「安曇野市議会 2020-03-05 03月05日－05号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"安曇野市農業農村振興計画推進委員会"(/)
次

安曇野市議会 2020-03-05
03月05日－05号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年安曇野市議会３月定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　増田望三郎議員　　　小林純子議員　　　内川集雄議員　　　臼井泰彦議員　　　猪狩久美子議員　　　林　孝彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　宮下明博　　　　　　１７番　　平林德子　　１８番　　小林純子　　　　　　１９番　　内川集雄　　２０番　　小松洋一郎　　　　　２１番　　小松芳樹　　２２番　　召田義人欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　百瀬秀樹　　市民生活　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　西沢　剛　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道部長　久保田剛生　　　　教育部長　　　西村康正　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　望月利彦　　　　次長　　　　　細田昌伸　　次長補佐兼　　　　　　　　　　青木規素　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（召田義人）　令和２年３月５日木曜日、ただいまより一般質問３日目を始めます。　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（召田義人）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日の発言通告者は、10番、増田望三郎議員、18番、小林純子議員、19番、内川集雄議員、２番、臼井泰彦議員、15番、猪狩久美子議員、４番、林　孝彦議員、以上の６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △増田望三郎 ○議長（召田義人）　まず最初に、10番、増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　増田議員。　　　　　（１０番　増田望三郎　登壇） ◆１０番（増田望三郎）　10番、増田望三郎です。　まず最初に、明科北認定こども園をやまほいく特化型にすることの意義はというテーマで質問いたします。　本市は平成27年度より、公立認定こども園全園で県の信州型自然保育、通称やまほいくの普及型認定を受けています。また、認可外の民間野外保育園に対しても、県内他自治体に先駆けて、市単独の予算をつけてきました。このように、本市は幼児期における自然保育の重要性を認識し、県内だけでなく、全国的にもトップランナーの自治体として自然保育を推進しています。新年度は明科北認定こども園を自然保育に特化した園にし、それを委託する民間事業者を公募するとのこと。自然保育を現に既に行っている本市がもう一歩踏み込んで、公立園を自然保育の特化型にするのはなぜでしょうか。お願いします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　この問題につきましては、昨日の松枝議員の一般質問でもお答えをさせていただいたところでございますけれども、明科北認定こども園につきましては、その立地を生かした自然保育を実践していくことによりまして安曇野モデルとなりますし、また、自然保育をリードしていくシンボルとなるような園を、民間の専門的なノウハウ・スキルを活用しながら官民協働でつくっていきたいと考えております。これによりまして、明科北認定こども園の活性化、また、全国発信をすることによって安曇野市のファンを増やしていきたい、ひいては、明科地域の活性化のみならず、安曇野市全体の活性化につながっていくことができればと期待しているところでございます。　このような本市の特色であります、豊かな自然の中での体験活動や住民の皆さんとの交流などを進めていける幼児教育。これは教育委員会とも連携をしていきたいと思いますが、学校教育ともつなげていき、児童生徒が切磋琢磨して個性や能力を高めるとともに、ふるさとへの愛情や誇りを育む教育を実現させたい。そして、教育委員会が掲げております「たくましい安曇野の子ども」の育成にも寄与できるものではないかというように考えております。　市の自然保育の取組をさらに拡大させていきたいという思いでございますし、その中で、多様な市民の皆さんのニーズに応えていく必要があると考えております。それと同時に、先ほども申し上げました、全国的なこの地位を確立することによって、移住・定住の促進を図るとともに、保育人材を呼び込んで、幼児期の教育、保育のさらなる質の向上にも努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　市の説明の中で民営化という言葉が使われています。過日の福祉教育委員会の中でも、委員の中から、ただの業務委託ではないか、どこが民営化なのか、そういう発言もありました。市は、今、市長も自然保育のシンボルとなる園を官民協働でつくっていきたいと言うんですけれども、この官民協働というものがどういうことなのか、もう少し説明してください。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、例えば建物は市が公設で建てる、そして、運営については指定管理等、民の力を借りるということになろうかなと思いますけれども、この安曇野市を一つのモデルとして、先ほども申し上げました自然保育をリードしていくシンボルとなるような園、ただ単に民間の事業者に任せればいいということではございません。公が関与することによって、市の職員などや地元の皆さん、多様な保育者や人材、そして、地域の方々に私はできる限り関わってほしいなというように思います。これは地域の子供は地域で育てるということが非常に大切だと思っております。　公が関与することによって、市の職員なども多様な保育者や人材、地域の方々が関わることが可能になるのではないかと考えております。そこから他の公立園にもフィードバックしていきたい、そして、市全体の保育や教育の充実につながっていくものというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　今回の民間への業務委託は単に経費を節減するためとか、事務処理の効率化を図れるとか、そういった類いのことじゃないというふうに思っています。自然保育について市が明確な方針を出して、それを民にしっかりと担ってもらう、または、このような方針を担える民間があるので、民間にもっと発揮してもらう。そのために市としても方針を出すと。政策をより強く、より明らかに推進するための官民協働の好例である。こういった官民協働をもっとやっていってほしいと思っています。　では、次に、公立園の中で１園だけ特化型に移行することについて、多様なニーズという言葉も市長からありましたけれども、これは行政の公平性という観点ではどうなのか。27年に18園全てで普及型認定を取ったことも、行政は常に公平であるという、そういうやり方があったのかなと。　私、平成30年３月の一般質問で、「公立園でも特化型をやりましょうよ」というふうに言っているんです。そのときに当時の福祉部長が、「やはり公立園であります。全園同じ保育、同じ目線での保育が一番の基本でありますので、一部特化型は考えていません。」。また、同年６月の議案質疑でも、「公平性の観点からすると、18園全園同じ保育スタイルが必要だと思っています。」、そういうふうに答えているんです。行政の公平性の観点で、１園だけ特化型にすることについてのお考え、先ほどの部長答弁との整合性も含めてお聞かせください。 ○議長（召田義人）　部長は答弁していない、市長ですか。 ◆１０番（増田望三郎）　部長答弁というのは、私の議事録の。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この点についても、昨日の松枝議員の一般質問においても答弁をさせていただいた部分もございますけれども、市が民営化を進める基本的な方針は、幼児期の教育、そして、保育の多様性ということであります。自然を生かし、自然から学び、体験の中から精神的にも肉体的にもたくましい安曇野の子供を育てていきたいという思いがございます。多様な実施主体から保護者の選択によって選べる環境を目指すものであります。　これまでも答弁をさせていただいてきましたけれども、公立においては公平性が必要になりますので、市の直営のまま、１園だけやまほいくの特化型を実施していくということはできないというように考えております。また、公立園では人事異動もあり、やまほいくという特色のある保育の継続性という部分でも、ある面では難しい面があります。いろいろな観点から多様性と継続性を求めていくために、運営を民間に行わせていただくというものでございます。　長野県は公設公営が多いんですけれども、都市部へ行けば、民営化をされて特色ある保育をやっているところもございます。私どもは県でも自然保育を目指しておりますし、この豊かな自然をやはり活用して、多様なニーズに応えていく必要があるということで、まず、この自然保育、そして、官民一体の保育の在り方について、私どもとしては実施をしていきたいという思いでございます。

○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　これまでの答弁では、「公立園は特化型ではできない」というふうに言ってきたんですよ。「民営化の中でそれはやっていく」と。これは正確に言うと、設置主体者は公立園のままということなので、市の公立園として特化型を行う。運営は、ノウハウと人材がないので、実績がある民間に委託すると。こういうことだと思うんです。つまり、市がちゃんと特化型をやるという。　このように、公立園として自然保育を行う場合でも、全て普及型ではなくて特徴を出せるところはもっと出していくぞと、一律ではなくて多様な保育の在り方をやっていくぞという、市としてのこれまでのその枠を一歩踏み出す強い意志と覚悟を、私は感じるんです。そういうふうに捉えていいですか、市長。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　そのように捉えていただいて結構です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　よかったです。　次に、地元の方たちへの説明と理解というところですけれども、これは昨日の松枝議員の質問がありましたので、結構です。　ここで、メインテーマの特化型にする意義ということで、私の考えを述べさせていただきます。　これまで特化型は午後２時にはお迎えのある民間園だけで行われており、普通に働いている人は子供を通わせられないんです。ある意味、そういう意味では特別な存在でした。それを、今回、市が公立園で行うことにより、４時まで預けられ保育料も同じ。明科地域の方々にしてみれば、我が子にはどういう保育が合っているのかなと、普及型の明科南認定こども園か、それとも、特化型の明科北認定こども園か、それを選べるようになるんですね。また、市内他のエリアからも、明科北認定こども園に通わせたいという家庭も出てくるでしょう。　このように、市の保育行政は保育の質という点、そして、保育の多様な在り方を進めていくという広がりの点で、新たなステージに向けて果敢なチャレンジをする、それが今回の方針の意義だと捉えています。このチャレンジは、安曇野に公立園で存分に自然保育をやっている園があるよというふうに全国から注目され、市外、県外からもこの明科北認定こども園で子供を育てたいという流入を呼ぶと思います。　最後に市長にお尋ねします。こうして安曇野市では自然保育の取組を一層進めていくわけですが、この自然保育で育った子供たちが、次のステージである小学校に入学します。冒頭に市長もおっしゃいました。この幼から小への連携、一貫性、これが大事だと思うんです。今回、もう一歩踏み込んで自然保育を特化型にする、そういう推進をするという市長が、子供たちを受け入れる学校、それをサポートする市教委に対して期待するもの、これをしっかりと、ちょっともう一度言ってください。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　幼から小へ、教育委員会、学校に期待するものということでございますが、これまでも小学校への入学に当たっては、学校と連携を取りながらつなぎを大切にしてまいりました。今後とも、それぞれの連携を密にして、認定こども園でもどのような保育が行われてきたのか、また、自然保育はどのような形態で行われてきたのか、また、子供たちがどのように育っているのか、子供の性格とか生活環境の情報共有というものが非常に大切だというように考えております。　学校教育に保育行政をつなげていくこと、これは連携をより密にすることが大切ではないかというように思っております。そして、昨日の一般質問の中で、赤ちゃん先生の話も出ました。学校近くには多くの保育園が点在しておりますので、できれば、日常的にも時間が取れれば、小学校の児童の皆さんと保育園の子供たちが交わるような機会というものも、非常に大切ではないかなと。少子化の中で、子供が外で群れて遊ぶというようなことがなくなってしまっている現状の中で、そういったところで、上下関係や人間関係の絆が深まるのではないかなというように思っております。安曇野市の子供を、たくましい子供を育てていくには、今一般に行われているのは小・中一貫教育であるとか、中・高一貫教育が叫ばれておりますけれども、やはり幼児期から義務教育まで一貫した方針というものは必要であるというように考えております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　市長は、時々この議場で私がこういう質問をすると、やはり子供の今の無菌状態を憂える答弁をされていますよね。ぜひ市長と教育長で自然保育の現場を一緒に見に行っていただいて、どういう連携をしていくのかということを一緒に考えていただきたいと、そういうふうに思います。　では、次の質問にまいります。　次は、２問目、これからの不登校支援の在り方について、文科省通知から「学校復帰」の文言が削除された意義というテーマで進めます。　学校における児童生徒の不登校が社会課題、教育課題となって久しく、国・県・市のそれぞれの立場で、また、連携を取りながら対策を講じてきました。まず、市の不登校の児童生徒数の経年変化と不登校支援の評価をお尋ねします。教育長、お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　最初に、本市の不登校児童生徒の経年変化について説明いたします。　平成25年度と平成30年度とを比較すると、小中学校全ての不登校児童生徒の数は、126人から142人と16人増加しており、小学校で13人増、中学校で３人増と、残念ながら増加に歯止めがかからないのが現状でございます。これを在籍比で見てみますと、同様に増加はしておりますけれども、この数値は平成30年度全国平均値よりは若干高くなっておりますが、長野県平均値より小・中とも低い状況でございます。　市では、校内中間教室や市の中間教室の設置、不登校支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを派遣して、個々の事例に対応させていただいてまいりました。その結果、数値の上では減少とはなっておりませんが、家に引きこもってしまうようなケースはほんのわずかで、ほとんどの児童生徒が学校や中間教室とつながることができております。その取組の結果、通常登校できるようになった児童生徒もおります。その意味で、一定の成果を上げていると捉えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　市教委として、一定の成果が上がっているというふうに捉えていらっしゃいますと。　国全体の不登校数は、2018年度は過去で最多、昨年度比２万人増の16万人を超えました。著しい増加を見せたのが小学生で、全小学生における不登校率は、２年間で1.5倍になっています。これまで文科省は、不登校支援の在り方について通知という形で考えを示してきました。中でも平成28年９月通知、ここで、「不登校は問題行動ではない。不登校は環境によってはどの児童生徒にも起こり得ること」と明記し、不登校が個人の要因のみによるものではないことが示されました。　そこで、今回取り上げるのは、昨年、令和元年10月の通知、これは一番新しい通知なんですけれども、不登校児童生徒への支援の在り方についてです。これまでの通知に書かれていた学校復帰という文言が一部削除されています。それまでの通知は廃止してくださいというふうに御丁寧に言っているんですね。この通知から、学校復帰の文言がなぜ削除されなければならなかったのか、その背景と理由をお尋ねします。教育長。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　議員の御説明のように、令和元年12月25日に文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が発出されました。これは全国的に不登校児童生徒への様々な支援をしてきている中で、その数が減少せず、高い数値を示していることから、平成30年12月から始まった不登校に関する調査研究協力者会議及びフリースクール等に関する検討会議において、法の施行状況について検討を行い、令和元年６月に出された議論の取りまとめを踏まえ、不登校施策について整理し、今後の基本的な考え方をまとめたものであります。　最も大きな変更点は、これまでの支援は学校復帰を前提としたものでしたが、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す点に方向転換したことだと、このように捉えております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　不登校が、どんなに対策をこうやってもやっても減らないのは、何かが違っているのか、何かがおかしいのか、方針も転換をしたと。　この学校復帰の文言が削除されたことが意味するものは何でしょうか。先ほどは背景や理由を尋ねたんですけれども、では、この学校復帰という文言が削除されたことが意味するもの、意義すること、これは何でしょうか。市教委はこの通知をどう受け止めていらっしゃいますか。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　本市においては、居住する住所に応じて進学する学校を指定し、義務教育を受けていただくよう、保護者に対して通知を出しております。これを受けて、保護者及び本人が入学時において、または、その後の学校生活を送る中で、様々なお考え、事情が生じ、指定した学校ではなく、フリースクール等の民間施設の利用を選択されるケースがあることも、これは事実でございます。　これらの実態とさきの文部科学省の通知を受け、子供の社会的自立を目標とした取組を、本市においても検討するときが来ていると、このように受け止めております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　おっしゃるとおり、注目すべきは、学校復帰が削除されたことで浮かび上がった、通知に残った社会的自立という文言です。不登校支援の目的が学校復帰という目前の結果ではなく、中長期の視点を持って子供が社会的自立をしていくことだと言っているんですね。子供によっては、その社会的自立を果たすために、今、過ごす場所は学校でなくてよい、その子供に学校以外の居場所を用意し、不登校支援の選択肢を用意する。ひいては、多様で適切な教育環境を整備する、これが今回の文科省通知における学校復帰の文言削除、これが投げかける大きな意義であり、我々が向き合う教育課題だと認識しています。これはとても大事なところだと思うんですけれども、もう一度教育長の認識を再度聞かせてください。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　様々な子供たちのニーズに応えていく、そのために、様々な学ぶ場所も用意されるべきだというお考え、これは私も、現在の状態を把握すれば当然出てくることだと思います。しかしながら、今、私どもは、義務教育として、この17小・中学校を様々な意味で魅力のある、そして、子供たち一人一人の能力や個性を伸ばせる、発揮できる、そういう学校にしようと、一生懸命取り組んでおります。そういう意味では、義務教育という枠組みの中ではございますけれども、安曇野市内の全ての子供たちがその中で精いっぱい自分の力を発揮し、未来に向かって可能性を開かせていける、そういう学校をつくっていきたいと思いますので、それ以外の学ぶべき環境も併せて考えていくということには、まずは、私の立場からは、17小・中学校の学校づくりに全力を挙げていくと、こういう考えに変わりはございません。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　再質問、お願いします。　どっちもやるということだと思うんですけれども。17校も、新しい学びの場も。これちょっと後からやる質問でもあるんですけれども、そこを１点お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　後ほど、フリースクールをどういうふうに捉えているか等々のところで述べさせていただきます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　次に、子供たちの社会的自立に向けたという点で、不登校支援、学びの機会の場である各学校内にある中間教室と教育支援センターについて伺います。それぞれの利用数と、どんな役割を果たしているのか。お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　安曇野市内、全ての小・中学校に校内中間教室、または、その機能を有する教室がございます。その学校の学級には入れないけれども、学校へは行くことができる不登校の児童生徒を受け入れ、学力保障と学級復帰を目指した自立支援を行っております。　一方、市の教育支援センターけやきは、市内の小・中学校の不登校の児童生徒を、本年度は21人受け入れております。ここは学校への復帰を目標にしていますので、学校との丁寧な連携を行っています。学校で行われる該当児童生徒の支援会議には、けやきのスタッフが必ず参加し、また、学校の担任教師は時々けやきに足を運び、子供と話をしたり、活動の様子を見ていただいたりしており、センターと学校とは密接に連携を図っております。本年２月までに２人が学校復帰をするなど、当センターは不登校の子供たちにとって極めて重要な役割を担っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　現状の連携ということがしっかりされているということが分かるんですけれども、今回の文科省通知で、教育支援センターの設置目的という部分があるんですけれども、そこから学校復帰の文言が削除されているんです。あえて削除されているんです。本市の支援センターの設置条例には、学校復帰の文言、これはそもそもありません。しかし、新年度の予算概要説明書では、学校復帰や適応指導という言葉が使われています。今、教育長も学校復帰のためにということもおっしゃいました。　今回の通知の意義について、改めて議論、検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、支援センターはどのような考え方の下に行われているんでしょうか。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　さきの文部科学省通知によれば、教育支援センターは不登校児童生徒への現在の受け皿の役割に加え、社会的な自立に向けた支援の中核となる役割も求められると、このように認識をしております。　安曇野市では、現在、校内中間教室と市の中間教室の指導者が月１回集まり、不登校対策推進チーム連絡会を開いております。そこでは個々の子供への支援の状況について情報交換をしたり、県立こども病院の療育支援部の方、あるいは、作業療法士の方を招いた研修会等も実施しております。これらは一人一人の子供たちの学校復帰はもちろんなんですけれども、それだけに限らず、それぞれが自立して生きていくための支援がどうあったらよいかということを、支援する者が共通の専門的な力を高めるために行っているわけであります。　こうした現在ある仕組みや取組は一層充実を図る必要があると思っておりますし、これを基盤にしながら、子供たちの社会的自立を育むセンター的な機能も担っているというふうに思いますので、その在り方について、今後も検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　文科省の通知と現場の、実際レベルの現場でのそのギャップといいますか、それは当然あると思います。そこをどう議論していくかということだと思います。　中間教室や教育支援センターで実際に子供たちに向き合う支援員の意識がどうなのか、それを確認したくて支援センターを訪ねました。いわく、学校復帰は願いではあるが、本人に向き合うこと、寄り添うことを大事にしていますと、そういうふうに聞き、安心をしました。　不登校支援が学校復帰ではなく、社会的自立に向けてという中身をより一層求められていくときに、中間教室や教育支援センターは現況に対しての単なる補助的、補完的な位置付けではない、一人一人に対して寄り添ったところからの学びの提供、これが求められていると思います。より専門性を持った人材の配置が必要なのだと思います。市にもしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。　では、次に、社会的自立に向けての教育機関ということで、民間教育施設、フリースクールがあります。まず、教育長に民間教育施設について、今後果たすべき役割をどう考えていらっしゃるか、ここをお尋ねします。お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　本市の小・中学生の中で民間施設等を利用している児童生徒は、本年２月末現在で22名おります。