平成２６年 ２月 定例会（第１回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第六号） 平成二十六年三月十九日（水）午前十時開議 第一 議第一号から議第十四号まで、議第三十号から議第五十八号まで、議第六十号から議第七十三号まで及び議第七十五号から議第八十六号まで 第二 請願第三十三号から請願第三十七号まで 第三 議第八十七号から議第八十九号まで 第四 県議第一号から県議第三号まで 第五
特別委員会の中間報告について……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第十四号まで、議第三十号から議第五十八号まで、議第六十号から議第七十三号まで及び議第七十五号から議第八十六号まで 一 日程第二 請願第三十三号から請願第三十七号まで 一 日程第三 議第八十七号から議第八十九号まで 一 日程第四 県議第一号から県議第三号まで 一 日程第五
特別委員会の中間報告について……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十五人 一番 山田 優君 二番 道家康生君 三番 水野吉近君 五番 国枝慎太郎君 六番 高木貴行君 七番 郷 明夫君 八番 長屋光征君 九番 高殿 尚君 十番
大須賀志津香君 十一番 野村美穂君 十二番 太田維久君 十三番 田中勝士君 十四番 加藤大博君 十五番 酒向 薫君 十六番 山本勝敏君 十七番 松岡正人君 十八番 篠田 徹君 十九番 小原 尚君 二十番 村上孝志君 二十一番 川上哲也君 二十二番 林 幸広君 二十三番 水野正敏君 二十四番 脇坂洋二君 二十五番 野島征夫君 二十六番
松村多美夫君 二十七番 平岩正光君 二十八番 佐藤武彦君 三十番 渡辺嘉山君 三十一番 伊藤正博君 三十二番 森 正弘君 三十三番 小川恒雄君 三十四番 村下貴夫君 三十五番 矢島成剛君 三十六番 足立勝利君 三十七番 洞口 博君 三十八番 渡辺 真君 三十九番 岩花正樹君 四十番 平野恭弘君 四十一番 駒田 誠君 四十三番 藤墳 守君 四十四番 早川捷也君 四十五番 玉田和浩君 四十六番 岩井豊太郎君 四十七番 渡辺信行君 四十八番 猫田 孝君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 志村隆雄 総務課長 伊藤治美
議事調査課長 北川幹根 同 課長補佐 城戸脇研一 同 課長補佐 古田幹雄 同 課長補佐 中畑竜憲 同 主査 大脇哲也 同 主査 今西 淳……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 高原 剛君 副知事 上手繁雄君 会計管理者 塚中和巳君
秘書広報統括監 若宮克行君
危機管理統括監 石原佳洋君 総務部長 彦谷直克君
総合企画部長 安福正寿君
環境生活部長 秦 康之君
健康福祉部長 川出達恭君
商工労働部長 宗宮康浩君 農政部長 平工孝義君 林政部長 正村洋一郎君
県土整備部長 山本 馨君
都市建築部長 高木善幸君 教育長 松川禮子君 警察本部長 竹内浩司君
代表監査委員 鵜飼 誠君
人事委員会事務局長 増田好則君
労働委員会事務局長 市橋正樹君…………………………………………………………………………………………… 三月十九日午前十時開議
○議長（渡辺真君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 議案の提出について 知事から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、議第八十七号 副知事の選任同意についてほか二件の議案の提出がありました。 発案書の提出について 議員から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、県議第一号
岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例についてほか二件の発案書の提出がありました。
包括外部監査結果の報告について
包括外部監査人から、平成二十六年三月十四日付をもって、お手元に配付のとおり、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定により、
包括外部監査の結果について報告がありました。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務委員会委員長 山本勝敏君。 〔
総務委員会委員長 山本勝敏君登壇〕
◆
総務委員会委員長（山本勝敏君） おはようございます。
総務委員会に審査を付託されました議案十三件及び請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算は、対前年度比一・〇％増の七千五百三十七億九千万円となっております。 歳入予算の主な内容については、県税が企業収益の増加が見込まれることによる法人二税の増や税制改正の影響などによる個人県民税の増に加え、
消費税率引き上げに伴い地方消費税が増加することなどにより九十五億円増の二千四十五億円、国庫支出金が地域の
元気臨時交付金の減などにより百十七億円余減の七百六十七億円余、また県債については、
臨時財政対策債が六十億円の減少、
臨時財政対策債を除く県債が二十三億円余の減少が見込まれることから、全体として八十三億円余減の一千百十一億円となっております。 次に、
総務委員会所管の歳出予算については、対前年度比六・〇％増の二千八十六億七千二百六十七万六千円となっております。 主な内容としましては、将来の県庁舎建てかえに備えるため
県有施設整備基金への積み立てを行うなど、財産管理費が三十九億百万円余、個人県民税の賦課徴収を市町村が行うことに対する取扱費などで賦課徴収費が五十八億一千九百万円余、県債の元利償還などに充てる公債費が一千二百四十億四千二百万円余、また
防災ヘリコプター「若鮎Ⅰ」の機体購入費などで、防災総務費として二十五億円余が計上されております。
債務負担行為につきましては、地方債証券の共同発行により生ずる連帯債務など、新たに二十四件について設定するものであります。 次に、議第二号は公債管理、議第十二号は用度事業に関する
特別会計予算であります。 条例その他の議案としましては、管理する自動車台数の減少を受け、事務効率化のため
乗用自動車管理特別会計を廃止する等の岐阜県
特別会計設置条例の一部を改正する条例についてなど十件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳入予算、歳出予算中
総務委員会関係、
債務負担行為中
総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用、議第二号、議第十二号並びに議第三十号から議第三十八号まで及び議第七十五号の各案件につきましては、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主な内容を申し上げます。 まず、一般職員を採用する競争試験におけるここ数年の受験者数について質疑があり、受験者数については平成二十二年度が一千六百八十二人と少なかったものの、その後増加し、平成二十五年度は二千二百三十人と増加傾向にあるとの答弁がありました。 また、
指定金融機関の交代に伴う
システム改修の進捗状況及び見通しについて質疑があり、これまでに
次期指定金融機関との事務調整や
システム改修の影響調査を経て、システムの詳細設計を終え、新年度は
財務会計システムと関連する
個別システムの一体的な改修を行い、おおむね秋までに完了させる予定であるとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第三十三号 国に対し
消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書については、我が国の財政構造を考えた場合、増大する
社会保障関係費に対応するため、消費税を含めた税制改革は不可避であることなどから、四月からの
