佐久市議会 2007-12-10
12月10日－04号
平成１９年 １２月 定例会（第４回） 平成１９年佐久市議会第４回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成１９年１２月１０日（月）午前９時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３４名） １番 仁科英太郎君 ２番 井上順喜君 ３番 小林松孝君 ４番 小林貴幸君 ５番 山崎 茂君 ６番 坂本久男君 ７番 三浦正久君 ８番 杉岡 務君 ９番 高柳誠人君 １０番 高村欣一君 １１番 中條寿一君 １２番 安井 務君 １３番 川村喜重郎君 １４番 伊藤盛久君 １５番 竹花美幸君 １６番 市川 将君 １７番 井出 舜君 １８番 柳沢重也君 １９番 堀籠勇治君 ２０番 木内昌明君 ２１番 有坂 章君 ２２番 花岡 茂君 ２３番 佐藤悦生君 ２４番 桜井美智子君 ２５番 和嶋和子君 ２６番 相沢昭子君 ２７番 小林松子君 ２８番 井出節夫君 ２９番 市川稔宣君 ３０番 並木茂徳君 ３１番 中沢兵衛君 ３２番 細谷繁夫君 ３３番 菊原初男君 ３４番 関口不二人君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 副市長 竹花健太郎君 会計管理者 黒沢俊彦君 総務部長 青柳 哲君 企画部長 上野久信君 民生部長 井出 充君 保健福祉部長 片岡 修君 経済部長 内藤孝徳君 建設部長 浅沼 博君 生活排水部長 大森 拡君 浅間病院 浅間病院院長 北原信三君 佐々木茂夫君 ・みすず苑事務長 臼田支所長 赤羽根寿文君 浅科支所長 町田豊秋君 望月支所長 小林 哲君 教育委員長 黒岩 肇君 教育長 木内 清君 学校教育部長 柳沢健一君 社会教育部長 柳沢義春君 庶務課長 上野雄司君 秘書課長 阿部信幸君
◯事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 市川隆利 滝沢 均 次長 庶務議事係長 平島郁勇 書記 笹沢ゆみ子 書記 柳沢広幸 書記 今井章弘
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（仁科英太郎君） おはようございます。 現在までの出席議員は34名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（仁科英太郎君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（仁科英太郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において ９番 高柳誠人君 １０番 高村欣一君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（仁科英太郎君） 日程第２、これより７日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、三浦正久君ほか７名であります。
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△三浦正久君
○議長（仁科英太郎君） 本日は、三浦正久君から質問を許します。 ７番、三浦君。（拍手）
◆７番（三浦正久君） 皆さん、おはようございます。 高志会、三浦正久でございます。一般質問、最終日のトップバッターとして、通告に従いまして質問をいたします。 質問の前に、一言申し述べさせていただきます。 最近、効率のよい行政という言葉をよく耳にいたしますが、効率のよいことイコール地方や辺地を見捨てることであってはならないと考えます。自民党も参議院選挙で大敗し、道路特定財源や税制改革で見直しを図り始めておりますが、都市と地方が調和した国土を目指すことが重要と考えます。佐久市にあっても、限界集落や山間地を多く抱える中でどのように調和のある地域づくりを目指していくか、行政にかかわる者すべてが真剣に考え、取り組んでいく必要があると考えます。 それでは、５点質問をいたします。 まず、合併特例債等の活用についてお伺いします。 合併特例債は事業費用の95％を起債で賄い、そのうちの70％が交付税として歳入される非常に有利な起債であります。確かに起債の30％は一般財源により償還をしていかなければならず、後年度における財政負担を十分考慮して、有効に活用していくことは当然と考えます。その前提に立って、この有利な合併特例債を有効に活用することは、将来の佐久市にとって欠かすことのできない事業資金であることは言うまでもありません。合併特例債は合併後11年を活用期限としており、決してのんびりしているわけにはまいりません。国からの交付税が減額されることは今後十分考えられることであり、将来の税制改革も見据える中で、佐久市のインフラ整備を急ぎ、交付税の減額による財政負担を軽くする上からも、計画的かつ速やかに合併特例債を活用し、道路整備、まちづくり等のインフラ整備を行う必要があると考えます。 平成17年の合併により、佐久市の合併特例債等として次の４つが上げられます。１、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業等に対する財政措置の起債可能額として、11年間で356億円。合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置として、11年間で29億円。３、国の合併補助金として、10年間で６億円。４、長野県
市町村合併特例債交付金として、11年間で７億円。以上、合計しますと、398億円という多額の予算が組めることになります。 そこでお伺いします。佐久市では平成17年度から合併特例債を活用しているわけでありますが、活用実績と、どのような事業にどのくらい活用しているか、平成19年度までの実績及び予定について、また今後の活用計画を財政計画も含めてお伺いします。 ２点目として、北陸新幹線（長野～金沢間）開通に伴う対応についてお伺いします。 長野新幹線が開通し、ことしで10年目を迎えました。ことしの９月に開通10周年式典が盛大に行われたことは、記憶に新しいところであります。長野新幹線の開通は長野県、特に佐久市を大きく変貌させ、長野県の中でも最も活気のある市と言われるまでになりました。新幹線の開通は、地域の経済、文化に大きな変革をもたらすことを目の当たりにしているところであります。 いよいよ2014年度には長野～金沢間の開通が予定され、長野新幹線から北陸新幹線に名実ともに衣がえをし、この沿線は再び大きく変貌することが予想されます。この開通により、佐久市～金沢間は約１時間20分で結ばれることになります。現在、佐久市から金沢までの最短ルートは、佐久平駅から高崎、越後湯沢経由で約３時間40分かかっているわけであります。佐久平、長野経由では約４時間15分かかっていたものが、佐久市から約１時間20分になり、東京～金沢間が約２時間半で結ばれることになります。このことは、現在、東京から高崎、越後湯沢経由で行っていた直江津、富山、金沢に向かう乗客の流れが高崎、佐久平、直江津経由となり、人の流れが大きく変貌する可能性を秘めており、佐久市の位置づけも大きく変わる可能性があります。それにより、人、モノ、金の動き、そして文化、経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 以上より、長野～金沢間の新幹線開通に伴う波及効果について、また開業に向けての佐久市の対応についてお伺いします。 ３点目として、
特別養護老人ホームの必要性についてお伺いします。 介護保険法の改正により、平成26年度までに佐久地域で整備可能な定員数は、要介護２から５の認定者数の37％とする上限が示されており、この基準に沿うと、佐久市で最大限確保したとしても44床とのことであります。これで本当に市民の皆さんが安心した老後を迎えられるのでしょうか。 今後、少子高齢化を迎え、高齢化率の上昇による要介護認定者の増加、さらに療養病床数が38万床から15万床への削減が予定されております。国の施策では、在宅介護や小規模多機能型の民間施設などに重点を移していく考えでありますが、現実問題として民間施設は入居費用が高く、到底年金で賄える金額での入居は難しく、子供に頼るか、在宅介護になるわけであります。在宅介護にしましても、共働き家庭が多い中、家族の負担ははかり知れないものがあります。老後も金次第ということでは、安心して年をとることはできません。その意味でも、介護保険法の枠があるとしても、身近な市行政として知恵を働かせ、しっかりとした対応を強く望むものであります。 先日の竹花議員、木内議員の質問に対しての答弁にありましたように、
シルバーランドきしのでは既に236名の申し込みがあり、そのうち介護度４及び５の方が132人とのことであります。早急なる対応が必要と考えますが、市として、今後の
特別養護老人ホームの設置についてのお考えをお伺いいたします。 ４点目として、国際交流の現状と推進についてお伺いします。 佐久市は現在、エストニア、フランスアバロンなどの海外都市との交流や、海外の人と文化に触れるための少年少女海外研修などの交流を図っております。また、モンゴル国には
佐久熱気球クラブが親善に訪れたり、ことし11月にはモンゴル国の駐日大使が佐久市を訪れ、モンゴル国の現状について講演をされました。また、佐久市には1,000人以上の登録外国人が住んでおり、
国際交流フェスティバルや国際交流サロンなども年々盛況になってきております。 21世紀の文化都市を標榜する佐久市として、さらにグローバルな視点で海外に目を向け、人、文化、経済の結びつきを深めることが重要と考えます。以上より、国際交流における現状の取り組み及び今後の推進についてお伺いします。 最後に、佐久の農産加工品の海外販売についてお伺いします。 ことしも米の価格が大幅に下落している例を待たず、農業全体の厳しさは増すばかりであります。このままでは将来の後継者の育成はもとより、現在の農業そのものが立ち行かなくなることを強く危惧するところであります。最近では川上村で台湾にレタスを売り込み、好評を得たニュースや、市長の話の中でオーストラリアのスーパーには韓国の野菜がたくさん並んでいるとの話もありました。 長野県でも中国の上海に職員を駐在させ、工場の進出支援、観光客の長野県への誘致とあわせ、長野県の農産加工品を中国に輸出する業務支援を行っているとの情報があり、その職員が上海から一時帰国するとのことでしたので、高志会として上海の状況を知るため、ことし10月、県庁に出向き、話を聞いてまいりました。その話の中で、飯田市がことしからリンゴを販売することになり、１個1,000円で販売したところ、1.5トンのリンゴが一、二週間で売れたり、ことし４月から輸出が再開された日本の米が日本の20倍の価格で売れているなど、大変驚いたところであり、中国の潜在的な購買力を十分認識する話でありました。このことは中国に限らず、グローバルな視点から世界に目を向けていく必要があると強く感じたところであります。 また、さきにも触れましたように、佐久市はエストニア、フランスアバロン、最近では大使がお見えになったモンゴル国などの友好関係のある都市との友好をさらに促進するためにも、ただ、人、文化の交流だけではなく、経済的な交流促進を図っていく必要があるのではないでしょうか。 以上より、海外に農産加工品を販売するためには、まず市場調査、マーケティングが必要であります。佐久市農業委員会の建議書の要望に農産物販売の促進がありますが、佐久の農産加工品を国内だけでなく、今後、海外市場にも目を向け、販売の促進を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、さらに海外友好都市との今後の経済的結びつき促進についてもお伺いします。 この場での質問は以上です。
○議長（仁科英太郎君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） おはようございます。 三浦議員のご質問にお答えをしてまいりますが、きのうは「お宝鑑定団」で佐久をＰＲできる日になりまして、大変ありがとうございました。 まず最初に、私から、北陸新幹線、（長野～金沢間）の開通に伴う波及効果と佐久市の対応についてのご質問であります。 北陸新幹線、（長野～金沢間）の状況について申し上げますと、平成16年12月に政府・与党の申し合わせによりまして、平成26年度末の完成を目指すとして、開業時期が明確に示されております。そして、平成18年４月の工事実施計画の変更認可によりまして、工事の完了予定時期が平成26年度末とされました。これを受けまして、平成19年度予算で長野～金沢間に842億円が配分されるなど工事は順調に進められておりまして、長野県内でもトンネルや橋梁、それから高架橋工事が進んで、順次、完成部分が見られるなど、着実に工事が前進をしております。 長野～金沢間の路線の延長は228キロメートルで、設置駅は、これは仮称の駅名もございますけれども、既設の駅も含めまして、長野、飯山、上越、糸魚川、新黒部、富山、新高岡、金沢の８駅となっております。東京～金沢間の移動時間は、現行で、先ほどお話がございましたように約３時間50分でありますが、長野～金沢間の新幹線の開業によりまして２時間30分となり、１時間20分大幅に短縮されることになります。 ご案内のように、平成９年10月に佐久平駅が開業をいたしまして、首都圏との時間距離が大幅に短縮されております。今や首都圏は通勤・通学圏内となりまして、停車本数も倍増するなど、乗降客数は当初の予想を大きく上回っております。そして、新たな商業集積が進んだ周辺地域は佐久市の新しい顔として生まれ変わり、佐久市の経済圏域は飛躍的に拡大をいたしました。さらに、中部横断自動車道の建設が進んで、佐久市は首都圏、それから日本海、太平洋を結ぶ交通の要衝、地域連携軸の結節都市となるわけであります。 長野～金沢間の開業は、中部横断自動車道の建設と相まって、人、モノの流れを加速し、新しい地域との新しい交流を生み出し、いわば新たなビジネスチャンスを可能とするわけであります。北陸から来る、こちらからも人が行く、東京への、また北陸への単なる通過点にしない、すなわち新しい交流機会を得るビジネスチャンスの到来とともに、交流圏と経済圏が拡大するわけであります。 佐久市は、他の地域に誇れる歴史・文化遺産や多くの観光資源、そして豊かな自然に恵まれております。また、健康長寿都市として全国から注目をされておりまして、さらに安心して子供を産み、育てることができる環境整備に努めております。これら佐久市のよさを全国に発信しながら、新たな交流機会を生かすべく、観光・文化・スポーツを初めとした
各種交流拠点づくりや企業誘致に取り組んで、首都圏を初め、太平洋から日本海までを結ぶ1,000万交流圏の確立を目指していきたいと考えております。 実は私も北陸に３年間、転勤で住んだことがありますから、北陸の特徴というのは、よく理解をしております。大きな特徴をちょっと申し上げますと、まず気候です。向こうはもう、秋へ入ると曇天です。こちらは、ごらんのとおり、もう晴天続きの都市。それから、食べ物も向こうは海の幸。物すごく多くあります。日本海の魚はおいしいですから。ホタルイカ、ブリ、それからタラ。こちらは山の幸になります。私は昔のつき合いのある人たちがバスで年に１回ぐらい、こっちへみんなが遊びに来るんですけれども、そして、例えばリンゴ園へ連れていって、もう大喜びです。そして、米がうまい。やはり向こうは海の幸、こちらは山の幸。特に私は、これが開通しますと、虫の牧場パラダが北陸の子供たちにとっては、私は垂涎の的になるんじゃないかな、そういう、ひとつこれから利点を考えていこうと思っております。こうした特徴を生かして、ひとつ誘客に努めていきたいと思っております。 まだ開通まで間がありますから、これからじっくりとひとつ考えて、検討したいと思いますので、またいろいろご指導いただきたいと思います。 それから次に、老人ホームのご質問に私からお答えをさせていただきますが、この議会の初日の木内議員さんからのご質問でもお答えをさせていただきましたが、これは大変な問題と認識をしております。 国の介護保険計画につきましては、ご説明申し上げてございますとおり、地方の実態とはかけ離れた指針などが示されておりますが、一方で国の財政的な負担などを考えますと、これも大変重要な問題であるわけであります。日本の高齢者人口は、総務省の報告では21.2％と報じられ、さらに75歳以上の人口に占める割合は、初めて10％を超えたという報告がございました。一方、佐久市の高齢化率は４人に１人が高齢者となりまして、その率は年々上昇をいたしておりまして、ことしの10月１日現在の統計でありますが、25.2％を占めることとなりました。このことは核家族化や高齢世帯では、仮に介護が必要な場合、とても在宅介護はできないのが今の状況でありまして、介護を行っていて、介護疲れなどから悲惨な報道が目についてまいりますし、また、要介護となった場合でも、徘徊などが伴いますと、家族ばかりでなく、大勢の皆さんに迷惑がかかることとなりますので、
シルバーランドみついにございますとおり、認知症専門のベッドも整備をしなければなりません。 議員さんも、地元からの要請に基づきまして、先日も
特別養護ホーム建設についてお越しをいただきましたが、国の指針で計算いたしますと残り44床ということでありますけれども、この入所定員数を今後どのように整備を行うかは大変難しい問題であるわけです。ですから今後、国や県に対しまして、地方の実情をよく理解していただくことも肝要だと思っておりますので、要望などを行う中で、次期佐久市老人福祉計画・
介護保険事業計画を策定する中で検討をしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解をお願い申し上げます。 木内議員の質問にもお答え申し上げましたが、44床、増設か新設かという問題。私は、どうせこの問題は、国が37％という基準を緩めざるを得なくなります。もう、療養型ベッドから出された療養難民をどうするかという問題が大問題になってきますから。したがって、私は、将来のことを考え、今度は佐久市南部の地域へ将来の増設を見込んで建設した方が、地域的なバランスから見てもいいのではないかと思っております。この点につきましては、これから国の方の動きを見ながら、ひとつ考えていきたいと思っておりますが、今、三井にあり、今度岸野にできますから、当然今度は南の方。バランスよくなりますね。地域の人たちにとっても、地域バランスというのをこれから考えていかなければならないと思っておりますが、何せ、今のところその44床だけでありますので、これをいかに将来を考えて、効率よくこれから建設していくか、これから検討をしていきたいと思いますので、またいろいろご指導をお願い申し上げます。 それから次に、国際交流の現状と推進についてのご質問で、今後の推進ということでお答え申し上げますが、海外の姉妹都市、友好都市などとの交流は、国際的な視野を身につける人材の育成や教育、文化、産業面における相互理解の向上に向けまして、大いにこれから役立つわけであります。そして、積極的な交流を推進して、さまざまな国と交流をすることで、市民の皆様が異文化に触れ合う機会をふやすことによって国際感覚を身につけるなど、佐久市の国際化を図っていきたいと思っております。 現在、先ほどもお話がございましたように、フランス共和国のアバロン市と姉妹都市を、それからエストニア共和国のサク市と友好都市の協定を締結し、交流をしておりますことは、もうご案内のとおりでありますが、最近におきましては、モンゴル国との交流が活発化してまいりました。 昨年は、日本・
モンゴル友好年実行委員会から、全国でも有数なバルーン都市である佐久市に、熱気球と熱気球パイロットの派遣依頼がありまして、熱気球による国際親善への協力と
バルーン都市佐久市の紹介のために、モンゴル国建国800年
記念熱気球参加事業として、市職員と熱気球クラブの７名でモンゴル国を訪問いたしました。ことしも、日本・
モンゴル外交関係樹立35周年
記念熱気球参加事業として、熱気球とパイロットを派遣いたしまして、国際親善事業に協力をしているわけであります。 そのご縁で、ことし開催されました
佐久バルーンフェスティバル2007の開会式には、駐日モンゴル国の
特命全権大使レンツェンドー・ジグジット閣下ご夫妻にご臨席賜るとともに、５月３日午後には横綱朝青龍関にゲストとしてご来場いただいたわけであります。その後も、去る11月３日、４日には、駐
日モンゴル国大使館の
エルデネダワー一等書記官においでいただきまして、第３回目の望月駒の里草競馬大会にご来賓として出席をしていただくとともに、佐久市内をご視察いただいております。このときに、佐久市内の農業に非常に興味を持っておられました。さらに、11月24日には市民団体が主催する講演会が開催されまして、駐日モンゴル国の特命全権大使閣下による「モンゴル国の情勢と日本との関係」と題して講演が行われるなど、市民レベルでの交流も盛んになってきております。過日行われました
国際交流フェスティバルでも、モンゴル国建国800年
記念熱気球参加事業の写真展が開催をされております。 現在、モンゴル国の大使から、モンゴル国内の都市との友好都市協定の提案をいただいております。特に非常に柔道が盛んなんだそうでありまして、佐久の少年の柔道と向こうの少年団の柔道で交流しませんかという話も、この間出ておりました。また、モンゴル国へ訪問した熱気球クラブの皆さんなど関係者によるモンゴル国との親善協会設立の動きもございます。したがいまして、今後、関係の皆様と相談をしていかなければなりませんけれども、モンゴル国内の都市と友好都市協定ができれば、国際化はますます進展するのではないかと考えております。どうぞ、ひとつよろしくお願いをいたします。 あとの問題は、担当の部長の方からお答えをいたします。
○議長（仁科英太郎君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） それでは、合併特例債等の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、合併特例債等の活用実績ということでございますけれども、平成17年度から平成19年度における合併特例債、国の合併市町村補助金、県の
市町村合併特例交付金の活用実績についてお答えをいたします。 最初に、合併特例債でございますけれども、ご案内のとおり、旧合併特例法により規定された財政措置でございまして、合併により生じる新市のまちづくり事業に対する財源確保と財政的支援を図るため、特例的に認められた地方債ということでございます。この合併特例債は、新市のマスタープランであります新市建設計画に基づいて行われる事業に対して、その財源として充てることができるものでありまして、道路、橋梁等の整備や福祉施設の建設等のハード事業ばかりでなく、文化振興や人材育成などに資するために設ける基金の原資としても充てることができるということでございます。本市の合併特例債につきましては、合併年度平成17年度及びこれに続く10年間に発行することができ、今回の合併規模から、建設事業に充てられる分として355億6,000万円、基金造成に充てられる分として29億円、合わせまして384億6,000万円が借り入れ限度額として算出されているところであります。 現在までの活用実績でございますけれども、次年度への繰り越し分まで含めまして、平成17年度が10億2,830万円、平成18年度が９億950万円でございまして、平成19年度は９月補正現計でございますが、16億9,660万円でございます。 主な活用事業でございますけれども、高機能消防指令センター、双方向情報通信ネットワーク、原東１号線、臼田・あさしな・青沼・田口児童館、あさしな統合保育所、市道東西幹線等の整備に活用したところでございます。 なお、ただいま申し上げました事業はすべて建設事業分でございまして、平成17年度から３年間で合計36億3,440万円の発行を予定しております。したがいまして、建設事業分の借り入れ限度額355億6,000万円のうち、３年間で36億3,440万円の発行を予定しておりますので、平成20年度から平成27年度までの８年間で残りの319億円余りの発行が可能となっております。 次に、基金造成分でございますけれども、本市では、これまで基金の積み立ては行っておりませんが、他の合併市町村の動向を見ましても積極的に活用しております。上田市では、平成18年度、平成19年度の２年間で約18億円ずつ、合併規模から算出される積み立て限度額の36億円余りを積み立てる予定ということであります。大町市は、平成18年度の１年間で積み立て限度額の16億円余りを積み立てております。また、塩尻市、安曇野市等でも基金の積み立てを始めており、各合併市町村で積極的に活用されているところでございます。本市におきましても、他の合併市町村の動向を参考にしながら、今後の積み立てを予定しているところでございます。 次に、国の合併市町村補助金でございますけれども、国の市町村合併支援プランに位置づけられていた財政措置でございまして、新市建設計画に基づいて行う地域内の交流・連携、一体性の強化のために必要な事業等に対して補助金が交付されるものであります。本市の合併補助金につきましては、新市建設計画期間に交付され、今回の合併規模から限度額６億円と算出されております。 現在までの活用実績でございますが、平成17年度は国の方針により交付されませんでしたが、平成18年度が３億4,405万1,000円でございます。平成19年度は1,800万円でございます。 主な活用事業でございますが、小諸佐久臼田線４車線化関連整備事業、佐久市子ども未来館地震体験装置導入事業、消防団員活動服整備事業、地籍管理システム整備事業等に活用したところでございます。 したがいまして、補助金の限度額６億円のうち、平成18年度からの２年間で３億6,205万1,000円の交付を受ける予定でおります。残りは２億3,800万円となっております。 最後に、県
市町村合併特例交付金でございますが、県の市町村合併支援プランに位置づけられていた財政措置でございまして、地域格差の是正、住民意見の反映、住民サービスの向上、コミュニティ振興に資する事業のうち、合併により直接生じた行政需要に対するソフト施策のための事業で、効果が具体的、持続的、直接的に住民に及ぶ事業に対して交付金が交付されるものであります。本市の特例交付金につきましては、合併年度及びこれに続く10年間に交付され、今回の合併規模から限度額７億円と算出されております。 現在までの活用実績でございますが、平成17年度が4,292万円、平成18年度が135万円でございまして、平成19年度は3,943万円でございます。 主な活用事業でございますが、障害者・高齢者外出支援サービスの車両、図書館ネットワーク、田口・望月児童館の備品、中込複合型公共施設の備品等の整備に活用したところでございます。 したがいまして、補助金の限度額７億円のうち、平成17年度からの３年間で8,370万円の交付を受ける予定でありますので、残りは６億1,600万円となっております。 なお、国の合併補助金につきましては、平成18年度に前倒しで交付されましたが、平成19年度からは厳しい交付状況となっております。また、県の特例交付金につきましても、県の厳しい財政状況から、平成19年度までの３年間で限度額の12％の交付にとどまっているということであります。 合併補助金、特例交付金とも新市のまちづくりのための重要な財源となりますので、市といたしましては、引き続き積極的な合併関連財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、合併特例債の今後の活用計画と財政計画についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、合併特例債は新市建設計画に基づいて行われる事業を実施する上で非常に重要な財源であり、国の合併市町村に対する財政上の優遇措置として、起債対象事業費の95％を借り入れすることができ、その元利償還金の70％については地方交付税により措置されるということで、他の地方債と比較いたしまして極めて有利な市債であるということで、先ほど議員のお話のとおりであります。 本市は、平成20年度から27年度の８年間に、建設事業分で残り319億円余り、基金造成分で29億円、合わせまして348億円余りの合併特例債の発行が可能となっております。今後の合併特例債の発行につきましては、国の地方債計画の制約を受ける可能性もあるわけでございますが、市といたしましては、総合文化会館、ごみ焼却施設、総合運動公園、幹線道路の整備、さらには基金造成など、新市の一体性の確保や均衡ある発展に資する事業に活用をするため、また後年度に発生する新たな行政需要のために若干の留保を考慮しつつ、健全財政の堅持を念頭に、積極的かつ計画的な活用を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（仁科英太郎君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方からは、
特別養護老人ホームの必要性についてのうち、老人介護の現状についてお答えを申し上げていきます。 我が国における高齢化は急速に進んでおりまして、ことしの４月１日現在の高齢化率は、全国が21.2％、長野県が24.7％となっており、佐久市におきましては25.1％と、４人に１人が高齢者となっております。また、在宅や施設で何らかの支援・介護が必要である、ことし10月１日現在の介護保険の要支援・要介護認定者数は4,077人となっておりまして、そのうち、参酌標準の基準値となっております要介護２から要介護５までの認定者数は2,741人で、年々増加の傾向となっております。 一方、核家族化等により、家庭での介護が困難な状況となっております上に、国で計画しております療養病床等も削減が進行いたしますと、介護保険のサービスを組み合わせたといたしましても、在宅での介護は年々厳しいものとなってまいりますので、このような状況の中で
特別養護老人ホームを初めとする施設介護の必要性は高まっていくものと考えております。 以上です。
○議長（仁科英太郎君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 私からは、佐久の農産物及び農産加工品の海外販売についてのご質問につきまして、関連がございますので、リサーチ、マーケティング対応についてと、海外友好都市との経済的結び付き促進について、あわせてお答えをいたします。 最初に、リサーチ、マーケティング対応についてでございますが、まず、日本全体での農産物及び農産加工品の輸出入の状況につきまして、申し上げるまでもなく、皆様ご承知のとおりでございまして、大幅な輸入超過となっております。農産物等の海外輸出は、今までのところ輸出産品も一部に限られ、幅広いすそ野を形成するには至っていないのが現状であります。しかしながら、近年、世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展による高所得者層の増加等によりまして、高品質で安全・安心な日本産農林水産物の輸出拡大の可能性が広がりつつあります。輸出量につきましても、年々増加傾向にあるようでございます。 長野県におけるここ数年の状況を見ますと、リンゴ、桃、ナシなどの果実を輸出しておりまして、輸出先を見ますと、台湾を主に韓国、上海などとなっております。 また、県内市町村の状況としましては、議員のお話がありましたとおり、川上村ではレタスを台湾へ、飯田市ではリンゴやナシを上海へ、このほか高森町では市田柿を韓国と台湾へ、松川町ではナシを台湾へ輸出をし、スーパーマーケットやデパートなどで販売をされていると聞いております。中でも、リンゴなどの果実は、食味や品質管理等の面で高い評価を得ているとのことでございます。 佐久市の状況でありますが、農産物の海外への販売は現在のところございませんが、農産物加工品につきましては、佐久商工会議所に照会をしましたところ、会議所の把握では、市内の２つの酒造会社が、１社がアメリカへ、１社が中国、アメリカ、シンガポールへお酒の海外販売を行っているとのことであります。 佐久市には、このほかリンゴ、桃、プルーンなどの果実、食味のよさで評判の高い米といった農産物や、酒、みそ、凍み豆腐、佐久鯉加工品などの農産物加工品があります。こうした農産物等の海外販売も視野に入れたリサーチ、マーケティングはとのことでございますが、海外への農産物等の販売となりますと、輸送コスト等の採算性の問題、販売数量の安定的な確保、輸出検査等の検疫対策など、国内販売にはない課題をクリアする必要があります。農産物等の国内需要や販売価格の置かれている厳しい状況や、アジア地域における経済発展と食料状況を考えますと、農産物等の輸出販売を考えてはどうかというご意見もございますが、現状では、県及び農業者団体、そしてまた商工会議所と情報交換をする中で研究をしてみるという段階であると考えております。 続きまして、海外友好都市との経済的結び付きについてでございますが、国際交流とは、人、文化、経済的交流等でありますが、これは国内の友好都市交流につきましても同様でございます。佐久市は、国内の多くの友好都市と人と文化の交流とともに、物産販売という経済的な交流を行っております。 国際交流につきましては、人の交流がまずあり、人に付随して文化の交流が起こり、その土台の上に経済的な交流が始まると考えております。海外友好都市との国際交流になりますと、人の交流から始まり、経済的交流に至るまでには、言葉の問題、風俗、食文化など、超えなければならない壁は多くあるものと考えております。せっかくのご縁により交流のきずなを結んだ相手でございますので、焦らずに時間をかけて人の交流や文化の交流をはぐくみ、機が熟した上で経済的な交流について話し合っていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） ご質問いただきました国際交流の現状と推進についてのうち、現状の取り組みについてお答えを申し上げます。 平成19年５月31日現在の佐久市の外国人登録者数は、32カ国、1,322人となっております。佐久市で暮らす外国出身者も年々増加し、国際交流の機会が多くなってきたことから、市民が豊かな国際感覚を養うことを目的に
国際交流フェスティバルを実施しております。 ことしは、去る11月18日に、野沢会館におきまして第９回
国際交流フェスティバルイン佐久を開催いたしました。約3,500人の皆様にご来場いただき、ステージ発表ではスリランカ舞踊やタイ舞踊、ＡＥＴによる発表、地元市民による日本文化を伝える芸能などが行われ、一方、各国展示コーナーでは14カ国のブースを設定しまして、各国の紹介が行われました。そのほかにも民族衣装やポスター等の展示のほか、お国料理の試食など、食文化の交流もございました。また、ことしはブースを設けることのできない国につきましても、各国大使館のご協力をいただきまして、ポスターの展示やパンフレットを提供するなど、内容も充実したフェスティバルを開催することができました。 また、外国人市民同士が自由に交流でき、情報交換の場、また地域住民との接触となる場として、国際交流サロンを実施しております。今年度も、交流を広める活動として、数カ月に一度、野沢会館において、ＡＥＴや通訳の方など佐久市在住の外国の方を招いて会を開いており、今月12月も、２日にクリスマス会を開催し、約60人の参加をいただきました。 次に、国際交流都市との交流の現状でございますが、昭和51年にヨーロッパで禅を普及することから交流が始まり、姉妹都市提携をしたフランス共和国アバロン市、ことしの５月に、サクという名前の縁で友好都市の調印が結ばれましたエストニア共和国サク市がございます。ほかにスロヴァキア共和国とは、昨年はコイが取り持つ国際親善として、日本とスロヴァキア共和国がお互いのコイ料理を通じての交流が行われました。そして、ことしは両国ともソバが栽培されているということもございまして、そば料理を通じての国際交流をしております。また、先ほど市長答弁でございましたが、現在、モンゴル国と活発な交流も展開されております。 いずれの都市とも、姉妹都市・友好都市親善協会の皆様を初め、市民が国際感覚を身近に感じられるよう、さまざまな交流に努めております。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） ７番、三浦君。
