平成３１年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年３月４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 平成３１年３月４日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２１名） １番 金井文彦君 １２番 中村了治君 ２番 北川原 晃君 １３番 小山嘉一君 ３番 滝沢清人君 １５番 宮入高雄君 ４番 齋藤正徳君 １６番 和田英幸君 ５番 飯島 孝君 １７番 宮坂重道君 ６番 中村眞一君 １８番 和田重昭君 ７番 倉島さやか君 １９番 中村直行君 ８番 前田きみ子君 ２０番 原 利夫君 ９番 大澤洋子君 ２１番 小玉新市君 １０番 袖山廣雄君 ２２番
荻原光太郎君 １１番 柳澤眞由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１名） １４番 林 愛一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 岡田昭雄君
次世代支援部長 坂田 博君 副市長 山本高明君 経済部長 半田敏幸君 総務部長 大内保彦君 建設部長 小根澤英児君
企画政策部長 竹内 司君 教育長 赤地憲一君
市民環境部長 夏目 勤君 監査委員 飯島仁一君
健康福祉部長 荒川愛子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 島谷 守君
議会事務局次長 小岩成夫君 議事係長兼調査係長 田中幸夫君 書記 佐藤太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（
荻原光太郎君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。
島谷議会事務局長。
◎
議会事務局長（島谷守君） 御報告いたします。 １４番、林
愛一郎議員は、本日、所用のため欠席するとの届け出がございました。
○議長（
荻原光太郎君） 日程に入る前ではありますけれども、ここで、私、議長から一言申し上げます。 昨年の９月定例会での動議の取り扱いについて不明瞭な点があったとの指摘がございました。議長といたしまして、このことを真摯に受けとめ、今後、的確な議事進行に努める所存でございますので、御理解と御協力をお願いいたします。 それでは、日程に入ります。 ここで、岡田市長より発言を求められておりますので、これを許します。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） おはようございます。議会の冒頭でありまして、大変貴重な時間をお借りしまして、
屋代地区土地区画整理事業について若干情勢の変化がございましたので、御報告をさせていただきたいと存じます。 屋代地区の
土地区画整理事業については、農振地域内の開発でございまして、農村地域への産業の導入に関する法律により、県の基本計画で定めた業種以外の進出は制限されていることは御承知のとおりであります。 このため、千曲市と県農政部との間で、これまで商業施設など
各種小売業、あるいは飲食業などの業種も進出できるよう協議を進めてまいりました。 その結果、県から去る２月２５日に国の同意が正式に得られたと、県計画を正式に改定したとの通知が２８日にございました。 農振除外という大きな壁を乗り越えるためには、土地利用上、導入すべき産業の業種に小売業や飲食業などサービス業の追加が認められたことは、大きな山を一つ乗り越えたというふうに認識をしているところであります。 今後は、同法に基づき、市の実施計画を策定することになりますが、農水省、
経済産業省、厚生労働省の３省から同意を得たことは極めて大きな前進でありまして、企業誘致を含め、本格的な活動に入りたいというふうに存じます。 以上申し上げ、報告といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（
荻原光太郎君） 日程第１、代表質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 千曲
政経会代表、
宮坂重道議員。 〔千曲
政経会代表 宮坂重道君 登壇〕
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） ３月議会のトップを切って、１７番、千曲政経会の宮坂重道が代表質問を行います。 この冬は、構えていた大雪の天気予報も軽く肩すかしを食わされ、車の運転には大変恩恵をこうむりましたが、この暖冬が昨年の夏悩まされた猛暑を思い出すに、嫌な予感が感じられます。 なかなか自然は希望どおりにはめぐりませんが、天然のダムと言われる高山には、例年どおりの積雪が蓄えられ、天然の温度調節に期待するところであります。 新年から、新聞などで報じられる、驚くようなニュースに目を向けて、市民共通な事件として検証し、質問したいと思います。 児童の虐待について。 近年、子供に対する親の虐待が報道される中、千葉県で起こった栗原心愛ちゃんの事件は特に異色であり、残忍きわまりない。自分の子供にここまで冷酷になれるものかと、寂しく旅立った心愛ちゃんの心をおもんぱかって涙を禁じ得ない。 その都度、鬼をしのぐような親のその都合で転校させられ、沖縄、千葉と３校も転校を強いられ、絶対他人には公表しないとの約束で実状を書かせながら、親からの圧力に負け公表してしまった担任の教師に一番の責任があると思え、無念でなりません。 他人に絶対見せないという担任の言葉を信じて、心愛ちゃんは親の虐待の事実を書いて教師に渡した。これが、
教育委員会を通して親の手に渡り、完全な裏切り行為に１０歳の少女は抗議するすべもなく、鬼親の言うとおりの
全文取り消しの作文を書かされ、最後は鬼親の手にかかって、わずか１０年の短すぎる生涯を終えました。 両親に日夜虐待され、せめて学校に活路を見出し、信頼する担任の教師には他人には絶対公表しないとの約束を全面的に信じ、実態を書いて提出したわずか１０歳の子供には、それが何倍も津波のごとくになって返ってくるということは、よもや想像もつかなかったことだろうと思います。 八方塞がりの中、とにかくこの場を逃れるべく、鬼親の攻めに応えて全文を取り消し、改めて偽証文を教師に出さざるを得なかった心愛ちゃんの心は、絶望と諦め以外何もなかったろうと思うとき、学校教育の厚みの薄さに驚きを覚えます。 もろもろの言いわけはあっても、常に家庭と児童の間に立ち、事あるときには矢面に立って子供を守る、その責務はなくなってしまったのか、誓約書など取り交わさなくても教師の言葉は絶対であり、こんな小さいころから教師に保身のためにうそも方便を使われては、対象にならなかった生徒たちにも与える影響は多大なものがあると思います。 外部にあっては、物腰の柔らかい好人物と言われていた者が、家庭に戻れば鬼に豹変する。 子供のころからゲーム機に育てられ、
スマートフォンの電波に拘束されて、間違いは
リセットボタン一つで初期化され、白紙に戻され、何度でもやり直しができる環境に育って親になってしまった年代には、子供のしつけなど口にすべきでない親がいかに多いことか。 新聞報道では、全国に３万人近い子供が児童相談所のリストに載っているとのこと、千曲市の実態はどうなっているか、御所見を伺います。 動物愛護の今の現状。 少子化やスマホ全盛の時代、その心の空白を縫ってか、ペット業界の進出は目覚ましく、ホームセンターや民間の繁殖業者の売り込みはすさまじく、個人の愛好家も繁殖の知識も持たずに子を産ませ、複数の種類の特徴を持ったミックスなどと銘打って、その産んだ親も見せずに領布している例が犬や猫の愛好家の世界に多々見られます。 犬は条例で放し飼いが禁じられているが、猫に至っては家の内外出入り自由、近隣の迷惑も顧みず、仲間がたむろする公園や空き地へ、生まれてしまった子猫の投棄、交通事情の厳しくなった道路での轢死、捨てられた猫など、夜な夜な野生のキツネが格好の餌としてくわえてしまう。繁殖期でもないのに真夜中の騒ぎはこの類が多い。 こんな実情を知ってか知らないでか、餌やりさんなどと言われる奇特な人もおられるようだが、かつて昭和５０年、このころに山に植林をしても幼木はみな山ウサギに食べられてしまい、万策尽きた県の林務課は、岡山から子ギツネを大量に購入し、信州の山に放獣しました。 その結果、効果てきめん、ウサギはおろか、キジ、ヤマドリを食いつくし、家畜のウサギ、鶏まで失敬するようになった。これに対する対策を強化したためか、家畜の飼育を断念したためか、家畜の被害は減少し、かわって飢えたキツネは野放しの猫に狙いを変えたようです。 キツネも生きるための策であり、彼らに罪はない。キツネは犬科の動物であり、鮮やかに猫を狩り立てます。 日本もインバウンドの急増に加え、２年を切った
東京オリンピック、全世界から参加する選手団や報道陣に見られたくない恥部を急いで覆い隠すような
付け焼刃的小細工では、時間的に間に合うはずがない。 かつて、韓国の
平昌オリンピックの開催に当たり、先進国と言われている国々から、韓国は犬の肉を食べる習慣をやめろとの厳しい指摘があり、時間が経過した今でも韓国は犬の食肉文化が途絶えたままか、
歴史的食文化である韓国では疑問であります。 食虫文化が根強く残る南信地方では、ザザムシ、蜂の子、イナゴなど、珍味中の珍味として珍重されており、寒中凍てつく天竜川で虫踏み、川の中の小石を足で蹴りながら下に隠れる虫を追い出すことを虫踏みというわけですが、これには中学校の総合学習の一環として、次世代に受け継がれようとしています。 これらもみな
伝統的食文化であり、高い山脈に遮られ、海からの海産物が届きにくかった山国の
動物タンパク源を昆虫に求められた先人の知恵であり、本来捕まえるところから調理し、食卓にのせ、家族に感謝し、おいしくいただく一連の流れがあったものが、今の日本の摂取の形態からは全てが省略され、ただ口に運ぶだけの食事になってはいないだろうか。 豚肉をタブーとされているイスラムの人たちも
オリンピックには大勢来ます。これらの国は羊などはいとも簡単に刺し殺し、家庭の主婦が膝の上で解体し、調理の前処理をしますし、台湾や中国にあっては、市場で購入した生きたアヒルや、かごに入れたハクビシンも、自転車の荷台にくくりつけ自慢そうに買って帰り、自分で肉にして調理しなければ安心して食べられない、長い歴史が染みついていると思いますが、さて、今の日本はどうでしょうか。 分業化が進み過ぎた結果、スーパーの自動ドアは音もなく開いて、客は挨拶もなくショーケースに注目、きれいにトレーに並べられラップをかけられた何の肉かもわからず、ただ、添付されている値札の名前を信じる以外に方法はない。 ここで、先般、岐阜県岐阜市を発生元にして激震が走った豚コレラの発生である。
関係飼育場の豚の移動禁止、全頭殺処分、その後の埋設、これでおさまるかと思いきや、愛知県田原市に飛び火、１，２００頭全頭処分、対岸の火事と思いきや、伊那の宮田村の養豚施設、
肥育用子豚が大量に持ち込まれており、
松本食肉センターへも出荷されていた。多頭飼育の弊害とはいえ、改めて豚コレラの伝染力には驚きを禁じ得ません。 これも、消費者のニーズや飼育者の利潤追求がなせるわざと言わざるを得ない。 国は収束に向かっているとの見解ながら、豚コレラは、豚、イノシシ以外には感染せず、人が食しても心配ないといいながら、愛知県では１万７，０００頭、畜舎全てを殺処分し、陸上自衛隊の動員を得て穴を掘り埋めている。 行政の厳しい厳格な基準に合わせてつくった飼育施設であっても伝染を防ぎきれない事実に、机上で考えただけの設計には憤りを覚えます。 この作業に動員された行政の職員も、余りにも壮絶な場面が脳裏を離れず、泣き叫ぶ豚の悲鳴が耳に焼きつき、精神の安定を欠いているとのことも無理のないことだと思います。 岐阜県や愛知県は長野県とも陸続きであり、山野を自由に駆けめぐる野生のイノシシが感染元とあっては、感染を食いとめることは不可能ではないかと思え、かつて江戸時代より山野をばっこし、作物を荒らしまわったイノシシや鹿、当時、外国から持ち込まれた豚コレラにより全滅し、その数が復活するのにまさに２００年も費やしており、イノシシと人間との攻防に苦労した痕跡が千曲市の近隣にもあり、今ではゴルフ場になっている猪平、長野市に合併した信州新町の犀川にある鹿渡など、土地の地名が物語り、松本平には今も残る猪避け土手など、松本市の
史跡建造物に指定されているが、先人がいかに野獣から作物を守る戦いに苦労したかが想像できます。 ２０２０年に開催される
東京オリンピックも間もなくカウントダウンの時期を迎えるが、先進国からも多くの来客が見込まれ、ペットをはじめ家畜の飼い方まで多くの指摘を受けそうな現状である。 家畜の習慣に合った飼育環境を目指す
アニマルウェルフェアの取り組みは、ヨーロッパなどに比べ日本は大変遅れており、どうせ肉になってしまうのだからとの見方から、経済性最優先で飼育されております。 一例を挙げれば、
ブロイラーは全てアメリカから持ち込まれた養鶏技術の粋であり、
ブロイラーの開発も飼育技術も全てアメリカです。 フライドチキンなど外食産業で使われる鶏肉は、ひよこが孵化してから３０日で絞められ、雄のひなどりは５０日餌を与えてもそれなりに目方がつく。全て経済最優先のなせるわざであり、なお、上を行く技術に高い輸入の餌を無駄にせぬよう、くちばしを半分カットし、くちばしで餌を選ばせない方法を編み出し、鳥は空腹を満たすため仕方なく配合資料に無差別にかみつかざるを得ないのです。 解体作業に邪魔になる首の羽毛は薬品処理により飼育中に裸にします。 華やかな食品の流通の陰に驚愕するような裏があることに目も向けず、愛玩動物のペットばかりでなく、鳥も豚も牛も生き物であり、「生き物の命は大切に」は、子供から大人までしっかりと再認識しなければいけないのではないかと思います。 身近なペットや家畜が遠い昔、人と動物の接触を持ったとき、人のためになる生き物は益獣益鳥、害になるものは害獣害鳥であったものが、今ではただ漠然と「生き物の命は大切に」を説いても、大人から子供まで理解できるものか疑問であります。 仏教の教えに、人間は全ての生き物の命をいただいて生きていると説いています。 担当部局の御所見を伺います。 最近の答弁の傾向。 最近の
国会予算委員会などをテレビで見ていると、政府の役人の答弁が、理解しかねる答弁が続出している。繰り返し「記憶にございません」とか、「私の知る範囲では間違いございません」。これで押し通し、その場を切り抜け、答えさせた閣僚もそれで落着とし、質問者の持ち時間が終わることをひたすら待っているかに見える。後になってぼろぼろ真相があらわれ、「すみません」の訂正がいかに多いことか。 記憶などは誰しも時間とともに薄れることは責められることではないにしても、それを防ぐために速記や録音テープが取り込まれている。閣僚の答弁を補佐するための事務次官や補佐官が、その関係資料を持たずに会議に出席し、最終的には陳謝の頭を下げ、詰め腹を切らされ、本題をうやむやにして一件落着のような、時代劇を思わせるような場面がいかに多いことか。 国がこんな体たらくのゆえんか、県もしかり、市においても滑らかな答弁の中にそごが続出するのは、国からの影響があってのことか、専門の事務屋がよもや間違いはあるまいと信じ、自信を持ってよそで話をすれば、思いがけず訂正せざるを得ない場面が出てくる。 発信源は一つでなければ、混乱を招く恐れが大いにあります。 資料の差しかえなど、配付後の差しかえ、未然のチェックで間違えを発見することは、さすがプロと敬服の限りだが、発言の場合は録音でもしない限り通過してしまい、誤報でも流布されてしまいます。 平成２５年１１月２６日、一部事務組合、葛尾組合の行政視察で、千葉県の
新日鉄住友製鉄君津工場を視察しました。日中合作の映画「大地の子」のモデルとなった工場と聞き大いに興味があったが、同時に千曲市で集める
廃プラスチックの
最終処理工程とは早くから聞いており、その簡素でありながら合理的で、その処理能力に感心し、海洋に漂う
プラスチックは、やがて分解される過程で海の生物に悪影響を及ぼすことも勉強しました。 この装置が稼働してから十数年経過し、乾溜の結果は廃プラと油脂とコークスに変身し、安定化した油脂は発電機の燃料にされ、コークスは鉄鉱石の溶融燃料となります。この装置を小型化、各自治体で
廃プラスチックを安定化してから
関係事業所へ販売することが急務と思われます。 圧縮から梱包などの工程を省き、油脂化して輸送コストを下げ、生活の中に充満してしまった廃プラの処理は、もはや外国に頼ることは不可能となった今、自治体ごとで廃プラを安定化させなければならない時代になってきました。 組合の職員も同行しながら６年も経過しても、どこからもアクションが起こらず、せっかくの有意義な
新日鉄住友の視察はどこへも生かされなかったのか無念に思う。そんな中、中国は輸入をやめてしまった。 高原野菜の大産地、南佐久郡南牧村は小さな行政でありながら、野菜栽培に使う
マルチシートが年間６５０トンも
産業廃棄物として出るので、自力で乾溜装置をつくり、１９年度の事業化を図り、現在、村内農家が払うマルチの
産廃処理費用は年間２，０００万円を超え、この先、
中間処理業者の値上げはとまることはない。村は今後、
マルチシートから抽出した油を使えるボイラーを検討し、
廃棄物処理と油の生産という一石二鳥の技術に村の期待は大変大きいと言われております。 千曲川の上流で小さな行政でも真剣です。中流に位置する我が市でも早期に取り組み、生活の中に深く浸透してしまった
プラスチックの減量を真剣に考えなければいけないのではないかと思います。 市長の御所見を伺います。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君）
宮坂重道議員の代表質問でありますが、私から、大項目２及び３についてお答えし、大項目１については、教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 初めに、動物愛護の今の現状でありますが、動物愛護は動物の愛護及び管理に関する法律に規定されておりまして、全ての人が、動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指すというふうにされております。 動物を飼われている方が、この趣旨に沿って責任を持って適正な飼養について関心と理解をまず深めていただきたいなというふうに存じます。 市では、県の保健所と連携をしながら、あわせて獣医師会や動物の