消費税率引き上げ中止を求めることは不適当であるとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 また、請願第三十四号
特定秘密保護法案の強行に抗議し廃止を求める請願書、請願第三十五号 「秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書及び請願第三十七号 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める請願については、昨今、情報漏えいに関する脅威が高まっており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であること、また現在、政府内に設置された有識者会議からの意見等を踏まえて運用基準や政令が策定され、同法が適正に運用されていくと考えられるとの意見があり、採決の結果、請願第三十四号及び請願第三十五号については全会一致をもって、請願第三十七号については賛成多数をもってそれぞれ不採択とすべきものと決定しました。 以上、
総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君）
企画経済委員会委員長 野島征夫君。 〔
企画経済委員会委員長 野島征夫君登壇〕
◆
企画経済委員会委員長（野島征夫君）
企画経済委員会に審査を付託されました議案九件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算のうち歳出予算については、当
委員会所管として、対前年度比四・〇％減の総額六百六十二億二千三百十一万七千円となっております。 主な内容としましては、新たに設けられる清流の
国推進部関係では、「清流の国ぎふ」づくり推進に向け、「わがまち清流の
国づくり計画」に基づき、市町村が実施する取り組みや、「清流の国ぎふ二〇二〇
プロジェクト」推進のためのハード事業への助成金拡大など
地域活性化推進費として二億六千八百四十四万円余、スポーツの推進を地域振興、観光などの施策とつなげ、幅広くスポーツの力で地域を活性化させる取り組みを行う
スポーツ交流推進費として一億三千三百六十七万円余が計上されております。 また、
商工労働部関係では、県産品の輸出や観光誘客において有望な市場であると考えられる国等をターゲットとし、総合的に岐阜県のＰＲを行う飛騨・
美濃じまん海外戦略プロジェクト事業等を実施するなど、
国際交流協力推進事業費として五千八百二十二万円、非
正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を行うなど、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費として二十八億五千十一万円余、
東海環状自動車道の全線開通など、
交通インフラの充実を見据えた
主要観光資源の魅力向上を図る取り組みに対して支援等を行うため、飛騨・
美濃じまん推進費として四億四千三百九十九万円余などが計上されております。
債務負担行為については、
オープンデータ提供システムの
運用保守契約を行うものなど三十件について、新たに設定するものであります。 次に、議第六号 平成二十六年度岐阜県
中小企業振興資金貸付特別会計予算については、
ものづくり設備整備強化事業新設などに伴い、前年度に比べ九億一千三百三十七万円余の増額となる総額二十五億三千五百二十三万九千円を計上しております。 条例その他の議案といたしましては、岐阜県長期構想の策定後、四年間の社会状況の変化等を踏まえ、向こう五年間の政策の大きな方向づけとして、「新たな「成長・雇用戦略」の展開」「確かな安全・安心の社会づくり」「「清流の国ぎふ」づくり」の三つを基本軸として、それぞれの基本施策をまとめた岐阜県
長期構想中間見直しの策定についてなど七件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
企画経済委員会関係及び
債務負担行為中
企画経済委員会関係、議第六号、議第三十九号、議第五十三号から議第五十七号まで、並びに議第八十号の各案件は、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業において、雇用期間が満了した被雇用者のその後の状況について質疑があり、本基金事業は、人材育成を通じて被雇用者が継続雇用されることを念頭に実施されているが、平成二十四年度時の被雇用者については、一年の雇用期間が満了した後も三一％が継続して雇用されており、そのうち一四％に当たる四百人は正規雇用であるとの答弁がありました。 以上、
企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君）
厚生環境委員会委員長 小原 尚君。 〔
厚生環境委員会委員長 小原 尚君登壇〕
◆
厚生環境委員会委員長（小原尚君）
厚生環境委員会に審査を付託されました議案二十二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算のうち歳出予算については、当
委員会所管として、対前年度比二・〇％増の総額一千四百五億五千二百九十六万八千円となっております。 主な内容としましては、
環境生活部関係では、結婚支援として市町村を含めた
婚活イベントの企画強化などに取り組む
少子化対策費として一億九千八百万円余、岐阜県
再生可能エネルギー等導入基金を活用し地域の防災拠点への
再生可能エネルギー導入促進等を図る
環境保全推進事業費として七億四百万円余が計上されております。 また、
健康福祉部関係では、障がい者用の
通年型屋内プール建設のための基本設計及び実施設計、並びに障がい
者総合相談センターの建設工事を行うための
福祉施設整備費として十一億二千四百万円余、
県立希望が丘学園の再整備等を行うための
総合療育拠点整備費として十六億七千五百万円余が計上されております。 なお、
債務負担行為については、
希望が丘学園における
新規医療備品等の整備を行うものや、消費税増税に伴う増額を行うものなど三十一件が計上されております。 次に議第三号は、
地方独立行政法人である県立三病院へ資金の貸し付け等を行うための平成二十六年度岐阜県
地方独立行政法人資金貸付特別会計予算、議第四号は介護人材の定着、育成・確保に向けた対策などを重点的に推進するための平成二十六年度岐阜県
介護人材確保対策特別会計予算、議第五号は、母子家庭や寡婦の方の生活の安定と経済的な自立を目的とし、無利子または低金利による貸し付け等を行うための平成二十六年度岐阜県
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算であります。 条例その他の議案については、
いじめ防止対策推進法に基づき、附属機関である再
調査委員会を設置することを定める岐阜県いじめによる重大事態再
調査委員会条例について、平成二十六年度から三十年度を計画期間とする岐阜県
男女共同参画計画の策定について、及び岐阜県
地域福祉支援計画の策定についてなど十八件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
厚生環境委員会関係及び
債務負担行為中
厚生環境委員会関係、議第三号から議第五号まで、議第四十号から議第四十五号まで、議第四十七号から議第五十二号まで、議第八十一号、議第八十二号並びに議第八十四号から議第八十六号までの各案件については、全会一致をもって、また議第四十六号については、賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
県内勤務医確保のための
医学生修学資金に関連し、県内の不足診療科の医師確保へどのようにつなげていくのかとの質疑があり、貸与を受けた医学生がどの診療科を選択するかは本人の意思によるが、選択に際しては県内の状況について情報提供を行うように努めているとの答弁がありました。 また、いじめによる重大事態再
調査委員会条例に関連し、委員会はどのような場合に再調査を行うことになるかとの質疑があり、学校または学校の設置者が行った調査結果に対して、いじめを受けた児童・生徒やその保護者から疑義を申し立てられた場合などが考えられるのではないかとの答弁がありました。 以上、
厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君）
農林委員会委員長 松村多美夫君。 〔
農林委員会委員長 松村多美夫君登壇〕
◆
農林委員会委員長（
松村多美夫君）
農林委員会に審査を付託されました議案六件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算のうち歳出予算については、当
委員会所管として、対前年度比九・二％減の総額四百三十九億六百三十八万六千円となっております。 主な内容といたしましては、農政部関係では、農地の集積や集約化を行う
農地中間管理機構の運営支援等を行うため、
農地利用集積実践事業費として十三億五千六百万円余、老朽化等により改修・補修が必要なため池を整備するため、
県営ため池等整備事業費として十億四千二百万円余、本県農業の将来を支える新たな担い手を育成するため、新規就農・
就業サポート事業費として八億四千五百万円余などが計上されております。 林政部関係では、山地災害から県民の生命・財産を保全するため、治山事業費として五十五億九千百万円余、森林が持つ公益的機能を維持・増進させるとともに将来の森林資源の確保を図るため、造林事業費として二十九億一千九百万円余、緑豊かな「清流の国づくり」を進めるため、清流の国ぎふ森林・
環境基金積立金として十二億四百万円、来年秋に開催される全国育樹祭の準備を進めるため、
全国育樹祭開催事業費として一億六千七百万円余などが計上されております。 なお、
債務負担行為については、小
水力発電施設工事に係るものなど四十三件について新たに設定するものであります。 次に、議第七号の平成二十六年度岐阜県
就農支援資金貸付特別会計予算については、前年度に比べ一千百三十八万五千円減額となる一億七千二百五十一万六千円、議第八号の平成二十六年度岐阜県
林業改善資金貸付特別会計予算については、前年度に比べ二百七十六万円減額となる一億三千三十九万一千円となっております。 条例その他の議案としましては、肥料検査等に関する事務手数料の廃止等を行う岐阜県
農林関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど三件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
農林委員会関係及び
債務負担行為中
農林委員会関係、議第七号、議第八号、議第五十八号、議第六十号、並びに議第七十六号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 急傾斜地における木材生産について質疑があり、ドイツなどで普及している架線技術の導入を促進するとともに、森林研究所内に
森林技術開発・
支援センターを設置し、技術開発や研修を実施していくとの答弁がございました。 また、農業の六次産業化の推進について質疑があり、多様な
マッチング機会の提供や商品開発のほか、名古屋市内におけるアンテナショップの開設などで販路拡大に取り組んでいくとの答弁がありました。 以上、
農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君）
土木委員会委員長 篠田 徹君。 〔
土木委員会委員長 篠田 徹君登壇〕
◆
土木委員会委員長（篠田徹君）
土木委員会に審査を付託されました議案十三件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算のうち歳出予算については、当
委員会所管として、対前年度比一・〇％増の総額八百十億四百十六万六千円となっております。 主な内容としましては、
県土整備部関係では、
緊急輸送道路上の橋梁の耐震対策や県管理道路の舗装や橋梁補修などを実施するため、
道路橋りょう維持費として百一億一千五百万円余、トンネル、橋梁の新設や幹線道路の整備を図るため、
道路橋りょう改築費として百六十五億二千七百万円余、河川改修及び河川構造物の長寿命化を図るため、河川改良費として四十三億五千四百万円余、災害時要
援護者関連施設や避難所、
緊急輸送道路等が存在する
土砂災害危険箇所において
土砂災害防止施設の整備を図る砂防事業費として三十二億九千三百万円が計上されております。 また、
都市建築部関係では、今年度末までに取りまとめられる「
リニア活用戦略」を踏まえた
リニア中央新幹線を活用した施策の検討や必要な調査の実施、
県内地方鉄道事業者や
乗合バス事業者等に対する支援など交通対策費として八億五千五百万円余、
都市計画区域内の幹線道路の整備など街路事業費として二十六億六千百万円余、昨年十一月に施行された
改正耐震改修促進法により、耐震診断結果の報告が義務づけられた不特定多数の者が利用する大
規模建築物等の所有者に対し耐震診断に係る費用の支援を拡充するなど、建築指導費として三億四千二百万円余が計上されております。 なお、
債務負担行為は、道路や河川の工事に係るものなど、新設分として三十六件であります。 次に、特別会計は、議第九号の平成二十六年度岐阜県
徳山ダム上流域公有地化特別会計予算について、前年度に比べ一億六千三百六十八万八千円の増額となる九億二千三百四十三万五千円、議第十号の平成二十六年度岐阜県
県営住宅特別会計予算について、前年度に比べ二億六千九百九十五万二千円の減額となる十八億九千九百七十五万三千円、さらに議第十一号の平成二十六年度岐阜県
流域下水道特別会計予算について、前年度に比べ二億九千百九万四千円の増額となる五十四億二千三百八十万三千円が計上されています。 また、企業会計に係るものとして、議第十三号は東濃・可茂地域の七市四町に水道用水の供給を行う平成二十六年度岐阜県
水道事業会計予算、議第十四号は可茂地域の企業に工業用水を供給する平成二十六年度岐阜県
工業用水道事業会計予算であります。 条例その他の議案としましては、
道路高架橋下の有効活用により、税収外の歳入を確保するため、道路占用に公募制度を導入し、公募による提示額に基づきその都度占用料の額を定めることができるように改める等の岐阜県
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてなど七件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
土木委員会関係及び
債務負担行為中
土木委員会関係、議第九号から議第十一号まで、議第十三号及び議第十四号、議第六十一号及び議第六十二号、議第七十二号及び議第七十三号、並びに議第七十七号から議第七十九号までの各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
緊急輸送道路ネットワーク整備計画について質疑があり、落橋すると復旧に時間を要する十五メートル以上の橋梁の耐震補強対策や、震度六弱以上の地震の発生が想定されるエリア等における対策をおおむね今後五年程度で進めていく等の答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第三十六号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願については、弾力的な運用に基づくゲート操作の回数は、平成二十三年度以降、約三倍にふえており、長良川の環境改善への配慮がなされている。長良川河口堰の運用により、治水面などで大きな効果を発揮しているとの意見や、試験的な開放により塩害の発生等が懸念されるとの執行部の答弁があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 以上、
土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君） 教育警察委員会委員長 松岡正人君。 〔教育警察委員会委員長 松岡正人君登壇〕
◆教育警察委員会委員長（松岡正人君） 教育警察委員会に審査を付託されました議案十一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成二十六年度岐阜県