◆７番（三浦正久君） 答弁ありがとうございました。 通告順に従った形で、再度質問をさせていただきます。 まず、合併特例債の活用ということで、今まで、３年間で約36億円ということで、実際は約400億円あるわけですから、使うことが目的ではありませんけれども、合併特例債は早目に借りて、早目に返して、財政健全化を将来まで継続してやっていくということだと思いますが、その点、ちょっと使うことが目的ではないと言っても、少ないなというふうに考えていますが、その点ともう一つ、基金造成に対する財政措置ということで、ほかの上田市等については、かなり基金造成されているということで、佐久市も充てられる分が29億円あるわけですが、それがまだないということで、そこのところをもう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（仁科英太郎君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） ２点いただきました。 ３年間で36億円、若干少ないのではないかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、総合文化会館、それからごみ焼却施設、総合運動公園等が出てまいりますので、これから借り入れがふえてくるだろうというふうに思っております。ただ、実施計画の部の査定の中では、10年間の前半の中で充当できる事業があれば、積極的に借り入れて充当して、後半は少しずつ締めていく方法がいいだろうというふうなことで検討しております。 それから、基金造成分につきましては、今後、29億円、目いっぱい積むということで検討しています。 以上です。
○議長（仁科英太郎君） ７番、三浦君。
◆７番（三浦正久君） 今後使っていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、合併特例債は非常に有利な起債でありますので、特に期限としては11年ということで限られております。また、合併して合併特例ということで、通常の合併した場合の都市に比べて、合併特例で交付税が減額されないで済んでいるということでありまして、それが大体10年間特例、それで順次５年間で交付税がもとに戻っていく、減らされていくということがあります。そういう意味でも、早目に合併特例債は投資することによって、健全財政を維持したまま、将来にわたった健全財政を維持できるんじゃないかなというふうに思っていますので、急ぐということもないんですが、早目の対処が必要かなというふうに考えておりますので、ぜひとも、そういった観点でも、合併特例債の使用に当たっては前向きに投資をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、２点目の北陸新幹線開通に伴う対応ということで、ただいま市長からも答弁をいただいたわけであります。 今の佐久平駅が開業された当時、これだけあの周辺が活性化してくるということは、皆さん、なかなかわからなかったところもあると思います。市の先見的な目があって、あれだけ大きな事業、区画整理事業も含めてなされて今の佐久平駅周辺があるわけですが、そういう意味でも、先手必勝、早目に手を打てるところについては手を打っていただくと。そして、1,000万交流圏ということでありますので、どうやって佐久市にそういった経済的な活性化を呼び込めるのか、そういったのを早目に検討を始めていっていただきたいというふうに思います。 それから、
特別養護老人ホームの必要性ということで、十分必要性はあるということで認識をしております。これは、もう皆さん、同じお考えだというふうに考えます。 先ほど市長からも答弁いただいたわけですが、44床について、増設するか、新規につくるかということについては、新規でいきたいというお話もあったわけですが、それなら、いつつくるかということですが、
シルバーランドきしのの状況を見ましても、もうこれは本来、待っていられないというふうに考えております。つくるにしても、１年でできるものでもありません。そういう意味では、介護保険法の制約はあるにしても、早目に手を打っていくという必要があろうかというふうに考えています。 44床ということですが、そういうものをまず新規で100床つくって、それで余剰のところにはデイサービスだとか、いろいろ対応することがあろうとは思います。そういう意味では、もう来年度にも、そういった敷地を確保するとかの予算の確保ということも、待ったなし、必要あるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（仁科英太郎君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 先ほども、44床なら、例えば22床をみついへ、あと22床をきしのへと、こういう話もありますけれども、やはり
特別養護老人ホームだけじゃないんですね。デイサービスというものもあるわけです。地域の人たちが日帰りで行くということも。そういうことを考えると、やはりこれらの適正配置という問題は必要になってきますからね。今度は南の方に、これは一つの案だと思います。 そして、これも早くつくらないと、ほかがつくってしまったら、できなくなってしまいます。できれば、もう本当に早くつくりたいなと思っておりますが、これから計画するわけでありますから、お話は伺っておきます。
○議長（仁科英太郎君） ７番、三浦君。
◆７番（三浦正久君） ぜひ、そういうことで、何しろ44床というのは佐久市というんじゃなくて、広域の44床ですから、早く手を打って、まず佐久市として確保をしておくということで、ぜひとも来年の予算に何らかの形で対処いただければと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、４点目の国際交流の現状と推進ということで答弁いただいたわけでありますが、モンゴル国とは、最近いろいろとおつき合いが広がっておるわけですが、いずれにしましても、佐久市としても海外に目を向けるという意味、それから佐久市にも登録外国人も非常にふえておりますので、そういう意味でも、海外との交流というのは、引き続いて、これは長いおつき合いになるわけですが、人と文化の流れ、それからあと経済的な結び付きも、やはり前向きな形で進めていっていただきたいと考えます。 それから、最後の佐久の農産加工品の海外販売ということで、佐久市はまだちょっと検討までは難しいけれども、研究までというお話があったわけですが、やはり市場調査、例えば中国、今回、高志会の方で県庁に行って、上海の駐在員と話をさせていただいたときにも、中国で生のもので輸入できるのは、リンゴとナシだけですよなんて話がありました。ほかを見ると、もう少し輸入もされているようですが、そういった情報等についても、積極的に市として集めて、何かあったときには、すぐに対応できる、そういった対応も必要じゃないかなというふうに考えています。 実際に話を伺うと、福島県では、ことしから上海にアンテナショップを設置したということで、長野県のワインか何かもそこに今置いていただいているようです。そういう意味でも、海外に向けたアンテナを常に張りめぐらせていただいて、情報については、もう経済部へ行けばわかるよと、問い合わせすればいろいろわかってくるし、いろいろ支援もしてもらえるよというような形で、ぜひとも、そういった体制を整えていただきたい。それによって、少しでも佐久の農産物、加工品を海外にも広め、海外で評判がよければ、またそれが日本へはね返ってきて、また佐久のブランドはすばらしいと。それなら、日本の人も、国内に戻った人も、引き続いて佐久のブランド品を買ってみようかというような気持ちにもなろうかと思いますので、ぜひとも広い意味で、こういった研究、検討というのは進めていっていただきたいと思います。ここで改めてお願いをしておきたいと思います。 以上、５点質問をさせていただきましたが、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（仁科英太郎君） 三浦君の質問は以上で終結いたしました。
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△堀籠勇治君
○議長（仁科英太郎君） 次に、堀籠勇治君の質問を許します。 19番、堀籠君。（拍手）
◆１９番（堀籠勇治君） 改めまして、おはようございます。19番、平政会の堀籠でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、まずは、その前に、浅間山も綿帽子をかぶり、木枯らしが吹く夕暮れどきはクリスマスのイルミネーションも輝きを競い合い、我が佐久平も冬本番となりました。この冬は、特にＡソ連型インフルエンザが大流行をしそうということでございまして、その猛威が心配をされております。県内でも学級閉鎖をした学校もありますし、このＡソ連型インフルエンザは、この６年から７年間流行したことがないということでございまして、Ａソ連型インフルエンザに免疫がない子供たちについては、特に注意をしていただきたいと思うところでございます。また、ここにおられる皆さん、市民の皆さんにも、手洗いやうがい等に心がけていただきまして、十分な注意をしていただければと思います。 また、ことしの９月に発生をいたしました台風９号の災害復旧状況でございますが、復旧工事等が済んでいない箇所も見受けられます。早急に対応をしていただくことはもちろんでございますけれども、国の査定が今月の15日に終了をするとのことでございますので、来年の春までには災害復旧工事が完了するようお願いをいたします。 それでは質問に入らせていただきますが、まず第１点目として、限界集落について伺います。 近年、少子高齢化の波が広がる中、山間部では人口減少傾向がとまりません。住んでいる人の多くが高齢者になり、共同作業や冠婚葬祭など地域で続けていくことが難しくなってきております。また、最近、国会論議でも取り上げられ、新内閣が発足した直後に総務大臣が実情の把握のため視察に出向いたとのことでもあり、全国的にこの限界集落が関心事となっております。この限界集落は行政用語ではございませんが、1991年に高知大学の大野教授、現在は長野大学の教授ですが、全国の山村集落を調べる中で名づけたそうでございます。また、このほか55歳以上の割合が半数を超えた集落に対して、準限界集落と名づけております。 昨年の４月、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて過疎地域に指定された市町村を対象に、国交省がアンケート調査を実施しました。その結果、限界集落は全国で7,878カ所、全集落に対する割合は12.7％、そして、2,643カ所の集落は将来、人の住まない消滅集落になる可能性があると予測をし、このうち423カ所の集落は、この10年間に消滅するのではないかと報告をされております。国交省は限界集落の数を都道府県別では公表していませんので、県内でわかることは、35市町村が過疎地域に指定されていることぐらいでございます。県の地域政策課においても、限界集落については行政用語でもないので把握をしていないということでございまして、これが本当のけんもほろろというところだと思います。 冗談はさておき、このようなことから資料を探してみますと、2005年国勢調査をもとに信濃毎日新聞社が独自で調査集計し、10月の新聞紙面に限界集落ということで掲載がございました。この限界集落の集計の方法やデータの抽出方法、またデータについての積算方法については、それぞれ見解に相違があろうとは思いますが、この信毎の集計によりますと、県内の限界集落は少なくとも93カ所はあるとのことで、この93カ所の内訳を見ますと、飯田市と上水内郡小川村が11カ所、飯山市が10カ所、中条村が９カ所、長野市が８カ所、生坂村が６カ所、そして佐久市が５カ所等になっております。県内で該当した集落の60％近くは過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定されておりますが、その一方、長野市の南千歳１丁目、ここは高齢化率54.7％、そして飯田市の銀座１丁目が同じく64.4％、そして同じく飯田市でございますが、本町４丁目が高齢化率61.4％など、中心市街地でも高齢化が進んでいる状況があると結んでおります。 私がちょっと地図をつくりましたけれども、これはいろいろデータを調べてつくりました。これは長野県内の各市町村に対して色分けをした数字でございます。赤いところの市町村が、限界集落があるのではないかということで数字が示されておりますが、上から、飯山市が10、長野市が８、小川村が11、中条村が９、生坂村が６、そして、一番下へ行きまして飯田市が11、佐久市が５というようなことでございまして、先ほども申しましたが、集落の60％以上は限界集落があるということで、過疎地域に指定されているところが多いんじゃないかと言われており、山間地域、山沿いというところが多く見受けられます。 このような表をつくりましたけれども、さらに集落人口に対しまして55歳以上の人が半数以上を占める集落を、限界集落に対しまして準限界集落と言われておりますが、昨年、上越市では限界集落と言われる53カ所を調査した結果、１として、後継者不足で伝統芸能ができなくなった、これが56.6％。２として、市道や農道、用水の管理等の共同作業ができなくなった、これが20.8％。３として、夏祭り、秋祭り、そして盆踊り等ができなくなった、これが15.1％等の結果でありました。また、県内でも、下伊那郡泰阜村では、江戸時代から続いていた「くれ木踊り」が後継者不足のために中止に追い込まれたり、また、長野市の大岡地区では、これまで長年続いてきた棚田の稲作づくりを高齢化のため休止したとのことでございます。 裏面でございますが、これが準限界集落があるのではないかということで数字で示してありまして、各市町村別に色分けをしてございます。まず、この赤ですが、全集落に対して55歳以上の人が半数以上を占める集落を市町村別に色分けをしたわけでございますけれども、赤が75％以上、次に青が50％から75％未満、緑が25％から50％未満、黄色が25％未満ということでございまして、これも山間地域や過疎指定地域内に多く見受けられると思います。やがて、この色濃いところ、赤とか青とか緑のような地域は、限界集落の地区が出てくるのではないかと危惧をされているところでございます。 また、都市の一極集中型ということもございまして、都市部や新しい市街地に人口が集まっていることも、このマップからあらわれているのではないかと思います。 このようなことから、国交省は10月、限界集落の維持対策を探る検討委員会を立ち上げ、増田地方再生担当大臣は、限界集落の支援のため、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設する方針を示しました。 また、自治体レベルでは注目される取り組みがありますけれども、京都府の綾部市がことしの４月に施行した「水源の里条例」がございます。この「水源の里条例」は５年間の期限つきではありますが、山間部にある限界集落を水源をはぐくむ重要な役割を担った水源の里と位置づけ、定住する人をふやしたり、都市との交流を進めたり、また特産品の開発などに対しまして、条例に基づき市が援助・補助をするということになっております。 ただ、1970年、昭和45年ですが、過疎地域対策緊急措置法が施行され、過疎地域への支援策も続けられてきましたが、状況はなかなか好転していないのも現状でございます。国の方針も定まっていないこともあり、これからも難しい問題であり続けると考えられますが、しかし、難しいことだと手をこまねいているばかりでは前には進みません。この辺で真剣に考える時期に来ているのではないかなと思われるところでございます。 そこで、１として、県内及び近隣市町村の限界集落でないかと言われる状況について伺います。 次に、２として、佐久市内で限界集落に該当するとされる集落と過疎地域に指定されている地域との関係について伺います。 そして、３として、限界集落に対する佐久市の考え方について伺います。 そして、４として、佐久市としての限界集落と言われる集落に対しての今後の振興策等について、どのように考えているか伺います。 次に、大きな２として、第３期
介護保険事業計画の参酌標準と
特別養護老人ホーム「
シルバーランドきしの」について伺います。 ことしの３月に作成された第一次佐久市総合計画の中の基本計画に、佐久市老人福祉施設「
シルバーランドきしの」や複合型公共施設内での介護予防施設の整備を推進するとともに、民間活力による
特別養護老人ホーム等の整備を促進するとあります。また、平成17年度国勢調査による佐久市の65歳以上の人口は２万4,416人で、全人口に占める割合は24.3％であり、さきの片岡保健福祉部長の答弁では、現在は25.1％とのことでございますが、４人に１人が高齢者という状況になっております。これは全国平均の20.1％を大きく上回ります。そして、核家族化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯も年々増加を続けております。佐久市としても高齢者保健福祉施策として、介護予防、生活支援、生きがい対策、遠隔地医療、介護者支援など90を超える事業に取り組むとともに、高齢者福祉の拠点づくりとして
特別養護老人ホームの整備を進めております。 また、介護保険制度につきましては、国において、将来に向けた制度の安定的運営のため、公平性の確保や予防を重視する介護保険法の大幅な改正が行われ、平成18年度より新たに施行をされております。高齢者介護を取り巻く環境も変化をし、家庭における介護力の低下、認知症に起因する介護者負担も増加し、施設入所希望者は平成18年４月現在で名寄せをしても620人とのことでございます。 高齢者介護のみならず、家庭支援の観点からも施設の充実は必要であることから、
特別養護老人ホームや介護支援施設等の整備をさらに進める必要があると考えます。現在、佐久市は、他の市町村に比べ高齢者福祉施設等の整備は進んでいると思われますが、今後も高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を送ることができるよう、佐久市老人保健福祉計画・佐久市
介護保険事業計画に基づいた支援策の充実を図っていただきたいと考えます。 そこで、現在建設中の
特別養護老人ホーム「
シルバーランドきしの」を含め、第３期
介護保険事業計画の参酌標準について伺いますが、まず、１として、今定例会にも「
シルバーランドきしの」に係る介護用ベッド等の購入に対する予算案が提出されておりますが、建設等も順調に進んでいると伺っておりますが、現在建設中の「
シルバーランドきしの」の進捗状況について伺います。 ２として、市長の議案説明等でも触れられておりましたが、「
シルバーランドきしの」の入所希望者等の状況と今後のスケジュール等について伺いますが、この１番と２番の
シルバーランドきしのにつきましては何人かの議員さんより質問がありましたので、答弁は短く、要点のみで結構でございます。 次に、３として、第３期
介護保険事業計画の国の基本指針、参酌標準は、2015年、平成27年の高齢者介護の状況を念頭に置いたものであり、１は介護予防の推進、２は地域ケアの推進等の見直しを基本的な方向として示し、平成18年度から20年度のサービス量の見込み量が算定をされておりますが、そこで、アとして、佐久市としての主だったサービスの見込み量について伺います。 次に、イとして、第３期
介護保険事業計画・参酌標準の中の特に介護３施設の適正とされるベッドの数の見込みと佐久市の考え方について伺います。 以上大きく、１として限界集落について、２として第３期
介護保険事業計画の参酌標準等について伺いましたが、この席での私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（仁科英太郎君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） それでは、私の方から、限界集落についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、限界集落があると言われる県内の市町村の状況についてのご質問でございますが、限界集落とは、人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを示すとされておりまして、最近、国会でもたびたび論議されているということであります。 先ごろの新聞報道によりますと、県内3,400の集落のうち、少なくとも93カ所がいわゆる限界集落であると報道されております。市内の限界集落として該当するのではないかとする集落の数と過疎地域に指定されている地域との関係、また佐久市の限界集落に対する考え方と今後の対策についてのご質問でございますが、新聞報道によりますと、県内で該当をした集落の60％近くは過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域内にあるとされており、佐久市内においては、過疎地域であります望月地域を含めた全域で該当するとされる集落が５つあるとのことでございます。 市のこれに対する考え方でございますが、少子高齢化が進む中、その対応が大きな課題となっており、国でも限界集落などの維持策を探る検討委員会を設け、新たな交付金制度の創設の検討が進んでいるようでございますので、その動向を見きわめながら対処してまいりたいということであります。 さまざまな課題に的確に対処しつつ、力強いまちづくりを進めるために新佐久市が誕生しております。新市の一体性の速やかな確保と地域の均衡ある発展に向け、引き続き各種施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（仁科英太郎君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 堀籠議員から、何点かのご質問をいただきました。私の方から、順次お答えしていきたいと思います。 最初に、
シルバーランドきしのの進捗状況でございますけれども、初日の竹花議員と重複するかと思いますが、ご承知ください。 来年４月の開所に向けて順調に工事が進められており、現在は躯体工事が終了し、外構工事を残すのみとなっておりまして、11月25日現在で91.5％となっているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、外構工事終了後、竣工検査などを行い、引き取りして、１月下旬より、約１カ月間の間に介護用のベッドや木製家具等の施設備品の搬入を行って、２月の末に竣工式を行ってまいりたいと考えております。また、３月の上旬には市民の皆様を対象とした施設見学会を開催して、その後開所式を計画しております。 今後、市の老人福祉拠点施設といたしまして、入所者はもとより、地域の皆様に親しまれる施設といたしまして、指定管理者となります長野県済生会と連携を密に図る中で４月１日の開所を目指して準備を進めているところでございます。 次に、入所希望者の状況等についてでございますけれども、10月10日から長期入所の申し込みを開始いたしまして、11月25日までに236人の方から申し込みがございました。男性が81人、女性が155人となっております。介護度別に申し上げますと、要介護５が55人、要介護４が77人となっておりまして、要介護度４、５を合わせますと132人、そのうち男性が43人、女性が89人となっております。また、要介護１から３までの申し込みの方につきましては104名となっているところでございます。 入所に向けての今後のスケジュールでございますが、今行っております申し込み受付を１月25日で一たん締め切りまして、それまでに申し込みがあった入所希望者につきまして、２月に開催を予定しております入所検討委員会に諮り、入所の優先順位を決定してまいりたいと考えております。４月の開所までの間に優先順位の上位の方から入所の意思を確認しながら、順次、訪問・調査をいたしまして、医療行為等の有無等、特別問題がなければ最終的な入所の決定をいたします。入所申し込みは、もちろん１月26日以降も受け付けをいたしまして、今後、２カ月に１回程度開催する入所検討委員会で、その都度、入所優先順位を決定してまいります。 続きまして、第３期
介護保険事業計画の主な在宅サービスの見込み量についてお答えいたします。 在宅サービスにつきましては、現在、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護など15種類のサービスを提供しているところでございます。 議員ご質問の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス事業の見込み量でございますが、訪問介護は要介護１から５の認定者が安定した在宅生活ができるように、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や、調理、洗濯などの生活援助を行うことの在宅支援の中心的なサービスでございます。平成19年度における訪問介護の必要見込み量は、利用回数28万4,681回、利用人員は9,580人と見込んでおり、平成20年度は法の改正より、従前の要介護１の認定者は、要支援２と要支援１と新たな区分により認定されることや、新たな地域密着型サービスや介護予防サービスの利用への変更、さらに
特別養護老人ホーム等の施設整備による入所などもあり、平成20年度には、利用回数は26万7,500回余り、利用人員は9,030人前後と、本年度より、やや利用回数、利用人員とも減少するものと見込んでおります。 なお、要支援１、要支援２の認定者を対象とします介護予防訪問介護は、平成19年度の必要見込み量は、利用回数で６万1,888回、利用人員では6,216人と見込んでおり、平成20年度では、利用回数６万2,575回、利用人員を6,260人と見込んでいるところでございます。 次に、通所介護でございますが、介護施設において食事や入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで提供するものでございます。平成19年度における通所介護サービスの必要見込み量は、利用回数８万6,263回、利用人員で１万1,145人を見込んでおり、平成20年度につきましては、利用回数で８万5,400回余り、利用人員で１万980人余りを見込んでおるところでございます。 また、介護予防通所介護につきましては、平成19年度の必要見込み量は、利用回数で３万3,000回余り、利用人員では6,240人余りを見込み、平成20年度につきましては、利用回数で3万3,260回余り、利用人員では6,280人余りと見込んでおるところでございます。 次に、第３期計画・参酌標準の中の介護保険３施設等の適正とされるベッド数の見込みと考え方についてのご質問にお答えしてまいります。 ご承知のように、介護保険法の改正により、国は新たな施設方針といたしまして、平成26年度までに整備する施設、居住系サービスの利用者の割合を要介護２以上の認定者の37％と定めておりますが、この施設方針の基準を示したものが参酌標準でございます。市町村は、この参酌標準の範囲内で施設等の整備を進めることとなり、第３期佐久市老人保健福祉計画・
介護保険事業計画では、平成26年度までの要介護２から要介護５までの認定者を2,711人と見込んでおり、この見込みの数値の37％に当たります1,003人を上限といたしまして、介護保険施設等の整備を進めることとなっております。 このことから、現在の施設整備状況でございますが、介護保険施設では、介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームのことをいいますが、市内５施設で300床整備されており、10月には新規に民間の施設でございますさくら苑が50床開所、さらに来年４月には
シルバーランドきしのが100床整備されてまいりますので、450床となってまいります。また、介護老人保険施設につきましては、市内５施設で366床、介護療養型医療施設は市内４施設で92床ございますので、介護保険３施設の合計は908床となっております。さらに施設方針では居住系施設である認知症グループホームも加えることとなっておりますので、こちらは市内４施設で51床ございますので、介護保険施設等の合計は959床となってまいるところでございます。 一方、介護保険施設に入所希望の市民は、
シルバーランドきしのにおける入所申し込み状況からいたしましても、十分とは言えない状況だと思っております。このことから、さきの一般質問の中で、木内議員や三浦議員からも参酌標準における入所可能となる施設整備等に対する今後についてのご質問がございましたが、市長答弁のとおり、佐久市の実情を県当局などに要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 19番、堀籠君。
◆１９番（堀籠勇治君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、限界集落についてでございますけれども、限界集落という言葉は行政用語ではありませんと先ほども申しましたが、団塊世代という言葉も、当初、行政用語ではございませんでしたが、現在は実質的に認知されております。この限界集落という言葉も、いずれは近いうちに認知されるのではないかと思われます。 そして、ことしは美しい国づくりという言葉も耳にしましたが、私としましては、地域の人たちが楽しく、そして暮らしやすい地域づくりこそが美しい国づくりにつながると考えております。この高齢者福祉を含めた限界集落の施策も、大きな柱の一つだと思っております。 また、ことしの10月に京都市の綾部市で、限界集落の問題点や振興策を考える「全国水源の里シンポジウム」が開催されました。このシンポジウムに佐久市としては参加したのか、さらに、またこのようなシンポジウムが今後あるとしたなら、参加の予定はあるのか伺います。 そしてもう一点でございますが、この京都府の綾部市は、限界集落に対する振興策として「水源の里条例」をことしの４月に制定し、実施しております。これが条例の写しでございますけれども、水源の里条例ということでございまして、平成19年４月１日施行、そしてこれは５年間の効力ということでございまして、平成24年３月31日限りでその効力を失うということでございますけれども、佐久市として過疎地域や限界集落の振興策としての条例等の制定について考えているのか、この２点をお伺いしたいと思います。
○議長（仁科英太郎君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） それでは、お答え申し上げます。 ことしの10月18日だったですかね、京都府綾部市で行われました「全国水源の里シンポジウム」への参加、または今後の参加予定についてということでございますけれども、「全国水源の里シンポジウム」には参加しておりません。 今後の参加予定ということでありますけれども、再度ご案内をいただいたところで、状況を勘案しつつ検討していきたいというふうに思っております。 また、限界集落に対する振興策としての条例制定について考えているかということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、国において限界集落などの維持対策を探る検討委員会を設け、新たな交付金制度の検討に入っているということのようでございますので、それらの動向を見きわめつつ対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（仁科英太郎君） 19番、堀籠君。
◆１９番（堀籠勇治君） ありがとうございました。 次に、第３期
介護保険事業計画の中の参酌標準、サービス量の見込みですが、第２期計画より第３期
介護保険事業計画の参酌標準の方が37％ということで厳しくなっていると思われますが、これから保険料は上がり、介護保険給付費も上がり、個人負担も上がり、しかし、サービスは低下するのではないかということで危惧されておりますけれども、参酌標準で44しか、あとベッド数が残っていないというようなことでございますけれども、先ほど部長も言われましたが、国・県に働きかけをしていただきまして、基準率の見直しをお願いしたいと思います。 そしてもう一つ、「
シルバーランドきしの」の入所希望者の選定基準でございますが、要綱等あろうかと思いますけれども、また検討委員会で入られる人の点数をつけてということでございますが、ほかの施設と同じような基準、これは佐久市というか、佐久管内にありますそういう施設につきましては、同じ基準でやっているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○議長（仁科英太郎君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 入所基準につきましては、国・県の方から指針がございまして、それぞれの施設が独自につくっているものでございます。ただ、おおむね同様な内容で、介護度、それから認知症の問題、それから家庭の状況、いろいろなものを含めながら100点満点、もしくは120点とか、それぞれの施設の中で基準を定められているというふうにお考えいただければ結構かと思います。 それで、別の議員さんのご質問の中にもございましたが、早く申し込んだ人が優先になるのかというご質問ですけれども、基本的には、今、利用を必要としている人たちを最優先していくということですから、やはり介護度５・４という重度の方、それから痴呆の方、そういった客観的に見て、そういう状況の条件にある方を最優先にしてまいります。佐久市の基準におきましては、
シルバーランドみついときしのの同一基準にしてまいりたいというふうに考えております。そして、順番を決定するに当たっては、公平性を保つために第三者の方も入れて対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（仁科英太郎君） 19番、堀籠君。
◆１９番（堀籠勇治君） ありがとうございました。 私も、年寄りがおりますので、この部分については大変お世話になったり、また頭の痛い等々ございまして、これからも選定基準、要綱等に沿って行っていただければと思うところでございます。 まとめということでございますけれども、まず、限界集落についてですが、国も山間地域や過疎地域と言われる地域に対しまして、これまで1970年に過疎に対する緊急措置法をつくりまして、さまざまな補助対策事業を実施してきました。事業費は04年度までで76兆円になっているというふうに聞いていますけれども、目に見えた実績がないことも事実ではないかと思うところでございます。そして、今までの道路整備、河川整備等のハード面だけでは好転しないことも、一つの側面ではないかと思うところでございます。 また、三位一体改革は補助金や地方交付税の大幅削減、新たに地方増とした税収は、これに見合うほどではなく、その結果、多くの自治体は厳しい財政状況に追い込まれております。福祉や住民サービスを縮小しなければならなくなった自治体も多く、さらに三位一体と時期が重なった「平成の大合併」で隣接する自治体に吸収合併され、今まで受けていたサービスが低下につながったというような地域もあると聞いております。 国でも、先ほども申しましたが、福田内閣も、地方格差の象徴として、限界集落に注目し政府は地域活性化統合本部を発足させ、限界集落への対応を取り上げ、「増田プラン」にまとめまして、来年度の予算に盛り込んでいくとのことでありますので、国の対応に注視をしていただきまして、前に進んでいただければと思います。 地方の一自治体として、できる範囲は決まっておりますけれども、また、厳しいことは十分承知しておりますが、行政として、これからの佐久市のため、未来ある子供たちのため、そして佐久市の未来に遺恨を残さないためにも、真剣に振興策を考えていただきたいと、その時期に来ているのではないかと考えております。 次に、第３期
介護保険事業計画でございますが、参酌標準と介護保険施設についてですが、国の
介護保険事業計画が毎年見直しをしなくてはならないほど、これも現場を知らない上の人たちがつくった計画かななんて思うところもあるわけでございますが、行き詰まっているのは事実でございます。そのようなことから、介護サービス量や介護３施設のベッド数の見込み率は、第２期計画より第３期
介護保険事業計画の方が厳しい率となっておりますので、今後、国への働きかけ等をしていただきまして、佐久市の市民福祉のサービス向上になお一層充実いただきますようお願いをするところでございます。 最後になりますが、またこのようなものをお見せして恐縮でございますけれども、これは12月５日に、佐久商工会議所、料飲組合・旅館業部会と運転代行者がスクラムを組んで地域の活性化を図るということで、飲酒運転撲滅と地域のために運転代行割引サービスを実施しております。これは小さなことかもしれませんけれども、このようなことこそが暮らしやすい地域づくりの第一歩になるのではないかなと思います。今、行政に求められていることは、やわらかい心と柔軟な頭脳で先を見ることが一番重要なことと思います。私たち議会としても、また行政としても、このような運動を真摯に受けとめまして、何事も前向きに考えていかなければならないと痛切に感じまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（仁科英太郎君） 堀籠君の質問は以上で終結いたしました。 ここで10時55分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５５分