施設の支援内容は、学習に重点を置いたもの、子供の自主的な活動に重点を置いたもの、療育に重点を置いたものなど、それぞれ異なっておりますが、共通して言えることは、様々な事情があるにせよ、最終的に保護者や子供自身が各施設を選択しているということではないかと思います。その意味で、それぞれの児童生徒の願いに応じた受け皿としての役割を担っていただいていると、このように捉えております　改めて、安曇野市教育委員会は多様な子供たちの個性、能力を最大限に伸ばすことのできる魅力ある学校づくりにより一層努力し、義務教育の使命、役割をしっかりと果たしていく決意を新たにしているところでございますけれども、一方、今回のこの文部科学省通知を受けて、民間施設を運営されている皆様方にも、その民間施設をあえて選択された保護者や児童生徒の願いや希望、これにぜひ応えていただきたいと、こんな願いを持っております。　つまり、義務教育段階であれば、その時期に身につけなければならない様々なことがしっかり学べるように、そして、小学生であれば中学校へ、中学生であればさらに高等学校など進学であるとか、あるいは、適正に応じたその先の進路を切り開いて、社会に出て真の自立を実現する、そこまで見据えた支援をする力を、そして、魅力ある施設をぜひつくっていただきたい。　さらに、地域においてもその学校の存在をしっかりと理解していただいて、そして、地域もみんなが応援する、そういう施設であれば必要だなというふうに思われるような施設づくりに、これまで以上に力を尽くしていただきたいと、私は期待を申し上げたいと思っております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　今のお言葉は、民間教育施設へのエールだというふうに受け止めます。　本市にも民間教育施設があり、現在、そこには10世帯14人の子供たちが通っています。市議会は、平成29年３月定例会で、この施設主催者から出された陳情、「安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保について」を採択しています。その陳情項目に、民間教育施設の出席扱いについてのガイドラインの作成というものがあります。これまでの市のガイドラインは、出席扱いにするには、その施設が学校復帰を目的にしているという要件がありました。これが今回の文科省通知、同様に文科省もその出席扱いについての通知を出しているんですけれども、そこには学校復帰というものがないと。市のガイドラインもこれに沿ったものに改まるんでしょうか。お願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　現在、さきの文部科学省の通知を受けて、市のガイドラインの内容を検討し、改定を進めているところでございます。児童生徒が民間施設を利用している意味を大切にしなければならないというふうに考えております。　今、御指摘の出席扱いとする要件についても示していきたいと思っておりますが、学校復帰を前提としたものという考えに、もうもはやこだわることはないということは思っておりますけれども、少なくとも義務教育を受けていただく学齢にふさわしい教育がなされているのかどうかとか、あるいは、在籍校との密接な情報共有であるとか、連携があるかどうか、そんなことが必要ではないかと思っているところでございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　まさにその、そんなことはというか、そこが本当に大事ですよね。　陳情項目の２つ目にも、各校教育委員会と民間教育施設との連携というものがあります。この連携についてどうお考えでしょうか。ちょっと言いたいこともあるんですけれども、先に言ってください。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　現在の学校と民間施設との連携の状況は、施設により異なっております。月末に施設への通室状況や活動の様子を定期的に丁寧に学校に伝えているところ、学校の支援会議に施設の職員も参加するところなど、熱心に情報共有を図り、連携を図っていただいているところがありますけれども、連絡がほとんどないところもございます。施設の利用の仕方も様々で、施設だけを利用している子供も、学校と施設両方を利用している子供もあります。また、現在は施設を利用しているけれども、いずれ学校に戻りたいと考えている子供などもいるわけです。　こうした多様な状況を踏まえたとき、学校復帰を前提とする、しないに関わらず、子供を真ん中に置いて、どうすればその子の社会的自立がなされていくのか、学校でできること、施設でできることを考え合い、協働して取り組んでいくことが必要であると考えています。具体的には、先ほども申し上げましたように、定期的な学校と民間施設との交流がぜひとも必要であるというふうに思います。先ほど述べたとおりに、既にそのことができている施設もありますけれども、そうでない施設もあり、全部の施設に学校との定期的な情報交換や支援会議に出席していただくなどの具体的な連携が必要であるというように考えております。　いずれにしても、本市の大切な子供たちの現在及び未来について責任を負うという点は、学校もフリースクールもベクトルは同じであるべきだと、このように思っております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　この施設に子供を通わせる保護者が、昨年、市に出した出席扱いに関する要望書というものがあって、それへの市の回答は、民間施設についてのガイドラインを根拠に、施設と学校との間に十分な連携、協力関係、そして、義務教育制度を前提にした指導内容、方法の体制の明示、これらが十分になされていないので、出席扱いにはならないというふうに判断されているんです。これはすなわち、市が現状、この施設を民間教育施設として認めていないということなんじゃないかなと思うわけです。　ここで、施設の主催者、そこに送り出している親御さんの気持ちを代弁させていただきます。彼らはどのようにすれば教育施設として認めてもらえるのか、また、自分たちのつくる教育の場がどうあればいいのかを、学校や市教委と考えていきたいというふうに思っているんです。自由度の高い民間教育施設が、義務教育制度を前提にした指導内容とすることで、ユニークさを失うのではというジレンマもあります。　一方、我が子だけでなく、これからの子供たちに、安心して選択してもらえる新たな教育機会を創造したいという志も持っているんです。この施設に限らず、民間教育施設が不登校支援においてその役割を増していくと思われます。また、不登校支援だけでなく、法律も整備されたことで、一人一人の子供に合った学びのスタイルを提供する、そういった多様な教育機会の一つとして、設置の動きも進んでいくと思うんです。その先駆けである本施設が、より充実した学びの場になるように、関係者と市教委とでもう一歩踏み込んだ、もう一歩踏み込んだというのは、報告し合うということだけじゃなくて、今、この民間教育施設がやろうとしている中身が、本当にその民間施設のガイドラインにも沿うようなものになるのかということの突っ込んだ中身、この対話を市教委にお願いしたい。これはどうでしょう。これは一番具体的なお願いなんですけれども、しっかり答えていただきたい。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　もちろん、その対話を拒んでいるわけでもございませんし、今後は一層の連携、協働が必要であるというふうに、先ほども述べたとおりでありますので、ガイドラインも改めて方向性をお示ししますし、行政に求めるということだけではなくて、お互いが目指す方向は、これは子供の自立、それについてお互いが責任を負うという、この１点については間違いなく一致するところでありますので、それに向けての新たな歩みはこれから当然やっていくべきだと考えております。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　学校とか教育委員会というのは、やっぱりその教育における知の集積があると思うんです。ぜひそういったものを、フリースクールではどう展開できるのかというような具体的なそのアドバイスを、教育長からしていただきたい。ぜひお願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　先ほども言いましたように、私どもは拒んでいるわけではないです。相談やそういうことについて、お申出があれば、いつでも一緒に考えていきたいという姿勢は持っているということだけはお伝えしたいと思います。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　では、飛び込みますので、よろしくお願いします。　社会的自立は教育の真目的です。では、ちょっとここで、学校そのものは社会的自立に向けて力をつける場になっているのかという、ちょっとそういう根本的な質問をします。　自立する力とは、自分で考え自分で決める、自分で選び、切り開いていく力です。新年度から、主体的で対話的な深い学びの場という考えの下、学習指導要領が切り替わります。　ここで、中間教室にお子さんを通わせている保護者の声を紹介します。「２週間に一度だけ、自分で考え決めて何かをやる、または、何もやらなくてもいい、そんな時間をつくり、子供たちに任せてみるのはどうでしょうか。きっちりとした動きをする子供もすばらしいですが、心から、自発的なところから出てくる子供の行動のすばらしさを、我々大人がもっと知っていきたいです」と、そう言っておられました。　学校は、社会的自立に向けて力をつける場になっていますか。教育長、お答えください。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　本市の児童生徒には、自分の体、頭、心を働かせて、自主的、主体的に自ら動く姿を目指して、このたくましい安曇野市の子供を育んでいきたいと、このように考えて、今、実践をしているところであります。　しかしながら、本定例会で既に何人かの議員の皆様から御質問を頂いて、答えておりますように、幾つかの課題も見えてまいりました。また、まだまだ不十分な点は個々にはあるかと思います。それについては、以前も御質問にお答えしましたけれども、常にそのとき、そのとき、学校との対話を通して改善していく努力を続けていくということは、お約束したとおりであります。いずれにしましても、この課題解決を図るに当たっても、子供たちの社会的な自立を目指す教育に取り組んでいく必要は、今まさにあるというふうに認識しておりますので、健康な体、自分で進んで考え、判断する力、他者とのコミュニケーション力の向上などを重点として、今後とも取り組んでく所存でございます。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　最後に、２点伺います。　１つは、今回の文科省通知を学校側ともしっかりと議論していただいて、学びの場は学校だけではないという時代が来ていることを議論し始めていただくことです。市教委として民間施設への支援を今後どう取り組んでいくか、このことについて、１点お聞きします。17校をしっかりやるということはもちろんなんですけれども、それと同じように、安曇野の子供たちをどう、そのフリースクールの中で支援していくか。　２つ目は、１問目で取り上げた、幼児期における自然保育から小学校への接続、先ほど市長から答えていただいた学校への期待について、教育長はどう受け止めますか。この２点をお願いします。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　先ほども述べさせていただきましたけれども、本市では、これまでも学校と民間施設とはしっかりと連携して、子供の自立を支援している部分もあるわけです。この度の文部科学省通知の意味を受け止め、さらにそれを充実させていきたい。まずは、学校と施設が子供を真ん中に置いて、情報共有をする場を持つことの検討を始めていきたいと思います。　公的な支援につきましては、保健関係の諸検査の費用は、これまでどおり負担してまいります。安曇野の子供は全て大切な未来の宝であると考えておりますので、財政的な支援ばかりではなくて、例えば安曇野市立の小・中学校を含めた公共施設を利用したいであるとか、あるいは、住民との交流を図りたいというような御相談やお申出があれば、これまでも行ってきているところではありますけれども、協力や支援は惜しまないつもりであります。　次に、主体性を育む小・中学校の教育についてでございますが、御承知のように、この４月から小学校で、中学校では来年の４月から、新しい指導要領が実施されますけれども、そこで求めていることは、子供たちの主体的、対話的な学びです。そのことを、まずは教育現場とともに進めてまいりたいと思います。　そして、先ほど市長が申し上げましたように、それを実現させるためには、幼保小中の縦の連続性、それと、私はさらに地域と連携した横への広がり、この両面からのアプローチが必要であると思います。縦の連続性については、もう既にここでも述べられているように、この豊かな自然の中で特色ある幼児教育を進めていくと、それをこれまで以上に小・中学校へもつなげていける積極的な取組をしたいということです。また、横の広がりにおいては、現在ある安曇野市コミュニティスクールの仕組みをさらに進めて、各学校ごとに地域との連携、協働を一層強化していかれるような、そういった仕組みづくりも進めたいと考えております。　これら、これから目指したい学校教育については、グランドデザインとしてお示しをさせていただくよう、準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　増田議員。 ◆１０番（増田望三郎）　今回は自然保育、そして、小学校、中学校、学校、この一貫した学びの質を変えていくと、考えているというような質問をさせていただきました。　最後に、一昨日、教育長が私の思いということで、学校休校を５日、今日からにした理由を語ってくださいました。別れる１秒まで、時と別れをしっかり惜しんでほしいという言葉に、教育者の心を感じました。その思いを動画で撮って、日本中、世界中に発信したいぐらいです。そして、国の要請にそのまま応ずるのではなく、主体的に考え、市としての対応を決められた教育長に、敬意を表したいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林純子 ○議長（召田義人）　続いて、18番、小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。　小林純子議員。　　　　　（１８番　小林純子　登壇） ◆１８番（小林純子）　18番、小林純子です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　議長の許可を頂きまして、お手元に資料を配付してございますので、後でまた御覧いただくようになると思います。　それでは、安曇野市における内部統制の在り方についてお聞きをいたします。　平成26年の入札情報漏洩事件や27年の横領事件など、職員の不正事案が続き、その後も不適正な事務処理が発生するなどしたため、発生防止に全庁を挙げて取り組んできた経過があります。当時、市職員の資質向上と市政の信頼回復のための仕組みづくりというテーマで、内部統制について一度、この場で一般質問で取り上げたことがあります。それから４年になりますので、この間の経過を踏まえて、再度質問させていただきます。　市は、平成27年に民間企業の内部統制の考え方を手がかりに、安曇野市の内部統制の在り方について検討委員会を立ち上げ、推進体制の構築を目指していました。平成29年の地方自治法の改正では、自治体の内部統制に関することが盛り込まれましたが、それに先行して安曇野市では内部統制に取り組んできたわけですので、現状どのようになっているのか、大変気になるところです。　今回は、このうち、主として不適正な事務処理の改善や法令等の遵守の徹底、新たな課題への適切な対応など、安曇野市役所の内部統制の在り方についてお聞きしたいと思います。まずは市長から、基本的なところでお答えいただきたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　内部統制についてということでございますが、まず、市民から信頼をされる市政を実現するために、組織内で自律的な管理統制を行うことだというように捉えております。いわゆる業務に支障を来たすようなリスクの発生に備え、業務を適切かつ効率的に行えるよう、手続のルールを設けて、組織内の全ての職員が、そのルールにのっとって業務を遂行する仕組みであるというように認識をいたしております。人間でありますので、絶対ミスがないということは言えませんが、できる限り、このミスをなくしていく、そして、市民の皆さんに迷惑をかけないということが前提だというように思います。　職場の中で起こり得る諸問題をあらかじめリスクとして洗い出して、その対応策を講じることで、事務処理のミスや不祥事の発生を未然に防ぐようにしなければいけないということでございます。そして、リスクを事前に調整するという視点を持って対策に当たるということは、業務を効率的、効果的に行うものであるというように考えております。　しかし、内部統制制度を適切に運用するには、職員の皆さんが一人一人、内部統制の一環として策定をされているところの規則であるとか規程、あるいは、条例、マニュアルなどを遵守して、適正な事務執行に努めていただきたい。そして、すなわち職員一人一人が公務員としての誇りと自覚を持って、市民の皆様方の信頼に応えられる職員であることが、最も重要だというように考えております。　内部統制に対して具体的な取組については、総務部長から答弁をさせます。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、引き続きお答えさせていただきます。　先ほど議員から御指摘を受けました平成26年度に起きた情報漏洩事件、それから、公金横領事件、こういったことを踏まえまして、翌平成27年に、組織内に行政管理課を新設いたしました。その７月から主査クラスを主体としました安曇野市内部統制在り方に関する検討委員会を組織いたしまして、延べ10回の会議を経て、内部統制の整備、運用の指針となる総論的な考えについて報告案をまとめたことは事実でございます。　その平成28年３月でございますが、国から、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申、これが示されました。そこでは、内部統制の制度を整備するに当たりまして、監査委員、それから、議会等の役割分担によるガバナンスも盛り込むことが求められていたということ、さらに、その内部統制体制の整備の運用の具体的な手続につきましては、国や県より必要な情報や助言が行われるということがございましたので、実施には至らなかったということでございます。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　御説明いただきました。　これまでの経過の中で、市長のお話の中にもありましたけれども、それなりの努力をされ、国のほうの方針やら、あるいは、自治法の改正もあり、安曇野市としても内部統制について整備を進めてきた経過については分かりました。　しかしながら、この質問を取り上げた背景には、相変わらず不適切な事務処理や法令遵守に反する事案が幾つか発生していることがあります。現状把握として３つの例を挙げて質問いたしますので、お願いをいたします。　まず、第１ですけれども、セクハラの問題です。安曇野市役所では初めての事案であり、慎重に対応したというふうに聞いております。処分が決まるまでに１年９か月もかかっています。どのような状況であったのかを、まず、お聞きをします。総務部長、お願いします。副市長、その後にまたお願いします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　ただいま議員から御指摘のありましたセクハラ案件でございますけれども……ちょっとお待ちください。 ◆１８番（小林純子）　すみません。副市長が先にお答えになったほうがよいという状況が見えますので、私としてはどちらが先でも結構ですので、お願いします。 ○議長（召田義人）　中山副市長。　　　　　（副市長　中山栄樹　登壇） ◎副市長（中山栄樹）　それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。　内部統制についてでありますけれども、ハラスメントの訴えがありました。今、議員がおっしゃったように、１年半ということでありましたけれども、この点につきましては、必要な調査を実施した上で、安曇野市職員分限懲戒審査委員会を開催いたしまして、事実に即して適正かつ公正に対応をしたと考えております。このような事案があったことは残念でありますけれども、その調査の結果から、職員からの訴えに対しては、相談を受けた所属長らが互いに即座に対応して、事後の迅速かつ適正な対応が取られていたのではないかと、私は感じております。　そして、その時点で、その内容が終わるというか、お互いに確認し合って、そういう行為はやめようということで、これは互いに対応していた事案でもありますけれども、１年たった後、またそういうことが発生しましたので、議員がおっしゃったように、１年半ということでちょっと時間が長くかかってしまいました。　私としましては、内部統制は十分機能、先ほど市長、総務部長が申したように、内部統制は取れていると感じております。　また、この６月にはパワハラ防止を義務づける改正労働施策総合推進法が施行されることから、市としましても、必要な体制の整備にさらに努めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　すみません。対応についてでございますけれども、関係職員から聞き取り調査を実施いたしました。その結果を受けまして、分限懲戒審査委員会を開催しまして、審査委員会の結論として、厳正かつ公正に対応したものでございます。　今回の事案を厳粛に受け止めながら、よりよい職場の環境づくりに努めたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　適正に対応されたという答弁でしたけれども、その点については大変に疑問がありますので、ここで重ねてお聞きをいたします。　先ほどの、まず、副市長の御答弁の中に、当初、関係者２人、被害職員と加害職員、両方と思いますけれども、事情を聞き、互いにこの事実を認めということは、これはセクハラと認定したのか、しなかったのか、その点が明解でありませんので、再度お聞きをします。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　その加害者の行った行動が被害者にとってセクハラという意味合いでしたら、そのようにということで、お互いにその内容について、加害者・被害者からその所属長がお話を聞いて対応したということであります。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　そのときに、セクハラと認定されたのかと聞いております。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　その時点では不適切な内容ということで、私は確認をしております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　不適切な内容ということでは、セクハラとも何とも認定されたのかも分かりません。その後、現在に至ってセクハラと認定され、それなりの処分をされたのでしょうか。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　先ほど申したように、安曇野市職員分限懲戒審査委員会を開催いたしまして、適正な処分をしたと考えております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　話が非常に飛んでいると思います。分限懲戒審査委員会で検討する前に、弁護士３人にお願いして、この件について相談されていると思いますが、そこではどのような認定がされましたか。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　今、議員がおっしゃったように、第三者委員会、弁護士３人にお集まりいただき、その内容をお見せして、いろいろな御意見をお聞きしました。それにつきましては、非公開ということでお願いをしたいと思います。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　内容についてをお聞きすることはできないのは承知しております。結論は公開していただかなければ公正な判断はできません。