一般会計予算のうち歳出予算については、当
委員会所管として対前年度比〇・四％減の総額二千百十一億四千八百六十七万二千円であります。 主なものとしまして、教育委員会関係では岐阜希望が丘特別支援学校や岐阜城北高校旧藍川校舎を活用した（仮称）岐阜高等特別支援学校等の建設を推進するため、子どもかがやきプラン推進事業費として二十億八千六百万円余、小学校の教科担任制を十二の拠点校で実施する経費及びグローバル人材育成に向け、英語教育の実践研究や中・高校生の英語スピーチコンテストなどの開催、さらにスーパーグローバルハイスクールを指定して大学等と連携した先端的授業などに取り組むため、教科教育等指導費として一億五百万円余などが計上されております。 また、警察本部関係では、交通信号機及び道路標識等の交通安全施設の整備や維持・管理を行うため、交通安全施設整備費として二十二億一千万円余、岐阜南警察署の現地建てかえのため、庁舎南側の車庫などの解体と敷地の造成を行うなど警察署庁舎建設費として一億二千三百万円余などが計上されております。 なお、
債務負担行為につきましては、岐阜南部特別支援学校校舎建設工事など七十二件について、新たに設定するものであります。 次に、条例その他の議案といたしましては、平成二十六年度から三十年度を計画期間とする岐阜県教育ビジョンの策定など十件であります。 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中教育警察委員会関係及び
債務負担行為中教育警察委員会関係、議第六十三号から議第七十一号まで、並びに議第八十三号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 教科教育等指導費に関連し、一年間海外留学を希望する高校生に支給する留学支援金の対象者十五人の選定方法について質疑があり、学校長の推薦や外国語、外国文化への関心度及び英語スピーチによる面接等を基準に判断して選定するとの答弁がありました。 また、緊急配備支援システムの内容について質疑があり、犯罪の凶悪化に対応し、事件を効率的に解決するため、幹線道路等に設置されている端末により通過する手配車両等のナンバーを読み取り、早期に発見するシステムであるとの答弁がありました。 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（渡辺真君） ただいまから、議第二号から議第八号まで、議第十号から議第十四号まで、議第三十号から議第三十五号まで、議第三十七号から議第四十五号まで、議第四十七号から議第六十三号まで、議第六十五号から議第七十二号まで及び議第七十五号から議第八十六号までを一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 ただいまから、議第一号、議第九号、議第三十六号、議第四十六号、議第六十四号及び議第七十三号、並びに請願第三十三号から請願第三十七号までについて討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。十番
大須賀志津香君。 〔十番
大須賀志津香君登壇〕
◆十番（
大須賀志津香君） 日本共産党を代表して反対討論を行います。 まず、議第一号 平成二十六年度岐阜県
一般会計予算であります。 この四月から消費税率が引き上げをされる前提で種々の予算が組まれています。歳入の中には、国からの地方消費税が含まれています。消費税が八％に引き上がることによる地方消費税収入と歳出の清算の差し引きで、約六十九億円の増収見込みだということです。しかし、幾ら目先の県収入がふえても、税率引き上げは消費購買力を低下させ、零細業者の営業を直撃します。私どもは
消費税率引き上げをすべきではない。大型ゼネコン事業の見直しや所得が一億円を超えると実質の課税額が引き下がる所得税の仕組みを正し、累進課税の原則で超大企業や富裕層への増税が本当の平等と考えます。まず、この立場を明確にしておきます。 さて、県の新年度予算案について主な反対理由を申し上げます。 財政再建期間を終えて、構造的な財源不足から脱して政策課題を積極的に展開しようと、昨年に次ぐ大型三月補正、二年連続の増額当初予算案で、いずれも政府予算案の影響を受けたものです。 当初予算案の歳出部分であります。本議会でも指摘しました財政再建期間を設定せざるを得なかった最も根源的な要因は、過去に実施された借金と多大な維持管理費を後世に残す大型事業であります。それを回避するための根本的な転換がなされていないと言わざるを得ません。 知事は実質の県の借金は減額に転じていると言われましたが、
臨時財政対策債が漸減しているもとでも新年度の県債残高は、一兆四千六百八十二億円と過去最高額を更新します。確かに、そのうち三分の一が
臨時財政対策債ですが、だからいいというわけではありません。 新年度も
東海環状自動車道西回りに関連施設などを含めて、対前年比一四％増の百五十億円、濃飛横断自動車道整備二十八・四億円、新丸山ダム、内ケ谷ダム建設推進費約十三億円。そして全体事業費が五億円ほどというあゆパークは基本設計で五千三百万円であります。さらに、やらなくてよいと思うものに育樹祭があります。今年度二千三百万円、当初予算で一億六千万円ですが、全体規模では三億円ほどの見込みだと思います。 一人の知事の任期期間中にこんなに皇室行事が相次ぐ例がないという人もあります。国体など当番県として責務を果たすものは仕方がないとしても、自主的に手を挙げるものについては優先順位が違うのではないか。例えば県民の中には、いろんな困難を抱えて公的支援が必要な方が多々おられます。予算はそういうところに振り向けるべきです。もっと岐阜県民の実態を見てほしいと感じます。 そのほか、岐阜県農地中間管理事業等推進基金の当初積み立て分三・六億円。これは補正の討論で申し上げました。 また、市街地再開発事業補助金は一極集中の開発であります。街路事業で行う岐阜駅城田寺線の拡幅は、地元住民は拡幅を何ら望んでいないのに、
東海環状自動車道のアクセス道路だと指定されたがために行われようとしています。まち壊しにつながる可能性が大であり、認めがたい予算であります。 次に、議第九号 平成二十六年度岐阜県
徳山ダム上流域公有地化特別会計予算です。 徳山ダムは水需要が激減するにもかかわらず、中止の判断も計画変更もされず、六億六千万トンの水をためて岐阜県内では一滴の水も売れず、したがって企業会計もできません。一般会計から約二十三億円もダムの借金返済をする。こうした無駄遣いに加え、周辺の山林を住民要望も聞き入れず、総額約二百十億円で買収する事業には反対です。 議第三十六号 岐阜県部等設置条例の一部を改正する条例についてです。 清流の国づくり推進部を設置しようとするものです。名は体を表すといいますが、特に行政が担当する部署の名称は、県民にとってわかりやすくなければならないと思います。清流の国推進局の場合でも、各部の仕事をつまみ食いしたように寄せ集めてつくっておりました。今回は、総合企画部の仕事を踏襲して教育委員会からスポーツ振興を切り離して担当するということですが、総合企画という名前も余り具体的ではないけれども、請け負う役割は何となく察しがつきます。 しかし、清流の国をつくる部とは、一体何なのか。先般の本会議で野島議員が紹介されました「古今東西、政治権力者がかわっても行政が民に対して行う六つの行政サービス分野は何ら変わらない」、そういうくだりを私は大変興味深く聞かせていただきました。住民が行政に声を届ける場合、そのテーマに応じてどこへ行けばよいのか、わかりやすい名称を用いるべきであります。清流の国推進部は早く解消して、県民にとってわかりやすい再編成を望みます。 議第四十六号 岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてです。 これは、看護学科、助産学科、歯科技工学科などのある衛生専門学校と県立看護学校の授業料を値上げする条例です。県立高校に倣っての引き上げとのことですが、ただでさえ人手不足の看護師などの養成機関ですし、受験倍率がそれなりに高いからと言われますが、この四月からは消費税増税となる最悪のタイミングであり、引き上げは見送るべきであります。 