○議長（仁科英太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△並木茂徳君
○議長（仁科英太郎君） 次に、並木茂徳君の質問を許します。 30番、並木君。（拍手）
◆３０番（並木茂徳君） 30番、並木茂徳です。 通告に従いまして、質問をいたします。大きな項目で３項目です。台風９号の森林被害について、星のまちについて、生涯学習についての３項目です。 最初の台風９号の被害についてでありますが、先日、相沢議員が質問をされましたので、森林被害について中、風倒木については答弁を割愛していただいて結構であります。 森林が燃料としての役割を終え、カラマツが佐久の気候に合い、成長が早いということで植林がされました。林業は親が植林をし、子供が育て、孫が伐採をします。いつかはきっと苦労が報われ、販売されるときが来ると思い、下刈り、手入れをしてきましたが、この台風で風倒木が発生をし、被害総額は３億円余だというご報告がありました。林業は、製品になるまでには100年から150年もの長い年月と時間がかかります。リスクが大き過ぎます。風倒木の後には広葉樹を植林し、複層林をつくることがよいと言われています。広葉樹で複層林をつくりますと、水源涵養林として温暖化防止、森林浴、森林セラピーとして山林を木材の生産と自然環境の保全へと付加価値をつけて管理をすることが大切だと思います。川の上流にどんな森林があるかで、河口によってくる魚の種類も量も違うとも聞いております。この風倒木により、森林の荒廃が危惧されます。 それでは、森林税についてお伺いをいたします。長野県は、来年度から森林整備の新たな財源確保として、森林づくり県民税森林税と、森林整備や自然環境保護、魅力的な景観づくりのためにふるさとの森づくり日本のふるさと信州応援サイトを設けます。県外に住む県出身者にも寄附金募集を計画していると聞きます。どのように徴収をし、森林行政に還元をしていくのかお聞きをいたします。 次に、星のまちについてお伺いをいたします。 ９月14日に鹿児島県種子島から月周回衛星を打ち上げるに当たり、宇宙航空研究開発機構が月への願いを込め衛星の愛称を募ったところ、国内外から41万人がメッセージを寄せられました。衛星の正式な名前はセレーネ。ギリシャ神話の月の女神であり、竹取物語にちなんだ「かぐや」は、公募で募集された愛称であります。人類が月面に送り込まれて石を採取してきたアメリカのアポロ計画以来の本格的な月の探査であります。「かぐや」は、主衛星と「おきな」と「おうな」の２種類の子衛星で、これから１年間、月面の鉱物の種類や地下の構造、地球からは見えない月の裏側の映像を送り届け、アポロ以上の資料が期待されております。その「かぐや」からの電波を臼田小田切の臼田宇宙空間観測所の大型パラボラアンテナが受信をし、鮮明な画像を全国に送っております。衛星「かぐや」、臼田宇宙空間観測所により、月が身近に感じられるようになりました。 それでは、うすだスタードームについてお伺いをいたします。 子ども未来館にはプラネタリウムがあり、子供たちの遊びと学習の場として喜ばれております。また、子供のときから大空の星に興味を持つことはよいことだと思いますし、妊婦の皆さん方にも人気があり、いやしになり、胎教にもよいと聞きますが、子ども未来館の利用状況はどうか伺います。 また、うすだスタードームは、60センチ反射望遠鏡を持つ、県下でもすばらしい施設だと聞きますし、夜空を知り尽くしている職員もいると聞いております。年間どのくらいの観測者が訪れるのかお伺いをいたします。 次に、星の日の制定についてお伺いをいたします。 市民みんなが星に親しむ日、星を見る日、星に関心を持つ日をつくってはいかがでしょうか。星の日は、その星が一番美しく輝く時期にちなんで、いろいろな星の日が決まっているそうですが、夜８時ごろから10時ごろまで、自分の家の照明を消して、家族で星を見て、地球にあの星の光が今、何光年もかかって届いていることを家族で話し合うことはすばらしいことではないでしょうか。佐久は晴天率がよいという自然環境に恵まれております。市民みんなが星に親しむ星の日を制定してほしいと考えています。 次に、美しい夜空を守る光害防止条例についてお伺いをいたします。 現在の美しい夜空をこれからの子供たちに引き継いでいくために、またスタードームの星の観測が光に邪魔されることなく継続して観測できるように、地域の光が観測の邪魔にならない光害防止条例の制定をしてほしいと思います。 また、子ども未来館、うすだスタードーム、臼田宇宙空間観測所の連帯についてお伺いをいたします。 子ども未来館のプラネタリウムで満天の星の説明を聞き、うすだスタードームで反射望遠鏡、屈折望遠鏡をのぞき、臼田宇宙空間観測所で大型パラボラアンテナの設置を見学する計画をしてほしいと思いますが、具体的な事業計画がありましたらお伺いをいたします。 また、観測に参加した皆さん方に、記念品のスターグッズなどをつくってあげたらどうでしょうか。 次に、生涯学習についてお伺いをいたします。 先日、この１年間の世相を反映し、話題となったことしの流行語大賞が発表されました。流行語大賞は、「どげんかせんといかん」と「ハニカミ王子」が選ばれました。ほかに「消えた年金」、「鈍感力」、「食品偽装」が大賞候補に挙がったと聞きます。今はどげんかせんといかん社会ではないでしょうか。5,000万人の不明な年金、超一流会社の食品偽装、凶悪な犯罪、また勝ち組、負け組の格差、18歳で違反でも反則でも何でもやって、勝ってこいというボクシング世界戦、またハンカチ王子、ハニカミ王子というさわやかな18歳。今、どげんかせんといかん世の中だとだれもが思っていて、よくしようとしておりますが、試行錯誤をしておると思います。 社会は振り子現象で、一方に振られれば振り子はもとに戻りますが、今、一方に振られたまま、もとに戻らなくなってきております。この社会をもとに戻すには、生涯学習、公民館活動が大きな役割を果たすと思います。生涯とはゆりかごから墓場まで、生まれてから死ぬまでの学習です。どんな学習計画を立てているのかお伺いをいたします。 生涯学習には公民館学習も切り離せない活動だと思いますが、長い人生です。その年齢に応じた学習、活動メニューが必要だと思いますが、どのように計画が立てられているのかお聞きいたします。 次に、ふるさと創生人材育成事業についてお伺いいたします。 21世紀の佐久市を担う人材を育成する目的で計画された事業で、中学生、小学生が対象であり、このふるさと創生人材育成事業もたくさんの研修生を送り出したと聞きます。今、参加者の状況、ふるさと創生資金の状況をお伺いいたします。 この席での質問は以上です。
○議長（仁科英太郎君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 私の方からは、星のまちについてのご質問のうち、星の日の制定についてほかをお答えしたいと思います。 うすだスタードームでは、毎年、定例的に行う観望会や、例えば皆既月食など、その年によって起こる天文現象に合わせて観望会を行っております。また、各種教室や講座も開催しているところでございます。そのような結果として、本年度上半期では2,700人と、前年同期よりも314人、約13％上回る入館者がありまして、利用度が高まってきております。 議員さんから、星の日を制定し、利用促進を高めたらどうかとのご提案でございますが、星の日を制定することがさらなる入館者増につながるのかどうか、いろいろな面から今後検討してみたいと思います。 続きまして、美しい星空を守る光害防止条例についてお答えいたします。 光害は、過剰、または不要な光による害のことです。夜空が明るくなり、天体観測に障害を及ぼすだけでなく、農業への影響や生態系の混乱、あるいはエネルギーの浪費の一因にもなるなど、さまざまな影響があると言われております。最近では、公の害と書く公害と発音が同じで紛らわしいとの指摘から、一般的には光害（ひかりがい）の呼び方が用いられておるようでございます。 日本における最初の光害防止条例は、岡山県美星町が平成元年に制定した美しい星空を守る美星町光害防止条例です。美星町では、これを機に星の町おこしが始まり、美星天文台が建設されるに至りました。また、群馬県では県立ぐんま天文台の建設に伴い、建設地の高山村で高山村の美しい星空を守る光環境条例が平成10年に制定されております。 佐久市は、うすだスタードームを初め、プラネタリウムのある子ども未来館、臼田宇宙空間観測所と、星と科学に関する施設が充実しており、合併した平成17年には、星空の街・青空の街全国大会が開催されるなど、星のきれいな都市としてのイメージをアピールしてきております。また、光害は天体観測のみならず、農業や環境にも影響を及ぼすことも予想されますので、関係各課とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習についてのご質問のうち、生涯を通しての学習についてお答えいたします。 生涯学習は、だれからも強制されるものでなく、だれもが自由に取り組めるものでありまして、組織的な学習活動だけでなく、スポーツ、文化活動、趣味、レクリエーション、ボランティア活動など、個人、家庭、学校、職場、地域社会でのさまざまな幅広い活動を通して、一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことでございます。 ことし４月に行った生涯学習に関するアンケートでは、生涯学習という言葉のイメージとして、生活を楽しみ、心を豊かにするための学習、老後の生きがいを充実するための学習、趣味・教養を高める学習などが上位を占めています。 自由時間の増大、生活水準の向上などに伴い、今の社会は心の豊かさや生きがいを求める成熟社会へと変化しており、生涯学習活動が大切となっております。また、グローバル化の進展や科学技術の進歩といった社会情勢の変化の中にあって、このような社会・経済変化に対応するために、継続的に学習して、常に新しい知識や技術を習得していくことが必要であります。さらに、核家族化、家庭や地域における教育力の低下などによる最近のたび重なる青少年犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題は憂慮すべき状況であり、このような社会的課題に向けても学習していく必要があります。 佐久市では、教育基本計画において、だれもが、いつでも、どこでも、楽しく学べるまちづくりを目指し、健康で生きがいを持って心豊かに生きたいという願いを実現するため、生涯学習活動に取り組んでおります。その重点施策といたしまして、各種学習情報、学習機会の提供と自主的な学習活動を推進するための学習グループの育成、さらには市民の学習要望に沿った講座や学級などの開催、公民館活動における地域づくり事業などを実施しております。 具体的な事業といたしましては、市民の皆さんが日常生活において現実的な課題に対応できるよう、各種学級・講座を中心とした学習活動を充実するとともに、子供から高齢者まで生涯にわたる学習活動の振興を目指した事業を実施しております。主に公民館においては、各種の学級・講座を開催しております。また、市民の皆様の学習ニーズをもとに、多様な学習、文化活動の育成・支援を図っており、公民館学習グループなどが積極的に活動をしております。 生涯学習活動の充実は、活力あるまちづくり、人づくりの基盤をなすものでありまして、子供から高齢者に至るまでの生涯の各年齢時期に応じて、学習、スポーツ、ボランティアなどの活動を通して人々のふれあいを深め、地域での支え合いや連携によるまちづくりを進めております。現在、10万都市佐久市の生涯学習に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、本市の生涯学習の指針となる生涯学習基本構想・基本計画の策定作業を進めているところでございます。生涯学習における今後の施策の方向でございますが、関係機関と連携を図り、市民の多様化・高度化するニーズに的確に対応し、生涯学習社会の形成を図っていく必要があります。 特に佐久市においては、地域と一体となった長年にわたっての保健予防活動や健康づくりによりまして、全国から注目される健康長寿のまちを実現してまいりました。これらを踏まえ、市民の皆さんが生涯を通じて主体的に学び、個性と能力を伸ばし、さらに学んだ成果や能力を地域に還元していただけるよう生涯学習のための環境整備を進めるとともに、多様な学習機会や学習情報の提供、そして市民のライフステージに対応した各種施策の充実を図り、市民の学習意欲や関心、また社会の変化に主体的に対応できる能力が培われるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 私からは、長野県森林づくり県民税、略して森林税ということでございますけれども、ご答弁を申し上げます。 森林税の課税方式や、納税義務者など、どのように徴収するか、また、どのように森林に還元するかとのご質問でございますが、県が公表している内容につきまして申し上げますと、森林税導入の目的は、森林は災害の防止や地球温暖化の防止に貢献するなどしており、その森林の多面的な機能を持続的に発揮させ、健全な姿で次の世代に引き継ぐため、間伐等の森林づくりを集中的に実施することを目的として、個人の県民税及び法人の県民税の均等割に上乗せさせる超過課税方式で、個人は年額500円、法人は年額、現行の均等割額の５％相当額としております。 森林税の使途につきましては、１つとして、里山を中心とした森林の間伐等を実施することにより、健全な森林づくりの促進を支援する。２つとして、松くい虫対策や鳥獣害対策などを実施する市町村の支援をする。３つとして、県産材の利活用等に対する県民への普及啓蒙活動をする。以上が現在、長野県が説明会で公表している内容でございます。 佐久市としましては、今回の台風による被害が見られますように、間伐等の森林整備を実施し、健全な森林づくりを推進することが今後ますます必要になってくると考えておりますので、今まで以上に国・県の支援や財源の確保が重要となってくるものと考えております。森林税の導入につきましては、今後、長野県が決定をし、実施をするものでありますけれども、今後の県の動向を踏まえまして対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） ご質問いただきました星のまちについて、うすだスタードームの利用状況及び子ども未来館の利用状況についてお答えを申し上げます。 佐久市天体観測施設うすだスタードームは、星のまち臼田にふさわしい施設として、平成８年11月29日に開館をいたしました。宇宙や天体に関する観望や学習を通し、地域住民の教養の向上と文化の振興を図る目的で運営をしております。施設の概要につきましては、世界で初めて導入した開口部の大きなアイリット型ドームの中に60センチ反射望遠鏡１台と、屋根全体が移動するスライディングルーフの中に20センチ屈折望遠鏡２台を備えております。また、曇りや雨の場合に対応するため、研修室には100インチプロジェクターやスライドも用意されております。 うすだスタードームは、通常、月曜日、火曜日を除く、毎日午前10時から夜10時まで開館していますので、いつでも大型望遠鏡で星を見ることができ、また職員の説明を聞くことができます。また、定例的な観望会といたしましては、こどもの日観望会やたなばた観望会、クリスマス観望会などを行い、天文現象に応じた観望会では、ペルセウス座流星群観望会やふたご座流星群観望会、火星観望会などを開催しております。そのほかに、各種教室・講座では、星座教室を初め、おもしろ教室、星空探検隊などを行っております。 この施設の利用状況は、平成17年度は3,099人、平成18年度は3,571人と、天文現象や観望会開催時の天候にも左右されることもございますが、増加している状況でございます。 次に、子ども未来館でございますが、平成13年３月21日、子供たちへの夢のプレゼントとして開館いたしました。21世紀を担う子供たちが科学的探究心や自発的・創造的実践活動を通して、未来への夢をはぐくみ、健全な成長に資することを目的として運営をしております。プラネタリウムの投影内容は、一般来館者用と学習指導要領に基づく学習用に番組が分けられております。また、妊産婦さんを対象としたマタニティプラネタリウムやゆめ・ひらくプラネタリウム、プラネタリウム・ライブコンサートなど、利用者のニーズに合わせたさまざまな特別番組を行っております。 子ども未来館の利用状況でございますが、平成17年度は７万9,054人、平成18年度は８万1,572人と、年々増加傾向となっており、平成18年度末には延べ46万6,577人の利用者となっております。 また、このうちプラネタリウムの利用者は、平成17年度は２万3,829人、平成18年度は２万4,004人となっており、平成18年度末の延べ利用者数は12万8,639人となっております。 次に、星のまちについてのうち、子ども未来館～うすだスタードーム～臼田宇宙空間観測所の連帯についてお答えを申し上げます。 子ども未来館及びうすだスタードームの建設経過等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、臼田宇宙空間観測所は、昭和61年に76年周期で地球に接近するハレーすい星を探査機を打ち上げて調査研究するため、当時の文部省宇宙科学研究所が昭和59年10月に開設したもので、その後、組織改編を伴い、現在は宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部が運営をしております。 探査機は人工衛星とは比べ物にならない深遠な距離を電波で交信するため、大きなアンテナが必要となり、その大きさは直径が64メートルと日本最大、世界的にも最大級のパラボラアンテナが出現いたしました。そして、ハレーすい星の探査はもちろんのこと、その後もさまざまな衛星や探査機が打ち上げられ、それらの追跡や交信を行うなどの実績があり、最近では、議員さんからもお話がございました月観測衛星「かぐや」との交信をするなど、注目を浴びているところでございます。 さて、この施設と子ども未来館及びうすだスタードームとの連帯した事業展開ということでございますが、既に子ども未来館とうすだスタードームは具体的な連携事業が行われており、子ども未来館でプラネタリウムを見た後にバスで移動し、うすだスタードームの大型望遠鏡を使って実際の星を見るという内容で、星空バスツアーを実施しております。また、常に最新の情報交換を行っており、うすだスタードームで撮影した画像を提供し、プラネタリウムなどで活用を図っているところでございます。 ご提案のございました臼田宇宙空間観測所につきましては、宇宙航空研究開発機構の所有でございますが、同じ市内の天文関連施設ですので、市の施設と連携した事業ができるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習について、公民館における生涯学習のメニューについてお答えいたします。 佐久市は公民館活動が非常に活発であり、公民館における学級・講座は単なる学習活動にとどまらず、生きがいづくりや仲間づくりを通して、佐久市の健康長寿のまちづくりにも大きく寄与しているものと考えております。 このような中、公民館では市民の皆様の多様な学習ニーズにこたえるため、公民館本館と７地区館において、さまざまな講座や学級を展開しており、平成19年度においては合計で130の事業を実施しております。これらのメニューは、人生のライフステージに応じて、乳幼児期、少年期、成人期、高齢期の４段階に生涯全期を加えた５つに区分をしております。 具体的に申し上げますと、乳幼児期におきましては、就園前の乳幼児とその保護者を対象にして乳幼児学級を開講しております。乳幼児を持つ親のあり方、接し方、育て方等を子育てをしている同じ立場の人との交流をしながら、我が子に合った子育てについて考えていく学習の場ということで実施をしております。内容といたしましては、絵本の読み聞かせ、粘土遊び、お絵かきなどの情操教育、救命救急や栄養についての健康教育など、13回のカリキュラムで、さまざまな分野にわたっております。 少年期におきましては、親子ふれあい学級や小学生の公民館体験学習、キッズインあいとぴあなどを実施しており、これらの事業は親子での共同体験や学習をすることにより、家庭教育の充実を図ることを目的に実施しているものでございます。 次に、成人期におきましては、代表的な行事として成人式を実施しております。ご承知のように、成人期は学校を卒業し、就職して社会の中枢を担い、また私生活におきましても、結婚により家庭を持ち、子育てに励むなど、公私ともに人生のライフステージの中で最も責任が重い時期でございます。そうした時期を迎えるに当たり、二十歳という節目を祝い、成人としての自覚と社会の一員としての責任と貢献を考えるため、成人式は大変重要な行事であると考えております。 このほか、成人期は生涯全期の中でも趣味や教養に対する要求が高まる時期でございますが、公民館で主催している講座の大部分は成人期に対応したものであり、こうした講座で実施した教室が発展・独立して、自主的な学習グループとなるケースも多く、平成19年度における学習グループの数は294となっております。 次に、高齢期でありますが、65歳以上の方を対象に高齢者大学を開講しております。この高齢者大学は、心身ともに健康で生きがいのある生活を送るため、学習活動を通じて、楽しみながら仲間づくりを行うものであります。昭和54年度に旧佐久市において開講以来、大変人気のある事業であり、近年は毎年200名を超える入学状況となっております。 そして、これら以外に生涯全期にわたる事業として、市民ふれあい学級や世代間交流学級など、バラエティーに富んださまざまな講座を実施しており、年代に関係なく、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に参加できる学習体制が整っております。 また、平成19年４月からは、市民の自主的な学習活動を支えるための条件整備として、佐久市生涯学習リーダーバンク制度を創設いたしました。この制度は、市民の多様な学習活動を支援するため、指導者や専門知識を有する方々を登録し、その情報を市のホームページなどで公開しているものであります。指導者の検索とあわせて、長年にわたって培った自己の知識や技術、経験を生かしたい皆さんの受け皿となる制度でございます。この制度の創設により、学習意欲・指導意欲がある皆さんそれぞれについての条件が整備できたのではないかと思っております。現在の登録者数は延べ179人で、網羅する分野は51となっておりますが、今後、登録者数・分野数ともに増加が見込まれますので、市民の学習意欲にこたえられるよう、情報提供に努めてまいります。 今後も、多様化・高度化してきております市民の学習ニーズにこたえながら、時代に即応した事業を展開する中で、これからは団塊の世代が大量退職される時期を迎えますので、こうした皆さんのニーズに合った事業も積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習についてのうち、ふるさと創生人材育成事業の現状についてお答えを申し上げます。 佐久市は、平成元年度に国から交付されましたふるさと創生資金をふるさとづくり基金として積み立てております。積立額は、18年度末現在で６億2,406万8,000円でございますが、その果実を運用いたしまして、次世代を担う青少年の人材育成事業の一環として、中学生海外研修事業と少年洋上セミナー事業を実施しております。 中学３年生を対象とした海外研修は平成３年度から実施しておりまして、今年度で16回、合計174人が参加いたしました。研修は、アメリカ合衆国カリフォルニア州モデスト市の一般家庭に、10日間の日程で１家庭に１人ずつホームステイをし、家族と接しながら、英会話、風土、文化、習慣、宗教、国民性の違いなどを肌で感じていただこうという事業でございます。 本年度は11人が参加いたしましたが、海外での本研修に備え、英会話や日本の文化を紹介するため８回にわたって事前研修を行い、アメリカで多くのことを学んだり、吸収したいという自己研さんの意欲が強く感じられました。 また、中学１・２年生、高校生を対象とした少年洋上セミナーは平成２年度から実施しており、今年度で17回、合計401人が参加いたしました。研修は、静岡市、上越市の研修生とともに静岡市にございます東海大学海洋調査船に乗船し、４日間厳しい規律の中、自然体験活動や海洋実習を実施し、大自然のすばらしさと厳しさを体験しながら、体力的にも、精神的にも成長し、たくましく生きていく力を養う事業でございます。 本年度は佐久市から15人が参加いたしまして、静岡市、上越市の研修生と合わせまして総勢67人が船の上での共同生活をいたしました。早朝から深夜まで内容の濃いメニューが組まれておりますので、個人の役割と責任の重要性・協調性・積極性が強く求められます。非日常的な生活の中から生じるさまざまな難問を克服しながら、４日間ではありましたが、協力しながら多くの友達をつくり、精神的に成長していく研修生の姿が見てとれました。 海外研修、洋上セミナーとも事後研修として報告会を実施しておりますが、ことしは、研修を通して大きな自信がついた旨の感想が多く聞かれました。その後、11月18日に実施いたしました
国際交流フェスティバルには、両研修生の大半が積極的にボランティアとして参加し、それぞれの重要な役割を果たしていただきました。 海外研修・洋上セミナーでの体験、見聞が研修生の資質を高め、今後、社会の中で活躍するための大きな力となるものと考えております。 なお、５年前に海外研修に参加した生徒のその後につきまして一部聞き取り調査をしたところ、10人ほどのうちですが、６人の家庭から回答をいただきましたので、ご紹介をさせていただきます。 １人目は、研修後、外国、英語に対して強い興味を示すようになり、積極的に英語の勉強に取り組んでいます。また、海外で暮らしたいという意識を持ち、何事にもチャレンジしたいという意欲を持つようになった。よい意味で変わりましたというものでございます。２人目は、研修後大きく変わり、しっかりして大人になった。高校２年生のときに英語力向上を目指して、２カ月間アメリカに留学することに結びついたというものであります。３人目は、研修に参加したことがきっかけとなり、語学と異文化に興味を持つようになりました。現在、東京外国語大学で勉強しています。学校では留学生支援サークルに所属し、留学生と積極的に交流したり、フランスにホームステイするなど、何事にも前向きに取り組んでいる。大変感謝していますというものであります。４人目は、本人は研修に参加できたことを大変喜んでいました。英語が好きになり、勉強もよくできるようになりました。研修の効果が出たと思うというものでございます。５人目は、研修がきっかけで信州大学に進学して、語学の勉強をしており、現在は休学してアメリカに語学留学している。中学の研修でお世話になったホストファミリーとは、クリスマスカード、誕生カードの交換などを続けており、先日はファミリーを訪問し、交流することができた。６人目は、語学が苦手だったので研修に参加しました。研修中、市役所の職員の仕事を見て、自分も人のために役立つ仕事をしたい、税金をこのような事業に使い、この制度をずっと続けてほしいという内容でございました。 以上、研修に参加した生徒のその後につきまして、一部ではありますが家族の意見等でございます。いずれにいたしましても、市がふるさと創生人材育成事業として実施している当事業は大きな成果を上げているのではないかと分析をしております。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 30番、並木君。
◆３０番（並木茂徳君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、森林税についてお伺いをいたします。 森林税を徴収しているのは、長野県が初めてなのか、他の県でも徴収しているのか、お聞きをします。 もし徴収しているとすれば、どのくらいの金額であり、どのように森林税を使っているのか、わかりましたらお伺いをいたします。
○議長（仁科英太郎君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 森林税の他県の状況についてということでございますけれども、他県の状況につきましては、現在、24県が超過課税方式を採用して森林税を導入していると、県から説明を受けております。そのうち、15県が個人の超過税率を500円、法人の超過課税額を５％としているところが最も多いということでございます。 また、森林税の使途につきましては、いずれの県におきましても、森林環境の保全、森林を県民で守り育てる意識の醸成等の森林づくり関係事業に活用しているということでございます。 以上でございます。
○議長（仁科英太郎君） 30番、並木君。
◆３０番（並木茂徳君） 24県というたくさんの県が森林税を徴収しているということには、驚きました。山国信州が今までなぜ森林税を徴収しなかったのかと。もし森林税で間伐作業を行っていたなら、この間の台風でも風倒木が出なかったのではないかと思います。森林税を、森林の荒廃が防げるような税の使い方を県に依頼してほしいと思います。この森は森林税で育てました。整備された森林を市民が自由に山菜とりや森林セラピー、レクリエーションの場として、だれでも気軽に利用し、自由に入山できる森林を育ててほしいと思います。 星のまちですが、ニュース等でご存じの方もおると思いますが、今、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に向かって帰還をしています。「はやぶさ」は2003年５月９日に打ち上げられまして、目標の小惑星イトカワに到着し、小惑星の正面に弾を打ち込んで、はね返るかけらを採集し、地球に戻るための衛星です。「はやぶさ」は小惑星イトカワのかけらの採取に成功しまして、2010年の地球への帰還を予定しています。その「はやぶさ」を地球に帰還させるために、臼田の宇宙空間観測所が、衛星が迷わないように地球に帰還できるように監視をし、誘導をしています。もし採取したかけらが持ち帰られますと、宇宙の誕生のなぞに大きく役立つことと思います。大変な話題になるのではないかと思っております。今から、頑張れ「はやぶさ」ということで応援をしたいと思います。 また、「かぐや」は日本の月の探査機ですが、これから中国、インドも月の探査機を打ち上げようとしておりますし、アメリカはアポロ計画を再開し、10年後には月面基地を計画しております。夜空がこれからおもしろくなると思います。 うすだスタードームですが、ただいまお聞きしましたが、佐久は晴天率がよく、空気が乾燥をし、光の光害のない、星を見るにはすばらしい環境に恵まれていると思います。この環境を利用しないことは、もったいないと思います。スタードームへ行くのは夜でありますし、先ほども夜10時まで開館しているということです。暗くもなりますので、夜わかる道路標識をお願いしたいと思います。 昔は星を見て自分の位置を知り、また時も知りました。また、人が亡くなるとお星さんになるとも教わりました。人間、どのように終末を迎え、お星さんになれるか。美しい輝いたお星さんになるには、まず病まずにお星さんになることだと思います。それには、ぴんぴんころりです。お星様になることが最高だと思います。 先日、うちの市川議員から、水戸にもぴんころ地蔵さんができたと報告を聞きました。まねされることはよいことであり、うれしいことではないかと思います。ぴんころ地蔵さんをお参りすることで、自分は認知症にならない、介護保険のご厄介にはならないと思うことが現役で頑張れることだと思いますし、美しい星となって輝けるもとだと思います。ぴんぴんころりのまちに、星空の輝くまちを加えてほしいと思います。 みんなで星を見る日、星に親しむ日の制定ですが、電気を消して、自宅の縁側で、地域の集会場で、学校の庭で、星を見ることは楽しいことだと思います。今、地球に届いている星の光が何万光年もかかって届いていることを知り、いじめや争いの愚かさを知れば、生きていることの意味、大切さがわかってくるのではないかと思います。このすばらしい自然環境を維持していくためには、光が星の観測を邪魔しないように光害防止条例を制定して、満天の星を楽しんでいただきたいと思います。 子ども未来館、うすだスタードーム、宇宙空間観測所の連帯ですが、来年度計画されているようですが、大勢の皆さんが参加しやすいように計画をお願いしたいと思います。 また、星にちなんだスターグッズというようなものを考えてはどうかと思います。スターストラップ、スターせんべいとか、スター北斗というようなことでまんじゅうの上に北斗星が、こう並んでいるというようなものをつくって、ぴんころ地蔵さんで売るとか、お参りすれば、すばらしいお星さんになって輝けますというようなことでやってもらいたいと思います。 次に、生涯学習についてですが、今、生涯現役、生涯学習・公民館活動が活発になることにより世代間交流が行われ、いろいろな考えを聞き話をすることが、おらが村、おらが町のみんなでつくる地域づくりの社会だと思います。世直しができるのは、生涯学習・公民館活動ではないかと思います。１人１スポーツ、１人１公民館活動に参加をしていただくことが大切だと思います。高齢者福祉、子育て支援事業には100項目に上るメニューがあるように、生涯学習にも、年齢に応じた、また地域に応じた、きめ細かなメニューをつくっていただきまして、楽しい社会になることを願っております。 また、ふるさと創生育成事業でありますが、参加した研修生の皆さんも、先日の広報に載っておりました。とてもよかったという感想が紹介されておりました。 今、事業に参加し、研修生が経験をされ、活動されていることを聞きますと、大勢の生徒の皆さんに参加をしてほしいと思います。基金が６億2,000万円というようなお話がありましたが、できれば、こういう大変すばらしいことですので、大変お金もかかりますが、学校の修学旅行というようなことで、家庭では経験のできない団体生活の経験をさせてやるということが子供たちのために非常によいのではないかと思っております。 ぜひとも、先ほど社会教育部長の方からもご答弁がありましたが、経験をされた子供さんたちが立派に育っているというお話がありました。１人でも多くの子供たちに、この経験をさせてあげたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（仁科英太郎君） 並木君の質問は以上で終結いたしました。
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△小林貴幸君
○議長（仁科英太郎君） 次に、小林貴幸君の質問を許します。 ４番、小林君。（拍手）