○議長（召田義人）　答弁はどなたですか。　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　内容につきましては、結論的にはいろいろ御意見、様々な弁護士３人の御意見がございます。その点につきましては、先ほど申したように、内容については公開はできません。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　内容ではなくて、結論です。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほど副市長から答弁がありましたとおり、分限懲戒審査委員会を開くに当たりましては、要するに、法令違反がないと開催はいたしません。開催したということは、第三者の意見を聞いたところ、ハラスメントに当たる案件だということが方向性として示されたということでございます。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　それでは、セクシャルハラスメントが認定されているのに処分がされないということは、どういうことでしょうか。副市長、その分限懲戒審査会委員長にお聞きをします。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　先ほども申しましたように、処分をいたしました。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　どのような処分でしょうか。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　副市長のほうから、処分をしたという答弁をいたしました。この処分につきましては、安曇野市の職員に対する懲戒処分等の公表に関する規程というものがございます。その中で、公表するものとする案件に当たるものが、地方公務員法に基づく懲戒処分等を行った場合ということでございます。処分が公開対象に当たらなかったということで公表はしていないということでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　それでは、委員長、副市長にお伺いしますけれども、安曇野市のこの懲戒処分の基準の規程に照らせば、少なくとも戒告、減給、場合によっては停職もあり得るケースです。なぜ懲戒処分とならないのでしょうか。おまけに、このセクハラ行為が発覚して間もなく、加害職員は昇格しております。説明してください。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　先ほど申しましたように、安曇野市懲戒処分等の基準に関する規程等に基づきまして、内容の審査をし、その点で処分をしたものであります。　それから、昇格をなぜさせたかということでありますけれども、先ほど申しましたように、１年半以上が経過して、こういう問題がまた発生したのですけれども、その時点、被害者から訴えがあったときに、所属長等々とお話をして、お互いに加害者・被害者の御意見を聞いて、所属長等が対応して、その時点で、その内容につきましては終了、終了というのはおかしいですけれども、そこで一旦お互いに納得したものとして対応したと、こちらに報告を受けました。その後の昇格でありますので、職員を昇格させるということは事務事業等をしっかり対応してもらっているという面も含めての昇格でありますので、その点で昇格ということで対応をさせていただきました。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　分限懲戒処分の委員会の事務については、総務部職員課で担当しております。その関係で、私のほうから補足説明させていただきますが、懲戒処分等の種類については、第３条の中で、免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意及び口頭注意ということで示されております。それから、第４条で、懲戒処分等の基準ということで案内されているわけです。その中では、別表がございますけれども、掲げる懲戒処分の種類のうち、いずれかの種類の懲戒処分を行うものとするということで、議員御指摘のとおり、セクハラについては、一番下の部分でも戒告処分の丸がついているところでございます。　ただ、第６条、第７条の中で、軽減、あるいは、さらに加算といった部分があるんですけれども、懲戒処分等の種類を決定するときは、当該処分が行った行為の動機、対応及び結果、故意または過失の度合い、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮するものという規定がございます。処分の決定に当たりましては、この辺りを参酌して決めたということでございます。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　それでは、セクハラについてのその基準をお話しします。相手の意に反することを認識したわいせつな言辞等の性的な言動の繰り返し、これに当たります、今回。セクハラの行為を行ったことにより、相手が強度の心的ストレスの重責による精神疾患等に罹患した場合、この被害女性は精神科に今通院しております。ということで、どう考えても、この法的な懲戒処分以下の処分は考えられませんが、その処分の量定についても考慮したというお話ですけれども、これはなかなか納得がいきません。　そして、１年半かかったということについても、その間に市の対応が非常にまずかったということがあるかと思います。その点、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　１年半という期間を、今、御案内いただきましたけれども、発覚直後に、この件につきましては、加害者の職員に、総務部長のほうから厳重注意をしております。その時点で、セクハラ認定とされるような行動については全て止まっておりまして、本人も反省したということでございます。　判断基準でございますけれども、一般的な情報によりますと、セクハラの状況というものは非常に多様だと。判断に当たりましては、個別の状況を考慮していく必要があるということ。さらには、主観も重視しながら、一定の客観性が必要だという部分がございます。さらには、受け取る側の感覚ではあるんですけれども、平均的な女性の感じ方、こういったものも基準としていくことが妥当だという見解もございます。処分に当たりましては、その辺りも考えたということでございますし、決して放置したということはございません。　一度結論が出たものでございましたが、１年後にそういったセクハラ案件だという訴えが出たということでございます。当初の対応については、分限懲戒審査委員会にかける案件ではないという判断の中で、それぞれにお話をさせていただいたところでございますので、決して１年半放置したということはございません。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　まず、セクハラの認識が、総務部長、大変問題だと思いました。ここで入っていくと、もう時間がありませんので、まとめたいと思います。　懲戒処分にせず、それより軽い厳重注意程度の扱いしかしなかったということは、安曇野市ではこの程度のセクハラ行為ならおとがめなしというふうに、職員から受け止められますね。セクハラ防止にも何もならないと思います。こうしたセクハラ行為に甘い職場では、確実に職場環境は悪化します。働く人たちの心理的な悪影響は、もう計り知れません。当然ながら、業務にも悪影響が及びます。　今回の事案では、セクハラの相談をしたり、セクハラを訴えたことを理由として、不利益な取り扱いも行われた形跡があります。ここにも安曇野市の内部統制の欠如が見えます。　最後の質問ですけれども、このセクハラの防止に向けた対策は、雇用主の義務です。つまり、安曇野市の義務です。これまでセクハラ防止に向けて、適切な対応をするために必要な体制がありませんでした。したがって、このような状況になっていると考えます。今回の事案対応の反省から、今後どのように取り組んでいくのかを、総務部長にお聞きいたします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　今、議員から、安曇野市はこういった事案に対する体制ができていないという御指摘を頂きましたけれども、決してそのようなことはございません。不祥事を受けまして、オフサイトミーティングということで、それぞれの職場においてのリスク管理、問題点等の洗い出しをしながら改善に努めているところでございますし、総務課からも、特にハラスメントについては、議題というか案件、これについて考えろということで指示をしまして、オフサイトミーティングを開催しているところでございます。　さらに、職員研修会、年に27回ほどございますけれども、その中でハラスメントについての研修も実施しまして、こういった行為等が起きないようそれぞれに考えていただく、こういった機会を設けているところでございます。引き続きそういった取組について進める中で、こういった案件が出ないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　ただいま、体制があるというふうにお話がありましたが、決してそうではありません。研修をするとかいう話は、それは体制以前の問題です。今回１つだけ指摘しておきますけれども、この被害職員が相談するときに、相談に行くところがそもそもなかったわけです。したがって、このような状況になっております。もう一からできておりません。そこら辺、きちっと認めて、どのような体制をつくるか、もう一回お聞きします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　答弁させていただきますけれども、相談場所につきましては、市の情報提供の中で、相談について総務部職員課で案内しております。それは、プライバシーを配慮する中で、休日ですとか、本庁舎ではない特別な場所を設ける中での対応を行っているところでございます。　それから、もう一点、不利益な取り扱いということについて、先ほど触れられておりましたけれども、決してそのようなこともございませんので、一応申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　相談の窓口がきちっと整備されているというお話でしたが、今回そのように全く対応されていませんでした。したがって、このような混乱した状況になっております。　そして、不利益な扱いを受けたことについても、現在、この職員は組合に加入して、市と団体交渉中ですので、申し添えておきます。　では、次の問題にまいります。　次に、認定こども園における損害賠償事件の関係でお伺いをいたします。　これ、事件なのか事故なのかもいまだ分かりませんが、その詳細についてはここでは問いません。問題はこの事故の事後処理についてということでお聞きをします。　事故発生から損害賠償請求、和解まで１年半以上かかっております。その理由と、総合損害補償保険を使って対応したことについてお聞きをします。福祉部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　お答えをいたしますが、事前に聞き取りをさせていただいた内容と少し違いますので、かみ合わない部分もあるかと思いますけれどもお願いいたします。　この案件が発覚してから時間がたってということでございますけれども、その間にいろいろこの当該園、それから、保護者の皆さん、それから、園の皆さん、それで、その子供に対して対応をしてまいりました。対応をしてきた結果がこういうことになったということでありますので、そこは時間の経過が必要だったということであります。　それから、損害賠償保険を使ったことについてということでございますけれども、これにつきましては市が加入している保険でございますので、それを使わせていただいたということであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　総合損害補償保険を使った対応をしたことについては、特に問題はないというお考えのようですけれども、これによって、この事故の検証や再発防止、それから、関係職員の処分などに支障が出ていないでしょうか。職員の交通事故の事後処理対応よりも、おざなりな扱いに見えます。これでよかったとお考えでしょうか。福祉部長。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　職員の処分についてということかもしれませんけれども、私どもの対応としましては、子供さんのことを最優先に取り扱ってまいりますので、その対応については特に問題はないとは思っております。　もちろん、こういう結果に至ってしまった理由というのはそれぞれありますけれども、その辺は見直しをしながら進めてまいっておりますので、今についても、その辺については進行中ということでございます。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　現在も進行中ということで、やはり大事なところが後回し、後回しになっていると思います。交通事故の場合でも、直近の議会や全協で必ず報告があります。それさえも今回ありませんでした。　子供に配慮したという、保護者に配慮したというお話の中で、一体何があったのか、全く情報提供されておりません。ということで、こんなやり方で本当にいいのだろうかと。事故の当事者に配慮するような体裁を繕って、市の落ち度が表沙汰にならないように処理したのではないかと、そんなふうにさえ見えます。本来、どのように事故対応することになっているんでしょうか。総務部長にお聞きをいたします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　園児への対応につきましては、12月議会で議案を提出させていただいたということと、先ほど福祉部長の答弁のとおりでございます。　私のほうとしましては、関係職員からの聞き取り調査を実施いたしまして、せんだって、第１回目の分限懲戒審査委員会を開催しました。事案の内容を確認したというところでございます。今後、こうした事案が起きないように、問題点等を確認しながら処分については決定したいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　処分について、今、審査会で検討中ということですが、私が聞きたかったのは、こういった市の中で起こる様々な事故についてどのように対応するのが、内部統制上大事なのかと、それについての基本的なやり方というものがあるはずなので、それをお聞きしているわけです。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　様々なリスクがあるわけでございますけれども、全庁的なリスクと、所管部の個別的なリスク、２種類あるかと思います。今回の案件につきましては、認定こども園という、そういった、ある意味特殊な場所でございますので、その中での対応について、マニュアルで確認していくような形を考えております。全庁的な問題とは捉えておりません。　以上です。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　認定保育園という特殊な環境の中での話で、全庁に関わることとは考えていないという大変問題な発言だと思いますけれども、それでいいんでしょうか。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほどの内部統制についてのマニュアル作りについては、一時的に停止したという中で、それぞれの所管している部署におきましての様々なリスクの洗い出しをしております。その中で、例えば全庁ですと、情報、例えばパソコンの関係です。あるいは、服務の関係、こういったものは全庁的なリスクとして考えていくものとして扱う。そうでないものについては、業務の中のマニュアル、こういったものがありますので、その中で対応ということで方向性を決めたということがございます。したがいまして、議会議案となったことは、当然、全庁的な課題だと思いますけれども、個別の対応については保育園でお願いしたいということでございます。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　この総合損害補償保険を使って対応するというのは、別に珍しいことではないんですけれども、今回、この事案については、この保険が使えるかということで財務部のほうに相談があり、これこれこういうことなら使える、分かりますか。これこれこういう条件、こういうことなら使えるという話があって、使うことになっているんですね。本末転倒ではないでしょうか。どういう事故があって、どこに問題があって、何を損害賠償しなければいけないかと、それが決まってから使うものですね。そういったことも含めて、非常に問題の多い対応だったと思いますので、これ以上はここで触れられませんけれども、総務部長の答弁にも満足はできません。こういった対応をきちっと決まっていないはずはないので、きちんと今後、対応を求めたいと思います。　３番目の質問にまいります。　３番目は、農地法違反の問題です。ソーラー発電所建設にまつわるＳＬ機関車移転訴訟ですね、移設訴訟。長野地裁は市や農業委員会が農地法違反をしたと判断しましたが、市はこれを否定しています。ただし、市民から疑義を持たれたことについては、それを真摯に受け止め、全市職員が適正な事務処理に努めていくべき教訓だと受け止めているとの答弁もありました。６月議会のことです。　それでは、お聞きいたします。この問題に関して、許可権者である長野県から行政指導はありませんでしたか。総務部長、お伺いします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　私は行政指導については承知しておりません。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　大変不思議なことだと思います。　それでは、所管の行政指導を受けた商工観光部と農林部にお聞きをいたします。　安曇野市と安曇野市農業委員会が受けた行政指導の内容を、これは重要な内容ですので、それぞれ読み上げていただきたい。今日お示ししている資料がそれです。これは、長野県の文書を公開して出てきたものです。公開した時期が早過ぎたので、実際に安曇野市農業委員会に送られた文書とは若干違うと思います、案というものがついていますから。でも、内容はほぼ変わらないと思いますので、御覧ください。それでは、商工観光部長からお願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、県からの指導につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　昨年の12月３日付で、松本地域振興局長から商工観光部長宛てに、公金支出金返還請求事件について通知ということで、文書が発せられております。　内容につきましては、読ませていただきます。　題名が、「平成28年（行ウ）第17号公金支出金返還請求事件について（通知）」ということです。　「このことについて、平成31年３月８日の判決において、市が機関車の移設用地として事業者と使用賃借契約を締結し、機関車を移設したことによって、当該土地において、事業者が「転用変更申請の承認に基づいて負担する農地法上の義務に違反する事態となった」こと等を踏まえ、「市が進めた本件機関車の本件土地への移設事業は、法令や規則に従ってその事務を誠実に管理し、執行すべき義務を負う地方公共団体の行為として、違法の評価を免れない」とされました。　ついては、農地等（転用許可に係る計画変更手続中の土地を含む）における事業については、市農業委員会と連絡調整の上、農地転用許可制度に基づき、適切に行ってください。　なお、本通知は、行政手続法第２条第６号の規定による行政指導であることを申し添えます。」　以上の内容で通知がございました。 ◆１８番（小林純子）　農林部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　農業委員会の関係ですけれども、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　農業委員会に対しては、令和元年12月３日付、長野県農政部農業政策課長から、技術的助言ということで通知がございました。御要望ですので、通知のほうを読ませていただきます。　「安曇野市農業委員会長宛て。　長野県農政部農業政策課長。　農地転用許可制度の適正な運用について。　このことについて、平成28年（行政ウ）第17号公金支出返還請求事件の平成31年３月８日の判決において、貴委員会は、「本件転用変更申請が、（中略）実態とは異なる事業計画に基づいて申請されたものであることを認識していたのであるから、（中略）これを是正、指導等すべき職務上の義務があったにもかかわらず、（中略）本件転用変更申請及び農地法第５条の規定による許可後の計画変更申請にかかる意見書並びに工事進捗状況報告を進達しており、上記職務上の義務を怠ったものというべきである」とされました。　農業委員会は、農業委員会等に関する法律第６条第１項第１号の規定により、農地等の利用関係の調整に関する事項を所掌としており、農地法に基づき、県とともに農地転用許可制度を担う組織であるため、制度の適正な運用を行ってください。　本通知は、地方自治法第245条の４第１項の規定による技術的助言であることを申し添えます。」と、以上のようになっております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　この指導を商工観光部や農林部ではどのように受け止めていますか。商工観光部長からお願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　市としましてはと言いますか、当部、私宛てに送られてきておりますので、商工観光部としましては、県が引用する判決が指摘するような違法と評価される事実はなかったものと認識しております。これは以前から同様のお答えをさせていただいていることでございます。判決において、そのような指摘がなされたことは事実ではありますので、今後このような誤解を招かないような適切な事務処理に努めてまいりたいということで、県に対しても同内容で回答を送付いたしております。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　これに対しまして、農業委員会といたしましては、助言に引用された判決の一部に対して、本件に関わる事務処理において職務上の義務違反はなかったと認識しているという趣旨の回答を、12月23日付で県へ行っております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　この期に及んでも、まだ判決の趣旨を理解せず、また、県の指導を受けたにも関わらず、まだそれを認めようとしていないということが分かりましたけれども、とても安曇野市行政として恥ずかしいことではないでしょうか。判決の理解も間違っておりますし、それに対する、この県の指導、私からすれば、これでさえ不十分と思っておりますけれども、それに対して反論をしたということを今おっしゃいました。これについては、全く理解できませんし、私は容認できません。　市長にお伺いをいたします。これについては、市長はただいまの県の指導について反論をしたということは御存じでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　報告は受けております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　報告を受けて、どのような対応をされたのでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来、それぞれの部長が答えておりますように、このことを今後誤解がないように行政に生かしていくということでございますし、先ほど申し上げましたように、人間がやることですから、絶対にミスがない、誰もが完璧だということは言えませんけれども、今回は判決が出ておりますので、この判決の趣旨に沿って対応を今後していかなければならないというように考えております。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　もう重ねて何度も申し上げておりますが、判決の理解が間違っているのが安曇野市です。長野県は、長野地裁の判断を基に、安曇野市職員らの行為は違法であった、問題があったとして行政指導をしているのです。これについて、市長の答弁は誤解があってどうとかこうとかと言う。判決を真摯に受け止め、実際にあった事実を、裁判所が認定した事実を認め、今後の行政に役立てていかなければいけないと思いますが、もう一度お聞きをします。判決の理解が間違っているという点については、いまだ、その間違っている理由を私は聞いておりません。もう一回お尋ねをいたします。大変重要なところです。安曇野市行政は裁判所の判断に従わないのかと、こういうことになりますよ。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　判決は一応下されておりますから、このことは真摯に受け止めなければいけないと思っております。原告側が不服だということになれば、上級審に訴えて最高裁まで争っていけば、最終判決が下されると思いますけれども、今回、結審をしている案件でございます。したがって、このことは真摯に受け止めながら、市民の皆さんに誤解を与えないような体制づくりというものが今後求められるというように考えております。　いずれにいたしましても、突然の質問ではございますけれども、私の考え方を述べさせていただきました。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　結審をしていますので、裁判所の判断を正しく理解していただきたいということです。　時間がありますから付け加えます。住民訴訟では、訴えが適法か否か、仮に訴えが適法だとして、市の職員が法を遵守して職務を行っていたか否か、それから、仮に職員の職務上の行為が違法だとして、その違法行為によって市に損害があったか否か、仮に市に損害があったとして、市の職員はその損害を賠償する必要があるか否か等々、複数の争点がありました。　訴訟物として、裁判の主文で判断されるのは最後の争点についてだけです。それは、市が損害賠償は不要との主文の判断をもって、職員の違法行為についての判断までなかったことにして、勝訴だ、勝訴だと言い張っているということになります。損害賠償の必要はないと裁判所は判断しました。それは間違いありません。しかし、その背景には幾つかの違法行為がありましたということはしっかりと述べております。そこを受けて、県もこのような指導を行いました。それについて反論するなどということは、私には到底考えられません。　先にまいります。関連して、この法令遵守ということになりますけれども、今度は都市建設部長にお伺いします。確認しておきたいことがあります。　この問題で、最初のつまずきとなった開発事業の完了検査を怠った市の職員は、懲戒処分を受けていますか。 ○議長（召田義人）　西沢都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　議員の質問にお答えします。　処分につきましては承知しておりません。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　承知していないということでした。これも非常に重大なことだと思います。承知していないというのは大変微妙ですけれども、非公開となっている懲戒処分以下の処分だったとすれば、そういうこともあり得るかなと思います。　いずれにしろ、完了検査を怠った市職員が懲戒処分を受けたかどうか分からないというのは、非常に不思議なことです。当時、市長は、私の質問に答えて、完了検査を怠ったことは誠に遺憾と答弁されました。懲戒処分にしなかったのでしょうか。県からこのような行政指導を受けても、なお、安曇野市の農地法違反を認めず、関係職員の懲戒処分も行われない。これで、安曇野市の内部統制どうなっているんですかというふうに思います。　市長に改めてお聞きをいたします。これらの問題を真摯に受け止めて、きちっとした御見解を頂きたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来、申し上げておりますように、裁判の結果は結果として、反省すべきところは反省をしていかなければいけない。そして、市民の皆さんに誤解を与えるようなことがあってはならないということで、以後の職務執行については十分な配慮が必要だというように考えています。 ○議長（召田義人）　小林純子議員。 ◆１８番（小林純子）　今回３つの問題を取り上げて、市の見解を聞いてきたわけですけれども、いずれも様々に非があるということについて認めようとしない態度は、非常に恥ずかしいと思います。市の内部統制ということ以前に、市役所としての体制はどうなのでしょうか。一つ一つの問題、それにきちっと向き合って適正に対応し、必要があれば処分をし、そのことで再発防止につなげ、そのほかの全職員の仕事への取組、綱紀粛正に努めるというのが市役所の大事な務めだと思いますが、その点で非常に残念な答弁が続きました。　実は、先ほど市長がおっしゃっていた、途中で止まってしまったという安曇野内部統制の取組という、こういう立派なものを実は作っております。これに向けて、今回取り上げたような不祥事について、しっかりと向き合って進めていっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（召田義人）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（召田義人）　19番、内川集雄議員、持ち時間は25分以内といたします。　内川議員。　　　　　（１９番　内川集雄　登壇） ◆１９番（内川集雄）　19番、内川集雄です。　通告に従い一般質問を行います。　まず、安曇野市職員の定年65歳に延長するための議論から入ってまいります。　働き方改革の一環である国家公務員定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が提出をされ、今国会での成立を目指すとしております。国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員も国家公務員に準じ65歳定年となります。　安曇野市として既に議論はされていると思いますが、定年65歳に延長するための議論をさらに加速すべきではないでしょうか。宮澤市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　公務員の定年延長の件でございますけれども、国家公務員の定年の延長につきましては、先月20日の報道で、政府が65歳まで段階的に引き上げるために、今国会で国家公務員法などの改正を目指すと報じられたことは承知をいたしております。　市の職員の定年は、安曇野市職員の定年等に関する条例に基づきまして、国家公務員に準じて60歳と規定をいたしております。地方公務員につきましては、地方公務員法第28条の２第２項の規定によりまして、「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」、このように規定をされておりますことから、別段の定めをする合理的理由がない限り、国家公務員と同一の定年を条例で定めるということになっております。　このことから、定年延長に当たりましては、国の動向を注視しながら、市といたしましても、人事管理や人事計画の一体性・連続性を確保できるように早期に対応していかなければいけない課題だと思いますが、国のほうでも、働き方改革も含めて、あるいは職員あるいは民間では働く皆さんが足りないというようなことがありますので、私としては定年延長を求めていかなければいけない課題だと捉えております。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　今御答弁をいただきました。　本当に働く者同士、職員として65歳までしっかり働きたい、そういう考えであろうかと思います。　定年を65歳に延長するに伴い、役職定年制が新たに導入されます。役職者の役職定年は原則60歳のままであります。例えば部長をしている職員が65歳まで働く場合、61歳以降は役職定年となり、管理職でない仕事をすることになります。現に、今で言う再任用と同じような立ち位置になってしまいます。　安曇野市の管理職の昇任年齢など、現況を伺うわけでありますが、係長級、課長補佐、課長、部長級、最短昇任年齢、最長昇任年齢及び在任期間、これについて総務部長にお尋ねをいたします。

