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1. 安曇野市議会 2016-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年安曇野市議会９月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月６日（火曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　小松芳樹議員　　　坂内不二男議員　　　平林　明議員　　　松枝　功議員　　　小林純子議員　　　召田義人議員　　　荻原勝昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　６番　　宮澤豊次　　　７番　　黒岩豊彦　　　　　　　８番　　増田望三郎　　　９番　　竹内秀太郎　　　　　１０番　　藤原正三　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　山田幸与　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　小松洋一郎　　１５番　　荻原勝昭　　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　内川集雄　　　　　　１８番　　小松芳樹　　１９番　　召田義人　　　　　　２０番　　松澤好哲　　２１番　　小林純子　　　　　　２２番　　平林德子　　２３番　　宮下明博　　　　　　２４番　　藤原陽子　　２５番　　濵　昭次欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　藤松兼次　　政策部長　　　小林　弘　　　　　財政部長　　　千国充弘　　市民生活　　　　　　　　　堀内猛志　　　　　福祉部長　　　花村　潔　　部長　　保健医療　　　　　　　　　堀内伸一　　　　　農林部長　　　大向弘明　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　横山　正　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　竹花顕宏　　　　　教育部長　　　山田宰久　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　西村康正　　　　　　　　　　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平川淳朗　　　　　次長　　　　　望月利彦　　次長補佐兼　　　　　　　　　大澤明彦　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（濵昭次）　ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（濵昭次）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、18番、小松芳樹議員、２番、坂内不二男議員、13番、平林　明議員、１番、松枝　功議員、21番、小林純子議員、19番、召田義人議員、15番、荻原勝昭議員の以上７名でございます。　御報告申し上げました順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○議長（濵昭次）　最初に、18番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。　小松議員。　　　　　（１８番　小松芳樹　登壇） ◆１８番（小松芳樹）　おはようございます。18番、小松芳樹です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　一般質問３日目、最終日となりました。よろしくお願い申し上げます。　今回は、以前にも質問を何度もしました道路整備についてと、昨日の私たち公明党会派、藤原陽子議員に続いて防災関連の質問をいたしますので、よろしくお願いします。　まず市長に伺います。　安曇野市内の東西線についてでございますが、過去にも私は二度、そして同僚議員も同じ質問を何度かしております。あえて今回も再度伺います。　国道147号高家バイパス先線が拾ヶ堰北交差点でとまっている現状については、過去の市長答弁では、市長が県会議員時代からの懸案事項でありまして、平成21年初当選されたときの市長みずからの選挙公約でもあると述べられております。　また、別の東西線ですが穂高地域の東西線がございますが、これは昨年、山田議員が質問されております。都市建設部長の答弁では、平成26年策定した安曇野市道路整備推進計画にも位置づけられている東西幹線軸の一つで、関係機関と調整を図りながら事業を推進したいと考えていると答弁をされております。　どちらも地権者や地元との協力、そしてまたＪＲとの協議が必要なことは、よくわかっております。多くの議員が重ねて質問しているということは、地元や関係者からの要望も多いということです。東西を結ぶ路線は、渋滞解消だけではなく市民生活や観光振興にもつながり一日も早く実現を望むところですが、本日まで計画が見えてこないことについて歯がゆい思いです。この東西線の重要性を市長はどのように考えておられるのか再度伺います。　また、担当部長からは、現在の状況とこれからの計画がどうなっているのか、その点について伺いますので、よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。　この東西路線の重要性については、前々から私も非常に大切な政策の一つだというように捉えております。平成27年４月に市が策定をいたしました安曇野市道路整備推進計画におきましても、この路線は市内を東西に連結をして市外に展開をする主要な広域交通幹線道路として位置づけているものでございます。　御質問にございますように、この東西線の重要性につきましては、私の公約の一つでもございまして、県議時代から取り上げてきた課題でございます。国道147号バイパスの延伸、さらには明科から穂高を結ぶ幹線道路の整備促進を目指すということでございますが、市といたしましては、東西幹線軸の整備によって経済、産業、観光に寄与することが期待をされますので、早期の事業化を県に対してもその都度要望をさせていただいているところでございます。　安曇野建設事務所におきましては、本年も引き続き約200万円の予算をつけていただきまして、交通量調査や経済効果等、検討を行うというようにお聞きをいたしております。　いずれにいたしましても、国道147号バイパスの現状の進捗状況、これまでの経緯については都市建設部長のほうから答えさせていただきますが、もともと147バイパス先線については頓挫をしてしまっておりますけれども、沿線の西側、民家を３軒移動させて、一部は市の管理地になっているという事実もございます。予算がないというようなことを県の皆さんはよくおっしゃられますが、約３年ほど前に関係区の区長さんに一定の説明が開かれたのみ進展をしておりません。鋭意、私どもとしても議会の皆様ともども努力をし、県に強力に働きかけていくことが必要だというように捉えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　続いて答弁求めますか。　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、私のほうから現在の進捗状況を少し補足させていただきたいと思います。　この路線につきましては、長野県は、しあわせ信州創造プランの中で事業化に向けて調査の実施等を検討する路線と位置づけているところでございます。これを受けまして安曇野建設事務所では、国道147号拾ヶ堰橋北交差点から西へ向かう道路計画につきまして、平成22年度から道路の概略設計など調査・検討を進めていただいておるところでございます。　今年度につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、200万円の予算で将来交通量の推計を行っていると伺っているところでございます。また、過年度におきましては、ＪＲ、拾ヶ堰との立体交差の検討等を進めているというふうにお聞きしております。　事業化に向けまして、本路線の必要性について整理した上で地域の皆様へ説明に入りたいと建設事務所と打ち合わせしているところでございます。今後は県の調査結果をもとにしまして整備効果など整理した上で、地域の皆様へ丁寧な説明ができるよう県と協議、調整を重ねてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　高家バイパスの先線がなるべく西へ向かって南のほうへ行けば、現在、三郷住吉区で要望されていますセブン－イレブンの交差点、県道314号田多井・中萱・豊科線で大規模農道と重なって北へ向かう場合、大変右折レーンがないために渋滞しております。これも地区要望が２年ぐらい続けて出ていると思うんですが、この渋滞解消にもつながるんじゃないかと私は期待をしております。この交差点については、今後、交通量調査を県のほうで行うと聞いておりますし、ぜひとも早い実現をお願いしたいと思います。　また、先ほど市長の答弁ありました７年前の公約であったということで、これも確認したわけですが、任期もあと１年でございます。私たちを含めて、やはり再出馬するということになれば実績等も必要となりますし、ぜひとも早い実現をお願いしたいと、この辺を強く求めておきます。　次に、新たにつくられる場合の公共施設の周辺の道路整備についてお伺いします。　この本庁舎ができまして、この前の新明通り線ですか。これは公道も広く整備されまして、大変きれいな道路へと生まれ変わりました。大変喜ばしいことです。今後建設が予定されております南部総合運動場周辺の要は体育館ですね。その辺の道路整備について、お考えを都市建設部長に伺います。　新しい体育館ができますと、小・中学生は自転車で向かうと思います。また、保護者の送り迎えや大きなイベントのときなどは多くの車の往来が予測されます。綿半前から東へ向かい、豊科南部社会体育館の北を通って運動場へ抜ける道が大変狭いです。これが抜け道となると思いますが、歩道の整備も含めた計画がなされておりますが、今現在とまっているような状態であります。この状況を都市建設部長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　南部総合公園周辺の道路整備についてのお尋ねでございます。　教育部が所管しております新総合体育館の整備に関連した道路というふうに捉えておるところでございますが、都市建設部としましては、施設ができることにより交通量の増加等を考慮し、各方面からのアクセスや既存交差点の機能を検証する中、必要な対応を図るべきと認識しているところでございます。　議員からございました路線につきましては、平成26年度に策定しました市の道路整備推進計画にも位置づけてございまして、歩行者の安全な動線の確保、地域間の移動の円滑化の視点から現在道路整備を進めているところでございます。　この路線は地元要望を受けまして歩行者の安全対策として道路改良を進めているところですが、今回の新総合体育館整備に伴いまして利用推計等も変動すると予測されます。そういったことから、沿線の動線計画を含めまして再度検証する中で対応してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　よくわかりました。　そうですね。教育部とも連携をとって、よろしくお願いしたいと思います。　ここ１カ月で、実は三郷地域において２件の死亡事故が発生しました。交通死亡事故が。この事故を未然に防ぐためにも、やはり道路整備、歩道の拡幅や道路の拡幅等、必要なところは、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、観光振興に関する道路について伺います。　安曇野アートラインは広域連絡協議会において年１回、定期的に会合を開催されております。これは県からの補助金で運営されておるようでして、ホームページも更新をされております。　その反面、安曇野市の南部地域にあります日本アルプスサラダ街道がございますが、正式名は県道25号、塩尻・鍋割・穂高線です。1988年、日本アルプスサラダ街道協議会が発足され、大規模なハード事業をせず既存の道路を利用した、これは観光資源であります。安曇野市合併後は、この協議会の活動も衰え、現在は唯一、塩尻市と朝日村に日本アルプス観光連盟と組織だけは存在しているようです。ここの活動実態が見えておりません。当然、何らかの助成金で活動されるものと思いますけれども、同時に安曇野市において、この活動も見当たっておりません。まず、この現状を商工観光部長に伺います。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、２つの団体の今の状況についてお話をさせていただきます。　まず、安曇野アートライン推進協議会につきましては、北アルプスの山麓に点在する美術館19、それから自治体として安曇野市、大町市、松川村、池田町及び白馬村が連携することで、より効果的に観光宣伝と誘客を行い、地域全体の文化芸術の発展を期することを目的として組織をされております。アートラインマップの作成や銀座ＮＡＧＡＮＯにおける安曇野アートライン展の開催、長野県旅行商品造成商談会等への参加など積極的な活動を初め、加盟館の連携事業として学芸員研修会を開催するなど目的達成に向けて積極的な取り組みがなされております。　今年度は地域発元気づくり支援事業として、安曇野アートラインサマースクール事業が採択をされ、加盟美術館において映画の上映会やチェロ演奏会など多彩なイベントが行われております。今後も、こうした文化的な要素を含んだ誘客の取り組みについても広域的な連携をさらに強化してまいりたいと考えております。　それから、今度は日本アルプスサラダ街道につきましては、塩尻市桔梗ヶ原から朝日村、山形村、松本市、旧波田町、梓川村を経て本市に至るのどかな田園風景と沿線の農業文化に着目をし、季節の果物や新鮮野菜を観光資源として捉え誘客宣伝していくため、昭和63年に日本アルプスサラダ街道協議会が設立をされました。日本アルプスサラダ街道という道路に愛称をつけ、沿線の農産物直売所を活用した物販による誘客やサラダ街道ウオークなど街道をめぐる取り組みが行われてまいりました。　平成25年に関係市町村が協議をする中で、同様な取り組みを行い構成団体も包含をする類似団体が存在することから、取り組みのさらなる一元化を図る観点から関係団体全ての合意により当協議会は解散をし、現在、日本アルプス観光連盟に引き継がれております。　なお、現在の日本アルプス観光連盟の加盟状況は、中信４市、白馬村、小谷村、朝日村、山形村、アルピコ交通及び国営公園管理センターでございます。以上のような活動をされている団体が今現在も積極的に活動を行っているというのが現状です。
   ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　今、商工観光部長から答弁いただきました。アートラインにおいては、確かに目に見えているなと私も思ったんですが、サラダ街道について、なかなか目に見えてない。いろいろ調べる中で、確かに先ほど言った日本アルプス観光連盟は生きてはいるんですけれども、この辺の実態も今お話ししていただけました。　ただ、活動しているということなんですが、サラダ街道の起点といいますか終点になりますか、三郷サラダ市ございます。また、やすらぎ空間、果物市場、また、かんてんぱぱ、そしてハマ園芸と、これはこの道をもっと広く知ってもらうと、この観光振興にもつながるわけであります。　また、あの道沿い、エアウォーター社の前においては、民間の活力で街道沿いに毎回きれいな花が植えられております。そのまま西へ向かいますと、あそこの一帯がリンゴのオーナー園があります。日本アルプスサラダ街道という、このネーミングだけでも関心を持つ方もおられると思いますので、いずれかは既存する看板なんかも朽ちてさびてくると思いますし、また今後は、その観光の目玉に持ち上げるためにも、安曇野市からも、市自体からも積極的な押し上げといいますか、声を上げてもらって働きかけ、こういうことはできないでしょうか、お伺いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　議員御指摘の例えば三郷サラダ市・安らぎ空間周辺の広域農道は観光的色彩が強い道路でございます。市民の認知度も高く、サラダ街道というネーミングも相まって一定規模の観光集客につながっております。また、三郷地域のリンゴの木のオーナーも現在1,400件を超えているといったような状況でございます。　先ほどお話をさせていただきました日本アルプス観光連盟という広域的な組織は中信地域の広域的な団体の中でも中核的な位置づけにあり、首都圏、中京方面、関西方面などへの誘客キャンペーンや観光物産展などにも積極的に出店し、関係市村の観光情報の発信や野菜や果物の魅力を活用した、この地域への誘客に自治体や旅行事業者と連携して取り組んでおります。日本観光連盟につきましては、いろいろな形で総会等に私も出させていただきますが、本当に積極的ないろいろな地域に出ての活動をしているといったような現状かと思います。　それから、議員御指摘の看板等についてでございますが、平成25年度、日本アルプスサラダ街道の協議会、これを清算するときに日本アルプス観光連盟に引き継ぐ段階で、その段階で見直しを実施し、老朽化の度合いが著しい看板等は修復及び更新を行っております。今後の案内板等の修復につきましては、それぞれの各自治体が責任を持って取り扱うということで合意がなされております。　いずれにしましても、この辺の地域を含めて、日本アルプス観光連盟を活用した広域的な積極的な取り組みについて今後も取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　わかりました。　松本広域連合に関しては、私たちの議員もいるわけですし、また執行部、理事者側にはうちの市長も入っているわけですので、そちらのほうからも、またよろしくお願いしたいと思います。　次に、道路の愛称について御提案という形になりますが申し上げます。　先ほど質問を考えているときに、この道路のネーミングというのは大変重要だなと思いました。市内の街道で、さまざまな名前の道路があります。先ほどの安曇野アートライン、日本アルプスサラダ街道は言いましたけれども、ほかにも立足のほうへ行けばスケッチ道路、またこの近辺ではわさび街道、また通称として穂高のほうでは工場線であるとか、北アルプスパノラマ道路などの名前が市内にはありますし、また、目を市外や県外に向けますと、霧ヶ峰のビーナスラインであるとか、山梨へ行けば笛吹フルーツライン、静岡へ行けば富士スバルラインなど、名前を聞くだけでそこの様子やイメージが浮かんできます。これも全ていいイメージで捉えられる感じです。　そこで、大規模広域農道、通称農免道路ですが、正式名を呼ぶ人というのは、まずいないと思います。市道何号線であるとか、県道何号線、管理者もみんな違うわけですね。松本新村交差点から松本市道、そして県道に変わり、また安曇野市の市道へ道路管理者も変わるわけであります。安曇野市スケッチ道路だとか、そのような愛称を公募して名づけることができれば、これは観光振興にもつながりますが、市のお考えを伺います。これは都市建設部長でよろしいですか。お願いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　市道や県道の愛称についてのお尋ねでございます。　昭和61年度の標識令の改正を受けまして、交差点案内標識に道路愛称名を表示できるようになったことを契機にしまして、道路愛称名を積極的に普及するため道路愛称名称普及検討会議、県の建設部に事務局があるわけですが、そちらでは全市町村を対象に愛称名を募集した経過がございます。　本市におきましては、議員から御紹介のありました塩尻市から安曇野市の三郷地域までの日本アルプスサラダ街道、松本市梓川地域から穂高地域までの山麓線など15の愛称名が承認されております。　塩尻・鍋割・穂高線の旧梓川村境から有明・大町線の松川村境までを山麓線と呼んでいるところでございます。この山麓線につきましては、市民の皆様や観光客の皆様にも比較的認知されている路線だと認識しております。　しかし、柏矢町田沢停車場線、安曇野インターから重柳交差点を経まして万水橋までは「ルート名水」という愛称、重柳交差点から安曇橋までの市道は「わさび街道」という愛称、そして安曇橋から北へ向かう有明大町線は「北アルプスパノラマロード」という愛称で承認されています。これは、それぞれ承認当時の市町村が違ったという経過もあるかと思いますが、インターをおりて大北へ向かう路線につきましても、ただいま申し上げましたように３つの愛称があって、非常に混乱といいますか、認知度が低いんではないかというような気もいたしておるところでございます。　そこで、市内で承認されております15の名称につきまして、さらに愛称名の表示のない路線も幾つかございます。道路の愛称名によりまして観光振興にも大きく寄与すると思いますので、まずは市内で承認を受けている15路線の現状を再確認させていただいた上で愛称名の制定手続や愛称名の標識設置費用等を含めた中で研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　ぜひ前向きでよろしくお願いします。　先ほどちょっと工場線と言いましたけれども、実際に今ある穂高のあそこは工場は今ないわけですね。ですので、地域に親しまれた名前というのはあると思うんですが、やはり新たにネーミングをして広く知ってもらって観光振興につなげる、そういうことも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、２番目の質問に移ります。　昨日の藤原陽子議員からの続きと考えてもらっても結構でございます。東日本大震災から熊本地震と、同じ地震災害でも被害の様相は地形や地域で異なることが今回の熊本地震でよくわかりました。　本市で熊本地震並みの揺れがあれば、どうなるのかという形で考えてみました。同じ内陸型ですから山は崩れ、道は寸断され、例えば梅雨どきであれば土石流の心配もされます。その解決策といいますか、備えとして何点かお尋ねいたします。　まず、遠隔地との災害協定はされておりますが、まだまだ少ないと感じております。今回の一般質問の初日、一志議員の答弁の中で東金市とは計画があると市長からお聞きしましたが、それも含め今後の協定締結への方向性を総務部長に伺います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　遠隔地の協定状況ということでございます。　災害時に係る協定につきましては、現在26組織と提携をしてございます。公共機関につきましては、協定、あるいは宣言、先ほど東金の関係が出ましたけれども、現在は宣言ということで、これから協定等を予定しておるところでありますが、公共機関としては６組織、相手先としては14市町村と提携を結んでございます。特に武蔵野市交流市町村協議会の宣言におきましては、遠隔地としては北は岩手県の遠野市、南は広島県の大崎上島町など９町村と宣言をしております。北と南に相当分かれての宣言となります。あと民間組織とは20組織、災害時協定を締結しております。　今回の熊本地震に際しましても、全国都道府県における災害時の応援協定に関する協定ということで、県からの依頼によりまして物資の支援をさせていただきました。また、人的支援につきましても、全国市長会からの依頼で益城町、また熊本市へ職員の派遣を行ったところであります。　災害支援におきまして、とかく言われるのは、かえって被災地に対して負担をかけるような支援があるとも言われておりますので、まず大事なのは被災地のニーズに沿った的確な支援が必要であると、そう考えております。現時点では友好都市の皆様と、より宣言、協定等、まだまだ未締結のところもありますので、災害協定締結へ向けて取り組みを進めていきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　幾つか今御紹介いただきましたが、遠くもいいわけですが、やはりいざというときすぐ来てくれる、もう少し近いところでも幾つか進められれば私はいいなと思いましたんで、よろしくお願いします。　この熊本地震の件ですが、先ほど紹介したんですが、被災地へ向けても大量の緊急物資、緊急援助物資が送られましたけれども、しかし、１カ所で受け入れたために、そこから必要なものを必要なだけ必要な場所へ振り分けることができませんでした。それは、やはり人員が必要だったということであります。政府は手を打ち、受け入れ場所を分散しましたし、また民間宅配業者の協力で解決はできたようです。このようなことが起きないような事前の準備はどうされているのか総務部長に伺います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　支援物資の受け入れ体制と供給体制ということでございます。　安曇野市でも、やはりいざというとき熊本市のような状況になる可能性は低くはないと、そう感じているところであります。現時点で市内で５カ所の物資輸送拠点を指定してございます。しかし、一部で指定避難所と重複している部分はありますので見直しが必要であると、そう考えております。　メディアの報道も見てもそうですが、現地で体験してこられた方からのお話を聞く機会がありました。やはり物資輸送拠点等にしては物資の受け入れ等、集積場所、その条件が違うということで、仕分けと配送については運営とノウハウを持つ者の協力がないと多分いけないだろうと、そういう話をいただいておりました。　先ほどの協定の話もございましたけれども、民間企業、団体とも災害協定を視野に入れ、今後調整を図っていきたいと思っております。　拠点は５つありますけれども、やはり仕分けと配分ですか、その部分のノウハウがまだまだ市はないということでありますので、その辺を民間の皆さんとの協定等も視野に入れて今後取り組みを進めていきたいと、調整を図っていきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　今、総務部長から答弁いただきましたが、やはりそうなると訓練も大切だと思います。その件については後ほどまた伺いますので、その前に１点伺います。　物資の輸送、安曇野市に入ってくるには、南は梓川、北は高瀬川、東からは犀川と、救助に向かってくるには必ず橋を渡らなきゃいけません。もし橋が崩落していればヘリコプターが有効な手段と思います。