的の確認、不審点を抱いた場合の警察への速報等を要請しております。　今後も、関係業者等との連携をはじめ、広く社会一般の協力を得て銃器犯罪の根絶に努めてまいります。 ○議長（平岩正光君）　これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。　なお、審査は三月十五日までに終了し、議長に報告願います。 △令和五年第一回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表　委員会名付託案件総務委員会◯　議第一号のうち歳入予算、歳出予算中総務委員会関係、債務負担行為中総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用 ◯　議第二号 ◯　議第十一号 ◯　議第十五号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、繰越明許費補正中総務委員会関係及び地方債補正 ◯　議第十六号から議第十七号 ◯　議第二十八号から議第三十号まで ◯　議第四十七号企画経済委員会◯　議第一号のうち歳出予算中企画経済委員会関係及び債務負担行為中企画経済委員会関係 ◯　議第六号 ◯　議第十五号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び繰越明許費補正中企画経済委員会関係 ◯　議第十八号 ◯　議第三十一号 ◯　議第三十八号
   ◯　議第四十八号厚生環境委員会◯　議第一号のうち歳出予算中厚生環境委員会関係及び債務負担行為中厚生環境委員会関係 ◯　議第三号から議第五号まで ◯　議第十五号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び繰越明許費補正中厚生環境委員会関係 ◯　議第十九号から議第二十一号まで ◯　議第三十二号から議第三十七号まで ◯　議第四十三号農林委員会◯　議第一号のうち歳出予算中農林委員会関係及び債務負担行為中農林委員会関係 ◯　議第七号及び議第八号 ◯　議第十五号のうち歳出予算補正中農林委員会関係及び繰越明許費補正中農林委員会関係 ◯　議第二十二号 ◯　議第三十九号及び議第四十号 ◯　議第四十九号土木委員会◯　議第一号のうち歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中土木委員会関係 ◯　議第九号及び議第十号 ◯　議第十二号から議第十四号まで ◯　議第十五号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び繰越明許費補正中土木委員会関係 ◯　議第二十三号から議第二十七号まで ◯　議第四十一号及び議第四十二号 ◯　議第四十四号及び議第四十五号 ◯　議第五十号 ◯　請願第四十二号教育警察委員会◯　議第一号のうち歳出予算中教育警察委員会関係及び債務負担行為中教育警察委員会関係 ◯　議第十五号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係及び繰越明許費補正中教育警察委員会関係 ◯　議第四十三号 ◯　議第四十六号…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から三月十五日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君）　御異議なしと認めます。よって、明日から三月十五日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… ○議長（平岩正光君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　三月十六日は午前十時までに御参集願います。　三月十六日の日程は追って配付いたします。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後四時十九分散会　……………………………………………………………………………………………...