○議長（召田義人）　金井総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、お答えさせていただきます。　本市におけます管理監督職員の昇任年齢の状況でございます。　平成29年度～平成31年度まで、過去３か年で、部長級、課長級、課長補佐級、係長級、それぞれ４月１日現在での昇任年齢について報告させていただきます。　まず、部長級でございますけれども、最短年齢が56歳、最長年齢が59歳、課長級でございますが、最短で53歳、最長で59歳、課長補佐級では最短で49歳、最長で58歳、係長級では最短で42歳、最長で54歳ということでございまして、この３年間、最短、最長とも大きな変化はなかったという状況でございます。　先ほど市長も答弁いたしましたけれども、国を基準として定年年齢については市でも定めております。60歳定年ということでございますので、現時点では60歳の定年を想定する中での職員の昇任等を行っているということでございます。　それから、参考までに、近隣市をちょっと確認してみました。これも今年の４月１日時点ということでございますけれども、近隣市ということで松本、塩尻、２市を比較しまして、それぞれの任用の若いほうで見させていただきますが、部長級につきましては、最短年齢が55歳、最長年齢が59歳、課長級でございますが、最短で47歳、最長で55歳、課長補佐級では最短で45歳、最長で52歳、それから係長級でございますが、最短で39歳、最長44歳でございました。年齢ごと、職員数の違いがありますので、昇任年齢は毎年変わるということでございますけれども、確認できたことは、安曇野市との大きな違いはなかったということかと思います。　それから、在任の年数でございますけれども、これも年度ごとに違うということがあるんですけれども、係長級で短い場合が４年、長い場合で７年というのがございます。あと、数字、それぞれありますので、大体最短の場合には１年もございますけれども、基本的には２年から４年の間で昇任しているという状況でございます。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　今、総務部長から御答弁をいただきました。　近隣市では、一番若い方で30代で昇任をしております。ただ、今現在、定年60歳ということでありますから、部長級も含めて、在任期間１年、私はこれはいかがなものかなと、強い問題意識を持っております。　というのは、在任期間が１年ということであるならば、本来であるマネジメントも含めて、自分の思いどおりの仕事ができない、もちろん質の高い行政サービスもなかなかできないだろうと、私は思います。できれば、65歳まで定年が延長されたときに、今立ちはだかる60歳での役職定年制、これが新たに加わりますが、これは、安曇野市が条例をつくったならば65歳まで管理職を続けることができると、私は認識しております。ですから、ぜひともこの65歳までの役職定年の条例をつくっていただきたいと、私は思っております。　というのは、例えば近隣市で30代で係長になったとします。その間、65歳までの間に20年なり25年なりのスパンがあるわけです。その間にいろいろ人事の運用をしていけば、かなり私はしっかりしたものができるんだろうと思っております。　参考までに申し上げます。私の所属するＵＡゼンセン、加盟組合のイオン、この社員の定年を65歳にしたときに延長しました。2007年２月21日から、給与などの処遇は59歳時点の水準を65歳まで継続しております。もちろん職責もあります。私は、ぜひ市の組織の活性化にも、若い職員の、例えば先ほども近隣市でございましたけれども、30代でも昇任をし、経験を積み、学び、力をつけて、役職経験者、管理職は、いずれ質の高い行政サービスを行うことができると、私は確信をしております。　当時、部長でありました現中山副市長は、私はこのような役職者になると確信をしておりました。ここにおられる理事者の皆さん、安心してください。過日の同僚議員の答弁の中で、宮澤市長は有能な職員が育ったと申されました。皆さん、有能な職員であります。昨日の市長答弁の中で、人生100年時代と申されました。令和２年２月25日、全国市議会旬報では、80歳以上の市議会議員が111名おります。元気高齢者のお手本の宮澤市長には敬意を表しますし、まだまだこれからです、市長。　100年というキーワードから申し上げますと、100年に一度の豪雨という言葉を聞きました。また、文字でも見ております。　次の質問です。よりよい安曇野の環境を未来へ、環境施策に入ってまいります。　スウェーデンの環境活動家、17歳のグレタ・トゥーンベリさん。「地球温暖化によって引き起こされた危機は非常に深刻である。人類は生存の危機に直面しており、私たちが知っているような文明を終わらせる可能性が最も高い」と、地球温暖化によってもたらされるリスクを訴えております。　1977年、沖永良部台風以来、47年ぶりに令和元年東日本台風と命名されました令和元年台風19号は、記録的な大雨となり、長野県内に甚大な被害をもたらしました。私もボランティア活動に行かせていただきました。本当に被災された皆様方においては、被災される前のようなふだんの生活に一時も早く戻られるように、御祈念を申し上げるところであります。　平成20年、2008年３月、安曇野市発足以来初めての宣言となった安曇野市環境宣言が制定をされ、よりよい安曇野の環境を未来に引き継ぐために、安曇野市の環境基本計画が策定をされました。よりよい安曇野の環境を未来へ引き継ぐために、宮澤市長の基本方針、未来に残したいものを宮澤市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　環境問題、大変大切な課題だというようには捉えております。　第２次の安曇野市総合計画では、「自然環境を大切にするまち」を基本目標としているところであります。具体的には、平成30年に策定をしました第２次安曇野市環境基本計画に、４つの望ましい環境像としまして、「豊かな自然と快適な生活空間」、「きれいな水と空気、安全な生活環境」、「循環型の社会」、「自ら学び、考え、行動する市民」を掲げているところであります。　世界的規模で環境保全に向けた取組も積極的に進められてきておりますし、一般質問でも多くの議員から環境問題については御質問をいただいたところでございます。この望ましい環境像に向けて、保全、創造していくためには、まず、市民の皆さん、そして事業者の皆さん、滞在者、市が多様化する環境問題に互いに協力し合いながら取り組んでいくということが、何よりも重要だと認識をいたしております。　気象変動などは大きな環境問題でありますが、市民一人一人が環境に対して関心を持っていただくとともに、できることから取り組んでいくことが大切だと考えております。　その中で、今後とも市民の皆様方に御理解と御協力をいただきながら、今できることは何か、できることからまずは始めるということになろうかと思います。そして、教育委員会とも連携をさせていただいて、未来を担う子供たちからもいろいろな提案や意見を聞きながら、豊かな自然に囲まれた、この安曇野市を次の世代に引き継ぐまちづくりを進めていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　答弁ありがとうございました。　私たちも市長のおっしゃるとおり、安曇野の未来を担う子供たちの未来のために、やはりすばらしい環境を残していきたい、そのように思っております。　第２次安曇野市地球温暖化防止実行計画の目的には、「自らが地球温暖化防止に向けた取組を率先して行うことにより、温室効果ガスの排出を抑制し、地域の模範となるように努めます」とされております。温室効果ガスの排出量の削減をどのように取組み、どのように地域の模範となったのか、具体的に市民生活部長にお尋ねをいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、内川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　第２次安曇野市地球温暖化防止実行計画は、市が行う事務事業から排出される温室効果ガス削減を目的に、市の所有する全ての施設、指定管理者等で管理を委託している施設を含めたもので、現在は316の施設を対象として、前年実績対比１％減を目標に取り組んでおります。　環境マネジメントシステム「エコアクション21」は、この地球温暖化防止実行計画を推進する一つのツールといたしまして、現在、58の施設で運用をしています。昨日も答弁させていただきましたとおり、「エコアクション21」を導入いたしました施設につきましては、平成30年度、温室効果ガスが目標値の2.88％の減となっています。また、全316施設におきましても、対前年度実績比6.59％の減となり、近年上昇していました温室効果ガス排出量を削減することができています。　平成27年から「エコアクション21」に取り組んでおりますが、ＰＤＣＡサイクルにより取組を続けることで成果も現れており、安曇野市の一事業者としての取組を評価していただき、地球温暖化施策への展開も、これからさらにできるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ありがとうございました。　私どもも本当に、今、部長がおっしゃったとおり、しっかりとエコアクションの結果の中から、やはり努力されているんだなというのは、見て読み取ることができました。　低炭素なまちづくりの推進から、環境に配慮した物品の購入の取組に関して、ここではグリーン購入とエコ車両について伺ってまいります。　平成12年、2000年５月24日に成立し、同月31日に公布され、平成13年、2001年４月１日から全面施行とされたグリーン購入法を受け、グリーンの購入推進の現況と今後について、再度、市民生活部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　お答えをさせていただきます。　グリーン購入につきましては、本市において、「エコアクション21」の取組の一つとして実施をさせていただいております。調達する際は、カタログなどでエコマークなど環境ラベルを確認し、コピー用紙をはじめ上質紙、封筒、各施設のトイレットペーパーなどの紙類やボールペン、インクカートリッジ、付箋などの文具類が主な調達物品でございます。　平成30年度は消耗品予算額の11％を目標額に取り組んできたのですが、目標額の1.4倍の購入実績があったということで、庁内の中でも徹底がされてきているということであります。　本市でも、地球温暖化や廃棄物など、今日の環境問題は大量生産、大量消費、大量廃棄が起因していることから、この根底を見直し、環境負荷の少ない持続的、発展可能な社会づくりを目指しております。　今後もあらゆる分野におきまして、環境負荷の低減に努めていく必要がございます。環境物品等への需要の転換を促進するためにも、安曇野市環境方針に基づき、今後もグリーン購入に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　以上であります。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　安曇野市はエコマークの認定商品の活用のまちということで、多くの市民・企業にエコマークの商品を使っていただき、日本一のエコマーク活用の市となればいいかなと、私も思っております。　低公害・低燃費車の導入から、現在使用しております合併前の町村所有の42人乗りバスの更新及び運用について、財政部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　百瀬財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　それでは、バスの更新及び運用について御答弁申し上げます。　市が所有するバスは、現在、マイクロバスを合わせまして６台所有しているところでございます。このうち42人乗りのバスは３台ございまして、そのうちのさらに１台を本年度末で廃車とし、来年度からは２台での運行を予定しているところでございます。　今年度廃車となる車両は、車両下部の腐食等による劣化が進んだことにより、維持が困難となったため廃車とすることといたしましたが、残る２台につきましては、これまでのところ、大きな故障や修理をすることなく運行されています。　今後も点検等を適切に行い、安全面に問題が出ない限りは使用を継続したいと考えておりますが、それぞれが経過年数もたっている車両であるため、運行時の状態を確認しながら、車両寿命の見極めをしていく必要があるものと考えております。更新が必要となった時期には、環境に配慮した車両を積極的に導入してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ここでちょっとお尋ねいたしますが、３台から２台にということであります。本年度中に減台となる１台、これは、旧豊科町所有の現在ラッピングをしたバスではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（召田義人）　百瀬財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　申し訳ありません。ラッピングの是非については、私、所管外でございますので承知しておりませんけれども、廃車する車両につきましてはいすゞのガーラで、旧豊科町時代、平成10年に購入した車両というふうに承知しております。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　旧豊科町で使用したバス、これはラッピングしてあります。そこで、ちょっと環境問題から外れますが、商工観光部長にお聞きします。　現在、公用車の、豊科町から引き継いだ42人乗りのバスにはラッピングしてあります。それと、高速バス、アルピコですが、新宿線、ここにもラッピングをされています。このラッピングバスは、安曇野の景観、リンゴなど安曇野の農産物等々を描き、「安曇野」と大きく記載されたバスのことでありますが、この動く広告塔、この効果は商工観光部としてどのように捉えているのか、商工観光部長にお聞きいたします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、ラッピングバスの効果についてお答えをさせていただきます。　ラッピングバスは平成12年、初めて東京都の交通局のバスに全面広告を印刷して走行したことから、徐々に全国に広まったと言われております。　市では、市の公用車は別としまして、平成24年度から新宿・白馬間のアルピコ高速バス１台に導入をしております。　バスのデザインは、議員御指摘のとおり、「朝が好きになる街」のロゴがある「信州安曇野」の大きな文字に、市の特産であるリンゴとワサビ、そして燕岳山頂と湧水群の三連水車の絵柄がラッピングされており、遠くから見ても安曇野の広告だと一目で分かるデザインとなっております。　ラッピング広告による経済効果でありますが、評価方法が確立されておりませんので申し上げられませんが、平成22年に都内私立大学の学術講演会において、ラッピングバスの広告効果について調査報告がされておりますので、参考までに紹介をさせていただきます。　この調査報告では、ラッピングバスは視覚的に強いインパクトがあること、また、バスはほぼ同一ルートを走行するため、反復訴求効果があること。さらには、駅貼りのポスターなどと比べ、貼り替えの手間などがないことでコストが安価であることなど、高評価でまとめられております。　また、市民の皆様への聞き取りでは、東京などで安曇野のラッピングバスを見たとき、ふるさとを誇らしく思う、安曇野市が観光地として認知されているなどの声が寄せられており、高評価であると考えております。　これらのことから、市としましても一定の効果があると推察しておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　効果のほどがあるというようなことでございますので、ぜひ残る２台、また燃費のいい、そして安全性のあるバスへの更新時にはぜひともラッピングバスを作っていただいて、至るところに安曇野の宣伝をしていただければと思っております。　そこで、二酸化炭素、以下ＣＯ２と申し上げますが、ＣＯ２排出量削減の観点から、安曇野市の公用車、これには１人乗りの電気自動車、通称超小型ＥＶと申しますが、それから、燃費の極めて優位性の高いバイク、ホンダスーパーカブみたいなものをぜひ導入してはどうかと思っております。　確かに市にはＥＶ車、電気自動車がございます。ガソリン車で、１人で公務を遂行している方々もいます。それだったら、やっぱり１人乗りの超小型ＥＶで走ってもいいではないでしょうか。もちろん近くは自転車ですが、遠くへ行く場合は自転車というのはなかなか、時は金なりと申します。時間から追いかけると、なかなかそれは難しいだろうと思いますので、ぜひこの辺のところ、提案をさせていただきますが、財政部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（召田義人）　百瀬財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　ＥＶ車、バイク等の導入の御提案に対するお答えでございます。　市では、庁舎間のメール便配送用に軽自動車の電気自動車を活用しておりまして、車両側面に電気自動車であることが分かるよう表記をし、市民の皆様へのＰＲを行っているところでございます。　電気自動車につきましては、環境面において優れている点が多く、公用車への導入を拡大することが望ましいと考えておりますが、その一方、充電が必要であることから、使用時間が限られてしまい、現在使用中の車両もメール便配送以外の用途にはほとんど使用できない状況となっております。　低燃費車両の需要が高まっておりますことから、今後は自動車メーカー各社がより機能性の高いＥＶ車両を開発し、１回の充電での走行距離も延びていくものと思われます。そうした中で、１日の運行頻度の高い公用車においても、使用が可能な電気自動車が市場に広く普及されるまで、まずは動向を注視してまいりたい。一方で、エコ車両については積極的に更新時に導入を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、公用バイクの導入につきましては、バイクという性質上、職員の安全性というものへの配慮も必要かと考えております。現時点におきましては、燃費の点では確かに優位性はございますけれども、その点も総合的に加味いたしまして、現時点での導入は控えたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　確かにバイクは安全性のことを考えると、私は難しいかなと思っています。もちろん、例えば金融機関に行ったりするときは、絶対に無理な乗り物だと思っております。　このように公用車にエコ車両やクリーンエネルギー車を導入して市民に啓発を推進していきたい、そのような考えがあるわけですけれども、この公用車を入れて、市民に対して、環境に優しい車だよということを普及をするためには、どのように考えておられるのか、市民生活部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　現在、市の公用車といたしましては、電気自動車１台、ハイブリッド車８台の公用車を配備しております。こうしたことも、市民の皆さんに環境への配慮というものを十分印象づけているというふうに感じております。　また、ＥＶ充電スタンドにつきましても、３か所配備をしているというところであります。　現在、環境省では、具体的な普及啓発といたしまして、「脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え」、また、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（クール　チョイス）」を推進しております。　その中でも、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ推進キャンペーンといたしまして、エコカー減税で税の負担を軽減したり、低燃費で維持費の節減をしたり、ＣＯ２排出量削減によるエコに対する貢献、こうした「チョイス！エコカーキャンペーン」を展開しておりますので、これらを活用いたしまして、広く市民の皆さんにお伝えしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ぜひとも市民の皆さんに紹介をしていただいて、多くの皆さんが環境に優しい車両を使っていただければありがたいなと思っております。　そこで、省資源の推進についての取組に関して、用紙類の削減、俗に言うペーパーレス化の取組ですけれども、この辺のことについて、市では「内部資料など、スキャナや庁内ＬＡＮ、電子メール活用によりパソコンの閲覧ができるようにし、用紙類の削減に努めます。また、公表資料については、ホームページに掲載するなどの方法により、冊子等の作成を必要最小限にとどめます」と記載することになっております。これ、すごくいいですよね。ですから、この応用から、実は今、インターネットを活用する年代が多くなってきているわけです。安曇野市の広報紙、広報あづみの、安曇野市議会だよりにこのことを水平展開できないんだろうか。発行部数の削減及びページ数を減らすということができないだろうか。　そして、私の究極の考えに対して、実は広報紙、86％の人たちが必要としているというお答えをいただきました。その反面、私たち市議会として努力がまだ足りませんが、議会だよりは３割程度、それだったら、やはり一体化して、86％の皆さんが必要とするところに一緒になれば、ページ数も減らす、発送の手数料、その他経費も削減できると思います。その辺のところは政策部長、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　お答えをいたします。　まず、広報あづみのでございますが、これまでページ内に収まる文字数を若干増やしております。その逆に、各項目の表題、これを凡例化し、短文化をしております。さらに、広報紙で伝えるべき情報を整理し、毎年実施をしているイベント等につきましては、掲載量を縮小するなど、ページ数削減の工夫を図りながら、簡潔で分かりやすい紙面作りに取り組んでいるところであります。　議員御指摘のとおり、インターネットの拡散あるいはスマートフォン等の普及によりまして、一般論としてはペーパーレス化に期待されるところではありますけれども、一方、市のホームページ、これをほとんど利用していないという市民の方が62.3％いらっしゃいます。その理由として、パソコンがない、広報紙等から十分に情報が得られているというようなアンケート調査の結果もありますので、現実問題として、全てをホームページに集約することはできないと考えております。　