今回、南阿蘇でも阿蘇大橋が崩れて大変な被害、あそこへ行くにも熊本のカルデラの地帯ですね、ぐるっと遠回りしなきゃいけなかったという現状を聞いてまいりましたけれども、緊急援助物資の受け入れがヘリコプターが重要だということで、やはりヘリポートの指定というのはどうなっているのか、この辺について総務部長に伺います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　やはり安曇野市の地形的な特性から周辺の地域との道路が全て橋によってつながっております。それだけの橋が支障が発生した場合は、それだけリスクが大きいと、そう思います。ヘリコプターなどの空からの支援というのが不可欠であると、支援をいただくことが不可欠だと、そう思います。　災害時のヘリポート、現在６カ所を指定してあります。ほかに６カ所、ヘリポートとしての６カ所、ヘリがおりられる箇所として６カ所、合計で12カ所、ヘリポートの指定をしてございます。　また、県に報告させていただいておりますので、自衛隊との連携も可能であると、そう考えております。　また、ヘリポートとを結ぶ地上路線も重要であります。現在、県指定の緊急輸送路線の検証とあわせまして、緊急輸送路の指定のために事務調整を現在進めているところであります。今後、地域防災計画へ反映をして、また市民の皆さんにもお知らせができると、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　私も熊本の災害のときに地元の人にちょっとお聞きしたんですが、ヘリコプターがうるさ過ぎて、例えば助ける場合に救助に入ったとき、生き埋めになっているとか家屋の下敷きになっている人たちの声が聞こえない場合があると。それはどういうヘリコプターかというと、ほとんどが報道だったというらしいんですね。だから、その報道関係のヘリコプターはどこか行ってくれというのは、やはりこの辺は国として何らかの手を打たなきゃいけないと思いますので、私たちもその辺は公明党としても国へ訴えていきたいと思います。　今回、東日本大震災のボランティアに向かう途中なんですけれども、以前、ボランティアに向かう途中なんですが遠野市の後方支援の場所を見てまいりました。運動公園ですね、遠野市の。これが大変、自衛隊の駐機場となっておりまして、沿岸部との物資の輸送だとか、後方支援に大変役立ったということ。これ、以前、市長もお話をしておりましたけれども、安曇野市において、あれだけ広い場所というのは、やはり南部総合運動場の芝生広場が有効ではないかと思います。　例えば後方支援にしても、神城断層地震みたいに大北地域で起きれば南から行くにはあそこが一番いいところですし、糸魚川から向かうといっても姫川沿いというのは大変危ない道がありますし、松糸道路ができれば、また話は別なんですけれども、今の現状ではなかなか南からの輸送が一番有効かと思います。　そういう意味で芝生広場というのが重要だと思うんですが、そうすると、あそこにヘリコプターがおりる場合、今現在、南北線に送電線が走っております。あの辺というのは安全面でのヘリポートの指定というのは大丈夫なのか、総務部長、確認のため伺います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　南部総合公園の高圧線であります。以前、あの辺の総合防災訓練もここで実施をしておりまして、ヘリコプターの訓練ももうしっかりとやりまして、離発着について問題がないということであります。あくまでヘリポートの指定というのは、離発着につきましては最終的にはパイロットの判断に任せられるということであります。　おりるとなれば、やはり判断ができればどこにでもおりていくと、そういうことだそうですので、この南部総合公園につきましてはヘリポートとして指定をしても何も問題はないと、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　安心しました。よろしくお願いします。　もう一点、熊本地震においては夜の災害だったということで、電気が消えて不安の中、コンビニエンスストアの電気はついていたそうです。コンビニ自体に自家発電装置があったという形で、不安いっぱいの中、心の中に少しでもほっとすることができたという被災者の方からのお話を聞きました。　このコンビニは今すぐ必要なものもあり大変助かりますし、また被災した場合、多くの方が同時に同じものを買い求めた場合、混乱が生じます。そこで、この災害協定をコンビニエンスストアと締結し、この辺はマニュアル化する必要があると思いますが、その辺はどうなのか。　また、そのほかにも例えばレンタルトイレや仮設テントの取り扱い業者との連携、こういうものを考えますと、民間企業との災害協定が大事だと思います。先ほど総務部長の答弁の中で一部おっしゃいましたけれども、その辺についてもう少し詳しくよろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　民間企業との災害時の連携協定、先ほど民間20組織連携をしているということでお話をさせていただきました。まだまだ敷地等の一時的な避難場所の利用、あるいは企業が持っている物流などのノウハウ、災害時において協力し合える内容がまだまだたくさんあると思います。　現在、３つの相手先と、相手先はまだちょっと明言できませんけれども、協定締結に向けて事務を今進めている段階でございます。今後も多くの企業、あるいは団体の皆さんと話をさせていただきながら協定を結ばせていただければと考えております。　例えばレンタル業者などからトイレなどの取り扱いについて協定できるとして災害等のお話もいただいております。これは収集の問題等がありますので、その辺も調整をしていかなきゃならないというふうに話を進めている内容でございます。　また、食料品等については、市町村を補完する立場で県において備蓄をされておりますし、議員御指摘のコンビニエンスストアにつきましては県の段階で協定等が結ばれているということで、今後、県を通じながら連携協定、連携の強化は進めていけるものと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　今後もよろしくお願いします。　次に、災害時のボランティアについて伺います。　私は、先ほども言いましたが二度災害ボランティアの活動に参加をしたわけですけれども、このボランティア団体の方からいろいろな提案をその場でされました。ぜひ市にも訴えてほしいとか、そういう声も上がっておりますので少し紹介します。　一言でこのボランティア活動といっても活動はさまざまですし、被災地によっては逆に迷惑なこともあるそうであります。今回、熊本においては一通り片づけ終わっても、そこからどうするかということで、西原村のほうでは農業ボランティアというのがあって、壊滅的な農地を整地したりとか、またソバを植えたり、また豆を植えたりとか、そういうボランティアもあったそうでありますが、そこでボランティア活動をされた方々が一堂に集まって、ボランティアの自分自身の体験を話し合ったり、語り合って今後の活動に生かす機会を設ける必要があるかと思います。　これは社会福祉協議会が中心となるのかもしれませんけれども、この辺、市が主導して集まってくださいという形で進めていくという形は考えられないのか総務部長に伺います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　災害ボランティアの連携ということでございます。　御承知のように、ボランティア団体につきましては、現在、安曇野市の社会福祉協議会が事務局をしておりますボランティア協議会、連絡協議会がございます。これは支所が５カ所ありまして、しっかり活動をされているとお聞きをしているところであります。　御指摘のとおり、過去にやはり災害に対して市の主催で打ち合わせをしていただくような場、これは設けてございませんでした。したがいまして、今、今回の熊本地震に行ってボランティアにつかれた方の話などを聞きますと、ボランティアセンターがもう大変混乱をしていたと。また、ボランティアが活動に移るのに相当時間がかかってしまったと。あるいは参加しても許された時間が短くて、作業時間がとても短過ぎたというような話、感想をいただいたところであります。　これからは、やはりボランティアを束ねるコーディネーター、またＮＰＯ、それでボランティアの皆さん、御本人、これのネットワークを立ち上げて年１回ぐらいはやはり集まる機会といいますか、そういうものが今ボランネットというんですか、そういうことで冊子も刊行されて研究が始まっているようですので、市側もそれに歩調を合わせる形で早い段階で運営が計画できるように連携強化していければ歩調を合わせたいなと、そう考えておりますがよろしくお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　今回、災害時のボランティアやったわけですけれども、質問してきたわけですけれども、やはり今現在、ボランティア団体も幾つかあります。また、そのボランティア団体、横同士でもなかなかつながりがとれないということがありましたので、またよろしくお願いします。　神城断層地震なんかでは、近所の濃いつながりで命を救われた方がおられます。いざというときに頼りになるのは、やはり遠くの親戚より近くの他人という昔ながらのことわざのとおりだと思いました。区ごとに防災訓練を行う中で要支援者カードを活用して救助される、こういう形が必要かと思いますが、現在までのカードの作成状況と各区の状況、これを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。　また、災害時の行動マニュアルの進捗状況、この辺についても改定が必要だという総務部長の話がありました。その辺をもう少し詳しくお伺いしますので、よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　昨年より危機管理課におきまして、地域ごとの自主防災会議を開催させていただいております。地域防災活動の支援をさせていただいております。それぞれの組織の活動にはまだまだ差があります。積極的に地域に入らせていただきまして、出前講座、あるいは職員による直接支援、助言指導、しっかりと行っていきたいと思います。　その中でもやはり共助、最近では近助という言葉も出てまいりました。まさしく自主防災組織の活動がこの部分に当たると思いますので、現在、社会福祉協議会において住民支え合いマップの作成に直接御指導をいただいております。地域の結びの強化に向けて取り組んでおられます。住民支え合いマップ作成には、やはり避難行動要支援者の情報を整理していかなきゃなりませんので、その辺もあわせまして全ての地域で現在取り組んでいるということを聞いております。　一方で、区長会の皆様には、コミュニティマニュアル、自主防災活動の手引き等の作成を目指して、地域活動の活性化と強化に向けてお取り組みをいただいていると伺っております。今後も継続して地域の皆様、また地区社協の皆様と歩調を合わせて市もしっかり取り組みを進めていきたいと思います。　また、マニュアルの作成については、やはり今はＢＣＰ、業務継続計画と地域防災計画、両方策定を済ませておりますが、ただ、それぞれだけでは動きません。やはりＢＣＰ、業務継続計画の見直しが急務だと思っております。現在、その作業を庁内で進めている段階でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１８番（小松芳樹）　今回、一般質問を通告した後に、実は台風９号、10号、11号、12号と立て続けに来まして、本当はこの後の質問を答弁していただきたかったんですが、もう通告した後だと答弁は結構ですので、一応話だけ聞いてください。　地球温暖化の影響なんでしょうかね。昨日ですか、平林議員もおっしゃっていましたが海水温が高くて近海で、台風も異常な動きをしているわけであります。初めて東北地方に太平洋側から上陸した台風は岩手県では大きな爪跡を残しまして、福祉施設で多くの方が逃げおくれて亡くなるという悲しい出来事がありました。被災者を初め、御家族や関係各位に哀悼の誠をささげるものでございます。　今回のことを教訓に、避難準備情報が出たら直ちに災害弱者といわれる方々の避難を始めるべきということを改めて感じました。当市でも避難行動のマニュアルを改定する必要もあると思いますので、よろしくお願いします。　また、一昨日に安曇野市総合防災訓練が行われましたけれども、訓練方法ももう少し再考してもいいんじゃないかと思います。　また、私たち議員も、あの場で来賓ではなく、私たちも何らかの訓練が必要だと思います。これは公明党としての会派でも話しているわけでございます。議員としてのＢＣＰ、やはり地域とのつながり、地域ではどうなっているか、また今回の熊本地震においても私たちの中の公明党の議員も、すぐ災害現場へ行って国と連携をとったそうであります。議員として何ができるかということも訓練が必要だということで、今後も議長にもお願いをして、また検討をしていきたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終了します。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（濵昭次）　その場で少しお待ちください。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　貴重なお時間を申しわけございません。　先ほどの道路の愛称名の答弁の中で、承認されている路線、15路線とお答えさせていただきましたが、正しくは16路線でございます。おわびして訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。 ◆１８番（小松芳樹）　はい、わかりました。　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂内不二男 ○議長（濵昭次）　続いて、２番、坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。　坂内議員。　　　　　（２番　坂内不二男　登壇） ◆２番（坂内不二男）　おはようございます。２番、坂内不二男です。　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、平成29年度の予算編成に向けまして、市としての考え方についてお伺いをいたします。　市は平成29年度の市政において何を行うのか、その事業選択とそれに伴います事業費の詳細な積算を行う時期になり、いよいよ予算編成に取り組まれることと思います。市長は、予算編成の布石とも思えるわけでありますが、行政のスリム化１％を行うことによって市の財政規模ではおよそ数億円の影響があるのではないかと言われております。そこで、行政のスリム化１％を目指しますその趣旨と目標につきまして、まず市長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　坂内議員にお答えをさせていただきます。　本定例会が終了をすれば、今後、平成29年度の予算編成期ということになります。この編成に向けての方針を策定する時期でございますが、編成方針の内容につきましては、これから取りまとめることになりますけれども、御指摘のとおり、この行政のスリム化、何とか図っていきたい。さらに、部長会議等を通じまして指示を行っているところでございます。各部の事業内容をしっかりお聞きをしながら、総務部・政策部・財政部が今まで以上に連携を深めていただいて、お互いに連携を図りながら、総合計画事業の推進の状況、また事務事業評価、政策評価を反映した予算配分、そして事務事業の改善・改革を図るという取り組みを進めていく必要があるというように考えております。　その狙いは、１つには、今までも申し上げてまいりましたように、お互いにコスト意識を持っていただきたいということ。また前例踏襲、あるいは先例踏襲ということでなくして、踏襲型予算から新たな発想の中で行政需要に対応できる機動的な予算編成に努めていきたいということ。そして、こういった予算編成に移行する理由としては、過去から繰り返されてまいりましたが、３月補正、または予算の最終専決で行われます歳出予算の多額な減額補正、それから歳入予算の基金の繰り入れの減額補正等を見直していきたいということであります。　合併当初は、市としては行政需要に対応するために、この支出の見込みが必ずしも正確に把握できていなかったんではないかというように推測をいたします。結果的に過大な積算額となったという実態もございました。合併後、既に10年が経過をしております。市の業務・組織体制、一定程度固まってきているというように認識をいたします。こういったことから前年度当初予算を比較対象とした予算から過去の支出状況なども参考にした決算ベースによる予算編成に移行をしていきたいということでございます。　当初予算編成においては、予算の積算段階、予算の査定段階において、より慎重に精査を行い、選択と集中を進めることによって留保財源を確保していきたいということであります。　また、２点目については、今までも議員各位からも指摘をいただき、市としても取り組んできた課題でございますが、普通交付税の一本算定への移行、これを見据えた行財政運営経費の削減であります。　まず、平成28年度の普通交付税の算定が終了をしまして、一本算定と算定がえの差額が約16億円と算出をされたところであります。段階的な削減は約１億4,000万円という結果でございます。本年度以降、段階的な減額が大きくなってまいりますので、交付税の減額部分については行政運営経費を削減する必要がございます。この点につきましても取り組みを進めるということであります。　また、削減項目だけではなくして、スリム化をどのように図っていくかということで、日本一の安曇野を目指しながら取り組みを進めたいというように考えております。内容につきましては、各部からの提案を今後具体的に受けて、そして実施計画事業の査定を経ながら予算化を図っていきたいというように思っております。　いずれにいたしましても、財源が許せば、より多くのこの施策、実施をしていきたいという思いはございますが、財源の許す範囲の中で今後の市政の税収入、また交付税の交付額、こういったものが減少をしていくものと推察をされます。事業の集中、選択、また見直しの中で対応をしていかなければならないというように考えておりますので、また議員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　市長のお考え、よくわかりました。　今、具体的にいろいろ出てきましたが、そのことにつきましては後ほど私のほうから提案をさせていただきたいというように思います。　私は、行政のスリム化１％を目指すことは、行政サービスが肥大化してきていますこの現状においては、必要な事業を絞り込むことや経費の節約をすることが必要なことだというふうに思います。これらの行政スリム化など将来を見据えての市長の方針を具体的に進めていくのが実施計画になると考えます。　そこで平成29年度の予算編成に向けまして、この実施計画に掲げられた数字の中で私が少し気がかりになる部分がありますので、財政部長にお聞きをいたします。　まず、平成29年度の予算編成の基本となるのは、先ごろ議会にお示しをいただきました財政計画がもとになると考えております。そして、財政計画の説明では、事業費、経費などの積算は実施計画の事業をもとにし、またその他経費などについては平成27年度の決算額をもとに策定したことを説明されたと記憶をしております。　そこで、平成28年度から平成30年度までの実施計画を見てみますと、平成28年度に計画しています一般会計の事業はハード事業が96事業で事業費総額が約77億5,700万円となっています。また、ソフト事業は203事業で235億2,800万円になっていまして、事業費の合計は312億8,500万円となっています。そして、これに充てられます一般財源はおよそ194億4,000万円となっている現況であります。　これを平成29年度の計画事業と比較してみますと、平成29年度はハード事業が94事業で事業費総額が約70億1,300万円となり約７億円の減額になります。また、ソフト事業は204事業で事業費総額が約242億3,600万円となり約７億800万円の逆に増額になりまして、事業費の合計は312億4,900万円となり3,600万円の減額になっています。そして、ここに充てられます一般財源はおよそ207億500万円になります。　ここで気がかりになるのが事業費に充てられます一般財源であります。事業費総額は平成28年度と比較して平成29年度は3,600万円の減額になっていますが、充てられる一般財源は平成28年度には約194億円だったものが平成29年度は207億円が充てられることになり、およそ13億円の増額になる現況にあります。　平成29年度予算ということになりますと、この実施計画に計画されていないものも含めての予算となりますから、単にこの13億円がどうのということにはならないと思います。しかし、一般財源が平成28年度より10億円を超えての増額になるとなりますと、平成29年度予算にどう影響を及ぼすのかが心配になります。その対策をどうお考えになるのか財政部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　財政部長。　　　　　（財政部長　千国充弘　登壇） ◎財政部長（千国充弘）　スリム化の基本的な考え方は、先ほど市長が答弁したとおりでございます。　また、実施計画での積算と予算編成との積算は異なるものでありまして、実施計画で計上された事業でありましても、予算編成時におきましては、さらに事業費等の精査を行い予算計上を行うものであります。　また、歳入につきましても新たな財源、補助金等を活用するものでございます。　また、１％の削減といいますと、予算額400億円で考えますと４億円となります。具体的にどの分野において削減を行っていくかが課題となりますが、主には増加傾向にあります物件費、補助費等を精査いたしまして、事業の統廃合や委託費について検証を行い、削減を図っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　はい、わかりました。　私の思うところでございますが、この経常経費の財源となる一般財源には、これまでも原則としては財政調整基金などの積立金を充てることをしない、こういう財政運営を求められてきたというように思っております。ぜひ、一般財源が積立金などで充てられることのないようにお願いをしたいというように思います。　この項目の最後に、行政のスリム化１％につながればと思い、予算編成の方法について２つほど提案をしたいというように思います。　１つは、これまでの予算編成方針を見ますと、先ほど市長も申しておりましたように、前例踏襲主義の排除や義務的経費の見直しなどが基本方針として掲げられています。そこで、この基本方針をより具体的に取り組まなければならない環境づくりを考えてみました。　原則として、市の政策的な事業への投資的経費は対象といたしません。特に経常経費にかかるものを対象とする方法でありまして、経常経費に当たる予算を担当部署に予算の枠配分を行うという方法であります。この方法は各部署が枠配分をされた予算内におさまるように担当部署みずからが知恵を出し工夫をすることにつながり、職員の能力を引き出すことが期待できるというように考えております。ぜひ各部署の判断を信頼していただいて任せるという背景が職員の資質向上につながると考えますが、いかがでしょうか。　２つには、平成26年度と平成27年度の一般会計予算の補正状況と決算を見てのことであります。　先ほど市長からも話があったことでありますが、どの年度も決算を見越しての専決補正予算において、平成26年度は７億7,600万円、平成27年度は６億6,000万円の減額補正を行っている状況であります。また、決算においては平成26年度が約２億6,800万円、平成27年度が３億7,000万円を不用額としている状況であります。これを合わせますと、いずれの年も年度末には10億円を超える額がその年度で執行しない状況になるわけであります。当然、予算にはある程度の余裕は必要と思いますが、この予算のあり方について検討が必要ではないかというように思います。　また、当初予算の書式も前年度の当初予算が掲載されるようになっていて、対照ができるようになっていますので、どうしても前年度予算を参考に積算してしまうことが考えられます。このような状況から考えますと、新年度予算を積算するに当たっては前年度の決算額を参考に積算するように財政部局から指示することが必要と考えます。　また、決算額との比較がわかるような積算書の様式に変えることも考えなければいけないと思いますが、財政部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　財政部長。 ◎財政部長（千国充弘）　議員御提案の予算の枠配分の関係でございます。　県内でも導入している市はございます。近隣でも導入している市はございます。厳しい財政状況や本市の現状を踏まえますと、枠配分の導入は担当部局みずからが事業選択を行い創意工夫をすることができ、コスト意識に対する向上が図れることなど有効であると考えてはおります。　また、枠配分の手法はさまざまでございます。当市においても導入について検討を行っておりまして、議員御提案の経常経費を担当部局ごとに配分するのも１つの手法でございます。どのような方法がよいのか、さらに検討を進めてまいります。　また、予算要求、積算についてでございますが、前年度、前々年度の決算額を参考にする手法がより現実的と考えております。決算額を参考とする手法に改めるよう検討を今後進めてまいります。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　ありがとうございます。　平成29年度の予算編成に向けましては、今、財政部長が検討していただくということでございます。より現実的な予算になることを期待いたします。　次に、コンパクトシティーへの取り組みについてお伺いをいたします。　国は、多くの地方都市が急速な人口減少と高齢化に直面していること、また地域産業の停滞などがあるとして、住宅や店舗などが郊外に建てられて市街地が拡散してしまうのではないかと考え、多くの市町村のこの厳しい財政のもとでは、これらの方々への生活支援の提供が将来は難しくなる可能性があるとして、そのためには一般的にコンパクトシティーといわれていますコンパクトなまちづくりが必要になってくるとしています。　これを受けて市では国の改正都市再生特別措置法の施行に伴いまして、都市計画と公共交通の一体化の形成を推進するために、平成28年度予算にコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画の策定業務1,600万円を計上しております。　