ボランティア団体の御協力もいただきながら、今後とも動物の適切な飼養の普及と啓発に努めていかなければならないというふうに思っております。 また、その動物の保護について、先ごろ地域猫の関係でありまして、地域猫が繁殖しておるということで去勢あるいは避妊の手術をするということで、
ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングを活用しましたところ、予定額の３倍近くの寄附が集まったということで、そういったことから日本の方々は、そういった関心を持っている人がおるんではないかなというふうに思います。 次に、豚コレラでありますけれども、どんな認識を持っているかということでありますが、豚コレラは人へは感染はないと言われています。感染した肉を食べても人体には影響はないとされているわけでありますが、豚にはきわめて強い伝染力を持っているということで致死率が高い危険な病気であります。 我が国において、かつて豚コレラは、全国に蔓延していましたが、
飼養衛生管理の向上及び我が国で開発されました生ワクチンの普及によりまして、平成４年を最後に国内での発生は確認がされておりません。平成１８年４月からはワクチンの使用も中止になったという経緯があります。しかし、３０年９月に岐阜県の農場で我が国において２６年ぶりという豚コレラが発生しました。現在、国を挙げて防疫作業を継続中であります。 ２月６日には、本県では愛知県の豚コレラの発生農場から搬入した子豚が原因となりまして、宮田村の養豚場で豚コレラが発生し、２月８日に防疫作業を完了したところでございます。
感染拡大防止としては、発生農場から半径３キロメートル圏内に２箇所のポイントを設け、県において２８日間消毒を実施をしているということであります。 千曲市の養豚農家は１カ所ございますが、
豚コレラ発生養豚農場とは全く接触がないこと、そして現在、異常は認められておりません。したがって、特別制限は設けておりませんが、危機意識を持っていることが重要であるというふうに思います。
豚コレラ発生時には、迅速かつ適切な初動対応が必要であります。蔓延防止及び早期収束を図ることがまずは重要。
患畜及び類似の患畜の屠殺、その死体等の処理及び消毒が必要となりますが、県が実施主体となって大型農場の防疫計画が立てられておりますので、今現在、大きな影響はないかなというふうに考えています。 また、２月２５日、
長野地域振興局と千曲市で、千曲市内で発生した場合の防疫対応について現地調査を実施するとともに作業内容を確認し、市としても全面的に協力する体制を整えたところでございます。 次に、
東京オリンピックに合わせた
アニマルウェルフェアについてであります。
アニマルウェルフェアとは、「感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なくし、行動要求が満たされ、健康な生活ができる飼育方法を目指す家畜のあり方」とされています。 従来より、家畜の飼養管理の一般原則として、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、畜産動物の飼養及び管理に関する基準が定められておりますが、
アニマルウェルフェアの考え方に配慮した飼養管理を広く普及、そして定着させるために、国では管理者及び
畜産関係者に徹底した周知を図っておるところであります。 御質問の
東京オリンピックに合わせた
アニマルウェルフェアのあり方でありますが、
ロンドンオリンピック及び
平昌オリンピックで活躍された
メダリスト選手数名が、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック大会で使用される卵や肉など畜産物の
アニマルウェルフェア基準が低すぎるという抗議、あるいは声明文が発表され、鶏は平飼いの卵を使い、豚肉は拘束飼育しないものを使うというふうに求めています。 今後、開催されます
東京オリンピック・
パラリンピック大会では、選手村や会場で使用される肉、卵、魚あるいは野菜などの調達基準を設けまして、安心安全な食材を提供するように心がけていく方針のようであります。 市としても、ハンガリーの
ホストタウンとして卓球の事前合宿を受け入れる予定でありますので、
アニマルウェルフェアに配慮した食材を提供できるよう、今後の動向を見守ってまいりたいというふうに存じます。 次に、最近の国会答弁、「記憶にない」ということでありますが、その部分でございますけれども、議員、御指摘のとおり、最近の国会においては、一部の問題で参考人として招致された方が、記憶にないというような発言を繰り返したものの、その後、更迭されたという事案があったことは承知しております。 しかしながら、こうした国の状況を引き合いに出されまして、あたかも県並びに市議会での答弁にそごが続出しているというような印象はいささかちょっとオーバーかなというふうに思っております。 また、当然のことながら、国からの影響などはありません。答弁者が私、あるいは私以外であろうとも、その答弁の内容は市の統一見解であることを、まず、御理解いただきたいと存じます。 いずれにしても、今後、いただいた質問については、曖昧な表現を避けまして、できる限り質問の趣旨に明確に答弁をしていくように努めてまいりたいというふうに存じます。 また、ちょっと通告にはございませんでしたが、廃プラと
マルチシートの関係なんでありますけれども、大変、議員、御指摘のように心配な分野であります。 これは、千曲市のみならず国全体として考える環境問題でもありますので、提案をいただきましたし、また、さまざまな事例の紹介もいただいたので、市としてもどうあるべきかをしっかりと研究をしてまいりたいというふうに存じます。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 登壇〕
◎教育長（赤地憲一君） 千葉県の児童虐待にかかわって、児童が信頼していた担任や学校は子供を守れなかったのかと、こういう趣旨の中で、担任教師は子供の庇護者ではないかと、こういう御質問をいただきました。 教育は申すまでもなく、学校と児童生徒及び保護者との信頼関係の上に成り立つものでございまして、学校において教師は、子供の最大の理解者でなくてはなりません。 ときには、宮坂議員、御指摘のように家庭や社会との間に立って、子供を守るべき存在であることは、論をまたないところでございます。 学校で、子供の訴えや外傷等から児童虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、千曲市におきましては、親権という議論はありますが、まずは児童生徒の安全を守るために、子ども未来課と連携して、速やかに児童相談所に通告するようにしているところでございます。虐待の程度によっては、警察とも共同連携をとっております。 野田市の事案は、虐待を受けた児童が親元に戻った後、学校を長く欠席したにもかかわらず、その間、児童相談所も学校も家庭訪問をしなかったことが大きな問題になっているところでございます。 長期の欠席児童につきましては、千曲市では、保護者と密接に連携をとるだけでなく、必ず本人と会って確認することとしており、本人の事情により直接会うことができない場合につきましては、家庭訪問によって保護者と十分に連絡をとり、安否の確認を確実に、また、定期的になされるように各学校にお願いをしているところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 千曲
政経会代表、
宮坂重道議員。 〔千曲
政経会代表 宮坂重道君 質問席〕
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） ただいま御答弁をいただきましたけれども、一番肝心なところを赤地先生にもう一度お伺いしたいわけでございます。 この中で、担任の教師がこのことは誰にも話さないから、だからありのままを書いてくれというふうに前置きをして書いてもらった。 子供はそれを信用して本当のことを書いたところが、いつの間にか、それが親元へ舞い戻っていたということは、こんな恐怖、大人でもこんな恐ろしいことが現実にあったということは、ちょっと信じられないぐらいなことなんですが、そういうことが学校の中であっていいものか、または、それを防ぐような制度が、まだ上に教頭さんもおられる、校長先生もおられる、そういうところで、何でとまらなかったのかなというふうに思えてならないのですが、もう一度お願いします。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕
◎教育長（赤地憲一君） 信頼をして先生にありのままを書いたと、こういうことがなぜ漏れてしまうのかと、こういう趣旨でございます。 今回の場合には、家庭の理不尽なる、この学校に対する、あるいは市
教育委員会に対する要求が大きな要因かというふうに思っております。 そして、こういう場合には、私たちは警察にこれを委ねるということでございます。具体的には、強要罪、あるいは不退去罪と、こういうものが適用されるようでありますので、その辺は司法の力をお借りして努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
荻原光太郎君）
宮坂重道議員。 〔千曲
政経会代表 宮坂重道君 質問席〕
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） それでは、その件につきましては理解できますが、児童相談所というものは司法の側にあるものか、または行政のほうの一部の組織なのか、このところがちょっと理解できないんですが、もう一度お願いいたします。
○議長（
荻原光太郎君） 赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕
◎教育長（赤地憲一君） 児童相談所は、議員、御承知のとおり国あるいは県の管轄下にあるわけでございます。ですから、保健行政とか教育にかかわる分野でございます。そして、児童虐待の場合には、学校からまずは児童相談所にという通報、相談をしているわけでございます。 最近、児童相談所への虐待の件数が非常に多くございまして、例えば長野県の場合、昨年は年間に２，０４８件と、一日平均にしますと５．６件も児童相談所には虐待の通報があるということでございまして、これが最近、非常に大きな問題になっておりまして、県のほうも、あるいは国のほうも、この児童相談所の相談員等を増やしていく方向で、今、検討をしているという状況がございます。
○議長（
荻原光太郎君）
宮坂重道議員。 〔千曲
政経会代表 宮坂重道君 質問席〕
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） 了解いたしました。 続いて、市長の答弁についてお伺いします。
○議長（
荻原光太郎君）
宮坂重道議員に申し上げます。質問の回数は３回を超えることができません。発言を中止してください。
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） 教育長に対しても市長に対しても全て２回ということ。
○議長（
荻原光太郎君） 本来は一括で再質問、再々質問をしていただくべきところでございます。
◆千曲
政経会代表（宮坂重道君） 了解しました。 それでは、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
荻原光太郎君） ここで、１５分間休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時 開議
○議長（
荻原光太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、一志会代表、小玉新市議員。 〔一志会代表 小玉新市君 登壇〕
◆一志会代表（小玉新市君） 一志会、小玉新市であります。 少子高齢化により、人口減少に歯どめがかからず、解決の見通しが立たないまま平成を終わろうとしております。新たな時代を生き抜くために、千曲市に必要な政策は何か、通告書に従い質問をしてまいります。 平成３１年度予算編成についてお聞きしてまいります。 基金活用について。平成３１年度は、平成２３年度当初予算とほぼ同額の規模となりました。大型事業が終了したため、およそ６万人の自治体の平均的規模の予算だと思います。 今回の予算は、企業誘致に向けた事業や、シティプロモーションを充実させ、千曲市の名前を売り出す予算だと思います。千曲市は、市の名前が新しくなったため知られていなかったことが問題であり、これらの政策を強めたことは大いに評価ができます。 しかし、平成２３年の当初予算と比較してみますと、歳入では消費税、
ふるさと納税、財政調整基金や新庁舎建設基金を取り崩して歳入としています。市税も増えてはいますが、これは当初予算であって、決算になりますと、市民税以外は大幅に減少してしまいます。 基金についてお聞きをいたします。 今回も取り崩した財政調整基金、平成３１年度末見込みはおよそ３０億円です。この基金をどのくらいが妥当だと思われますか。また、合併特例債を基金として積まれた魅力あるまちづくり基金、２３億円はいつごろから、どのような政策に充てようとしているのかお聞きをいたします。 千曲市の経済と市民税についてお聞きをいたします。 政府は、１月２９日に公表した１月の経済報告で国内景気は穏やかに回復しているとの判断を維持し、２０１２年１２月に始まった景気拡大が戦後最長になったとみられるとの認識を示しました。 長野財務事務所も３０日、県内の経済情勢を発表し、前回発表した「穏やかに回復している」との総括判断を据え置きました。県内では、２５市町村が「上向き」、「悪くなった」は８市町村、「変わらない」は４４市町村でした。 市長の今までの報告や、副市長の説明から察しますと、千曲市の景気は回復している。社会人口も増加し、市税も前年比を上回っている。市内で宅地造成が進んでいることや、企業の設備投資が好調なことから、市税は伸びていると説明しています。 景気がよくなったと言われる平成２４年から比較してみますと、法人市民税を納税している企業は５３社減り、金額もおよそ２億円減少、固定資産税も５億円も減少し、生産人口も２，７００人も減っているのですが、なぜか個人市民税は１億１，０００万円以上増加しているのです。千曲市の経済状況をどのように調査し、どのような数字から判断をされているのか、市民税の伸びている理由は何かをお聞きをいたします。 企業誘致及び環境問題についてお聞きしてまいります。 自主財源確保の政策の一つに、企業誘致があります。企業誘致や起業－－これは新しく企業を起こすことですが－－をすることにより、雇用を伸ばし、固定資産税等の収入増を目指すことは、大切な政策だと思っています。 しかし、地方自治体の企業誘致は、現状の制度条件の中では限界に来ていると思われます。組織面においては、厳しい財政運営の中で、かつて地方分権化もあって、所掌事務が増えたものの、予算や人が増えず、十分な活動ができていないのが現状です。 その中で、補助金等の優遇措置の実施、魅力ある環境づくり、情報収集、発信などを地道に取り組んでおられます。企業誘致の限界と今後の方向性についてお聞きしてまいります。 企業誘致などは、一般に次の限界、問題点が指摘されています。 誘致先での利益は、本社に還流し、地域内に還流しないことにあります。企業誘致の拡張も撤退も、企業の採算性で決定され、地域の事情等は考慮されません。したがって、誘致のための補助金や減税、インフラ整備費用など、財政支援が回収できない場合も発生してしまいます。誘致に依存した政策に問題はありますが、誘致を積極的に位置づけていくのは当然意味があります。 しかし、その場合、誘致によってどういった地域経済、地域産業をつくり上げていくのか。地元企業との関係をどのようにつくり上げていくかなど、構想を持っていることが不可欠です。 以下、４点についてお聞きしてまいります。 企業誘致としてオーダーメイド方式を推進していくと言われていますが、オーダーメイド方式を進める理由は何ですか。 交通の要衝、良質な水、温泉等の優位性を生かした企業誘致を推進していると言われていますが、具体的にはどのような企業誘致を目指しているのですか。 長野地域の産業活性化協議会、東信州次世代産業振興協議会と協議をしながら企業誘致を進めるとしていますが、主な産業として、次世代のイノベーション産業、ウエルネス産業、アグリビジネスを主体として誘致を進めるとしていますが、その内容をお聞きします。 起業を目指す人を積極的に受け入れる体制をつくり上げることも大切です。商工業振興条例での起業待遇の推進を求めるものです。 以上、４点についてお聞きをします。 既存企業についてお聞きいたします。 最近、企業誘致は市外から立地するイメージが強いのですが、あえて既存企業を育てることも重要な視点であると思います。融資等の資金調達や就労支援などに力を入れておられますが、企業の合併・連携も必要と思っております。 千曲市は中小企業が多いのが特徴でもあります。社員の数が多ければ、柔軟な組織運営が可能です。例えば経理担当者が１人しかおらず、その人が女性だった場合、仮に産休で休んでしまわれたら、パニックに陥ってしまいます。しかし、中堅以上の企業ならば、対応可能な体制をとることができます。 では、どのようにしたら中堅企業になれるか。今まではライバル的な存在であったかもしれませんが、まずは市内の同業者との合併推進です。合併ができなければ業務連携です。 あるいは販売網の連携です。業務連携では、こうした経理問題など、互いに助け合うこともできます。市内企業の合併や連携が最も大切と思いますが、どのように考えておられますか。
屋代地区土地区画整理事業についてお聞きしてまいります。 平成２８年からこの事業計画が始まりました。３５ヘクタールという広大な