また、広報紙の発行部数も、実際には世帯数の増加とともに増えています。今後の検討課題になりますけれども、一律にカットをするということではなくて、効率的な削減効果、これを研究してまいりたいと思っております。　なお、議会だよりとの一体化ということでございますけれども、政策部長として言及することはできません。それぞれに市民に対して目的と役割を持って、広報紙として発行しているということがございますので、この基本的な部分から研究をしていく必要があるだろうなと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　やはり、難しい問題だろうなと私も思っていましたが、そのとおりだと思います。　今、地球に優しいエネルギーといえば、再生可能エネルギー、そして発電時にＣＯ２を出さない、これは原子力、この２つに共通するのが、今言ったＣＯ２を発生しない環境に優しいエネルギーということになります。原子力発電、世界の稼働中の原子力発電所は31か国、地域で450基、約４億キロワット、建設中の原子力発電所18か国、地域で57基、6,200万キロワットということになっております。これは2019年３月、ＪＡＩＦＡ、これは公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会のデータでありますけれども、やはり自然エネルギーの導入の取組にしっかりと活用をしていきたいと思う部分、ＣＯ２を発生をしないエネルギーを有効に活用していかなければいけない、そういうような思いであります。　そこで、今、重点的な取組となっている太陽光発電の効果を検証するということで、今検証していると思います。そして、この前の予算説明の中で、１キロワット当たり３万円の補助、そして上限が12万円というのが、１キロワット当たり２万円、補助金限度額10万円にするというような検討がされたとお聞きしました。　私は基本的に、この太陽光発電の補助金制度、これはやめるべきだと思っています。なぜかと申し上げますと、このＦＩＴ再生可能エネルギー固定価格買取制度、これは電気料を払っている皆さん、電気をつけた途端に電気料金に含まれているわけです。再生可能エネルギー発電促進課金という賦課金になる。領収証の下隅を見ていただければ、それが載っています。電気事業者も太陽光発電を載せた人たちも、全然痛くもかゆくもありません。これは消費者が痛い目に遭うわけです。　私は、その辺のところを踏まえて、これはやめるべきだと思っています。財源を、この５年間の平均にすると、１年2,380万円ほどになります。この予算を蓄電システムのほうに私はすべきだと、振り替えるべきだと思います。　今、Ｖ２Ｈ、これは「クルマ（Ｖｅｈｉｃｌｅ）から家（Ｈｏｍｅ）へ」という、電気自動車に蓄えられた電気を家庭用に有効に活用する、エコカーの新しい使い方ということで、私、昨年に被災された皆様のところへボランティアに行ったときに、このエネルギー、エコカー、電気自動車から電気を使って活用したというお話を聞きました。ああ、なるほどなと思っております。　また、そのほかに、安曇野市内にある、多くの従業員を抱える会社にトライブリッド蓄電システムというのがあります。これはＥＶ、電気自動車とか太陽光発電、そして蓄電池の３つの技術を合体して有効に活用しようという、こういうシステムがあります。ですから、私はそちらのほうへ振り分けるべきだと思いますが、市民生活部長、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　まず、現在の住宅用太陽光発電の状況についてお話をさせていただきます。　この効果検証を目的といたしまして、平成26年度～28年度の３か年の住宅用太陽光発電システム設置補助金を受給された方、648人を対象にアンケートをさせていただきました。４割ほどの方から回答を頂いたわけですが、太陽光発電システム設置の満足度であります。「満足」と答えた方、また「ある程度満足」と回答された方が、合わせて85％以上おられました。省エネ、節電意識について「大変意識が高まった」、「少し高まった」と回答された方が50％ということでありました。また、設置につきましては、「補助金がなければ設置しなかった」と回答された方が45％余り、「補助金がなくても設置した」と回答された方が44％弱でありました。約半数の方は、補助金があったことが導入の動機づけとなっていることから、補助金制度により自然エネルギー導入の後押しはできたものと、一定の効果は感じております。　補助金の見直しにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、来年度より改正をしていきたいというふうに思っています。そして、蓄電池システムの補助金につきましては、先ほど申し上げましたアンケートの結果でも、今後導入を検討したい省エネ設備に対する質問の中で、蓄電システムとの回答が圧倒的に多かったというのが事実でございます。したがいまして、今後、この補助金について研究してまいりたいというふうに思っています。　いずれにしましても、先ほど賦課金のお話もありましたが、トータルで、この太陽光発電システムの補助金並びに新たな蓄電システムの補助金も含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ありがとうございました。ぜひ、私は新しい蓄電池のほうに活用できればなと思っております。　連合松本広域協議会の皆さんと意見交換をする中で、交通渋滞を何とか解消してほしいというのが一番多く聞かれました。そこで、やはり私は公共交通機関促進をする意味で、駅周辺にパークアンドライド駐車場を整備することが必要だろうと思っております。特に、田沢駅。田沢駅というのは、１駅８分で松本へ行ける、ある意味、安曇野市としては一番有効に活用できるいい駅ではないのだろうかと思っております。そして、穂高駅には駐車場はあまりありません。穂高神社の南側にありますけれども、これはちょっと遠くて駅にはと思いますので、私が提案するのは、穂高駅西側にございます穂高西公園、これを活用しながら、その周辺を整備していけば、まさしく公園、パークでありますから、パークアンドライドということになろうかと思いますので、ぜひ、その辺について都市建設部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　西沢都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、穂高駅についてでありますが、平成22年度に穂高駅西地区区画整理事業の実施に伴いまして用地を集約し、ロータリーや歩道、自転車置場や公園を整備しました。また、平成28年・29年度に都市再生整備計画事業で駅前広場のロータリーや歩道、バスやタクシー待合場所のシェルターを整備しました。パークアンドライド駐車場の整備は、そのときには実施しておりませんが、既存のパークアンドライド駐車場が穂高駅舎南側に４台整備されております。利用状況などを調査してまいりたいというふうに考えております。　また、田沢駅につきましては、駅前整備などは実施されておりませんが、駅周辺には民間の駐車場が運営されておりまして、約80台の駐車台数が確保されているという状況であります。　市が事業を進めるに当たっては財源確保が必要となり、市では、社会資本総合交付金を活用した事業に取り組んでいるところであります。しかし、現在の交付金の制度では、駅周辺区域だけではなく、周辺地域を広範囲に含めた計画をつくり、進めていくことが必要となります。　このことから、議員御提案の駐車場整備を進めていくためには、駐車場整備も含めた周辺地域の活性化も考慮した効果的なまちづくりを模索していく必要があると考えているところであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ぜひとも元気な安曇野市をつくる意味でも、駅周辺の整備はしっかりしていただきたい。そういう要望をしておきます。　また、駅周辺には駐輪場を整備するということで、今回も予算をかけて屋根つきの駐輪場を整備したりするということになります。安曇野市にはＪＲ11駅あるわけですが、唯一田沢駅だけは民営化しております。同じ安曇野市民であって、片や有料で、片や無料で屋根つきで、同じお金を払っても野外に駐車しています。私がこの前質問したとき、今日、見てこなかったんですが、実は最大で37台が外に出ている実態があるわけであります。　ですから、これを考えた場合には、一律とは言いませんが、やはり駐輪場の整備、しっかりしていただきたいと、そういう思いがございます。都市建設部長に駐輪場についてお聞きいたします。 ○議長（召田義人）　西沢都市建設部長。 ◎都市建設部長（西沢剛）　現在の田沢駅の駐輪場の整備についての、具体的な計画はございません。　先ほどの駐車場整備とも重複しますが、田沢駅につきましては、駅周辺のみならず、周辺地域の活性化も考慮した計画のもと、まちづくりを進めていく必要があると考えております。　また、先ほど議員、御指摘いただいたとおり、市内のほかの駅とは異なりまして、民間の駐輪場が運営されていることから、議員御提案の駐輪場設置につきましては、民間事業を圧迫することのないよう配慮しながら事業を模索していく必要があると考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　私もその辺のところ、いろいろ考えてございますので、またいずれしっかりと固まった時点で提案をさせていただきます。　最後の質問になりますが、ノーマイカーの実施を推進するということがうたわれております。職員のノーマイカーデーを設置するというようなことも含まれておりますけれども、私はある意味、これ、どうなんだろうというのがあります。本当に実効性、どうなんだろうなというのがありまして、この辺の実効性と現状はどうなのか、市民生活部長にお尋ねいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　職員のノーマイカーデーにつきましては、平成21年度に作成しました第１次安曇野市地球温暖化防止実行計画でも、目標実現のための取組で職員の環境保全率先行動として定められ、現在の第２次計画にも引き継がれております。　具体的には、年２回実施しておりまして、本年度は６月３日～９日までの７日間と９月17日～30日の14日間を、ノーマイカー通勤ウィークとして実施いたしました。いわゆる期間中に自動車通から徒歩・自転車・電車・相乗りなどに通勤方法を変更するものでありまして、６月が延べ886人、９月が延べ1,029人の参加があり、２回の合計で距離にしまして１万3,889キロメートル、温室効果ガスはＣＯ２換算で3,352キログラムの削減ということになっています。全職員で取り組みたいところではございますけれども、家庭の事情ですとか、また体調の面もありまして全員というわけにはいかないわけですが、ただし、この取組によりまして、職員自らが実施していることで、温室効果ガス削減に向けての意識の高揚につながっているというふうに感じております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　内川議員。 ◆１９番（内川集雄）　ありがとうございました。　今、極めて多くの議員が環境に関して質問させていただきました。私が今日、最後の質問者となったわけです。環境問題に関しては最後の質問者になりました。安曇野からこつこつとできることはしていく。そして、安曇野の未来を担う子供たちの未来のために美しい安曇野を残していきたい。そして、世界に向かって、微々たるものではございますが、安曇野から環境問題を、取組を発信できれば、そんな思いであります。どうもありがとうございました。これで終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △臼井泰彦 ○議長（召田義人）　２番、臼井泰彦議員、持ち時間は20分以内といたします。　臼井議員。　　　　　（２番　臼井泰彦　登壇） ◆２番（臼井泰彦）　２番、臼井泰彦です。　安曇野市の持続可能な農業について質問いたします。　質問の１つ目と２つ目をまとめて市長に伺います。　今、安曇野市の基幹産業の一つである農業は、歴史的な危機に直面していると、私は思います。後継者がいない、農業者の高齢化、農業の将来に希望が持てない。これは農村の衰退にもつながる農村存続の危機でもあります。そして、輸入自由化による先進国で最低の食料自給率37％。農水省でさえ、このままでは国民への食料の安定供給が損なわれると認めているほどです。食の安全・安心が脅かされる事態も深刻です。私が12月議会でも取り上げた除草剤成分のグリホサート、これによるがんや神経発達障害の懸念、殺虫剤のネオニコチノイド系農薬による生態系への影響、輸入牛肉の肥育ホルモンの問題等々、不安が広がっています。　このような日本農業の現状をどう捉え、どう評価するのか。その中において、安曇野市の農業・農村の現状をどう捉え評価するのか、市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　日本農業、そして安曇野市の農業についてでございます。　市は当然、田園産業都市構想を掲げておりますので、農業は重要な基幹産業ということで位置づけてございます。　日本農業を論じる前に、まず、安曇野市の農業について若干お答えをさせていただきます。　市では農業農村振興基本条例を平成25年３月に制定いたしております。農業に対する基本理念としては、農業は、市の基幹産業の一つとして良好な営農環境が確保されつつ、自然環境と調和した持続的な発展が図られるとともに、市民が健康で豊かな生活を実現するために、安全・安心な農産物を供給する体制が整備されなければならないといたしております。　また、農村は、農業生産活動の基盤として将来にわたり保全されつつ、農村が持つ多面的機能が発揮され、地域住民が豊かな田園環境の恵みを享受できる生活の場として整備されなければならないというように定められております。これは良好な営農環境の確保が難しくなってきていること、あるいは豊かな田園環境が維持できにくくなっていること、この裏返しでもございまして、これに対処していかなければならないということを示すものであります。　市は、この条例に基づきまして、「安曇野市農業・農村振興基本計画」を策定させていただき、さらに、この実行計画であります振興計画を定め、農業・農村環境の悪化を進行させないように、各種の事業を行ってきたところであります。　「農業・農村振興基本計画」におきましては、毎年点検評価を実施しておりまして、平成30年度の点検評価結果においては、203の実施施策の進捗状況について評価をいたしました。安曇野市農業・農村振興計画推進委員会からは、昨年10月に、おおむね順調との答申をいただいたところであります。これは施策の効果がある程度認められてきているということでございます。　議員御指摘のとおり、後継者不足や農業者の高齢化などの問題は常に生じておりまして、放っておいたのでは農業の衰退、農村の荒廃が進むことになります。市では、こういった事態になることを防ぐために、今までも担い手の育成、荒廃農地の解消、各種補助制度の創設、営農組合の組織化・充実等に取り組んできたところであります。令和２年度からは、次期対策に向けた検討に入りまして、現状をより分析をしながら、良好な営農環境の確保や豊かな田園環境の維持に取り組んでいきたいと考えております。　また、日本農業についてということでございますが、後継者の対策であるとか、あるいは農家の高齢化など、安曇野市を含めて全国的な課題であるというように捉えております。また、１次産業である農業は、他の産業とは違いまして、気象条件に左右されやすい面がございます。農業のみならず、１次産業である林業や水産業等も含めまして、１次産業においては、国や自治体がある面では一定の財政支援をしていく必要があると考えます。　国として時代に合った政策を展開してほしいと考えておりまして、長野県市長会、北信越市長会を経て、全国市長会に提言をさせていただき、国のほうに重点施策として何点か申し上げてございます。　その中の一部を紹介をさせていただきますと、今後進むであろう貿易交渉に関わる適切な対応、経営所得安定対策の充実強化、担い手対策の推進、農業・農村整備事業等の推進、さらに、農山村の活性化、有害鳥獣駆除防止対策の充実強化、畜産酪農経営安定対策の充実強化など、16項目にわたって政府に要望を申し上げているところでございまして、これからも全国市長会等を通じて提言をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　ただいま市長に現状認識を語っていただきました。　私は、歴史的な危機に直面しているという認識です。市長からはそのような危機的な認識が感じられませんでしたけれども、もう一度お聞きします。この後の質問も、そういう立場に立って私は質問していますので、市長については、今、様々な施策をやっているけれども、これでいいということなのか、それともさらに強力な施策を進めなければ、この危機を乗り越えられないと、そういう今の現状認識、もう一度お聞きします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　詳細については、担当の農林部長のほうから答えさせますが、私はこれでいいとは言っておりません。田園産業都市構想に基づいて、安曇野市の未来を考えていく必要がある、この安曇野の自然環境を守るということになれば、農業は大切な産業の一つということで捉えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　現状認識を市長にはお聞きして、後の具体的な質問については、これからどうしていくのかと、そういう質問をするつもりなんですが、農林部長、この現状認識について、後のところで答えていただけるのでしょうか。　では、そういうことですので、また後で答えていただけるということで、具体的な質問に移ります。　まず、農業後継者不足、高齢化の問題です。　産業振興のために国・県・市による様々な支援が行われています。先ほど市長が言われたとおりです。しかしながら、総農家数が、この2005年～2015年の10年間で２割減少し、うち販売農家数は３割以上減少、そのうち専業農家数は１割増加しているものの、兼業農家数は４割以上減少しています。農業従事者の平均年齢は、この５年間に2.1歳上がっています。「安曇野市農業・農村振興計画」に関わる、先ほども言われました30年度の実施状況の点検評価報告書によると、以下、点検報告書と言います。例えばリンゴ農家や梨農家は高齢化と担い手不足により、経営規模の縮小や廃業する人が増えているとしています。　一方、後継者新規就農者も年間７人から12人と着実に進展し、認定農業者もこの５年間で着実に延びてはいますが、全体として、依然後継者不足、高齢化は厳しい状況にあると考えます。この問題をどう解決していくのか、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　農業政策に関わります後継者対策・高齢化対策についてお答えをさせていただきます。　まず、後継者対策といたしましては、国の農業次世代人材投資資金、市の親元就農制度資金等がございます。いずれも農業経営を安定化させるため、５年間について生活支援を行うもので、新規就農がしやすい環境をつくるものです。次世代人材投資資金は、令和元年度新規就農者２人に支給を開始しています。また、親元就農については、令和元年度新規就農者６人に新たに支給を開始するなど、一定の事業効果が生まれております。今後も制度を継続していきたいと考えております。　さらに、この制度を続けているだけでは、新規就農者の掘り起こしができませんので、本年度も首都圏等での就農相談会を行っていきますけれども、制度のＰＲや安曇野の魅力発信のため、営農相談会も継続していきたいと考えております。　それから、高齢者対策ですけれども、高齢化による労働力不足というところが問題となっています。果樹農家につきましては、農繁期に農作業サポート事業を平成30年から実施をしてきております。制度がまだ２年目ということで、サポーターの人数の確保にも苦労をしておりますけれども、制度の周知・拡大を図りつつ、現状の農家が少しでも長く農業を継続する中で受け継いでもらえるような新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。　議員がおっしゃったような農家の減少等がございますけれども、まだ現状では、農業を担っていく人材については、ある程度いるという認識でおりまして、今後もこういった農業が継続できるような施策を継続をしていきたいと考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　現状は続けていけるという回答ですけれども、私は、この後継者不足、高齢化は厳しい状況で、これからも続けていく施策の中で、５年、10年先にしっかり後継者が確保できるのかどうかというところを、もう一度お聞きします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　施策の効果として、新規就農者等も増えている実態がございます。こういったものを継続していくことが農業者の確保につながると考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　非常に厳しいという認識ですが、次に、農業・農村の衰退についてです。　安曇野市においては、2005年～2015年の10年間で30アール未満の経営体は増えていますが、10ヘクタール未満の経営体は軒並み減少しています。一方、10ヘクタール～100ヘクタールの大規模経営の経営体数は増加しています。農家数の減少については、先ほど述べたとおり、農村衰退は急激です。たとえ大規模農家・大規模経営体が頑張っていても、それを支える農業者、家族農業が農村にいなくては、農村は空洞化し、衰退することは明らかです。大規模農家・大規模経営体もあれば、家族農業もある。販売農家もあれば自給的農家や家庭菜園的な農家もあると、多様な農業が維持されてこそ、農村社会、ひいては社会全体の持続性を高めることができると考えたとき、それとは逆の方向に向かっている現在の危機的な状況をどう解決していくのか、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　小規模・中規模農家が減少し、大規模農家が増加しているという、この現状。これについては、市の施策や政策によりまして、担い手に農地の集約を進めている、この結果というふうに、私どもは認識しております。ですので、空洞化・衰退という状況ではないと考えております。　しかし、農家数も減少いたしまして、管理のみで作物を行っていない遊休農地も増えていることは、統計データにも現れておりまして、遊休農地の有効活用と農業の持つ多面的機能を維持し、将来に向けて田園環境を保全していくための政策は必要だと考えております。　このため、農ある暮らしのチラシを作成しＰＲしていますが、専業農家に限らず、自給的農家、定年帰農者などを取り込んで、多様な農業者を確保し、農村の活性化も図っていきたいと考えております。　それからまた、将来、農業に就いてもらえるかもしれない予備軍を増やすため、関係人口の増加も一つの要素となっております。当市では、農家民宿も開設しておりますので、受入れ農家、利用者を増やし、関係人口の増加等にも取り組んでいきたいと考えております。　これら事業・施策を複合的に組み合わせて、現在の農村を守っていこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　今お答えいただいたような多面的な方策をとって、農村・農業を続けていきたいという回答ですけれども、危機的な状況という認識は私は変わりませんので、ぜひ市も、それから農業者も、市民一体となって、さらに施策を強めていただきたいと思います。　次の質問にいきます。　日米貿易協定などの影響についてです。　点検評価報告書によると、既に農業・農村振興計画の最終2021年を目標に、90％以上進展している飼料用米・麦・ブドウ・タマネギ・夏秋イチゴ・肉用牛・豚・ニジマス等もありますが、決して楽観はできません。　ＴＰＰ11、日欧経済連携協定ＥＰＡ、今年元旦には日米貿易協定が発効し、日本への食料・食料製品の輸入が押し寄せて、日本農業は輸入自由化時代、畜産業にとどまらない日本農業の危機の時代に入っています。特に、日米貿易協定は、アメリカ産牛肉、豚肉や乳製品の関税を撤廃・削減して、日本への輸入拡大を認め、農産物輸入枠はＴＰＰとは別枠で、輸入量がその枠を超えると即座に輸入枠拡大の協議をする規定まで入っています。農水省はＴＰＰ11も含めて、農水産物の生産額が最大2,000億円減少すると試算しています。日米貿易協定による県内農林業への影響は、今年１月末の県の試算で最大14億4,100万円、0.5％の減少、ＴＰＰ11の影響を併せると、最大25億1,000万円の減少としています。県ＴＰＰと農家分野等対策本部の本部長阿部知事は、関係者の不安を払拭し、農林業がしっかりと発展していくよう取り組むと述べました。　安曇野市における農業分野で、日米貿易協定やＴＰＰ11の影響はどう試算されているのでしょうか。農業生産減少額だけではなく、それに伴う全産業の生産縮小額、雇用の減少はどう予想しているのでしょうか。これらに対して、安曇野市は国・県・市の各レベルの取組と併せて、どのような対応を、対策を考えているのでしょうか。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　日米貿易協定やＴＰＰ11による農林水産物の生産額への影響額、これについては、国・県が発表しているのみで、市への直接の影響額については把握できないというところが現状です。　議員が紹介されたように、ＴＰＰ11による長野県の影響額は、25億1,000万円との試算が行われていますけれども、最近では、454億円から469億円も減少するというような試算も新聞報道されております。ＴＰＰ11による市の直接的な影響額は不明確ですけれども、市としては、国際環境の変化に対応できるよう、収益力の高い産地づくりを進めていきたいと考えております。　その一つとして、国の補助制度である産地生産基盤パワーアップ事業というのもありまして、収益力の強化に必要となる農業用機械の導入、果樹園や農業用ハウスなどの生産基盤の再整備などを支援する内容となっております。　令和元年には一法人がソバ・大豆用のトラクターの購入、６人の生産者がリンゴの高密植栽培用の資機材等の購入に利用しておりまして、今後もこの申請に必要となります事業計画や活用事業の検討など、生産者とともに実施し、収益力の強化につながる生産基盤の整備支援を行っていきたいと思います。　その他、タマネギについてもブランド化というようなことで、市は重点作物として位置付け、取り組んでおりますので、栽培面積の増加等にも取り組んでいきたいと思います。　