そこで、まずこの計画の基本的な考え方について市長にお聞きをするとともに、策定業務が現在どの程度進められているのか、その状況について都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、立地適正化計画でございますが、地方における人口の減少、少子高齢化社会の本格的な到来が予想される中で、薄く幅広く拡散した市街地では生活の利便施設等のサービス成立が困難になって、集約型の都市構造の実現のために改正都市再生特別措置法に基づき策定をすることになっております。　市においては来年度までの２カ年の計画で策定をする予定で、現在のところ庁内の関係をする部署による会議を開催している状況であります。今年度は居住誘導区域、都市機能誘導区域について検討をさせていただき、来年度は市民説明会などによって意見をお聞きしながら案をまとめて、年度末には計画を公表させていただく予定で取り組んでおりまして、今、策定作業を進めつつあるという状況であります。　以上です。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。　国土交通省では、平成26年８月にコンパクトシティーに具体的に取り組むための事業として立地適正化計画の制度を創設したところでございます。県内19市中11市でこの立地適正化計画を策定中でございまして、長野市、千曲市、佐久市では今年度末に計画の公表を予定しているとお聞きしています。中信地域では、松本市と安曇野市が策定作業を進めているところでございます。　本市におきましては、昨年度、基礎調査を実施しまして、今年度と来年度２カ年にわたり計画策定をするということで、業務委託等を契約済みで作業を進めているところでございます。先例の各市の取り組み等も参考にしながら進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　基本的な考え方を市長からお聞きをし、また市の現況と県内の他市の状況についてお答えをいただきました。　また、策定していますこの計画が平成28年度と平成29年の２カ年かけての作業になることがわかりましたので、ここで私が注目している点についてお聞きをいたします。　現在策定に入っておりますこの立地適正化計画は、市全体を見渡す中において公共交通を軸に居住誘導区域は住宅地を、また都市機能誘導区域は医療や商工業施設などを立地することなど目的を持った区域を設定していくことが必要な計画であります。このような区域設定をするということは市の土地利用に当たるものだと考えますが、既に市には土地利用について安曇野市適正な土地利用に関する条例が設置をされております。この条例には、第２章第１節に安曇野市土地利用基本計画が規定をされているわけであります。この土地利用基本計画を見てみますと基本区域の設定と方針が規定をされておりまして、拠点市街区域と準拠点市街区域は住宅や店舗、事務所、工場、公共公益施設などを計画的に誘導する区域となっています。　このように現在策定している立地適正化計画と既に条例に規定されている土地利用基本計画とは重複すると考えられる部分が多々あるというように思いますが、今回策定しています立地適正化計画の位置づけをどうお考えなのか都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　平成23年４月に施行しました安曇野市の適正な土地利用に関する条例を主体とする当市の土地利用制度については、制度の検証を踏まえまして一部について条例改正の議決をいただき、この７月から施行をさせていただいているところでございます。　条例改正におけます検証結果におきましては、新築の建築確認申請数を条例制定の前後で比較した結果、田園環境区域の比率が60.9％から53.1％と低下したのに比べ、拠点市街区域は22.2％から25.3％に、準拠点市街区域は4.7％が9.9％に、田園居住区域におきましては4.8％が5.8％、開発圧は田園環境区域から既存市街地、集落へ誘導されたことが確認できました。　本市の土地利用制度は、都市計画マスタープランに掲げました５つの拠点を効果的につなげながら進める既存市街集落周辺への集約重視のまちづくりを基本的な考え方にしたものでございます。これは国が進めるコンパクトなまちづくりと方向性が一致したものだと認識しています。　議員御案内のとおり、立地適正化計画で定めます居住誘導区域とは、居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定するもので、生活サービスやコミュニティが継続的に確保されるよう居住を誘導する区域であります。また、都市機能誘導区域とは生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定するもので、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで各種サービスの効率的な提供を図る区域となります。　本市の計画の特徴としまして、中心的な拠点だけでなく旧町村の役場周辺などの生活拠点を含めた多極ネットワーク型のコンパクト化を目指す内容になるものと思われます。　なお、コンパクトシティーという言葉から全ての人口を集約するというふうに思われがちでございますが、そうではなくして、今までございます農業等の従事者が引き続き農村部に居住することはあり得るという計画になると思われます。　立地適正化計画は、先ほど市長も答弁させていただきましたが、改正都市再生特別措置法に基づく計画で、行政の施策のみならず、民間施設についても誘導する仕組みで居住や医療、福祉、商業、公共交通等、さまざまな都市機能と都市全域を見渡したマスタープランとして策定する計画となるということで位置づけておるところでございます。計画の策定に当たりましては、市の都市計画マスタープランの基本的な考え方と整合性のとれたまちづくりの方針を設定したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　位置づけについて理解するところであります。　市には市政の根幹となる総合計画を推進するために各種計画が50近く存在することは御存じのとおりでありますが、市議会の議決を得て条例として規定された計画は、この土地利用基本計画だけだというように思います。条例化されているということは、それだけ重要視を得てした計画であるという位置づけだということで考えますので、ぜひこの条例と整合がとれた立地適正化計画になることを期待いたします。　次に、コンパクトなまちづくりの基本は、公共交通が軸になってくると聞いております。そこで安曇野市の公共交通を考えてみますと、ＪＲやデマンド交通、また高速バスが考えられますが、やはり計画の中心になるのはＪＲの駅になるのではないかと考えるところであります。　市にはＪＲの駅が11カ所ありますが、市ではどこの駅を中心にするのか。また、既に駅周辺の開発が計画されているところもありますので、それらの位置づけはどうなるのか都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　議員御案内のとおり、市内にはＪＲ２路線、11駅ございます。各駅の乗降客数や観光客の利用等の利用実態、また新幹線との接続などの特色を踏まえまして各駅それぞれの方針をまとめていきたいと考えております。　具体的には乗降客数が一番多いのが穂高駅でございますし、南豊科駅は学生の定期で通っている方が多いというような、それぞれ11駅、特色がございます。それらを整理してまいりたいと考えております。　なお、現在進めている関係でございますが、明科駅につきましては、国道19号の駅前歩道整備事業との関連がございますので、過日、新聞報道等されておりますが、地域の皆様とまちづくりの協議の場を設け議論をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　ＪＲの11の駅を視野に入れて検討されているようであります。そこでぜひ御検討いただきたいと思いますが、豊科駅は市内でも乗降客が比較的多い駅であります。また、豊科駅とは直接関係ありませんけれども、最近、県では豊科駅の西にあります県営西団地が老朽化したために小規模団地移転事業として統廃合を予定しているようであります。そこで、この団地の底地の一部には、旧豊科町が豊科駅の西口開発の種地として活用するために過去に先行をした土地が一部あったと記憶をしているところであります。この底地の多くは県有地でありますので、県と市の公共用地を活用した豊科駅の西口開発と駅を中心としたまちづくりを御検討いただくことができないかと思いますがいかがでしょうか、都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　議員御案内のとおり、豊科駅の西側市有地につきましては、県有地とともに県営住宅として利用されている現状でございます。今後の跡利用につきましては県と協議を進めてまいりたいと思います。　御提案のございました西口開発と駅を中心としたまちづくりにつきましては、対象地が東側にある駅舎とのアプローチの関係ですとか、保有している面積などの課題も多々あろうかと思いますが、先ほど申し上げました立地適正化計画、駅周辺ということを踏まえまして今後あわせて研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　坂内議員。 ◆２番（坂内不二男）　豊科駅を中心とした場合には、旧豊科町の市街化区域であった区域でありますので、このコンパクトなまちづくりが導入しやすい区域だというふうに私は考えております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　安曇野市の将来人口は減少することが既に予測されているわけであります。将来予測をしっかり見据えた取り組みを今から計画し、行っていくことが必要と考えます。コンパクトなまちづくりは、これからの行財政運営に必要な取り組みであると考えております。現在策定に入っております立地適正化計画が市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにつながっていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林明 ○議長（濵昭次）　次に、13番、平林　明議員、持ち時間は20分以内といたします。　平林議員。　　　　　（１３番　平林　明　登壇） ◆１３番（平林明）　13番、平林　明でございます。　議長の許可をいただき、質問項目の順番を入れかえて２番目を先に質問させていただきますので、お願いいたします。　質問の前に、ことしもまた市職員の皆様が自主的に朝夕に水をやり、手入れをした管理している赤、ピンクのサフィニアが見事に咲き誇り、この新庁舎をより一層引き立て、市民にも潤いを与えております。園芸家によく立派に見事に育てたと、霜がおりるまで咲いているとのことですので、まだまだ管理もしていただく期間があります。職員の皆様の御努力に敬意を表し、もう一頑張りのお願いと、大変よいことですので、また継続していただければと思います。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　先ほど申しましたように、通告の２番目のほうを先にお願いします。　１つ目の質問です。安曇野市地域経済の活性化を図る産業振興条例（仮称）についてです。　一般質問初日に同僚議員からも質問がありました。我々議員には、情報提供資料として紙１枚はいただきました。８月18日に新聞報道されました。資料の概要では、地域活力の向上や雇用の創出を図るためには、あらゆる産業を一体的なものとして捉え、農林水産業、工業、建設業、サービス業、観光事業などの産業振興施策の推進と事業者や経済団体等及び市の役割を明確にしながら、異業種産業、あるいは産学官金融による連携を積極的に図るなど産業全体の継続的な発展と地域経済の活性化を図るために基本となる条例制定の必要があるといっております。　現在の商工業振興条例は合併時に旧５町村の条例をもとに新市発足時からですので10年は経過し、経済の状況や社会情勢も大きく変わり、空き店舗や空き工場も４倍にふえました。また、農業振興条例も５年が経過し期間満了となり、農業を取り巻く環境も大きく変化しており、振興作物助成金、施設助成金等々、カットするのではなく、やる気のある農家へは手厚いものの助成とか必要と思われます。　刻一刻と変化の速い時代です。私は、さきのリオオリンピック男子400メートルリレーのように、個々の力では負けるがチームになると断然強くなる。このリレーのように異業種の産業と産学官金による連携、そして市の各課が協力し合って、市長がその先頭に立ってオール安曇野、チーム安曇野で取り組んで、安曇野市の目指す姿とか安曇野のブランドはどうするのか、また特産品は何にするのか、安曇野市を全国、世界へ売り出すために、このようなことが基本戦略になるかと思います。この条例は生き生きとした活力あふれる安曇野市の大変重要な位置づけになると思いますが、市長にお考えをお伺いします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　平林　明議員にお答えをさせていただきます。　活力あふれるまちづくり、政策の大きな柱の一つでございます。市は、これまでも恵まれた自然環境の保全、産業機能や生活機能がバランスよく配置をされた魅力的な都市環境の創造に努め、成長と発展する地域を目指して各種施策に取り組んできたところでございます。　昨年10月には人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただき、人口減少対策における目標及び地域の活力を維持するために産業全般の基本目標として新たな雇用を生み出すこと、また、若者や女性が活躍できるまちをつくることへの取り組みも行ってきているところであります。　人口減少問題は、特に生産人口の減少にも直結をすることから地方においては極めて重い課題であります。地域社会の存続や地域経済の縮小などの不安要素として、その影響を少しでも払拭をするために若者の起業支援、そして若者の定住を促すための魅力ある商業施設などの誘致、また雇用の受け皿を整えることによって地域の活力の向上、雇用の創出につなげていかなければならないということでございまして、地域経済活性化は大変重要な課題であるというように捉えております。　政府におきましても閣議決定をされて、「日本再興戦略2016」においては名目国内総生産を600兆円を目指し、新たな有望成長市場の創出に向けて「官民戦略プロジェクト10」を立ち上げるということとしておりまして、この掲げられた各産業や官民との連携により、より有機的な結合をすることで成長をしていくということを目指しているものでございます。　市におきましても、地域経済の活性化を目指すために、あらゆる産業の振興や、その連携を図るという基本姿勢のもとに、時代の流れに即した成長可能な分野を見きわめて推進することが重要であるというように認識をいたしております。　特に一例を申し上げれば、農商工連携、異業種連携ということで６次産業化への取り組みにつきましては、農業、製造業、商業、観光産業などへの相乗効果がありまして、また農家民宿、これは農業や観光業への相乗効果につながるというように期待をいたしております。産業間の連携がますます求められる時代になってまいりました。　また、人口減少の中で国内の交流人口が減少をすることが現実味を帯びておりますが、この増加し続けている訪日外国人の皆さん方の誘客、これは市としても積極的に今後取り組んでいく分野ではないかというように考えております。　これまでの商工業振興条例、あるいは農業農村振興条例の趣旨を踏まえまして、市の農林水産業、工業、建設業、商業、サービス業、観光業など、あらゆる産業の振興を一体的なものとして捉えながら市の産業振興の基本的な事項を明確にして、あらゆる産業の基本となる新たな産業振興条例を制定していきたいということであります。　人や安曇野市の保有する資源などを最大限に生かして、地域経済の活性化を図りながら雇用につなげ、そして持続可能な安曇野市の発展を目指していきたいというように考えておりますので、また議員の皆さん方からもいろいろな御意見をお聞きしながら進めてまいりたいというように考えます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　市長の取り組み、目指す考え方、よくわかりました。そのとおりだと思います。　私も人口減少に歯どめをかけるには、この恵まれた自然環境を生かし、地域資源を活用した全ての産業がオール安曇野、チーム安曇野で、市長が先頭に立って魅力的な経済活性化に向けた条例に、市長、ぜひしていただきたいです。　次に、商工観光部長にお伺いします。　工業、ものづくりの製造業、メーカー等は社員数も多く、雇用の創出を図るには大変重要で、県外からの転勤だと人口の増加に、また水道料金や各種の税収入アップにも、そして家を購入していただき定住していただければ願ってもないことです。　また、商業、サービス業は購買人口が多くなければなりませんので、次の３番目の質問事項の観光客の誘客をどうするのかも関連しますので一緒にお伺いします。　特産品を売り出すとか、観光誘客も含めて、工業、商業、観光の産業について、どんな施策があるのか。また、どんな条例になるのか。新たに設ける予定の審議会とはどのような構成になるのか。助成事業はどうなるのかお伺いしますが、まだ立ち上げたばかりで審議会の審議委員の方や関係団体の方への意見聴取に差しさわりがない限りの答弁の範囲でよいですので、お答えお願いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、お答えをいたします。　かなりの広範にわたる御質問をいただきました。ちょっとお時間をいただくような形になりますが、よろしくお願いいたします。　まず、今後進めていく商業振興策ということでございます。　魅力ある小売店づくりへの支援、商店街など全体のにぎわいを創出するための人材の育成及び意欲ある人材に対する創業支援、空き店舗などの活用促進による商店街の空洞化を防ぎ、街路灯整備事業など商業施設、商業地域としての回遊性を高める基盤整備、経営の安定化に向け商工会と連携をしながら販路拡大や設備投資資金調達などの支援制度を着実に実行していくことが必要というふうに考えております。また、加えて明科駅周辺の国道拡幅に伴う現商店街の維持は、地域とともに大きな取り組むべき課題であると認識をしております。　特に商業やサービス業の振興には消費者の存在は欠かせません。市民はもとより観光などの来訪者への取り組みなど、人口減に対応するため、そのニーズを的確に把握することは非常に重要だというふうに考えております。　また、工業振興でございます。　厳しい競争の中で各企業が勝ち残っていくために企業ニーズを的確に踏まえた柔軟な支援制度を構築し、既存企業活動の支援を行い、空き工場の活用や産業団地の造成検討など新たな企業誘致にも取り組み、加えて、現在問題になっております事業者の第２操業などの検討、新たな課題も含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。　２つ目は経営の安定化であります。　商工会、安曇野工業会と連携をし、技術と技能を継承し、高度化できる人材の確保、育成を支援し、助成や融資制度の充実を図っていくことであります。　また、農商工連携や６次産業については、国の日本再興戦略2016にも成長目標が掲げられております。農業生産との連携により、あらゆる産業が目的を等しく取り組む必要があり、この取り組みを拡大させることで、より大きな経済効果につながるものと考えております。　最近の産業連携事例といたしまして、市内農業者と酒造メーカーが連携をし、安曇野産風さやかを使った清酒づくりや安曇野産ホップによる地ビールづくり、リンゴの１次加工など産業連携による取り組みが行われてきており、成果が期待されるところであります。　次に、観光という点でございます。　観光産業の振興による地域活性化は、地方創生の柱の一つの大きな柱でございます。観光産業は宿泊施設や観光施設のみならず、飲食業、小売業、農業、食品製造業まで幅広い産業に関連する非常に裾野が広い産業であります。他産業への需要創出効果や雇用創出効果等の経済効果が大きい産業でございます。　具体的には、昨年から農業分野と観光分野が連携した農家民宿の受け入れをスタートさせました。教育旅行に限定した取り組みではございますが、昨年と比較して、ことしの受け入れは大きな伸びとなっております。　今後も観光以外の分野と連携した新しい観光戦略について検討し、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。　また、前川で練習を重ね、リオ五輪で銅メダリストとなった羽根田卓也さんを冠とした記念大会も今月予定をされております。また、東京五輪ホストタウンの登録も本市にとって追い風となると期待をしております。　前川カヌーコースについては、基礎練習の場としての活用に限ることなく、あやめまつりや地元商店や観光事業者との幅広い産業に視野を広げ、連携した取り組みが必要であると考えております。　政府では、訪日外国人の旅行者の受け入れを2030年に6,000万人とする目標を掲げております。有名観光地や都市部でのこれ以上の受け入れは不可能といわれ、各地域でその受け入れ体制や提供するコンテンツの充実が欠かせません。このような中、地方創生の交付金を活用し、安曇野市の魅力をアピールした外国人旅行者の誘客を関係者を含めて進めてまいります。　また、観光庁が地域全体で観光業の稼ぐ力を高め、観光地域づくりの推進組織としてマーケティングとマネージメントを行う組織である日本版ＤＭＯの設置を強く求めております。今後、観光協会を軸に、また広域的な視点での取り組みを含め検討を進めてまいりたいと考えております。　それから、どんな条例になるかということでございます。今回お示しをした条例の骨子案としては、各産業別の基本方針、各産業別の計画の策定、それぞれの関係者の役割、各産業間の連携、審議会の設置や専門部会の設置などを掲げてございます。各審議会や関係団体、議会や市民の意見を聞きながら最終的に取りまとめていきたいと考えております。　また、その予定の審議会、どのような組織になるかということの問いでございますが、広範な産業の総合的な振興策に関する重要事項を調査、審査するため、審議会と各産業分野別の専門部会の設置を予定しております。専門的な視点での議論をいただくことを予定しておりますが、審議会の構成は専門部会からの代表者や識見を有する者などを考えております。　それから、助成事業といったことでもございました。新たな産業振興条例の制定に向けて既存の助成制度を検証する中で、それぞれの振興を図る観点から既存助成制度の見直しや新たな助成制度の創設等の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　よくわかりました。　ことしの農家民泊は、部長の答弁にあったように大幅に伸びました。加入農家55戸で、10月までの予定を含めて268戸、1,168人、13校より受け入れ、私の地区でも５戸で、延べ20戸、85人の中学生を受け入れました。水田、野菜畑、加工用ジューストマト畑やクヌギ林でのカブトムシや動植物との触れ合い、そして地区公民館での納涼祭、盆踊りにも触れ合いをしていました。　観光協会、商工会との意見交換会議でも日本版ＤＭＯ、地域住民も含めた地域一体の魅力的な観光地域づくり、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションで観光客を呼び込む等々で観光による地方創生をやっていくと観光協会、商工会もよくわかっていて頑張っていますので、きっとよい意見が出て、よい条例になると期待しているところです。　次に、農林部長にお伺いします。　本市にとって農業分野は大変重要な位置づけかと思います。新規就農者や親の跡を継いで専業農家で担い手となる、頑張る、やる気のある若者も出てきております。産業としての農業、もうかる農業で食品工業会社へ出荷する、商業、商店へ商品として出す、観光とも連携して農産物を販売する、農家民宿もふやす等々、このような連携がこれからは大変重要になると思います。　農業分野については、何か特産品、安曇野ブランド等、考えているのか。どのような施策を考えているのかお伺いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。　　　　　（農林部長　大向弘明　登壇） ◎農林部長（大向弘明）　それでは、経済活性化に向けて農業分野をどうするのかという御質問にお答えをさせていただきます。　農業農村振興基本条例に基づき策定された農業農村振興基本計画並びに農業農村振興計画が平成28年度、今年度でございますが計画期間が満了となります。現在、第２期の平成29年度から平成33年度までの５年間の計画として、農業農村振興計画策定委員会を中心に今年度内の策定に向けて検討中であります。　農業分野の特産品や安曇野ブランドについて今の段階では検討中のため具体的にお示しできないのは残念でございますが、策定委員会の中では後継者対策や南安曇農業高校との連携、またブランドの構築等について多くの意見が出されております。委員会での意見や各団体の意見も聞きながら実効性のある計画を策定し農業振興が図られるよう、その計画に基づき施策を推進してまいりたいと考えております。　農林部としましても、農業農村振興基本条例の理念や趣旨を踏まえつつ、先ほど市長、また商工観光部長からもお話がありましたが、農林水産業を含めたあらゆる産業の振興を一体的なものとして捉え、今後一層の産業振興を推進するための基本となる新たな産業振興条例を制定し、取り組んでいきたいと基本的な考えを持っております。しかし、さらに充実をした産業振興条例とするためにも、今後、関係者や市民の皆様の御意見をお聞きする中で最終的な市の考え方をまとめていきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　今のお答えにありました実効性のある計画を策定し、若い農業経営者や農業団体の考え、意見を取り入れて農林水産業の施策にし、他の産業と連携した条例にしていただきたいです。　次に、今後のスケジュール計画はどのように進めて、条例施行予定はいつになるのか、商工観光部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　これまで農林部、それから商工観光部が中心となりまして、他の関係部局との検討を進めてまいりました。今回、考え方の骨子案として各産業分野の関係団体や各審議会等にお示しをしている段階でございます。今後とも意見をお聞きする中で修正等を加え、議会の意見も聞きながら要望等を踏まえ、最終的に市の考え方を取りまとめ、来年の３月議会には上程をしていきたいという基本的な考えを持っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　私は、この条例は安曇野市の将来の姿を見る大変重要な条例だと思います。