議第六十四号 岐阜県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてです。 自民党政権の復活で高校生の授業料の原則無料化が撤回され、所得制限つきの就学支援金の支給ということになりました。これを受けての条例改正であります。 国際的に見ると、大学、大学院まで授業料は無料が世界の流れです。また、日本の公教育への支出額は国内総生産－－ＧＤＰ－－比で三・五％、ＯＥＣＤ三十カ国中、二十九位と低く、しかも国の予算に占める文部科学予算の割合は年々下がっています。その分、家庭の教育費負担が増加しています。せめて高校授業料くらいは全員が無条件で無償とすべきです。 さらに今回は、就学支援金支給のための世帯での所得証明を提出させることになり、新一年生は一旦授業料を支払い、所得額が確定したら支援金と相殺するなどといった保護者も学校事務方も大変ややこしい作業が発生し、審査を担当する県教育委員会を含めて、大変な負担増が予想されます。このような制度改定には反対です。 次に、議第七十三号 内ケ谷ダム仮排水トンネル工事の請負契約についてです。 民主党政権下で一度は見直しとされた郡上亀尾島川の県営内ケ谷ダムですが、再検証を経たとはいえ、初めに建設ありきの感が否めません。今回は、ダム本体工事前の仮排水トンネル工事で五億七千万円余の契約案件であります。 内ケ谷ダムは治水目的ですが、その効果は大変疑問であると考えます。洪水調節するのは集水域に降った雨による洪水でありますので、集水面積の大きさから治水効果が推定できますが、面積を比較すると、長良川流域面積一千九百八十五平方キロメートル、亀尾島川流域面積百二十・四平方キロメートル、内ケ谷ダム集水面積は三十九・九平方キロメートルであり、内ケ谷ダムの集積面積は亀尾島川流域面積の三三％、そして長良川流域面積のたった二％です。これでは内ケ谷ダムは長良川の中・下流域の洪水調節にはほとんど効果がないと判断せざるを得ません。また、亀尾島川の洪水調節には効果はありますけれども、しかし亀尾島川流域というのは山の中ばかりで、守るべき対象はないと考えます。 水位の点では、内ケ谷ダムが毎秒八百八十立方メートルの流入量を毎秒百九十立方メートルに低減することにより、亀尾島川合流点の水位を約七十四センチ、郡上市美並町下田付近では約三十センチ低減するとされていますが、板取川合流点より上流は渓谷であり、水位が下がっても治水効果はさほどありません。合流点下流の平野部の美濃市新美濃橋付近で十五センチ、関市千疋大橋付近で十センチ、岐阜市千鳥橋付近ではたった五センチ水位低下という予測であり、水位低下量から見ても内ケ谷ダムの効果が小さいことがわかります。 なお、美濃市新美濃橋付近の流量低減量が毎秒百立方メートルであるのに対して、岐阜市千鳥橋付近では毎秒二百立方メートルとされており、下流の流量調節量がふえることは理解に苦しむという専門家の指摘もあります。 治水事業は五十年、百年に一度という予想水量に基づく定量治水ではなく、どんな水量でも対応できるように堤防改修や遊水事業を組み合わせるべきで、全体事業費三百四十四億円もかけての内ケ谷ダムには反対であります。 次に、請願第三十三号 国に対し
消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書です。 本請願は、新日本婦人の会岐阜県本部会長 篠田久美子さんから提出されており、私と平野議員が紹介議員となっております。 所費税率が八％へ上がろうとしています。もともと消費税引き上げには道理がありません。
総務委員会では消費税の財源は不可欠とおっしゃいましたけれども、しかし、これまでも福祉に使うと言いながら、消費税が平成元年に導入されてからの二十五年間でその徴収額は二十六兆円に上る一方、法人三税の減収総額は二十四・六兆円です。まさに経営体力のある大企業を助けるためにほとんどが使われたと言えます。 今回の税率引き上げも全額社会保障に使うと言いながら、八兆円の増収分のうち景気の腰折れ対策に六兆円といいますから、福祉がよくなるわけはありません。これからの日本経済への打撃も深刻です。 平成九年の五％への増税以来、国民所得は下がり税収も落ち込みました。もう決まったことだと諦める向きもありますが、私は消費税引き上げを前に、「もう商売が続けられない」と肩を落とす近所の豆腐屋さん、喫茶店、文房具屋さんなど、必死で地域経済を支えてこられた方の悲痛な叫びに思いをはせたとき、どうしても消費税増税はやめてほしいと、それを我々住民代表の議会は国に言うべきだとの思いになります。 本請願の採択と意見書提出を求めるものであります。 次に、請願第三十四号、これは新日本婦人の会岐阜県本部からの
特定秘密保護法案の強行に抗議し廃止を求める請願書、請願第三十五号、秘密保護法を撤廃させよう！岐阜県女性の会代表 岩田多加子さんからの「秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書、請願第三十七号、平和・人権・環境フォーラム岐阜会長の大矢 浩さんからの「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める請願の三件です。三十四号、三十五号は私と平野恭弘議員が、また三十七号は太田維久議員の紹介となっています。これらは同趣旨のため、あわせて討論いたします。 特定秘密保護法は、昨年十二月六日の深夜に国会で強行採決されました。夜間にもかかわらず、一万五千人もの人が国会議事堂を取り巻いて、国民の目と耳を塞ぐ希代の悪法に抗議をしました。法案成立後に行われた世論調査でも、同案の廃止、修正を求める声が八〇％を超えました。ノーベル賞受賞者の益川敏英氏、白川英樹氏初めニュースキャスターや俳優など著名人も多数廃止を求める声明を発表しています。これはこの法案が民主主義の根幹を揺るがすものであるからです。そもそも政府が何を特定秘密と指定したのかが明らかにされません。自民党の石破幹事長は法成立後、「マスコミ報道は何らかの形で制約を受けるであろう」とコメントをしています。国民が正しい情報を知った上で、意思決定に参加するというルールの前提が覆ります。また、法で処罰対象とされるのは漏えい、共謀、教唆、扇動であり、ジャーナリストや公務員だけでなく、国民全員が対象となります。逮捕状が出ても何を漏らしたかわからないまま処罰されるという、まるで戦前の軍機保護法と同じで暗黒時代の復活です。 先日、三月七日の衆議院内閣委員会では、我が党の赤嶺政賢議員の質問で、個人情報を国が一元的に管理するマイナンバーが、秘密保護法で導入される秘密を扱う公務員、民間人の適正評価の調査に利用される可能性が明らかになりました。 地方行政の仕事や公務員個人にも影響が及びます。特定秘密保護法は成立しましたが、施行はまだこれからです。この時期に廃止を求める声を地方議会からも上げていくべきということを主張し、請願不採択とした委員長報告に反対です。 最後に、請願第三十六号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願です。 長良川河口堰は一九九五年七月に運用を開始して十九年目を迎えています。国も県も河口堰のゲート開放をできない理由は塩害が起きるという一本やりです。 高須輪中の米も野菜も全部の農業算出額を総計して何十億の損失が起こるという答弁を知事がされたこともありました。しかし、これはあくまでも計算上のことであり、実証的な検証はされておりません。ぜひ時期を選んで、塩分遡上の実証実験を行っていただきたいと思います。 それよりも、鮎の遡上や最近の小型化が深刻だと思います。新年度で五千万円超の予算がついた郡上のあゆパークについて、その建設目的を尋ねましたら、この二十年で鮎の漁獲高が激減したこと、そのせいで川魚漁師がいなくなったことなど、るる述べられ、だからあゆパークをつくって体験学習をしてもらうという驚くべき説明でありました。 そのようなことで五億円もかけて、さらなる環境破壊をするよりも、長良川河口堰のゲートを開放したほうが絶対いいと思います。請願にあるように、通年開放が無理ならば、せめて天然鮎の遡上、降下の時期を選んで実施すべきです。 清流の国を全面に掲げ、アジアのほうまで鮎を売りに行こうとしている岐阜県ならば、ゲートを開放してこそ清流が守られるというものであります。 本請願の採択を強く主張し、討論といたします。