◆４番（小林貴幸君） ４番、小林貴幸でございます。 早速、通告に従いまして、市の広報活動について、定住人口増加のための施策の推進について、「道路の中期計画（素案）」の公表をうけて、五稜郭周辺地区整備構想についての４点に関し質問をさせていただきます。 初めに、第１点目といたしまして、市の広報活動についてお尋ねをいたします。 朝夕の通勤、帰宅の車の中で、あるいはご家庭の家事の合間などにラジオを聴いている方も多いと思いますが、ＦＭ佐久平の番組の中に、「佐久市からのお知らせ」というコーナーがあります。これは月曜日から金曜日の毎朝、市の職員などが生出演して、市民の皆さんへ役立つ情報を提供する市の広報番組で、夕方には再放送も行われています。また、ＦＭ佐久平では、定例市議会ごとに市長招集あいさつと一般質問の模様を録音中継で放送しており、「佐久市からのお知らせ」のコーナーと同様、聴いていらっしゃる市民の方も多く、ＦＭ佐久平にアナウンサーとして勤務している高校時代の同級生に確認したところ、リスナーからの反響もかなりあるとのことでした。 このほかにも、市から市民の皆さんへの主な情報提供手段としては、「広報佐久」の発行や市の公式ホームページ、佐久ケーブルテレビなどがあり、市政への理解と関心を深めてもらうことを目的に行われている市内施設見学は、毎回好評のうちに実施されているともお聞きをいたしております。 市政に関する市民の皆さんの関心も高い中で、当市における広報活動の現況と今後の方針についてお聞かせ願います。 次に、第２点目の質問でありますが、定住人口増加のための施策の推進についてお伺いをいたします。 つい先日も、田舎暮らしを求める人を対象にしたテレビ番組が放送されておりましたが、大都市を初めとする市町村外の人に田舎暮らしをＰＲして、移住・定住を促す市町村が長野県内でもふえてきているというお話を伺いました。 我が佐久市は、自然環境は申すまでもなく、交通網などのインフラ整備や医療体制の充実、高齢者支援・子育て支援など福祉施策の充実、個性豊かな公立学校や中高一貫教育の私立学校、あるいは来春開学予定であります４年制大学の存在など教育環境の充実、全戸水洗化に象徴される住環境の整備などなどに見られるように、他の地域にはない大変地の利を得た数多くの利便性を有しております。 第一次佐久市総合計画においては、平成28年度の計画人口を10万6,000人と設定しましたが、計画目標達成のためには多角的な施策の推進が求められております。定住人口増加のための施策は多岐にわたるわけでありますが、本年４月に経済部商工課に定住雇用推進係が設置され、８カ月以上が経過いたしました。 そこで、（１）として、定住雇用推進係設置の効果に関し、現段階における状況と今後の具体的な取り組みについて一般質問をする旨、通告をしてありましたが、過日の同僚議員からの質問に対する経済部長の答弁で、現状や今後の取り組みについてはおおよそ理解できましたので、この後、時間がありましたら、第２質問の場で市の具体的な考え方についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（２）としまして、市営住宅の建て替えについてお伺いいたします。 定住人口の増加を図る上での重要な施策のひとつに、住環境の整備が考えられます。特に市営住宅整備のニーズは高く、現在、中込地区にサングリモ中込団地を建設中でありますが、一方で、白山団地や相生団地を初めとした市の公営住宅の老朽化も目立ってきているのが現状であります。定住人口をふやす手段として市営住宅の建て替えは効果的な施策のひとつであると考えますが、現段階における市の考え方についてお尋ねいたします。 次に、３点目の質問でありますが、国土交通省による「道路の中期計画」の素案の公表をうけての市のお考えについてお聞きをいたします。 まず、（１）として、中部横断自動車道についてお尋ねします。 なお、この質問に関しては、去る６月議会に引き続き、９月に開かれた第３回定例会の際にもお尋ねいたしましたが、当市にとりましても最重要課題のひとつでありますので、継続して質問させていただくということで、よろしくお願いをいたします。 国土交通省では、道路特定財源の見直しについて、昨年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」の中で、「道路整備に対するニーズを踏まえ、その重要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の中期的な計画を作成する」とのことであります。そして、このほど、今後10年間の道路整備の指針を示す、その中期計画の素案が公表され、中部横断自動車道は中期計画の中において、現計画に基づいてネットワークの機能を確保する「グループ１」にランクづけされました。国交省において、年内に作成される予定であります道路整備の中期計画に、この中部横断自動車道が「グループ１」のランクとして盛り込まれる見通しとなりましたことはまことに意義深く、要望活動を積極的に展開してこられました市高速交通網建設促進期成同盟会や佐久女性みちの会の皆様はもちろんのこと、市長初め、市当局のご労苦に対し、衷心より敬意を表する次第であります。 高速道路は、ネットワーク化されてこそ、初めてその効果を最大限に発揮すると言われており、この中部横断道については、佐久市内を含む佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジまでの間が、現在、国土交通省により新直轄方式で整備をされておるところでありますが、「国幹会議」開催の期待感も高まる中、八千穂以南から中央道へつながる長坂ジャンクションまでの間の基本計画区間から整理計画区間への格上げという、大変に重要な政治課題もございます。 このたびの国土交通省による「道路の中期計画」の素案の公表を受けての所感と、唯一の基本計画区間であります八千穂インターチェンジから長坂ジャンクション間の整備計画格上げに向けた今後の取り組みについて、市のお考えをお聞かせ願います。 続いて、整備の現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 市内を通過する区間においても、順調に工事が進捗しております中部横断自動車道でありますが、特に上信越道より分岐する佐久ジャンクションから佐久南インターチェンジ区間は、平成22年度中の供用開始に向けて、日に日に高速道路の形も見えてきております。また、地域活性化インターチェンジであります国道141号インターチェンジ、中佐都インターチェンジ、臼田インターチェンジにつきましても、過日にその詳細設計図面が提示されました佐久南インターチェンジとあわせ、それぞれ整備が進んでおります。 現段階における中部横断自動車道の整備の現況と、今後の見通しについてお伺いいたしますが、あわせてインターチェンジとアクセス道の整備についても、整備の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。 次に、（２）として、交通バリアフリーについてお尋ねいたします。 今回公表されました国交省による道路整備の中期計画の素案の中には、道路のバリアフリー化も盛り込まれております。バリアフリー新法では、すべての道路でバリアフリー化のために必要な構造基準を満たす努力をすることになっており、中期計画の中では、１日5,000人以上の利用客がある駅など周辺において、駅、官公庁施設、病院などの相互間をバリアフリー化して連絡することを目標に位置づけております。 去る９月定例会では、同僚議員から佐久平駅の階段へのエスカレーター設置に関する一般質問もありましたが、佐久平駅を中心に、岩村田駅、金澤病院、岩村田商店街、郵便局、税務署、子ども未来館、浅間総合病院、佐久大学などをネットワークしたひとつのエリアとして、子供や高齢者、障がい者などの交通弱者にも優しい交通環境の整備、つまり交通に関するバリアフリー化が検討できないものでしょうか。現段階における市のご所見をお伺いします。 最後に、４点目の質問でありますが、五稜郭周辺地区整備構想についてお尋ねをいたします。 昨日、県佐久勤労者福祉センターにおいて、テレビ東京の人気番組のひとつであります「開運！なんでも鑑定団」の「出張！なんでも鑑定団ｉｎ佐久」の公開収録が行われ、私の知人も２名の方がそれぞれ大切なお宝を持参し、この出張鑑定大会に出場しました。我が佐久市にとって、まさにお宝とも言える龍岡城五稜郭にまつわる鑑定依頼品も登場し、その鑑定結果に会場内も大いに盛り上がりました。 ご案内のように、幕末最後に築城され、国の史跡にも指定されております龍岡城五稜郭は、北海道函館市にあるものと並び、我が国に２つしかない五稜郭と呼ばれる星型の西洋式築城方法によりつくられた、我が佐久市が誇る歴史的城跡であります。隣接する「であいの館」においては、火曜日以外の毎日、五稜郭保存会の皆様がボランティアとして、年々増加傾向にある観光客の皆さんや来訪者に対し、湯茶の接待や展示資料の説明などを献身的に行っていただいております。 私は昨年５月に、我が佐久市とゆかりのまちであります北海道函館市を訪問する機会があり、満開の桜の中にそびえ立つ、オープンしたばかりの高さ約100メートル、新五稜郭タワーを視察してまいりました。龍岡城五稜郭を訪れた観光客の皆さんが決まって口にされるのが、「この龍岡城五稜郭を上から見られないのか」「ぜひ、上からその城郭の形を見てみたい」ということであると、保存会の方よりお聞きをいたしました。築城から140年の節目を迎えた龍岡城五稜郭でありますが、その城郭を上から展望する施設の整備に対して期待も大きい中、五稜郭公園内に展望タワーの建設ができないものか、現時点における市のお考えをお聞かせください。 本席よりの質問は以上でありますが、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（仁科英太郎君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 小林議員から４点ご質問をいただいておりますが、私からは、「道路中期計画の（素案）」の公表をうけまして、中部横断自動車道についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、道路中期計画（素案）の公表をうけての所感でありますが、国土交通省では、行革推進法に基づく道路特定財源の見直しに関する具体策といたしまして、平成18年12月８日、真に必要な道路整備財源以外は一般財源にするという閣議決定に対応いたしまして、本年じゅうに真に必要な道路を明記する道路中期計画を策定することになっておりました。このほど、国土交通省からその素案が公表されたところでありますが、12月７日の政府与党の決定といたしまして、中期計画について推進するとされ、関連法案が次期通常国会に提出されることになったわけであります。 この中期計画によりますと、中部横断自動車道八千穂インターチェンジから山梨県の長坂ジャンクション間34キロメートルは費用対便益は1.33でありまして、整備基準とされます1.20をクリアしており、整備いたします費用対便益グループ１にランクされまして、早期に整備してネットワーク機能を確保する路線とされております。このことは、この路線を国土交通省が策定いたします中期計画に計上していただくように要望活動を積極的に取り組んできた成果でありまして、この佐久地域の切なる声が中央に届いたものと確信をしております。 今後、関連法案が国会において成立し、最終的に道路特定財源が堅持をされ、この計画に沿って事業が進められるように、さらに国に要望してまいります。そして、引き続き、この区間が一刻も早く基本計画区間から整備計画区間に格上げとなるよう、次期国土開発幹線自動車道建設会議に向けまして、沿線地域の関係者の皆様方とも連絡をとりながら、要望活動を積極的に進めていきたいと思っております。 次に、佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間の現在の整備進捗状況と今後の見直しについてでありますが、初めに佐久南インターチェンジ以北でありますが、用地契約率は約98％となっております。 また、工事につきましては、佐久南インターチェンジの工事も発注されまして、平成22年度供用開始に向けて順調に整備が進められております。 次に、佐久南インターチェンジ以南、佐久市内の状況でありますが、現在、用地買収を鋭意進めておりまして、11月末現在で、地権者総数534名中、契約者が319名でありまして、用地の契約率は約60％となっております。残っております用地につきましては、引き続き用地買収を進めてまいりたいと考えております。 また、工事につきましては、既に臼田トンネルの工事が発注されまして、トンネル工事用の取りつけ道路の整備が進められております。トンネル掘削の準備ができ上がり次第、年明け２月上旬には起工式をとり行う予定と国土交通省の長野国道事務所から連絡がございました。なお、この区間につきましては、平成27年度内の供用開始を目標に事業が進められております。 その他につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（仁科英太郎君） 答弁の途中ではありますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○副議長（細谷繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） それでは、市の広報活動についてのご質問にお答えをいたします。 佐久市では、市民の皆様に行政情報をお知らせするため、さまざまな手段を通して広報活動を実施しております。 まず、第一の広報活動でありますけれども、毎月１回発行いたします「広報佐久」による行政情報の発信であります。「広報佐久」には、議会で議決された議案の説明、これから実施しようとする事業の紹介、予算の概要、医療制度などの改正内容、イベントの開催など、さまざまな情報を写真やイラスト・グラフなどを取り入れながら、市民の皆様にわかりやすくお知らせをいたしております。 平成17年10月に実施いたしました市民アンケートの結果を見ましても、「市からの情報をどのような方法で入手されますか」の質問に対しまして、81.9％の人が「広報佐久」からと回答しております。市と市民の皆様をつなぐ一番の情報伝達手段ではないかと考えております。 また、この「広報佐久」以外にも、ＦＭ佐久平に市役所職員が出演する15分番組「佐久市からのお知らせ」、先ほど議員からもご紹介ありましたが、各種事業の紹介とスポット放送でのイベント紹介、佐久ケーブルテレビでの１時間番組による健康講演会、音楽会、お祭りなどの放送、スポット放送によるイベント紹介、市議会の一般質問などを放送しております。 そのほか、臼田・浅科地区におきましては防災無線で、また望月地区では有線放送を利用して、「佐久市からのお知らせ」で各種イベントのお知らせなどを毎日放送しております。 そして、最近の情報技術の進展によりまして、インターネットによる広報も非常に重要なものとなってきております。市のホームページにつきましては、合併前から旧市町村でそれぞれのホームページが開設されておりましたが、平成17年４月１日の４市町村の合併を契機に、新しい佐久市ホームページを開設し、さまざまな情報発信をしてきております。開設当時は観光情報等の限られた情報しか掲載されていませんでしたけれども、現在では、市役所のすべての情報がホームページから得られるようになってきております。 また、そのほかの広報活動といたしまして、これも先ほど紹介がありました、毎月１回実施しております市内施設見学がございます。この市内施設見学では、新しくできました児童館や中部横断自動車道の佐久南インターチェンジや
シルバーランドきしのの建設現場、うな沢第２最終処分場、クリーンセンター、子ども未来館、龍岡城五稜郭、望月歴史民俗資料館、五郎兵衛記念館などを見学し、市の推進している事業の紹介などを行っております。そして、この参加者の皆さんに毎回アンケート調査を実施いたしまして、市政全般にわたるご意見・ご要望も伺っているところであります。 また、今年度から、新たな試みといたしまして、毎月の市内施設見学とは別に、15人以上の団体を対象といたしまして市内施設見学・特別コースも実施しております。この特別コースは、15人以上の団体からの申し込みがありますと、その団体の要望に応じたオーダーメイドのコースを設定いたしまして、また交通手段がない場合はお迎えにも行くというもので、大変好評を得ております。今後も、いろいろなコース設定を考え、多くの市民の皆様に参加していただき、市政への理解と関心を深めていただきたいと考えております。 また同時に、さまざまな広報手段を通して、市の情報を市内外、全国に積極的に発信し、佐久市をアピールしていきたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○副議長（細谷繁夫君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） まず、定住人口増加のための施策の推進についてのうち、市営住宅建て替えについてお答えを申し上げます。 佐久市の公営住宅は、住宅困窮者や低所得者向けに、40団地、894戸の住宅がございます。入居状況につきましては、建て替え事業に伴う住みかえ用の政策的な空き家を除いて満室の状態でございます。この公営住宅のうち400戸、44.7％が昭和20年代後半から昭和40年代までに建設された木造や簡易耐火構造の住宅でございまして、建て替え時期を迎えております。このような中で、老朽化した小規模な団地の統廃合を進めながら、住宅の建て替えを逐次進めております。本年度におきましては、老朽化の進んでいる東中原団地と伊勢宮団地を中込駅前のサングリモ中込団地に集約して建て替えを行っており、新年度には入居開始となります。 今後も住宅需要や社会動向を踏まえ、入居希望者のニーズに合わせた住宅を整備するとともに、都市計画に沿って中高層化を図り、小規模団地の集約化や老朽化した住宅の解消を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、「道路の中期計画（素案）」の公表をうけて、中部横断自動車道についてのうちのインターチェンジとアクセス道の整備についてお答えをいたします。 初めに、インターチェンジの整備状況について申し上げます。 なお、ジャンクション及び新たに建設されるインターチェンジはすべて仮称でございますので、よろしくお願いいたします。 佐久ジャンクションから佐久穂町との境までの17.4キロメートル区間内に、政策インターであります佐久南インターチェンジと、新たに昨年９月21日に設置決定された地域活性化インターの国道141号インターチェンジ、中佐都インターチェンジ、臼田インターチェンジの３カ所、合計４カ所の設置が決定しております。４カ所のうち、政策インターであります佐久南インターチェンジにつきましては、インターチェンジの構造等につきまして、過日、議会全員協議会でご説明をさせていただいたところでございます。 インターチェンジの形状につきましては、ご案内のとおり、平成13年７月16日に設計協議調印をしたときのトランペット型から新直轄事業に移行し、有料道路方式から無料の高速道路になったことにより、料金所をなくした平面交差型のインターチェンジに変更されました。その後、先月末に桜井地区及び岸野地区の対策協議会に内容説明を行いまして、両地区ともご了解をいただいたところでございます。 今後は、本線と交差いたします市道３カ所のボックスカルバートの工事に着手していくと伺っております。 また、国道141号インターチェンジと中佐都インターチェンジの構造等につきましては、地元説明用の協議用図面ができ上がったと伺っておりますので、今議会中にご説明をさせていただくとともに、高速道対策協議会を初め、地元関係者の皆様方に図面をお示しして協議を進めてまいります。 佐久市といたしましては、国道141号インターチェンジと中佐都インターチェンジにつきましても、供用開始予定の平成22年度までには本線整備におくれることなく整備できるよう進めてまいります。 また、佐久南インターチェンジ以南の臼田インターチェンジにつきましても、今後、議会、また高速道対策協議会初め、地元関係者の皆様方等に図面をお示しして協議を進め、平成27年度供用開始に向けて整備を進めてまいります。 次に、アクセス道の整備についてでありますが、まず、長土呂地区の国道141号インターチェンジは国道141号からアクセスいたしますが、現在２車線での供用となっております。管理いたします長野県にお伺いいたしますと、インター周辺につきましては、供用開始に向けて４車線整備を進めていくとのことでございます。 ２つ目の中佐都インターチェンジでありますが、インターチェンジの構造等が具体的になってきましたことから、県道塩名田佐久線バイパスとして、長野県で拡幅改良している箇所から西側の３路線につきましては、佐久市におきまして市道改良として国庫補助事業の事業採択を受けて今年度から事業着手し、現地の測量設計業務を進めているところであります。今後、協議用の図面ができ上がったところで、地元対策協議会や地権者の皆様方を対象に説明会を開催させていただきまして、ご協力いただきながら順次事業を進めていきたいと考えております。 また、南側からのアクセス道路といたしまして、県道上原猿久保線の横和地区より湯川を渡り、高速道路と並行して平塚地区の県道塩名田佐久線までつながる幹線道路も整備しておりまして、あわせて供用開始までには整備を進めていく計画であります。 ３つ目の佐久南インターチェンジでありますが、国道142号につきましては、長野県におきまして跡部交差点付近の４車線改良を進めております。この区間につきましても、供用開始に向けて順次整備を進めていくと伺っております。 ４つ目の臼田インターチェンジのアクセス道でありますが、現在の県道上小田切臼田停車場線は、住宅が連担しておりまして未改良区間が多いことから、早急な整備を求めて地元で整備推進協議会が立ち上がっております。 アクセス道路の整備につきましては、現在、地元の意向を踏まえる中で、ルートや整備手法も含めて県において検討に入っていると伺っております。いずれにいたしましても、今後も関係する皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、高速道路が供用開始するまでに整備できるよう取り組んでまいります。 続きまして、交通バリアフリーについてのご質問にお答えをいたします。 交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定につきましては、９月定例議会で佐久平駅のエスカレーターの設置に向けてのご質問がございまして、「調査研究中である」旨のお答えを市長から申し上げました。 平成18年12月20日にバリアフリー新法が施行になりましたが、その内容は公共施設等の建築物のバリアフリー法と公共交通機関の旅客施設等に係るバリアフリー法が一体化されたものでありまして、この法律によってハード・ソフト両面の施策を充実させ、高齢者や障害者なども含めたすべての人が暮らしやすい社会の実現を目指しています。 １日の利用者が5,000人を超える旅客施設を中心に、駅、官公庁施設、病院等公共施設へのアクセスも視野に、重点整備地区を定め、バリアフリー化のための方針を実施する事業内容とする基本構想を策定し、物的障害除去としましては、既設歩道の段差解消及び勾配の改善、また立体横断施設へのエスカレーターやエレベーターの設置、視覚障害者誘導用ブロックの設置等の推進が求められています。また、重点整備地区の範囲につきましては、特定旅客施設から徒歩圏内であることが要件となっております。一般的にはおおむね500メートルから１キロメートルの範囲内とされています。なお、事業の実施に当たっては、公共交通事業者や道路管理者等が基本構想に沿った事業計画を作成し、事業を実施することが示されております。 バリアフリー新法につきましては、この12月中にガイドラインが公表されるとのことでございますので、佐久市といたしましてはこれを受けまして、さらに調査等を行い、基本構想策定に向けた研究を進めてまいります。 続きまして、４点目のご質問の五稜郭周辺地区整備基本構想についての、
展望タワー建設についてお答えをいたします。 五稜郭周辺地区整備基本構想につきましては、新市が発足した平成17年度に国指定の史跡である龍岡城五稜郭や、室町時代に創建された新海三社神社の三重の塔、東本社社殿、県宝の梵鐘のある上宮寺、古刹蕃松院などの歴史ある資産を臼田地区の活性化に最大限に生かすため、竜岡城五稜郭周辺の整備のあり方について検討する基本構想を策定いたしました。基本構想の策定に当たりましては、臼田地域の豊富な歴史的資源などの特性を活用した独自性のある計画とし、来訪者が楽しみ、何度も訪れたくなるまちづくりをするとともに、地域の市民の皆様にとって、ここで暮らすことに喜びや誇りを持てるまちづくりとなるよう策定しております。 また、観光計画の基本的な構成として、既に重要な観光資源である日本に２つしかない五稜郭を主要拠点として、それぞれの歴史資産を軸で結び、観光地としての広がりを創出する計画としております。なお、核となる五稜郭本体の整備につきましては、現在、田口小学校があることから、長期的に五稜郭の復元を目指した歴史公園として整備を進めることを検討することとなっております。そしてこの構想を実現するため、本年から五稜郭の西側に一体となったこの地域の観光拠点となる公園の整備に着手いたしました。整備の状況でございますが、現在、公園の基本設計に基づき用地の取得に向け交渉を進めているところでございまして、今後、実施設計を進めまして平成21年度の公園事業の完成を目指しております。 また、ことしの２月に臼田地域出身で世界的に有名な彫塑家川村吾蔵の展示施設を、この公園整備に加えて早期に整備を図ることとする臼田地域の住民の皆さんによる陳情書が、臼田地区区長会長さんから提出されていることから、川村吾蔵記念館を公園内にあわせて建設する予定でおります。 ご質問の展望タワーにつきましては、基本構想の中で五稜郭の形を実際に目で見ることができる施設として、この公園に設置を検討することになっておりますが、五稜郭本体の整備が現在の状況から長期的な検討となっておりますので、今後の状況を見ながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この公園が五稜郭を中心とした臼田地区の活性化に向けた構想実現の第一歩となるよう整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） ４番、小林君。
◆４番（小林貴幸君） 市長を初め、担当部長よりそれぞれご答弁いただきました。 それでは、通告順に再質問をしたいと思いますけれども、最初の質問の市の広報活動についてでありますが、企画部長のご答弁で市内施設見学の特別コースの設置だとか非常にこれも好評だということで、佐久市も積極的な広報活動に取り組んでいるということはわかりました。１点、企画部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、ケーブルテレビで佐久シティーニュース、この中では「園児の素顔」とか「古刹名刹を訪ねて」のコーナーだとかもありますが、火曜日のコーナーがちょうどあいているということもございますし、週に１回ぐらいそうした市のお知らせを放送するような広報番組というものは検討できないでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 佐久ケーブルテレビでも市の広報ができないかというご質問でありますけれども、ＦＭ佐久平でやっているような市からのお知らせということで、職員が出演してということだろうと思いますが、テレビカメラの前だということになりますとラジオ放送と違いまして、下を向いて原稿を読み切るというわけにいきませんので、その辺につきましては職員の相当な訓練なりが必要だろうというふうに思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。
○副議長（細谷繁夫君） ４番、小林君。
◆４番（小林貴幸君） わかりました。今ご答弁にもありましたけれども、ＦＭ佐久平で毎朝放送している「佐久市からのお知らせ」も、これは好評のようですから、ぜひ加入率を上げるという観点からも、佐久ケーブルテレビで市の広報番組を前向きにご検討いただければと思います。 それから、市の公式ホームページの関係でありますけれども、ハード面における佐久市の顔が、例えば佐久平駅であるならば、これだけの高度情報化社会の現代においては、ソフト面における佐久市の顔というのは、これはやはり市のホームページだと思います。首長と議会が行政における車の両輪だということは申し上げるまでもないわけでありますけれども、大体どこの市町村のホームページを見ても、トップに首長のコンテンツと、それから議会のコンテンツがまずトップに来ているわけですね。ただ、残念ながら当市の場合は市長のコンテンツはなくて、議会のコンテンツは左の下の方に小さくあるだけですね。観光情報も、せっかく佐久市のすばらしい観光パンフレットがこれはできているわけでありますから、佐久市を訪ねてみたいというふうに、市外の人がもっと思うようなホームページというものにしてもいいと思うわけでありますけれども、いずれにしても、今はホームページの更新といってもそんなに経費もかかりませんし、10万都市になった今、それにふさわしい市のホームページに全面的につくり変えるということも検討してみてもいいと思うんですが、この点は企画部長、いかがでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 市のホームページ、市の顔であるということで、市長及び議会を前面にということのご指摘をいただいたわけでありますけれども、リニューアルできないかということでございます。ホームページですから、利用者の皆さんにより見やすい、わかりやすいということでリニューアルを検討したいと思います。これには若干多額の費用がかかるということでございます。しかしながらホームページを通して、先ほど申し上げましたけれども、市内外、全国に市のよさ、それから特徴等の情報を発信することは、非常に必要かつ重要であると思っておりますので、有利な補助金の活用、それから広告等の掲載を今後さらに検討していきたいと思っています。
○副議長（細谷繁夫君） ４番、小林君。
◆４番（小林貴幸君） わかりました。私も、市議会のホームページの内容充実ですね、例えば議会開催のお知らせの中に、今現在行っているのは会期日程表のアップだけなんですけれども、これ以外にも他の市議会が行っているように一般質問の通告書の写しなんかもアップすれば、本会議の傍聴者もふえて、市民の議会に対する関心もさらに高まるのではないかといったことを、議会運営委員会の中でも提案したりしておるわけであります。ぜひとも市のホームページも10万都市にふさわしいものにしていただきますよう、これは市民からの要望もありますので、ぜひとも前向きにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、次に２点目の定住人口増加対策の質問でありますけれども、これは定住人口をふやすための施策というのは本当に多岐にわたるわけでありまして、企業誘致も効果的な施策のひとつであると思います。私の家の近くには、かつてＴＤＫの社宅がありまして、僕も小さいころはそこの友達とよく遊んだりしたわけでありますけれども、その後、ＴＤＫの社宅にいた方は佐久市内に家を建てられて、そのまま佐久市に定住されたという方も多かったように思います。 住環境の整備でありますけれども、佐久平駅周辺の目覚しい発展によって、今、佐久平駅より西側地域の宅地開発が進んでおるということで、例えば将来予想される集合処理施設の老朽化への対応という観点からも、中佐都地区の農業集落排水を浅科の特環ですか、公共下水の方へつなぐということを検討してみるということも、ひとつの選択肢だと思いますし、先ほど建設部長からご答弁いただいた市営住宅の整備も効果的な施策のひとつだと思います。 それから、先日の経済部長のご答弁でも、佐久市のＰＲ用の定住促進プロジェクトビデオを制作中であるということでありますけれども、例えばわかりやすい定住促進用のパンフレットなんかも作成して、首都圏などで佐久市のＰＲというかキャンペーンに活用してもいいかとも思うんですが、経済部長、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） それでは、議員さんから今、第２質問ということでございますけれども、議員さんと考えを同じく、また重複する部分もあろうかと思いますが、佐久市の場合には首都圏との交通のアクセスのよさ、それから自然環境のよさ、それから保健・福祉・医療が充実をしているという点、そしてまた安心・安全といった活断層のない地域だということ、それからまた晴天率のよさ、それからまた田舎暮らしの中での農業体験など、そういった利点に特に重点を置きましてＰＲを検討しているところでございます。 先日も申し上げたわけですけれども、定住促進プロジェクトのビデオを今、１月末の完成を目指しておりますし、そのほか空き家情報発信の専用ホームページを、これを３月までにスタートするべくその情報量を不動産協会と締結しまして、その情報をいただくことになっております。それから、３つ目としては市内初の佐久クラインガルテン望月、これを21年の春にオープンすべく、過日11月26日に造成工事が始まったわけでございます。これにつきましても19年それから20年度にかけまして、利用者の募集のための専用ホームページを現在立ち上げるべく準備を進めております。そしてまた、この空き家情報それからクラインガルテンにつきましては、市のホームページとのリンクをさせるということで、アクセスしやすいようにということで検討をしているところでございます。 このほか、今、議員さんからお話のありましたように、「田舎暮らし楽園信州」ホームページへの掲載を今年度中に、２月でございますけれども掲載を考えております。それから、東京方面への首都圏向けにつきましては、朝日新聞の折り込みの定年時代という特集でございますけれども、ここへの東京版ということで、これも３月までにＰＲをしていきたいということで考えております。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） ４番、小林君。
◆４番（小林貴幸君） わかりました。今、ご答弁にもありましたように、先日佐久市の不動産協会と協定を結んだ「空き家バンク」のホームページの関係も、これは大変に画期的で、効果も期待できるわけでありますけれども、定住を促進するためには、例えばただ単に空き家を紹介するということだけではなくて、その移住希望者のニーズに合った、例えば遊休農地とかあるいは森林を紹介するとか、あるいはゴルフ場の多さだとか日帰り温泉施設の充実とか、そういった面もアピールしていくような、つまり多角的と申しますか、総合的な定住・移住促進施策が求められていると思います。 先日、起工式が行われました佐久クラインガルテン望月でありますけれども、この事業も滞在をいかに定住に結びつけていくかと、ここのところが課題のひとつでありますし、いずれにいたしましても定住雇用推進係には、引き続いて積極的な事業展開をお願いしておきたいと思います。 次に、３点目の質問の中部横断自動車道の関係ですけれども、道路特定財源の見直しの問題とか、特に地方の道路行政をめぐる環境というのは非常に厳しいものもあるわけであります。先ほど建設部長からご答弁いただいたアクセス道路の整備の関係でありますけれども、追加インターチェンジのひとつの北幹線道路に接続する中佐都インターチェンジに関しては、これは中佐都駅まで高速道関連で整備されております常田線の中佐都駅付近の５差路のところから西側ですね、県道小諸中込線までの延長整備は、ぜひともお願いしたいですし、それから、中佐都インターチェンジから西側ですね、琵琶島橋までの間の北幹線道路としてのアクセス道の整備に関しても、特に望月、浅科方面からの佐久平駅とか市役所方面へのアクセスという観点からもありますし、たしか９月議会の補正で琵琶島橋先線道路の予備設計の予算も計上されましたけれども、これは高瀬地区内からのアクセス道の整備ともあわせて、ひとつ中佐都インターチェンジ周辺のアクセス道路の整備は、佐久平駅周辺の道路の混雑解消という面からも、格段のご配慮をよろしくお願いしたいと思います。 それから、市長も常々「道路は福祉」とおっしゃっておりますけれども、道路整備は本当に福祉行政のひとつであると言っても過言ではないと思います。12月３日から昨日まで障害者週間でありましたけれども、佐久平駅から岩村田商店街、それから浅間病院をネットワークした交通バリアフリー対策については、これはぜひともご検討をいただきたいと思います。 それから、最後の質問の五稜郭
展望タワー建設の件でありますけれども、私、ことしの８月に青森県の弘前市と黒石市の間にある田舎館村というところに行ってきました。ちょっと五稜郭とは外れるんですけれども、ここは村おこしで平成５年から「田んぼアート」というのに取り組んでいて、年々盛大になってきて、見学者も平成16年は約３万人、平成17年は約13万人、平成18年は約20万人の人が観覧に訪れたということで、私がことしの８月に見に行ったときは、観光バスが何台も来ていて、展望所へ向かうエレベーターには長蛇の列ができていました。 かなり広い面積で４種類の稲を使って、田植えから稲刈りまで皆さんがやっているのですが、これをタワーから見ましたが、すごいものですね。これは多分、「富嶽三十六景」のひとつだと思うんですけれども、広大な面積です。これに隣接して駐車場があるんですが、観光バスが何台もここに見に来ているということで、小さい村なんですけれども、役場のところの隣にこうした立派なお城のタワーをつくってありまして、ここのところにエレベーターがあり上るためには非常に長蛇の列ができていて、かなり時間待ちをしているということで、これはちょっとすごいなと思いました。 これをちょうど見に行って、五稜郭のことも思いついたわけでありますけれども、最後にこれは政治的な問題でありますので、市長に１点お尋ねしたいと思うんですが、こうした展望タワーをつくるというと、本当はいい国庫補助があればいいんですけれども、建設費をどうするか、といった問題も出てくるかもしれませんし、この五稜郭タワーをつくるなんて夢のような話でもあるんですが、建設されればその効果も結構大きいものが見込めるんじゃないかと思うんですけれども、市長のお考えはいかかでしょうか、１点お願いいたします。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 五稜郭にはタワーをつくって、上から五角形を見せるようにするのが一番いいと思うんです。ただ、あそこは重要文化財になっているもんですから、なかなかそういう建物をつくる許可をとるにはいろいろな問題がありますので、少し検討させていただきます。