それから、令和２年度においては、スマート農業の推進として、農業経営にＩＣＴを導入した検証事業も行っていく予定です。こうした事業を通じて、影響の軽減を図りたいと思いますが、いずれにしても、影響額等がまだつかめない状況ですので、国の政策・県の政策・市の政策を通じて対応をしていきたいと考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　先ほども言いましたけれども、阿部知事は関係者の不安を払拭しという、そしてしっかり発展していくように取り組むというように述べましたが、農業関係者の意識について、不安についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　特に通告等ございませんでしたので、答弁ございませんけれども、影響額がつかめない時点では、農家のほうも何とも言えないというところかと思います。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　ぜひＴＰＰ11、等、それから日米貿易協定等に対しても、しっかり物を言っていただきたいと思います。　次に、米生産支援についてです。　2018年度から、政府による生産数量配分が廃止されたことにより、作柄によって米価下落の危険性が伴う米づくり、米が豊作になっても単純に喜べない米づくりとなっています。ミニマムアクセス米として輸入しなければならないかのようになっている77万トンの輸入米、ＴＰＰ11により、豪州産の国別輸入額が設けられるなど、外米の輸入額は確保され、幅を利かせる一方で、毎年の国内消費の減少分は全て国産米に押しつけられています。　そして、米の直接支払交付金が廃止されましたので、多少米価が上がったとしても、実質の米収入は減少しているのです。今こそ米生産数量目標の配分に政府が関わり、需要と供給、価格安定に責任を果たすとともに、米直接支払制度の復活を政府に迫るべきではないでしょうか。　今、負担は全て米農家に押しつけられていますが、大規模経営が最も影響を受けています。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　市としては、米の価格と農家の収入を安定させるためには、需給バランスを均衡させる必要があるということは、我々もそのように考えているところでございます。　しかし、現在のように生産者と流通業者等が一体となって米の需給バランスをとるという方法も有効な方法と考えており、現在の制度の中では、県農業再生協議会から配分される目安値による生産調整を、自主的に推進しているところです。　市内の大規模農家については、水稲を基本に麦・大豆・ソバ・タマネギなどの野菜を多様に組み合わせて複合経営を展開しておりまして、水田等で作付される米以外の作物を対象とした国の交付金制度である経営所得安定化対策交付金を活用し、現在の制度下において、ある程度安定的な経営を行っているというふうに、我々のほうでは認識をしております。　今後も農業経営を安定して継続してもらうため、現行の制度を最大限に活用してもらうように、この制度を推進したいと考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　政府に対してしっかり迫るということはないということですが、残念であります。　次が、安全・安心な安曇野の農産物のブランド化の強化についての提案です。　通告書では、安心・安全というふうに書いてありますけれども、安全・安心ということで統一したいと思います。　新品種、新技術導入によるブランド化では、新わい化リンゴ栽培面積の急速な増加や夏秋イチゴ栽培面積の増加、タマネギ栽培面積の増加による目標値達成がされています。イメージ戦略としては、ワサビの地理的表示、ＧＩ取得手続が進行中です。　安曇野市農業農村振興基本条例の第３条基本理念では、「安全・安心な農産物を供給する体制が整備されなければならない」とうたい、同じく第９条では、「北アルプス山麓に広がる環境の中で、将来にわたり安全・安心な農業の恵みを享受できるよう」とうたっています。安曇野の地域イメージは自然・きれい・清涼・北アルプスをバックにした田園風景でしょう。このイメージと、これからの時代の主流となる農産物の安全・安心を結びつけることで、さらに大きなイメージ効果が得られ、ブランド力の強化につながると考えます。　例えば安全・安心でおいしい安曇野のお米とか、安全・安心なおいしい安曇野のタマネギなど、安曇野と安全・安心をセットで売り出すということです。今でもＪＡでは一定の肥料・農薬使用基準があって、その中で農家も生産されていますが、さらに基準を上げて、有機農業・低農薬・無農薬のより安全・安心を農産物の売りにすること、ほかとの差別化をすること。市内の生産者により既に商品化されている例もありますので、ぜひやってもらいたい。もちろんこれには、全市を挙げて実績を重ね、継続的な努力が必要です。以上の提案について、見解を伺います。農林部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　農産物について消費者から求められることは、高品質・安全性・安定した生産性の３つが求められるというふうに考えております。　当市の主要農作物である米については、生産段階でＧＡＰ（ギャップ）、いわゆる食品安全、環境保全、労働安全等を確保・確認するための生産工程管理に取り組む生産方法が取り入れられていることから、ＪＡで取り扱います米は、安全・安心を基本としたＪＡ長野県安全基準米として既に認められているところでございます。　全農長野によりますと、安曇野産米は安定した品質と食味評価が加わり、長野県の米の主産地として需要も高く、産地指定のコシヒカリとして販売されている商品もあり、需給環境に左右されない安曇野ブランドを構築したいとされており、これに合致した生産が行われていると思っております。　特に、日本穀物検定協会が２月26日に発表した2019年産米の食味ランキングでは、中信地区が初の特Ａを獲得しており、市場評価も高いものとなっております。当市の米の生産については、このＧＡＰ（ギャップ）の徹底により、高品質・安全性・安定した生産性を確保していきたいというふうな形で取り組みたいと思っております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　今、詳しく米について説明していただきました。米以外のものも含めて、そういう安全基準を安曇野市で農業者、ＪＡ等とも協議して定めていただきたい。そして、さらに強化してもらいたいというように、重ねてお願いいたします。　次に、国連「家族農業の10年」の維持についてです。　これはこれまでの質問とも関連しますけれども、点検評価報告書によれば、担い手農地集約が進んで認定農業者数も「農業・農村振興計画」の目標を超過し、集落営農組織も目標に向けて進展していますということですが、日本で今、農地集約大規模化、さらにＩＣＴやロボット、ＡＩなどを活用した次世代型の農業、スマート農業への流れが推し進められていますが、世界の潮流は、大規模企業農業から小規模家族農業へ向かっています。国連の「家族農業の10年」が2019年からの10年間として始まりました。日本を含む104か国が提案した議案は、2017年の国連総会で全会一致で可決され、各国の取組が求められています。　家族農業が見直されるようになったのは、農業の近代化、つまり、化学農薬、肥料の開発、機械化、新品質の開発、かんがい排水が環境破壊を引き起こしたことにあります。さらに、気候変動に関する議論とともに、国連の気候変動枠組条約、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）食料危機が近代農法への厳しい評価となったことがあります。そして、経済効率や生産性を優先するのではなく、人間と自然が調和する社会こそ、持続可能な社会であるという考えが広がってきました。ぜひ、家族農業の10年決議にのっとった農政の実現のために、安曇野市でこれを進めてもらいたいと思いますが、どのように宣伝、啓発、農業の活性化を図るのか、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　国連決議等を受けまして、国においても、「食料・農業・農村基本計画」を策定し、この基本計画を現在見直しておりまして、この中で、大規模農家の育成に限らず、家族農業、小規模農家も含めて、多様な農業の推進の必要性が見直され、家族農業の地域施策への位置付けが再評価されているということは、一昨日の中村議員の質問にもお答えをしたところです。　先ほども述べましたけれども、農ある暮らしの推進を図り、農業を守り、農村として田園環境を保全するためには、専業大規模農家に限らず、家族農業、自給的農業、定年帰農者などを取り込みまして、多様な農業者を確保しなければならない時代に入ってきているというふうに、私たちも考えております。　具体的には、まだ国の動向が定まりませんので、これらを注視しまして、次期「安曇野市農業・農村基本計画」において検討し、何らか効果的な方法を考えていきたいと思うところでございます。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　国の方向を、方針を見て、また考えていきたいということでありますけれども、ぜひ安曇野の農業を守るために、自主的に考え、農業者や広く多くの方々から意見を聞いて、自主的な方針を出していただきたいというように思います。　次に、農業と商工業の連携についての提案です。　安曇野市農業農村振興基本条例第７条には、次のようにあります。「事業者は、基本理念に基づき、農産物及び農村資源を積極的に活用するとともに、消費者及び利用者への提供に努めなければならない。」特にここでは、農産物の消費者である市民や近隣市町村の方々、観光客への提供について、さらなる取組を進めることに関係しての質問です。　振興計画でも、商工業者と農家との連携が位置付けられていますが、これとともに、商工業と農家、農業者が積極的に安曇野の農産物を活用できる連携の場を、さらに強化してほしいと考えます。　既に、林檎ナポリタンの開発や信州サーモンを使った料理、野菜スイーツの開発、様々なワサビ製品の商品化等がされています。ここに至るにも、農業と商工業の連携、様々な試行錯誤の積み重ねがあったことと思います。これからも、これら既に売り出している商品・料理をさらに工夫して押し出してほしいと思います。　また、さらなる新しい商品・料理の開発にも挑戦してほしいと考えます。また、農業と商工の連携の成果、発表の場、例えば地元農産物を活用したふるさと食品料理コンテスト、今年のテーマは例えばリンゴとタマネギとか、イチゴとワサビとか、そういうテーマを設けて企画を打ち出す、そういう場を設けるということはどうでしょうか。　このような新商品の開発とともに、例えば飲食店や弁当屋さん、コンビニにおける『安曇野産の新米始まりました』などの売出宣伝、旬の野菜や果物の売出宣伝、『地元産の食材を使っています』などの地元産使用宣伝、地元産小麦粉を使ったパン・菓子・うどん等の開発・活用、弁当の食材の活用、それから弁当の食材の地産物表示等々の取組、検討の場をさらに強化することを提案します。　緑ちょうちんといって、カロリーベースで50％以上の国産や地場産の農産物を使っている店が掲げている緑色のちょうちんがありますが、忘れられているようです。普通、飲食店で使用している食材がどこで取れたものかは分かりにくいですが、積極的に地域の食材を使うことで地域に貢献しようとすることが分かるお店です。地産の食材を使うとなると、農家・生産者との継続的な強いつながりをつくる意欲がないと続かないと思われます。安曇野市独自のこのような取組ができないものでしょうか。商工観光部長に伺います。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇）

◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、農業と商工業の連携ということでございます。　紹介いただいたとおり、様々な取組を行っているところでございますが、加えまして、商工労政課に食品流通系の産業支援コーディネーターを配置し、企業訪問を重ねる中で、食品製造事業者と素材生産者とのマッチング支援を含めた提案等を行ってきております。徐々にではありますが、成果が見られております。　こういったことを地道に繰り返しながら、さらに広がっていくようコーディネートしていきたいと考えております。　安曇野市独自という施策につきましても、今後さらに研究をしていきたいと考えますが、いずれにしましても、農業、商業、そして工業を含めた市内産業が連携し、安曇野ならではの物をつくり出し、そこから稼げる事業者が生まれるような支援を、提案をいただいた内容を含めまして、継続的に行っていきたいと考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　先ほど流通系のコーディネーターの提案による成果があるということですけれども、ちょっとそこについて教えてください。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、二、三御紹介申し上げますけれども、堀金のほうで、今ホップをつくっております。ホップ自体はビールの原料となるわけでありますけれども、その余剰分につきまして、ほかのブルワリーへの販売を行っていきたいということでございます。　また、先ほど議員のほうから安全・安心な野菜ということで御提案をいただきましたが、その中で取組としましては、定期的に開催される都会のマルシェ、これ名古屋になりますけれども、都会のマルシェにオーガニック野菜ということで販売をさせていただいており、一定の成果があるということでございます。　また、リンゴ、これは規格外のリンゴでありますけれども、使ったお菓子づくりということで、先ほどの林檎ナポリタンとは別に、お菓子業者が三郷からの、少し規格外のリンゴを使ったお菓子づくりに挑戦しているという、様々な取組がされているということでございます。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　多くの知恵を持った方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひその知恵を集める場をつくっていただきたいと思います。　最後は、消費税に関わる質問です。　先日発表された2019年10月～12月の国内総生産ＧＤＰは、実質年率換算で6.3％減と、大幅な落ち込みとなりました。クリスマス商戦や年末商戦の時期と重なったにも関わらず、10％消費税増税が家計も経済も直撃していることは明らかです。家計最終消費支出は、前回消費税８％増税後の2014年４月～６月期を下回り、個人消費の下げ幅は、前回消費税4.8％に次ぐものです。この８％増税の時点で既に大きな経済的なマイナスがあったわけですから、５％に戻すことこそ最大の景気対策でした。それなのに10％増税を強行したのです。緊急に５％に戻し、国民の暮らしと経済を応援することが課題です。安倍首相がＧＤＰ減の原因は暖冬と台風の影響などと言っていますが、増税が決定的な悪影響を与えたことは否定できないでしょう。　安曇野市においても、宮澤市政の様々な施策が消費税によって打ち消されてしまうような状況において、消費税５％への引下げを政府に要求すべきではないでしょうか。消費税率引下げとともに、2023年10月から導入が予定されているインボイス制度についても、導入反対を政府に発するべきです。　インボイス制度では、農家が農協等に委託販売した場合は、インボイスの発行が免除される特例がありますが、直売所に委託販売した場合は、この特例の対象になりません。買い手が一般消費者であればインボイスを発行する必要はありませんが、買い手が事業者である場合、インボイスの発行ができません。地域の農家とその農家からの農産物が大きなウエートを占める直売所の経営に、どう悪影響を及ぼすのか、これにどのように対応するのか、インボイス制度導入に反対を発すべきではないと考えますが、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　堀金物産センターやビフ穂高の直売所へ聞き取ってみましたけれども、インボイス制度が導入されても、買い手のほとんどが一般消費者であることから、ほとんど影響がないのではないかという見解でございます。　他方、直接販路のチャンネルを多く持っておりますような小規模・中規模農家にとっては、ある程度負担増の影響が出る可能性はあると考えております。　しかし、インボイス制度が消費税負担の公平性の観点で施行されるものであることから、私のような立場の者からは、反対等をできるものではないというふうに考えますけれども、救済措置を講じるかどうか、この点につきましては、国・県、他の市町村の動向を確認していきながら検討したいと考えております。 ○議長（召田義人）　臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦）　ぜひ、安曇野市の中小のインボイス制度に関わる不利をなくすために、頑張ってもらいたいと思います。　以上、持続可能な農業について、農業者も農業に関わる人も希望を持って、そして安全・安心な食品を受けられる、そういう安曇野市を望みます。　以上です。 ○議長（召田義人）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は、午後３時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（召田義人）　15番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。　猪狩議員。　　　　　（１５番　猪狩久美子　登壇） ◆１５番（猪狩久美子）　15番、猪狩久美子です。　通告に従いまして一般質問を行います。　まず、明科北認定こども園の市が示した方向性についてです。　このことに関しては、質問者は私で３人目となりますけれども、よろしくお願いいたします。　明科北認定こども園の民営化については、公立認定こども園民営化中長期ビジョンに基づき、保護者や地域に説明を行ってきました。「明科北認定こども園の民営化に係る基本的事項」というのを読みますと、民営化後に変化することは、職員体制、保育内容、保育用品等の実費が発生するなどとしています。この中の保育内容については、信州型自然保育特化型の認定が受けられるようにすることだとして、自然保育をリードしていくシンボルとなるような園を、民間のノウハウ・スキルを活用しながらつくるとしています。それ以外は、今までと変わりませんと記載されています。　特化型の主な認定基準の一つとして、１週間で合計15時間以上屋外を中心とした体験活動が行われること、２つ目に、通算２年以上の自然体験活動の指導経験がある常勤保育者が半数以上いること、そして、安全管理の専門講習を受講した常勤保育者がいること、となっています。　市の中にも、優秀で意欲的な職員がいます。通算２年以上の自然体験活動の指導経験を民間へ移行していく準備期間の間に、民間のノウハウ・スキルなどを学んで経験を積んで、そして市の保育に取り入れていけば、市直営のままでもやっていけるのではないでしょうか。そんなふうに私は感じましたので、この民営化を進める理由について、市長にお伺いをいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　この問題につきましては、昨日の松枝議員、そして本日の増田議員とそれぞれ、お答えをさせていただいてきたところでございます。　民間で行っている特化型のノウハウ・スキルを取り入れさえすれば、市直営のままでもよいのではないかということでございますが、私は民間の皆さんはそれぞれの部門、部門で優れたスキルやノウハウを持っているというように考えております。これは、それぞれ長い年月と、何よりも経験豊か、即戦力になる人材によって支えられているものと考えております。単に仕組みや手法を取り入れたり、一定期間の研修を受けたからそれでいいということでなく、簡単に同等の保育ができるものではないというように考えております。　ただ、特色のある自然保育、幼児保育を民間に委ねるということは、それぞれ経験豊かな人材を擁する民間の力を借りる。官民一体のまちづくりを進める上で、そして今までも申し上げてきました、より自然を活用したたくましい安曇野の子供を育成するために、安曇野市の幼児期の教育・保育環境に多様性が生まれてきておりますので、その期待に応えていくということが必要だというように思っております。　市では、全ての園を民に委ねていくという考え方ではなく、官民含めた多様性を求めて、公立認定こども園の一部民営化を進めていくものでございます。これからの行政は、民と官が協働で進めないと、官だけは官、民だけが民というわけにはいかない。協働のまちづくりが極めて大切であるというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　市の保育士も専門職です。常に研さんを積んで、しかもプライドを持って保育の仕事に当たっています。経験豊かな民間のそういったスキル・ノウハウを活用してとおっしゃいますけれども、では、市の職員の方たちのそうした経験や専門家としてのプライド、そうしたものをもっと伸ばしていく必要があると思います。　そうした民間のノウハウ・スキルを持っていることを、市の職員の方たちとともに学ぶことで、お互いの保育士のスキルも磨かれて、市の保育全体の質の向上が図られるものと考えます。何も民間に委ねるということではなくて、官民一体と市長もおっしゃいましたけれども、官民一体でそうした研さんの場を持ち、積み上げていくということができるのではないかと思っています。民営化でそういったことができるということではないと思っています。　明科北認定こども園を市の自然保育のモデル・シンボルとなる園にしたいというふうにおっしゃっていますが、では、その市の自然保育に対しての目指すものとか理念、目標となるものがあると思うんですけれども、そうした基本となる市の考えというのはどんなお考えなんでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは増田議員にもお答えしてきたとおりでございます。　私は、市の保育士が劣るとか、優れているとかということでなく、お互いに民の力・官の力を結集をしながら、お互いのスキルをアップしていくということだと思います。　猪狩議員の頭の中には、何か官が優先で民は劣っているようなお話に私はとれるんですけれども、決して私は民は劣っているとは思いません。切磋琢磨する中で、お互いのスキルを高めていくということは非常に大切だというように思っております。多くの皆さんから学ぶということが極めて大切でありまして、一つの方針だけに沿うということでなく、多様な生き方・多様な教育の仕方があると思います。　先ほど教育長のほうからもお話がございました。今の世の中、どんどん変化をしておりまして、学校教育の在り方も変化をしてきております。したがって、地域を見た場合に、私立の幼稚園・保育園もあれば、私立の小・中学校までできてきている、こういう状況でありますから、民をないがしろにした行政というものは成り立たないというように考えております。　詳しい内容については、担当部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　市長おっしゃいましたけれども、私は民が劣っているということは一言も言っていません。市長と同じように、優れたノウハウだとかスキルを持っているというふうに、私は感じております。　民間の保育を否定しているわけではないんですけれども、公立をあえて民営化するということに、私は異議を申し立てているのです。私立は私立の皆さんでそれなりに本当に特色ある保育を目指してやっているのですから、それはそれで非常にいいことだと思います。そうした民間と公立が切磋琢磨して、お互いにレベルアップしていくということが大事なことであって、何も公立を民間にするということは必要ないんじゃないかと思っています。民にできることは民にというふうにおっしゃいますけれども、そういったことでお任せしていくということは、やはり市の姿勢の本気度が薄らいでしまいます。単に市の自然保育のモデル・シンボルとなるような園にしたいなどという文言も、何となく空虚に聞こえてきてしまいます。　それでは、次の質問なんですが、「明科北認定こども園の方向性」という中に、「明科北認定こども園の活性化、ひいては明科地域の活性化につなげていくことができると考えています」と記されています。その根拠をお伺いいたします。福祉部長、お願いいたします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　お答えをいたします。　民営化中長期ビジョンにもお示しをしているところでありますが、自然保育の特化型につきましては、県外の移住希望者からの注目も高く、現に自然保育の特化型を受けることを目的に移住をしてきていただいている方もいらっしゃるとお聞きをしているところであります。　しかし、現在、特化型を担っているのは認可外保育施設であり、こうした特色ある保育を認可を受けた公立の認定こども園という枠組みの中で提供ができれば、さらに安心して利用いただけるということにもなりますので、そのような点でも効果があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　特化型については、県内外からも注目されている。県外からの移住に関してのそういった一つの目標といいますか、そういったことにもされているのではないかと思いますが、そのことで特化型を今されている、市内では認可外の保育所が２園あるわけです。そういった特化型を公立にも取り入れてやっていくということであるならば、わざわざ民営化してやっていく必要はないと、さっきからも同じようなことを言っていますけれども、そこがちょっと福祉部長の説明では分かりにくいなと思いました。活性化につなげていくということの根拠を、具体的にもっと詳しい、お話を。その地域にとっても活性化につながるということについて、もっと詳しいお話をお伺いします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　御存じのとおり、この明科北のエリアにつきましては、子供の数もこれから減少傾向というようなところがございます。　そんな中で、明北小学校という学校もありますし、その辺とのつながりも大事にしているところであります。今までもいろんな方のお話を聞いていますと、やはりこういう特色のある保育をぜひ受けさせたいという方が少なからずいらっしゃるということであります。　