○議長（渡辺真君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、議第一号、議第九号、議第三十六号、議第四十六号、議第六十四号及び議第七十三号、並びに請願第三十三号から請願第三十六号までを起立により一括して採決いたしたいと思います。 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺真君） 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、請願第三十七号 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出を求める請願を起立により採決いたします。 お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺真君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） 日程第三を議題といたします。 〔副知事 上手繁雄君退席〕
○議長（渡辺真君） 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 本日追加提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 議第八十七号は、副知事の任期満了に伴い、上手繁雄副知事を再任するため、議第八十八号は公安委員会委員の任期満了に伴い、古田善伯委員を再任するため、また議第八十九号は収用委員会委員の任期満了に伴い、毛利哲朗委員を再任するため、それぞれ同意を求めるものでございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺真君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議第八十七号から議第八十九号までを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、議第八十七号 副知事の選任同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 〔副知事 上手繁雄君着席〕
○議長（渡辺真君） 次に、議第八十八号 公安委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 ただいまから、議第八十九号 収用委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） 日程第四を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、県議第一号
岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例についてを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第一号
岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいまから、県議第二号 地域経済の更なる発展と雇用の安定を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十五番 野島征夫君。 〔二十五番 野島征夫君登壇〕
◆二十五番（野島征夫君） 県議第二号 地域経済の更なる発展と雇用の安定を求める意見書について、提出者を代表いたしまして意見書発案の趣旨を説明いたします。 我が国経済は、全体では明るい兆しが見られるものの、その効果は中小企業や小規模事業者が多く占める地方にまで十分に及んでいるとは言えない状況であり、また消費税率の引き上げへの懸念から、多くの企業が先行きを不安視しています。 こうした状況を打破するためには、地方の創意工夫を生かした産業競争力の強化対策や雇用対策、さらには中小・小規模事業者の革新に向けた取り組みの支援など、地方経済が成長、活性化できる対策を国と地方が強力に連携して取り組むことが不可欠であります。 また、現在国においては、産業の競争力強化を図り、経済の再生を目指す中で、労働規制の緩和を検討されていますが、労働者の雇用が不安定化に向かうようなことがあっては、かえってその目的は達成できないことが危惧されております。 よって、国におかれては、力強い成長の実現と足腰の強い日本経済の構築を図るため、今後実施される経済対策においては、地方の実情を十分に踏まえ、地方経済のさらなる発展に資する施策を国と地方とが強力に連携して取り組むこと、労働規制の緩和については、慎重に対応し、雇用の安定に十分配慮することなどを強く求めるものであります。 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺真君） お諮りいたします。県議第二号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第二号 地域経済の更なる発展と雇用の安定を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいまから、県議第三号 「手話言語法」制定を求める意見書についての案件に対する提案者の説明を求めます。十九番 小原 尚君。 〔十九番 小原 尚君登壇〕
◆十九番（小原尚君） 県議第三号 「手話言語法」制定を求める意見書について、提出者を代表いたしまして意見書発案の趣旨を説明いたします。 国内には約三十万人の聴覚言語障がいの方がお見えになるとのことであります。手話はこのような方々にとって、大変重要なコミュニケーション手段であります。 しかし、かつては聾学校において手話を使うことが制限されるという長い歴史があったとのことです。 また、手話についてのさまざまな偏見もいまだに少なくありません。 我が国においては、平成二十三年に改正された障害者基本法において、言語には手話が含まれる旨が定められていますが、手話が音声言語と対等な言語であることが広く国民に理解され、手話を必要とする子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及し、研究することのできる環境を整備するためには、個別法を整備して具体的な施策を全国的に展開していく必要があることから、国に対して法制定を求めるものであります。 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺真君） お諮りいたします。県議第三号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第三号 「手話言語法」制定を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） 日程第五を議題といたします。 お諮りいたします。各
特別委員会に付託中の調査事件については、岐阜県議会会議規則第四十六条第一項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺真君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員会に付託中の調査事件については、中間報告を求めることに決定いたしました。 ただいまから、各
特別委員会の中間報告を求めます。地方分権・行財政改革対策
特別委員会委員長 渡辺信行君。 〔地方分権・行財政改革対策
特別委員会委員長 渡辺信行君登壇〕
◆地方分権・行財政改革対策
特別委員会委員長（渡辺信行君） 地方分権・行財政改革対策