担当する商工観光部、農林部だけでなく、政策部も含めたチーム安曇野でやっていただきたい。安曇野市は、全国の人から、よいところで行ってみたい、住んでみたいと思われております。来てみたら本当にそうであって感動した。そして定住する人、観光する人、働きに来る人で活気にあふれる安曇野市になるような条例になるように市民経済団体、市が意見を出し合っていただき、よい条例提出となるように、オール安曇野、チーム安曇野で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入ります。　２つ目の質問です。離婚・別居後の子供面会交流支援を。　これは６月議会でも同僚議員が質問しています。また、今回、私がやるということは、全国、県内、安曇野市にもこういった事例が多くなってきたということです。残念ながら私の親戚や身近なところにも起こっているのが現状です。　離婚については暗いイメージで、嫌なことで避けたがり、触れたくない、踏み込むことが難しいことですが、今の現状では３組に１組、年間23万組が離婚。うち未成年の子供のいる家庭が13万組です。これが日本の離婚の現状です。　欧米、諸先進国含め発展途上国のほとんどが離婚後共同親権制度の中、我が国は世界でも数少ない単独親権制度のままです。離婚後共同親権とは、離婚後も子供は両方の親と継続的、かつ直接の接触を維持することや学校の行事にも参加するなど、親は別れるけれども両方から愛情と教育を受け、可能な限りともに過ごし、強い親子のきずなで結ばれるのです。　現在の離婚後の単独親権制度では片方の親にしか親権を認めないため、親権を持たない親は自分の子供に自由に会うことができないのです。そこで市の離婚状況はどうですか。窓口での対応と相談支援はどうしているのか市民生活部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　安曇野市におけます離婚届の状況及び市民課窓口での対応と相談支援についてお答えをいたします。　まず、安曇野市におけます離婚届の状況ですが、平成27年度の実績で申し上げますと、市民課窓口へ提出された件数が145件、安曇野市に本籍があり他市町村へ提出された件数が100件という状況になっております。　離婚届が出された際の市民課窓口での対応でございますが、届出書が正確に記載され、戸籍など添付されている書類に不備がないことなど確認をし、受理をいたしております。その際、福祉など他の部署での相談や手続についてお話をさせていただき、必要な手続等の担当課名を記しました確認票をお渡しいたしまして御案内しているところでございます。　市民課への相談としましては、離婚届についての事前相談がありますが、その際は戸籍上の手続についての御説明をさせていただくほか、福祉など相談が必要となる方、相談を希望される方につきましては担当課へ御案内するほか、養育費など民事上の相談を希望される方につきましては、家庭裁判所や公証人役場へ相談をするよう資料を添えて御案内をしているところでございます。　なお、６月からは、市民課窓口において離婚届の事前相談時や届け出の受理などの際に面会交流支援についてのリーフレット、こちらをお渡ししているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　次に、『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』ひとり親家庭へのサポートはどうなっているのか福祉部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、現在のひとり親家庭の状況とその支援策についてお答えをしたいと思います。　まず、子ども支援課で把握しているひとり親世帯は平成27年度末1,068世帯で、そのうち離婚による家庭数は904世帯となっております。　ひとり親支援施策といたしましては、母子父子自立支援員による相談支援事業、児童扶養手当や高等技能訓練給付費等の金銭的給付事業ですとか、母子家庭等日常生活支援事業などを実施しております。そのほか、直接的な支援ではございませんが各種利用料等の減免や市営住宅入居の際の優遇などもございます。　また、県の施策といたしまして、福祉資金の貸し付けですとか、ＪＲ通勤定期券の割引、ハローワークによる就業支援事業などが展開されております。　母子父子自立支援に関する相談でございますが、平成27年度は247件で、生活一般に関する相談が117件、次いで子供の問題ですとか経済問題というふうになっております。母子父子家庭からの相談でありますので、今回の質問内容である親権を持たない一方の親からの相談はほとんどなく、年間で二、三件となっております。　相談に来られた方に対し、必要であれば養育費や面会交流について話をさせていただき、ケースによっては弁護士ですとか法テラスの利用をお勧めしております。　また、現在、面会交流を含めたひとり親支援事業全般をまとめたリーフレット等の作成を検討しておりまして、来年度にはひとり親家庭へ配布をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。　次に、安曇野市内でもＮＰＯ法人離婚・別居後の子ども面会交流・権利促進協会が発足しました。　そして、国会では、この秋の臨時国会で、超党派の衆議院議員、参議院議員61名の親子断絶防止議員連盟が親子断絶防止法案を議員立法として共同提出を目指し、計画しているそうです。法案は親権を持たない側と子供の定期的な面会を促すことを柱とし、両方の親と継続的に関係を保つことが子供の最善の利益に資するとの基本理念を掲げ、具体的には離婚時に親権を持たない側と子供との面会について取り決め、離婚届に面会交流できること、教育費のこと、進学資金のこと等々、取り決め内容を添付することや定期的な面会の実現を図る努力義務を課すこと、また国と地方自治体が面会に必要な支援を行うことも明記するなど市民団体が法整備を求めていたものがいよいよ動き出しました。　明石市を初め、奈良市、柏市、鹿児島市、鎌ヶ谷市、碧南市、半田市、豊島区など、１、相談体制の強化、２、参考書式、パンフレット、リーフレット、チラシ等の配布、３、関係機関、ＮＰＯ法人との連携等、積極的にやっている自治体も多くなってきています。　昨日の一般質問の結婚相談の件でも、それぞれ１つずつケースが違います。子供の気持ちもそれぞれで、行政が立ち入ることは避けるべきで積極支援は行えませんので、専門的な知識や専門カウンセリング、独特なノウハウ、スキルを持ったＮＰＯ法人などと連携を密にして、団体への助成金等も考慮して子供の利益に反しないような特別な配慮をしていただきたいのですが、そして、他の自治体と同じように積極的に支援をやっていただけるのか福祉部長に再度お伺いします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、面会交流支援事業について、現在の本市での考え方と取り組みについてお答えをしたいと思います。　父母の離婚後の子供の幸せを願うことは大切なことだというふうに考えておりますが、面会交流支援につきましては、女性保護事業との関係から、面会交流や離婚後のお子さんとのかかわりについての御相談に対しては、支援事業を実施している県内のＮＰＯ法人などを紹介しております。　議員のほうから本市を拠点とするＮＰＯ法人の設立の動きがあるというふうにございましたが、今後、その相談の内容によっては連携をしていきたいというふうに考えております。　先ごろ担当職員が参加した研修会の折、この問題についての先進自治体である兵庫県明石市の担当者とお会いし、取り組みについて聞くことができました。明石市においても面会交流については直接的な支援は行っておらず、離婚届をお渡しする際にパンフレットを事務的に配布するなど周知活動を主体に行っており、相談があった場合には相談室に配置されている弁護士職員が対応しているとのことであります。また、面会交流を支援する部局は、福祉部局とは異なり、市民相談室として法的な相談を全般的に扱う部局において実施しているとのことでした。　本市といたしましては、今後、親子断絶防止法が施行されることになった場合でも民事事件に行政が立ち入ることは避けるべきであると考えておりますので、市の主催する法律相談等を活用いただくよう案内をしていきたいというふうに考えております。　ひとり親であっても、子供は両親からの愛情を受けて育つべきものであることは当然のことと認識をしております。ひとり親となってしまった子供の福祉を考える上で、行政としてできる方策を今後展開していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　今、答弁を聞きました。市内のＮＰＯ法人は現在発足をしまして、県に申請中でございます。この９月の末ごろまでには認可がおりると思いますので、ぜひ今、部長おっしゃったように、この問題については、いろいろと難しい件ではございますけれども、連携を密にしてやっていただきたいと思います。　明石市の泉　房穂市長は講演で言っています。この取り組みをした平成24年から26年の２年間で、人口がＶ字回復して875人も増加した。市の歳入がふえた。土地の価格が上昇した。そして、市に活気が出たと。初年度は印刷代だけの予算でできたとのことです。ぜひ当市としても、福祉の面からも住みやすいまちとして人口増加につながるように検討、研究をしていただき、この件が一歩前進するように御指導、御期待を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（濵昭次）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松枝功 ○議長（濵昭次）　１番、松枝　功議員、持ち時間は20分以内といたします。　松枝議員。　　　　　（１番　松枝　功　登壇） ◆１番（松枝功）　１番、松枝　功です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　私は、これまで２回にわたりまして安曇野の豊かな水にかかわっての質問を行ってまいりました。この豊かな水も雨となって大量に降り大量に集まってきますと、私たちの生活や生命を脅かす災害の元凶となってしまう危険もはらんでおります。　前回、６月定例会の冒頭、宮澤市長は挨拶の中で、国土交通省がこのほどに公表した災害流域の新たな浸水想定区域に触れ、これは過去に観測された最大の降雨、または1000年確率の降雨のいずれか大きい降雨を想定したもので、従来の２倍以上の降雨を想定したものだとし、市は100年確率の降雨に基づく犀川の浸水想定区域図を防災マップに掲載し、注意を呼びかけてきたが、想定を超える水害に備えるためハザードマップの作成を検討していくと述べられております。　その後、経済建設委員会にこの国が公表した浸水想定にかかわる資料が提示されましたが、想定される降雨量は、実績では最大とされます昭和58年９月の台風10号がもたらした水害時の降雨量、48時間に177ミリという値ですが、この値の２倍を超える48時間に396ミリと途方もないものであります。添付された浸水想定区域図によりますと、この降雨によって豊科南部から明科に至る犀川の流域地域が広く浸水区域として着色されており、特に明科の木戸橋から上流、３川合流部周辺までの犀川両岸の広い区域は５メートルから10メートル、場所によっては10メートルを超える浸水が予想されるような状況が示されております。　一体洪水で浸水したときの水深が10メートル以上という状況はどんな状況なのか。明科の中心部から南の豊科、西の穂高にまたがる水に恵まれた広い地域が泥の海の中に沈んでしまうということでしょうか。　そして、それだけの雨がこの安曇野一帯に降るということは、間違いなく低い地域ばかりでなく、市内全域で壊滅的な被害が起こるということだと思います。まさに１週間ほど前、東北から北海道を襲った台風10号による岩手県のような状況、またはそれを超える災害が起こり得るということだと思います。　このような状況が示された今、私たちはこのような大災害にどのように対峙していくのか、備えとはどのようなものなのか、まず宮澤市長にこの浸水想定に対する市の受けとめ、備えについての基本的な考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　河川の浸水想定区域でございますが、いつ、どのような形で発生するかわからない、大変予期できない課題ではございます。犀川を管轄している国土交通省千曲川河川事務所において、平成19年１月に河川整備において基礎となる100年確率の降雨による浸水想定区域を策定して公表をしていたところでありますが、平成27年５月に全国各地で頻発しております激甚な浸水被害への対応を図るためということで水防法が改正をされました。想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図を策定することになって、ことしの５月30日に公表をされたところであります。　この想定し得る最大規模の降雨、これは流域面積、継続時間から最大規模の降雨量を算出して、1000年確率の雨量と比較をして大きいほうの数値の降雨のことで、今までの河川整備基本方針規模の降雨では、議員御指摘のとおり48時間で186ミリであったのに対して、48時間で396ミリと倍以上の数値になったということであります。このために浸水想定区域は拡大をして、今まで安全だと言われたところにも浸水区域が及ぶことになってしまいました。　国が実施をするハード事業については、既往の最高水位を記録した昭和58年の出水を安全に流すことを目的に進められておるというようにお聞きをいたしております。市といたしましても築堤の補強を要望しているところでございますが、なかなか要望どおりには進んでいないという状況ですが、鋭意取り組んでいただいておりまして、これからも積極的に築堤については要望をしてまいりたいというふうに思っております。　洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために平成19年の浸水想定区域を使って防災マップを作成して、ことしの２月に全戸配布をしたばかりということでございますが、このわずかな間に今回の浸水想定区域が公表をされたということでございます。住民の皆様への周知、やはり早急に的確にこのことを考えて現在研究を進めておりますが、浸水想定区域にお住まいの皆様方には早目の避難を呼びかけていかなければいけないというように考えております。　国との千曲川工事事務所等との懇談の機会もございましたが、とにかく破堤をしたら早急な情報公開とともに避難場所をどのように確保しておくのか、日常の中でそれぞれの地域の皆さん方とお話をさせていただき、避難場所をどこにするかということが大きな課題だということ、あるいはとにかく命を守るために逃げるということが最大の課題だということでございまして、自然に立ち向かうには、なかなか人間の力だけでは及ばない点もたくさんございます。　いずれにしても、まず、県の１級河川についても、この判断区域、1000年確率のものは現在鋭意検討をしている作業作成中だということでございます。県のものもまだ出てこない。高瀬川等の氾濫区域を想定すれば、また今以上の危険が拡大をするという可能性も想定をされますので、関係機関とも連携を図りながら市民の皆さんの命をどのように守っていくかということ、さらには自助の中でみずからの命を守る、そんな訓練も非常に必要ではないかというように捉えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　続いて、これに関係して総務部長にお聞きします。　国のほうで、今市長が申されたように住民への周知をきちんとするように、ハザードマップの見直しをするように自治体に通知したということが書かれておりましたが、市では最近、今市長がおっしゃったように、ことしの２月ですか、新たな防災マップを作成し全戸配布したばかりだと。　このマップは、以前、23年度に作成した折り畳む地図状のハザードマップを冊子として改編し、より見やすく改定したもので、科学的な解析も含めてかなり質が高いものだと認識はしています。ただ、国の指示もあるんですが、このハザードマップの見直しというか、市民への周知、市長の言う早く逃げる、早く避難するということだと思いますが、それも含めて、そういったことに主眼を置いて、ある程度見直しをするのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　具体的な大水害への備えということで、ハザードマップの作成の考えはということであります。　先ほど市長答弁申し上げましたように、大水害への備えとして堤防など既存のハード体制では防げない数字が想定をされたということであります。やはり早目の避難を前提とした警戒態勢、避難態勢の構築、またその早急な周知、これが一番大事ではないかと、そう考えております。　避難といっても安全な場所へ逃げる水平避難と建物の上に逃げる垂直避難、この２種類あるわけでありますが、浸水深が５メートルを超えると建物の縦方向への避難は当然難しい状況にあります。避難方法については、早急に想定区域図を理解した上で、事前にどこに避難するのかというものをしっかりと決めておく必要があると。それがハザードマップの大きな目的であると思います。　想定区域は既に公表されておりまして、どこにどのぐらいの想定浸水深が来るかと。今度は、そこにお住まいの方が、どういう経路で、どこに避難するのが一番いいのかというのがハザードマップの一番の目的でございます。それを早急につくっていく必要があると、そう考えております。　ハザードマップの作成について国からの指導がありました。そのかわり国からの財政的な支援がないということで、市が独自に作成することになります。そのための電子データはツールが提供をされているという状況にありますので、それをもとにハザードマップ作成に取りかかりたいと思います。　ただ、現在は千曲川河川事務所のホームページにリンクを張りまして、浸水想定区域、これについては縦覧ができる、見ることができる状況に、安曇野市のホームページから状態になっておりますので公表はされているということであります。　したがいまして、ハザードマップ、早急に策定に取りかかりまして、ホームページ等で公表をするのか、そういう周知についてはまだまだ研究を進めて、周知方法については研究を進めていきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　今の御答弁ですと、いよいよ水害につきましても安曇野市においては垂直、上へでなくて水平避難というんですか、地震と同じような水平避難、高いところへという避難が必要になってくると。そういったものについての詳細は早急に詰めていくというお話を頂戴いたしました。　それでは、続いて都市建設部長にお聞きいたします。　今回の浸水想定の市の対応について、国も今回は迅速な避難に必要な事項を住民に周知するよう求めておりますが、さすがに1000年に一度の洪水に備えたハードの整備については言及しておりません。ただ、そうはいっても、市民としては身近な、今ホームページにリンクされているという話がありましたが、そういうのを見た市民は一体どう思うのかと思うと、やはり身近な堤防などの水防施設は大丈夫なんだろうかという、そういう心配はもちろんあるかと思います。まず、市内の河川における水防施設の状況は安心できる状態なのかお聞きしたいと思います。　また、安心できない部分はどこで、さらにはそういった不安な部分について行政は、行政はといっても市というか、基本的には国や県が対応することになってしまうかと思いますが、行政のどんな対応、対応の状況等についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、河川の堤防の安全というお尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思います。　国土交通省北陸地方整備局では、平成26年１月に信濃川水系河川整備計画を策定いたしました。この計画は、30年程度の期間をかけて既往最高水位を記録した昭和58年出水を安全に流すことを目標に掲げ、堤防の完成化や河道掘削を行うということが計画に盛り込まれています。市内では、現在、犀川の木戸橋の下になりますが荻原築堤工事を実施していただいております。　国土交通省では、河川整備計画に加えまして、27年９月の関東東北豪雨を踏まえまして施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考えに立ち、水防災意識社会再構築ビジョンを策定し、ハードとソフトを一体的に推進することとしております。開会日の議案説明でも御説明しましたけれども、その中に危機管理型ハード対策という事業を盛り込みまして、越水などが発生した場合でも堤防が決壊するまでの時間を少しでも引き延ばすよう堤防の構造を工夫する対策としまして、堤防天端や裏のり尻の保護工事を今やっていただいているということでございます。市内の犀川の堤防におきましても、この対策を現在進めていただいております。議案説明でも御説明しましたが、市道認定の見直し等を行い、国の事業に協力しているというところでございます。　また、これまでも河川整備計画に盛り込まれている築堤の事業を早期に実施していただくよう国に対して要望を行ってまいりました。今後も引き続き築堤事業の促進の要望をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　ハードではとても防げないものについても時間を稼ぐ、避難する時間を稼ぐような、そういった、ある意味、もうハードの十分でない部分の中でも努力されているという方向を感じました。　荻原築堤もやっていただいているんですが、弱いところまだまだあると思いますので、ぜひきちんとした、実績最大、私、177ミリと申し上げましたが、市長のほうで186ミリですか、お話ありましたが、訂正させていただきますが、そういった値には何とかきちんと対応できるような築堤、そういった水害、水防施設をおつくりいただきたいとは思います。　この項の最後に、宮澤市長にお尋ねいたします。この想定区域内における公共施設の立地の可否、またはあり方についてであります。　今回の国の浸水想定はもとより、先ほど来お話があります現行の市の防災マップにおいても、犀川、それから県が管理する穂高川、高瀬川、万水川、黒沢川、乳川ですか。５河川について100年確率程度の大雨による浸水想定が示されております。それで、この区域内には幾つかの市有施設が現存しております。市有ばかりではありませんが。安曇野市として、これらの施設について今後何らかの対応をするのかお聞きしたいと思います。　そして、さらにこの区域内に新たに建設を計画している施設もあります。一例を挙げれば明科南保育園であります。現在の園舎の用地が手狭なため新たな用地確保を模索していただきましたが、二転三転した結果、旧明科公民館跡地に建設することとなったと承知はしておりますが、ここはまさに浸水想定区域の中にあります。このような浸水想定区域内での施設の建設計画はどのように扱っていかれるのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　浸水想定区域内の公共施設のあり方ということでございますが、なかなか難しい課題でございます。現在進めております明科南保育園の造成計画、これにつきましてですが、まず明科南保育園の建設は従前の100年確率の降雨による浸水想定区域にも入っておりました。また、そこへ1000年確率相当の降雨による浸水想定区域が公表をされたわけでありますんで、当然影響は増してきたというように思っております。　しかしながら、48時間で186ミリという従前の基準による降雨が実際にあった場合でも、事前に予測をして、園児をまず安全な場所に避難をさせる、この対応を考えておりましたので、この基準が上がったとしても同様な対応をしていかざるを得ないということであります。したがって、この建物をどこまで高くすればいいのか、また、どの範囲を高くすればいいのかなど現実には大変難しい課題がございます。こういったことから、過去の大雨の際の状況などを判断しながら参考にして造成計画をしていかなければいけないわけですが、この造成計画の変更については今のところ考えておりません。　今回、1000年確率相当の降雨による浸水想定区域ということでございまして、従前の浸水想定区域に比べて大幅に拡大はしておりますが、新たな浸水想定区域に入ってしまった公共施設、御指摘のようにございます。その対応につきましても、基本的には先ほど例に挙げました明科南保育園の件と同様でございます。迅速な避難を考えていくということで、なかなか1000年に一度、いつ1000年に一度が来るかわからない状況でございますが、自然の力に完全に対応できるということは困難な状況でございますので、今後、迅速な避難方法、また避難ルートの確保、確認、また避難場所の迅速な情報伝達等、いろいろな方法を研究しながら対応をしていかざるを得ないんではないかというように捉えております。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　私も確かに1000年確率というのは一体どんなものかと、果たして、それが私たちの一般的な生活をかなり縛ってしまっていいのかという気もいたしております。水害というのは、地震とか津波とか大災害に比べると瞬時ではありません。徐々にだんだんと状況わかってくるわけですね。そういったものを勘案しますと、やはり市長おっしゃるように、きちんと避難をする、早急に避難をする、円滑に避難をする、こういった仕組み構えをぜひきちんと備えて整備していただきたいと思います。　それでは、続いて２番目の質問に入らせていただきます。市内産業、市内経済の再興、活性化についてです。　安倍政権の経済政策アベノミクスの継続の是非が論点となりました先ごろの参院選挙におきましては、国民は経済政策の継続にイエスという選択をしたと思います。ただ、一部の大企業を中心に、民主党政権下の円高、株安の状況を一変させたアベノミクスの恩恵を受けている業界があるものの、その一方、地方ではアベノミクスの恩恵を感じない、不十分という声をよく耳にいたします。安曇野市においても、残念ながら同様な状況かと思います。　そこで、国は地方も含めた経済の閉塞感を払拭するために、経済対策を主眼に今年度の第２次補正予算を編成します。先日閣議決定され、この秋の臨時国会で審議されることになるわけですが、国費で４兆円強、末端事業費では28兆円とも言われる大きな経済対策が細部はまだ明らかになっておりませんが、今年度後半から来年度早々にかけて実施されることになります。　人口減少時代に入った現在、安曇野市は2040年の人口を８万3,000人を目標に、５年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略を展開中であります。