そういう方が、こういう園に通うことによって、地域の中に元気が出てくるし、それから地域の皆さんとの交流もやっていきますので、地域の皆さんの活性化にもなっていくというところが中心かなと思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　明科北のエリアについては、子供の減少ということがあるということを言われました。高齢化がかなり進んでいる地域でもあるというふうに、私も認識しています。　それでは、その地域の中の皆さんとの、そうした活性化につなげていくという方向性については、地域の方たちにとってはそういった内容が認識されているのでしょうか。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　これも、昨日答弁させていただいたとおり、説明会をやっていく中で御理解を頂いたということであります。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　説明会をやっていく中で御理解を頂いたというんですけれども、これから始まっていくことですので、やはり、地域の方たちがそれは主体性を持って取り組まなければ、活性化にはつながっていきません。そのことをお受けしましたというだけではいけないと思います。　そうした活性化については、他人から与えられるものではなく、やはりその地域の方々の主体性が大きな要因になっていくものと思われます。　３つ目にお伺いしたいのは、「移住・定住の促進、幼児期の教育保育の質の向上」では、「安曇野市の自然保育の取り組みをさらに加速させ、全国的な地位を確立することにより、移住定住の促進を図るとともに、優秀な保育人材を呼び込み、幼児期の教育・保育のさらなる質の向上を図っていきたい」との記載があります。民営化することで実現したいということですが、この根拠についてもお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　「移住定住の促進」ということにつきましては、多様な保育人材を呼び込むということもあります。「幼児期の教育・保育のさらなる質の向上を図っていく」ということにつきましても、単に民営化をするだけでできるものではなく、官民含めて、市全体として取り組まなければならないということは、先ほどからも市長もお答えをしているとおりでございます。　全国的に保育士不足が言われている中でございます。保育人材の、まずは流出を防ぐこと、それから多様な保育人材をこちらに呼び込むというためには、保育士に自己実現の場として安曇野市を選んでいただくという必要があり、そのために他市町村との差別化も必要ということになりまして、それが魅力のある保育というところの展開が必要ということになるかと思います。　自然保育が全国的に注目をされている中、自然保育においては、先進的な取組をしている市の、本市でありますけれども、本市の強みを生かしまして、自然保育を一つの柱としていくことで、市全体としてそうした地域を目指していきたいというふうに考えているところであります。　そのために、今まで申し上げてきたとおり、明科北認定こども園につきましては、その立地を生かして市のモデルとなり、自然保育をリードしていくシンボル的な園、それから民間のより専門的なノウハウ・スキルを活用して官民協働でつくっていきたいと考えているところでございます。　保育の質と最近よく言われますけれども、これは本当に人材に係っているというふうに考えております。単に処遇の向上だけではなく、市として魅力のある保育を展開していくこと、これが必要だと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　優秀な人材を呼び込むということに関しては、単なる処遇だけに限らず、魅力のある保育の展開ということで特化型というお話になったかと思いますけれども、それは民間でなくてもというふうに、私はどうしてもそこに行ってしまうんですが、民間に任せてしまうと、どうしても人ごとになってしまいます。それよりも、市が一丸となって汗して自然保育に取り組むことで、その意気込みというのは市の内外に向かって伝わっていくのではないでしょうか。その過程で、職員もさらに学んで成長して、質の高い保育が保障されていくのではないかと、私は感じております。ちょっと堂々巡りのようなことになってしまいますので、次の質問に移ります。　民営化に係る基本的事項の「職員の処遇」については、「市の非常勤職員が新たな事業者での雇用を希望する場合は、優先的に採用することを条件とします。なお、現在の市の公立認定こども園の保育士の約７割が非正規の職員です。」　このように、わざわざ市の公立認定こども園の保育士の約７割が非正規だということが記載されています。このことは、希望すれば民間の事業所に優先的に正規職員として採用されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　その点につきましても、昨日の松枝議員にも答弁させていただいた部分でございます。　事業者の募集に当たりましては、今申したとおりのような条件がありますけれども、明科北認定こども園に従事している現在の非常勤職員が新たな事業者での雇用を希望する場合には、優先して正規職員として雇用していただくように努めていただきたいということが条件というふうにも考えております。やはり、先ほど申し上げたように、市は自然保育のスキルとノウハウを求めて民営化をするわけですので、その保育士がその事業者の選考にかなうかどうかというところは、事業者の選考によるということでございます。　しかし、民営化によりまして、明科北認定こども園に従事している現在の非常勤職員の雇用が奪われるということではなく、基本的には、市の人事異動により別の園に異動するということになります。ですので、このようなことから、民間事業者へどうしてもということではなく、それは御本人のお考えによるというところでございます。　以上であります。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　大事な成長期の子供たちの保育・教育を担う専門職の７割もが、非正規のまま雇用され続けて、そして民営化を図った上で、いとも簡単にといいますか、それは御本人の希望にもよりますが、民間事業者に移行させようとしています。市の非常勤職員のままいるよりは、民間事業者に雇用されれば、正規職員として働くことができますよということなのでしょうか。もちろん民間に行く・行かないは、今も言いましたけれども、御本人の意思が尊重されるとは思います。安曇野市の非常勤職員であっても、職員としての誇りを持ち、仕事に当たっています。それをいとも簡単にこのような言い方でといいますか、扱い方をしていいのかということが、私は納得がいきません。　民間事業者に正規職員として雇用されれば、例えば給与面でいえば、市の非常勤職員でいたときよりもどのような状況になるかということは、もしお分かりになりましたら教えていただきたいのと、民間事業者への委託料というのは、今まで市直営の運営費用と比べてどうなるのでしょうか。分かる範囲でお願いいたします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　市の非常勤職員が事業所の職員となった場合の給与がどうなるかということでございますけれども、園の運営につきましては、国が定める、いわゆる公定価格を基に事業者が園を運営していくことになります。市は委託料をそこに払うという形になります。　給料につきましても、その単価は、国のほうで設定されておりますので、最終的には事業者が、それよりも上か下かということは決める形になります。正規職員になれば、社会保障なども含めまして対応されるということが一般でございますので、安定した職という形になるかと思います。全体としては、条件は向上するものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　国が決める公定価格に基づき運営されているということですが、それは民間のことです。事業者が決めるということになるかと思います。身分的には社会保障など、きちんとそういった保障がありますので、安定しているという面では向上されるかと思いますが、民間事業所の職員の方にお聞きしてみると、やはり、正規であっても市の処遇よりも低いということをお聞きしています。それは経営者の方針で決められるということで、民間ですので利益を出さなければいけない、そういったことがあるかと思います。　明科北認定こども園の近くには廃線敷があり、少し足を延ばせば、あやめ公園などにも行くことができます。昨日の一般質問では、環境面で安全に不安があるというような質問がありましたけれども、そうした明科北の環境というのは、非常にすばらしい環境があるなというふうに私は思っていますし、地下道を通っていけば安全に行くことができますので、環境面は非常にすばらしいというふうに感じております。　そういったすばらしい環境にある明科北認定こども園です。委託、それからその先の指定管理へ移行することに力を注ぐのではなく、現在のままで官民の保育に関わる者同士が協力し合って、よりよい保育のために力を尽くすことが大事ではないかと思います。　このことが、先ほどからも何回も申し上げておりますけれども、職員の成長をさらに促し、切磋琢磨し合って、より質の高い保育に向かっていけるのではないかと思っています。民営化の方向が決まっているとはいえ、こうした問題、市民の皆さんにぜひとも考えていただきたい問題だなと。明科北認定こども園、さらにはほかの保育園にも波及していく問題ですので、ぜひ考えていただきたいと思っています。　それでは、次の問題に移ります。　公立・公的病院の再編統合問題についてです。　昨年９月26日に、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院や日本赤十字社、済生会、厚生連などが運営する公的病院のうち、再編統合について議論が必要として全国424の病院名を公表し、安曇野赤十字病院、以後、安曇野日赤と言いますけれども、その一つに挙げられました。このことは各地で大きな波紋を広げ、病院関係者、全国知事会、全国市長会、全国町村会、県議会などから怒りの声、意見書などが上がっています。　安曇野日赤の場合は、６つの領域で診療実績が類似かつ近接しているケースです。類似とは、各分析項目について、構想区内に一定以上の診療実績を擁する医療機関が２つ以上あるということ、近接とは、夜間や救急搬送の所要時間を考慮する観点から、自動車での移動時間が20分以内としています。これは、地域の事情をあまりにも無視した機械的なやり方です。　こうした市民病院的病院といえる安曇野日赤の存在についてどのようにお考えになっているか、また、公立・公的病院の再編統合問題をどのようにお考えになっているのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　御指摘のとおり、昨年の９月に厚生労働省が全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、再編統合の議論が必要と位置付けられた424の病院を公表して、その中に安曇野赤十字病院が含まれているということであります。　安曇野赤十字病院は、昭和26年に旧豊科町に開院し、安曇野市唯一の歴史ある公的病院でございます。市以外の周辺地域からも、それぞれ多くの急性期の患者、また救急搬送を受入れられているところでございます。また、回復期や地域包括ケアへの事業展開など、市民生活にとって大きな役割を果たしていただいております。このことからも、地域医療の確保のためには、なくてはならない医療機関の一つだというように認識をいたしております。　今回、地域の実情を踏まえることなく、公立・公的医療機関などの診療データ分析結果等に基づいて、一方的に国から公表されたということでございまして、これを受けまして、御指摘のとおり、全国知事会、そして全国市長会や全国町村会とともに、地方の意見を十分に踏まえて協議を進めるよう国へ申し入れたところであります。　市といたしましては、今後とも県で進める長野県松本医療圏地域医療構想調整会議、この動向を注視するとともに、地域の実情を考慮していただけるよう要望していきたいというように考えております。ただ、今のところ、大きな課題としては、産科医が確保できないという課題はございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　分かりました。　市長からは、今後市としてどんな方向でこの問題に取り組んでいくかということまでお答えをいただきました。そのことを質問しようと思いましたけれども、それはやめたいと思います。半世紀以上にわたって地域の医療を担ってきているという、この地域の方たちでしたら、何らかの形でお世話になっています。　しかし、市民からは対応などについて批判的な御意見もあります。そうした御意見は、安曇野日赤としても真摯に受け止めていただいて、改善すべき点は改善をしていっていただきたいと思います。なくてはならない病院という市長のお答えをいただきました。安曇野日赤は松本医療圏に含まれているとはいえ、大北地域とも隣接していることも考慮に入れなければなりません。救急搬送も、昨年は2,600件を受け入れていると聞いています。平均すると１日７件ということになります。病院の利用者は高齢者も多く、交通弱者であることからしても、近接する医療機関が20分という定義は当てはまりません。　私と同じ区にお住まいの高齢者も、松本の医療機関には遠くて通い切れないので、安曇野日赤に変更したという話をしてくださいました。地域包括ケアシステムの体制づくりにも関わってくる内容です。医療、介護、それから自治体職員、地域の住民とともに共通認識を持っていただいて、この地域の将来像を今後考えていかなくてはならないと思っています。　以上で一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林孝彦 ○議長（召田義人）　続いて、４番、林　孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。　林議員。　　　　　（４番　林　孝彦　登壇） ◆４番（林孝彦）　４番、林　孝彦でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　豊かな生活環境文化都市安曇野にしていくために頑張ってまいります。　さて、私は質問事項が３件ございます。まず、１件目の質問事項は、穂高プール後とまちづくり会館等公共施設についてでございます。　質問の背景といたしましては、安曇野市に残されている最後の屋外市民プールである穂高プールは、今年と来年の夏にプール営業をした後、来年の令和３年９月末日で廃止となります。１万数千の署名もあり、穂高プールの存続や代替等の検討を求める陳情が採択されたにもかかわらず、廃止条例も可決されたからです。　そこで、子供も大人もお年寄りも障がいをお持ちの方も、みんなが健康増進やリハビリのためにも使える市民プールの可能性について探るため、市には積極的に大勢の市民の声を聞き、代替等の検討を進めてほしいと思います。　また、公共施設再配置計画10年計画では、豊科のまちづくり会館は地元では利活用を希望していますが、令和２年度に譲渡または廃止とされています。つまり、来年の令和３年３月末日までに譲渡または廃止です。ほかにも公共施設再配置計画10年計画では、令和２年度に譲渡または廃止とか、用途変更とか、譲渡とか、更新とか廃止とされている公共施設が幾つもあります。そのほか、例えば豊科中央児童館・ファインビュー室山・ほりでーゆ～四季の郷は令和５年度に廃止、長峰山森林体験交流センター天平の森は令和５年度に譲渡、アルプス団地は令和６年度に廃止、須砂渡キャンプ場は令和７年度に廃止とされています。　このような当面の公共施設の再配置計画について、市の考え方や準備や展望を伺いたいと思います。　それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　穂高プール後とまちづくり会館等公共施設について質問しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長と総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　冒頭のお話の中で、穂高プール、市民プールの代替として何かというお話を検討すべきだというようなお話がございました。穂高プールはもう廃止ということで、条例も廃止になっておりますし、議会で議決をいただいた事項でございます。　前から申し上げているように、代替案というのは出てこない、それ以上のものはできないということを申し上げてまいりました。　そんな中で、子供たちが水に親しむ場所づくり、あるいは親子で水に親しむ場所づくりを建設していきたい、整備していきたいということで、都市建設部長のほうからも答えたと思いますが、南部総合公園の噴水のところを水遊びの場所にしたい。それからもう１か所は、かじかの里を何とか水遊びの場所にできないか検討をするように指示はしてございます。そして、国営公園のじゃぶじゃぶ池等もやはり活用できるのではないかということでありますので、水に親しむ条件づくりを進めていきたいというように思っておりまして、穂高プールに代わる代替というものは考えておりません。　公共施設の再配置計画については、これまでも幾度となく説明をしてきた問題でございます。この再配置計画の内容について、再度認識をしていただきたいということで答弁させていただきます。　本市は、新設対等合併によって旧５町村が合併し、安曇野市になりました。この中で、旧５町村の均衡を重視したために、旧町村時代に建設された用途・目的が類似した施設を、そのまま新市へ引き継いでまいりました。そのために、平成27年２月に策定した公共施設再配置計画基本方針では、存在する全ての公共施設を将来にわたり健全に維持・更新する費用として、年間約40億円が必要になるといった試算結果が導き出されております。　この一方、当時の財政計画によりますと、現在の公共施設の全てを将来にわたって維持・更新することは、極めて困難であるということが分かりました。　こういった厳しい状況を踏まえまして、公共施設再配置計画では、白書に掲げた全ての施設が耐用年数を迎えます2076年までに、床面積の32.9％を削減するという目標を掲げさせていただいたところでございます。この計画を着実に履行するために、平成28年度から公共施設再配置計画10年計画を策定し、毎年ローリングさせながら統廃合を進めているところでございます。　公共施設再配置計画10年計画の取組状況については、総務部長のほうから答弁させますが、いずれにしても、避けて通れない課題でございますし、総論では理解をしていただいても、各論になると地域の今までの歴史もございますので、反対は当然出てくるということでございます。　そんな中で、どのように市民の皆さんの理解と協力を得るかということは、行政の務めとして今後も実施をしていく課題だというように思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、引き続きまして、取組状況についてお答えさせていただきます。　平成25年４月に公表した公共施設白書では、対象とした公共施設の数が271施設、床面積が42万9,000平方メートルということでございました。本年２月末現在でございますけれども、施設数が245、延べ床面積は約36万6,000平方メートルということでございますので、施設数で26施設、床面積で約６万2,000平方メートル減少しているという状況でございます。　減少した内容でございますけれども、民間等へ譲渡した施設としましては、トマト栽培施設・長峰荘・豊科デイサービスセンター、それから建物自体の除去・除却を行った施設は穂高老人保健センター・豊科支所・上川手書庫などであります。また、入居者がいなくなりました教員住宅９棟のうち５棟の建物を除却、４棟につきましては建物つきで公売に付しまして売却済みとなっている、こんな状況でございます。　現在も施設を所管する部局で計画に基づく協議を進めておりますので、総務部としましては、毎年実施する各課へのヒアリングを通じまして、公共施設再配置計画10年計画の進捗状況を確認するとともに、今年度も見直しを行いますけれども、10年計画について出前講座などでの説明を行いながら、計画が進むよう取組を続けていくということでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　ただいまの市長の御答弁でございますが、採択された陳情には、広い意味の代替案の検討をお願いしたいということも書いてあったわけでございまして、狭い意味ではなく、広い意味の代替案を検討する必要があると思います。　次に、２つ目の質問です。穂高プール廃止後の代替としてのプールへの取組を要望しますが、現状と今後に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、穂高プールは来年の令和３年９月末日で廃止となりますが、採択された陳情のとおり、穂高プールの代替等の検討は真摯にしていただかなければいけません。あらゆる可能性を探るべきです。　以前の教育部長の答弁では、市にはプールを建設する予定がないので、市民と話し合う意味がないとのことでしたが、私はとにかく市民との話合いの場を持って、市民の声を聞く姿勢がなければ、何事も信頼感は生まれず、物事はうまくいかないと思います。ぜひとも市民との話合いの一歩を踏み出していただきたいと思います。　また、たくましい安曇野の子供を育てることを目指している安曇野市は、子供たちにどのような水泳学習やプール活動の環境を提供していくつもりなのでしょうか。学校プールでの水泳や夏休み等の自由な水泳の場の提供はどのように考えているのでしょうか。　なお、親水施設等の整備の取組は全く異なるもので、プールの代替にはなりません。大勢の市民が望むことを、まずは優先していただきたいものです。　そこで、あづみ野ランドを改築・改修してプールを増設することも可能性の一つだと思います。あづみ野ランドは安曇野市だけの施設ではなく、広域の施設ですから、ほかの構成町村の合意が要ることは分かりますが、もっと積極的に可能性を探っていったらいいと思います。できるだけ付加価値をつけて、魅力的な施設にし、集客を図ったらいいと思います。そして、あづみ野ランド施設運営検討委員会の報告を受けたら、検討して迅速に取り組んでいただきたいと思います。　それから、学校プールも今後の在り方を模索していく必要があるように思います。学校プールを夏に開放する供用の可能性の模索や、民間プールの利用の検討のほかにも、学校ごとのプール廃止統合で集約化を図り、全天候型の屋内温水プールでバリアフリーの地域プールとすれば、子供からお年寄りまで、そして障がいをお持ちの方も利用することができると思います。通いやアクセスの課題はあるものの、財政上も維持管理上も利点があります。昨今はオゾンホールの問題で紫外線には気をつけなければなりませんので、全天候型の屋内温水プールは理にかなっていると思いますし、通年で利用できることは大きな利点です。　これらのように、様々な可能性がありますから、市民と話合いをし、調査研究を行って、ほかの自治体の例を参考に、市民のプールへの要望に応えられるようにしていっていただきたいと思います。現状と実現に向けた取組はいかがでしょうか。　それでは、教育長と教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　林議員にお答えいたします。　学校プールにつきましては、活用時期が限られてはおりますけれども、児童生徒が水に親しみ、水中での運動の経験を積み、健康・安全について学ぶ大切な学校施設であり、市教育委員会としては一校一プールを維持し、天候等の安全は十分確認した上で、最大限活用していくことが必要であるというのが、現在の考えでございます。　学校プールを市民にも開放できるかということにつきましては、これまでも教育部内で検討した経過がございますので、教育部長から申し上げさせていただきます。　以上です。 ○議長（召田義人）　西村教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、今までも何度か説明してまいりましたが、学校プールの市民への開放の検討結果について、まず御説明をさせていただきます。　開放するとなりますと、救助等の教育を受けました監視員の配置が必要となります。そのための研修費等を含めますと、一プール約１か月の運営委託で約400万円の経費がかかる見込みだと聞いております。　また、使用するとなれば安全性の確保が重要でありますし、更衣室等の改修も必要となります。それに加え、近年の猛暑にも対応できる水温調整機能も不可欠と考えます。これらを踏まえまして、学校プールの開放につきましては、非常に難しいとの結論に達しているところでございます。　また、先ほど市長からも申し上げましたが、穂高プールの現状及び今後の方針については、市民説明会、また議会でも説明をさせていただく中で、議会にお認めをいただき廃止ということになっております。また、今申し上げました学校プール開放も含めた穂高プールの代替案につきましては、市としても検討いたしましたが、代替にならないということで、無理であるということを、今までも議会、市民説明会でも説明をしてきたところでございます。　それと最後となりますけれども、今、議員のほうから、私が説明会の中で意見を聞く意味がないとおっしゃったということでございますけれども、これは昨年２月、穂高プールの廃止が決まった後の報告会で、その中で私が言った言葉は、プール本体についての計画がない状態で話合いの場を設けても、意味のないものになってしまうのではないかとお答えさせていただいたところでございます。これは市として廃止が決まった穂高プールに代わる計画が全くないということお伝えさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　穂高プールの廃止はもう分かっております。同じことは繰り返して御説明要りません。個別の学校プールに関しては、当面は今のままでいいのかもしれませんが、中長期的に考えたときに、他市町村の例をやはり参考にするくらいのチャレンジの精神が要るのではないでしょうか。　次に、３つ目の質問です。　譲渡または廃止とされている豊科のまちづくり会館の利活用を要望しますが、現状と今後に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、豊科のまちづくり会館は地元では利活用を希望していますが、令和２年度に譲渡または廃止とされています。つまり、来年の令和３年３月末日までに譲渡または廃止です。まちづくり会館は、正月のあめ市や市無形民俗文化財に指定されている福俵曳きの拠点になっています。また、まちづくり会館は、夏のあづみ野まつりや土曜市の拠点にもなっています。あづみ野祭りには、明科の連も参加するようになっていて、豊科地域の祭りから安曇野市の祭りに広がりつつあります。