特別委員会の中間報告を行います。 地方分権・行財政改革対策特別員会に付託されております調査につきまして、その概要を報告いたします。 今年度は、地方交付税の減額による地方公務員給与の削減や道州制推進基本法案の検討など、国において地方分権に関し大きな動きが見られたことから、地方分権の推進に関することを重点調査項目として、具体的には地方公務員給与、道州制の導入などについて調査を行いました。 まず、地方公務員給与の削減についてであります。 今年度の給与削減を前提とした地方交付税の算定については、東日本大震災に対処する必要性から国家公務員の人件費の削減を行い、また限られた時間の中で予算編成に取り組むなど極めて特殊な状況のもとで行われたとはいえ、地方固有の財源である地方交付税を給与削減の要請手段として用いられ、また要請の内容についても、地方のこれまでの行財政改革の成果を全く考慮することなく、ラスパイレス指数の単年の比較のみに基づいて行われたことは、まことに遺憾であります。 そもそも地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、国の今回の措置は、地方自治の根幹にかかわる重大な問題を有していると言わざるを得ません。国においては、平成二十六年度、減額要請を新たに行わないこととされたところでありますが、二度とこのようなことが行われないよう、我々議会を含めて、県として国の動きを注視していく必要があります。 第二に、道州制の導入については、少子・高齢化や経済・社会のグローバル化など、かつてない大きな構造変化に直面している我が国が持続的な発展をし続けるために、明治期以降続いてきた体制を大きく変えるものとして一部の政党等から提唱されておりますが、その実現には、国民の理解や国と地方の信頼・協力関係が不可欠であります。 しかしながら、現在のところ道州制の議論においては、その効果やメリットなどについて明確なイメージが示されていないばかりか、地方の意見も反映されておらず、国民不在のまま進められていると言わざるを得ない状況となっております。 道州制は、真に分権型社会を構築するためのものでなければならず、国の出先機関・中央府省の解体再編を含めた中央政府の見直しや基礎自治体のあり方など議論を進めていかなければなりません。国において、地方の意見に真摯に耳を傾け、それを最大限尊重して、地方と対等の立場の信頼・協力関係の確立に努めながら、真の地方分権改革の推進に資する道州制の議論を進めていくべきであり、県としてはこれまでに進められてきた地方分権改革が停滞、あるいは後退することがないように、今後も引き続き国の動向を注視していく必要があります。 以上、調査の概要を申し上げましたが、地方行財政を取り巻く環境が不透明な中、県が対応すべき行政課題は山積しておりますが、この難局を職員が一丸となって乗り越え、活力ある岐阜県の未来づくりに向けて、地方分権と行財政改革の推進に努められることを期待し、当委員会の中間報告といたします。以上であります。ありがとうございました。
○議長（渡辺真君） 循環社会・防災対策
特別委員会委員長 早川捷也君。 〔循環社会・防災対策
特別委員会委員長 早川捷也君登壇〕
◆循環社会・防災対策
特別委員会委員長（早川捷也君） 循環社会・防災対策
特別委員会に付託されております調査について、その概要を報告いたします。 南海トラフ巨大地震等の発生が懸念される中、さきに県が実施した調査では、液状化や揺れにより県内で広域かつ甚大な被害が発生することが明らかとなったことから、今年度は南海トラフ巨大地震等への対策に関することにつき、重点的に調査を行いました。 まず、県では災害現場において的確に行動する防災人材の育成や、さまざまな想定による防災訓練、防災情報通信システムの三層一体による整備及び
防災ヘリコプター「若鮎Ⅰ」の更新などの防災対策を実施しておりますが、災害による人的被害を減らすためには県民の意識向上が重要であります。 このため、県においては、県民一人一人が災害から命を守るという意識の徹底や、災害発生時にとるべき初期行動である命を守るためのとっさの行動を体得してもらうため、災害から命を守る岐阜県民運動を市町村や消防本部、県教育委員会などと連携しながら実施しています。 いつ発生するかわからない地震に備えて、今後もこういった県民運動を全県的に継続して実施していく必要があります。 次に、建築物等の倒壊等の被害から県民の生命及び財産を守る上で、建築物等の耐震化が重要であります。 平成二十五年十一月に
改正耐震改修促進法が施行され、不特定多数の者が利用する大
規模建築物等について、耐震診断の義務化及び結果の公表が規定されておりますが、耐震診断に係る建物所有者の費用負担が課題となっていることから、財政的支援の必要性が指摘されました。 また、岐阜県は古い木造住宅が多いこともあり、住宅の耐震化率は平成二十年で七一％と、全国の七九％に比べ低い状況にあります。市町村と協同して木造住宅の無料耐震診断、耐震補強工事に対す補助やそれらに係る普及啓発を実施しておりますが、住宅の耐震化を一層促進するため、耐震化に対する支援や普及啓発を継続して実施していくべきです。 最後に、地震発生後に迅速な救援活動を行うためには、
緊急輸送道路の整備が必要であります。
緊急輸送道路は、地震直後の緊急輸送機能を円滑かつ確実に果たすために必要な道路として、平成八年度から指定されておりますが、南海トラフ巨大地震等の超広域災害に備えたネットワークの見直しのため、平成二十五年三月に
緊急輸送道路及び構造物の整備基準を設定するとともに、ネットワークの多重化・代替性の確保・強化等の観点から、大規模災害時に一つの道路が寸断した場合でも、近くに代替的な道路を確保できるよう追加指定されております。 今後は
緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震補強やのり面の対策等を実施していくとの報告がありました。 なお、今年度視察した三重県紀宝町では、山間部において無数の土砂崩れ、土石流の発生、道路が寸断され孤立したため、住民がヘリで救助された集落もありました。 災害発生時に
緊急輸送道路が十分機能するよう、必要とされる対策を早急に実施する必要があります。 以上、当委員会の調査概要について御報告申し上げましたが、今後とも適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺真君） 産業振興・まちづくり対策
特別委員会委員長 岩井豊太郎君。 〔産業振興・まちづくり対策
特別委員会委員長 岩井豊太郎君登壇〕
◆産業振興・まちづくり対策
特別委員会委員長（岩井豊太郎君） 産業振興・まちづくり対策
特別委員会に付託されております産業振興・まちづくり対策に関する調査につきまして、その概要を報告いたします。 今年度は、
リニア中央新幹線のルートや岐阜県駅の位置公表が予定されていたことから、
リニア中央新幹線等を生かした産業振興とまちづくりに関することについて、重点的に調査を行うことといたしました。 現在、事業者である東海旅客鉄道株式会社において、環境影響評価の手続が進められており、また岐阜県においては、
リニア中央新幹線の開業効果を最大限に生かすため、観光振興・まちづくり、産業振興、基盤整備の三つの分野における地域づくり戦略である
リニア活用戦略の策定が進められているところであります。 本委員会では、
リニア中央新幹線に関する現状を踏まえた上で、より具体的な調査・検討を行うため、実際に現場を目で見ることが重要であると考え、現地視察を中心とした活動を行うことといたしました。 まず、岐阜県駅及び車両基地の建設予定地を訪れ、関係者から説明を受けました。
リニア中央新幹線における車両基地のうち、工場機能を併設するのは岐阜県が唯一となること。また、
リニア中央新幹線には、防音等のため、線路を覆うようにフードがかけられる箇所が多くなることから、リニア車両の走行風景を俯瞰できる場所は、車両基地への引き込み線など限られた箇所となるとのことでした。 もとより、車両基地においては、その雇用効果、関連産業の誘致効果が期待されているところでありますが、実際に現地において説明を受け、車両基地内部や走行風景などが集客につながる可能性について認識した次第であります。 ついては、県におかれましては、