○副議長（細谷繁夫君） ４番、小林君。
◆４番（小林貴幸君） わかりました。本年は龍岡城五稜郭築城140周年ということで、10年後の築城150周年の節目の際は、ひとつこれは夢ではありますけれども、五稜郭展望タワーの竣工式が挙行できますことを念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（細谷繁夫君） 小林君の質問は以上で終結いたしました。
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△井出節夫君
○副議長（細谷繁夫君） 次に、井出節夫君の質問を許します。 28番、井出君。（拍手）
◆２８番（井出節夫君） 28番、井出節夫です。 それでは、12月定例会の一般質問を行います。 今回は、ごみの問題と浅間総合病院の経営問題の２点についてであります。 人為的な地球温暖化の危険を警告するＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書の作業部会報告が、ことしになって次々と出されました。このまま温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を続けるなら、人類の生存が脅かされると警告しております。 この12月３日、４日と大分県別府市で、第１回のアジア・太平洋水サミットが開催されました。10カ国の首相・大統領らを含む36カ国の代表ら約400人と、国連関係機関、日本政府関係者、ＮＧＯ代表が参加しました。一般市民約5,000人も参加し、水と衛生、気候変動など水問題をテーマに議論が交わされました。ブータンの首相の報告では、地球の温暖化現象によりヒマラヤの氷河湖が決壊して土石流の脅威があることや、タジキスタンの大統領は、かつて琵琶湖の100倍の広さがあった世界４番目の湖アラル海が、この数十年で面積が６割減少し、2010年ごろには完全に干上がるとの報告をし、参加者を驚かせました。私も新聞に掲載された航空写真を見て、唖然といたしました。スマトラ島の熱帯雨林の伐採やミクロネシアの海水の農地への浸水など、地球温暖化、気候変動の恐ろしさを思い知らされました。サミット参加者は一日も早く京都議定書を批准し、実効ある温暖化防止対策を求め、別府からのメッセージを採択しました。 時同じくして、12月３日からインドネシアのバリ島で第13回の気候変更枠組み条約締約国会議が開催されております。会議には180カ国以上から政府機関、非政府組織が参加しているとのことであります。この会議は、97年に合意された京都議定書の温室効果ガス削減目標の確認と、2013年以降の目標、制度枠組みを決めようとする会議であります。 去る３日に誕生したオーストラリアのラット政権は、公約の最優先事項として京都議定書を批准しました。国民１人当たりの二酸化炭素排出量世界一のオーストラリアが京都議定書を批准したのですから、国際的にも大きな影響を及ぼすでしょう。先進国で批准していないのはアメリカだけとなりました。日本は批准はしたものの、90年に比べて06年は6.4％もふえており、イギリスやドイツが大幅に削減しているのと対照的であります。 この温室効果ガス排出の原因の大きなものに、ごみの焼却炉があります。日本には約1,900の焼却炉があり、世界の焼却炉の３分の２を占めております。今、ごみをゼロにするゼロ・ウェイスト社会を目指す取り組みが全世界で始まっております。ゼロ・ウェイストとは、単にごみをなくすということだけではなく、もっと幅広い概念を含んでおります。つまり、第１にごみ処理に伴う資源やお金のむだをなくし、第２に地域が自立して地域の知恵や人材・資源を生かし、第３にごみ処理に伴う環境リスク、環境汚染を引き起こさず、第４に物づくりの段階からごみにならない製品づくりへ移行しようという考え方、政策であります。地域住民、企業、行政が連携して考え行動し、脱焼却、脱埋め立てという理念が共有されているということが重要であります。 このゼロ・ウェイスト政策を世界で最初に口火を切ったのが、オーストラリアの首都キャンベラです。同市は96年に2010年までにゼロ・ウェイストを達成しようと宣言し、世界を驚かせました。同市のごみリサイクル率は現在70％にも達しました。最近の報告では焼却施設は一つもないということです。ニュージーランドでは半数の自治体がゼロ・ウェイスト宣言をし、アメリカでもサンフランシスコ、シアトルなどが宣言しております。日本では徳島県上勝町が第１号宣言都市となり、2020年までに焼却・埋め立て処分ゼロを目指しております。 カナダのノバスコシア州という地域の報告書を読みました。北大西洋に面するニューヨークやボストンより幾らか北の人口94万人の地域です。95年にゼロ・ウェイスト宣言をしました。そして、飲料容器やタイヤのデポジット制、生ごみの堆肥化、資源物、有害物は資源回収施設で分別するということで、現在州には特殊な焼却炉が１基あるだけとの報告であります。廃棄物資源化の関連雇用は約3,000人に達し、雇用は行政だけでなく企業やＮＰＯでもふえているといいます。報告書はまとめで、結果としてノバスコシア方式は21世紀に通用する資源エネルギー使用、財政負担、環境負担を含めた持続可能な地域経済システムが、地域社会構成員により構築することが可能となっていると思われると結んでおります。 この間、我が国では平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の姿を明確に提示しました。この法律で特別に重要なことは、廃棄物処理の優先順位を初めて法制化、つまり条文に明記したことであります。排出の抑制については第５条で定め、廃棄物の処理については第７条に順次示されております。 まず第１は、循環資源の全部または一部のうち再使用をすることができるものについては、再使用がなされなければならない。第２に、再生して別の資源として利用する、つまりリサイクルであります。そして第３は再使用、再生利用ができないものは熱回収する。ここで発電とか温水利用が出てくるわけですけれども、そして第４に循環的利用ができないものは適正処分しなさい、こういうふうになっております。つまり、再使用・再生利用できるものを燃やしたり埋めたりはできないということであります。地球環境への負荷の低減が盛り込まれており、ここに従来の法律から大きく前進した点が見られます。 その後、これを受けて平成17年２月中央環境審議会から環境大臣に、一般廃棄物処理のあり方に関する意見具申がなされました。そこでは廃棄物リサイクルの要請の目的が、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、循環型社会形成へと変遷していることを踏まえて、今後我が国全体として３Ｒに重点を置いた最適なリサイクル処理システムの構築が必要としております。 そこで最初の質問でありますけれども、９月定例会で私の質問に対して答弁もありました。循環型社会形成基本法にのっとり、ごみの減量化３Ｒに取り組むとのことでしたが、この具体的施策についてまずお尋ねいたします。 １つは、市内のごみの分別・収集で、合併後も統一できないものが家庭、事業系の生ごみであります。この生ごみの堆肥化、つまり再生利用については、先ほどの基本法の７条から見てどう進めていくかお尋ねいたします。もう一つは、現在埋め立てているごみの中にも、基本法の処理順序に逆行しているもの、つまり再利用・再生利用・再生使用・熱回収ができるものがあると見受けられます。そうしたごみの分別については、今後どう考えているかお尋ねいたします。もう一つごみの問題ですけれども、新中間処理施設の候補地に岸野地区が挙がっておりますけれども、この地区の選定の経過と選定理由、そしてタイムテーブルについてお尋ねいたします。 次の項目で、浅間病院の経営問題についてであります。 社会保障の切り捨てと医療改悪が、国民の生存権を脅かしております。高齢者の窓口負担の引き上げ、75歳以上のすべての高齢者から保険料の徴収と年金からの天引き、入院患者の居住費、給食費の自己負担、高額医療、人工透析の負担上限の引き下げなど、情け容赦ない負担増が押しつけられようとしております。医療機関への診療報酬の大幅引き下げも、安心できる医療体制の土台そのものを崩すものであります。 政府与党は現役世代との公平を理由にしております。しかし、有病率、病気を持つ率が高いお年寄りの窓口負担は現役世代より低く抑えて当たり前であり、それこそが本当の負担の公平であります。高齢者の窓口負担増は、いずれは現役世代への負担増にもなります。お年寄りに負い目を持たせて必要な医療を断念させることを、子や孫の世代のためであるかのように言うことは許せません。人間が生きていくのに必要な医療を取り上げる生存権否定の政治を、そのまま地方の政治に持ち込むのではなく、そうした国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤としての役目を果たすのが地方自治体の役割ではないでしょうか。 浅間病院も厳しい医療環境の中で市民の命を守り、保健・福祉・介護の拠点病院として日夜分かたぬ活動が続けられております。新西棟の建設を初め医療体制の整備がされる中で、新しい市民病院としての役割が期待されております。一方、国の医療費抑制政策に端を発する医療改悪により、特に自治体病院の経営は厳しさを増し、浅間病院と同規模の自治体病院は８割近くが赤字経営という状態に陥っているのが現実であります。全国的な医師不足、看護師、助産師不足の中で、勤務医は過労死寸前だと言われております。 さきの９月定例会で同僚議員の質問に、浅間病院の佐々木事務長は、私たちから言えば自治体病院つぶしのような施策がされているのではないか、と答弁していますが、私も同感であります。全国自治体病院協議会では、現状を根本的に改善するには医療費抑制の政策を変える必要があると言っています。同時に、ＯＥＣＤ諸国の中で27番目という日本の医師の数をふやすことだと提言しております。そして、医学部の定員をふやしてもすぐに医師不足が解決しない。将来的には医師を確保するという展望を持ちながら、近隣の病院同士の連帯、連携、病院と医師、自治体、住民が地域医療をどう守るかという観点で信頼と合意を形成し、進めることが大切ではないかとしています。 政府与党は療養型病床の削減を決め、次は赤字の自治体病院の統合再編、ベッド数の削減など地域医療を切り捨てる方向であります。総務省は、自治体が運営する公立病院に経営改善の改革プランの策定を義務づける方針を示しております。こうした医療を取り巻く情勢の中で、浅間病院の経営改善策について幾つかお尋ねいたします。 今、全国の自治体職場ではアウトソーシングや民営化が進められ、臨時職員、派遣職員など多様な身分の職員が急増し、職場が大きく変化すると同時にストレスが増大していると言われております。浅間病院という単一の経営体にも多様な身分の職員に加え、一般行政職員が混在しております。病院利用者、患者のニーズにこたえた良質の医療の提供は、経営改善にとって重要な柱だと思います。それには、病院に働く職員が一丸となってこの経営を乗り切るという意識改革が必要ではないかと思います。 そこで、以下２点にわたり成果と問題点についてお聞きいたします。１つは、医療業務のアウトソーシングについてであります。窓口は病院の顔でもあり、初めての利用者、患者の案内所でもあります。浅間病院の病院職員が担当すべき部署だと思いますが、どうでしょうか。もう一つは、病院経営の重要な経営事務部門への一般行政職員の派遣についてであります。２、３年で異動のある一般行政職員で、果たして病院経営に責任を持てる体制なのでしょうか疑問に思いますが、いかがでしょうか。 次に、自治体病院は地方公営企業法の適用はあるものの、全部適用ではなく、組織、財務、職員の身分については地方自治体が関与し、事実上自治体が運営しております。経営改善策として全部適用の方向も模索しているということですが、現状についてお尋ねいたします。 病院問題の最後に、経営改善施策の概要については９月定例会で説明をいただきましたが、今後数年間の収支は減価償却費、企業債利息の増加、退職手当の増加など費用が軒並み増加の一途をたどります。医業収益を上げるための要件は、入院・外来患者の増加が必須要件だと思います。医師確保は最重要課題ですが、このことを除き、どういう経営改善策があるのかお尋ねいたします。 以上、この場での質問といたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（細谷繁夫君） 浅間病院院長、北原君。
◎浅間病院院長（北原信三君） 浅間総合病院の具体的な経営改善策についてのご質問にお答えいたします。 全国的に病院経営の悪化につきましては、内部要因によるところが大きいと考えられますが、現在は医療制度改革という外部要因の比重が大きくなってきており、多くの不採算部門を担っている自治体病院におきましては、安定した健全経営を継続することは非常に厳しくなってきております。 浅間総合病院は市立病院として、また地域の中核となる医療機関として、市民一人一人が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる健康長寿のまちづくりの指針に基づき、保健・医療・福祉・介護の連携を築いて脳卒中センターや糖尿病外来、不妊外来、頭痛・もの忘れ外来など市民ニーズにこたえる特徴ある専門性を持った外来機能の充実に努めてまいりました。 これは既に９月の定例市議会におきまして、小林松孝議員及び井出節夫議員のご質問にお答えしておりますが、経営改善を図るためにはまず患者数の増加や患者１人当たりの診療単価の増加による、診療収入の増収に努めることが重要であります。そのために、まず病床利用率の向上と適正な病床回転率の確保、次に利用者の医療に対するニーズの変化を認識し、安心かつ満足できる医療の提供、それから患者さんや家族のコンセンサスを得た上で診断に必要な検査等を実施し、患者さんや家族の満足度の向上を図る必要がございます。 また、医療情報システムの効率的運用と合理的な職員配置及び施設・設備の有効な利用を行うとともに、物品管理等の徹底を図るなど経費の節減を図る必要がございます。さらには、経営・運営の現状把握、分析、改善策の検討、収支目標の設定及び資金計画の具体的な計画等を立案し、職員の共通の認識のもと実行していくため、診療情報管理部門の中に企画立案を担う体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 医業収益に大きな影響を与える具体的な要因としまして、まず第一に、先ほどご質問の中にも出てまいりました医師の確保がございます。現状では産婦人科医師、小児科医師、泌尿器科医師が不足しておりまして、このほか内科医師の確保が現在課題となっております。医師確保につきましては、首都圏の大学に対して派遣と増員をお願いしているところでございます。また、インターネットによる医師の募集、佐久出身の医師へのアプローチ、医師専門の転職・開業情報サイトへの求人登録とあっせんなど、さまざまな手段により医師の確保に努めております。 第二に、コストの検証がございます。診療行為に基づきます報酬のとり漏れをなくすため、既に本年10月より医療現場を把握しております看護師を専任で配置し、検証を行っております。一つの例としまして、救急医療管理加算と乳幼児救急医療管理加算の算定漏れの検証におきましては、９月１カ月で128名中16名の算定漏れが検証できまして、これまで月当たり平均260万円の医業収入であったものが、10月分では510万円と倍増しております。現在、すべての診療加算の見直しや、医療行為での漏れの検証をしているところでございます。 第三に、未収金対策でございますが、事務部職員の電話で依頼や家庭訪問等に加えまして、内容証明郵便での督促をしておりますが、裁判所を通じての支払い督促とともに、少額訴訟に取り組んでまいります。また、カード決済の実施に向けて検討を進めているところでございます。 これらの具体的な改善策とともに、この12月には院内に経営・業務改善検討ワーキングを組織いたしまして、職員みずからの知恵と努力により浅間総合病院の健全経営とあるべき姿を明らかにすることとしております。このワーキングの場では、当院の経営状況の現状把握と分析、長期経営計画の検証、佐久医療圏の地域連携の現状と課題の検証、地方公営企業法の全部適用の検証、また公立病院改革ガイドラインに対する対策、療養病床転換に対する方向性などの課題を協議し、その協議結果と方向性を病院管理会議や運営会議に反映させていきたいと考えております。 医療制度改革により医療を取り巻く状況は厳しく、医療制度改革自体の施策も不透明な部分が多い状況でございますが、地域の中核病院として経営改善に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） それでは、私の方からごみ問題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、ごみの焼却施設、これはガス化溶融炉でなく従来の燃焼方式ということを以前お聞きしてございますけれども、議員ご承知のとおりガス化溶融炉、これにつきましては従来の焼却方式に比べまして、幾つかのすぐれている点がございます。まず１点目といたしまして、ガス化溶融炉はごみの高温還元雰囲気の中で分解ガス化をしまして、その熱分解ガスを完全燃焼させるため、従来の直接燃焼に比べ高温で安定した燃焼制御ができ、ダイオキシン類を初めとする有害物質の発生の抑制など、環境負荷軽減効果が大きいと言えます。２つ目といたしまして、1,300度を超える高温燃焼溶融により、従来は処理が困難でありました廃プラスチック等の埋め立てごみの処理も可能となり、最終処分場の大幅な延命が図れます。３つ目といたしまして、焼却残渣が溶融スラブとして資源化され、主に建設分野で有効利用できます。４つ目といたしまして、熱回収効率が高く、新エネルギー供給施設として有効活用が期待できるということでございます。このように、ガス化溶融炉が数々の点ですぐれており、従来方式に比べ建設費、維持費が高いとの声もございますが、最終処分場を新たに整備する必要がなくなることを考え合わせますと、大きなコスト高にはならないものと思われますので、新エネルギー供給施設となる新ごみ焼却施設はガス化溶融炉を基本に検討を進めておるところでございます。 専門家を標榜する方々の一部には、ガス化溶融炉の稼働当初のトラブルの一面だけを取り上げまして、その原因が究明され是正がされた事実には触れずに、ガス化溶融炉は経験も浅く未知の技術であると、すべてが危険と、そういったことで住民の不安をあおるような発言をされる方もおります。しかし、ガス化溶融炉は昭和54年の岩手県釜石市で稼働したシャフト式直接溶融炉を最初に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴うダイオキシン類排出基準の規制強化に対応するための切り札で導入されたものでございます。 現在、全国で約90の施設が稼働しております。平成12年以降のごみ焼却炉の整備動向を拝見しますと、ガス化溶融炉が78件と従来型の焼却炉を上回っておることからも、ガス化溶融炉は、もはや未知の技術ではなく従来型と同様成熟したシステムであると言えます。また、今後施設整備の検討を進めていく段階で新たな技術導入も期待され、安全・安定性につきましてはさらに高まっていくものと考えております。 次に、ごみの資源化を進め、生ごみは堆肥化を、また埋め立てごみについては資源化を目指して分別の再検討をすべきとのことでございますが、生ごみの堆肥化につきましては、現在臼田地区の皆様に生ごみとその他の可燃ごみの２分別をお願いし、生ごみを佐久市堆肥製産センターで発酵堆肥化処理を行っております。平成18年度実績で885トンの生ごみを受け入れまして、畜ふんと合わせ1,154トンを処理し、266トンの堆肥を生産し販売をいたしましたが、ほぼ全量が地元農家の皆様に利用され、好評をいただいておるところでございます。 焼却でなく堆肥化を進めたらというご提案でございますけれども、本施設の手数料収入、販売収入を差し引いた年間の施設運営コストにつきましては、起債償還額を除きますと平成19年度当初予算ベースで約2,520万円となっておりまして、生ごみ１トン当たり約２万8,500円と焼却処理に比べコスト高が著しい状況です。また、良質な堆肥づくりには一定量の畜ふんの混入が必要であり、その確保量が限られていること、また、将来の需要動向を考えますと、現状以上の規模とすることは困難な状況であります。全国の状況を見ましても、そのほとんどが年間処理2,000トン未満の施設となっております。 そうしたことから、当面、生ごみにつきましては臼田地区の皆さんのご協力をいただきまして、引き続き収集範囲を臼田地区に限定した中で堆肥化を図ることとしまして、その他の地区につきましては焼却処理を今後も継続してまいりたいと考えております。 また、埋め立てごみの中でプラスチック類につきましては、現在容器包装リサイクル法に基づく排出事業者負担が義務づけられておりますプラスチックのうち、圧縮梱包が可能なものを分別回収し、委託により資源化をしておりますが、そのほかのプラスチックにつきましては、すべて自治体の負担で資源化をすることになりますので、トン当たり７万6,000円程度と大変高額な負担が予想されます。加えて、資源化をするために多くのエネルギーを費やすことにもなりまして、資源化そのものに疑問を感ずるところであります。こうしたプラスチックにつきましては焼却することにより、熱エネルギーとして回収をしていくことが一つの選択ではないかと考えております。 新聞報道等によりますと、ごみ焼却場のダイオキシン対策技術が向上したことを受け、東京23区では最終処分場の延命を図るため、従来は埋め立て処理をしていましたプラスチック類を可燃ごみとして焼却し、発電等のサーマルリサイクルをしていく方向に方針転換がされております。また、乾電池類につきましても、現状では委託による資源化処理コストを考えますと、同様であろうと考えております。いずれにいたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会から脱却し、３Ｒの推進により持続可能な循環型社会システムを構築していくことが今求められております。 こうした中、これで十分とは申しませんが、佐久市におきましては市民の皆さんのご理解・ご協力によりまして、平成17年度の１人１日当たりごみ排出量は755グラムと全国平均1,131グラムを大きく下回るとともに、人口10万から50万人の都市では少なさにおいて全国第２位となっております。新ごみ処理施設の整備に当たりましては、こうした減量化の取り組みを継続しつつ、資源化がコスト面で困難なごみ並びに焼却時に排ガス処理の過程で捕集される飛灰の埋め立て容量を確保するために行う掘り起こし埋め立てごみについて、焼却処分を行い熱エネルギーとして有効活用をしてまいりたいと考えておりますので、施設規模等につきましてはこのような方針に見合った規模の算定を進めております。 それから、ご質問の最後にございました岸野地区における処理施設の選定の経過、理由、それからタイムテーブル等でございますが、選定の経過、理由につきましては、まず岸野地区という建設候補地でございますけれども、本施設は新ごみ処理施設としての機能それはもとより、新農業技術開発拠点へのエネルギー供給施設として位置づけております。したがいまして、その機能を十二分に活用するために新農業拠点エリアに隣接する場所を条件としたところでございます。それから、タイムテーブル等につきましては、本年度はまず用地の選定をきちっと位置づけてまいりたいと、そういうことでございます。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 浅間病院事務長、佐々木君。
◎浅間病院・みすず苑事務長（佐々木茂夫君） 浅間総合病院の経営についてのご質問のうち、まずアウトソーシングについてお答えいたします。 現在、当院の医事課職員は課長１名、係長２名、係員２名の体制でございまして、市の職員として一般行政職と同様に人事異動が行われます。このことから、２年に一度の診療報酬改定など専門性や継続性の求められる医療事務に対応し、受付から医事計算、レセプト点検などの業務を医事業務の資格を取得しております人材によって行っております。毎年受託業者は指名競争入札により決定をしておりますが、医事業務を受託する業者では医事事務資格取得の講座を開設し、また、派遣職員の研修を定期的に行うなど、現行の医療制度に精通した人材の育成に努めていただいております。また、当院で行っております接遇、医療安全、医療事故、経営改善等の研修会にも参加をしていただいております。また、受託業者ではさまざまな病院での医事業務を受託しておりますので、当院の医事業務におきまして参考となる業務改善につながる場合もございます。 次に、病院経営と一般行政職員についてのご質問にお答えいたします。 当院に勤務します事務部それから地域医療部の職員につきましては、一般行政職と同様に人事異動が行われます。このことにより、企業会計や病院事業に精通した職員の継続性が維持できない場合もございますが、病院事業は保健・福祉・介護などと関連性がございますし、当院に来まして企業会計を学び、病院事業に新たな視点で取り組むなど、一概に一般行政職員による業務が病院経営につながらないということはないと考えております。 ただし、診療録管理、医療連携、医療情報管理業務におきましては、業務の性格から専門性や継続性が必要な職種でございます。また、医療相談を行うメディカル・ソーシャルワーカー、ＭＳＷと言っていますが、この職種は、福祉課のケースワーカーと同様の業務ですが、医療を主として生活保護や介護保険、医療費の支払いなどの相談業務を行うことから、これまでの一般行政職による人事異動から当院の専門職として社会福祉士を採用し、人材の育成に努めております。なお、国家公務員において専門スタッフ職制度の導入が勧告されたことに伴い、市としましてもこれに準じて、高度な知識や経験を活用する専門職制度の導入について検討がされておりますことから、この専門職制度の活用もできるのではないかと考えております。 次に、地方公営企業法の全部適用についてのご質問にお答えいたします。 経営改善のための主な施策としまして、医師の確保、それ以外に病院利用者のニーズに基づいた良質な医療の提供により、患者満足度の向上につなげ、患者数の増加や１人当たり単価のアップを図る、それから、職員のモチベーションを確保するための給与体系の構築、施策に適応した職員及びプロパーの育成などが挙げられます。これらの施策を推進し、医療制度改革及び社会ニーズに的確かつ柔軟に対応できる組織形態として、例えば地方公営企業法全部適用への移行も一つの選択肢として検討することも考えられます。 当院は、地方公営企業法におきまして財務規定等の一部規定を適用する、いわゆる一部適用での運営をしております。地方公営企業法の一部適用と全部適用の違いでございますが、組織につきましては、一部適用の場合は条例で設置及び経営の基本を定め、そのほかは地方公共団体の長が規則等で定めることとなっておりますが、全部適用の場合は条例で設置や経営の基本を定め、そのほかは事業管理者が企業管理規定で定めることとなります。職員の任命ですが、一部適用の場合は職員の任命権は地方公共団体の長であり、事務職については一般行政職と同様に人事異動が行われます。全部適用ですと、制度上は事業管理者が中長期的視点に立って人員配置を行うことができ、病院事業に精通した職員の計画的な育成・配置が可能となりますが、身分は市の職員ですので、実態としましては一部適用と同様に人事異動が行われることになると考えられます。職員の給与では、一部適用の場合は人事院勧告をもとに一般の地方公務員と同様に条例で定められることになります。全部適用の場合は経営状況、その他の事情を考慮して、病院独自の給料表を設定することも可能となります。 予算編成におきましては、一部適用は地方公共団体の長が調整して議会に提出することになりますが、全部適用の場合は事業管理者が予算原案を作成し、地方公共団体の長に送付、長が調整して議会に提出することになります。 議会との関係でございますが、地方公営企業の設置、予算の編成、決算の認定、料金に係る条例制定等に差異はございません。いずれにしましても全部適用となりますと、事業管理者を設置することができ、設置した場合には職員の任命、給与等の身分の取り扱い、予算原案の作成などの権限が、地方公共団体の長より移譲されることになります。 これまで地方公営企業法の全部適用を進めてきました病院のその目的は、１としまして組織の独立と管理者の設置による経営責任の明確化、２としまして独立した企業体の職員としての自覚によるコスト意識と経営参画意識の醸成、３としまして実績に応じた評価の導入、４としまして評価の導入による職員の士気高揚と職場の活性化、５としまして経営管理資料の整備や経営分析などの、専門職等のプロパーを育てるための人事権を持った運営が可能などと言われておるところでございます。しかしながら、実態としましては自治体職員及び公務員の身分から、特に給与・人事面におきましてその取り扱いは難しいところでございます。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） それでは、ごみの問題ですけれども、ガス化溶融炉については９月定例会で十分お聞きしましたから、タイムテーブルの点でちょっと最初にお聞きしておきたいんですが、経済部の方の関係で、新農業技術開発の拠点構想ですね、今年度中に構想をつくって、20年度あたりからぼつぼつ始めていくという報告だったですね。そのハウス栽培をする際に、熱利用をしたいということになると、ここ２、３年の間というふうに私は思うんですけれども、ごみの焼却炉は前鬼久保部長の答弁のときにありましたが、大体アセスとかいろいろやって建設して実証試験をすると、あのときの答弁ではたしか５年か６年は最低かかるという答弁ですね。計画作成してアセスをやって３年かかって、それから建設して試運転と。そうするとちょっと時期がずれるというふうに思うんですけれども、その辺は具体的に今度計画している焼却炉は、稼働はいつからというふうに計画しておられるんでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） まだ地元の方へも用地を示してある、そういう状態ではございませんもので、これはあくまでも事務方サイドの予定ということでお聞きをいただきたいわけですが、当時の鬼久保部長さんが答弁したころと処理のトン数なども多少変わってきておりますし、なおかつ財源に合併特例債を使うということを考えますと、合併特例債が使える期間ということで平成26年度ぐらいかなと、そんな今予定でおります。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） 佐久市が18年３月につくった一般廃棄物の処理計画というのがあるんですけれども、ここにそのタイムスケジュールというのがあって、いつころまでにどういうふうにするかというのがあります。それを見ますと、22年には用地を決めて、新しい炉の建設を開始する。その計画どおりにやると、今部長がおっしゃられたように26年には稼働するということです。そうすると新農業施設のハウスについても、当然熱供給が26年まではできないわけですから、それ以後ということで、これは経済部長の方ですか、よろしいですか。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） ただいまのご質問ですが、そういうことになりますと、私どもと経済部で協議をした内容でお答えをしなければなりませんので、井出議員さんの方からそれに関してのご通告をいただいておりませんもので、今この場ではっきりしたことは申し上げられません。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） 今度、12日に全協を開いて、この新農業技術開発拠点構想についてと、ごみ焼却場とは言わないけれども、新エネルギー供給施設について説明するわけでしょう。私も何かこのごみ焼却場はもうちょっと先の話だと思っていたわけですけれども、26年に稼働するとなると忙しい話ですね。 視点を変えますけれども、今、佐久のクリーンセンター、この間、12、13、14年と約20億円かけてバグフィルターを改修して当分もつというふうにお話伺っていますし、川西の衛生センターも同じようにダイオキシン規制で平成12年ですか、かなりの金額かけて改修して当面稼働されるというふうに、今現在稼働している２つの衛生センターは使えるわけですね。それをどういうふうにすると、質問の仕方がよくわかりません。それはどういうふうに考えているんですか。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） ただいまのお尋ねの件でございますが、佐久のクリーンセンターの方は10年ほど、それからやはり川西の方もほぼそれぐらいかと思いますけれども、川西につきましては望月と浅科の可燃ごみが一部入っているということでございますが、ご承知のようにこの計画につきましては環境アセス、そういった手続等もございますので、例えばクリーンセンターが仮に10年もつといたしましても、10年の間際にいってこういった処置をしていたのではとてもじゃないが間に合わないということでございまして、それには今からこのようなことを計画を立てて進めていかなければ当然だめだということで、今現在行っておるわけです。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） 全然わからない答弁ですよ。だって10年でしょう。川西でも10年以上はもつと思うんですけれども、そういうものがありながら、なぜわざわざ新しいのを、しかも場所まで決めているわけでしょう。私はその農業施設は同じ熱エネルギーでも、ほかの方法の熱供給エネルギーでもいいと思うんですけれども、これは全然年数から勘定しても今平成19年ですから、20年からアセスをやっても間に合いっこないわけですよ。だから、先に農業施設があって、その熱供給源がないからそこへごみ焼却施設を持っていこうという話なんでしょう。その辺は市長、全体的にトータルとして考え方はどうなんですか、クリーンセンターとの関係から。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 今の南インターに新農業の拠点をつくろうと。ごみじゃなくてエネルギー供給施設として考えたわけですよ、ごみじゃないんです。こっちにもあるじゃないか、確かにあります。まだ使えます。しかし、あれが動き出すためには相当な時間がかかりますね。その間にこっちの老朽化という問題も出てきます。それから、今、望月のごみは川西へ行っていますね。ここでやるとトン２万円で処理できるのを、あそこは５万円で処理しているんですよ。同じまちの中で、ごみの処理をトン当たり２万円と５万円、それ黙っていていいんですか。そういう問題もあるから、ともかく今のところはごみじゃなくてエネルギー供給施設として計画しようじゃないかといって、計画が始まったんです。すぐ、２、３年ぐらいでできる話じゃないですから。これからそういう問題をいろいろ相談していこうという時期なんですからね。今ここで確定的に決まったという話じゃないんですから。エネルギー供給と言ったって、今石油なんか使ったら、できた野菜がもう単価が高くて競争できません。あとほかにエネルギーがあるかと言ったらないですから。それじゃ、今あるエネルギーを使おうじゃないかと。しかも溶融炉というのは今もう日本全国の、これからのごみというのはみんな溶融炉になってきます。そういう話が全部わかった上で、南インターの新農業拠点をどういうふうに建設しておこうかという議論から始めた議論です。ごみの議論から始まった議論じゃありません。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） そうすると、今の市長の答弁では26年ということが、部長からも答弁がありましたね、稼働開始ということで。また農業施設の件についてはいずれほかの機会でやります。 今度はごみじゃなくてエネルギーと言っていますけれども、その問題についてちょっと聞きますけれども、先ほど示した一般廃棄物の処理計画書があって、そこには計画としては５年ごとに見直されるというふうにあるんですが、ここには県の計画に沿って第１期は平成22年、第２期が平成26年というふうにあって、４期目までにいろいろな形でごみの排出量を削減しようという計画がありますけれども、第１期の22年までの削減目標は幾らになっておるんでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） ただいまのご質問ですが、数字的なことでございまして、議員さんの方からご通告いただいておりませんので調査してございません。またわかったところでお答えをさせていただきます。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） この計画書によると、平成22年度までに16年度に比べ１日１人当たり60グラム減らそうじゃないかと、こういうふうになっているんですね。これは余り難しい数字じゃないと思うんですけれども、このくらいのことをいつも頭に入れて３Ｒを進めていかなければ、どこで３Ｒを進めるんだと。再利用できるものを燃やしてしまうんですから、これは順序が違うんじゃないですか。 その計算でいきますと、佐久市は、ちゃんと目標をつくって冊子、これはコピーですけれども、立派な冊子があるわけです。それによりますと、１人１年間とすると21.9キログラムと。年間で2,190トンと。これだけのごみを平成22年までには削減しようと。平成26年のいよいよ稼働するというときにはもっとたくさんになりますけれども、いずれにしろそういうふうに今の現状で、ごみを焼却しようというふうに佐久市としては目標を立てているわけでしょう。生ごみを燃やし続けてもまだそれでもそれだけ減らそうと。減らそうというような目標を立てて、１割減らそうと言っているんですからね、大変なことです。22年まであと３年しかないですから。毎年の数字が出てきますから、これはいずれまたそのうちにきちんと調べます。 それと、先ほどの生ごみの量ですけれども、これは旧臼田町が堆肥センターでやっておりますが、平成16年にこの計画をつくったもので、そのときの計画書を見れば、大体人口で割りますと１軒年間47キログラムぐらいのものなんです。こういうものを、先ほども申しました資源循環型の基本法の中で、再利用できるものは再利用しろと。再生使用できるものはやりなさいと言っているけれども、それを燃すというのは、コストが高くつくからやらなくてもいいというのは、これは日本の企業の論理なんです。だから1,900も焼却場がそのまま残ってるわけです。大きい焼却施設をつくれば、減らそうという努力はできないです。焼却場を維持するために、もっとごみがなければだめだというんですから。そうすると、全く国も考えて国民も考えている、こういうごみの処理の考え方とは話が違ってきちゃうんですね。 その辺、ちょっと別の意味で聞きたいんですけれども、事業系の可燃ごみのうち、市としてはその中の生ごみは、自分たちでちゃんと生ごみ処理機で処理しなさいというふうに書いてありますが、これはそういうふうでよろしいんですか。