土地区画整理事業です。この間、千曲市の方向性を定めた千曲市第２次総合計画の中に、広域交流拠点、ゲートシティーとしての機能を図り、良好な都市基盤を整備しますと明記し、千曲市土地利用計画、千曲市立地適正化計画においても「市全体の活性化を牽引する広域交流拠点を新たに設定しました」と明記しました。 こうした計画が策定されたことにより、農地転用を農産法で行うことが可能となったのです。地権者の方々は、屋代地区土地区画整理組合設立準備会を立ち上げ、農地転用に向けて行政とともに正確に進んでおられます。 ３点についてお聞きをいたします。 県とのタイアップが最も大切だと思っていますが、県の対応はどのようになっていますか。今回の
土地区画整理事業は、農転を行うのに都道府県の基本計画をもとに、市町村の実施計画を策定しなければなりません。そして、県の基本計画が、国の基本方針に適合しているかどうかを、主務大臣が十分に認識しなければなりません。先ほど市長は、小売業、卸売業の許可が出たと説明されましたが、今回の計画は県の計画に沿ったものでしょうか。 大型商業施設が進出してくるには、ＳＩＣ（スマートインターチェンジ）やアクセス道路、人の流れや来客人数、商圏範囲など計画していかなければなりません。ＳＩＣやアクセス道路、企業誘致、それらを同時に進行させていかなければならないと思います。どのように進めておられますか。 大型商業施設の誘致から、オーダーメイド方式のまちづくりに変更されたのなら、どのようなまちづくりにするのか、テーマを論じ合う必要があります。職員、企業、芸術家、コンサルタント、市民識者などで論議していただき、テーマを生み出し、全体像ができた後は、市や県が土地区画整理組合と協議しながら実施していくことになります。どのようなまちづくりにするのかお聞きをいたします。 八幡地区の場外車券場売り場施設についてお聞きをいたします。 平成３０年９月議会に、八幡地区区長会長等から提出されました請願を、賛成多数で可決いたしました。この請願についてお聞きをいたします。 この請願は、場外車券売り場施設の設置許可申請を、経済産業大臣が受理し、早期に許可することを意見書として大臣に提出するものです。私どもは可決したのですから、意見書を大臣宛てに提出させていただきました。 当然のことですが、設置許可申請を受理し、早期に許可することとなっていますので、申請書類はその時点で大臣に提出されていなければなりません。八幡地区の許可申請書はいつ受理し、大臣宛てに提出されたのかお聞きをいたします。 この請願のもう一つの問題は、パチンコ店が閉鎖され５年以上がたち、廃墟と化し、ごみの不法投棄の絶好の場所になり、環境的にも安全的にも大きな問題となっていることです。 請願時点で、こうした問題が硬直化したら、行政が間に入って解決する方法もありますと提案させていただきました。その後、雑草やごみの不法投棄はなくなったのでしょうか。雑草やごみの不法投棄に対して、何らかの相談はありましたかお聞きをいたします。 広域・地域行政についてお聞きしてまいります。 連携中枢都市圏構想、平成２８年３月、連携中枢都市圏構想が、千曲市を含む３市４町２村が締結いたしました。目的は、経済成長による圏域の経済活性化、高度な都市機能の集積・強化による圏域の魅力向上、住民に対するサービスの向上による安心で快適な暮らしの実現です。 昨年の市報５月号では、この長野地域連携中枢都市圏の取り組みが、「地域を元気に」を標題にして、就職情報サイト「おしごとながの」や、合同プロモーション事業、移住・定住推進事業を載せていましたが、これらの事業は連携中枢都市圏構想締結以前から行っていた事業ではありませんか。あたかも連携中枢都市圏構想から生まれたような記事になっていましたが、なぜそのような掲載をされたのか、内容をお聞きをいたします。 連携中枢都市圏構想発足から２年、どのような動きがありましたか。さらにこの構想から、千曲市はどのような新たな事業が始まっていますか、お聞きをいたします。 区・自治会の今後のあり方について、お聞きしてまいります。 千曲市の政策では、千曲市地域活性化基本計画、あるいは千曲市立地適正化計画などにより、コンパクトシティーを目指しています。このことに対して、あえて問題視するものではありません。 桑原地区に佐野区がありました。昨年、隣の西区と併合いたしました。理由は戸数が減少してしまい、区長選出や地区の行事、祭りなどができにくくなってきたからです。これは、ある意味大きな決断だったと言えます。 しかし、今まで使用していた地域の公民館の運営問題や、どのように区民同士で融合していくかなど、問題は多くあります。こうした佐野区のように、世帯数が減少してしまった区・自治会があります。大田原区、大池区、姨捨区、峯区、戸倉温泉区などは５０世帯を切ってしまっています。こうした区は、単独では今後対応できなくなるのではないでしょうか。 先ほど質問しました連携中枢都市圏構想を推進するならば、同じように稲荷山地区や八幡の中心地区に力を入れて繁栄させれば、ほかの地区もよくなるのでしょうか。それとも、力を入れる地区に降りて来いというのでしょうか。こうした地区に対して、どのような対応を千曲市はされていこうとしているのか、お聞きをいたします。 私は、一般質問で地域内分権を考えて採用しないかと、何度か質問をしてまいりました。できれば、小学校区に分け、行政、地域、市民、事業者等が役割を分担して、身近な地域のまちづくりを進めやすくすることです。住民が主体となって住民自治組織をつくり、行政と連携しながら地域でできることは地域で、協働に基づく組織です。そのためには、各地域が必要な支援、人、組織、資金、活動拠点、そして情報などを充実させることです。検討はされておられるでしょうか。 なお、この区長会につきましては、後で中村直行さんが一般質問で行いますので、よろしくお願いをいたします。 シティプロモーションについて、お聞きしてまいります。 ロケツーリズムについて。映画やテレビドラマのロケ地を生かした観光についてお聞きをいたします。 昨年から、本格的に力を入れ始め、市内を舞台に行われたロケは、２０１８年度映画４本を含め、合計３３本になりました。映画は、人気漫画「４月の君、スピカ。」、よしもとクリエイティブ・エージェンシー制作の「透子のセカイ」が、今年度間もなく公開されるほか、３月２２日に公開される「ソローキンの見た桜」も市内のキティパークで撮影されました。 ことしは、千曲市の名前が大きく取り上げられる予感がしています。今後もロケ推進を大いに期待するものですが、これを利用する必要があります。ロケをした場所を表示し、マップを作成する。千曲市でロケをした映画観賞会を開催する。それも、あんずホールなどだけではなく、ロケをした地元の公民館とか、あるいは学校などで、ぜひ上映していただきたいと存じます。 ロケを利用した観光は、問題点もまた多くあります。その一つが一過性です。かつて大河ドラマ「真田丸」では、千曲市もロケ地として、多くの観光客が来ました。しかし、終了してしまうと、波が引くように観光客は減ってしまいました。 こうした一過性になりやすいのが、ロケ地を利用した観光です。ぜひそうならないような対策を求めます。ロケはあくまでも手段であり目的ではありません。千曲市を舞台とした作品が公開・放映されることは知られることにすぎません。地域の活性化につなげる対策がどうしても必要です。どのような対策を考えておられますか。 伝統的建造物群保存地区について、お聞きをいたします。 千曲市稲荷山の重伝建についてお聞きします。国・県・市の補助金を使って指定された民家を改修しながら、少しずつですが形態をつくり始めています。しかし、最も大切な１０年、２０年先の重伝建の姿が見えません。以前より、これからの稲荷山の町の姿をつくってほしいと要望しているにもかかわらず、その動きが全くありません。 地元では、地域ができることは一生懸命しているにもかかわらず、行政の動きがわかりません。ぜひ行政がつくり上げる計画、防災、電柱の地中化、道路の整備、拠点となる建物の買収改良などを提示していただきたいと存じます。それをベースに地元の方々と検討、話し合いを行っていただければと思います。稲荷山では、いつでもその準備は整っています。 ふる里漫画館の活用について、お聞きをいたします。 稲荷山にあるふる里漫画館が余り使用されていません。できれば、上山田庁舎に移動する
教育委員会歴史文化財センターを、このふる里漫画館に移転できませんでしょうか。 上山田庁舎は、発掘した遺跡物などを保管管理するとして、文化財センターの職員は、歴史ある川西地区のふる里漫画館に置き、歴史関係についての発信地にしてはいかがでしょうか。 なお、戸倉庁舎の市民窓口については、一般質問で、この後中村直行さんが行いますので、よろしくお願いをいたします。 信州ブレイブウォリアーズ、ホーム移転についてお聞きしてまいります。 男子バスケットボールＢ２リーグに参戦するブレイブウォリアーズの運営会社、信州スポーツスピリットは、Ｂ１リーグ基準を満たしていないことぶきアリーナ千曲から本拠地を移転する方針を固めました。 昇格には、収容人数５，０００人以上のホームアリーナを確保しなければならず、ことぶきアリーナ千曲では約３，４００人で、Ｂ１基準を満たしておりません。一方、チームは前半戦を終えて、中地区首位を快走、３月２日現在では３５勝９敗、プレーオフで優勝または準優勝すると、成績面でのＢ１昇格条件を満たすことができます。 千曲市に対して、ことぶきアリーナに５，０００人収容する増席案を提案しましたが、５，０００人規模に対応する空調整備などが整っていないため増席は難しいと回答していると報じています。 Ｂ１基準を満たす県内施設は、長野市のホワイトリングと
ビッグハット、そして松本市の総合体育館の３カ所、千曲市の了承を得られ次第、これらの自治体と協議するものとみられます。 千曲市は、観光大使や試合開催のために、戸倉体育館を改装し、ことぶきアリーナ千曲を拡大しました。応援資金も提供しています。まちづくりなどを、ともに応援してまいりました。今後どのように対応されるのかお聞きをいたします。 ハンガリー卓球連盟との協定。 千曲市は、２０２０年
オリンピック、パラリンピックでの海外との交流を深めるため、国が推進している
ホストタウン事業を活用して、ハンガリー卓球連盟と、２０２０年
東京オリンピックなどの事前合宿に向けた協定を結びました。 市民の皆さん、大分県の中津江村を覚えていらっしゃいますでしょうか。２００２年ワールドカップ日韓大会でのカメルーン代表のキャンプ地となりました。日田市と合併しましたが、中津江村は残すことになったほど有名になった村です。 それ以来、カメルーンとの交流が始まり、今でも続いています。地元企業が進出し、ビジネス関係もつながっています。こうした関係のように、ハンガリーとの交流ができればと思うのですが、どのように進めていかれるのかお聞きをいたします。 また、ハンガリーの卓球とともに、卓球の千曲市ということで広げることも考えられますが、その辺はいかがでしょうか、お聞きをいたします。 消費税問題についてお聞きしてまいります。 軽減税率について。消費税を１０％に引き上げる２０１９年１０月から、低所得者を対象として食料品や新聞などが軽減税率の対象となり、税率は８％のまま据え置かれることになります。 特にわかりづらいのが外食と加工食品の線引きについてです。軽減税率、つまり複数税率に対応したレジが必要です。軽減税率を扱っている事業者の方は、導入された後は、商品によって複数の税率を使い分けなければならないケースが出てきます。今使っているレジが複数税率に対応できるか確認し、軽減税率の対応を済まさなければなりません。どのような対応を考えておられますか。 また、軽減税率に伴うレジの変更など、中小企業庁が行っている軽減税率対策補助金の申請などは、どのように対応されるのかお聞きをいたします。 キャッシュレス決済のポイント還元についてお聞きしてまいります。 同じく経済対策として、キャッシュレス決済のポイント還元が導入されます。大型チェーンは２％、中小・小規模事業者での買い物は５％のポイント還元があります。 ここで問題になるのが、コンビニエンスストアなど外食チェーンは、通常直営店とフランチャイズ店の２店が混在しています。また、小規模のキャッシュレス化決済を行っていない店舗などは、導入しなければ意味がありません。 しかし、クレジット会社と契約すると、その手数料がとられます。さらに現金が直接入ってこず、１カ月以上になるケースもあり、キャッシュフローや支払いに問題が生じかねません。還元した分をどのように申請するかもわかりません。しかも、この軽減税率は、来年の
オリンピックが開催される前で終わってしまいます。 こうした軽減税率に対する説明や、複数の税率の並存や現金以外のキャッシュレス決済時のポイント還元に対応するため、インターネットを活用したＰＯＳシステムの導入などを、商工会議所や商工会で促していますが、会議所などに入っていない業者も多いのが現状です。 今回の制度は、個人の消費者だけでなく、法人も利用できます。千曲市役所は備品などを購入するときは、市内の業者から購入しています。当然ですが、キャッシュレス化を推進するために、ポイント還元も利用するのでしょう。 また、入札関係においても、ポイント還元をどのように含めた考え方をするのかもお聞きをいたします。 プレミアム商品券についてお聞きします。 低所得者・子育て世帯に対し、１０月から一定期間に限り使用できるプレミアム商品券を発行します。２万円で２万５，０００円の商品券が発売されます。使用対象区域は千曲市内とし、商品券を使用できる対象企業は制限しないことを基本としています。 ２０１５年に発行した商品券とは違い、不公平感が生じます。また、住民税非課税世帯の方に限るので、購入時や使用時に問題が発生しかねません。この商品券に対する対応をお聞きをいたします。 幼児教育の無償化についてお聞きしてまいります。 平成３１年１０月から実施される幼児教育の無償化については、３歳から５歳までの全ての子供、及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性のある子供については、認可保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするとされました。 これにより、新たな入園児が増加するものと思われます。その増加数はどのくらい見込んでおられるのか。千曲市では、地域によって保育園でも定数がいっぱいのため、希望する園に入園できない場合が生じるかもしれません。 また、保育士さんの人材不足の発生、無償化になることにより、保育や教育の質の低下が発生しないかなど、不安が予想されます。こうした問題には、どのように対応されますか。 今回の無償化で感じるのは、親は教育費にお金をかけるべきではないかと私は思うのです。子供への教育は、例え就学前であっても、子供の未来をつくるかけがえのない財産です。 お金をかけるからこそ、教育や保育の質にこだわるし、子供の成長にも期待が高まるのではないでしょうか。大切な子供の命を預けて、日々の成長を見守ってもらえる上、食も学びも教えてくれる。こうした環境に対して、お金がかかるのが当然であり、教育は投資ではないでしょうか。 育児をされる人の中には、一定期間、できるだけ自分のそばで育児教育をしたい保護者もおられると思います。できれば、児童手当を所得別に増やして、保育料や幼稚園代は今までどおりお金をかけてもよかったんじゃないかと思います。幼児教育の無償化にどのように対応されますか、お聞きをいたします。 公共施設統廃合の問題についてお聞きしてまいります。 人口減少に伴い、公共施設の統廃合を進めています。廃止した後の施設は解体し、更地にし、売却していかれるのだと思います。あるいは、統合して新たに施設を建設するのだと思います。統廃合をどのように進めていくのか、今まで行った２つの例をもとに質問してまいります。 第１学校給食センターについてお聞きをいたします。 第１学校給食センターは昭和４６年に建設され、老朽化が激しくなったため、平成２８年から新しい施設になりました。新しくした要因は、第２学校給食センターは平成元年に建設され、将来児童・生徒数が減少するなどして、最終的には第１学校給食センターで全小中学校の給食を調理・配送する計画で改築されたものです。 現在、第１学校給食センターは１８号バイパスの東側にあります。このバイパスは、あと数年ほどで塩崎バイパスまで延伸されます。そうしますと、利用台数増加により、施設に入るための右折が今でもしにくいのが、さらに大変になります。もしグリーンベルトができてしまえば、右折はできなくなります。 また、本来、統合して新しい施設を改築するには、土地開発公社や市が所有している土地を利用することが最も大切なことです。新庁舎建設はこの方式をとりました。今回は、農地を購入して建築されました。なぜ現在の場所に決定したのでしょうか。 平成２２年８月に作成された千曲市第１学校給食センター建設基本構想では、建設候補地の選定は、施設設備における最も重要な課題であることから、慎重に検討を重ね、選定することが求められていました。どのような検討を行ったのか、そしてなぜ今の場所に決定したのか、その理由をお聞きをいたします。 昭和４６年に建設された旧第１学校給食センターの跡地２，１４０平方メートルは、現在更地となったままです。この跡地を今後どのようにされるのかお聞きをいたします。 内川産業跡地についてお聞きしてまいります。 平成２３年３月議会で、議案説明の中で、前市長は、内川産業用地は平成１１年旧戸倉町土地開発公社が旧戸倉町から依頼を受けて、産業振興に資する用地として取得したものです。その後、千曲市土地開発公社が引き継ぎ、現在まで管理していました。用地の処分方法は、さまざまな角度から検討してきましたが、売却ではなく、市が開発公社から引き取り、２０年の定期借地権を設定して、賃貸が市にとって最も有利であることから、現在の簿価１０億２，４７８万７，０００円で引き取るものでありますと説明されました。 平成１１年は、７億８，０００万円の簿価でしたが、利息やボーリング調査等で、平成２３年では先ほど申しました価格まで簿価が膨らんでしまいました。そこで、今まで一度も行ったことのない公募方式による貸しつけが行われました。 毎年度予算に計上されているおよそ２，９００万円が貸付金ですが、なぜ２０年間の貸しつけになったのでしょうか。今後、こうした売却だけでなく、賃貸も考えていかれるのでしょうか。お聞きをいたします。 以上で、最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） 小玉新市議員の代表質問でありますが、私からは大項目４の小項目４、５並びに大項目５及び６についてお答えを申し上げます。その他については、質問順に副市長、教育長、担当部長から説明させますので、よろしくお願いします。 はじめの信州ブレイブウォリアーズのホーム移転でございます。 信州ブレイブウォリアーズの移転問題につきましては、試合が長野市で行われることがあるにしても、ホームタウンとして引き続き千曲市が拠点であることには変わりございませんし、会社も千曲市の中に残りますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、チームの活動拠点が拡大されたというふうに御理解いただければいいなと思います。市の観光大使としての役割については、株式会社信州スポーツスピリットからも地域行事やイベントについて、引き続き参加をしていきたいというふうに話を聞いております。 今後も継続してお願いをしてまいりますが、また戸倉体育館とことぶきアリーナ千曲については、観覧席のある体育館としてＢリーグを開催した実績もございますので、今後もプロスポーツなどの試合にも十分活用をしていかれるものというふうに考えております。 Ｂ１への昇格条件については、ｂｊリーグ設立時の小さな町でもプロスポーツをという考え方から大きく変わってまいりました。長野県で初めて千曲市に誕生したプロバスケットボールのチームでありますので、既に千曲市がこれまで育ててきたチームだというふうに認識しております。 一方、千曲市で５，０００人収容規模の体育館を維持していくことは、現実的にも極めて厳しく、またこれから公共施設など広域的に利用していくという時代がやってまいります。長野市長にアリーナ使用の協力をお願いしたのも、全体の中で使用できないかということでお願いをしてまいったところであります。今後は、５，０００人収容条件の緩和、あるいは複数のホームアリーナの認定など、Ｂリーグ規約の改正にも、ある意味期待をしているところでございます。 次に、ハンガリー卓球連盟との協定でございます。 昨年１１月にハンガリー大使館の協力を得まして、ハンガリー卓球連盟と千曲市との間で、