リニア中央新幹線及び車両基地の産業観光資源としての活用及びこれらの観光振興効果を県全体に波及させること、そして企業の業務機能誘致、本社機能誘致、行政中枢機能のバックアップ施設誘致などの産業振興に関する諸施策に取り組まれるべきであります。 さらに、石川県内において建設中の北陸新幹線総合車両基地を視察し、車両基地建設に当たっての諸課題等を確認してまいりました。 車両基地は、その面積の大きさから建設時において、地元との調整に十分注意すべきであること、地元との協調の姿勢を持ち、取り組むことが必要であるとのことでした。
リニア中央新幹線の施工に際しましては、地元からのさまざまな意見等があるものと思われます。これらのことについて事業者と地元とが十分に意見交換等を実施し、円滑な事業運営が行われますよう強く期待するものであります。 また、県におかれましては、岐阜県駅へのアクセスルートの整備について取り組まれるべきであります。 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様方に御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。以上でございます。
○議長（渡辺真君） 人づくり対策
特別委員会委員長 猫田 孝君。 〔人づくり対策
特別委員会委員長 猫田 孝君登壇〕
◆人づくり対策
特別委員会委員長（猫田孝君） 人づくり対策
特別委員会に付託されております人づくり対策に関する調査につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本年度は、次期教育ビジョンの策定年度に当たること、また昨年度開催された「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の成果を生かしていくことが重要であることから、岐阜県教育ビジョンに関すること及び「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の成果を生かした取り組みに関することにつき、重点的に調査を行いました。 初めに重点調査項目の第一、岐阜県教育ビジョンに関することについてであります。 県では、「岐阜県教育ビジョン」に基づき教育施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきておりますが、策定から五年が経過し、社会情勢の変化や新たな課題等に対応する必要性から、平成二十六年度から五年間を計画期間とする「第二次岐阜県教育ビジョン」の策定を進めてきたところであります。 人口減少や少子・高齢化の一層の進展に伴い、児童・生徒数が減少する一方で障がいのある児童・生徒が増加していることや、経済・産業構造の変化に伴う若年層の雇用環境の悪化など、新たな課題への対応を迫られており、新ビジョンの推進に当たっては知事部局、市町村教育委員会等関係機関と連携し、こうした課題に的確に対応していく必要があります。 また、近年いじめ問題や不登校児童・生徒への対応、外国人児童・生徒の増加など教育をめぐる課題はますます複雑化、多様化しており、学校、家庭、地域、企業等が一体となって取り組んでいく必要があります。 さらには、東日本大震災の発生により家庭や地域のつながりやきずなの重要性が叫ばれている中、ふるさと岐阜への誇りと愛着を持ち続ける心を育み、地域社会の発展に貢献できる人づくりへの取り組みが必要であります。 次に、重点調査項目の第二、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の成果を生かした取り組みに関することについてであります。 昨年度開催された「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」は、本県のスポーツの振興に大きな役割を果たしております。競技力の向上や少年選手の強化など両大会に向けた関係者の地道な取り組みがすばらしい成果に結びついたものであり、国体を契機として設立された高校・大学の運動部や地域のクラブチームの活動に対しては、継続した支援が必要であります。 さらに、国体ではトップレベルの競技だけではなく、さまざまなレクリエーション行事が実施されたところであります。県においては、競技スポーツや障がい者スポーツの推進に加えて、子供から高齢者まで生涯を通じてできるスポーツの推進、スポーツによる健康増進へのさらなる取り組みを求めるものであります。 また、両大会では、おもてなし活動などを通じて、ふるさと岐阜県を愛する心や県民相互のきずなが一層強固なものとして育まれております。この経験と成果を一過性のものとすることなく、地域のきずなづくり、人づくりに生かしていく必要があります。 県では、両大会を契機として市町村が進めるまちづくりを支援する「わがまち清流の国づくり応援事業」を実施しておりますが、今後さらに地域の特性を生かしたまちづくり、新たな地域の魅力づくりが促進されるよう、引き続き支援を行うことを求めるものであります。昨年度、岐阜県清流の国スポーツ推進条例が施行され、また本年度には二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、スポーツ推進やスポーツを通じた地域活性化の機運はますます高まってきております。県においては、こうした機会を最大限に生かし、より一層スポーツ並びに地域の振興に取り組むよう求めるものであります。 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（渡辺真君） これをもって、提出されました案件は全て議了いたしました。 よって、平成二十六年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。
△午前十一時二十九分閉会 ……………………………………………………………………………………………
△閉会式 〔一同起立〕
△事務局長（志村隆雄君） ただいまから閉会式を行います。議長から挨拶をいただきます。 〔議長 渡辺 真君登壇〕
○議長（渡辺真君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位には、二十三日間にわたる本定例会会期中、平成二十六年度岐阜県
一般会計予算等の案件を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここに全ての案件を議了することができました。 議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 県政を取り巻く環境は、構造的な財源不足の解消や、県内の景気も回復基調にあるなど、明るい兆しが見えておりますが、消費税増税による経済への影響や増大する社会保障経費への対応など、まだまだ楽観できるものではありません。 執行部におかれましては、平成二十六年度の三本柱である「清流の国ぎふ」づくり、新たな成長・雇用戦略の展開、確かな安全・安心の社会づくりを推進するため、今定例会での議論を十分に踏まえ、諸施策を推進されますようお願いを申し上げます。 日増しに暖かな春の日差しを感じるころとなりましたが、皆様方には十分御自愛いただきますよう御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 （拍手）
△事務局長（志村隆雄君） 知事から挨拶をいただきます。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。 また、本日は予算、条例その他を可決いただき、人事案件につき選任同意、任命同意いただきました。改めて御礼申し上げます。 今議会での御議論を十分に踏まえ、本格的な「清流の国ぎふ」づくりに向け、職員と力を合わせ全力で取り組んでまいる所存でございます。今後とも議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
△事務局長（志村隆雄君） これをもちまして閉会式を終わります。…………………………………………………………………………………………… 議長 渡辺 真 副議長 村下貴夫 九番 高殿 尚 二十番 村上孝志 二十四番 脇坂洋二 二十六番 松村多美夫 三十五番 矢島成剛...