○副議長（細谷繁夫君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） まことに申しわけございませんが、それも通告いただいておりませんので、今お答え申し上げできません。一言言っていただければ、そのぐらいのは本来は用意できるはずなんですが、そんなことでございます。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） ごみ問題について、私が質問すると通告したんですからね。一般廃棄物処理基本計画を手元に持ってきて、その説明ぐらいはしたらどうですか。通告がなきゃ答えられないというような問題じゃないでしょう。 堆肥化の問題についてもう一度市長にお伺いしますけれども、臼田堆肥センター、このときになぜ堆肥が必要かという話について、こういうふうに市長はあいさつを書いているんです。佐久市は農業を市の基幹産業と位置づけ、農産物総合供給産地の確立など農業振興を図っていると。その一つが臼田地域の生ごみをただ単にごみとして処理するのではなくて、資源として活用するための堆肥製産センターの存在だと。その堆肥を利用した有機農業への取り組みと有機農産物・特別栽培農産物認証制度の設置により、消費者が求めている安全で安心な農産物の生産と供給を目指していると。こういうふうにごあいさつされているわけですけれども、せっかくそういうものがありながら、それを堆肥として使わないで燃やしてしまうということでは、全く考え方が違うと思うんですけれども、その辺は市長、どうお考えですか。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 時間がありませんから細かくお答えできませんが、そのときの考え方と全く違っているんです。新しい問題が出てきて、そういうものとの関連をどうするんだと、そのために今これから議論しようという話題になったんです。それから、あれは臼田の施設を佐久で引き取ったものですから、その堆肥製産センター用に書いてありますが、ごみ問題で堆肥化というのは、もう30年、40年前に日本で始まったんです。わざわざオランダからダノという機械まで輸入して、それで各自治体に配って、やっぱり日本は堆肥はだめだと。なぜだめだ、分別がちゃんといかないからですよ、ガラスが入っちゃったりして。それで製品にならないから、堆肥化というのは一たん消えたんです。 合併のときに堆肥製産センターを要らないというわけにはいきませんでしょう。堆肥製産センターを引き受けたんだから、それなりの処理をしていかなきゃいかんわけです。しかし、新しい課題が佐久市内で発生したんです。その新しい課題の今議論が始まったばかりですから。ここで何トンだ何トン、これからやる議論なんです。だめならだめで岸野の新農業拠点の建設はやめたらいいじゃないですか。やめたっていいです。福祉や教育と違って、反対ならいつまでにやらなきゃいかんというものじゃないですから。こういうことでいかがでしょうか、佐久市に新しい農業の拠点をつくりましょうや、始まった議論ですから。これから議論になっていくわけです。量をどうするか。それを今から細かいことを聞かれたって、係も答えられません。ごみというのは行政の中で一番難しい問題なんですから。そこはひとつご理解をいただきたいと思います。これから始まる議論であります。
○副議長（細谷繁夫君） 28番、井出君。
◆２８番（井出節夫君） もう時間もないですけれども、最近の新聞を見れば、上田市でも佐久穂町でも、この近隣みんな生ごみは堆肥化してそれを土に戻そうと。その理由としては地球の温暖化とか、そういう資源循環型の社会ということを言っておるわけですから、佐久市もそういうところをよく研究してどんどん灯油を使って化石燃料を使って燃すと、その熱を使うというような政策は、私はやめていだきたいということを一言申しまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（細谷繁夫君） 井出君の質問は以上で終結いたしました。
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△和嶋美和子君
○副議長（細谷繁夫君） 次に、和嶋美和子君の質問を許します。 25番、和嶋君。（拍手）
◆２５番（和嶋美和子君） 和嶋美和子でございます。 通告に従って、大きく３項目質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、教育についてです。 ことし７月、神戸市の私立高校で１人の男子生徒が、校舎の渡り廊下から飛びおり自殺をしました。原因はいじめでした。私はそのとき、高校生になってもまだいじめがあるんだなと少し驚きました。しかしその後の報道で、そのことがいかに認識不足であったかということを思い知らされました。自殺した男子生徒のズボンのポケットの中にあったメモには、多額の金品を要求されたことが書いてあったほか、裸の写真を撮られたのが嫌だったとも記されてあったそうです。いじめの加害者である３人の同級生は、周りからは仲のいい友人と見られていました。でもその裏で、携帯電話に現金を要求する催促メールを執拗に送り続けていました。そればかりか、インターネットでホームページをつくり、自殺した生徒が服を脱がされる画像や、悪口を載せて流すなど、未成年がやることとは思えないような悪らつないじめ方をしていたのでした。 このとき、私はおくればせながらインターネットやメールを使ったいじめが深刻な状態になっていることを知りました。すぐさまインターネットでネットいじめに関する情報を取り込みました。そして、こんなにも便利なインターネットでも、使い方一つで人を死に追いやることもできる恐ろしい凶器に変貌するのだと思うと、心配でたまらなくなりました。学校はどのくらい実態を把握しているのだろうか。保護者の方たちは、自分の子供たちがインターネットや携帯電話で何をしているのか知っているのだろうか。裏サイトや出会い系サイトなど、有害サイトの被害に遭っていないだろうか、などなど、次々に疑問がわいてきました。 そうこうするうち、文部科学省の問題行動調査の結果が発表され、いじめの調査法が変わったことで、全国でいじめの認知件数が前回の６倍の12万件となり、そのうちの約4,900件はネットいじめであることがわかりました。そこで、一気にネットいじめがクローズアップされてきましたが、学校裏サイトやメールなどを使った匿名のいじめは、実態の把握は容易でなく、教育現場からは発覚するのは氷山の一角だという指摘もあります。そこで、１点目のいじめ問題について、市内小・中学校の状況をお聞きします。最初に、今回の文部科学省の調査の結果をどのように受けとめておられるかお聞きします。 次に、ネットいじめの現状についてどのくらい把握しておられるかお聞きします。そして、それらのいじめサインを早期に発見するために、どのような対策をされているかもお聞きします。また、子供たちや保護者、先生ご自身からも教員と子供が触れ合う時間が欲しいという声があります。しかし、実際は事務的な作業に追われ、時間がなかなかとれないのが現状のようです。何とか方法はないものでしょうか、お考えをお聞きします。 ２点目に、有害サイトについて何点かお聞きします。今や携帯電話は高校生で96％、中学生で58％、小学生でも31％の子供たちが所持していると言われています。これだけ普及すれば、持っていないと時代に乗りおくれているような感じで、ついつい親も子供にねだられれば買い与えてしまうのではないでしょうか。でも、それがどれだけ子供たちにとって危険なものか、わかっている親たちがどれだけいるでしょうか。全く無防備なお母さん方も中にはいると思います。事実、私がそうでした。逆に子供から使い方を教えてもらっていました。 そんな親たちに向かって、群馬大学大学院の下田博次教授は、携帯電話のほとんどはインターネット上の有害情報を阻止するソフトが入っていない状態で売り出されている。今や携帯電話からは性や暴力などの有害情報を容易に得られ、思春期の好奇心を満たすことができるようになっている。最も重要なことは保護者が賢くなること。賢い保護者をふやすしかないと警鐘を鳴らしています。そこで、市内小・中学校の子供たちの携帯電話の使用実態は、どうなっているかお聞きします。 そして、子供たちに対してはパソコンを使った授業では、使い方のルールや有害サイトの危険性などを指導されているのか。また、保護者に対しても有害サイトを排除するためのフィルタリング機能のことやネットモラルについて、さらにあふれる情報を取捨選択し、使いこなしていくためのメディア・リテラシー等の啓発活動はどのようにされているのかお聞きします。 次に、２項目めのＤＶ対策についてです。私が議会でこのことを最初に質問した何年か前は、ＤＶって何ですかとよく聞かれました。でも、今ではＤＶというとほとんどの方が「配偶者または同居するパートナーから受ける暴力のこと」と言葉の意味は理解していただいているようです。それだけ日常耳にするようになったということだと思います。事実、ここ数年ＤＶの件数はとてもふえてきています。 全国の警察が、昨年１年間に被害届や相談を受けるなどして認知したＤＶは１万8,236件に上り、統計をとり始めた2002年以降最も多かったということです。佐久市に関係のある佐久警察、南佐久警察、望月警察に問い合わせてみたところ、合計で昨年１年間に本人から直接相談のあった件数は19件でした。そのうち旧佐久市と御代田町を管轄する佐久警察署は14件でした。警察に相談に行くということはよほどのことだと思います。昨年１年間、全国で警察がＤＶ関係で検挙した殺人、傷害暴行事件は2,239件で、被害者の93％が女性でした。また、裁判所から加害者に対する保護命令は2,247件あったということです。 しかし、悲しいのはこれだけたくさんの人が命に及ぶような暴力を受けているにもかかわらず、世間一般のみならず、当事者本人のＤＶに対する認識が余りにも低いということです。今では恋人同士のデートＤＶという、同居していなくてもデートのときに起こるＤＶが高校生にまで起きてきています。そういうことを背景に、ことし配偶者暴力防止法の一部改正法が成立し、来年１月に施行されることになりました。そこには、市町村に対し基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が、努力義務として明記されました。そこで、ＤＶ対策について何点かお聞きします。 １点目として、相談件数など佐久市の実態をお聞きします。 ２点目に、ＤＶの専門知識を持った相談員を置いて、警察、裁判所、福祉課、児童課との交渉や住宅の確保、自立のための就職の世話など、保護から自立、子供のことまで一貫して支援する専門分野としての相談支援センターを、市として設置できないでしょうか、お聞きします。 ３点目に、民生委員さんの役割についてです。ＤＶは夫婦間のことですので、とてもデリケートでいろいろなプライベートな事情が複雑に絡み合っているので、表面化しにくいのが実情です。相談したくても世間体があるし、第三者に家庭内のことが知られることで、余計に相手からの暴力がひどくなることを恐れ、だれにも相談できず、殴られ腫れ上がった顔を１人で冷やしながら、ただおびえるばかりの毎日を過ごしている人もいると思います。私が相談を受けた人の中でも、何度も民生委員さんに相談しようと思ったとか、民生委員さんに相談をしたという人が多かったです。やはり何かあったときは、身近な民生委員さんは本当に頼りになる存在ですし、役割は大きいと思います。それだけ民生委員さんの発言や対応はその人の人生に大きな影響を及ぼすと言っても過言ではないと思います。特にＤＶなどは民生委員さんにもある程度知識を持っていただく必要があると思いますが、民生委員さんのかかわりについてお聞きします。 次に、３項目めの母子家庭への就労支援についてお聞きします。 「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」と石川啄木が詠んだ歌を、それってなあに、聞いたことないわという若年シングルマザーが依然ふえ続けています。厚生労働省の2006年度の調査によりますと、母子家庭の平均収入は児童扶養手当を含んでも213万円にとどまっており、全世帯の平均年収564万円の４割にも満たない水準です。さらに多くの方が年収200万円にも達していない状況です。また、母子家庭になった理由の約８割は離婚で、子供の養育費を受け取れていないケースも多いのが実情です。まさしくワーキングプアです。昼夜必死で働いて毎日の生活が精一杯で、資格を取る時間もお金もない。だからいつまでたってもワーキングプアから抜け出せない。この悪循環から何とか脱却してもらうため、行政としても就労支援策を講じていますが、母子家庭は特にお子さんが小さい場合、就業面でも不利な状況に置かれています。そういった事情を背景に、自民・公明の与党両党は来年４月から予定していた児童扶養手当の一部削減の凍結を合意し、先月政府に凍結実施を要請したところです。 そこで、１点目として佐久市の母子家庭の状況をお聞きします。現在、母子家庭数はどれくらいあるでしょうか。また、児童扶養手当をもらっている家庭はどのくらいあるでしょうか、お聞きします。 ２点目として、母子家庭への就労支援はどのようになっているかお聞きします。 以上でこの席からの質問を終わります。
○副議長（細谷繁夫君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） いじめ問題についてのご質問のうち、まず問題行動調査についてお答えいたします。 文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果及びその件数につきましては、文部科学省においていじめの範囲をより広くとらえ、発生件数から認知件数で報告する方向が示されたため、当佐久市においても報告件数が増加しております。これは平成17年度調査のいじめの定義でありました「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」こういった定義から、平成18年度調査では「子供が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」また個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする調査内容になっております。 市教育委員会では昨年11月から、本人や友達、保護者や地域の皆さんなどから「いじめられた」あるいは「いじめられている」などの訴えがあったものすべてを対象として、学校に報告を求めております。その結果、平成17年度の13件から昨年度は59件と、いじめの件数は増加しました。このような調査方法を学校にも周知したことから、早期に適切な対応を図れることとなり、表面化しない陰湿ないじめの予防にもつながっているものと考えております。報告された「いじめ」については１件１件原因を調査し、さらに新たないじめに発展しないよう学校と連携して対応しているところであります。 次に、ネットいじめの現状についてお答えします。 市内におけるインターネットを悪用したいじめの実態でございますが、本年度インターネットのホームページ上に誹謗中傷を書き込まれたという事案がございました。この事案につきましては問題判明後、学校からホームページの管理者に連絡し、該当部分の削除をいたしました。しかし、このようないわゆる学校裏サイトの掲示板を利用したいじめにつきましては、対象者の名前を当て字に変換して表示したり、パスワードによるアクセス制限がかけられているものなど、より陰湿で巧妙なものまで出回っておりまして、すべてのサイトを確認することが大変困難な状況であります。学校ではこのようなサイトを見た者はすぐに報告していただくよう呼びかけ、また人権教育や道徳教育での指導を行うとともに、保護者へ文書を配布しております。ネットいじめでの言葉の暴力は人権の侵害であり、犯罪に該当することを徹底して指導し、問題が生じた場合は学校全体の問題として取り上げ、ネットいじめの予防・再発防止に努めているところでございます。この問題は、学校はもとより保護者や地域の皆さんにも、日ごろから関心を持っていただくことが重要であると思っております。 次に、「いじめサイン」の早期発見についてお答えします。 各学校では、学校長・教頭を中心に、いじめを学校全体の問題としてすべての教職員が児童・生徒の情報交換を日常的に行うなど、いじめの早期発見と予防に取り組んでおります。また、スクールメンタルアドバイザーが定期的に学校訪問をして、子供たちから直接相談を受け、学校とは違った視点で子供たちの発するいじめの兆候やサインを見逃さない体制を整えております。ことし２月からは、各中学校区の校長・教頭・担当教員で構成した「中学校区不登校・いじめ等対策連絡会」を毎月開催し、いじめや不登校の情報を交換し対応を話し合うなど、早期発見・早期解消に取り組んでいるところでございます。今後も学校外での地域、保護者のご協力も得ながらいじめの実態把握に努め、常に予防的な視点で対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教職員が子供と「触れ合う」時間の確保についてお答えします。 いじめに限らず、子供たちの発するさまざまな声なき訴えや異変の兆候をいち早くキャッチして、効果的に初動対応を行うことのできるのは学級担任であり、学級担任が子供たちと常に向き合うことができる教育環境は重要であると認識しております。しかし、現状を見ますと、報道でも取り上げられておりますように、各教職員がさまざまな校務分掌に追われ、各種事務処理、書類作成や調査への対応、保護者への対応など結果的にデスクワークで多くの労力と時間を割かれて、子供たちと十分に向き合えないという状況も現実にはあろうかと思います。 市教育委員会ではこのような状況に対応するために、必要に応じて市費負担による学力向上支援加配教員、特別支援教育支援員、外国籍児童・生徒支援のための通訳の派遣、規模の大きい学校には県費負担の事務職員の配置に加えて、市費で学校事務職員を配置して、教職員の負担軽減のための支援を行っております。また、県教育委員会では、いわゆる30人規模学級や少人数学習指導の導入を初め、大規模校への教頭及び養護教諭の２名体制、スクールカウンセラーや心の相談員の配置などによって教職員の負担を軽減し、子供と触れ合う時間が確保できるよう対応しております。 今後も事務処理の改善、各種支援員の配置、学校の体制づくりなど、教職員が子供たちと触れ合う時間をより確保できるよう対応してまいりたいと思います。なお、詳しい数字等については、この後部長の方から答弁させます。
○副議長（細谷繁夫君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方からはＤＶ対策についての民生委員の役割について、まずお答え申し上げます。 ご承知のとおり現在、平成19年12月１日に厚生労働大臣より委嘱を受け、３年間の任期で地域の今後の活動を期待される民生児童委員さんは市内に238名おられます。民生委員は、民生委員法第３条により、また児童委員は児童福祉法第16条により、民生委員は児童委員に充てられるものとすると規定されているところでございます。 民生委員の職務につきましては、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、また必要な援助を行うとともに社会福祉の増進に努めることとなっており、常に人格識見の向上と、職務を行う上に必要な知識及び技術の習得に努めなければならないこととなっております。このことから、民生児童委員の改選期では、長野県民生児童委員協議会主催による「新任民生児童委員研修」「再任委員の研修」に参加し、また市の民生児童委員協議会においても毎月の定例会のほか、年２回講師を招いての研修会などにより、知識と技術の習得に努めているところでございます。 ＤＶ問題は議員おっしゃられるとおり、単に夫婦間の問題だけでなく、子供の成長にも大きな影響を与える深刻な問題でございます。このことから、民生児童委員のＤＶ問題へのかかわりにつきましても、民生児童委員と主任児童委員の連携により、子育てや家族関係を支えるとともに、児童虐待や家庭内暴力の発生予防と早期発見に努める必要があり、日ごろより地域における多くの福祉問題を抱える家庭や住民などの発見・声かけ・家庭訪問など、守秘義務や個人情報保護を堅持しながら、同じ地域に暮らす住民として支え合える信頼関係を築くことが最も重要であると考えております。そのためにも、今後民生児童委員の研修会などの充実をより一層進め、知識と技術の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、母子家庭の就労支援について順次お答え申し上げます。 初めに、母子家庭数の推移でございますが、平成18年６月の調査で882世帯、平成19年６月の調査で960世帯となっており、78世帯8.8％ふえているところでございます。 次に、児童扶養手当の支給状況でございますが、児童扶養手当は父母の離婚などにより、父親と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等への生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されているところでございます。 佐久市における支給状況でございますが、月額の支給金額は所得額、扶養者数に応じて変わりますので、全部支給者、一部支給者、支給停止者に分かれております。平成17年10月現在では全部支給の方が404人、一部支給の方が303人で計707人に支給しており、支給停止は101人で、いわゆる受給資格者は808人となります。平成17年度の支給総額は２億9,281万7,000円となっております。平成18年10月現在では、全部支給が414人、一部支給が324人で計738人に支給しており、支給停止は105人で受給資格者は843人となり、平成18年度の支給総額は３億2,981万1,000円となっているところでございます。平成19年10月現在では、全部支給383人、一部支給359人で計742人に支給しており、支給停止は110人で、受給資格者は852人となっておりまして、児童扶養手当の支給者及び受給資格者は、母子家庭数と同様に増加傾向にございます。 次に、母子家庭への就労支援についてでございますが、母子家庭の母の自立を促進するため、技術を身につけ就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、佐久市では自立支援教育訓練給付金、また高等技能訓練促進費の事業で母子家庭への就労支援を行っております。 自立支援教育訓練給付金は、雇用保険制度における教育訓練給付の指定講座等を、就業経験・技能・資格の取得状況・労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められた場合に、教育訓練の受講のために支払った入学料・受講料等の合計額の20％に相当する額を、10万円を上限として給付する制度にございます。平成17年度では医療事務講座１名、ホームヘルパー講座２名の計３名に対して９万9,432円、平成18年度では医療事務講座１名、ホームヘルパー講座１名の２名に対して総額５万8,974円を給付し、平成19年度は10月末現在で医療事務講座２名、ファイナンシャルプランナー講座１名の計３人に対して総額13万8,088円を給付しており、年度末までにあと３名の方に対して給付を予定しております。 次に、高等技能訓練促進費は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の養成機関において２年以上の教育課程を修了し、対象資格の取得が見込まれる者に対して、修業期間の最後の３分の１に相当する期間、12カ月が上限となりますが、月額10万3,000円が支給となります。18年度では看護師資格取得で１名に12カ月支給し、平成19年度は介護福祉士資格取得で１名に８カ月の支給を予定しているところでございます。また、母子家庭への直接の支給ではございませんが、母子家庭の母を雇用し、必要な研修及び訓練を実施して常用雇用に移行した事業主に対しまして、常用雇用転換奨励金を支給する事業がございますが、現在のところ支給実績はございません。 議員もご存じのとおり、佐久市では母子・父子家庭の児童を対象にスポーツ・探検・そばづくり等の遊びを実施し、ボランティアのお兄さん、お姉さんたちとの触れ合いや集団的な活動を通して社会のルールを学び、子供の自立心や社会性を高めるため、「お兄さんと遊ぼう事業」を実施し、大変好評をいただいておりますが、今後も就労支援制度のＰＲや母子相談員を通しまして、母子家庭等への支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（細谷繁夫君） 学校教育部長、柳沢君。
◎学校教育部長（柳沢健一君） 私からは教育についてのうち、有害サイトについてお答えをいたします。 まず、携帯電話の使用実態についてでありますが、現在のインターネット社会におきまして小・中学生が携帯電話から有害サイトに簡単にアクセスでき、被害者となったりあるいは犯罪の加害者となる危険性が報道され、大きな社会問題となっております。国民の約７割が携帯電話を所有していると言われている現在、社会のあらゆる面で情報の電子化が進む現状から、今後も子供とインターネットや携帯電話との関係は、さらに深まるものと予測をしております。このようなことから、家庭・学校・地域社会が連携し、この問題に真剣に取り組み、あらゆる有害情報から児童・生徒を守っていかなければならないと考えております。 まず、市内小・中学生の携帯電話の保有状況でありますが、学校の調査では小学生で約10％、中学生で約30％が携帯電話を所有しているとの状況でございますが、実態はもう少し多いのではないかと推測しております。メールなどの利用状況の把握につきましては、学校への携帯電話の持ち込みを認めていないことから、主に学校外での利用となりまして、なかなか実態がつかめないところでありますが、携帯電話を使用する多くの生徒がメールを利用しているものと推測をしております。 次に、パソコンを使った授業についてお答えをいたします。 小・中学校においては、総合的な学習や技術科の情報の授業で、有害サイトの危険性等につきまして注意を喚起したり、またホームページなどに誹謗中傷を書き込むことが人権侵害で犯罪であることなどを指導し、注意を促しているところでございます。教職員も、常に新しい情報にも対応できるよう情報教育の研修を受けております。また、学校では問題が発生した場合に全校集会や学年集会を開き、指導を徹底しているところであります。 次に、メディア・リテラシー、フィルタリング等の啓発活動についてお答えをいたします。 子供たちが携帯電話でインターネット上の有害サイトにアクセスしないよう、また有害サイトの危険性を保護者の皆さんにも理解していただくために、情報教育の専門家や法律・人権分野の専門家による研修会を開催したり、携帯電話所持の危険性やフィルタリングサービスを利用するための啓発資料を配布したりするなど、情報モラル教育の推進に努めているところであります。教育委員会としましても、今後教職員を対象にメディア・リテラシー教育に関する講座の開催を計画しております。 また、警察や関係機関等の協力を得ながら学校における取り組みを支援するとともに、配布物などにより保護者の皆さんにも注意を呼びかけるなどあらゆる方法により、子供たちが携帯電話やインターネットを悪用したいじめや犯罪に巻き込まれることのないよう対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、保護者には携帯電話を買い与えるときに、有害情報から守るフィルタリングサービスを利用したり、時々使い方を確認するなど、常に注意を払っていくことが何よりも大切なことではないかと思っております。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） ご質問いただきましたＤＶ対策についての実態について、そしてまた相談支援センターについてお答えを申し上げます。 女性に対する暴力ＤＶの実態についてでございますが、ＤＶとは夫や恋人など親しい間柄にある男性と女性の間の暴力であり、女性の人権問題の中でも近年大変深刻な社会問題となっております。その大部分は、家庭の中という他人の目に触れないところで起こる問題でもあり、その被害者はだれにも相談できず、また相談をしても「女性の方にも悪いところがあるからでは」といった対応をされることによって、きちんとした対処がなされず、被害がさらに深刻化することも懸念されております。 ＤＶに関しての長野県佐久福祉事務所管内における相談件数は、16年度は95件、17年度は79件、18年度は86件となっております。ＤＶはその性質上第三者に認知されにくく、被害に遭っても相談することができず、したがって表面に出てくる相談はまだまだ少なく、悩んでいる人も多いものと思われます。18年度のデータで見ますと、ＤＶ相談件数86件のうち、佐久市内の面接相談は39件、残りは管内他市町村で47件でございました。佐久市ではＤＶ被害を未然に防ぎ、また被害が深刻化するのを食いとめる手段の一つとして、ＤＶに対する市民の関心を高め、正しい認識を持ってもらうことが必要と考え、毎年男女共生ネットワークの会員を中心に、長野県男女共同参画センター等が主催するセミナーに参加をしております。 また、本年度は去る11月30日に、交流文化館浅科穂の香ホールにおきまして、「男女共同参画社会をめざす市民フォーラム」として、長野県女性相談センターの所長を招いての講演会を開催したほか、広報等でのＤＶに対する市民への啓蒙・啓発への理解に努めております。 次に、相談支援センターについてでございます。 ＤＶ被害を受けている人が地域住民の中で一刻でも早く発見され、救済措置がとられるような社会づくりと、被害者が身近で安心して相談できる支援活動がとれる体制整備が必要となります。現在そうした事案につきましては、佐久合同庁舎の佐久福祉事務所女性相談員に個々の事例を紹介いたしまして、県の相談支援センターで対応していただいておりますが、議員ご質問の市における相談支援センターにつきましては、相談件数や内容等の状況を見ながら検討してまいります。いずれにいたしましても、県や関係機関と相互に連携して総合支援施策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 25番、和嶋君。
◆２５番（和嶋美和子君） それぞれご答弁いただきました。 まず、ネットいじめについて教育長にお聞きします。実際に裏サイトの事例があったということですが、教育長はそれをごらんになられましたでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） サイトそのものは見ておりませんけれども、どういう中身かということは学校から概略報告を受けております。
○副議長（細谷繁夫君） 25番、和嶋君。
◆２５番（和嶋美和子君） 私も一度見てみたかったんですが、なかなか見たくてもだれでも見られるようにはなっていないという、先ほど答弁もありましたけれども、パスワードがあったりしてとても巧妙になっているということなんですね。 読売新聞に、ある公立中学校の教頭先生が学校裏サイトの掲示板をのぞいて愕然としたという記事が載っていました。それには複数の人間が特定の生徒の実名を挙げ、悪口を書き連ねていた。標的になる生徒は１人ではなく、ある生徒の悪口で数日間盛り上がった後、他の生徒のうわさに移っていくとありました。そして、その教頭先生は先ほど教育長もおっしゃったように、サーバーの管理者に削除を依頼したが、書き込んだ人間がわからないためできないということで、掲示板は今も削除されないままだということです。 ここで問題なのは、学校が管理できないところでどんどんといじめが広がっていくということだと思います。だれがその裏サイトをつくったかもわからないし、そこにだれが書き込んでいるかもわからない。しかし、標的にされる子だけは実名で書かれる。それで非難中傷される。「うざい」とか「きもい」とか、そういうことをばしばし書かれるわけですね。こんな卑劣極まりないいじめというのを許していいものかと、本当に私も憤りを覚えます。 また、ご答弁もありましたように裏サイトのほかにも、悪口を書いたメールが次々と同級生の間で転送されるチェーンメールとか、あと名前やアドレスを偽ってメールを送るなりすましメールというものもあるということも知りました。ご答弁にありましたけれども、子供なのにすごい巧妙だなと思います。 私は解決の手がかりとしては、やはり子供たちのために、いじめサインをいかに周りの大人たちが敏感にキャッチしていくかだということに尽きるかなと思うんですが、教育長、このいじめのサインをキャッチするために一番何が大事かなと思っていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 大変難しいご質問をいただきました。 その前に、今回私たちが気づいたいじめですけれども、これは友達からのこんなのがあるよということから始まりまして、当事者が全部わかりまして、細かく教育委員会も学校もかかわって話し合いをもって指導をするということができたこと、ちょっと安心しておるわけであります。要因、何でしょうかね。大きく心の問題にかかわってくると思いますね。そういったサイトにかかわっていく子というのは、その書き込む子自身にも何か非常に寂しいものがあると、心の問題を抱えていると、そんなことも配慮していかなければいけないのかなという、そんなことは感じております。非常に難しいなとは思っております。