東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプを受け入れる協定を締結し、昨年１２月末に内閣府官房から
ホストタウンとして正式に認定されました。 認定による今後の事業計画でございますが、本年は日本とハンガリーとの外交関係が樹立されて１５０年という記念の年であります。したがって、国家的行事として、さまざまな事業が行われるというふうに聞いています。市としては、大使館の協力を仰ぎながら、来日するハンガリーの民族舞踊あるいはハンガリー音楽などを、千曲市に招聘してはどうかというふうに思っています。 また、１１月には、東京で国際卓球連盟が主催するチームワールドカップが開催されます。この大会は、
オリンピックのプレ大会ということで、ハンガリーの選手が出場する際には、事前キャンプの受け入れも行ってまいりたいというふうに存じます。 このほか、ハンガリーの料理教室や映画鑑賞、あるいは市内芸術家、ハンガリー出身の芸術家の発表会、こういった計画を通して、市民にハンガリーの風土や文化に触れていただくなど、ハンガリーという国を理解していただくように、そんな１年にしたいなというふうに思います。 また、２７年間にわたり、旧上山田町と交流を行っておりますブタペスト北部の町、ヴェルーツェという町がありますが、そことも交流も引き続き深めていければいいなというふうに思います。また、こうした中で、地元企業とハンガリーとの結びつきもつながってくればいいなというふうに願っているところであります。 次に、卓球の千曲市についてでありますが、今回のハンガリー卓球連盟と千曲市が協定に基づき、練習への見学や選手と市民の交流事業等も検討してまいります。こうした一連の取り組みを、
東京オリンピック、パラリンピックの千曲市の足跡として後世に語り継ぎ、卓球をきっかけとした市民スポーツのさらなる普及、あるいはハンガリーとの絆を通した国際交流の発展、そして国際感覚豊かな人材の育成にもなればというふうに思っているところであります。 次に、軽減税率でございます。 ２０１９年１０月１日から、消費税率が１０％に引き上げられると同時に、軽減税率制度も実施されます。これにより、酒類を除く食品表示法に規定する食品、いわゆるテイクアウトや宅配等の飲食料品と、週２回以上発行される定期の購読契約をされた新聞等が軽減税率の８％になります。 これに伴い、必要となります中小企業や小規模事業者等に対して、中小企業庁では複数税率に対応できるレジの導入、あるいは受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する軽減税率対象補助金制度を設けております。 ことしの９月３０日までに、導入または改修等が完了したものが、支援の対象になっています。この制度の申請については、既に中小企業庁において、軽減税率対象補助金事務局が設置され、申請窓口となっていると同時に、ホームページや専用電話による申請サポートが実施されているというふうに聞いています。 千曲市においては、商工団体において、制度の説明会を実施し、随時相談を受けつけています。また、市においても、この制度の情報発信、啓発活動に十分努めてまいりたいというふうに存じます。 次に、キャッシュレス決済であります。 現在の支出における金銭の支払いは、公金でありますから、原則会計課から金融機関の口座へ振り込みをしておりまして、既にキャッシュレスとなっております。この支払い方法に、クレジットカードを利用したポイント還元が受けられるようなキャッシュレス化を取り入れることは、導入に伴う利用手段や契約手続等を大幅に変更する必要があります。当然、財務規則にも影響してくるかというふうに存じます。 このため、御意見の消費税増税に伴うポイント還元を受けるためのキャッシュレス化については、９カ月と言われている限られた期間の中で導入しなければならないということから、非常に厳しいのかなというふうに思います。 また、入札関係において、入札参加者に対し、消費税増税に伴うポイント還元を条件とすることは、対象となる入札参加者が９カ月と言われている限られた期間の中で、キャッシュレス決済に対応しなければならない。こういったことになりまして、不可能に近いこともあるのではないかというふうに思います。 このことから、入札参加者に対し、ポイント還元ができるクレジット決済など、キャッシュレス決済を条件とすることは、公平性の観点から危険性があるというふうに思っておりまして、現時点ではそういった考えは持っておりません。 次のプレミアム商品券でありますが、先月１５日、市町村担当を対象とした長野県の説明会が開催されました。関係課による庁内会議を開催し、現在、今後の進め方を検討している段階であります。 議員御指摘のとおり、対象者が低所得者と子育て世帯に限定されていることから、今後、本事業を進めるに当たっては、対象者のプライバシーに十分配慮しながら進めてまいりたいというふうに存じます。 過去の商品券発行時のさまざまな反省点がありますので、そういったものを生かしながら、問題が生じないよう配慮していく必要があるというふうに考えています。 次に、幼児教育の無償化であります。 本年１０月から国の制度として、幼児教育の無償化が始まります。これに伴い、今まで自宅で保育していた保護者等が、就労して保育園に子供を預けるようになる場合など、入園児の増加につながる可能性はございますが、入園予定者の人員について、今現在は予測ができていません。 しかし、３歳以上児については、無償化が始まりましても希望の園に入園できるものと考えておりまして、未満児につきましては、従来から未満児の保育需要が増加してきていることから、保育士の一層の確保に努めてまいります。 そして、待機児童が出ないように調整をしてまいります。 また、保育の質の低下を招かぬよう、専門の保育士研修会等の研修に参加するなど、保育士の資質の向上にも努めてまいります。引き続き安全安心な保育を行う必要があるというふうに考えています。 なお、幼児教育の無償化は、子育て世帯の負担軽減を図ることで、少子化対策につなげていくという国のまさに重要な施策であるというふうに捉えておりまして、市としても国の動向に注視しながら、制度の円滑な移行に努めてまいります。 次に、第１学校給食センターであります。 当センターの施設整備については、経過を申し上げますと、平成１５年３月、合併前です。１５年３月の合併市町の建設基本方針であります千曲市まちづくり計画、新市建設計画となりますが、これにおいて、市民に公告され、平成１６年には、市
教育委員会内部で第１学校給食センターの建設場所の選定やあり方を検討し、平成１７年には、統合も視野に入れた学校給食センターの建設と運営に関する企画政策会議で検討を加えられた経過がございます。 その後、平成２１年１月から、市民の意見を反映するため、学校関係者、保護者、学識経験者から成ります千曲市学校給食センター管理運営等あり方検討委員会で、建設については２つの施設を統合せず、老朽化の激しい第１給食センターを優先して建て替える。２ブロック方式が最適であるというふうに提言がされました。 この提言を受け、平成２２年８月に、千曲市第１学校給食センター建設基本構想が策定され、計画的に建設を進めてきたところであります。建設候補地の選定については、当初、現在の稲荷山地区のほかにも、新田地区も含めた３つの候補地として、比較検討した経過があります。 主な検討項目でありますが、主要道路沿いで、搬送時間への影響が少ない点、２つ目は都市ガスが利用できる点、３つ目は用地取得や費用、あるいは住民の理解が得やすいという点、こういったことなど、さまざまな点から総合的に判断をし、県の事業認可を受けて建設したものであります。 また、旧第１学校給食センターの跡地につきましては、解体工事の際、微量の地下埋設物が発生したことから、来年度土壌調査を実施しまして、さらに埋設物がある場合は除去する予定であります。その後、安全を確認した上で民間に売却をしたいというふうに考えています。 次に、内川産業用地の跡地であります。 当該地は１万９，４７０平方メートルありますが、これを売買ではなく貸し付けとした理由でありますけれども、収入面において売却額と２０年間の貸付額とを比較をいたしました。貸付額のほうが１億３，８００万円程度上回る見込みとなったことから、さらには貸付終了後に再貸し付けを含め、土地の有効活用が可能であることから定期借地権を設定し、貸し付けをすることにしたものであります。 なお、普通財産については、固定資産税が収入となることもありまして、基本的には貸し付けではなく売却を進めていくように考えておりますが、当該地と同様に収入面で大幅な収益が生じる場合は貸し付けも視野に入れながら進めてまいります。
○議長（
荻原光太郎君） 次に、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは、私のほうから大項目１についてお答えいたします。 まず、基金の関係でございます。財政調整基金残高につきましては、一般的に標準財政規模の１０％から１５％程度が適正額だといわれております。千曲市の平成３０年度、本年度の標準規模が１５９億１，５５０万円でございますので、平成３１年度末の基金見込額、約３０億を比較しますと１８．８％程度となりまして、適正額を確保しているものと考えております。これは近年の厳しい財政状況の中、堅実な財政を進めまして積み上げてきた結果と捉えております。今後も財政に余裕があるときには積極的に積み立てを行いまして、将来の予期せぬ収入減とか、あるいは支出増に備えたいと考えております。 また、魅力あるまちづくり基金でございますが、これにつきましては御承知のとおり合併特例債を原資に積み立てられましたもの約２２億３，０００万円がございます。これにつきましては積み立ての目的が合併後の地域住民の連携の強化または地域振興等のためとなっておりまして、償還が終了いたします平成３４年度からこの元金の取り崩しができるものとなっております。 今後、まだ若干時間がございますので、この基金の活用策ということにつきましては、先ほど申し上げました積み立ての目的に沿いまして市政全体の中で一番いい方法を考えていきたいと思っております。また、これから知恵を十分絞ってまいりたいと考えております。 続きまして、経済と市民税のことを御質問いただきました。平成２４年と比較ということですので、例えば個人市民税の算出税額、これは平成３０年度の今年度の額でございますが、それと比較しますと平成２４年度に比べまして１億７，０００万円、率にして６．５９％の増加となっております。 内容、これも平成３０年度の当初課税額でございますが、給与所得者で約１億３，５００万円、これが６．１１％、また営業所得者で１，１００万円、これが１１．４８％の増加と堅調な伸びを示しているところでございます。また、市税の徴収率も伸びております。 千曲市独自の経済状況調査というものは特段やっているものはございませんが、国、県の経済動向調査等を参考に市の景気等を判断しているところでございます。 また、原因といたしまして、この市税等の堅調な伸びというのはやはり景気の緩やかな回復が一番の要因かなと思っているところでございます。 また、議員御指摘いただきました法人税、固定資産税の減でございますが、私どもの決算ベースのほうのデータでまいりますと、法人税につきましては２４年に比べて約１，３００万円減っております。これは一番大きな要因は平成２６年度に税率が引き下げられたということが主な要因だと考えております。また、固定資産税が７，０００万円ほど、これも２４年に比べると減っておるところでございます。これは地価がやはり下落傾向であることと、それと政策的に企業に対する減税措置がとられたこと等が原因ではないかと考えておるところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、半田経済部長。 〔経済部長 半田敏幸君 登壇〕
◎経済部長（半田敏幸君） 私のほうからは企業誘致の限界と今後の方向について、４点について答弁を申し上げます。 まず、最初１点目、オーダーメイド方式を進める理由でございますけれども、千曲市が事業者となっております工業団地の造成は膨大な経費と時間がかかります。その上、エンドユーザーが未定であるため、経済情勢の変動による塩漬けリスクも伴い健全な財政を堅持する意味からも難しいと考えております。こうしたことから、当市のスタンスとしましては、企業の要望に基づきまして市が用地取得から造成工事までを事業の代行として企業に売却するオーダーメイド方式を進めているものでございます。しかしながら、企業側が求めている規模の用地はほとんど農振農用地の開発が厳しく規制されているケースが多くありまして、幾つものハードルを越えなければならないというのが現実であります。 次に、どのような企業誘致を目指すかということでございますけれども、千曲市は県内の主要な高速交通網をはじめ、複数の主要道路、鉄路が集中する、まさに交通の要衝であります。車でおおむね１時間以内の圏内では人口の約６割、１２０万人が暮らしております。また、当市の中央を流れる千曲川により豊富で良質な伏流水が利用可能なことから食品加工業をはじめとする多くの製造業が立地している現状でございます。 こうした千曲市が持つポテンシャルに適合する業種や企業を選択して積極的に誘致をしております。具体的には交通の要衝を生かした物流関連、商業関連、それから豊富で良質な地下水を生かした食品加工関連や精密機械関連、また長野市に近接する地政学的位置を生かした商業関連、災害が少ないという利点を生かして本社機能を移転するなど引き続きこの事業を進めてまいります。 ３つ目の次世代産業創出でございますけれども、千曲市では長野地域－－９市町村でございますけれども、それから東信州－－これも９市町村と連携して、成長が期待される健康、医療、環境、自然エネルギーなどの次世代産業を地域企業の融合により創出したいと考えております。 現在、東信州次世代産業振興協議会の次世代イノベーション産業創出事業として、物流、ＩｏＴ技術を活用した次世代モビリティ産業の推進、それからロボットスーツなどの介護、医療への応用を進める次世代ウエルネス産業の推進、それから果実の長期保存実現に向けた瞬間冷凍保存資材の研究開発を進める次世代アグリビジネス産業の推進、この３つを大きな柱としまして地域企業の力を融合した新たな産業を創出したいと思っております。 ４つ目の起業を目指す人への支援についてでございますけれども、千曲市では市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、産業競争力強化法に基づきまして創業支援事業計画を平成２６年１０月に国の認定を受けて策定をしております。千曲市、千曲商工会議所、戸倉上山田商工会に創業相談窓口としてちくま創業サポートデスクを設置し、各商工団体や市内金融関連と連携しながら、さまざまな創業時の課題を解決するお手伝いをしております。また、千曲商工会議所、戸倉上山田商工会の経営指導員、それから千曲市の産業支援センターの商業・工業のアドバイザーが財務とか経営、人材育成、販路拡大などマンツーマンで指導しており、創業に関する知識の習得を引き続き支援してまいります。 続きまして、既存企業への関係でございますけれども、市内には
プラスチック金型・成型・設計などの関連産業やプレス金属加工、精密板金プレスなどの関連産業、それから食品加工関連産業と３つの分類がありますけれども、これは優れた技術を有する企業が集積していることから、これらの３つの業種によりものづくりネットという組織を立ち上げ、さらに高精度、高品質、納品の短縮、低コストの研究をして参加企業間の連携、技術向上に努めております。 このものづくりネットを通じて安定的な企業運営や企業実績の向上、発展存続など、競争・競合から協調・協業による連携を進めて、地域間の競争やグローバル競争に勝ち残れる企業の構築を引き続き目指してまいります。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、山本副市長。 〔副市長 山本高明君 登壇〕