何もしないと７万8,000人まで減ってしまうが、何とか８万3,000人にとめ置きたい。なおかつ市の活力、経済力も存続させたいとなると、私たちは今後身を切る厳しい決断と、そしてともに可能性のあるあらゆる政策を打っていく必要があるかと思います。　このような状況の中、国の大型経済対策、第２次補正予算が編成されます。市はどのように対応するおつもりなのかお聞きしたいと思います。　それぞれ関係する各部長にお聞きしたいと思いますが、まず、特に市の総合戦略にかかわって進む方向を先導する立場にある政策部長に、２次補正についての情報収集の状況、市の対応の骨子、骨格といったものについてお聞きしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　国は、先月８月24日の臨時閣議で東日本大震災復興特別会計補正予算を含め総額で４兆5,221億円の第２次補正予算を閣議決定し、秋の臨時国会への提出を決定いたしました。　第２次補正予算の内容は、一億総活躍社会の実現の加速に7,137億円、21世紀型のインフラ整備に１兆4,056億円、英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援に4,340億円、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心防災対策の強化に１兆9,688億円となっております。　政府は未来への投資を実現する経済対策としていますが、総額約４兆5,000億円のうち熊本地震と東日本大震災からの復興や防災対策、整備新幹線の建設や訪日客対策としてクルーズ船受け入れに向けた港湾整備など災害対策とインフラ整備の合計額が約３兆4,000億円と４分の３を占めており、公共工事のてこ入れによる景気浮揚の色合いが強いものとなっております。　各種補助事業の詳細が明らかになるのは国会での成立を経てからとなりますが、各所管部署が情報収集に努め、12月補正や平成29年度への繰り越しを含めた対応策を検討してまいりたいと考えております。　次に、地方創生総合戦略での取り組みにつきましては、第２次補正予算で地方創生推進交付金900億円が上乗せされ、さらに子育て、介護の環境整備や若者への支援拡充、女性活躍の推進、農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化、中小企業、小規模事業者への経営力強化、生産性向上支援などが予算化される見込みとなっておりますので、本市の総合戦略に掲げた事業のうち該当する事業の洗い出しを行うとともに、各種事業担当部署と連携しながら財源確保を目指していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　今、政策部長からは担当部と連携してという、総合戦略の実現に向かって、連携していきたいというお話がありましたが、私は、できるならば、その立場で先導、主導していっていただきたい、リードしていただきたい。ぜひこれをお願いしたいと思います。　それでは、その各担当部にお尋ねしてまいりたいと思います。　まず、農林部長にお尋ねをいたします。　農業関連では、６月の市の一般会計補正予算（第１号）に大胆にも産地パワー事業補助金として１億1,000万なる大幅増額が計上されました。これは27年度に造成された基金を活用したものとはお聞きしておりますが、新聞等の情報ですと、今回の２次補正ではＴＰＰの絡みもあって農業関係に相当額の上乗せが期待できそうですが、市として、今回さらに対応を考えているのかお聞きしたいと思います。　また、このように潤沢な、ＴＰＰもあるんでしょうが、潤沢な支援が可能な状況下では、市の将来の農業の体質強化に本当につながる支援なのかという、この見きわめ。また、支援に偏りが出ないかなども心配になります。できましたら、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　農林部長。　　　　　（農林部長　大向弘明　登壇） ◎農林部長（大向弘明）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。　最初に、産地パワーアップ事業の採択の状況についてでございます。　６月補正におきまして１億1,000万の予算をいただきました産地パワーアップ事業でございます。安曇野市から申請をいたしましたタマネギ乾燥調製施設導入、それからソバ、大豆乾燥調製施設、作業機械導入の２つの事業で合計9,787万9,000円、これが７月13日付で承認をされてきております。　なお、長野県の産地パワーアップ事業の予算は本年度分が６億3,000万であり、現在承認されている事業は９事業だけということをお聞きしております。　次に、国の第２次補正予算案についてでありますが、農水省では総額5,739億円の第２次補正予算が８月24日に閣議決定され、そのうち産地パワーアップ事業は570億円が計上されております。　また、中山間地域の農業所得の向上を支援する新たな事業に300億円が計上されております。この事業は、中山間地域においてもうかる農業に必要な基盤整備や生産、販売のための施設整備を総合的に支援する事業であります。　この２次補正予算は、今後、９月26日から始まる臨時国会において審議をされ、10月上旬に成立する見込みであります。　議員の質問であります市としての対応についてでありますが、事業の詳細及び県への配分等のスケジュールにつきましてはまだ示されていないため、今後、情報収集に努め事業の実施につなげていきたいと考えております。　また、国・県からの情報は説明会を開催するなど農業者にも周知を図るとともに、相談窓口を開設し、個別に事業申請の支援を行いたいと考えております。　次に、将来の農業の体質強化につながるかとの御質問でございますが、今回の産地パワーアップ事業で承認されたタマネギの乾燥調製施設やソバ、大豆乾燥調製施設では幅広い農業生産者の事業拡大に資するものと期待をしているところでございます。今後も地域農業の活性化を図るため、支援対策には積極的に取り組んでいきたいと考えております。　最後に、これらの支援に偏りが出ないかという点でございますが、県によりますと農業振興のために効果の高い取り組みが評価され採択をされるということでございまして、なかなか市の判断によらない点もございます。農林部としましては、申請された取り組みが採択されるよう計画策定等、支援を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　では、続いて商工観光部長にお聞きいたします。　２次補正では、特に中小企業、小規模事業者に対する支援にも手厚い配慮があるように聞きますが、市内中小企業の動向、またそれに応える市を中心とした取り組みの状況についてお聞かせください。　また、特に、この７月に施行されました中小企業等経営強化法による固定資産税の軽減制度等との制度との相乗的効果、これも必要だと思いますが、視野に入れた説明があればありがたいと思います。　もう一つ、ちょっと方向が違いますが、単独の施策としては市内経済の活性化に大きく貢献し、地域の工務店さんからも歓迎されている住ま居る応援制度について、昨年度は補助金が上半期で尽きてしまい、私も苦言を呈させていただきましたが、今年度の状況について、これもお聞かせいただければと思います。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、国の経済対策等を含めた部分について、まず御説明を申し上げたいと思います。　国の景気対策に関する補正予算は、近年毎年のように出されております。特に我々、決算書関係でございますけれども、中小企業、小規模事業者、ものづくり・商業・サービス革新事業、いわゆる通称「もの補助」と言われる補助事業がございます。昨年は我々としても関東経済産業局から講師をお招きし説明会を開催し、その申請支援を図る中で、昨年度、市が把握をしている申請企業は約11社にわたり、新たな開発に取り組んでいるといったのが現状でございます。　ことしの第２次補正予算では、若干名称が変わっておりますが地域未来投資促進事業として約1,000億円が計上され、その中に同様な事業として「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」とあります。他の補助事業で市内企業が活用できるものを含めて、引き続き支援をしていきたいと考えております。　このような補正予算の情報は、８月から立ち上げました産業振興ポータルサイトの関係でも、これから確定を次第、その辺の情報の周知を図っていきたい。それから、産業支援コーディネーター、毎日企業を訪問しておりますので、その関連企業につきましては、その都度るる説明をさせていただいているといったような状況でございます。　それから、平成28年、本年７月１日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。この法律は、事業分野ごとに所管する大臣が事業者の行うべき経営力向上のための指針をまず示すこと、それから、中小企業者が経営力向上のため取り組みを支援することが規定をされております。特に市内の中小事業者にとっては、掲げられております経営力向上計画書を策定し、その認定を受けることで、機械及び装置の固定資産税の軽減や低利融資や債務保証等の金融支援を受けることができます。この経営力向上計画書の策定には、認定経営革新等支援機関であります安曇野市商工会の支援を受け、認定することができます。　固定資産税の軽減措置は、生産性向上設備に係る部分について２分の１軽減、３年間でございます。また、国でいいます初めて固定資産税での設備投資減税ということで制度化されたようです。特にこれは赤字企業にも大きな減税効果が期待されるものと考えております。　今回の２次補正との絡みでございますが、今回の中小企業の経営強化法、これにつきましては、ある程度計画を策定するというのが前提です。それから、投資した固定資産税に対する軽減措置。ただ、もの補のほうは、そういったものではなくて、事業計画があれば採択しやすいといった部分がございますので、その辺につきましては、また産業支援コーディネーターを含めて、それぞれ各企業に合った対応を支援を申し上げていきたいというふうに考えております。　ただ、この法律につきましては、法律施行後間もないことから経営力向上計画書の認定を受けた実績はまだございません。商工会には数件の相談があり、計画書の策定に向け支援に取り組んでおります。９月号の商工会報でも法律の概要等を広報する中で、計画策定に向けた取り組みを促しております。　市では、８月から立ち上げました産業振興ポータルサイトに既に内容を掲載して、企業向けに周知をしております。また、産業支援コーディネーターの企業訪問にあわせても対応をさせていただいているといったような状況でございます。　それから、住ま居る応援制度の関係でございます。　平成23年度から始まりました地域経済活性化住宅助成事業、通称住ま居る応援制度は、５カ年が終了した段階で、さらに地域経済活性化の波及効果が高いことから平成28年度においても継続をすることとし、平成29年度まで実施する計画でおります。この間、住宅リフォームにかかわる申請は1,376件、耐震化附帯工事が21件、そして新築住宅の取得に係る申請は205件ありました。補助金合計が３億101万2,000円に達し、発注された工事金額の合計は73億5,000万円に達しております。　本年度は当初予算で7,500万円を計上し、工事時期の平準化を図ること等に配慮するため補助メニューごとに予算の配分枠を設けました。住宅の改修及び耐震化附帯工事分として前期枠3,000万円、後期枠1,500万円として受け付けをしましたところ、前期枠は７月28日の受付で予定枠に達しました。受け付けた件数でございますが、住宅リフォームに係る申請が223件、耐震化附帯工事が１件で2,997万2,000円を交付決定しております。　登録工事店には予算残額が500万円になった時点で残りわずかであることをお伝えするとともに、10月以降に係る工事につきましては、９月から申請を受け付ける旨を告知してございます。　また、新築住宅の取得につきましては、本年度の申請件数を60件と定め受け付けを行っておりますが、昨日で60件の申請を既に承認をしております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　るる説明をいただきましたが、やはり住ま居るの改修分については、ことしは２回に分けたと。前期、後期とね。それを一番聞きたかったんですがね。　それでは、続いて都市建設部長にお聞きいたします。　住宅新築者に対する支援には、ピンポイントで行政効果を狙う拠点地域等住宅購入費助成事業が今年度からスタートしました。この事業についても、ぜひ事業の反響とか利用の状況等について、まず簡単にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　拠点地域等住宅購入費助成事業は、拠点地域等への居住集約を促進することを目的に本年度新たに創設した事業でございます。補助対象は本年４月１日以降に取得された住宅となっておりまして、住宅が完成した後、申請いただくということになっております。　８月末現在、交付申請を受けた件数は10件となっています。また、制度に対する相談、問い合わせの件数は92件ございまして、このうち補助対象となる地域にかかわる件数は57件となっていることから、住宅の完成後、申請をいただけるものと推察しているところでございます。今後、さらにＰＲに努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　事業効果があったかどうか、あったということでいいのかな。その辺の検証というのは、今の手応えというのはどうなんでしょう、部長は。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　制度の効果はあると思っております。ただ、４月に創設した制度ですので、なかなかまだＰＲが行き渡っていないというところと、拠点への集約化ということですので、今後さらにＰＲに努めてまいりたいと思っています。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　続いて、では都市建設部長にお聞きいたします。　方向が少し違うんですが、市は昨年度初めての試みというんですか、初めてですが、年度末に債務負担行為で市道の舗装工事を幾つか発注しました。これまで仕事がはかどる時期にもかかわらず、行政の年度がわりのため閑散期となっていた４月、５月に工事ができたと関係者から好評を得たと承知をしておりますが、今年度の方針、予定についてお聞きしたいと思います。　なお、昨日、先輩議員の質問に答えて部長は、市道や橋梁の改良事業に充てる社会資本整備総合交付金の内示額が少ない状況だが、２次補正で積み増しに努めると発言されていますが、ぜひ今回の国の補正予算で割り当てを獲得いただき、昨年に引き続いて道路舗装工事に限らず、広い工種で端境期の工事実施が可能となる取り組みに御努力いただきたいと思いますが、この点はいかがでしょう。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　債務負担行為における年度当初の工事発注ということでございます。　27年度の債務負担行為としまして、舗装修繕工事８件、総額で4,565万円余の工事発注を行いました。発注の平準化と事業効果の早期発現の効果が得られたことから、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。　また、御提案のございました舗装工事に限らずという工種でございますが、本市は水田地帯が大変多いものですから、水に影響の出ない、影響のない工事を選定する中で研究してまいりたいと思っております。　また、補正予算についてのお尋ねもございましたが、昨日もお答えしてございますように、追加の補正については要望してございます。道路改良、歩道整備、橋梁点検について要望してございますので、追加の内示等をいただいた折には、鋭意工事発注を早期にするよう対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　次に、総務部長にお聞きいたします。　本庁舎建設工事の契約においては、事業費も大きく、また元請業者が市外業者であったため、下請工事について、なるべく市内業者を使っていただくような配慮がされたと承知をしております。その後もこのような市内業者育成のための配慮がされているのか。また、今後の方針等についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　市の発注工事で市内の企業に仕事が回っていく、これは地域経済の活性化に大きな力になると思います。ただ、市が発注する場合に元請業者とやはり下請業者の契約というのは民民の契約になりまして、市として、その契約まで介入していくということは相当難しい面があるかと、そう感じております。　元請業者が下請に出す場合に、特に専門的な工事については施工できる業者が限られてしまうということで、工事全体に占める割合で発注する、できる工事があれば過去に下請要件としてお願いをしたケースがございます。　先ほど議員御指摘の本庁舎建設事業については、大規模な工事ということで市内業者がほとんどかかわれない、元請にはかかわれない、そんな状況の中で要件としてお願いしたケースがございますが、その後も単体企業については、そういうケースも、お願いしたケースがありますが、該当したケースはございません。　そのため、今後はいろいろな手法があると思いますけれども、例えばＪＶ等を組む場合には市内業者とのＪＶをお願いしていくとか、あと地域要件とか地域貢献とか技術提案が採用される総合落札方式、そんなものの試行として考えていければ、市内の事業者の皆さんも参加をする機会がふえてくるんではないかと思っております。　また、今現在ＪＶについては特定ＪＶを指定していますけれども、入札参加については経常ＪＶという方法も、経常的にＪＶで入札参加申請をしていくと、そういう方策も現にありますので、そういう部分で資格が上がったり、可能な工事、できる工事範囲が大きくなったりという、そういう部分もありますので、そういう部分を少し研究していきたいなと、そう考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　市内業者、あくまで育成ですね。その力を高めていくという、そういう配慮を引き続きお願いしたいと思います。　では、最後に宮澤市長にお尋ねしたいと思います。　今回、私は市の細かな施策について今後の取り組みをお聞きしてまいりましたが、これら施策は、いずれもがいま一歩上昇気流に乗り切れない市内の産業や市内の経済の状況に追い風を送ることのできる経済活性化に関係の深いものばかりだと思っております。　今定例会は南部総合体育館の建設が大きな論点となっています。市議会も８月21日、市民の皆さんの意見を聴く会を開催し、多くの市民の皆さんの意見をお聞きしましたが、さまざまな意見の中に、お一人だけ若い男性の方でしたが、「この体育館は、自分もわからないがそんなに多くの人が利用しないのではないか。28億から38億かかるようだが、利用するとかではなく、経済の刺激とか経済対策という視点で見たらどうか。実際に経済的な効果が上がれば市民にとってよいことで賛成したい。地元の活性化になるように進めてほしい」、このような発言をされた方がいらっしゃいました。市内経済への波及効果によってのみ総合体育館建設の是非や規模が決まるとは思いませんが、大切な意見だと思います。ふだんは余り声を出さない若い方に多い意見だと感じております。　行政は大勢の市民の多様な意見や暮らしを偏ることなく、バランスよく把握、つかんで、市民の福祉や生活向上のために努力しなければなりません。特に地元で働く世代、若い世代に対しては、地域経済の活性化、その結果としての収入の増加、豊かな生活の実現といったものへの支援も、先ほど来各部長にお尋ねしてきた施策等が該当するかとは思いますが、このような支援を行政がきちんと見える形で行う必要もあるかと思います。そういう行政の姿が市民に伝わった上での、または、それと並行してでの大型事業の実施でなければならないんではないかと私は思います。　最後にすみません。新年度予算編成に取りかかる時期になりますが、先ほども同僚議員からそんな時期的な質問もありましたが、私はこの観点、起点から、市内経済活性化に向けての予算編成等、今後の宮澤市長のお考え、方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　経済活性化の問題については、なかなか私は特効薬というのはないんじゃないかなというように感じております。特に中国経済も当初の経済成長はそんなに見込めなくなるだろう。アメリカ経済も非常に厳しい。こんな中で国を挙げて、今、経済対策、景気浮揚に向けて取り組んでいるところでございますし、また大型補正の審議も始まるということでございます。　ただ、先ほど来各部長が申し上げてきておりますように、何とか安曇野の経済を好循環させて、持続可能な安曇野市の建設に努めていかなければならないというように思っております。　そんな中でいろいろ発注する事業については、元請業者に全て市内の業者がなれればいいんですけれども、技術の問題、あるいは人の問題等で必ずしも元請業者になれない。そうしますと、下請ということになります。下請と元請の関係というのは民と民の関係でございまして、官としては、そこに口出しをするというようなことは差し控えるべきであるというように捉えております。したがいまして、元請がとった一部を下請へ発注するということでございますが、これは議員も御承知のとおり私どもはそんなに介入できない。　そんな中で大規模な工事発注に当たっては、先ほどからも部長が答弁をさせていただいておりますように、ＪＶを組む場合、ＪＶに市内業者を入れる、あるいは発注後に市内業者を下請へ入れるというようなことで、ある面では条件をつけながらお願いをしていくということになろうかと思います。　また、市内業者の受注の機会の確保、育成のために入札参加申し込み、請負時点における経常ＪＶによる参加申請受付、こういったものも検討してまいらなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても国の経済対策等、関係機関としっかり連携をとって、場合によったら、各部長にもお願いをしておりますが、県や国の関係機関等、みずから出向いて情報収集に努めて、国の補正予算、有効に活用できるように指示をしているところであります。 ○議長（濵昭次）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林純子 ○議長（濵昭次）　続いて、21番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。　小林議員。　　　　　（２１番　小林純子　登壇） ◆２１番（小林純子）　21番、小林純子です。　通告に従いまして一般質問を行います。　まず、議長に許可をいただきましたので、資料の配付をお願いいたします。　太陽光発電施設において、農地転用や特定開発事業の認定は適切に行われているかということでお聞きします。　太陽光発電施設の建設については、土地利用条例による特定開発事業の手続の対象となっており、条例制定から平成27年度末までの手続中のものも含めた件数は34件、敷地面積にして約17万1,000平米の申請がされています。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の恩恵が大きかったことから、この時期に申請が集中したと思われます。　市は土地利用条例の適正な運用により景観・環境に配慮した対応に努めるとしていますが、他の関係法令から見ても立地の適切性が問われるケースが出ており、看過できない状況となっています。　そこで質問に入りますが、１番として、立地の適切性が問われる太陽光発電施設について市は把握しているかをお聞きします。市長お願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　この問題につきましては、担当部長のほうが担当していて詳しく存じておりますので、担当部長のほうから詳しく説明をさせます。 ◆２１番（小林純子）　お願いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、私のほうから土地利用条例に関する説明をさせていただきたいと思います。　前段で一般論を申し上げます。かねがね説明してきてございますが、土地利用条例では屋根に設置する太陽光発電施設や既存の建築物など敷地内に設置するもので200平方メートル以下である場合などを除き、新たに太陽光発電施設を設置する場合には開発事業として手続が必要となります。このうち拠点市街区域と準拠点市街区域では1,000平方メートルを超える施設、田園居住区域、田園環境区域におきましては、200平方メートルを超える施設については特定開発の手続の対象としております。それ以外の土地利用基本区域では立地基準を定めていないため、原則として設置は不可となっております。　特定開発事業の認定に際しましては、営農、田園環境との調和、周辺住民からの理解、光害対策などの観点から審査を行っているところでございます。　申し上げましたとおり、市内の太陽光発電施設は条例の手続を経て建設されており、土地利用基本計画に整合するものとなっております。太陽光発電施設の承認に当たりましては、条例に基づく審査を行っているところということでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　農林部長。　　　　　（農林部長　大向弘明　登壇） ◎農林部長（大向弘明）　それでは、私のほうからは農地法上の観点からお答えをさせていただきます。　農地に太陽光発電施設を設置するには農地法の許可がなければならず、農地区分により判断する立地基準、それから農地転用の確実性や周辺農地への影響で判断する一般基準、この２つに適合しているか十分検討する必要があります。市内における農地転用を伴う太陽光発電は許可権者である長野県より適法に許可を受け設置されていると認識をしております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　ただいまの御説明いただきまして、問題の施設はないというふうに解釈される御答弁だったかと思います。しかしながら、私の調査によれば、穂高の立足地区に昨年末に完成した太陽光発電施設は、農地法や安曇野市の土地利用条例に違反して建設された疑いがあるので今回一般質問に取り上げました。