○副議長（細谷繁夫君） 25番、和嶋君。
◆２５番（和嶋美和子君） ちょっと私の質問の仕方が悪くて。そういういじめサインをキャッチするには、何が一番必要かということをお聞きしたかったんですが、今、教育長のご答弁の中に、そのサイトも友達がこういうのあるよと教えてくれた、それがよかったというふうにおっしゃいましたけれども、私もこのいじめのサインをキャッチするには、大多数の傍観者の子供たちをまず味方にすることではないかと。こういうのありますよ、子供たちの間では「チクる」とかと言って、またその子が標的になるというのを恐れている場合もあるかもしれないけれども、そういうふうにみんなでいじめをなくしていくんだという、そういう機運と言うんですか、傍観者の、大多数が傍観者ですので、そういった子たちをまずはしっかりと味方につけていくことかなというふうに思いました。 次に、ＤＶ対策に移ります。ことし私も同じ時期に、２人のＤＶ被害者の方から相談を受けました。２人とも警察ざたになるぐらい深刻な状況でした。そのうち１人の方のことを、ちょっと長くなるんですが、お話しさせていただきます。 その方を仮にＭさんとします。Ｍさんは結婚してからもずっと仕事を持ち、家計を支えてきましたが、ここ数年は体調を崩し専業主婦となりました。ご主人はお酒も飲まず、たまにパチンコに行くぐらいのまじめな会社員です。毎日ほとんど決まった時間に家に帰ってきます。そして、そこからがＭさんの地獄の始まりです。Ｍさんのちょっとした落ち度を見つけては、外での１日のストレスをぶつけるように「一日家にいて何をやっていたんだ」と言葉の暴力が始まります。そのことにちょっとでも反発すればげんこつが飛んできます。それでもおさまらないときはけりが入ります。それが毎日のように続くのです。余りの暴力に気を失ったことも何度かありました。警察に通報したこともありました。それでも夫の暴力はやみませんでした。命からがら実家に逃げ込んでも、実家は既に兄弟の代になっており、お嫁さんに気を使って長居はできません。仕方なく家に戻るしかありませんでした。 お子さんもいますが、父親の暴力が始まるとどこかに逃げていきます。お子さんたちもいろいろと問題を抱えています。目の前でＤＶを見続けてきたからです。ＤＶは子供の心に大きな悪影響を与えるのです。もうこんな生活は耐えられない、離婚したいと毎日思っても、お金の管理はご主人がしていて自由になるお金がなく、お子さんの学校のことなどを考えるとどうしていいかわからず、絶望のどん底にいたとき私と出会いました。 Ｍさんは身長も高く、若いころはきっときれいだったろうなと思える人でした。しかし、憔悴し切った顔には、しょっちゅう殴られているせいか毛細血管が浮き出ていました。声も暗く低く、消え入るようでした。その後、Ｍさんは保護されました。そして、一歩一歩自立に向かって歩き出しています。Ｍさんの人生に少し希望の光が差してきました。人間て不思議です。困難に立ち向かう勇気がわいてくると、笑顔が出てきました。今、素顔のＭさんは出会ったころより５歳は若く見えます。 今、Ｍさんのような人権どころか命に及ぶ被害を受けている人が本当にふえてきています。ある意味で対等な夫婦げんかではなく、どちらかが暴力で圧倒的に支配している構図です。そうなってくると、被害者には無力感しかなくなってしまいます。本当に痛ましいと思います。 そこで市長にお聞きしたいんですけれども、このＤＶの問題はとても複雑多岐にわたっているので、いろいろなセクションのたくさんの人がかかわらなければなりません。そして、完全に救い出して自立させるまで、本人も支援する側も相当なエネルギーが要る大変な作業になります。今、この地域では先ほどご答弁にありましたように、主に地方事務所の婦人相談員さんがコーディネート役となってあちこち奔走していただいておりますが、やはり物理的にも精神的にも無理があるなと感じました。市でも男女共生係でかかわっていただいておりますが、一つの部署でＤＶを担当していくのには限界があると思います。専門性の高いＤＶに特化した相談支援センター的なものが、市でも必要だと考えています。 これまで佐久市はあらゆるものに市長が先手必勝で手を打ってこられました。一番は児童館です。切原にできると全小学校区にそろいます。市長は、福祉は生活支援だとおっしゃっていましたが、このたび佐久市の児童館が企業誘致に成果を上げているということで、経済産業省で高く評価されました。それから、産科の問題もそうです。ついに上田も大変なことになってきました。でも、佐久市は周りが騒いでいないうちからあの手この手で医師確保に努力され、常勤医師確保に続き、非常勤医師も新たに来てくださることになり、うれしい限りです。
特別養護老人ホームの施設も、療養病床削減の危機の中、着々と整備されています。発達障害児の療養施設も市町村としては全国の先駆を行くもので、きっと後に続くところが出てくると思います。そして、ＤＶ対策に対しても、これは命にかかわることですので先進的な取り組みをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 先ほどからいじめとＤＶが大分問題になっていますが、私も毎日いじめられております。老いぼれはやめろなんてはがきをいただいておりますからね。また本人の感じ方もあるでしょう。 今、ＤＶのご質問をいただきましたが、きょうご質問あるということで調べさせたわけです。そしたら去年86件あった。私、毎日いてＤＶってよく問題になりますが、あるのかなと今まで思っていたんです。特に佐久市内にＤＶなんてあるのかなと。新聞を見ればいろいろ出ていますね。夫婦間の問題だから、それだけやはり相談しにくいんじゃないですか。私は相談支援センターを構えても来ないと思うんです。しかし今おっしゃるように地方事務所でやっていただいている。 どうなんでしょう、まず相談の窓口だけをきちっとセットして、だれか担当をつくって、支援センターと言わずにですね。そうしないと、支援センターという看板を掲げたら、多分夫婦間の問題というのは来ないんじゃないでしょうか。これだけ市の中を動いていても、私の耳に、市内のＤＶというのは入ってこないですもん。ですから、今ご提案あればそういう窓口は、その担当の職員はつくっておくことはできますから。それをやってみてどれくらいの相談があるかですね。なかなか夫婦間の問題というのは表に出てきませんので。
○副議長（細谷繁夫君） 25番、和嶋君。
◆２５番（和嶋美和子君） やはりその看板を出すということは絶対だめだと思うんですね。加害者の方に気づかれたりなんかして。だから、そういう機能を持つものをというふうに提案させていただきました。 それであと、相談できないというのもそうなんですが、私の方にＤＶの相談というよりも、借金の相談、離婚の相談、子供の相談で来て、暴力あるって私から聞くんです。そしたら出てくるんです。そういう例がとても多いです。最初からＤＶです「何とかしてください」というような先ほどの命にかかわるような方以外は、そんなにはないです。 本当に今一番問題になっているのが、命にかかわるほどのＤＶがふえているということが一番問題だなと思います。本当に命がけの問題だというふうに認識をしていかなければいけないと思います。子供に対する影響もとても大きいということ。今から手を打っていただきたいな、対策の方もよろしくお願いしたいなと思います。それから、あと外国人の方がふえているので、外国人の方のＤＶもふえてきて問題になっている。また、今は被害者は圧倒的に妻とか女性の方なんですけれども、少しずつその逆、男性の被害もふえてきているんですね。少しずつですけれども。 このＤＶ問題にしましてもいじめの問題にしても、一向になくならないのはこういった暴力を容認してしまうという精神風土があるからではないかなというふうに私は思いました。暴力というと殴るけるの肉体的な暴力と思う方もおられるかわかりませんけれども、言葉の暴力とかマスコミなどからのメディアの暴力、有害サイトから子供を食いものにするような暴力、あとメールやファクスなど匿名である特定の人を実名で中傷するのも暴力だと思うんですね。それらの暴力を傍観していることは、容認していることと同じだと思います。この容認の原因というか、無関心であったり無気力であったり、冷笑であったり嫉妬であったりあざけりであったり、たくさん理由というか原因はあると思うんですが、やはり暴力に負けないためには、まずいかなる場合でも暴力は絶対に許さない、そういう強い意志を持つことが大事ではないかなと思います。 そこで市長にお聞きしたいんですけれども、佐久市は昨年３月に暴力追放都市宣言をしています。これは旧臼田町と旧望月町から引き継いでやっているということなんですが、そこにはあらゆる暴力行為を追放し、安全で明るく住みよい都市の実現のためとありますが、今後、この宣言をもっともっと実効性のあるものとして非暴力、人間主義を掲げる佐久市へとなれば、市民の皆さんの底力もアップして生き生きと暮らせるようになると思いますけれども、市長のお考えを、この非暴力、人間主義、暴力追放都市宣言についてお願いいたします。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 確かに暴力追放宣言都市という看板はありますけれども、実際にどういう仕事をやっているかというと、なかなか難しいから見えないと思うんです。今、お話ございましたようにＤＶを含めて、相談の窓口はセットしましょう。それで、担当者をちゃんと決めて、いろいろな暴力に相談を受けられる体制をまずつくるということじゃないですかね。責任ある部署、いきなりこの看板掲げてもなかなか難しいですから。それだけはひとつお約束をしておきます。
○副議長（細谷繁夫君） 25番、和嶋君。
◆２５番（和嶋美和子君） 市としても、とにかく暴力は絶対許さないというふうな姿勢を強く打ち出していくことが、これから暴力追放、暴力をなくすために大事なことではないかなと思います。 最後に一言申し上げさせていただきます。映画ライムライトの中で、チャップリンが言った有名なせりふがあります。それは、「人生で必要なのは愛と勇気とほんの少しのお金だ」という言葉です。お金があれば何でも手に入る世の中です。でも、困難にぶつかったとき行き詰まったとき、乗り越えていくにはお金より勇気が必要です。勇気はお金では買えません。自分の中にある勇気を絞り出すしかないのです。もしそれが自分でできないほど無力感にさいなまれ、疲弊している人がいたとしたら、周りの人が励まして励まして、勇気を引き出させてあげるしかないと思います。励ましの言葉にお金は要りません。 行政も財政厳しき折、来年20年度の予算編成はとても厳しいものになると思います。しかし、お金をかけなくても市民の皆さんの力になれることもあると思います。どうか来年も叡智と情熱で市民の皆さんの側に立った市政運営をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（細谷繁夫君） 和嶋君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後３時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４５分
○副議長（細谷繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△柳沢重也君
○副議長（細谷繁夫君） 次に、柳沢重也君の質問を許します。 18番、柳沢君。（拍手）
◆１８番（柳沢重也君） 18番、柳沢重也です。 お疲れのところと思いますが、もうしばらくご辛抱をお願いしたいと思います。 確か前々回ですかラストで、今回もブービーということなんですが、通告した内容につきまして、既に何人かの同僚議員の一般質問にも出てきております。これも順番だから仕方がないと思っていますけれども、何点か独自性のある点もあります。ご静聴をお願いします。 さて、本年も残すところ半月余りになりました。春先の暖冬から始まり、気象状況に振り回された１年であったかと思います。佐久市内におきましても、７月、８月と３度にわたり巨大なひょうの降るという災害、さらには９月の台風の襲来という天災が、日ごろは安全と思っていた佐久地方にやってきました。使い古された言葉ではございますが「天災は忘れたころにやってくる」改めて日ごろの備えが大事であることを感じました。今冬は早くからの寒気もあり順当と思いますが、日々それぞれ寒暖、降雨、日照に恵まれた年であることを願ってやみません。 それでは、通告に従いまして私の質問をさせていただきます。 同じ質問も出ておりますが、まずは合併後の佐久市の財政における起債等についてでございます。合併してはや２年８カ月という歳月が過ぎました。その経過の中で、合併の理由の目玉商品と言える合併特例債は、当初三百八十数億円が可能という概算が出ておりました。現在までどのように使われてきたのでしょうか。また、今後どのような理念のもとに使われていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、旧浅科村、旧望月町等では辺地対策事業債、過疎対策事業債があったわけですが、合併後の新市の中でどのように用いられ、また今後どのように用いていくのかご説明をいただきたいと思います。同時に、この３つの起債の性格についてもわかりやすい説明をいただけたらと思います。と言いますのも、これらの３つの起債については、私自身もある程度までわかっているつもりでございますが、市民の方々から改めて聞かれますと、返答に窮することがしばしばあります。それぞれの用途や返済率、あるいは用途の制限や限度額、それらについてわかりやすい説明をいただけたらと思います。 次に、佐久市の教育政策についてお聞きします。 これも既にもう２人ばかり同僚議員の質問の中に出ておりますが、まずは４月に実施されました全国学力・学習状況調査、通称では全国学力テストと言うそうですが、その結果についてです。最初にアとしまして、全国・県あるいはこの佐久教育事務所の管内の平均数値と比較した場合、佐久市の数値はどのようなものでしょうか。イとしまして、学力テストの内容分析についてですが、さきの答弁の中ではまだ詳しい分析がなされていないとのことでしたが、佐久市の小・中学校の場合、基礎問題、考える問題について上記の平均値との差異や特徴があるのでしょうか。ウとしまして、学校内の風紀状況との関連性について。これは次の学校格差の関連性もあるかと思いますが、不登校、いじめ、校内暴力、基本的生活習慣の確立状況との関連性があるかどうかお聞きしたいと思います。エとしまして、市の最優秀校と最下位校との学校格差についてでございますが、ポイントの最も高い学校、そして最も低い学校とのポイント差はどのぐらいあるものでしょうか。また、各校を比べた場合、ポイント差は大きくばらつきがあるのでしょうか。あるいは幾つかの突出した学校を除いては、平均数値はほぼ固まっているのでしょうか。その辺についてお聞かせください。 以上、簡潔明確な答弁をお願いしまして、この席での私の質問を終わります。
○副議長（細谷繁夫君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 佐久市の教育政策についてのうち、全国学力・学習状況調査の結果についてのご質問にお答えします。 全国・県との比較における佐久市の平均正答率は、既にお答えしたとおり、小学校第６学年においては全国と同一、あるいはやや上回る状況でありまして、中学校３学年においては全国とほぼ同一の状況であります。佐久教育事務所管内の数値については、公表されておりません。 次に、学力調査の教科ごとの内容分析でありますが、現時点で把握している内容でご説明いたします。小学校国語の主として知識に関するＡ問題の傾向ですが、全体的には国・県の状況とほぼ同様でありまして、漢字の読みや接続語・指示語の使い方、漢字字典の使い方、目的によって文章を書きかえる問題、説明文の内容を読み取る問題等においてかなり高い正答率であり、全体的に今回出題された学習内容をおおむね理解していると考えられます。小学校国語の活用に関するＢ問題においても、国・県の状況とほぼ同様で、体験を踏まえて自分の考えを書く問題や表現を適切に改めて書く問題などは、比較的高い正答率でありましたが、２つの文章に共通するよいところを書く問題や、説明文に述べられている内容を要約して書く問題にやや課題がありました。 小学校算数の主として知識に関するＡ問題では、基本的な計算や図形の問題については、よく定着していると考えられます。その他の問題も総じて全国と同一の水準でした。活用に関するＢ問題では、図形の性質を用いて長さや面積を求める問題や、工夫して計算する方法を説明する問題で全国平均を上回っている一方で、統計資料を多面的に読み解く問題や必要な情報を選択して考える問題にはやや課題があるようです。 中学校の国語については、設問のほとんどにおいて全国及び県の結果と同様で、顕著な特徴は見られません。基礎的な読解力や基礎知識はほぼ定着していると思われますが、文章を読んでそれについて自分の考えをまとめるような問題に、課題があろうかと思われます。中学校の数学についても、全国及び県の傾向と目立った相違は見られませんが、証明問題を初めとして、筋道を立てて発展的に考える問題に課題がありそうです。 次に、いじめ、不登校、校内暴力等問題行動との関連性でありますが、今回の調査ではそれを考察するだけのデータがございませんので、学校間の格差といった面からお答えします。 国の分析では、大都市、中核市、市町村、僻地など地域の規模による差はほとんどないという結果が示され、都道府県別の差も43年前の学力調査に比べて大幅に縮まったと言われています。佐久市においても国語のＡ問題で見ますと、全国平均値とおおむね同じ範囲にすべての学校が含まれておりまして、学校間の差はほとんど見られません。やや差が見られる算数・数学の活用問題においても、小・中学校全体の８割方以上の学校が全国平均とおおむね同じ範囲にあります。 ただし、この数値ですが、特に小学校においては調査参加者が30人未満、一番少ないところは11人という小規模校も多く、平均正答率の信頼度はかなり低くなるために、単純に学校間の結果を比べることには余り意味がないことを承知しておく必要があるかと思います。また、今回の調査では学校間の格差というよりも朝食をとるかとらないかとか、読書の習慣があるかとか、登校前に持ち物の確認をするかなど、生活習慣による学力差の方が明確に指摘されておりますので、家庭及び地域社会の協力を得ながら、児童・生徒の生活習慣の確立を図っていく必要もあろうかと考えております。 以上であります。
○副議長（細谷繁夫君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 合併後の起債についてということのご質問でございますので、合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債の適債性、平成17年度から平成19年度の運用実績、今後の運用について順次お答えをしてまいります。 最初に、合併特例債でございますが、先ほど三浦議員への答弁と重複いたしますが、お答え申し上げます。 ご案内のとおり、合併特例債は旧合併特例法に規定された財政措置でございまして、合併により生じる新市のまちづくり事業に対する財源確保と財政的支援を図るため、特例的に認められた地方債でございます。この合併特例債は、新市のマスタープランであります新市建設計画に基づいて行われる事業に対して、その財源として充てることができるものでありまして、道路・橋梁等の整備や福祉施設の建設等のハード事業ばかりでなく、文化振興や人材育成などに資するために設ける基金の原資としても充てることができます。 本市の合併特例債につきましては、合併年度及びこれに続く10年間に発行することができ、今回の合併規模から建設事業に充てられる分として355億6,000万円、基金造成に充てられる分として29億円、合わせまして384億6,000万円が借り入れ限度額として算出されております。 これまでの実績でございますが、合併初年度の平成17年度につきましては、高機能消防指令センター、原東１号線、臼田・青沼・あさしな児童館、あさしな統合保育所、双方向情報通信ネットワーク等の整備に活用したところでございまして、次年度への繰越分まで含めました起債額は10億2,830万円でございます。続きまして、平成18年度ですが、双方向情報通信ネットワーク、田口児童館、原東１号線、宮田線等の整備に活用したところでございまして、次年度への繰越分まで含めました起債額は９億950万円でございます。続きまして、平成19年度でございますが、双方向情報通信ネットワーク、原東１号線、中込複合型公共施設、東西幹線、跡部臼田線等の整備に活用する予定でございまして、９月補正現計でございますが、16億9,660万円でございます。 なお、今申し上げました事業はすべて建設事業分でございまして、平成17年度からの３年間で合計36億3,440万円の発行を予定しております。したがいまして、建設事業分の借入限度額から平成19年度までの３年間の発行予定額を減じますと、平成20年度から平成27年度の８年間で残りの319億円余りの発行が可能となっております。 次に、基金造成分でございますが、本市ではこれまで基金の積み立ては行っておりません。他の合併市町村の動向を見ましても積極的に活用しており、上田市では平成18年度、平成19年度の２カ年で約18億円ずつ、合併規模から算出されます積立限度額の36億円余りを積み立てする予定ということであります。大町市は平成18年度の１年間で、積立限度額の16億円余りを積み立てております。また、塩尻市、安曇野市等でも基金の積み立てを始めておりまして、各合併市町村で積極的に活用されているところでございます。本市におきましても他の合併市町村の動向を参考にしながら、今後の積み立てを予定しているところでございます。 続きまして、辺地対策事業債でございますが、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」により、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため、辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するため、財源として認められた地方債でございます。議決を経た辺地総合整備計画に基づき、実施する公共的施設の整備が対象となっております。 合併後の辺地対策事業債の実績ですが、平成17年度における次年度への繰越分まで含めました起債額は１億1,450万円、平成18年度における起債額が１億6,610万円、平成19年度は９月補正現計で１億7,060万円でございまして、平成17年度からの３年間の合計額を申し上げますと４億5,120万円となっております。主な事業を申し上げますと、市道のＵ54号線、Ｓ26－１号線、Ａ北16号線や林道の田口十石峠線などの道路改良事業でございます。 続きまして、過疎対策事業債でございますが、「過疎地域自立促進特別措置法」に規定されました財政措置でございまして、過疎地域市町村がそれぞれの自主性、主体性を発揮し、みずからの創意工夫によって地域社会を活力あふれるものとし、真に過疎地域の自立促進に資することができるよう認められた地方債であります。 佐久市におきましては、同法第33条第２項の規定によりまして、旧望月町区域が過疎地域としてみなされております。議決を得ました過疎地域自立促進市町村計画に基づき、実施する事業が対象となっております。合併後の過疎対策事業債の実績を申し上げますと、平成17年度における次年度への繰越分を含めた起債額は２億4,490万円でございまして、主に望月小学校の管理・教室棟建設や学校周辺の道路のほか、延沢線、比田井峰道線の整備等に活用しております。続きまして、平成18年度ですが、主として望月小学校管理・教室棟建設や市道の学校中島線、比田井本線丸子線や林道の大河原線といった継続する道路整備に活用しておりまして、起債額は４億6,980万円となっております。そして、平成19年度でございますが、望月小学校の特別教室棟・屋内運動場や継続的に整備しています市道、林道のほか、双方向情報通信ネットワーク、望月児童館、滞在型市民農園等に活用する予定でございまして、起債額は９月補正現計で５億4,080万円を予定しています。平成17年度からの３年間の起債合計は12億5,550万円となっております。 これらの地方債の充当率を説明申し上げますと、合併特例債につきましては起債対象事業費の95％を借り入れることができ、その元利償還金の70％が地方交付税により措置されるというものであります。辺地対策事業債でありますが、原則、起債対象事業費の100％を借り入れることができ、その元利償還金の80％については地方交付税により措置されます。過疎対策事業債につきましては、原則、起債対象事業費の100％を借り入れすることができ、その元利償還金の70％については地方交付税により措置されるというものであります。いずれも他の地方債と比べ有利な市債でございまして、佐久市のまちづくりに欠かせない重要な財源となっているところでございます。 次に、これらの地方債の今後の運用についてでございますが、合併特例債につきましては、総合文化会館、ごみ焼却施設、総合運動公園、幹線道路の整備、さらには基金造成など新市の一体性の確保、均衡ある発展に資する事業を計画的に実施してまいりたいと考えております。また、辺地対策事業債、過疎対策事業債につきましては、辺地総合整備計画、過疎地域自立促進計画に基づき、辺地地域や過疎地域の振興に資する事業について実施しているところでございますが、今後も引き続き計画的に事業を実施してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） ありがとうございます。 もう少し聞きたいのは、辺地対策事業債と過疎対策事業債の場合は、上限か何かは決まっているのでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） ただいまも申し上げましたように、事業費に対する充当率ということですから、辺地対策事業債、過疎対策事業債とも100％、こういうことでございます。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） 聞きたいのは、各年度何億円までいいのかとか、その辺のところなんです。合併特例債についてですが、平成17年、18年度、19年度の３年間で36億円余りが用いられたとのことですが、今後、返済についてはどのようになるんでしょう。返済は一応10年というふうにも聞いているんですけれども、返済までの使ってからの猶予期間とか、あるいは起債の額についての利子とかはあるのでしょうか。
○副議長（細谷繁夫君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 償還につきましては、３年据え置きの７年ということで10年ということであります。ですが、利子につきましてはもう翌年からついていると、こういうことでございます。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） 合併特例債について私ら周辺では、浅科の場合は特に財政が逼迫している状況の中で、合併特例債は一つの目玉商品であり、ぜひ有効に使ってもらいたいというのがあったわけですけれども、一方で当時から使えばそれなりにまた返済もしなければいけないという声もあったわけです。これは約11年間でわたって起債が許されている、７割が交付金で措置されるとすると、残り百十何億円というのがあるわけですけれども、これは今後、市政の中で平成26年度ですか27年度ですかね、そこからいくわけですが、どのようになだらかに直しながらと、きょう三浦議員の質問の中に出ましたけれども、合併交付金もあることだし、早急にというような意見もあったわけです。市としての考え方は、これはどのようにならしながら使っていくのか、あるいはその後の返済の公債比率だとか、その辺のところも考えてどのような計画があるのか、もし聞かせていただければと思います。
○副議長（細谷繁夫君） 総務部長、青柳君。
◎総務部長（青柳哲君） 事業の関係につきましては、先ほど三浦議員の質問にお答えしたとおりでございまして、これからの大型事業を見据えて借り入れるべきものは借り入れていくという考えでございます。先ほど来、合併特例債にしろ過疎債にしろ辺地債にしろ、交付税措置のある大変有利な起債であることは間違いがないところでございます。 ただ、私どもは財政を所管している者として、いかに交付税算入率が高い起債とはいえども、起債残高が増加するということにつきましては、将来の公債費負担がふえるということでございます。事業を厳選して、必要な事業には当然のことながら充当しなければなりませんけれども、経済情勢ですとか主要財政指標等を見比べながら、とにもかくにも健全財政を保ちながら、借り入れに対しては慎重にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） 非常に３つは有利な起債であるというふうに私らも聞いているわけですけれども、今、市で使っているその他の起債あるいは交付税との比較においてどのような説明ができるか、私らも現在40％だとか30％の交付税措置というのが大部分だというふうに聞いているんですが、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○副議長（細谷繁夫君） 総務部長、青柳君。
◎総務部長（青柳哲君） 他の起債の充当率等は手元にございませんけれども、とにかく交付税算入率が70％、80％というのは、この３つの起債がもう最高だというふうに心得ております。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） ありがとうございます。 次に、教育の方に戻ります。先ほどの教育長の答弁の中で、市内には余り学校格差がない、あるいは今回の学力テストの中では、その平均値を余り比較することは、その信用性もまだ確立されていないということでございました。学校格差がないということは非常にすばらしいことではないかと思っております。 と言いますのも、私自身の経験からいきますと、当時私らの出た浅科中学校でございますが、統合したばかりということもありまして、非常に校内風紀も荒れていたと。そういう状況の中で主要５科目、特に英語なんかの場合、私らはたしか学習度別クラスになっていたんですけれども、それでも20回あるうちの５、６回ぐらいで１年間終了しているのもあったと。３年生になって、英語の教科書のほとんどが未習のまま年度が終わってしまったり、他の数学だとか何かにもそういう科目があったように記憶しております。逆に今度、進学になっては非常に多くのクラスメートやら同学年の者たちが受験に失敗し、非常にあちこちで泣いた生徒が多かったわけですけれども、今後そういった状況がないように、ぜひ同一教育委員会のもとでございますから、お願いしたいと思っております。 それから、私ども先般、総務文教委員会で山口県の山陽小野田市の方に視察に行ってまいりました。高村議員の中にも出てきましたけれども、非常に久しぶりに学校に行って感動を覚えました。学力向上、それから生活習慣の是正ということを掲げてやっているわけですけれども、３つのモジュール、３つの読み書きとあと計算と、それから反復練習か何かだったんですが、非常に児童が生き生きとした中で、朝の45分間をやっているのを見ました。聞きますと、非常に学力向上も結果としてついてきているというようなことを聞きました。今年度から中学校でも実施して、ある程度の成果が期待できるのではないかというようなことも聞きました。ぜひとも教育委員会には私どもと同じ、自分の目で見て聞いて確かめていただき、何らかの方法、方策が借用できれば、あるいは取り入れることができればというふうに感じてきたわけです。 と言いますのも、これの場合、一番の特徴というのは、どの教師もどの児童も落ちこぼれなくできるというのが最大の特徴と聞きました。通常の、非常に難しい教育論でいきますと、なかなかすばらしい実績やら能力を持った先生や生徒はついていけるんだけれども、そうでないのはなかなかついていけないというような実態が出てくるわけですが、今回私らが見てきたのは、本当に落ちこぼれが出ずに、だれもがその45分間ある程度充実した時間が過ごせるというようなことを聞き、実際にそれを見てまいりました。ぜひともこの辺、市でも研究をしていただきたいと思っております。 また、私ら先ほど自分の中学校の恥をさらしたわけですけれども、その後は非常によくなっていると聞いておりますが、当時信州教育というと非常に全国でも名の知れた、非常に教育水準の高い県と言われたわけです。私ら東京に出ましても、あちこちでそんなようなことを聞きました。その後、私もしばらく海外へ出ていたわけですけれども、帰ってきましたら逆に沖縄に次いで下から２番目だと、ブービーだというようなことも聞きました。今後、長野県はともかく佐久市としまして、どのようなところまで成績向上あるいは学力向上あるいは先ほど言いました生活習慣の是正あるいは向上というんですか、そんなものを図るのか、ぜひともその辺の抱負を、教育長あるいは教育委員長、お互いにどのように考えているのか、一言ひとつお聞かせ願えればと思います。
○副議長（細谷繁夫君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 初めに私の方からご質問にお答えしたいと思います。 学力向上というのは、やはり一番教育委員会も学校も目指すところでございます。そのために授業改善、そして子供たちの生活習慣の改善に努め、一人一人の子供たちの学習をいかに成立させていくかという、これが大きなねらいになってくるかと思います。今回の学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、今後の取り組みをやはり考えていく必要があると、そうやって生かしていきたいと思っているところであります。 この結果を受けての対応でありますけれども、国の方でもいろいろ方策を打ち出そうとしております。中央教育審議会の審議のまとめの中で、次のような施策を取り上げておるようです。それは、基礎的・基本的な知識技能の修得とともに、それらを活用する学習活動を充実させるための授業実数の増加、それから、教師が子供たちと向き合う時間を確保するための教員定数の改善を含めた、学校支援体制の構築などが上げられております。また県の方でもこれまで取り組んできた30人規模学級のための教員の加配や、少人数学習加配あるいは学習習慣形成加配等を継続させることなどによって、指導体制のさらなる充実を図ろうとしております。市の方でも、各校の課題に沿った学力向上加配あるいは特別支援教育支援員の配置とか、あるいはチャレンジ教室における不登校生の支援とか、スクールメンタルアドバイザーによります支援等を一層充実させたいと考えております。 また、佐久市の教育基本計画というのをもう少し細かに策定して、目標、そしてそこに至るまでの道筋というものを明確にするとともに、小・中の連携を生かした学力向上の取り組みを今検討しておるところでございます。 学力テストの平均正答率のその数値を目標値にしてということは、先ほども申し上げたとおり数値そのものに限界があることから考えておりませんけれども、しかし、子供たちの学習の理解度あるいは授業への満足度、あるいは読書時間の増加等、生活習慣の改善等、そういったものの向上には目を向けて、それぞれの学校評価等を生かしながら向上に努めていく必要があろうかと思っております。いずれにしましても、これから教育委員会それから各学校を交えて、これからの佐久市の学力向上策について知恵を絞っていくと、そんなことを考えておるところでございます。