◎副市長（山本高明君） 小項目の３点目、
屋代地区土地区画整理事業について、３点御答弁申し上げます。 まず１つ目、市の計画は農村産業法の長野県基本計画に沿っているのかといった御質問でございますが、この農村産業法の長野県基本計画につきましては、当市のこの大規模開発で見込んでおります商業施設など、
各種小売業や飲食業などの業種を導入産業の業種となりますよう県と協議を進めてまいりました。これにつきましては、本日、冒頭で市長が申し上げましたとおり、先週２月２５日付で国の同意が得られ、国の基本方針に適合するものとして県の基本計画が改訂となりました。これによりまして、農村産業法に基づきまして、御質問にありますように県の基本計画と適合する市の実施計画を策定していくことになります。今後、速やかに企業誘致を進め、進出企業の確定に努めまして農村産業法の千曲市実施計画の策定に向けまして県等との協議を進めてまいりたいと思っております。 なお、企業誘致を進めるに当たりまして、県の基本計画の変更を伴うような業種が発生するようなことがありましたら、速やかに県と相談し、必要な協議を行いたいと考えております。 ２点目でございます。 スマートインターチェンジやアクセス道路、企業誘致の同時進行についての御質問でありますが、当該地区の大規模開発を推進するに当たりまして、スマートインターチェンジとアクセス道路となります都市計画道路一重山線はこの開発エリアのバックボーンとなるインフラ整備であると同時に企業誘致の際のセールスポイント、アピールポイントであると考えております。早急に取り組むべき事業であることから、農村産業法による農振農用地の除外となりますと、
土地区画整理事業を行うことが可能となりますので、これによりまして
土地区画整理事業と整合を図り、同時に整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。 そのため、それを見越しまして、国や県、公安委員会、そしてネクスコ東日本等の関係機関との協議を重ねるとともに、都市計画道路や用途地域の見直し業務にとりかかっているところでございます。 次、３点目、どのようなまちづくりにするのかとの御質問でございますが、この屋代地区、当該地区は総合計画や立地適正化計画、あるいは国土利用計画におきましては広域交流拠点として位置づけております。例えば、第２次国土利用計画、千曲市計画におきましては、この当該地域でございますが、スマートインターチェンジを含めた市全体の活性化を牽引する新たな広域交流拠点の形成のために市街地を誘導すると、こういったような位置づけがございます。 一方、千曲市は先ほど経済部長が申し上げましたように農業や建設業、製造業、商業やそれから観光産業など多彩な産業が集中する県内でも有数の地域であると考えておりまして、長野県を牽引する高い潜在能力、ポテンシャルを持っているというふうに考えております。このことから、当該地区のまちづくりビジョンでございますが、少子高齢化、人口減少社会に対応すべく千曲市の地域内の雇用の確保はもちろんのこと、市全体における交流人口や移住定住者、そういったことも増加、促進するためスマートインターチェンジ等の交通インフラを付加しまして、そして先ほど申し上げましたような千曲市が持つ潜在能力、ポテンシャルを引き出し、さらに高めるための起業の立地を目指しながら将来にわたり千曲市全体が健全で、かつ市民みんなが豊かで安全に暮らしやすい、そういった千曲市となることを大きな目標に掲げまして当該広域交流地区におけるまちづくりを進めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、夏目
市民環境部長。 〔
市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕
◎
市民環境部長（夏目勤君） 私のほうからは大項目２の（４）八幡地区の場外車券売り場施設についてお答えをさせていただきます。 八幡地区の場外車券売り場の設置許可申請につきましては、
経済産業省に確認したところ、いまだ提出されておりませんし、設置計画を進めている事業者及び計画施設を使用する予定の競輪施行者からも具体的な計画説明がない状況でございます。 また、閉鎖されたパチンコ店敷地への不法投棄に関しての相談につきましても、現在のところございません。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 私からは大項目３、広域・地域行政についての２点、まず小項目１としまして、連携中枢都市圏構想についてでございます。 御質問いただきました就職情報サイトおしごとながのやプロモーション事業、移住定住促進事業は、おっしゃるとおり連携協約の締結以前から、例えば、おしごとながのは長野市で開設していましたし、プロモーション事業や移住定住促進事業はそれぞれの自治体で独自に取り組んでいたものでございます。 これらを協約の締結によりまして、連携事業として位置づけ、広域的に取り組んでいくものとしたものでございますので御理解をお願いいたします。 また、連携中枢都市圏として、千曲市が取り組んでいる事業には先ほど申し上げた事業のほかに、ファミリーサポートセンター事業や保育の広域利用の拡大事業などに取り組んでいるところであります。 また、新年度におきましては、圏域内の男性と東京圏の女性とで結婚を支援する事業として婚活イベント等を実施する予定でございます。 次に、小項目２、区・自治会のあり方についてでございます。 第２次総合計画では、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その権限・財源と責任も自らが持ち、真に自立した住民自治の確立を図るためには地域課題を解決するための組織として、地域内分権などの新たな体制づくりが必要であると同時に、今の区・自治会組織における活動等を通しまして、まずは地域住民の自治意識の醸成を図っていくことも必要であるとしております。 そうした中、改めまして地域内分権の導入についての御意見をいただきました。御指摘のとおり、区・自治会には大小にかかわらず、さまざまな課題があると同時に、区・自治会の枠を越えて解決していくことが求められている課題もございます。従いまして、今後は多くの市民が例えば小学校区単位など、区・自治会の枠に捉われない、新たな組織活動にかかわり、地域が主体となってまちづくりができるように市といたしましても、よりきめ細かく、また必要なサポートもしながら、新たな組織あるいは仕組みづくりに向けてしっかり準備を進めてまいります。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、半田経済部長。 〔経済部長 半田敏幸君 登壇〕
◎経済部長（半田敏幸君） 私のほうから大項目４、シティプロモーションのロケツーリズムについて答弁申し上げます。 小玉議員さん、おっしゃるように、「４月の君、スピカ。」、「透子のセカイ」の千曲市オールロケ作品をはじめとする４本の映画につきましては、３月下旬から順次公開される予定でございます。これはまさにヒット作品となることを大いに期待しております。 市内の施設での上映でございますけれども、映画は、映画制作会社の興行収益事業でありまして、さらに配給会社が上映する劇場に映画を販売する形をとっていることから、公民館での上映はちょっと厳しいと思っております。 しかしながら、現在、凱旋上映という形で、あんずホール等で上映できるよう交渉してまいりたいと思っております。 また、ロケ地マップにつきましては、撮影で使われた場所を誰もが周遊できて楽しめるよう、シーン画像や出演者の写真を使ってわかりやすいマップにするよう制作会社のほうと協議調整を進めてまいります。 また、従前のロケの受け入れにつきましては、市民の方、団体、企業の無償協力に頼る傾向にあったため、協力する側の大変な負担となっておりました。結果として、何も残らないことが多かったのですが、現在は観光交流課が窓口となって、撮影の問い合わせ等の段階から制作者の側と受け入れ側のミスマッチを防ぎ、トラブルなく成功させるためにロケ受け入れの条件、事前確認を行って、書面による撮影規約書を取り交わしております。 また、ロケ地側からも情報発信を行う上で撮影シーンや出演者の写真、サインなどの使用ができるよう、事前にこれも権利使用の確認をとるようにしております。 このような段階を踏む中で、ロケ誘致に取り組んでおりますが、千曲市のロケ誘致に対する考え方は映画・ドラマの露出により千曲市の知名度を向上させる、そして映画等をきっかけに千曲市に訪れていただく方々に市内でお金を消費していただく、これを主たる目的としております。 映画等のロケ地による経済効果は、撮影スタッフ、キャスト等の宿泊費や食事、ロケ地使用料などによる直接経済効果と撮影地を訪れ周遊する観光客の消費活動が生み出す間接経済効果があります。 昨年の３本の映画、２本のドラマ撮影では、約８７０万円の直接的な経済効果が出ております。 間接的経済効果としましては、千曲市が映画、テレビ、雑誌等で紹介される広告宣伝効果を含め相当なものになると考えております。 ことしの１月２７日にテレビ朝日系列で日本全国３９局で放送された片岡鶴太郎が主演の森村誠一ミステリースペシャル、題名は「終着駅牛尾刑事５０作記念作品として～荒野の証明」というものが番組でありましたが、この中で約１２分４０秒ほど千曲市のロケ地が登場いたしました。これは主に姨捨地域、それから温泉の千曲川緑地公園、棚田の関係、それから姨捨のサービスエリアが映っておりましたけれども、この放送時間帯における露出時間、１２分４０秒ですけれども、一般的な１５秒間のテレビコマーシャル・広告費に換算しますと、この広告換算効果は約３億４，０００万円に相当するようでございます。この広告宣伝効果や作品を通じてロケ地を訪れる観光客が消費活動を行うことにより、経済の地域内循環が促進されることを期待しております。 また、ロケ地を訪れていただく上で、食事のほうも重要なアイテムとなっております。ご当地グルメとして、当市の特産品であるアンズの花から採取した酵母を使ったコッペパン、アンズの実を使ったコラボレーションでアンズコッペパンを今、戸上の商工会の皆さんが中心に開発しており、千曲市のロケ地とグルメで盛り上げていこうという計画を立てております。 ロケ地をきっかけとした観光客の増加により、飲食、宿泊、お土産の購入など消費が拡大し、地域にお金が落ちる仕組みになるよう、引き続きロケ誘致に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、赤地教育長。 〔教育長 赤地憲一君 登壇〕
◎教育長（赤地憲一君） 小項目の２と３について御答弁申し上げます。 まず、伝統的建造物群保存地区の今後の姿等についての御質問をいただきました。 議員御承知のように稲荷山地区が平成２６年に文化庁から重要伝統的建造物群保存地区に選定されて以来、４年余りが経過いたしました。 これまでの整備状況についてでございますが、
教育委員会では個人所有の歴史的建造物群７件の修復に対しまして補助を行い、稲荷山の街並みの整備を図ってきたところでございます。 また、計画の策定につきましては、その後の平成２８年に策定いたしました千曲市歴史的風致維持向上計画に、稲荷山地区を含めた川西地区全体の整備について具体的な事業を明記いたしておるところでございます。また、平成３０年８月に立ち上げました歴史文化基本構想、いわゆる文化財マスタープランの中において、重伝建地区を重要な地域として位置づけて、その整備を図る予定でおります。 今後、１０年、２０年先の重伝建地区内の全体計画につきましては、各方面からの御要望をもとに、ほかの先進市町村の計画も参考にいたしまして、計画案の策定を進めてまいりたいと思っているところでございます。 なお、計画案につきましては、先ほど小玉議員御指摘のように防災や道路、拠点整備など、
教育委員会だけでは進められない分野も多いことから、全庁的な調整を踏まえた上で、地元の皆様に提示をして検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ふる里漫画館の活用についてでございます。 歴史文化財センターの事務所をふる里漫画館へ移転できないかという御質問でございます。これにつきましては、周知させていただいておりますが、千曲市の公共施設等総合管理計画における庁舎再編の中で、上山田庁舎に移転することとなっております。その理由でございますが、歴史文化財センターには事務所機能だけではなくて、膨大な量の出土品や古文書等の保存管理が必要でございまして、その両方のスペースがある上山田庁舎への移転が最適として、現在、移転に向けて準備を進めているところでございます。 また、議員からふる里漫画館を歴史関係の発信地にという、こういう御提案をいただきました。これにつきましては、重要伝統的建造物群の地区内にある稲荷山宿でございます蔵し館とともに重伝建地区の一つの拠点としてその活用をはかってまいりたいと考えております。
○議長（
荻原光太郎君） 一志会代表、小玉新市議員。 〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆一志会代表（小玉新市君） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。時間は来ておりますが、再質問をさせていただきたいと存じます。 千曲市の経済と市民税について、お聞きをいたします。 市民税が増えている原因ですけれども、先ほど言われましたように徴収率が上がっているということ、確かに徴収率を上げる努力を重ねておられることには本当に評価ができると思いますが、実はその平成２４年納税義務者というのは３万４６０人、２９年は３万１，１５９人、７００人ほど実は納税義務者は増えているのです。その増えている理由ということを申しますと、要するに人手不足の関係から新しく働く人が少なくなっているんで、再雇用、再々雇用、あるいはまた長時間パートをしなければならないという状況ではないかと思うんです。 また、長野労働局が１月の求人倍率は１．６５倍だったと発表しましたけれども、有効求人倍率が高いから景気は好調なんだという判断をしていますけれども、この内容を見ますと、新規求人数とか有効求職数の数字は大きく減少しているんです。ただ増えているのが６５歳以上の求職者数なんです。ですから、そう考えますと確かに景気がよくなっているように判断するかもしれませんが、かえって一時的なものであって、これから先こういった６５歳以上の方々、これから減少してくる場合にはどのように対応できるかということもあるかと思うんで、その辺をどのように考えていらっしゃいますか。 八幡地区場外車券売り場の施設について、ちょっとお聞きをいたしますが、該当する地区は賛成しているという説明をされましたが、いまだに許可申請書は提出されていないという御答弁をいただきました。 申請書が届いていないのに議会が早急に受理してくださいという意見書を提出しても、申請書類がなければ
経済産業省は対応ができないんではないかと思うんですが、どういう意味でこの請願書が出されたのか、その理由を担当部局のほうに来ておられるでしょうか。また、担当部局のほうでこうした請願に対してはどのような感想をお持ちなのかをお聞きします。 また、今回マスコミ等で大きく取り上げたのは、長野県には公営ギャンブルの発売施設が存在していないということがあります。かつて、上山田地区には場外馬券売り場、粟佐地区には競艇の舟券売り場、筑北村のほうで同じように競輪の車券売り場等が浮上しましたけれども、いずれも地元の方々の反対で実現していませんでした。「長野県は誰でも歌える県歌、「信濃の国」あるいは公営ギャンブル場がない」とこういうことがまた自慢の一つではないかと思うんです。一種の長野県人のアイデンティティーではないかと思うんです。 また、長野県は最も住みやすい県ということで、ことしも１位になりました。自然の豊かさとかこういった施設がないことが対象になっているんじゃないかなと思うんですが、市長はこの件をどのようにお考えでしょうか。 ブレイブウォリアーズ移転についてお聞きします。 市長の答弁では、私もそう思っていたんですが、実は小さな町でもプロスポーツのチームを持てることができるし、育成することができるということでスタートしたんだと思います。ところが、今、Ｂ１昇格条件はホームアリーナ５，０００人以上に加えて、ホーム戦の平均観客数が１，５００人以上、その上、健全経営、３年連続で赤字でライセンス取り消しというようなことが必要になってきまして、こうした条件を満たさなければＢ１への道は開けない。 私はこうした条件が本当に必要なのか。何か上から目線のような気がしてならないんですが、千曲市のようなこのような小さな自治体ではこういった条件はクリアはできません。大切に育てたウォリアーズを大人になったから都会に出さなければならないような気がしてならないんですが、このような条件を市長はどのように思っておられますか。 内川産業用地跡地についてお聞きしたいんですが、平成２３年の答弁でこれは今日お見えになりませんが、林
愛一郎議員の質疑に対して平成２３年３月の議会で議案説明の中で当時の総務部長は「貸し付けた場合と売却した場合との比較ですが、貸し付けた場合の借地代金は年間２，９００万円、２０年間で５億８，０００万円と見積もっています。現在の土地の実勢単価を３億６，０００万円と見積もっています。そこに土地の固定資産税収入が見込めますが、課税標準額が一定の率で推移しますと、１年間に４１０万円の収入が見込めますので、売却代金と２０年間の固定資産税の収入を合計しますと４億４，２００万円となり、貸し付けの場合は、売却に比べて収入で１億３，８００万円上回り、さらに２０年後には土地が返却され再度有効活用が可能となります」と答弁されました。多分、この件だと思うんですが、では、そのとき言われました「現在の土地の実勢単価を３億６，０００万円と見積もっている」と説明されました。その根拠をお示しいただきたいと存じます。 以上、再質問させていただきます。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは、市税の関係につきまして私のほうからまず御答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、その増えている要因でございますが、先ほど私が申し上げたとおり緩やかな景気の回復というのがあると思いますが、御指摘のとおり女性ですとか、あるいは高齢者の方が増えているということもまた実際あると思います。 これは国のほうの方針でも、今盛んにいわれていますとおり、給料を上げていこうということがいわれておりますし、また高齢者についても生きがい等もありますし、健康な方が増えたということもありまして、高齢者の働く場もどんどん増やしていこうというような傾向もございます。定年延長等もございます。したがいまして、市税に関しましても現在の緩やかな回復といいますか、上昇というのはしばらく続くものだというふうに分析しているところでございます。 ただ人口が減っていくことと、それと御承知のとおり