不適切な立地であるにもかかわらず、なぜ農地法に触れることなく、また特定開発事業の認定がされたのかという疑問です。　立足地区のこの太陽光発電施設は私の住まいの近くにありまして、通りがかりによく見える場所です。住宅団地の真ん前に、そして田んぼや畑の田園風景の中に、どうしてこうした太陽光発電施設が建ったのか疑問に思っています。　資料１の写真をごらんください。こういった形に、もうでき上がってしまっております。　そこでまずお聞きしますが、このような場所に太陽光発電施設を建てる場合、農地法ではどのようになっていますか。この現場に即してお答えいただければありがたいです。農林部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　先ほどとダブりますが、農地に農地以外のもの、太陽光も含めてする場合には、農地法で定める立地基準、また一般基準に適合しているか、また農地転用の確実性、周辺農地の影響を転用事業者、転用事業計画ごとに基準に適合するか判断をするところでございます。　御指摘の穂高有明、立足地区の農地につきましては、21年７月にスポーツ施設として農地転用の許可を受けました。その後、スポーツ施設として利用がなされ、この事業の目的が達せられて転用事業が完了をしました。その後に太陽光発電施設が設置されたものでありますが、農地転用の許可権者である長野県と協議を行いまして、スポーツ施設としての主たる目的が達成されたため事業完了とみなしたと、そういうことで、これが完了をしまして、その次に太陽光発電が設置されたものと、こういうふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　スポーツ施設というお話でしたが、具体的には何ができたんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　スポーツ施設ということで転用許可が出たわけでございますが、具体的には、ここの土地はフットサル場、これができるということで許可を受けたものでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　私はこの近くに住んでおりますので、ちょいちょいそのあたりを通っておりましたけれども、フットサル場ができたということは、もう全然見たことないんですけれども大変不思議に思います。フットサルというのはミニサッカーといっていいかと思うんですけれども、そういうことでフットサル場ができたというふうには確認されてないんですけれども、どういうことか説明してください。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　フットサル場ができたということについての確認ということでございますけれども、転用事業の完了、これにつきましては、農地転用の許可権者である長野県と協議を行ってきたところでございます。　この土地につきまして、用途として主たる目的が達成をされているかどうかということが基準の判断になるということでございまして、県に申請する段階では工事進捗状況報告書、それから平面図、それから現場写真の添付が必要でございます。ここにおきまして現場写真において県が判断をして、この事業が完了したと、こういうことで県のほうと打ち合わせをして工事進捗状況報告書を県に進達をしたと、こういう経過になっております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　農業委員会のほうではフットサル場ができたという認識だそうですけれども、土地利用条例もかかわっておりますので、このフットサル場について都市建設部長にもお伺いします。フットサル場はできたんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　フットサルにつきましては、今の市の条例以前の旧穂高町まちづくり条例に基づく開発事業に関するものかと思われます。先ほどからお話があります太陽光発電施設を建設する前に旧穂高町まちづくり条例の承認を受けたフットサル施設の計画があり、この事業の完了届が事業者から提出された後に今回の太陽光発電施設の特定開発が申請されているという経緯でございます。　議員お尋ねのフットサル施設の完成という部分につきましては、今の完了届が出された時点では旧穂高町のまちづくり条例が廃止されていたことから、当時の担当係内におきまして廃止されたまちづくり条例で承認された案件は完了検査を実施する根拠がないという解釈をしたため完了検査は実施していません。したがいまして、この完了検査を実施していないので、完了したのか、未完了という判断はお示しできないのが実態でございます。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　今のお話では完了検査をしていないのでわからないということでした。先ほどの農林部長のほうから、この農業委員会関係のお話がありまして、これがつくったというフットサル場の写真なんですけれども、資料２をごらんください。　こういう形で農業委員会のほうではフットサル場ができたという確認をしたらしいんですけれども、これについては、実際にフットサル場をつくりますという農地転用の申請のときには土を入れかえて人工芝を敷いて、そしてボールがあの周辺に飛んで迷惑ですから６メートルのフェンスをめぐらして囲うという、そういうものを申請しております。　この写真を見ていただくと、人工芝も張ってないですし、フェンスもできていないですし、これがフットサル場とは到底言えない代物ができていると思いますが、これは本当にフットサル場として認められるものでしょうか。農林部長と都市建設部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　これがフットサル場として認められるかどうかという、こういうことでございます。　これにつきましては、許可権者である県とも協議を行ってきましたが、農地転用に当たっては、農地区分、転用事業の目的に可否を判断すると、こういうことになっておりまして、今言ったネットの設置、また人工芝の設置等がどうかということでありますが、これが設置されていないとしても、用途として主たる目的が達成されているということで事業完了としてみなしたと、こういうことでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　まちづくり条例における確認という御質問かと思います。　繰り返しになりますけれども、本来は市の新しい今の土地利用条例、そこの経過措置に基づきまして穂高町まちづくり条例にある完了検査を実施すべきところでした。しかし、その完了検査を実施していないため、完了、未完了の判断はお示しできないということでございます。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　農業委員会のほうでは、このフットサルとしての用途が満たされているのでオーケーだという判断をされたということですけれども、用途ということでいえば、ボールが飛んで危険回避するというためのそういったしつらえがないわけですから、フットサルができてもフットサル場としては機能しません。余りにも危険です。　そういったことから見ても、私はこれは用途が達成されているとは思いませんし、私からの証拠としては資料３をごらんいただきたいんですけれども、これはグーグルストリートビューの画像から、この完了届が提出された2014年４月の４カ月後の８月ごろの写真です。既にもう草ぼうぼうになっておりまして、フットサル場の影も形もありません。この近所の方にもお伺いしました。フットサル場なんか見たことないですよという証言も多数得ております。ということで、本当にこれが完了と言えるかどうか、もう一度農林部長にお聞きします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　農地転用に当たっては、先ほども農地区分、転用事業の目的で可否を判断するということを言いましたけれども、１つはフットサル施設として利用がなされているという事実がございます。これによって事業の目的が達成されているということで県が判断をしたということでございますし、じゃ、このフットサル場の利用期間、数カ月必要なのか、数年必要なのか、こういった利用期間については定めは特にないということの中で事業が完了したと判断をしたということでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　それでは、そこで水かけ問答をしていても仕方がないんで次へ行きますけれども、こういうことでフットサル場とは到底言えないものができ上がったことになり、そこのところの次の手続で太陽光発電の特定開発事業を進めるという段になって、やはりこの現場がどうなっているかということ、フットサル場がちゃんとでき上がっていてという、その確認が都市建設部長の答弁のようになされていないと、完了検査がなされていないということで、今となっては確認しようがないという状況になっておりますけれども、その中で実際は太陽光発電施設の計画が着々と進んでいたわけですけれども、この太陽光発電施設、そう簡単にはできません。　ということで、こういった造成、フットサル場だと言われて造成が進んでいるその裏で、業者は太陽光発電施設の経済産業省の設備認定を進めていたということなんですけれども、都市建設部長は、この太陽光の設備認定をこの業者がいつとったのかということは御存じだと思うんで、教えてください。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　事業者さんが経済産業省から太陽光発電の認可という部分かと思います。これにつきましては、特定開発の申請書に事業者さんから再生可能エネルギー発電設備の認定についてという書類が添付されておりました。この経産省からの認定の日が26年３月31日ということです。　この書類には26年１月20日付で事業者から経済産業大臣に申請されて、繰り返しになりますが３月31日付で大臣が認定しているという書類が添付されております。しかしながら、特定開発事業の申請が私ども受け取っているのが26年９月26日にされまして、この時点で知り得るということになったわけでございます。　経過等は以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。
   ◆２１番（小林純子）　ただいま、この業者が太陽光発電設備の認定申請したのは－－失礼しました。認可されたのが平成26年３月31日ですということですから、当然申請したのはそれ以前で、申請するためには計画を立てなければいけませんから、さらにその前から太陽光発電施設の計画があったと考えるのが妥当だと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　今回の特定開発の申請が繰り返しになりますが９月26日に出されたということで、その時点で受け付けて書類を見たということです。先ほどからお話のありますフットサルにつきましては、先ほどお答えしてございますように、穂高町のまちづくり条例下において手続がされていて、完了届は出たけれども確認をしていないということだけといいますか、そういった事実関係かと思います。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　時間の流れで見ますとそうなりますけれども、実はその間にいろいろ知り得る状況がありましたので、次に、その資料４の書面をごらんください。着手届、それから資料５、工事完了届です。これをよく見ていただきたいんですけれども、着手届も完了届も両方同じ日付に提出されております。実におかしな届け出だと思います。　これはひとまず置いておいて、工事完了の日付は平成26年４月10日です。近くに住んでいる方の話では、造成工事は平成26年３月から４月にかけて行われ、工事内容を知らせる看板も出ていなかったので、土地の所有者である業者に問い合わせてみたが全く回答がなかったということで、それで不審に思って、今度、ちょっとお戻りください。資料３の右下にある動画を撮影しましたということで提供していただきました。このように造成工事が進行中のところがここに映っております。　部長答弁あったように、業者が太陽光発電の設備認定をとったのが平成26年３月31日で、そうすれば、この太陽光発電の計画は、さらにその前から始まっていたであろうと当然考えられます。とすると、フットサル場の造成だといってやっているんですけれども、これは太陽光の計画のために、そのための造成をしたとは考えられないでしょうか。都市建設部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　事業者さんが経産省からの手続をとった書類、繰り返しになりますが９月にわかったということで、さかのぼると１月から計画をしていたということでございますけれども、私どもは経産省へ申請しているものというのは知り得ることができなかったというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　ただいま知り得なかったという御答弁でしたけれども、平成26年７月23日、観光交流促進課と業者との会議で、業者が太陽光発電をやりたいが問題は市の土地利用条例であり、建築住宅課では手続の適用性の判断を保留していると発言しています。これは情報公開で出てきた文書にありました。ということは承知していたと思います。あそこは太陽光発電になるのかということで把握していたと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　内部的にそういった協議があれば、太陽光の計画があるという部分では今の７月の時点でも掌握できたかと思います。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　それでは、資料４と５に関連して、ちょっと時間がないので、この資料４と５をよく見て考えていただければすぐわかると思うんですけれども、この農業委員会は完了検査には来ないんです。完了検査は農業委員会のほうではしません。建築住宅課は完了検査に来ます。先ほど答弁あったように。ということは、これは行政書士の方が手続していますから、業者側もそういったことは知っていたと思います。　造成工事が終わって間もない平成26年４月21日に業者は農業委員会に工事が完了したという届、これは資料６ですけれども－－を提出しています。農業委員会は検査に来ません。しかし、このとき建築住宅課には完了届を提出していません。それは検査に来るからです。業者は何を考えていたか。これは一々説明しませんけれども、わかると思います。　業者はフットサル場をつくったということにして太陽光発電施設の造成を行い、その次の手続をスムーズに行うように。スムーズというよりは不正な手段によって行われたのではないかという疑いも私は持っております。　これに関して、先ほどの部長の説明では、事務手続上問題があったと、完了検査を行わなかったというようなことで問題があったというふうに答弁ありましたけれども、こういった経過を見ると、これは単なる事務処理ミスなのか、それだったら過失ということですけれども、そうではなくて、このケースでは今の流れを見ていただくと故意でミスをしたのではないかと思われても仕方がない経過があると思います。　そこで３にまいりますけれども、農地転用や事業認定にかかわる事務処理ミスの問題と今後の対応についてということでお伺いします。市長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　今まで部長のほうから、それぞれいろいろと答弁をさせていただいたところでございますが、まず、この転用事業の目的であるフットサル場の施設として、ある面では議員おっしゃるように、いろいろな設備は必ずしも十分でなかったことがあったとしても、フットサル場として建設をされて、ある一定期間供用されていたということでございます。このフットサルの施設として利用がなされて、その後に事業の目的が達成されたということから転用事業は完了しているという判断を市がしております。太陽光発電施設につきましては、転用事業の完了後に建設がなされているということで違反転用には当たらないという解釈がされているところでございます。　しかしながら、旧穂高まちづくり条例で定める完了検査を実施しなかったこと、これを踏まえてですが、適正な土地利用に関する条例が市としては平成23年４月１日から施行をされております。穂高町のまちづくり条例は、この土地利用条例の附則の日から同日廃止をされております。旧穂高町のまちづくり条例で承認をされた開発事業は、安曇野市土地利用条例の附則に規定をされた経過措置に基づいて事務処理を行わなければならないというものであります。したがいまして、御指摘をいただきましたように、条例に規定をされた完了検査が行われていない事案があったということでございまして、これは私としてはまことに遺憾に思うところであります。　したがって、このようなことは市民の皆様方に対して大変申しわけなく、信頼を損なうようなことでありまして、今後ともこういうことはあってはならない。つまり、法の手続に基づきしっかり対処をしていかなければいけない課題であるというように捉えております。その後の土地利用条例に基づく特定開発の手続につきましては、部長が答弁をいたしましたとおり、適正に処理をされているものと認識をいたしております。　今後とも職員の資質の向上はもとより、法令やそれぞれ部署などに違いがあっても、お互いに内部の連携、特に１カ所に機能が集約をされましたので、今までのような時間の制約等は余りないわけであります。しっかり連携をとりながら、市民の皆さんの信頼を取り戻すべく運営をしていかなきゃならない、新たに意を決しているところでございます。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　市長は職員の事務処理ミスということで終わりにしたいということなんでしょうけれども、実際にこちらの太陽光発電施設の東半分、こちらについてはもう明らかに農地法違反というのがわかっておりまして、市に損害が生じているということで住民監査請求も提出されております。市は、そのコンプライアンスの観点から内部統制というお話も出ていますけれども、この事案をしっかりと受けとめて、きちっと再発防止委員会なりもありますし、そちらのほうで検討して対応していただきたいと思います。徹底して究明していただきたい。職員の事務処理ミスでは済まされないと思います。　それでは、２番目の質問に行きます。増田建設産業の防音壁の補強工事と一般廃棄物処理業の許可更新についてお聞きします。　増田建設産業は、防音壁の補強工事について県から指示された３カ所全てにおいて行うとしたところ、平成27年12月28日に増田建設産業から「西側壁の安全性を高めるため壁の補強をした」とする一般廃棄物処理業変更届が提出されました。　しかし、これについて補強工事の実施により安全性が高まったとする根拠が明確でないため、市は増田建設産業に対し安全性が高まったとする根拠の提出や、今後「西側擁壁と防音壁補強」以外の安全性を高める工事を実施する予定等について、これまで３回にわたり照会を行いましたが誠意ある回答は得られていないということです。それにもかかわらず、先ごろ市は、Ｍ産業、増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可更新を行いました。　ということで質問いたします。　１として、増田建設産業が行った壁の補強工事について、市が増田建設産業に照会した経過についてお聞きします。市民生活部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　平成27年12月28日付、増田建設産業から西側の壁の安全性を高める壁の補強をしたとする一般廃棄物処理業変更届が提出されました。このことは、市は平成25年８月から壁の調査結果に基づき補強補正の改善要望を再三してきた経過から一歩前進したのかなという認識もございます。　しかし、この変更届には安全性を高めるために壁の補強をしたとする根拠が添付されていなかったことから、平成28年１月から同年３月までにかけて補足資料の提出を求めてきたところですが、その書類が提出されたことから、このたび申請書面のとおり施工されているか現地で確認を行ったところであります。　平成28年に入ってからは、県とのやりとりをしている建築基準法に基づく南側の壁の補強補正の進捗状況などを伺いながら、その動向を注視してきたところでございます。　また、建築基準法が適用される部分以外の南側の壁や東側の壁などの補強補正を行った以外の西側の部分、これについても照会を行っておりまして、増田建設産業からは、これ以上補強補正を行う意思がないということを確認しております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　それでは、２番目ですけれども、この補強工事について増田建設産業に照会するだけではなくて、市として、その変更届の内容どおりに施工されているか等を確認したということですけれども、その内容について詳しく教えてください。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　先ほど申し上げました一般廃棄物処理業の変更届に係る増田建設産業の西側の壁の補強補正工事につきましては、去る８月16日、増田建設産業の社長立ち会いのもと、現地で採寸、部材の確認等を行っております。確認は廃棄物対策課担当職員に加えまして検査担当職員と設計担当職員同席のもと、より専門的な見地から確認を行って、変更届の内容のとおり施工されていることを確認しております。　確認は、西側の壁の増設区分における両側から挟み込まれた金属プレートと壁の接合に係る部分に対して重点的に行い、提出された書面のとおり、部材、品質、寸法で施工されていたことを確認しております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　説明していただきました。　補強工事としてはプレート状のものという説明ありましたけれども、これはブレースというものだそうですが、短冊状の鉄板で接合部の壁をつなげるようにビスでとめつけたという、そういう工事だと思いますけれども、それが全てでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　というように確認しております。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　変更届に添付された防音壁補強のプランの図面には、偏心距離をオーケーとするために底盤補強（打ち増し）すると書かれております。この打ち増しをするというところで、こういった工事は確認できなかったんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　大変申しわけありません。確認している職員のほうから報告は得ておりません。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　今回のその変更届のもとになっている補強工事について、こういうふうにやりますよというプラン、それを添付しているわけですけれども、そこに確かに偏心距離をオーケーとするために底盤補強をすると書かれております。今確認してないということですから、この底盤補強がなされていないということになれば、偏心距離はＮＧのまま、つまり倒壊の危険性は回避できない、改善しないということになりますが、そういった点での確認はされてないんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　底盤についての廃棄物のあり、なし、それによってのＮＧということであります。今回、それについては上の器具のみということで私は認識をしております。それで安全が確認できないということでございますけれども、今の施設の状況、これについては廃掃法上の許可要件に適合している状態であるという私どもは認識をしております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　しかし、その前段として変更届を出したわけですから、それが実際の補強工事と違う内容の変更届、添付書類が出ているわけですから、これは事実に反する届ではないんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　大変申しわけございません。私、今そのことについてここでお答えができないので、また改めて答弁をさせていただきます。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　これは許可更新にかかわって非常に重要な届け出で、こういうふうに変更しましたと、こういうふうに安全性が高まりましたということで、きちっとこういう補強工事をしますということで提出されたものであるにもかかわらず、実際にこの底盤の打ち増しをするといったことに関しては工事されていないということですから、しっかりと確認して、きちっと対応をしていただきたいと思います。　そういった中で今度３番目の問題になるわけですけれども、安全性の確認ができていない現時点で一般廃棄物処理業の許可更新を行ったのはなぜかということです。これについては、先日の井出議員の一般質問に答弁する形で、前回の更新から２年近くを経て保留してきたので、これ以上応答しないわけにはいかないという市長からの御答弁ありました。　このほど許可更新したわけですけれども、応答しないわけにはいかないということであれば、不許可にするという応答も考えられるわけで、なぜ、この危険な壁を前にして許可更新をされたのか再度お伺いします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　先ほどの答弁と若干重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。　安全が確認できないということでございますが、市は廃掃法上、許可の要件に合致しているという判断をしておりますので、廃掃法上の安全性は確保されているというように認識をしています。そのことは法の適合性の争点として現在法廷で争われているところでありますので、これについて、それ以上のことは申し上げません。　ただ、市が以前から増田建設産業に対して行ってまいりました壁の補強補正の改善要望、これは許可要件の適合性とは別に要望してきたものというように認識をしていますし、向こうにもそういう通知をしてございます。この要望に対して増田建設産業は壁の補強補正工事を自主的に行ったものでございまして、増田建設産業の責任において施工されたというものであります。