市の一体感のために重要な行事の拠点であるまちづくり会館は、なくなっては困る施設です。サークル活動等も行われていますが、公民館などとは果たしている役割が異なります。市の今後の対応を伺いたいと思います。　それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、まちづくり会館についてお答えをいたします。　まちづくり会館は、公共施設の持つ性質である選択制と市場性において準義務的な施設、施設の老朽度と利用度を考慮し、公共施設再配置計画では譲渡または廃止と位置付けております。現在の検討状況でありますが、商店街の振興に寄与できるという条件のもと、１つの団体と譲渡に向けた交渉を行っております。　しかし、耐震性も不明確な状況であり、難しい面もありますが、一定の話になれば、土地建物の譲渡について、さらに詳細を詰めていきたいと考えております。　また、不調に終わった場合は、さらに公募等について検討してまいりますが、築59年を迎える古い建物で、耐震性も不明であり、増改築等は難しいことから、取り壊すことで検討を行ってまいりたいと考えております。　なお、このことは地元区及び商店街の皆様と一昨年から協議を重ねる中で、一定の方向性として御理解をいただいている内容でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　１つの組織との譲渡の話が進んでいることは心強いことであります。しかしながら、不調に終わった場合に取り壊すということですが、取り壊した後、どのようにする予定があるのかお伺いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　現在、その１つの団体と譲渡に向けて交渉しておりますので、その後の取壊しのことにつきましては、まだ未定でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　取壊しのことは未定ということですが、何事も先手を打って今から検討を進めていただきたいと思います。　それでは、次に、４つ目の質問です。　公共施設再配置計画の中での小・中学校の再配置計画について質問しますが、今後に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、市内には小学校が10校、中学校が７校、合計で17校あります。中には、全学年が１クラスだけで、しかもクラスの人数が少ない学校があります。少人数教育には長所もありますが、子供たちの学びにおいては、教科の学習といった学力のようなことだけではなく、多様な児童生徒との交流の中で生きる力を身につけていくことが重要ですから、課題もあります。限られた仲間と過ごすことで多様な経験がしにくいことや、仮にいじめがあったら逃げ場がないことなどです。　学校現場においては、様々な工夫がなされているとは思いますが、中長期的には学校の再配置や再編の課題に取り組んでいかざるを得ません。学校が地域の絆の拠点となっていることを重んじた上で、早い段階から一般論や理念について、地域の皆さんや保護者などに啓発していく必要があると思います。住民が理解し、納得する進め方が何よりも重要です。市の考え方を伺いたいと思います。　それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　このことにつきましては、昨日の平林議員の御質問にも答弁をさせていただいておりますので、同じ内容となりますが、よろしくお願いいたします。　少子化が進行する中で、安曇野市内の全ての小・中学校が活力ある学校として今後もあり続けるためには、どういった方策が有効なのかにつきまして、教育委員協議会をほぼ月１回のペースで開催し、鋭意検討を重ねているところでございます。　小・中学校の望ましい学校規模や配置の在り方につきましても、そのまとめの中に盛り込んでいくことを考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　１件目の質問事項につきましては、以上でございます。　次に、２件目の質問事項は、空き家対策と移住・定住対策の促進についてでございます。　質問の背景といたしましては、少子高齢化や核家族化などにより、空き家は全国的に年々増加しており、今後も人口減少などによってさらに増えていくと見込まれています。長期間放置されている空き家は、老朽化による倒壊、樹木・雑草の繁茂、不法侵入などの問題が発生し、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。　市の空き家対策を振り返ってみますと、平成27年６月定例会において、当時の藤原正三議員の一般質問への答弁で、平成27年５月末現在で、管理不全の空き家の戸数は224戸とのことでした。市独自の空き家バンク制度の導入は一旦は見送られましたが、移住・定住促進と地域活性化のため、平成29年３月28日に安曇野市空き家バンクが開設されました。登録された空き家の情報について、空き家バングを通じて提供しています。　社会の流れは一気に進みますので、今では空き家バンク制度は当たり前になっています。また、市内の空き家は平成30年度の調査では1,143戸に上っています。移住・定住対策においては、空き家が有効活用できることが望まれますので、空き家対策と移住・定住対策は連携して促進していただきたいと思います。　それでは、具体的に３つの質問を、一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　空き家対策と移住・定住対策の促進を要望しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　空き家と移住・定住に関しましては、安曇野市に限ったことではなく、一部大都市を除いて、全国的に大きな課題となっていると認識をいたしております。人口減少局面を迎えている当市においても、非常に重要な問題であるというように認識をいたしているところであります。　空き家対策につきましては、平成29年度に策定をしました空家等対策計画に基づき、予防・適正管理の推進、利活用の推進及び特定空家などの問題解決の３つの柱に特化をしながら推進をしているところでございます。　この３本の柱によりまして、予防啓発事業による今後の空き家の増加の歯止め、利活用促進事業による空き家の減少、また、管理不全空き家への指導を通じた生活環境の悪化を防止するなど、相乗効果によって空き家問題の解消につなげていきたいというように考えております。　詳細につきましては、担当部長から答えさせます。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　私のほうからは、来年度に向けた新規の取組、それから来年度、空家対策室を設置するということでお話をさせていただきます。　空家対策補助金の新設を来年度からお願いをするところでございますが、これにつきましては、管理不全空き家の対応と、また現在、政策部所管であります利活用推進、これを一体化させまして、より効率的・効果的な体制を行っていくというところであります。　もう一つは、新たに空家補助金を制定をしていくということでありまして、これにつきましても併せてやっていき、空家対策室並びに新たな補助金により、空き家解消に取り組んでいくということでお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　新設する空家対策室と補助金等に期待しますが、現状と今後に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、市は空き家の担当が環境課と政策経営課に分かれている現状を改め、来年度の令和２年度は、環境課に新設する空家対策室に一本化し、管理から活用まで様々な相談に応じるとしています。一元管理の利点を発揮していただきたいと思います。　なお、これまでの空き家対策の推移、実績と検証について、データを含めて教えてください。特定空き家の実態、認定と対策についてもお願いいたします。とにかく危険な空き家になる前に予防啓発講演会などで呼びかけていくことが必要です。　また、市は令和２年度に、新規空家対策等補助金を新設予定で、所有者が行う家財の処分や家屋の取壊し費用を一部補助したり、リフォームも補助対象とし、利活用を促したりします。空き家の流通、利活用の促進や住宅供給により本市への移住・定住者の増加を図り、地域活性化にすることを期待します。　それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。　市では、平成25年度に、区長に御協力をいただきまして、空き家実態調査を実施し、236戸の、「長年放置され管理が行き届かない空き家」を確認いたしましたが、平成30年度、改めまして区長にお願いをし、利活用可能な空き家を含めて、全ての空き家の情報提供について御協力いただきました。　その後、市職員により調査を行ったところ、市内全体で1,143戸の空き家を確認することができました。所有者の意向調査等も行いまして、若干数字が変わる可能性もございます。　既に空き家情報はデータベース化されまして台帳管理をしておりますけれども、空き家は区においても大きな課題であることから、台帳の更新につきましては、毎年区長さんから新たな空き家情報を提供いただくようお願いしております。いただいた空き家情報を確認した後、個人情報を除いて地図上に落とし込み、それを各区にフィードバックしているという状況でございます。　確認された空き家のうち、８戸の空き家は倒壊のおそれのある危険な空き家であるため、弁護士の方、また司法書士の先生方で構成されています市空家等対策協議会に諮った上で、「特定空家等」に認定し、建物所有者等に対して空き家の適正な管理をしていただくように指導しており、本年度までにそのうち２戸が所有者により解体され解消されました。　空家実態調査結果では、市場流通に乗せられそうな利活用可能な空き家は全体の８割程度と多い反面、空き家所有者の意向アンケート調査結果からは、積極的に利活用を希望する所有者が全体の３割強と、決して多い数字ではございません。また、利活用について迷っていたり、すぐに決断できない方も多数いるということでございます。　このことから、先ほど申しましたとおり、空き家の利活用について迷われている所有者の後押しをするために、令和２年度空家対策事業に「空家補助金制度」を新設し、６月施行といたしまして、空き家の解消を目指していくというものであります。　また、先ほど申しましたとおり、新たに空家対策室を設けまして、より効率的で効果的な体制づくりを進めて、空き家解消に努めていく予定であります。　以上であります。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　空き家の解消に、そのままぜひとも続けて取り組んでいってください。空き家の調査に関しての基準というか、ガイドラインもきちんとしていただいて、全地域が同じ基準で調べていただくようにお願いいたします。　次に、３つ目の質問です。　空き家対策と連携した移住・定住対策の促進を要望しますが、現状と実現に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、安曇野市空き家バンクは、現状は政策経営課が安曇野暮らし支援協議会と運用しています。公平・公正な運用、透明性が必要なことは言うまでもありませんが、令和２年度からは、安曇野市空き家バンクを含む新設の空家対策室は環境課の所管となりますので、政策経営課は空き家対策からは外れます。しかし、政策経営課は移住・定住対策を引き続き担っていきますので、令和２年度からの空き家対策と移住・定住対策はどのように連携して促進していっていただけるのでしょうか。　それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　お答えをいたします。　それでは、政策部が所管しております移住・定住促進事業も若干紹介をさせていただきながら答弁をさせていただきます。　現在、行政と総合戦略に掲げる事業を実施する団体との間における総合的な連携を趣旨に、安曇野暮らし支援協議会を設置し、現在、移住・定住に関する総合窓口として安曇野での暮らしを発信しております。　政策部が所管いたします移住・定住促進事業の主な実績といたしましては、昨年度、首都圏でのセミナーを計４回行っております。名古屋で１回、東京で３回でございます。計84人の皆さんが参加をされています。夏・冬の現地体験会、８月26日と１月26日・27日の２回開催し、24人の皆さんから御参加をいただきました。また、延べ108人の皆さんがお試し住宅を利用し、110人の皆さんから移住相談を受けています。その効果として、昨年度は30世帯・65人の皆さんが、いずれかのサポートにより移住されています。　一方で、空き家を活用した取組でございますが、平成29年３月28日に、安曇野暮らし支援協議会のホームページ内に空き家バンクを開設しております。空き家バンクは、事前に市に登録をした空き家バンク仲介事業者、いわゆる不動産取引業者が空き家の情報を提供する制度でございまして、空き家の所有者と空き家を買いたい・借りたい方との橋渡しをするためのホームページであります。　空き家バンクへの物件情報の掲載は、それぞれ各不動産取引業者が直接行っています。また、物件の契約に当たりましても、市を介さず、直接空き家バンクへの登録を希望する所有者との間で行っていただいております。　なお、空き家バンクにおける個人情報の取扱いにつきましては、宅地建物取引業法第45条の規定によりまして、それぞれの不動産取引業者の責任において、法令遵守のもと対応いただいているところであります。　この空き家バンクでございますが、住まいの提供だけでなく、空き家の解消にもつながるため、新年度より空家対策室へ所管替えをし、管理不全の空き家への対応と併せて進めることといたしました。空き家バンクに係る事務そのものは所管替えとなりますけれども、移住・定住施策を進める上で、有効な手段の一つであることに変わりはございません。引き続き移住・定住の促進、良質な住環境の整備、これを重点化施策として位置付けまして、移住・定住促進事業としての空き家バンクの活用を情報発信していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　引き続き空き家バンク等と連携をした移住・定住対策の促進をよろしくお願いいたします。　２件目の質問事項につきましては、以上でございます。　次に、３件目の質問事項は、市民活動の活性化と市民活動サポートセンターの改善についてでございます。　質問の背景といたしましては、人口減少、少子高齢化など、大きな社会情勢の変化の中で、多様化・複雑化する地域課題の解決には、市民一人一人がまちづくりへの関心を高め、主体的に考え、行動するとともに、あらゆる主体による協働の取組が欠かせないと言われています。　安曇野市市民活動サポートセンターは、市内で公益的な活動に取り組むあらゆる市民活動を支援し、協働のまちづくりを推進するための拠点として市が設置しています。市民活動の活性化のために支援がなされてはいますが、市民活動が市民の中になかなか広がっていかないことや、市民活動のリーダー・担い手がなかなか育たなくて不足していることや、市民活動サポートセンターの運営の課題や自由な交流場所がないことなど、改善の余地が多々あると思います。　それでは、具体的に３つの質問を、一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　市民活動の活性化と市民活動サポートセンターの改善を要望しますが、目標と取組はいかがでしょうか。　それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市民活動サポートセンターについては、協働のまちづくりのさらなる推進を図るべく、サポートセンターの機能・役割の強化を図ることを目的に、平成31年４月に本庁舎に移設させていただきました。サポートセンターの役割は、市内の市民活動団体が円滑に活動できるための相談などの支援、また、課題解決のための協働コーディネートでございます。そのために、各団体の情報の収集及び発信、各団体運営推進のための交流の場の提供などを実施いたしております。　サポートセンターは本来、市民の皆さんが主体となって運営することが望ましいということから、運営に携わることができるスキルや経験を持った人材の発掘・育成というものが必要であると考えております。今後、市民活動サポートセンターの機能の充実を図り、市民活動のよりどころとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。　議員、自由な交流場所がないというようなことをおっしゃいましたが、安曇野市にはそれぞれの地域に公民館もございますし、市の公民館も５地域に設置してございます。また、市民交流施設や、この本庁舎の１階・４階も市民の皆さんに開放してございますので、私は今ある施設を利用すれば、十分に寄り合いの場所・集会の場所はあるというように捉えております。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　市長の自論を今伺いましたが、他市町村の市民活動サポートセンターのようなところを、もう少し研究なさったほうがよろしいのではないかというふうに思います。やはり、自由な交流の場というのは、空いているところならどこでもいいということではございません。やはり、市民活動サポートセンターとセンターを名のる以上は、それなりの、自由に行って交流できる、関係者がいつも会える、そういう場所が少なくとも必要だと思います。　それでは、次に、２つ目の質問です。　市民活動サポートセンターの市民目線での検証・評価と改善を要望しますが、現状と実現に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、行政改革推進委員会資料の「第３次安曇野市行財政改革大綱・実施計画」令和元年度取組方針および令和元年度中間報告（令和２年２月）によりますと、協働のまちづくり推進行動計画に基づく市民活動センターの充実、地域づくり課に関しては、例えば令和元年度における取組状況、１月１日現在は進捗状況、実施率65％ということになっています。これは取材件数、通信、発行、団体等スキルアップ講座の件数に基づいただけのもので、むなしい評価です。真に一般市民による評価が大切であり、実質的な中身の満足度が重要だと思います。市民目線での検証・評価に基づいて改善をしていく必要があると思います。市民活動サポートセンターの今までの経緯・推移を含めた現状と実現に向けた取組はいかがでしょうか。　それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、お答えをさせていただきます。　市民活動サポートセンター、以下サポートセンターと呼ばせていただきますが、平成20年10月に穂高支所内に開設し、パートナーシップ協定を締結した団体が管理運営を担っておりましたが、平成27年４月からは協定を解消し、市の非常勤職員を配置し運営してまいりました。また、平成31年４月からは市役所本庁舎に移設をし、地域づくり課職員により運営をしております。　サポートセンターの利用実績ですが、管理運営団体が携わっていた平成22年度～26年度までは、年間１万人を超えておりました。ただ、これは本来、貸し館業務をしない施設であったのですが、管理運営団体に所属する団体だけは施設が利用できるということになっておりまして、利用のほとんどがその所属団体であったためであります。　しかし、そうした一部の団体だけが自由に利用できることへの疑問の声を市民の皆さんからもいただきまして、団体とお話をさせていただいた末、施設利用の考え方を修正したということであります。その後、会の解散によりまして、平成27年以降は1,500人前後となりました。　なお、本庁舎に移設後、交流スペースでの利用が把握できないため、比較できる統計は、今ございません。　講座等の参加者、市民活動についての相談者数のデータは、近年のものしかありませんけれども、本庁舎移設前後の比較を見ますと、いずれも本庁舎移設後、約６割増というふうにはなっています。サポートセンターの事業は、現在、第２次安曇野市協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画に基づきまして実施しております。また、この計画の策定・推進・評価を行う策定評価委員会を毎年４回程度開催し、各事業の進捗状況報告・実績報告を通じた評価・検証を行っていただいております。この中で、サポートセンターについても御意見をいただいて、改善できるところはしているところであります。　また、議員も御出席いただいておりますサポーター会議におきましても、御意見を頂戴しております。今後は、そのサポーターの輪をさらに広げて、サポートセンターの運営に携わっていただき、さらなる機能拡充を図ってまいりたいというふうに思っています。 ○議長（召田義人）　林議員。

◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　以前、運営団体が担っていたときは課題もあったかもしれませんが、１万人を超える人たちが交流をした集いがあったということであります。穂高のクリーン広場のときには1,500人程度だったということで、そのときにも、やはりもっと何とかならないかという議論はありましたが、事態は何も動きませんでした。　庁舎に来た段階で、もう言うまでもなく、一定の交流場所はありませんので、統計が取れないというよりも、少なくともイベント以外の交流人口はいないというふうに評価せざるを得ないと思います。もちろん自由な集まりは皆さんされていますから、それはそれで続けていっていただければと思いますが、やはり、必要なスペースは必要ではないかと思います。　それでは、次に、３つ目の質問です。　市民活動のリーダー・担い手の養成・発掘と自由な交流場所を要望しますが、現状と実現に向けた取組はいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、市民活動サポーターは、市民活動サポートセンターの機能の充実を図るために、市内で活躍する市民活動団体の取材など、市民活動サポートセンター事業に協力しています。数年前に安曇野市協働コーディネーター養成講座全10回が数期にわたって開講され、受講して終了した人は数十人いました。その中から、市民活動サポーターになった人たちがいましたが、市民活動サポートセンターの改善が一向に進まないことなどから、多くの人たちは意欲を失って去っていきました。せっかくの協働コーディネーター養成講座であり、そこから育った市民活動サポーターは、貴重な人的資源のはずでした。　今年度の市民活動サポーターは公募で集まった６人のみで、養成講座を受講していない人も含まれています。それから、塩尻市の地域活動応援チームであるＮＰＯ法人「えんのわ」は、安曇野市地域づくり課から業務委託を受けて講師派遣等を行ってきました。そろそろ安曇野市の自前の人材が育つようにしないといけないと思います。その上、地域づくり課の担当職員も経験の少ない方が多いので、専門的な見識を身につけるために研修も必要ですし、自らが市民活動をしたらいいと思います。今後は人材育成に力を注いでいただきたいと思います。　また、市民活動サポートセンターには自由な交流場所がありませんので、塩尻市市民交流センター「えんぱーく」や塩尻市の北部交流センター「えんてらす」を参考にして、交流の場の創出をお願いいたします。　それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（召田義人）　宮澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　これまで、それぞれ３期にわたり開催いたしました協働コーディネーター養成講座、また、地域リーダー育成講座ですが、その修了者は延べ54人でございます。　それぞれの修了者につきましては、フォローアップの機会として、サポートセンターなどの事業に参加していただき、研修を受講していただくほか、また、ワークショップなどのファシリテーターを務めていただきました。また、サポートセンターの運営に関わっていただくサポーターとして御活躍をいただきましたが、議員おっしゃるとおり、だんだんと人数が減ってきたという状況であります。　しかし、過日、議員も御出席をいただきましたサポーター会議では、修了者の中でもサポートセンターに携わることを希望されている方もいるというお話がありました。また、修了者以外にも多くの人材がおられるということをお聞きしましたので、改めて声がけをしてまいりたいというふうに思っています。　それから、こういった形でサポーターの輪を広げていくとともに、市やサポートセンターが実施する研修やワークショップなどにスタッフとして携わっていただき、スキルを向上していただくように進めてまいります。同時に、職員もスキルアップするように、自己啓発に努めてまいりたいというふうに思っています。　それから、続きまして、日々の交流の場ということでございます。先ほど市長が申しましたとおり、様々な施設がございます。公民館あるいは交流センター、そういったものも活用していただくとともに、本庁舎の１階、市民活動サポートセンター情報コーナー周辺並びに４階パノラマラウンジはフリースペースとなっています。また、休日には、本庁舎の４階会議室も、予約制でありますけれども御利用いただけます。そうしたものをさらに周知してまいりたいと思います。　さらには、それぞれの団体がこういう活動をしたいというときには、そういった会場等も一緒に見つけて、それぞれの活動が円滑に進みますように御支援してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　やはり、市民活動サポートセンターというふうに名のっている以上、活動家の方たちが自由に集えるスペースは必要だと思いますし、やはり、地域のリーダーになる方たちの発掘、そして育成、養成は大事でございますので、これからも柔軟な発想で市民活動の活性化に向けて取り組んでいっていただければと思います。共にやっていきましょう。　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（召田義人）　以上で３日間の一般質問は全て終了いたしました。大変御苦労さまでした。　明日３月６日は議案質疑及び委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２５分）...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

安曇野市議会 2020-03-05 03月05日－05号

安曇野市議会 2020-03-05
03月05日－05号