東京オリンピック２０２０年以降、景気がどうなるか、この辺が大変ポイントということで心配しているところでございます。その辺も含めまして総合計画ですとか、あるいは計画している企業誘致等に全力で取り組みまして収入のほうも確保していきたいと、そう考えているところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 夏目
市民環境部長。 〔
市民環境部長 夏目 勤君 答弁席〕
◎
市民環境部長（夏目勤君） 御質問の請願の出された理由ということでございますが、その提出の理由については聞いてはおりません。 また、感想という御質問ですけれども議会の御判断でございまして、この場では答弁は控えさせていただきたいと思います。 また、長野県、住みたい県の１位というお話がございました。評価項目の中には自然の豊かさやいろいろな生活の利便性ですとか、そういった項目があるかと思います。そういった中でこういった公営競技の施設の有無について評価の項目にあったのかどうかわかりませんのでお答えができかねるというところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） ウォリアーズについてですけれど、今、小玉議員がおっしゃるように私も同じ気持ちなんですが、８年間、プロスポーツとしてｂｊリーグから育ててまいりました。これまで多くの市民の方々の御支援をいただきまして、ようやくあのチームがひとり立ちといいましょうか、Ｂ１の中で本当に好成績を残すチームになったというふうに思います。 そして、今、議員おっしゃるようにｂｊリーグのときは小さな町でもプロスポーツをという大きな夢があったんです。ところが、Ｂリーグに統一されてから、やはり選手がそれだけの所得を得なかったらいけないということもあって日本のバスケットボール全体を発展させるためにはＢリーグとして統一し、そして５，０００席という１つの枠を決めながら、いわゆる選手の育成、資金がかかりますのでそういった意味で当時の川渕チェアマンが決めてきたというふうに私は思っています。その後、大河チェアマンにかわりましたけれども、その条件はいまだに続いておりまして、ＢリーグのＢ２からＢ１へ上がるというのはたくさんの基準がありまして、その中でやはりＢ１に上がっていくということでありますけれども、私とすればウォリアーズを育ててきて、そして先ほど小玉議員がおっしゃるように大人になったら外に出すのかというふうに言っていましたけど、そうではなくてこの長野地域全体の中でやはり長野県の中でプロスポーツを育てていく、余り小さく固まらないほうがいいかなというふうに思います。そしてもう一つは５，０００席というのは私ども千曲市にとっては極めてハードルの高い、そういう中ではすぐお隣の、しかも長野ホワイトリングは同じ更級、埴科圏域に近いわけでありますので、そういった中ではある意味そういうふうにしていきながらウォリアーズ、バスケットを育てていくことは必要かなというふうに思っております。
○議長（
荻原光太郎君） 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 答弁席〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 内川産業用地跡地の土地の実勢価格を３億６，０００万円と見積もった根拠についての御質問でございますが、当時、平成１８年の鑑定価格から地価の推移を反映し見積もった価格でございます。御理解をお願いいたします。
○議長（
荻原光太郎君） 小玉新市議員。 〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆一志会代表（小玉新市君） 内川産業用地跡地について、部長、ちょっともう１回お聞きしたいんですが、先ほど鑑定価格が、多分その１８年の資料では４億２，７８６万円となっていた、多分これだというんですが、実はこの場所の路線価は坪当たり平成２３年が７万８，８７０円から６万７，３２０円なんです。これ、実は戸倉のある不動産会社さんにお聞きしましたところ、これは固定資産税の対象となる価格で売買するのに基準は２０から３０％増しになる。そこで売り手と買い手と交渉が始まっていくんだというような話をされていましたけど、そうしますと、３億６，０００万円であるとおよそ６億円以上になるんですが、これはどういうふうに判断したらよろしいでしょうか。 また、今後この土地の賃貸の基準価格、これはどのように算出されるのか、その２点をお聞きいたします。
○議長（
荻原光太郎君） 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 答弁席〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 内川産業用地跡地の１点目でございまして、６億円の件につきましては私も当時おりませんでしたので、持ち帰らせていただきたいというふうに思っておりますし、２点目の土地の賃貸の基準価格の算出方法でございますが、普通財産の売り払いの場合には適正な時価によるものと財務規則で定められておりますので、賃貸の場合につきましても今後固定資産税評価額の６％を基本として不動産鑑定価格などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
荻原光太郎君） 小玉新市議員。 〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆一志会代表（小玉新市君） 昼時間を延ばしていただきまして、本当に申しわけございませんでした。丁寧な答弁をいただきありがとうございました。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（
荻原光太郎君） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。 午後０時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時３０分 開議
○議長（
荻原光太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、竹内
企画政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 答弁席〕
◎
企画政策部長（竹内司君） １点、午前中の小玉議員の内川産業用地跡地に関する再々質問の中で１点、お答えができませんでしたので、ここで改めてお答え申し上げたいと思います。 市が当該地の売却地を３億６，０００万円にしたことにつきまして、路線価等を勘案すると６億円ぐらいになるがどうかという御質問でございました。 市は、あくまで平成１８年の不動産鑑定額から地価の下落推移を反映し見積もった価格でございまして、路線価から算定したものではないため、価格に差が出るものと思われます。 また、平成１８年の不動産鑑定額が４億３，０００万円ほどですので、この額より平成２２年の地価のほうが上回るということは考えにくいのではないかというふうに考えております。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、科野の会代表、中村眞一議員。 〔科野の会代表 中村眞一君 登壇〕
◆科野の会代表（中村眞一君） 科野の会、中村眞一でございます。 最初に、先般、小船山で２月２５日の昼と３月１日の夜半、１週間内に２件の火災があり、それぞれ犠牲者が出てしまい、２名の方がお亡くなりになりました。ここで、謹んでお悔やみを申し上げますと同時に、この春先、全市的に火災予防に努めてまいりたいと思っております。 それでは、本題に入りますが、私は地方自治における二元代表制に基づき、行政運営に対するチェック機能を果たすと同時に、議会、委員会活動においても、できるだけ情報開示をし、千曲市が今抱えている課題について、市民の皆さんと情報共有をしたいと思っております。 したがいまして、議会一般質問においても、できるだけ情報開示をし、議会傍聴やケーブルテレビ、新聞報道等を通じ、市民の皆さんと意見交換することも議員の大きな仕事だと思っております。 今回は、千曲市政全般の経営課題についてお尋ねいたします。 千曲市は昨年、新市合併１５年を経て、合併の総仕上げということで新庁舎、新体育館の建設、戸倉上山田中学校の改築、千曲線の建設等、大型の建設事業がほぼ終了しまして、これからはハード事業からソフト事業への転換が迫られております。 また、合併特例債を活用した大型予算が続きましたが、人口減少が進む中、身の丈に合った予算が求められております。 先の１２月議会において、市政経営の指針である財政状況と行政改革について質問をいたしましたが、今回は、１として、平成３１年度の景気動向と千曲市のビジョンについてお尋ねします。 ２として、近年の予算推移と地方債、基金についてお尋ねします。 ３番目は、人口減少の中で財政健全化と公共施設等総合計画についての推移をお尋ねします。 ４として、平成３１年度予算編成方針と予算要求基準についてお尋ねいたします。 以上、４点、千曲市政の全般の経営課題として４項目を質問いたします。 質問の中で数字が多少出てまいりますが、これは客観的データであって、市政経営として対策、方針等を通告書に基づき市長にお尋ねをいたします。 それではまず、大項目１、平成３１年の景気動向と千曲市のビジョンについてお尋ねいたします。 平成３１年の景気動向は、まず１として、ことしは４月３０日、５月１日から皇位継承儀式が続きます。５月１日からは新しい元号で、新しい時代を迎えます。これに伴い、既に報道合戦や写真集の出版等も多く行われ、ことしのゴールデンウイーク、４月２７日から５月６日までは１０連休になり、各地で催事等も予定しております。 千曲市も、地元の実行委員を立てまして、今、旅館組合、観光局等と新しい計画を立ち上げようとしているところでございます。 また、４月７日には県議選、４月２１日には統一地方選、夏の７月２８日には参議院選もあります。 そして、来年の７月の
東京オリンピック、８月２５日からのパラリンピックを控えまして、この４月１日からチケットが発売されます。大いに盛り上がることだと思います。しかし、同時に
オリンピックの特需も終わり、その後の景気はどうなるものでしょうか。 ３といたしまして、先般大騒動を起こしました米朝会談の破局でますます貿易摩擦による影響が懸念されるところでございます。 ４として、さらに１０月１日には消費増税が実施されますが、今回は軽減税率等さまざまな事前の対策が考えられていますが、過去２回のように大きな影響が出ることはやはり懸念せざるを得ません。 いま、政府のキャッシュレス決済を見込んだいろいろな対策を進めておりますけれども、景気に大きな変動がなければいいなと思っております。 まだ、さまざまな要素もありますが、まず１点として、本年度の景気動向について市長の所見をお尋ねいたします。 次に、小項目２として、市民と共有できるわかりやすい千曲市のビジョンについてお尋ねいたします。 千曲市の最上位計画である第二次千曲市総合計画のまちづくり基本理念として、交流、共生、協働のまちづくりとありますけれども、千曲市のビジョンは、一言で言うとどういうことになるのでしょう。ぜひとも、この一言で言いきれるようなスローガンを掲げて、市民と共有したいと思っております。 そして、総合計画では、６つの基本目標が掲げられております。これは、言うまでもありませんけれども、いつもそのぐらいの課題が上がっているんですが、３として、私も２年前の市長選の岡田市長のマニフェストを改めて読ませていただきましたが、やはり６項目の政策宣言があり、それは、今暮らしたまちへというようなマニフェストの締めくくりになっておったような気がするんですが、これが目標でしょうか。 ４といたしまして、平成２９年度から３１年度の３年間の市長の施政方針を改めて見させていただきました。非常に幅広く、細部にわたり記載され、毎年内容が変わりまして、市政の方向が、私には理解ができないところがたくさんあります。 私どもも、いろんなところで行政視察等で、他市の総合計画等も拝見いたしますが、非常にコンパクトでわかりやすい目標が提示されております。 ぜひ、端的な市民の皆さんにもわかりやすい、夢のある千曲市のビジョンを示してほしいと思います。 まず、このビジョンがありまして、非常にここが大切なことなんですけれども、各業務コンセプトを明確にすると、そして、そのコンセプトに従って継続的な業務展開を図るべきだと私は思っております。 それで、さらに各部課の業務マニュアルが必要であるとすれば、これは別冊で作成すべきだと思っております。どうも私は、これらが１冊になってしまっていて、私の中では整理がつかないものですから、あえてお願いしているところでございます。 と同時に、総合計画の基幹事業であった新幹線新駅の誘致もなくなってしまい、それからスケジュール面でも実施計画３年目なので、そろそろ後期５年の修正計画作業を早目にスタートしたらいかがかと思います。 この千曲市のビジョン、業務コンセプト、業務マニュアル等を含めまして、市長のお考えをお尋ねいたします。 それでは、次に行きまして、大項目２、近年の予算推移と地方債、基金について検討して見たいと思います。 小項目、まず１として、平成２９年から３１年の予算推移を見てみます。 毎年度の当初予算、ざっと数字を申し述べます。２９年２４３億４，０００万、３０年３１３億７，０００万、３１年、ことしは２４２億５，０００万というようなことで推移しておりますが、毎年度３月補正が入ってまいりまして、それが前年の実績に加えられてしまいますので、我々民間の人間は実績主義で見ていきますので、どうしてもその数字の中身がいまいち把握できません。そこで、その３月補正の予算をその当年に置きかえますと、それがいわゆる実質予算でございます。 数字を言います。２９年が２７１億６，７００万、平成３０年、昨年が３２５億６，４００万、それで３１年度は３月補正８，３４０万を入れますと２５０億８，４００万ということになります。 ３０年度の決算が９月まで出てきませんので、細かな分析はできませんけれども、いずれにしましても、この当初予算の流れ、３月補正、実質予算等を３年間見た中で分析をすべきではないかというふうに常々思っております。 したがいまして、９月の決算の数字が出ましたら、また改めてやりますけれども、そういった意味でぜひ御理解をいただけたらと思います。 次に、小項目２として、地方債と基金について見てみますと、平成２９年度の地方債残高が実績として出ておりますけれども、一般会計で２８３億８，５００万、水道等の特別会計は２９０億１，６００万、合計で５７４億２，１００万というような地方債の残高になります。 かなりの金額でありまして、毎年の償還額も相当額に上ります。 そこで、合併特例債の中の新庁舎の建設が１年おくれましたので、４０億は１年先に延びます。それにしましても、平成３５年度が大きなピークになるのではないかと思います。その流れ等についてお尋ねいたします。 それから、２番目としまして、この３１年度の地方債の残高の見込みについてですが、既に計上されておりますのは、とりあえず一般会計のみで２８９億５，３００万ということで、６，０００万ぐらいがまた増えております。 しかし、今回のこの２８９億の中で、交付税に算入される部分が２２４億３，８００万で、７７．５％は交付税に参入されるということでございますので、実質残高としては６５億１，５００万ぐらいということになるのかと思いますが、御確認ください。 したがいまして、この数字を見ますと、最近合併特例債で７０％の交付税扱いになっておりましたけれども、今回は７７．５％ということでございますので、国・県の制度を活用したり、交付税算入率の高いものを選定して採用しているということがよくわかります。 続きまして、３番目として、歳入の欠かん分の臨時財政対策債、今回は７億５，６５０万というものを導入しておりますが、これは１００％交付税扱いとなるのでしょうか。御確認ください。 次に、４番として、基金の動きなんですが、この３０年度末推定では１０２億７，５００万というものが基金残として残っている。この３１年度を見ますと、繰り入れは１億１，９００万で、繰り出しのほうが１１億７，４００万、１０億以上の取り崩しになります。これは、歳入不足から来るところでございます。 その主な内訳は、財政調整基金で５億、新庁舎建設基金で５億、その他で１億７，４００万ということで、１１億７，４００万が取り崩しになります。 この動き等について御確認と同時に所見をお聞きしたいと思います。 以上、予算関係のものをできるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。 次に、大項目３といたしまして、急激な人口減少の中での財政の健全化を目指すということになっておりますが、公共施設等の総合管理計画とともにお尋ねいたします。 小項目１として、第４次行政改革大綱「特別対策プラン」というものが策定されておりますが、１番として、これは合併算定替のときに、特別措置が３０年で終了いたしまして、平成２１年度から比較してみますと、年間で１３億ぐらいが一般財源の減収になるということが見込まれております。 （２）そこで、歳出削減目標、これは９億円というものを設定いたしまして、平成２２年から３１年度について、これに向かって動いております。平成２８年度までに、７億少し、率にして７８％が達成されているということを聞いておりますが、残りの３年間で達成できるのでしょうか。