そうした中で廃掃法上の事業の用に供する施設について廃棄物の処理に適する施設としては確認ができたということでありますので、今回許可をしたということであります。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　廃掃法上の問題として許可要件を満たしているから許可更新しましたというと、大変そこはよくわかるんですけれども、それでは現実に壁の安全性が確認されず、いまだ危険な状態に置かれているという、その市民の身体、生命、財産、そういったものに対する市の態度としてはどうなんでしょうか。法律はあります。でも、法律で具体的に命が守られる状態に今ないわけですから、どちらを優先するんでしょうか。現実的にあの危険な壁がある状況をどう市は考えておられますか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　今、私どもが判断できるものは廃掃法という法律の中での許可という、許可権者の中ではしていくしか、せざるを得ないという状況であります。　それと、先ほどの変更届の関係です。添付書類との関連性を見た上で増設器具の補強のみ審査で十分であったという判断から、底盤については変更届の対象となっていないという認識でおるということであります。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。１分切っております。 ◆２１番（小林純子）　変更届に関しては、今部長の言われたことがちょっとよく理解できませんので、またこの次ということにいたしますが、最後にお聞きしたいです。　２年ごとの更新手続ですから、これでまたすぐ次の更新時期がやってくるわけで、増田建設産業からは次の許可更新の申請が出てくる、あるいはもう出ているか、その点をお聞きしたいと思います。市民生活部長。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　出ているか、出ていないかという、お答えすることが適当かどうかが私は今判断がつきません。いずれにしましても、許可の更新までには、あと約一月という中で私どもが判断をしていくことというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　許可更新の申請が出ていますか。単純に聞きます。市民生活部長。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　現時点では手元にございません。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　あと11秒です。　今回の防音壁の補強工事が適正に行われたかというところで疑義が生じておりますので、また引き続き追及していきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後３時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △召田義人 ○議長（濵昭次）　19番、召田義人議員、持ち時間は30分以内といたします。　召田議員。　　　　　（１９番　召田義人　登壇） ◆１９番（召田義人）　19番、召田義人でございます。　大分お疲れのようでございますので、できるだけ短縮に、また用意しておりました質問が昨日から先輩や同僚議員がされましたので、できるだけ簡略に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　南米で初めて開催されましたリオオリンピック大会、17日間にわたってスポーツの祭典が閉幕いたしました。日本は過去最多の41個のメダルを獲得し、４年後の東京大会に大いに期待できるものであることがわかりました。この大会を通じて特に印象に残ったことは、日本人の粘り、特に女子のレスリングの１分の逆転、最後まで諦めない姿、仲間を信じ自分の役割を責任を持ってする体操、水泳、男子のリレー、卓球など、また先輩をたたえ、周囲の人たちに感謝をする気持ち、そして敗者をたたえる、全ての日本人に勇気と感動を与えてくれたオリンピックだと思います。我々も仲間を信じ、なお一層努力していく覚悟でございます。　さて、本題に移りたいと思います。　信じられない殺伐とした悲しい事件が毎日のようにテレビ、新聞で報じられております。私たちの身近にも、こうした事件が事実迫っております。梓川・穂高の殺人事件、こうした事件の背景として、これは全てではないでしょうが、時代の背景、環境の変化、昔とは異なり、両親、先輩、先生、友達、そして近所の人たちがいろいろな観点で苦言をしていただきました。しかし、今は地域を含めてコミュニティが希薄となっていることは、まさに事実であります。　我が市の後期基本計画の中に事件、事故を防ぐまちづくりということがございます。それでは、市長の所感をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　近年、かつてなかったような凶悪犯罪が各地で発生をいたしておりまして、大変心を痛めているところでございますが、特に最近では、去る７月26日の未明、神奈川県の相模原市にある障がい福祉施設において刃物による殺傷事件が発生をいたしました。改めて犠牲になられた皆様方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷された皆様方にもお見舞を申し上げる次第でございます。　市内における障がい福祉施設に対しての防犯対策につきましては、後ほど福祉部長から具体的に答弁をさせていただきます。　また、議員御指摘のとおり、特殊詐欺による被害が後を絶たない現状であります。公的機関の職員を装ったり、現金を振り込ませたりする還付金詐欺、また息子や孫を名乗り現金をだまし取るオレオレ詐欺、また身に覚えのない請求をする架空請求詐欺など手口がますます巧妙化してきておりまして、高齢者をはじめ消費者を狙っている現状であります。毎年何億というお金がだまし取られておりまして、多くの方々が大変つらい思いをしているという現状でございます。　市内においても、本年の認知件数は被害件数が２件、被害額が1,960万円に上るというように報告を受けております。これ以上の被害を出さないように、しっかり取り組んでいかなければならないというように考えております。　特殊詐欺被害の状況、対策等については、具体的には市民生活部長から答弁をさせます。 ○議長（濵昭次）　召田議員。 ◆１９番（召田義人）　ありがとうございました。　昨日、黒岩議員のほうから、このような細かい資料、それから数字については御説明をいただきましたので省かせていただきます。　昨日、私どもの町内に、人ごとじゃない特殊詐欺の回覧板が回ってまいりました。このところ特殊詐欺の被害は一向に沈静化せず、当市にも被害が発生しております。高齢者から若者、年齢層も広がり、被害額は小口化しておりますが、件数は増加しておりますという回覧板でございます。詐欺の電話は、いつあなたのところにかかってくるかわかりません。犯人のだましの手口を覚えましょう。家族に確認、相談しましょう。人ごとではありませんという回覧でございます。　先ほど市長が申されましたように、事件、事故を防ぐまちづくりということで、防犯体制の充実、交通安全の強化と施設の整備ということが基本計画の中に入っております。この犯人は巧みに話術でみずからの家族を信じ込ませ、何とか家族のためという心理状態をうまく口に合わせて高齢者、ひとり暮らし、子供、女性をターゲットにしております。本当に大きな社会問題でございます。これを防ぐには地域全体で抵抗力を高めていくことが重要かと思います。　私は、各地域に身近な民生委員がおります。この人たちは、特に高齢者、障がい者、ひとり暮らしの人たちの安全・安心を守るために日々活躍していると思います。しかし、余りにかたくなに守秘義務を守ることで大きな事件になるケースがあるかと思います。　実は、これは一例でございますが、私の隣組でもこの事件がございました。老夫婦のところへ毎日背広を着た若い人が出入りをしておりました。気がついてみたら、土地、建物、田んぼ、全部持っていかれ、そして、この夫婦は施設へ入りまして亡くなったわけでございますが、近所の人に言わせると、何もそれまでは知らなかったと。しかし、何か不思議だなということは感じておりました。一言近所の人に言っていただければ、これは多少防げたんじゃないかと、こんなふうに思います。　また、穂高地域では防犯協会ということが非常に活発でございまして、その地域の状況とか、いろいろの面で毎日このように回覧をしたり啓発活動をしております。本市には防犯協会というものが穂高地域ばかりではなくて４地域にもあると思いますが、ここら辺の統一した関係等も含めて今どのような状況になっているのか、民生委員を含めて市民生活部長と福祉部長にお尋ねをいたします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、民生委員の関係で私のほうから先にお答えをさせていただきます。　特殊詐欺被害の防止対策の一環といたしまして、民生委員による啓発も現在実施をしております。多様化する特殊詐欺の手口を民生委員にお伝えをして、ひとり暮らしの高齢者などの訪問活動を行う際、注意を呼びかけていただいております。　また、未然にその被害を防止する一策として、民生委員には先ほど議員もおっしゃいました守秘義務もありますので、これに留意しながら近隣住民等からの情報を得て、個人に対し不審な事案があると気づいたときには注意喚起ができるよう対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　まず、特殊詐欺対策の関係であります。昨日までの答弁と若干ダブるところがございますが、御容赦いただきたいと思います。　市では、「安曇野市消費生活センター」を平成23年９月に設置をいたしまして、市民の皆様からの相談に対応するとともに、多様化、複雑化している消費者被害未然防止に向けまして消費生活相談員が地域や各種団体に出向いて、特殊詐欺の手口や被害を紹介する出前講座を実施したり、敬老会などで民間の劇団の方々に寸劇を演じていただくなど啓発活動に努めております。　また、昨年度から高齢者宅を中心に家庭訪問を行いまして、直接、詐欺被害の現状をお話しする活動を行うとともに、広報紙を通じての紹介等をさせていただいているところでございます。　民生委員、ケアマネジャーとの連携につきましては、先ほど福祉部長より申し上げたところでありますが、市内には長野県から認定をされました消費生活サポーターという皆様が何人かいらっしゃいます。今後はこういった皆様に御相談をしながら新たに御協力をいただく中で、これまでの高齢者宅の訪問活動等、充実させてまいりたいというように考えております。　続きまして、防犯協会についてでございます。　安曇野防犯協会連合会は、安曇野警察署管内の安曇野市を含みます１市３村のエリア内で地区防犯協会などで組織されております。本市は穂高地域防犯協会の５支部と堀金地域防犯協会が連合会の傘下にあり、また今年度からは安曇野市区長会が新たに加わっております。本市では、特に地域の安全・安心は地域で確立するということを念頭に、区長会が加わることで各区が一層防犯の取り組みを進めていくということになっております。　防犯協会連合会の役割は犯罪のない社会を理想としまして、防犯意識の高揚を図り、また防犯団体の円滑な発展を促すことを目的に、特に特殊詐欺被害対策と子どもの健全育成を重点として関係機関が一体となった取り組みを行っています。市では、連合会傘下の穂高地域防犯協会及び堀金地域防犯協会は組織ぐるみで積極的な活動に取り組んでいます。一方、豊科地域、三郷地域及び明科地域は、旧町村時代から独自の取り組みを行ってきた経過がございます。このことから早い時期に全市統一した体制により安全・安心で暮らす、そんな暮らしやすい地域づくりを進めていく必要があると考えますが、現在の防犯組織や各区との調整を図っていかなければなりません。　現在、安曇野交通安全協会の市内の５支部の統合を区長会との調整により進めておりますが、防犯につきましても同様に今後、統合に向けた調整を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　召田議員。 ◆１９番（召田義人）　ぜひ交通安全協会もまとまるようでございますので、防犯のほうも一緒になって、ぜひ二人三脚で事件、事故のないまちづくりに努力をしていただきたいと、こんなふうに思います。　それから、先ほど市長からお話がございました。７月26日、相模原緑区で知的障害者施設で元職員が19人を殺害し、27人が重傷を負ったという事件がございました。これはサリン事件を上回る戦後最大の被害だと言っております。障がい者なんていなくなってしまえと叫びながら殺したようでございますが、関係者はもちろん、日本中が衝撃を受けたことでございます。　この事件は依然として社会に差別意識があることを示し、地域で障がいのある人、ない人がともに生きていることを改めて理解してほしいと思います。　そこで、市内には、これに準ずる施設、また幼い幼稚園、保育園等の対応につきまして、どのような訓練をしているのかお聞きをしたいと思います。福祉部長でお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、お答えをさせていただきます。　議員の質問にもありましたように、７月26日に相模原市の障害者支援施設で発生しました殺傷事件は、犠牲者、負傷者の多さ、また犯人が元施設の職員であること、障がい者への極度の偏見が根底にあることなど社会に大きな衝撃を与えております。これを受け厚生労働省から県を通じ、市や各社会福祉施設に入所者等の安全確保に努めるようにという注意喚起の通知が出されております。　市内の障害者施設に関しましては、今回の事件を受けまして防犯訓練を実施した施設もございます。また、安曇野警察署が入所者がいる施設を巡回し、調査を行ったという報告を受けております。また、市が指定管理で運営しております障害者通所施設につきましては、通所者の安全確保について、より一層の配慮をお願いしたところでございます。　今回の事件は障害者施設で起きておりますが、市内にはほかにも高齢者施設ですとか児童福祉施設等がありますので、地域の方や民生委員、各福祉団体と連携して地域全体で見守る体制づくりが必要であるというふうに考えております。　今後の対応といたしましては、民生委員や各福祉団体へ見守りのお願いをするとともに、今回の事件の根底に流れる障がい者への差別意識を払拭すべく、今年度から施行されました障害者差別解消法のさらなる広報ですとか啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　召田議員。 ◆１９番（召田義人）　ありがとうございました。　では、引き続き危機管理体制の充実ということで質問させていただきます。　災害に強いまち、まず１つに危機管理体制の充実、消防体制の充実、自主防災の充実、防災施設の整備と意識の高揚という基本計画の中に強い災害のまちづくりということでございます。　台風10号による記録的な大雨は、北海道、東北地方に大きな爪跡を残しました。被災した皆さんに心からお見舞いを申し上げます。この10号を含めて８月に４つの台風が日本に上陸したのは54年ぶりだそうでございます。台風も９月が本番でございますので、台風に備えて準備のほうもひとつお願いを申し上げたいと思います。　そこで、いろいろきのうの一般質問の中にも地震だとか災害、いろいろなお話がございましたが、突然危機対応ということでございますが例を申し上げます。　８月１日が穂高支所のオープンでございました。８月２日の本当に予期せぬ雷の大雨で、穂高支所の駐車場から物すごい水が流れて大門通りにあふれてしまった。それから、穂高神社の前の矢原堰が決壊寸前でありました。それと、これは６月ごろでしたかね。穂高神社の表参道で木が倒れてしまった。大風で。それも運悪く日曜日の午後でございました。もう下から真っ二つに割れておりまして、それが運よくＮＴＴの電線にひっかかってぶらぶらしているわけです。　こういう緊急の場合に一体どのようなことをしたらいいのか。まず、我々はすぐ区長に電話しろということでございましたが、区長も時たまいなかった。また、大雨で自分のうちを守るのが精いっぱいというようなときに、やはりこれは危機ということになると思います。危機というのは、危機管理、いつ、どこでを選ばずに発生する緊急事態を予知、予防する。緊急事態発生時に早急に対応して被害を最小限にとめる。３番目に円滑、迅速に復旧、復興を行うということが危機管理かと思います。　この予期せぬ危機に対して、市のほうでは、例えば熊の出没にしても耕地林務課に電話しろなんていうときは、もう熊は逃げちゃっているわけです。ぜひそういうときに危機管理の専門がこの危機管理室にいて指図をしていただく、指揮命令をしていただく、そんなような体制はとれないかどうか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　議員御指摘のとおり、災害のリスクも高まっている中でありますけれども、災害とまでは言えないけれども、身体、人命とか財産に損害を与えかねない事象というのが頻発しているのも昨今でございます。　今御指摘のとおり、８月２日の大雨の穂高支所の溢水とか矢原堰、あるいは倒木、そういう状況の中で現状の危機管理体制といたしましては、通報があれば危機管理課を初め所管課で対応はしているのが現状ではございます。　一番の課題は夜間、休日等につきましては、発生した場合には登庁、いわゆる市役所に参集してからの対応という形になります。一番中核となる危機管理課の対応でありますけれども、課内に２名の当番を毎日決め、24時間の体制をとっております。自宅でいつでも通報に対して対応ができる体制で当番を決めて準備をしている、準備といいますか、危機管理体制をとっているところであります。　一番多いのは電話での通報という形になりますが、これについても24時間対応をして、担当者へ連絡行くような形になってございます。連絡がつかないという状況はございません。ただ、やはりこういう昨今、緊急な対応、危機管理体制の強化、迅速に動ける体制、これが求められるわけでございます。　御承知のとおり、安曇野市でも発生確率が高まっている糸魚川静岡構造線の断層帯の地震源、これもいつ起こるかわからないと。また、地形的には複合扇状地という地理的背景から土砂災害のリスクも近年高まってきていると、こんな状況がございます。　さらなる危機管理体制の強化、今現状にプラスするような形で議員の御提案と庁内でしっかり検討していきたいと、そう考えております。よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　召田議員。 ◆１９番（召田義人）　きょうの報道を見ますと関西空港ではしかが大発生したと。こういうのもやはり危機だと思います。それから、今後予想されますジカ熱だとかインフルエンザ、ノロウイルス等についても、やはりこれは危機じゃないかと思います。私は４年前の一般質問で指揮命令系統は一本化できないものかと、危機管理課を危機管理部にして、その対応に当たる、それが安全・安心を守る一番の方法ではないかと、こういうことで提案しましたが、まだ検討中だということでございます。松本は24年４月１日から実施をしているようでございます。　そこでもう一つ例を挙げて、これを申し上げます。これは平成26年２月16日、大雪が３週連続降って、職員の皆さんも３週、４週と連続して仕事をしたと記憶しておりますが、この際、南豊科のガスのボンベが漏れました。こういう事件を皆さん覚えていると思います。　これは業者から産業通産省へ報告の資料でございます。３時50分に、一般の市民から事業所へＬＰガスが漏れているよという通報がございました。この際、事業所の担当職員が約20分後に現場に着いているわけでございます。そこには、確認はしてありませんが、消防署、職員はいれなかったと思いますが、いて、これは大変なことだということで、地域の住民、約50名を避難誘導して近くの保育園へ移動しました。しかし、これはただ大雪で弁が下に下がった程度で、ちょっと手で上げれば何の問題もないのに、こういう知識を持った現場の職員がいないため、約２時間ＬＰガスが漏れておったと、こういう事件がありました。　こういうことも含めて、ぜひこういう危機管理課、部には、そこのプロがいて、ちゃんと指揮命令系統をしっかりしていれば、こんな市民に大げさなことにならなくて心配をかけなかったと、こんなふうに思います。　４月１日までに警察の方が危機管理室にいたようでございますが、こういうことも大変心配でございます。ＯＢでもいいですから、そういうプロがいて対応する、大変大事なことかと思います。　それでは、次の生涯学習体制の充実ということで、子供の命を守る。　昨今、子供がいろいろな事件に巻き込まれております。本当に大切な命を簡単に落としてしまう。身近なところでは小谷村の件、それから１週間生き延びた北海道の子供の件、いろいろ子供に携わる事件が報道されております。　私も夏休みの８月２日、３日に防犯協会の依頼で市内をパトロールいたしました。その中で、今の子供たちは余り外で遊ばない。家に閉じこもってゲームやポケモンをやっているので、家族の会話、また友達のコミュニケーションが欠けていると思います。川の中に埋もれて16歳の少年が死亡した事件も、これもラインで犯人がわかった例でございます。　家族のしつけ、親子の関係の不和など家庭生活が原因が多いと思いますが、これらの件について、教育現場は子供たちに命というものの大事さをどのように指導しているのか教育部長にお尋ねします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。　　　　　（教育部長　山田宰久　登壇） ◎教育部長（山田宰久）　命の大切さということでございます。　教育現場の指導ということでございますけれども、やはり議員御存じのとおり、学校の夏休みが明ける８月31日、あるいは９月１日に子供たちの自殺が多いとの報道がございます。市内学校においても８月下旬までの夏休みを終え、２学期がスタートいたしました。学校においては道徳や人権教育も含め、全ての学校教育活動を通して命の大切さや自尊感情を高める指導を重ねてきております。　また、相談窓口を学校などに設け、いつでも子供たちの悩みも聞き対応できる体制づくりがされておりますが、長期の休み明けということで児童・生徒の様子に注意を払っているところでございます。また、加えて市の教育委員会といたしましても豊科公民館内に教育相談室を設け、相談員が親身になって対応する相談体制をとっております。これら相談窓口の所在及び連絡方法につきましては、学校を通じてチラシを配布し、全児童・生徒及び保護者に周知をしているのが現状でございます。　また、これからでございますが、11月14日には豊科公民館ホールにおいて２分の１成人記念といたしまして、市内小学校４年生全員に対しまして安曇野市人権・平和特別授業「ｋｉｚｕｋｉ」を実施し、人権意識を高める取り組みを進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　召田議員。 ◆１９番（召田義人）　北海道の件は、あれはいじめであるのか、しつけであるのか、よくわかりませんが、我々の時代は親に怒られ土蔵に入れられたり、雪の中にいさせられたり、こんなことは当たり前でございました。こんなときは必ず母親に助けていただき、また近所のおじさん、おばさんたちに助言をしていただき、いろいろな面で御指導をいただいた。地域を含めて愛情があったような気がいたします。　今部長からお話ございましたように、９月１日が統計上で一番自殺が多いということだそうでございます。成績不振など学校生活に関する悩みも大きい、親にも友人にも相談できず命を絶たざるを得なかった状況を思うと胸が痛みます。　８月25日、青森県の中学２年生の女子生徒がいじめによる自殺をいたしました。まことに残念でございます。こうした不幸を食いとめるためには、まず子供が発するサインに気がつくことが大切だと思います。家庭で見せる表情や態度の変化を見逃さないことが第一だと思います。学校や地域、家庭の連携をさらに強化して、こういう事件が起きないことをぜひ祈るばかりでございます。　先ほどパトロールしたときに、おばさんがこういうことを言っていました。小学校の生徒さんにお帰りなさいと言ったら、丸くなって逃げていってしまった。これは学校の教育なのかね、しつけなのかねと言って、このおばさんも本当に残念でいたようでございます。　親からもらった命、二度とない人生、自分たちでは、このことに正面から向かっていくことが必要かと思います。親が子を思う、子が親を思う、これは大切なことだと思います。こういう気持ちさえあれば、このような大きな事件や事故がないことだと思います。　最後に、ある本の中にこんなようなお話がございましたので、披露して終わらせていただきます。　愛知県の54歳の女性の話でございます。私は兄弟４人。末っ子で手のかかる子供であって、まなざしでいつも母親に心配をかけていました。そんな母親ががんで、あとわずかな命だと医者から告げられたようでございます。そこで、兄弟で一晩ずつ付き添ったようでございます。そのときに、この女性の方が眠れない私に母の弱々しい手で布団をかけてくれたそうです。この弱々しい布団を引き上げる様子と、ありがとうね、頑張ってねという言葉をかけてくれたことが忘れられなかったようでございます。その彼女は目をあけられなかったようでございます。その後、兄弟に見守られて旅立ったようでございます。　このように、先ほども申し上げましたが、親が子を、子が親を思う気持ちさえあれば、命ある者は誰でも平等でございます。家族を含めて、誰でもこのようなことは未然に防ぎたいと願っているものでございます。安全・安心のまちづくり、安曇野市が前向きに、このような事件のないことを祈って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荻原勝昭 ○議長（濵昭次）　続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。　荻原議員。　　　　　（１５番　荻原勝昭　登壇） ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原勝昭です。　一般質問も私をもって最終となりました。早速ですが通告に従いまして質問を行います。　今回、２課題を通告してあります。　第１は、子育て世代に経済的支援をということで通告をしてございます。　安曇野市は、保育料の無料化ということで市長公約で、前回の市長選のときに市長公約がありまして、１年おくれましたけれども、３歳児について無料化するという政策をやってきております。これは非常に評価する点であります。　私は、これもしかも18歳未満で３歳児がいる場合と。