お尋ねいたします。 ３といたしまして、実施計画の中身を検討してみました。１番としては、経営の改革、２としては財政の改革、３としては組織、人事の改革と、３つの改革を各部課別に細かな目標設定をし、推進しております。 これを見た限り、非常に細かな数字の積み上げであり、新しい事業の立ち上げより、相手がある中での削減の困難さを改めて感ずるところでございます。この中身をお尋ねいたします。 次に、小項目２といたしまして、千曲市の公共施設等総合管理計画、これは平成２８年の策定のものに基づいております。それの進捗状況をお尋ねいたします。 そもそも、千曲市の施設更新料は３０年間で２，５００億円必要だと。そこから行きますと、３１６億円の財源不足になる。これは、率にして１２．６％です。そういったところから、平成２７年から向こう３０年間、１４５施設を対象に総量で１３％削減するというのが目標ですが、この進捗状況についてお尋ねいたします。 まず、１番で、３庁舎の再編についてお尋ねしますが、戸倉庁舎、これはふれあい福祉センター、それから先般、老人福祉センターも併用するというお話を聞いております。上山田庁舎については、歴史文化財センターということで、更埴庁舎は取り壊すということで、これについて、これからどういう計画になるのかお尋ねしたいところです。何かの駐車場になってしまうんではないかというのが市民の皆さんのお声ですけれども、これだけの立地のいいところに大きなスペースがあるわけですから、何か、夢のある後地利用というものをぜひとも検討していただきたいと思います。 昨年、１０月、１１月に、これらの再編のテーマで市内４カ所で説明会がございましたが、非常に参加者が少なくて、私も出てがっかりしました。事前の告知はもちろん、いろんな意味で地域にかかわる役員さんたちにも参加していただいて、早く意見の総意を持ちたいところだと思います。 したがいまして、２の施設ごとの個別計画の推進は、これから行われるわけですけれども、その計画、予定と、市民への丁寧な説明会をぜひとも実施していただきたいと思います。 そこで、３番目に、支所機能というものが問題になっておりますけれども、千曲線の開通により、新庁舎への便が非常によくなったことや、証明書交付事業－－住民票とか印鑑証明等の－－いわゆる支所という中で求められるものが、そういった証明書交付事業で、９０％の率でございます。 それで、現在行っておりますコンビニが２２カ所、郵便局が７カ所、合計２９カ所で交付事業というものを行っておりますので、これについて、市民の皆さんへのＰＲを早く徹底すべきだというふうに、私は考えます。 ４番目に、財政的には、財政調整基金や特定目的基金、先ほど言いましたように、財政調整基金から５億、特定目的基金から新庁舎の５億というようなことで、合計１１億７，４００万を取り崩しておりますが、この依存をせざるを得ない現状でございます。したがいまして、新たな財源確保対策というものを真剣に取り組まなければいけないと思います。 先ほど、ガバメントクラウドファンディングについての成果もお話がありましたが、今年度、越ちひろ企画展、それから信州ブレイウォリアーズ支援等で、また実施するそうですけれども、ぜひとも成果のあるものにしていただきたいと思います。 それから、昨年成約いたしましたネーミングライツ「ことぶきアリーナ千曲」で９００万の実績がありますけれども、先ほど来出ております信州ブレイブウォリアーズのホームタウンの問題で、早いうちからケアをしておいたほうがいいのかなということを感じております。 それから次に、
ふるさと納税についてなんですけれども、２９年度は２億２，０００万以上のものが実績で上がっております。その中から、経費を除いて１億２，０００万ぐらいが基金へ繰り入れられております。これは、非常に大きな財源だと思います。 ３０年度は、まだ出ておりませんけれども、２億円を超えるんではないかというようなことを言われておりまして、本年度は１億５，０００万を予算計上しているというようなことでございますが、この辺の御確認をお願いいたします。 もし、３０年度も実績が出ているようでしたら教えていただきたいと思います。 次に、小項目３、新庁舎統合に伴う組織、人事改革はどうなっているのかお尋ねします。 これ、市民は３庁舎統合ということで、相当な合理化とサービスの向上を期待しております。 まず１番目に、平成３１年度の組織機構の改正の説明を先般、総務部長から受けましたが、ここでは、３１年４月から２課２室３係の減を図るということでございますが、これは、大型の事業が終わった後の整理であり、統合前の人事である、組織の変更だというふうに考えております。 したがいまして、新庁舎統合時ないしは統合後に再度改革を実施すべきだというふうに考えております。いかがでございましょうか、お尋ねします。 ２として、第４次行革、これは平成２７年から３１年までの５カ年のもので、来年度からは第５次行革に入るわけなんですが、大型建設事業が終わった後、これからは事務改革をメインにして推進すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ３といたしまして、新庁舎でのワンフロア・サービスということですが、これについて、形だけでまだ何の御案内もいただいていませんので、この徹底を図っていただきたいと思います。もちろん、これは市民の皆さんがどういうふうに感じ、どういうふうな利便性を求められるかということでございます。 ４、そして民間企業に一部業務を委託するということもそろそろ検討しなければいけないのかなと思います。 私ども、昨年、関西の池田市を訪問いたしました。そこで、証明書等の交付事業は民間の業者さんに委託されておりました。もちろん、１階のフロアで職員さんたちと半分に分けた作業のスペースを設けておりましたけれども、先進市がいろんなことを取り入れておりますので、ぜひこれを検討した上で取り入れられるものは取り入れていただきたいと思います。これは、もうこれからの流れです。 それでは、最後に大項目４、平成３１年度の予算編成方針と予算要求基準。 まず、１番として、予算編成方針についてお尋ねいたします。 １番で、平成２９年度の普通会計決算における経常収支比率、これが９０．３から９１．２等、経済指標が軒並み悪化しておりますけれども、３０年度は指標の動きはいかがでございましょうか。改善できたんですか。お尋ねいたします。 次に、２番目といたしまして、平成３１年度予算編成方針の中で、将来を見据えた施策への重点投資という文言が出ております。しかし、具体的には何なのか私にはわかりません。ぜひ、お答えいただきたいと思います。 また、平成３１年度の施政方針で、６つの重点施策というものが９ページにわたり横並びで各施策の説明が書かれております。 それから、予算編成方針の中でも、財政規律のバランスを図ると記しておりますが、具体的にはどういうことなのかお尋ねいたします。 ４番目に、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、既存事業の見直しを図るとありますが、先ほど来出ました行財政の改革の中で、１つの事業をスクラップするのにどのぐらい苦労をしているのか、私は目の当たりに見ております。その中で、毎年このスクラップ・アンド・ビルドという言葉が出ておりますけれども、これをどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。 ５といたしまして、第４次行革でも削減の難しさがひしひしと伝わり、最近は毎期新規事業がたくさん取り入れられております。しかし、この人口減少の中、予算削減の折、選択と集中という時期に来ていることはお互いに自覚しなければならない時期だというふうに考えておりますがいかがでございましょうか。市長の御所見をお尋ねします。 小項目２といたしまして、予算の要求基準。 まず、景気について緩やかな回復というようなものはうたわれておりましたけれども、歳入面をまず見ますと、まず１つ目の市税、これは７４億３，４００万ということで、１億１，３００万上積みしております。１．６％アップ。これは、住宅の開発や企業の設備投資の拡大が大きな要素ということですが、個人市民税の減少、固定資産税の減少という中で、どういう算出になっているのかお尋ねしたいと思います。午前中出ました、高齢者の就労というものも大きな財源にはなっているんでしょうけれども、その辺をお尋ねいたします。 それから、企業等の誘致の大型事業を推進をしておりますが、人口減少の中で、市財政の基盤強化につながるような自主財源の涵養策についてお答えをいただきたいと思います。 ２として、前述しましたけれども、国・県等の補助事業の活用や地方債の発行に当たり、交付税措置のある起債の活用ということをますます徹底しなければならないと思いますのでお尋ねいたします。 ３といたしまして、負担金、使用料、手数料等の料金改定は。 公共施設の使用料をことしの１０月から５０％アップするというのが提示されましたが、これは各種団体等への事前の説明や市民へのＰＲを徹底し、混乱のないようにしていただきたいと思います。 ４といたしまして、未収債権の回収、未利用地の売却、貸し付け財産の売却等、こういった地味な活動も併せて新しい財源として取り組んでいくべきだと思いますがいかがでしょうか。 一方、歳出面につきましては、個別的にはいろいろありますけれども、中でも市単独の事業については、その事業効果、緊急性を精査した上で取り組んでいただきたいと思います。 最後に２として、シティプロモーションについて、ロケツーリズムやハンガリーとの国際交流等が午前中もテーマに出ましたが、この事業の継続性、それから投資効果というものも、本当の意味でやはり考えて一時期で終わらないようにしていただきたいと思います。 それでは、以上を持ちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（岡田昭雄君） 中村眞一議員の代表質問にお答えいたしますが、私のほうからは、大項目１についてお答え申し上げます。２番、３番、４番については総務部長からお答えをいたします。 初めに、３１年度の景気動向をどのように捉えているかという御質問でありますが、新年度は、御承知のように天皇陛下の退位、皇太子様の即位そして改元、それに伴う１０連休から始まります。これにより、国内外は一定の盛り上がりと経済効果があると見込まれております。一方、１０月からは消費税が１０％に増税されると。 帝国データバンクによれば、国内企業の２９．４％が２０１９年は景気が悪化すると予測をしています。これは、懸念材料として消費税の増税、人手不足、原油・素材価格の上昇、中国経済、米国の経済そして貿易摩擦の激化、こういった順にランクづけがされているというふうに聞いています。 増税による駆け込み需要や
オリンピック需要だけでは、景気をカバーし切れないとの見方もあることは事実であります。そして、キャッシュレス化によるインバウンドの消費効果、あるいは消費者の購買意欲、これがしっかりとされていないとそういった対策が必要になってくるだろうなと言うふうに思われます。 国内の動向を見てみますと、一連の天皇陛下の退位、そして元号の関係、それから２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックに関する、前の年ですから、各種イベント、プレイベント、あるいはラグビーのワールドカップの開催、そして長野県内においては第３６回都市緑化信州フェア－信州花フェスタが開かれます。Ｇ２０の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催されます。千曲市においては、新しい庁舎が完成する、そして開庁する。ハンガリーの卓球選手による
オリンピックの事前合宿と交流、越ちひろさんの展覧会、Ｂ１昇格を目指した信州ブレイウォリアーズの活躍、ロケツーリズムで撮影された映画等の作品の全国公開、こういったものが予定されておりまして、国内外から観光・宿泊客の増加が盛り上がればいいなというふうに願っているところであります。 これからも、国内外の景気動向に注視しながら、千曲市とすれば、しっかりとお客様を迎えられるような、そういった施策を進めてまいりたいというふうに存じます。 次に、市民と共有できるわかりやすい市のビジョンということでありますが、現在の市のビジョンは、第二次千曲市総合計画の基本構想で明らかに示しておりますので御承知ください。 総合計画は、審議会をはじめ、市民の皆さんや議会の御意見をもとに、共生・交流・協働というまちづくりの根幹となることを、これを考えながら踏まえ、私が市長選で公約した内容も中に盛り込んだ上で計画案を審議会、あるいは議会に上程をしたものでありまして、そして議会の議決を得て策定したものであります。 したがって、特にわかりにくいというふうに私は思っておりませんで、まちづくりの都市像は、御承知のように一言で言えば都市像でありますが、目指すべきまちは「科野の国 さらしな はにしな 史都がにぎわう信州の交流拠点 千曲」というのが、これが一つの都市像です。そういう意味で御理解いただきたいと思います。 また、総合計画では市のビジョンを施策として実現していくための考え方や方向性を基本計画として示しております。このため、この基本計画を予算の裏づけのもとに具体化していくもの、具現化していくものが実施計画であります。向こう３年間を見据えて、毎年修正を加え、そして見直しをしながら策定をし、事業を進めているところであります。 現在、基本計画は、総合計画期間のうち、２０２１年までの前期５カ年を基本計画として見据えているわけでありますが、２０２２年から２６年までの次の５年間については、現在、基本計画の全体を見直した上で、新年度から後期の基本計画の策定に着手をいたします。したがって、新幹線の駅の問題とか、さまざまな課題はこの後期の基本計画の見直し作業の中でそれぞれ手当をしていくというふうになります。
○議長（
荻原光太郎君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） それでは、私のほうから予算、行革等につきましてお答えさせていただきます。 まず、当初予算と実質予算についてでございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年の当初予算につきましては、国の補正予算に対応する予算として前年度の３月補正に一部前倒し計上を行っているところでございます。これは、御案内のとおり、有利な補助、起債等があるからでございます。 この前倒し計上をしている事業につきましては、ほとんど全額翌年度へ繰り越しとなりますので、御指摘のとおり決算では実質予算に対する決算分析を行っているところでございます。 なお、今後の予算につきましては、施政方針の中でも申し上げましたが、新庁舎建設、あるいは戸上中の改築といった大型事業が一段落したことから、二百数十億台の予算規模で今後は推移するものと見込んでおります。 これが、千曲市にとっては、適正な規模ではないかと考えているところでございます。 続きまして、地方債と基金でございます。これも御指摘いただいたとおり、地方債現在高見込み額のうち、約８割が交付税に算入されてはおります。ただ、平成２９年度決算では、実質公債費率、将来負担比率とも若干悪化しております。この傾向がしばらく続くものと思われます。ただ、新庁舎建設等の大型事業が一区切りを迎えることから、今後起債発行額をできるだけ抑えていきたいと考えております。これは、具体的に申し上げますと、元金償還金以内、つまりこれ以上借金を増やさない程度にやっていきたいと考えておるところでございます。 また、交付税算入につきましては、議員お見込みのとおりでございます。臨時財政特例債について、これも議員おっしゃるとおり、元利償還金の全てが普通交付税に算入されております。 また、平成３１年度末基金残高の見込みにつきましては、平成３０年度現計予算上では、新庁舎建設基金等を大きく取り崩すことから、平成２９年度末に比べますと、４４億を超える減額となってしまう見込みでございます。このような状況の中、第二次総合計画で掲げました施策を実現するためには、財源として、やはり基金の積み立ては必要であると認識しております。したがいまして、厳しい財政状況ではありますが、あらかじめ計画的に予算計上することは困難でありますので、今後も、財源の余裕を見まして、できるだけ年度の中でありましても、基金の積み立て等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、行革の関係でございます。まず、特別対策プランでございますが、普通交付税の減少見込みについてでございます。これにつきましては、合併算定替という特例措置が、平成２６年度から５年かけて段階的に縮小しまして、来年度には一本算定となるところでございます。 議員御指摘のとおり、約１３億円、これは減るというような見込みでございました。しかし、各方面、あるいは私ども自治体のほうで国のほうへ働きかけを行いまして、平成２６年度普通交付税の見直しによりまして、この減収見込みが５億３，７００万円ぐらいで済むことがわかったところでございます。 この普通交付税の減収に対しまして、特別対策プランでは、平成２２年度から３１年度までの１０年間で９億円、これを経常的経費の削減として目標としておりました。 平成２９年度までの８年間の削減額は、これは自主的な取り組みを含めますと、７億４，０００万円ほどになりまして、約８２％目標を達成したところでございます。 今後の目標を完全に達成するためには、まだ１億６，０００万円という状況でございます。 議員もおっしゃっていましたが、相手がある中での困難ということもこれから十分予想されるところでございますが、これは、市民の方々との交渉、あるいは利害関係等も絡んでくるとは思いますが、目標が難しいとはいえ、これらの目標が達成できるよう、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。 それから、公共施設等の総合管理計画の進捗状況でございます。 これは、来年度から個別施設計画がいよいよ策定となりまして、本格的にスタートするものでございます。新庁舎等の関連ですとか、コミュニティセンター等につきましては、取り組みを既に始めているところでございます。 その中で、御質問いただきました庁舎の跡地、例えば、更埴庁舎の跡地利用でございますが、これにつきましては、平成３３年度、２０２１年度でございますが、ここまでに一部の建物を残して解体する予定でございます。御質問の解体後の利用につきましては、当分の間は、職員用の駐車場として使用したいと考えております。これは、今現在、議員おっしゃったとおり、千曲市の将来のために活用できれば、そちらのほうをやっていくわけですが、まだ、そういう具体的なプランがないことと、それと、イベント、いろんなイベントを開催したときの、例えば体育館とか、あんずホールの足りない部分もここで補完できるようなこともありまして、総合的に判断したところでございます。 ２点目の個別施設計画でありますが、御案内のとおり、この個別計画は、公共施設等総合管理計画などを踏まえまして、いよいよ個別ごとの具体的な対応方針を定める計画でございます。これは、今年度、それに先立つ公共施設再編計画の策定に取り組んでまいりまして、並行しまして、この個別計画に携わる職員の説明会、研修等も行ってきたところでございます。 今後は、より職員にこの個別の計画について理解を深めてもらうとともに、施設再編の取り組みについて情報共有を図るなど、全庁的に計画づくりの準備を加速させていきたいと考えております。 なお、この公共施設再編計画、この策定につきましては、めどが立ちまして、できればこの３月中に成果品としてまとめたいと思っておりますので、今後本格的に個別計画策定の事務作業、あるいは関係者、利用者の皆様の説明に取り組むこととしております。当然ですが、個別計画ですので、地元の方とか、そういった方との綿密な話し合いが、これは、今後必ず必要になってくると思っております。 ３点目の証明書の交付サービスのＰＲについてでございます。 御質問にありましたとおり、現在、市内の郵便局、また、２２のコンビニエンスストアで住民票の写しなど交付に対するサービスを行っているところでございます。平成２９年１月に、証明書コンビニ交付サービスを開始したところでございますが、今までも、市報ですとか、あるいはホームページ、また、ポスター掲示とか、場合によっては、駅とかイベントでチラシ入りのポケットティッシュを配ったりとか、努力はしてきたところでございます。その前提となる個人番号カードの普及ということも前提になるわけでございますが、いずれにしましても、利用件数、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで、しかも、全国の店舗で活用できるということですから、年々増加傾向にあるところでございます。 ちなみに、平成２９年度は４６５ほどあったそうですが、平成３０年度、ことしにつきましては、２割ぐらいは増加しているような感じだということでございます。 それから、来年度、新庁舎に窓口機能を統合しますので、新庁舎稼働に先立ち、庁舎の案内、レイアウトなどあわせまして、証明書発行の新たな窓口体制、あるいは既存の交付サービスについて、市報・ホームページでお知らせしたいと考えております。 それから、財源についてでございますが、財源の涵養策といたしましては、御指摘のとおり、クラウドファンディング、あるいはネーミングライツ、また、
ふるさと納税など、これらにつきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 これらにつきましては、新年度予算では、それぞれ増額を見込んでおるとこでございますが、
ふるさと納税につきまして、本年度の状況はどうかということでございますが、昨年とほぼ同じか、ややアップするぐらいの見込みでございます。 また、将来を見据えた安定的財源基盤を確立するためにも、現在の公共施設使用料等の全面的な見直し、これを行いまして、今議会にその辺の改定の条例もお願いしているところでございます。 また、今後新たな財源確保策があれば、これについては、アンテナを高くして、情報をつかみながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新庁舎統合に伴う組織、あるいは人的な改革についてでございます。 新庁舎統合に対してもう少し改革すべきではないかという御意見をいただきました。組織というのは生き物でありまして、その時々の行政課題に応じまして、新設、廃止あるいは改編等を行う必要が生じますが、単に、課や係の減少数だけではなかなか組織改革の評価というのはできないんではないかと考えているところでございます。 来年度の組織機構の改正につきましては、これも、委員会のほうで申し上げたものと重複するわけでございますが、まず、支所機能の廃止によりまして、組織のスリム化を図る一方、各部の抱える諸問題を整理しながら、課の新設や係の再編を行い、より効率的・機能的な組織体制としたところでございます。 しかしながら、御承知のとおり、来年度は、新庁舎への引っ越しという大きなプロジェクトを控えております。したがいまして、私どもとしましては、まず新庁舎への円滑な移行を最優先にしまして、市民サービス等に混乱が起きないよう、それを最優先といたしまして、機構改革につきましても、ある程度抑えたところでございます。 今後の組織のあり方、いよいよ一つの庁舎にまとめるわけでございますので、これについては、引き続き研究を進めてまいります。 それから、５次の行革についての御指摘でございます。 これも、市では既に新体育館、これが新庁舎におきまして、総合管理業務委託を導入するということで、民間活力等の導入を計画しているところでございます。 それから、新庁舎におけるワンフロアサービスの一環であります総合案内所、あるいはコンシェルジュ業務につきましても、この委託方式ということで、民間の力をかりてまいりたいと思っております。 また、民間の業務委託につきましては、既に上下水道におきます料金徴収の業務委託など、既に取り入れているところもございますが、これからは、時代の流れもございますし、議員御指摘のとおり、そういうものも積極的に研究してまいらなければいけないと考えておるところでございます。 続きまして、予算の編成方針でございます。 平成３０年度の経常収支比率につきましては、新庁舎建設事業等の普通建設事業費の予算、この占める割合が大きいことから、今後、これが終了することに伴いまして、わずかではありますが改善が見込まれるところでございます。ただ、やはり合併後の市の宿命と申しますか、これが高い水準で推移していくことが予想されるところでございます。 次に、将来を見据えた施策への重点投資の具体的施策ということですが、これは市長が施政方針で申し上げたことと重複するわけでございますが、第１は、屋代地区の３５ヘクタールの
土地区画整理事業、雨宮産業団地の造成事業等の産業振興でございます。第２は、
東京オリンピック・パラリンピック競技の
ホストタウン事業、また、ロケツーリズム、シティプロモーション等、また第３につきましては、子ども・子育て支援事業の策定、子育て世代包括支援センター等の子育てを支援していく施策の推進でございます。第４といたしまして、地域包括ケアシステムの構築、生活支援体制整備事業等の高齢者福祉の推進、福祉関係でございます。それから、第５は、第５次行革大綱実施計画の策定、公共施設の個別計画の策定等の、いわゆる行財政改革でございます。それから、第６といたしまして、協働でございます。協働のまちづくり、地域課題解決実践事業等の、市民とともに歩む市政について、３１年度重点施策として進めてまいりたいと考えております。 また、財政規律のバランスを図るということは、歳入と歳出のバランスがとれた予算、これを編成するということではないかと考えております。本来ですと、歳出予算は、当年度の収入で賄えることが理想でございます。しかしながら、御承知のとおり、３１年度は財政不足が生じるために、財政調整基金から５億円を取り崩すということでございますが、これも、一つにはバランスをとったということでございます。 次に、スクラップ・アンド・ビルドということでございましたが、例えば、廃止している事業につきましては、大規模事業では、戸倉上山田中の改築事業、新庁舎建設に伴う３庁舎の廃止、また、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の廃止、あるいは第４次行財政改革「特別対策プラン」に基づく事業廃止等につきまして、次年度に反映させていきたいと考えておるところでございます。 議員もおっしゃいましたが、始めること以上にまたやめることというのもかなり決意が要ることでございますし、また、大変さというのは身に染みて感じているところでございます。ただ、これはやっていかなければならないことでございますので、これは決意を持ってやっていきたいと考えております。 それから、議員おっしゃいましたとおり、新規事業としても、毎年幾つかの予算計上があるわけでございますが、予算は限られておりますので、選択と集中、これにつきましては、十分心がけ、住民福祉、市民益の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、予算要求基準でございます。 市税につきましては、税務課での慎重な積算に基づきまして、先ほど申し上げたとおり、市民税、若干上向き、また固定資産税につきましても、住宅着工がかなり進んでおるということだとか、あるいは企業の設備投資に明るさがあるということで、これも若干の上向きということで計上させていただいております。 料金改定の具体的内容についてでございますが、まず、市内の公共施設の使用料等について、各施設の提供するサービスの累計による利用者負担割合に基づくコスト計算、これを全て行いました。その上で、近隣施設ですとか、あるいは激変緩和を考えまして、最大の率を現行の１．５倍、これは最大でございますので、全部が１．５倍というわけではございません。また、そこに消費税の引き上げも勘案しまして、現行の使用料等の見直しが必要と判断したところでございます。具体的に申し上げますと、公民館、文化会館等、体育施設、入浴施設、駐車場等々でございます。 この全６６施設について、また手数料については、原価計算等に基づきまして、し尿処理手数料等について、議会のほうに改定をお願いしているところでございます。 今議会で条例改正を承認いただければ、市報あるいはホームページなど、さまざまな手段を講じまして周知してまいりたいと思います。私どもも、１０月からの施行でございますので、その間は十分な周知期間だと考えております。 また、市民団体が利用する場合でございますが、これは、多くの場合、例えば公民館ですと、市民グループがいろんなサークルで利用しているのは、ほとんど減免で無料だと思います。それについては、今後も同じことで無料のままでといくということでございます。 また、未収債権の回収、それから、土地の売却、この辺についても御提案をいただいたわけでございますが、市税を含みまして、市のあらゆる債権、これの平成２４年から２９年度までの不納欠損前の現年度の未収額合計は約１１億５，０００万円という数字になっております。かなりの数字でございますが、ただ、これにつきまして、不納欠損を含めなくても、実質で４億９００万円ほど減少しております。これにつきましては、債権管理課をはじめまして、各課の努力により回収は確実に進んでいるのではないかと考えております。 また、未利用地の行政財産、これにつきましては、用途廃止を行いまして、普通財産にしてから、一般競争入札等により順次売却を進めてまいります。また、長期の貸付地につきましても、昨年度から買受の勧奨を行いまして、売却促進に努めておるところでございます。 今後も積極的にこの方針を進めてまいりたいと思いますが、ちなみに、実績で申し上げますと、平成２９年度で１，９００万円ほど、これは、平成３０年度、本年度でございますが、見込みで３，７５０万ほどの売却の予定でございます。 それから、市単独事業につきまして、チェックはどうなっているかと、特に新規事業のチェックはしているのかということでございますが、第二次千曲市総合計画・前期基本計画（成果指標）及び千曲市まち・ひと・しごと創生戦略、この評価指標（ＫＰＩ）、これらにつきまして、達成状況の進捗管理を行っておるところでございます。また、投資効果のチェックにつきましては、予算に先立ちまして、毎年度実施計画の策定を行うということで、ここでまずチェックをしております。その後、予算編成におきましても、常に費用対効果を念頭に査定を行っておるところでございます。この中で、当然投資効果が低い事業につきましては、廃止ですとか縮小、その辺を考えておるところでございます。 また、シティプロモーション、ロケツーリズムについてもお話がありましたが、当然この中で検証してくることとなります。 公共事業では、投資に関しまして、投資をしたからといって即効性、もう来年度成果が出ると、そういう事業はなかなかないんですが、子育て支援を代表といたしまして、さまざまな施策を行うことによりまして、徐々にではありますが、将来的に実を結んで成果となってあらわれてくるものと考えておるところでございます。
○議長（
荻原光太郎君） 科野の会代表、中村眞一君。 〔科野の会代表 中村眞一君 質問席〕
◆科野の会代表（中村眞一君） 時間もございませんので、２点だけ再質問をさせていただきます。 まず、１つは、第二次千曲市総合計画関係のことなんですが、昨年から、総合計画及び公共施設再編特別委員会というものが立ち上がりまして、そちらでまた鋭意検討されることと思いますが、いずれにしましても、今の千曲市のこのビジョンが市民の方でお１人でもわかっている方がいるかどうか、よく周りの方に聞いていただきたいと思います。やはり、ビジョンというものは、一つはわかりやすいスローガンがあって、そこからそれぞれ業務ごとのコンセプトが下りてくるというのが通常の基本計画のあり方だと、私は常に思っております。横並びで何ページもあるというのは、これは総合計画じゃないと思っています。ですから、どうしても必要でしたら、先ほど言いましたけれども、職員さんたちの各部課別の業務マニュアルは別途でつくるというふうにしていただきたいというふうに考えております。 それから、もう一つ、総合計画の中での６つの基本目標の中で、６番目に、協働でつくる市民主体の住みたい、住み続けたいまちづくりというような話がございましたが、私どものメンバーがこれを尋ねる予定でしたんですが、急遽都合がありましたので、私のほうから１つだけ触れておきたいと思いますが、この協働でつくるまちづくりということについて、千曲市についても、同じように市民主体の住みやすいとかいうようなことを言っておりますが、私、去年、静岡県の牧之原市に行政視察に行ってまいりました。ここは、２３年、２６年に条例もつくりまして、それで、６年ぐらいかけまして、まちづくりに取り組んでおります。この取り組みの一番大きな違いは、行政がつくった計画を市民に説明するという形ではなくて、市民の皆さんの中で、牧之原市は人口わずか４万６，０００人という小さな市でありますけれども、４０名のファシリテーターを養成いたしました。御承知のように、ファシリテーターというのは、その一つのテーマについてリードしていく司会役のような方ですけれども、そのうちの１０人の方は、もう完全にリーダーとして育っているということで、そこの全くの具体的な市民の皆さんのかかわり方から取り組みまして、それで各事業、それから、地域ごとの課題について、行政が頭に出るんではなくて、その市民のファシリテーターの皆さんが表に立ってリードとしていくというような形を取り入れている先進の市がございます。担当の部課には、資料を取ってきてお渡ししてありますけれども、やはり、これからは、協働のまちづくりというんであれば、そういった市民の皆さんがリードしてやれるようなまちづくりというものが、これからの大きな課題になると思います。 以上でございます。この２点についてお尋ねいたします。
○議長（
荻原光太郎君） 答弁を求めます。 岡田市長。 〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕
◎市長（岡田昭雄君） 中村議員の再質問にお答えいたしますが、まず、はじめに、総合計画です。私どもこの総合計画をつくるときに、やはり、市民説明会、それから、市議会での審議、さまざまな手続を経てつくっているわけでありまして、全く知らないうちにでき上がったということはないんです。しかも、また、そのＰＲもしっかりしている、ダイジェスト版もつくっているというふうにやっていますので、わかっていらっしゃる人が多いんではないかと私は思うんですが、もうそうでなかったとしたら、ちょっと市のＰＲ不足かなというふうに思っております。 今、議員おっしゃるように、協働のまちづくりという質問が２番目にあったんですが、一緒にお答えしますけれど、今、千曲市は、変わったと私は思っているんです。多くの市民の方々が、行政から言われたわけではなく、自分たちがみずから作業を進めています。これは、まさに住民が表に立って物事を進めているという段階に来ているというふうに思っています。ですから、これからも、さまざまな計画をつくるわけでありますけれども、地域の皆さんが、市民が表に立って計画をつくっていけるような、そういった環境というのは、中村議員おっしゃるとおり大事なんです。協働を目指すところはそこなんです。そういうつもりで総合計画の基本計画の見直しについては、多くの方々にかかわりを持っていただきながら作成をしてまいりたいというふうに存じます。
○議長（
荻原光太郎君） 残り時間５１秒です。 中村眞一議員。 〔科野の会代表 中村眞一君 質問席〕
◆科野の会代表（中村眞一君） 御丁寧な御答弁をいただきました。 私は、今日は千曲市が今抱えている課題について、おもしろくもない内容の数字まで述べましたけれども、これから、千曲市政全般の具体的な課題について、次回から御質問させていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
○議長（
荻原光太郎君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後２時３９分 散会
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