従来は同時通園の中での話が多かったわけですが、そこを18歳まで広げたということで、市長の考え方として、広く、その制度が行き渡るようにということであろうかと思います。　そしてまた、市長としては若者の雇用というようなことでもいろいろと考えているわけですが、私は子育て世代に経済的支援をということで、１つは保育料の無料化をもっと進めるべきではないかと。これは財政的には厳しいというようなこともありますけれども、近隣の市等の関係を見ますと、保育料については、そんなに安曇野市が何か抜きん出ているという状況にはおかれてないように見受けられます。　したがいまして、安曇野市は、よく同僚議員も言っておりましたが日本一子育てのしやすい市だというような、そうした目標を掲げている場合に、やはりそうしたことでは、もっと保育料の無料化に取り組むべきだということで、この点を市長にお伺いしたいと思います。　さらに、保育料ばかりでなくて、大学生ですが、大学生は文科省の関係の統計によりますと、無利子ですが奨学金を受給している学生が130万人からいると。そして、そういう中で滞納者も問題になってきているわけですが、滞納の関係では30万人くらいいると。　それは１カ月滞納とか、そういうのも含めての話ですが、そうした状況にあるということで、やはり大学生についても授業料を安曇野市として奨学金受給の大学生については支給したらどうだろうということが私の今回の若者を応援すると、そういう安曇野市での子育ては非常にやりやすいという、そういうことを市全体が取り組んでいるという、そうしたことで、そのようなことを考えたらどうかということで市長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、保育料の第３子の無料化につきましては、公約に基づきまして平成27年度から開始をさせていただいております。子ども・子育て支援新制度、これがスタートするという中で、国が掲げる幼児教育の無償化の動向、また無料化に伴う児童の増加の影響など制度設計に当たりまして検討すべき課題が多く、開始までに多少の時間はかかりましたが、保護者の方々からは、また市民の皆様方からも評価をいただいているというように認識をいたしております。　全国的に見れば一部の自治体では子育て支援に特化した取り組みを進めているところもございますが、安曇野市の取り組み状況が特におくれているとは考えておりません。　御提案の第２子無料化については、第２子に該当する子供は、市において８月１日現在で991人でございます。保育料は年間で約２億1,700万円と試算をされております。実現するためには、市の単独事業となるために相当の財源を確保しなければならない現状でございます。現実では、現状では大変実現は困難な状況にあるというように考えております。　また、国においては児童教育の無償化を段階的に進めておりまして、今年度につきましても年収360万円未満相当の世帯で、ひとり親世帯については年齢に関係なく第２子は無料化となっております。こうした国の動向を注視していく必要がありますし、また移住定住の促進ということについては広域的な課題として捉えて、近隣の市町村と協議をして進めていく必要があるというように考えます。　経済的な支援だけでなくして、幼児期の教育、保育につきましては、より特色のある付加価値の高いものを求める保護者のニーズがございます。信州型自然保育のさらなる推進や多様な教育、保育の主体による魅力ある子育て環境の整備を進めることによりまして、住みたいまちとして選ばれる自治体を目指していかなければならないというように考えております。　御案内のとおり民間における自然型の保育も浸透をしてきておりますので、民間の皆さんとも力を合わせながら、特色ある保育のあり方、ニーズに応える方向づけを考えていきたいというように思います。　また、大学の授業料の助成についてでございますが、現在、国、文科省においては返還する必要がない給付型の奨学金制度の導入に向けて議論が始まっておりますので、この議論の方向を注視してまいりたいというふうに思っております。　今、市で検討をしておりますのは、無利子による入学金制度の充実でございます。詳しい内容につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　荻原議員の大学の授業料援助についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。　まず、このたび安曇野市教育委員会では、無利子による入学準備金貸付制度を創設いたしました。この経緯から説明させていただきます。　まず、高校、大学へ通う子を持つ保護者の方々に聞き取りをさせていただいた中で、入学時における納入金や支度金などの一時的に必要となる費用の捻出が大変であったと、こういう声を多くお聞きをいたしました。このことから、子供たちが目的を持って目指している高校、大学等への進学を家庭の経済的な事情で、入り口、すなわち受験の段階から諦めることがないようにと立ち上げた制度でございます。　また、この制度を将来にわたり、より多くの皆様から利用をしていただける持続可能なものにするため給付型ではなく貸付型としたところでございます。　なお、市が授業料などに対する奨学金制度を創設し、この奨学金を利用した若い世代が卒業後に市内の地元企業等に就職した場合、奨学金の返済額の一部を減額するというような制度ができないか、このことにつきましても検討をしてまいりました。しかし、詳細を詰める中で財源及び公平性などに大きな課題があることが見えてまいりました。　このところを少し詳しく申し上げますと、例えば大学生に入学準備金として20万円、学費として毎月５万円を貸し付けた場合、４年間の大学生活で１人当たり260万円が必要となります。また、高校生に入学準備金として10万円、毎月２万円を貸し付けた場合、３年間で１人当たり82万円が必要となる計算となります。そこで例えば３億円の原資が確保できたといたしましても、今申し上げた内容で貸し付けを行うとした場合には、年当たり大学生10人、高校生で５人程度しか対象とすることができませんし、また議員御指摘のように、学生のときから借金を背負って、その返済ができないというような問題も現に生じておる心配もございます。さらに地元企業への就職などにより返済の一部を減免するとなれば、その分市の負担が増すということにもなります。　こうした財源確保の問題に加え、学生の学費等の支援に公費を使わせていただく以上、公平性の面から授業料などに対する奨学金制度の創設は行わないという結論を得ました。　最後に御質問をいただいた大学生の授業料の援助につきましては、議員も御存じのように、本年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中で給付型奨学金の創設に向けて検討を進めるとされたこともございまして、国が検討している給付型奨学金の対象範囲、あるいは給付方法などを見きわめた上で、市として補完等すべきものがあるとすれば改めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　大学の関係の奨学金についてですが、国公立の大学の授業料を無料にした場合に国では3,000億円要るということになります。私学は別ですけれども。そうしたことで、本来は憲法に定められた教育の機会均等等の関係からいいますと、国のほうで無料という取り組みをすべきですけれども、国は中央政府でありまして、また地方自治体は地方政府ということで、これは同僚議員も言っておりましたが憲法第８章で定められている、そういう地方政府ですので、やはり教育の機会均等というようなことからすれば、確かにお金はかかりますし、そうした財源はどこにあるんだということになりますが、安曇野市としてやはり若者を育てるということで、自治体間競争等で安曇野市にいた場合には子育て世帯にとっても非常に教育をしやすい、そうした環境にあるということをやはり内外に発信していかなければということからすれば、何としても政策として検討をすべきだろうというように私は思います。　さらに、保育料については、私は近隣に劣っているということは申しません。申していないわけですが、近隣から抜きん出た、そうした安曇野市の特徴としてのものがないから、ここにやはり特徴づけをすると。そうしたことで財源がどこにあるかというような話になりますが、日本中３割自治ということがもう何十年も言われているわけでして、そうしたお金の中で、財源の中でどうした割り振りをするかと。市長は集中と選択という、そうした１つの政策実現方法を先ほども述べておりました。　そうした考え方に基づいて、やはり集中と選択でとにかく子育てのしやすい安曇野市をつくるんだということで、今後になるかもしれませんけれども、そうしたことに向けて再度市長のほうから答弁を求めたいと思います。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　子育て支援の問題にかかわらず、財政は常に必要になってくるということでございますが、市としては、子育て支援策については保育園や幼稚園を利用している方だけでなくして、家庭で子育てをしている方に対しても、同じ安曇野の子供として何とか支援をしていかなければいけないということから、この保育園や幼稚園を利用していない家庭の子供、第２子以降の子供について月額3,000円を支給させていただいている子育て応援手当、これはある面では全国に先駆けて実施をさせていただいた施策でございます。　また、これからもやはり保育園等を利用していない子供に対しても支援をしていく必要があるという考えでございますし、子供の子育て支援で、限られた財源の中ではございますが、無認可保育園、先ほども若干申し上げました。自然保育園等をしている私的な保育園に対しても財政支援、わずかではございますがさせていただいて内容の充実を図らせていただいているということでございまして、できる限りの対応はさせていただいているというように捉えております。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　子育て支援3,000円というのは、同僚議員の第１日目でしたか質問にもありまして、それは安曇野市独自ということで、そういうことの評価をいたしておりますが、やはり注目されるのは保育料が第２子はどうなんだと。たとえ半額の実現はできないかとか、そうしたことでの検討を含めてしてもらいたいというように思います。　また、若者が働きやすい安定雇用ということでは、以前にも私は申しましたが、保育園で非正規がクラス担任をしていると。これが今年度は55人だというようなことであります。それが非正規を正規にすると８億円かかるというようなことで、半年以上そうした答弁を繰り返しているわけですが、私が提案しているのは、55名のクラス担任の非正規保育士について、この改善をまずは図るということで、そうしたことを言っておるわけですが、そうした今回通告外ですので、そうした保育園の関係の若者が働く場所を自治体としてきちっと提示できるところはすべきだというのがこの関係での私の１つの意見でありますので、これを申し添えて次の問題に行きます。　市民生活に影響があるＴＰＰの国会批准に対する市長の政治姿勢ということで、第２課題を通告してあります。　ＴＰＰの国会批准は、この臨時国会で継続審議になっておりますので取り上げられ、そしてまた、これは政府与党が多数でありますので批准される確率が高いわけですが、しかしながら、ＴＰＰは非常に問題があると。これは市長の認識としても市民生活に影響があるということでありましたし、また自民党の2012年の選挙時に自民党は野党でありましたけれども、ＴＰＰは民主党の菅、野田首相が進めてきている政策でもあるわけですが、このとき自民党がきちっと提示した６項目の関係がありまして、その関係はＴＰＰの非常に急所になる21分野の関係の中から６項目を選んで、これはＴＰＰは断固反対だと、そうしたことで判断基準を示したわけです。　この関係については、私も何度か一般質問の中でＴＰＰを取り上げる中で市長に見解を求めたりしてきましたが、市長は今までこのＴＰＰについての態度表明をしておりません。今、国会批准という段階で、市長はどのような考え方をとっているのでありますか。それをお伺いします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この問題に対しては、今までも何回か質問をいただいて、それぞれお答えをしてきたとおりでございます。　これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、ＴＰＰ協定、これは農業分野だけでなくして、医療や保険など、さまざまな分野に一定の影響を及ぼすものであるというように認識をいたしております。国政に属する問題でありましても、それが市民生活を左右する事柄であれば、地方自治体の立場として対応すべきものであり、できることはやるということでございます。　国政の分野における住民生活に直結する問題につきましては、長野県の市長会、あるいは北信越の市長会、また全国市長会を通しまして、最終的には全国市長会において話し合いを持ち、大会の決議により市長会の総意として国に要望や意見を申し述べてきているところでございます。　全国市長会においては、ＴＰＰ交渉参加の判断に当たっては、国民に対して詳細な情報開示を行い、十分な議論を尽くして国民的な合意を得た上で慎重に判断をするように求め続けてまいりました。安倍総理が同交渉への参加表明を行った時点では、国益を十分に守り我が国の繁栄につながるように交渉をするべきというように表明をいたしております。また、本年１月にはＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受けて、地方における重要産業である農林水産業が将来にわたり持続的発展が図られるよう要請を行ってきております。　総理は日本が率先して国会で批准をしていくことで各国の動きを一層促していきたいとして、秋に召集予定の臨時国会で承認手続に意欲を見せているとの報道がなされております。　ＴＰＰ交渉の現状において、この交渉内容などにおいて情報開示がまだまだ不十分であるというように捉えておりますし、また国民的な合意形成が必ずしも得られているとは思えない状況だというように判断はいたしております。　今後とも国の動向を注視しながら、地方自治体として主張すべきことは全国市長会等と連携をしながら主張をしていく必要はあるというように考えておりますけれども、これは国会が最終的に判断をし、法律として制定がされれば、その方向でまた対応をしていくということになろうかと思います。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。
   ◆１５番（荻原勝昭）　私が市長に求めたのは、ＴＰＰについて今までの情報開示は、もうこれは期待できない。４年間は秘密だということがＴＰＰの協定を結ぶ中で、もうはっきりしているわけですね。そうした中で情報開示を求めても、これはだめだと。そうすると、いろいろな関係で情報が入っております。ＴＰＰに反対のそうしたＮＧＯとか、そうした関係の人たちが取材をしたり、いろいろしてまたいるわけですね。　それで、ＴＰＰの関係では自民党が12年の総選挙時に出した、その６項目について、農業の関係は関税の撤廃に向かう方向ですね。これはそうしたことでは７年後には見直すということで、いずれは関税は関税撤廃になってしまう。そしてまた自動車等の関係は25年、30年ということが、アメリカ側の撤廃になるのはそうしたことであるというようなことで、自由貿易の関係で工業製品の数値目標化は受け入れないというのが、これも破られていると。　それで、国民皆保険制度も守るということですが、混合診療が導入されるということは、これはもうＴＰＰ協定が成立した場合には明らかであります。そうしたことで、混合診療を持ち込んでくると、日本の誇るべき国民皆保険制度が崩れてしまうと。今現在でも、この関係では自由診療の一部になるのが取り込まれてきました。15年に成立して、この16年４月１日から実施されています患者申し出療養制度というのがあるわけです。これが実施されていきます。これは薬価について高くても、あるいは新薬であっても、患者が申し出て、そしてまた使っていくと。これは混合診療の導入の一部につながるわけですが、そうしたことがあると。　そしてまた食の安全基準というのも掲げているわけですけれども、検疫等について日本とアメリカはいろいろ違うと。そうしたことで、制度的にも崩されると。これはＩＳＤ条項によって企業対国家間の紛争ということで、日本の国からは企業を訴えることはできませんけれども、企業のほうからは一方的に訴えることができて、世界銀行傘下の仲裁裁判という形になって、これは一審制で行われると。　そういうようなことでＩＳＤ条項が入っておりますから、この国の主権が侵されてくるというのであり、また食の安全等というようなことからすると、人権も侵されると。国民の人権も侵されるという、そういうことであり、また６項目めに挙げていた政府調達とか金融サービス等の関係は我が国の特性を踏まえるのですけれども、郵政初め、今度は農協の共済ですけれども、そうした農協も株式会社にするというようなことで共済の関係とかいうのも崩されてくるという、そういう状況下にあるこのＴＰＰ協定だということが自民党が野党のときにはきちっと出しましたけれども、その後については国会決議は農産物の関係でやっておりますけれども、いずれにしてもＴＰＰが歓迎すべきものではないと。　ＴＰＰにかわる方法がないのかというと、ＦＴＡとか、そうした自由貿易協定、自由貿易経済協定とか、そうしたことでは十分あるわけですので、このＴＰＰに無理に入らなくてもいいという、そうした見解を私は持つことは可能だと思うんですが、市長はこの点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これはＴＰＰということで日本独自の方向をこれから国会で検討されるわけですが、アメリカ大統領選の結果もどのようになるのか予想はつきませんが、それぞれの候補はＴＰＰ交渉については、反対、慎重な意見が目立っております。これらの動向によって日本の国会がどのように判断するかということになろうかとも思いますが、これは日本にとっても、私としてはデメリットがある面では多いのではないかという懸念は持っております。ただ一方、協定に関する一定のメリットについても言われておりますので、国益が本当に守られるのかどうか、また豊かな住民生活につながっていくのかどうか、内容をしっかり精査をし、私自身が理解をしなければならない問題であるというように考えております。　交渉結果に国会でもいろいろ附帯決議がついておりますんで、この国会決議に基づく内容であるのかどうか、また平成27年11月にＴＰＰの総合対策本部において決定をされた政策大綱に基づいて体質強化策や経営安定策等が的確に講じられていくのかどうか、これらに注視をしていく必要があろうかと思います。　デメリットになるような内容、例えば日本の農業が守れないような内容であったり、医療関係、福祉関係が守られないような内容であれば、当然これは国に対して意見を申し上げていく必要があろうかというふうに思っております。　全国市長会等を通じながら、今後とも地方自治体の責務、こういったものをしっかり守っていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　守れないようであればというのが、批准されてしまえば後戻りはできないと。あるいはまた、脱退するについても大変難しいという、そういうＴＰＰ協定であるということがはっきりしてきているわけです。そうしたことからすれば、守れないから、これは破棄しろというような、そうしたことに安易にはいかないというのがＴＰＰの持つこの条約になるわけです。　ＴＰＰの関係は、やはり内容が開示されないで、あるいはまた交渉の内容も開示しないで４年間は封印をして、それで国民に知らせないで結んでしまうという、こういうやり方について市長としてはどういう受けとめ方をしているでしょうか。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　できることなら、これは交渉の過程等は明らかにして説明責任をしっかり果たしていくべきではないかというように思いますが、良識ある国会議員の皆さん方が国民の意見をどのように受けとめ、そしてどういった判断をされるかということになりますので、地方の一市長としては、やはり全国市長会を通して申し入れてきた線に沿って国会はしっかり受けとめていただきたいというように考えております。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　あと農業の関係がありますので、次に、今の関係は時間の関係で、残念ながら市長が今回も批准の段階についてもＴＰＰについて市長としての態度表明がなされなかったのは残念ですが、農業ですけれども、安曇野市は国の農業影響評価をもってやるんだと。ＪＡの長野中央会ですが、これは影響評価を出しているんですけれども、この関係については、なぜこちらのほうに耳を傾けないのかということでお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。　　　　　（農林部長　大向弘明　登壇） ◎農林部長（大向弘明）　それでは、ＴＰＰによる農業分野における影響試算に関する質問でございます。　まず、経過について御説明をさせていただきます。　平成25年３月に国が関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算を公表し、ここでは農林水産物の生産額は全国で３兆円減少すると試算されていました。その後、平成27年12月に国が農林水産物の生産額への影響について試算しており、農林水産物の生産額が約1,300億円から2,100億円減少するとされています。平成25年の国の試算では、主に関税を即時撤廃し、国内対策を考慮しないという極めて単純化した前提でありましたが、平成27年度の試算では関税削減等の段階的措置や体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策を考慮したことが試算額の違いとなりました。　平成27年12月の国の試算をもとに長野県が試算したところ、長野県の農林水産物の減少額は24億1,400万円の減少となっております。荻原議員おっしゃるＪＡ長野中央会ですが、平成25年６月に公表した長野県の農林水産業の減少額は1,029億円となっていますので、数字には大きな開きがあります。これは試算の前提条件が違うことによるものであります。　ＪＡ長野中央会の試算額、これにつきましては参考にはさせていただきますが、安曇野市としては国・県が試算した最新の数値を市の農業行政関係の基礎データとして活用してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　大ざっぱに言うと県の試算は23億ということを前回申し上げましたが、ＪＡ長野のほうの関係の鈴木教室で試算したのでは260億ということで、11倍の差があるということですが、この関係は実際に考えてみても、ＴＰＰの関係ではもう農地では日本が２ヘクタールならばアメリカが200ヘクタール、それでオーストラリアは3,000ヘクタールということで、耕地面積で生産する関係でいいますと、もうとんでもない状況になるわけですね。　そうしたことで、安曇野市は、ＴＰＰに関係ないわけですが、兼業農家の関係について国の政策が大規模農家だったり、そういう組織関係だったりして、兼業農家については現在冷たいわけですけれども…… ○議長（濵昭次）　まとめてください。 ◆１５番（荻原勝昭）　はい。　そうしたことでの安曇野市の政策の関係では今現在考えていることがありますか。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、最初に安曇野市の兼業農家の現状から説明をさせていただきたいと思います。　2015年農林業センサスによりますと、販売農家3,112戸のうち兼業農家は2,283戸で73％を占めております。2010年の兼業農家が3,038戸であったので、５年間で約25％減少した状況であります。　国の農業施策におきましても強い農業を目指すために地域の中心的な経営体を明確にし、集中的に担い手を支援しております。農業経営は大変厳しい状況であることからも、中小規模の兼業農家の離農が進んだと推察されます。　また、農林業センサスで経営面積を見ましても、10ヘクタール以上の経営体数は2010年が41経営体であったものが2015年では88経営体へと５年で倍増しており、担い手への農地集積が進み大規模農家がふえた状況であります。しかし、地域農業は担い手に限らず兼業農家も含めた地域住民全体で保全されており、地産地消、食料自給率の向上には兼業農家も含め農家全てが貢献していることは事実と認識をしております。　市としては、担い手への支援は今後も必要であることには変わりはありませんが、農地の保全、農業振興のためには担い手に限った支援だけでなく、農地の保全活動、農作物振興策による事業内容でも支援していくことは重要だと考えております。　特に本年度より市単独で果樹の苗や棚の購入補助、タマネギについても苗と機械購入補助制度を創設しております。この補助制度は、担い手や兼業農家などの区別なく交付するものです。また、市の振興作物のタマネギ、ジュース用トマト等を作付した場合には、作付面積により補助金を交付し、今後も農業振興を図っていく所存であります。　なお、一般的な農業用機械の購入など補助支援については、経営の効率化、経営規模からも担い手へ支援することが効率的であり、公益性が高いと考えております。　市としましては、集落営農組合には特に地域農業の振興に貢献していることから農業用機械購入における補助金の交付を市単独でも実施をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　農業の半分は兼業農家が支えているという事情があります。さらに検討をし、農業の持つ多面的機能等の関係も評価して、そうした農家にも一層の助成をお願いしたいと思います。　ＴＰＰの関係は非常に日本人にとってメリットがない、貿易の関係からしても、農業を見ても、鈴木教室によると76万人の雇用が失われると、農民の関係ですか。そうしたことからしても、これはやはり考えていかなければいけない、あるいは反対していかなければいけない問題だというように思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（濵昭次）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす９月７日は議案質疑と委員会付託を行います。　午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１８分）...