○副議長（細谷繁夫君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） 具体的なことにつきましては、今答えたとおりであります。柳沢議員も言われておりますけれども、学習には、今の学力テスト等も見ますと、二つあるかなというふうに思っています。一つは「基礎・基本の定着を図る、確かにする学習」ということと、もう一つは「その学習で得た力を使った、考える学習」というものがあるかなと思っております。このバランスが大事であろうと。先ほど柳沢議員の申されたのは、その確かにする学習の一つの方法ではないかなと思っております。 それでは、その考える学習をどうしていくか。これがこれからの大きな課題になるわけであります。これは子供の主体的な学習姿勢というものを、これを欠かすことはできないだろうと思います。先ほどほかの議員さんからもご質問がございましたけれども、一人一人の学びが保障される授業、子供が友達同士で学び合えるような学習が生まれるような授業の創造ということが、大事になっていくと思っております。いずれにいたしましても、今教育長が申されたようなことで、これからも佐久市としても行っていきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） ありがとうございました。 ぜひとも今、教育長、教育委員長のお考えも聞いたわけですけれども、ある程度数値だけではなくて、野心的な教育水準、先ほどの教育委員長の言いました考える力というんですか、そんなものも含めての底上げ、レベルアップ、ぜひともお願いしたいと思います。 最後に、先ほどまでずっと合併特例債、あるいは辺地債、過疎債についてお聞きしましたけれども、今後過疎債には、たしかあと２年間くらいの期間しかなかったと思っておりますが、今後これについて、この３つの非常に有利な起債についてどのように使っていくのか、ぜひ市長の腹づもりもお聞かせ願えたらと思います。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 384億円のうちとりあえず36億円は使ったわけですが、これから事業を厳選しながら有効に使っていきたいと思っています。
○副議長（細谷繁夫君） 18番、柳沢君。
◆１８番（柳沢重也君） ありがとうございます。 市長は前々から384億円のこの特例債については、大事に使っていかなければならないということをおっしゃっております。まことに当を得たことだと思いますけれども、ただ、現在今回の一般質問の中で市長の答弁の中で、例えばきょうもありましたが、新エネルギー施設の建設、または総合文化会館建設について、市長はあくまで市民の意向を尊重し、その結果によるという態度を崩しておりません。 しかしながら、一つの施設の建設には住民説明から始めて常に数年はかかるのが通常でございます。もちろん市民への説明は大事だと思いますけれども、ある時期での市長の意思決定も必要不可欠かと思います。今がこの上記の２つにつきましては、そろそろその時期かとも思っております。今回の２つの件につきましては、特に多くの市民の待望の施設でもあり、望まれている施設であると私は考えている次第です。市長の早期の決断と指導力の発揮をお願いするところでございます。 最後に、今冬は例年にない早い寒気の訪れとともに、各地でインフルエンザが既に猛威を振るい、学級閉鎖等も出ております。市民の皆さん、市職員の皆さんのご健勝をお祈りして、私の一般質問を終わりにします。（拍手）
○副議長（細谷繁夫君） 柳沢君の質問は以上で終結いたしました。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△佐藤悦生君
○副議長（細谷繁夫君） 次に、佐藤悦生君の質問を許します。 23番、佐藤君。（拍手）
◆２３番（佐藤悦生君） 23番、佐藤悦生です。 いよいよ最後です。ただいまの心境はと問われると、ぬれた火縄銃を持って、果たして発砲するかどうか大変心配でございます。私の質問に対してすべて重複しております。けさ、出かける前に仏壇の前で亡き女房と自問自答しておりますと、娘が来まして、「お父さん、そろそろ始まりましたね。どの施設へ行きますか」と。もう質問することもほとんど重なっちゃって、困ったときの神だのみでございます。されど、ぬれた木より火を出るがごとく、頑張って質問をしてまいります。一つ協力することができます。時計を見ていただくと、本当にいい時間でございます。では始めます。 今回は、来年度から始まる特定健診、特定保健指導についてと、介護サービス提供体制の整備について、高齢者虐待防止対策について、介護予防対策について、４点について質問いたします。 人間は、生老病死といって、生まれ、老い、病になり、死に至るという絶対逃れることのできない宿命を持っています。近年では医学の進歩により健康長寿になってきています。しかし、大きな問題も生じてきています。食生活においては日本独自の食生活から洋食型など、飽食による過剰摂取で肥満となり、また運動不足、ストレスなど先進国特有の病気も多くなってきています。 国民医療費は年々増加し、平成16年には32.1兆円となっております。その３割を占める10.4兆円が生活習慣病と言われています。国は医療保険制度を将来にわたって持続的かつ安定的に運営するため、医療制度改革関連法を平成18年６月に成立し、同年10月から出産育児一時金の引き上げなど健康保険制度の改正を皮切りに、今後も段階的に改革が行われていきます。その一環として、健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化にもつながる糖尿病等の生活習慣病を中心とした、疫病予防を重視する考え方が打ち出されました。これに伴い、平成20年４月から40歳以上74歳以下の加入者に対する特定健診・特定保健指導等の実施が健保組合医療保険者に義務づけられました。国・都道府県の医療費適正化計画に基づき、内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍を平成24年度に10％以上減少させ、長野県では平成27年には25％減少させることを目標に掲げています。 ９月の折、同僚議員よりも、また今回も同僚議員よりも質問がありましたが、あえて来年度から始まる特定健診と特定保健指導についてお伺いします。まず初めに概要、市としての実践方法、市としての特徴、そして後期高齢者75歳以上の市民に対する対応をお伺いします。 次に、２として介護サービス提供体制の整備についてお伺いします。何人かの同僚議員より質問がありました。これからの高齢者保健福祉問題は大事でありますので、重複しますが、質問します。 今後、高齢化の進展に伴って寝たきりや認知症の高齢者が急速にふえることが見込まれています。また、介護が必要な時間が長期化したり、介護をする家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。こうした中、今日介護問題は国民の老後生活最大の不安要因となっているのが現実であります。介護保険事業は、平成12年を第１期、平成15年を第２期、昨年18年度を第３期とし、新たな地域密着型サービスや、地域支援事業を盛り込まれてきたところであります。 しかし、要介護、要支援認定者は着実にふえてきています。長野県においては、平成14年は６万5,001人、平成16年は７万1,253人、平成18年は７万7,229人、平成19年度に入り８万37人と増加傾向にあります。その中、厚労省は医療費適正化に関する施策について、基本指針を平成18年３月31日告示しました。平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭において行われた制度全般の見直しを受けて、平成26年における中期な目標を示した上で、第３期の計画策定のための基本的事項を定め、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保と、地域支援事業の実施が計画的に図られることを目的としていますが、厚労省は慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床について、入院者の半分は治療の必要がないとして、ピークだった平成18年２月、当時38万床あった病床を５年間で６割減らし、15万床とする療養病床削減施策を打ち出しました。 社会保障審議会医療部会が開催された折、常任理事からは、厚労省は2012年度末に全国の療養病床を15万床にするとして、医療療養病床から介護施設に移転または削減する見込み数を、医療区分１と医療区分２の３割に設定している。しかし、ニチイの調査では、医療区分１の患者さんの約２割は医学的な管理が必要とされており、最初に15万床ありきは乱暴な話であり、ニチイの調査で2012年で26万床が必要である。厚労省の施策を実行すると、10万床以上不足してしまう。この不足分を国はどう説明するのかなどの発言があり、厚労省案に異を唱えたところであります。 厚労省案は、医療費抑制の視点が強く、目標とする15万床が前面に出過ぎているとの批判が相次いだほか、本来の目的は国民の健康を守り、良質の生活を確保することであり、制度改正に当たっては国民が正しく理解するよう十分な啓発と環境整備が必要であり、その責任は国にあるなどの意見も出されました。よって、療養病床の入院者の主な移転先として想定していた老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置づけ、療養病床を抱える医療機関は、経営上不安などから老健施設への転換に難色を示しています。このため、療養病床数は平成18年度末現在で、ピークから３万床減の35万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されております。 当市においては、介護保険法の改正により、新たな施設整備方針として、平成26年まで整備する施設定員数を要介護２から５の認定者数を、改正前の41％から１割引き下げ、37％を上限として示されました。平成26年度要介護度２から５の認定数推計が2,711人となるため、施設定員数は1,003人を上限として整備を行うものとしています。平成17年度末現在、整備方針に規定されている施設定員数は809人になり、本計画期間内に市は100床と民間で50床の介護老人福祉施設の整備を計画しています。施設定員数上限1,003人とし、整備計画を含め959人となり、残り44人となります。 厚労省は、療養病床のうち在宅復帰を促す回復期リハビリ病床２万床について、ふやした方が医療費の抑制につながると判断、同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じてきています。よって、私は100床の幅をもって44床の新たな整備計画を進めるべきと考えますが、療養病床削減施策により利用者を受け入れる施設整備について、市長の所信をお伺いします。 次に、療養病床削減施策において、基本指針では平成26年度の目標設定に当たり、高齢者ができるだけ在宅での生活を持続することができるように、地域で必要なサービスを整備し、介護保険施設については重度の要介護者に重点を置き、施設での生活に近いものとすることとしています。あわせて高齢者の多様なニーズに対応するため、介護を受けながら住み続けることができるような介護つきの住まいの普及を図ることとしています。 当市においては、高齢化率は平成17年度10月現在24％となり、４人に１人が高齢者であり、独居高齢者の増加、加えて核家族化による家庭での介護力の低下などにより、
特別養護老人ホームへの入所希望者は年々増加しております。平成17年４月現在600人を超えています。出口のない介護と言われています。在宅介護であっては、その家族の経済的負担、肉体的疲労、ストレスなど、介護難民、また悲しい事件に発展するケースも少なくありません。その中、当市としては在宅介護者はふえると予想する中で、ホームヘルプサービス等の在宅介護サービスの基盤をどのように進めていくか、お伺いします。 次に、施設においては介護士の人員不足が問題視されています。多くの若者が介護士を志してきますが、離職してしまいます。それは介護報酬に問題があり、労働時間が長い上に平均月収22万円から24万円で、平均サラリーマンの月収より10万円ほど少ないためであります。生活苦に陥ってしまいます。そこで人員不足解消のため、東南アジア諸国から介護士を補充している施設もあると聞きます。そこで、介護老人保健施設みすず苑における介護員の待遇と、人員不足対策はどうなのかお伺いします。 次に、先ごろ埼玉県で起きた母親に対する虐待事件には心が痛みました。事件は、逮捕された息子の容疑者が74歳の母親に暴力を振るい、野外に放置し、衰弱死させるという疑いです。容疑者は母親があばら骨を折るほどの暴力を日常的に繰り返し、暴力から逃れるためにアパートの庭先で毛布に包まって寝起きし、食事もとれない状態で肺炎を起こして死亡したということであります。 厚労省の調べによると、昨年度65歳以上の高齢者の家庭や福祉施設などで虐待を受けた件数は、全国で１万2,628件にも上がっています。この数字は、相談や通報をもとに訪問調査の結果虐待と判断された数のみで、被害者の数は氷山の一角に過ぎないと指摘されています。被害者自身や通報者が相談や通報を自重することを考えると、表面化していないケースがかなりあると見られるからです。虐待被害者の８割が女性で、半数が80歳以上、４割が認知症の症状であり、被害者は弱い立場の人たちに集中しています。2006年４月にスタートした高齢者虐待防止法の全国的な取り組みは、１年半が過ぎ、３年後の見直しへの折り返し点であります。市町村など関係機関の早期発見・早期対応の整備が強く望まれる中、当市においての高齢者虐待防止対策についてお伺いします。 次に、すばらしい老いを求めて年齢を重ねれば重ねるほど、だれでも身体や精神が衰えてきます。筋肉や骨が衰え、認知症やうつ病の症状が出るかと思います。心身の衰えが大きいと日常生活を送ることが難しくなり、だれかに介護をしてもらうことが必要な場合も出てきます。いつまでも生き生き暮らしていくためには、寝たきりにならない、ずっと介護を必要としないような心身の衰えを予防することが必要となってきます。そのために、日常生活や気の持ちようをちょっと工夫することが必要になってきます。高齢者のみならず、今後の要介護者予備軍とも言うべき中年齢層も含めてとらえ、団塊の世代の退職など、今後65歳以上の高齢者が拡大していく中で、介護予防に対する取り組みは拡大することはあってもとどまることは決してないと思います。そこで、当市においての介護予防対策はどうなのかをお伺いします。 以上でこの壇上よりの質問は、これで終わらせていただきます。
○副議長（細谷繁夫君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 佐藤議員から４点ご質問をいただきましたが、私からは療養病床削減施策によって利用者を受け入れる施設整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 国では、平成24年３月までに先ほどご指摘のように、現在の療養病床38万床を削減または廃止して、医療の必要性の高い患者に限定した医療療養病床のみを15万床にする計画でございます。 この削減計画をそのまま実施した際には、当然のことでありますが、23万人の人が行き場がなくなり、いわゆる介護難民といわれる人々が発生をいたしまして、医療・福祉・介護に携わる関係者を初め、国民の間にも大変今不安が広がっております。そのために、国は削減計画を実施するに当たりまして、全国の都道府県に対して療養病床の再編成を踏まえて、その受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況などに即した「地域ケア整備構想」を策定するように指導をしております。 これを受けて、長野県は「長野県地域ケア整備構想検討委員会」を平成19年３月に立ち上げまして、この11月までに委員会を５回開催しているところでございます。県ではこの整備構想の策定に向けて、療養病床を持っている医療機関の転換意向や、現に入院する患者の状況を把握するために、この８月に「療養病床転換意向調査」を実施いたしましたが、転換後の見通しが不透明であるという理由で、医療機関の意向がまだ固まっておらず、また委員会でも療養病床の転換に慎重な意見もありまして、整備構想の策定に至っていないのが現状でございます。さらに、国の新たな基本指針では、既に木内議員、三浦議員にもお答え申し上げましたとおり、現時点での残りのベッドの問題や、地方の実態にそぐわないこともございますので、新たな施設整備を行うことがいいのか、さらに増設がいいのかはこれから検討をいたします。今後、国・県に対しまして、施設整備に対する要望をこれから行ってまいります。 いずれにいたしましても、
特別養護老人ホームのベッドはふやさなければなりません。私自身は地域の適正配置ということも考えて、また将来の増床やデイサービスも含めまして、44床だけでもまず独立して設置した方がよいのではないかと思っておりますけれども、これからひとつ相談をさせてください。 以上です。
○副議長（細谷繁夫君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方から来年度から始まる特定健康診査、特定保健指導について順次お答えしてまいります。 最初に、概要についてでございますが、これは議員もご承知のとおり平成18年度より施行されております医療制度改革の一環として平成20年４月より施行される高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づき、医療保険者が40歳から74歳の加入者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査を実施することとされております。この特定健診の目的でございますが、現在食生活や運動不足に起因する糖尿病や高血圧、さらに高脂血症や肥満症といった生活習慣病の増加によりまして医療費は増加しており、この医療費を分析した結果、その主たる要因がメタボリックシンドロームにあることがわかってまいりました。このことから、特定健診においてメタボリックシンドロームの危険因子を持つ一定水準以上の人々を抽出し、早期の段階でメタボリックシンドロームに着目した特定保健指導を行い、生活習慣病の予防につなげ、結果といたしまして医療費の伸びの抑制を実現しようとするものでございます。 制度上では、法律に基づいて国や都道府県が作成する医療費適正化計画において受診率の目標が定められ、平成24年度の目標値を全国で70％、うち市町村の国保では65％と示されたところでございます。また、特定保健指導では特定健診によって得られたデータにより、受診者のすべてを保健指導の必要性の度合いによって分けることにより、受診者一人一人の健康状態に応じた保健指導を行うものでございます。 次に、実施方法についてでございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり特定健診は医療保険者40歳から74歳の加入者に対し、健康診査を実施することとなっており、国民健康保険の保険者となる佐久市では、国民健康保険に加入している市民に対しまして、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査を実施することとなります。一方、国民健康保険以外の単一健保、共済、政府管掌及び保険組合などはそれぞれの医療保険者が加入者に対しまして同様な特定健康診査を実施することとなっております。また、75歳以上の方は新たな制度でございます長野県後期高齢者医療への加入となりますので、その保険者は長野県後期高齢者医療広域連合の所管となっております。 このことから、保険者である佐久市では制度上大きく健康診断の実施方法が変更されることから、関係機関である佐久医師会などのご協力をいただく中でスムーズな移行ができるよう準備を進めておりますが、対象となります市民は来年４月以降国民健康保険の被保険者で、来年度中に40歳から74歳になられる市民となります。なお、制度上佐久市の国民健康保険の被保険者でない75歳未満の皆様につきましては、現時点ではそれぞれ加入していらっしゃる単一健保、共済、政府管掌及び保険組合で受診していただくこととなります。 次に、健診の方法についてでございますが、最初に集団健診からご説明申し上げます。集団健診は議員もご存じのとおり、本年度までは各地区で佐久市が直接巡回で健診を行う方法と、委託による巡回する方法の２種類の方法で実施をしていました。しかしながら、制度が大きく変わり、受診率の目標数値も定められたことから、新年度からは佐久市全域において委託による巡回健診を行う方法に改めることにより、従前各地区での基本健診の料金が一本化されることや、受診する場所も受診者ご本人の希望により変更することも可能となるほか、受診率向上のため受診時間も平日の午後半日だけの健診でございましたが、新年度からは１カ所で朝から１日健診する日を設けるほか、新たに休日健診の実施を計画するなど、より多くの市民に集団健診をご利用いただけるよう考えております。 次に、誕生月健診でございますが、市内の医療機関の皆様のご協力をいただき、従前と同様に実施してまいりたいと考えておりますが、医療機関への予約方法など諸手続の簡素化も図ってまいる予定でございます。 次に、特定保健指導の実施方法についてでございますが、集団健診・誕生月健診の結果によりまして、受診者は情報提供・動機付け支援・積極的支援の３つのグループに分かれてまいります。情報提供につきましては受診者全員に行うこととなり、現在行っております健診の結果報告と同様の機会において同時に行うこととなります。 次に、動機付け支援に該当される方には、受診者ご自身が生活習慣を振り返り、栄養・運動などの生活習慣の改善方法についての行動目標を立てるための支援を行い、６カ月後に設定した行動目標についての評価を行うこととなります。さらに、積極的支援に該当された方へは、動機付け支援に該当された方と同様に行動目標を立てていただき、目標が継続できるよう定期的、継続的な支援を行い、６カ月後に設定した行動目標について評価を行うこととなります。 続きまして、市の特徴はについてご説明申し上げます。 国では、特定健診の検査項目などをメタボリックシンドロームに着目した項目に絞っておりますが、佐久市が本年度実施しております項目をさらに追加する中で、よりきめ細かい保健指導につなげてまいりたいと考えております。また、制度の上では40歳からの受診となっておりますが、生活習慣病の予備群は若い年代から見受けられ、現在の誕生月健診では35歳以上の市民の皆様が受診していただいており、その受診結果を見ましても生活習慣病などの早期発見につながっているケースもございます。このことから、新年度は誕生月健診だけではなく、集団健診も35歳から受診できるようにしてまいりたいと考えております。なお、35歳から39歳の方は国民健康保険の被保険者にかかわらず、市民を対象としていく予定でございます。そして、介護予防事業にかかわる生活機能評価を集団健診・誕生月健診の中で同時に行うことや、がん検診の同時受診や集団健診に新たに設ける休日健診なども、佐久市の特徴になるものと考えております。 次に、後期高齢者75歳以上の市民に対する対応についてでございますが、医療保険制度の改正等により75歳以上の後期高齢者医療に該当する市民の皆様の健康診査は、医療保険者である長野県後期高齢者医療広域連合に実施の努力義務が課せられており、当初健診の実施を県内各市町村に委託するとの意向でございました。ところが、広域連合からは本年11月27日の広域連合議会の決定を受けて、広域連合自身による健診は行わず、各市町村が該当者の健診を実施した場合、国が定めた項目の健診について補助金を交付する旨の方針が示されました。 この方針に対しまして、当市では高齢者の健康管理と健診の利便性を考慮し、後期高齢者医療制度の該当者に対する健康診査を、今までと同様に特定健診の対象者と一緒に受診できるように計画しております。そのため、先ほどご説明いたしました実施方法などは、すべての後期高齢者医療制度の該当者にご利用いただけるものとなります。また、保健指導につきましては、特定保健指導ではなく現在行っております保健指導を引き続き実施する予定でございます。 以上、平成20年度に計画しております特定健康診査、特定保健指導の概要をご説明させていただきましたが、５年後の平成24年度には国保に加入する特定健康診査対象者の65％の皆様に受診していただく目標がございますので、40歳以上の市民の皆様には積極的に健診を受けていただきますようお願いいたします。 次に、介護サービス提供体制の整備についての中の、要介護２以上という部分について私の方から申し上げていきます。要介護２以上の認定者に対する施設・居住系サービスの割合を、改正前の41％から37％にする考え方の目的はとのご質問がございました。それについて私の方から申し上げます。 平成12年４月にスタートした時点で218万人であった要介護認定者は、現在400万人を大きく超え、毎年10％ずつ介護保険に係る支出が増加しております。その対策として、国は新たなサービス体系の創設も踏まえて、在宅、施設間でバランスのとれた基盤整備を進めていくために、在宅サービスや介護予防を重視する方向に政策を転換いたしました。そのため、施設・居住系サービスの基盤整備の上限を定めた割合いわゆる参酌標準を改正前の41％から今回第３期事業計画の基本方針では37％に引き下げたものでございます。 次に、平成26年度の認定者数推計は何人になるか、そのときの施設定員数は何人になるかとのご質問にお答え申し上げます。 第３期佐久市老人福祉計画・佐久市
介護保険事業計画では、平成26年度の要介護２から要介護５の認定者数の推計を2,711人と見込んでございます。したがいまして、国の基本指針で示されました37％で計算いたしますと、そのときの施設定員数は1,003人となり、これを上限として施設整備を行うものでございます。 次に、在宅介護についての中の、在宅介護者が増えると予想される中で、ホームヘルプサービス等の在宅介護サービスの基盤整備をどのように進めていくかについてのご質問にお答え申し上げます。 高齢化の進展、介護保険制度の定着により、要支援・要介護認定者数は年々増加し、平成19年10月１日現在4,077人となっております。要介護度も悪化し、要介護２から５につきましては、平成17年10月１日現在2,214人に対し、平成19年10月１日現在では2,741人となっており、２年間で527人、23.8％の大幅に増加となっております。今後高齢化が進む中でさらに増加が見込まれております。ご承知のとおり、介護サービスは在宅介護サービスと施設介護サービスによってサービス提供がなされておりますが、第３期佐久市老人保健福祉計画・佐久市
介護保険事業計画におきましては、施設の定員数の上限が決められている中では、施設サービスで対応するには限りがございます。そのようなことから、ますます在宅介護サービスの充実が必要となってきております。 主な在宅介護サービスの状況を申し上げますと、訪問介護は在宅介護を支える中心的なサービスであり、ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の身体介護や、調理・洗濯などの生活援助を行っています。現在、29の事業所でサービスが提供されており、平成18年度には１万3,988件、延べ20万5,225日の利用があり、平成17年度に比べて件数で1,752件14.3％の増加で、延べ日数では２万5,183日14％の増加となっております。通所介護は、通所介護施設で食事・入浴など日常生活の支援や、生活向上のための支援を日帰りで行っております。32の事業所でサービスを提供しており、平成18年度は１万5,190件、延べ10万7,278日の利用があり、平成17年度に比べて件数で304件22％の増加、延べ日数では3,076日３％の増加となっております。 また、平成18年度から平成20年度までの介護サービスの整備を計画しました第３期佐久市老人保健福祉計画・佐久市
介護保険事業計画では、高齢者が要介護状態になっても住みなれた自宅や地域での生活が継続できるよう、新たに民間活力による地域密着型サービスの整備を計画しております。在宅支援関係の計画の内容を申し上げますと、24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護をする夜間対応型訪問介護を市内に１カ所、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供する、小規模多機型居宅介護を市内５カ所の日常生活圏域にそれぞれ１カ所、民間による整備を予定しているところでございます。 また、平成20年度には、平成21年度から始まる第４期佐久市老人保健福祉計画・佐久市
介護保険事業計画の策定作業に取りかかることから、その基礎資料を得ることを目的に本年12月１日を基準日として、高齢者等実態調査を実施いたします。ご質問のホームヘルプサービス等の在宅介護サービスの基盤整備でありますが、これらの実態調査の結果を踏まえながら21年度以降の次期計画を策定する中で対応してまいりたいと考えております。 次に、高齢者虐待防止対策についてお答えします。 近年、我が国においては介護保険制度の普及、利用が進む一方、高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄・放任が、家族や介護施設などで表面化し、社会的な問題となっております。このことから、政府は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法を新たに制定し、その対応を図ってまいりました。 佐久市では高齢者虐待防止法以前に、認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるようにするために、認知症に対する家族及び地域住民の理解及び見守りの支援体制と、高齢者虐待防止を図ることを目的に、関係する福祉・保健・医療等の担当者や、医師、保健師、警察、消防関係者さらに区長会の代表や老人クラブの代表などのご協力をいただき、「佐久市認知症にやさしい地域ネットワーク運営委員会」を発足いたしました。この委員会では、地域住民への広報・啓発活動や、徘徊高齢者の捜索活動への協力等の実施など、ネットワークとしての活動を行ってまいりましたが、より専門的な機関の皆様のご協力も高齢者虐待防止法の中では必要なことから、新たに司法関係者や介護保険事業所等の関係者を委員にお願いし、組織の充実を図る中でその対応を行っております。 運営委員会では、高齢者虐待にかかわる養護者への具体的な対応をマニュアル化し、関係者によるネットワークでの虐待の早期発見に努めるとともに、養護者を支援する体制を整備するため、高齢者支援課、各支所保健福祉課、市内５カ所にあります地域包括支援センターで高齢者虐待、介護者への支援に関する相談窓口を設置し、24時間の支援体制を図っているほか、地域住民への広報・啓発活動を行っております。これに加えまして、地域包括支援センターでは、担当地域内の高齢者の状態把握に努め、関係者と連携し高齢者虐待の早期発見、養護者の支援に努めているところでございます。 平成18年度長野県の実態調査によりますと、虐待と判断した件数は315件ありました。そのうち被虐待者の８割に、物忘れ等の認知症があると報じられております。佐久市では平成18年度虐待と判断した件数は27件で、そのうち認知症がある者は約４割となっております。高齢者虐待の通報・相談への対応として、市保健師及び地域包括支援センターの職員が、訪問等で虐待の事実を確認するとともに、虐待の状況により関係者で孤立しがちな高齢者、家族の見守りをするなど介護保険サービス等の利用調整をしながら、虐待の再発防止に努めております。 虐待の状況によっては施設への保護、分離をする事例もございました。被虐待者は認知症高齢者が多いことから、高齢者支援メニューの中で認知症予防相談啓発事業や、認知症高齢者介護者支援事業などを実施しており、今後高齢者虐待防止の啓発のための高齢者虐待防止講演会を開催する予定でございます。高齢者を虐待している者も虐待されている高齢者も、虐待と認識していない事例も見られることから、お互いに高齢者虐待に関して正しい認識を持ち、高齢者に接する必要がございます。地域で高齢者が安心して生き生きと生涯過ごせるよう、今後も一層認知症の理解と支援、高齢者虐待防止の啓発が必要であるものと考えております。 最後になりますが、介護予防対策について、ご質問の高齢者の介護予防対策の実施状況についてご説明申し上げます。 既に議員さんご承知のとおり、佐久市の高齢化は４人に１人が高齢者となり、高齢化率も本年10月には25.2％と高い状況にございます。佐久市は第一次佐久市総合計画でも、「みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまち形成」を基本構想に据え、保健・医療・福祉・介護の連携により、きめ細かなサービスの提供を施策項目として事業の実施を図っております。このことから、高齢者支援事業も生きがい対策事業や生活支援対策事業、さらに介護予防事業、地域支援事業などさまざまな事業を実施しており、本年度は94のメニューにより事業を実施いたしております。 ご質問の介護予防対策事業もこのメニューの中で事業として行っており、介護予防を実施するに当たり、健康診査とあわせ生活機能評価を実施することにより、高齢者の健康管理と要介護状態になるおそれの高い高齢者を把握し、特定高齢者介護予防事業へ結びつけることにより、結果といたしまして介護保険への移行を防いでおるところでございます。具体的には、特定高齢者介護予防事業では、老人福祉センターを利用して介護予防ふれあいサロン事業を実施しておりますが、これは高齢者の下肢の筋力を向上させるため、運動機能の機能向上や、口の手入れを含めた口腔機能向上、さらに栄養改善指導などを実施しております。また、認知症・うつ・閉じこもりなどの予防対策といたしましては、認知症予防教室を開催しており、音楽療法や作業療法などにより専門家による指導を行う中で、認知症の進行防止と介護者の心身の負担軽減を図っております。 さらに、一般高齢者を対象といたしました一般高齢者介護予防事業では、運動習慣を身につけ、転ばない身体づくりを目指すことの転倒骨折予防教室事業を実施するほか、プールを利用してのはつらつ水中ウオーク事業や、音楽による右脳を刺激し、認知症を予防することを目的としたはつらつ音楽サロン事業も実施しており、認知症予防相談・啓発事業では、精神科医による相談・講話を通し、認知症の早期発見・予防と認知症についての正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。 また、今年度は新たに介護予防指導者養成講座といたしまして、お達者応援団育成塾を新たなメニューとしまして開設し、地域で率先して介護予防活動を行うことのできるボランティア等の人材育成を図り、身近な集会場で行っているいきいきサロンの拡大・充実に努めているところでございます。さらに、これらの介護予防事業にあわせまして、市内５カ所に設置されております地域包括支援センターでも、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどにより、高齢者が自立して生活できるような介護予防プランの作成や、総合相談事業を行っております。今後ますます高齢社会を迎えますことから、高齢者支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（細谷繁夫君） みすず苑事務長、佐々木君。
◎浅間病院・みすず苑事務長（佐々木茂夫君） 介護老人保健施設みすず苑における介護員の待遇と人員不足対策についてのご質問にお答えいたします。 介護老人保健施設は介護保険法の規定により、医師・看護師・介護士などの必要人員が定められております。この施設基準を満たしていない場合は、介護報酬の３割が減算されることになりますことから、人員の確保は施設運営の重要な課題となっております。介護労働者の不足につきましては新聞等でも報道されておりますが、財団法人介護労働安定センターが毎年実施しております介護労働実態調査の平成18年度調査によりますと、直接介護に当たる介護職員の離職率は20.3％、離職者の80.5％が勤務３年未満での離職とのことであり、施設管理者からは募集しても集まらなくなったとの話が聞かれるとの調査結果が示されております。 みすず苑におきましては市の職員であり、今年度退職者はございませんが、９名の正規の職員のみでは不足となりますことから、施設基準を満たすために市で定めております賃金等により、嘱託職員２名、臨時職員、パート職員３名を雇用しております。これらの職員が都合により退職したときの補充につきましては、ハローワークに紹介の依頼をするとともに、ヘルパー資格取得のためにみすず苑で実習をした方に直接声をかけるなどをしておりますが、近隣の介護事業所と同様に確保が厳しい状況にございます。就職を希望されます方は、正規職員としての身分や賃金など、勤務条件のよい事業所を選ぶことから、欠員補充が直ちに可能という状況ではございません。このため、平成20年度から臨時職員等の賃金の待遇改善を図るべく現在職員課において検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 23番、佐藤君。
◆２３番（佐藤悦生君） いろいろご答弁ありがとうございました。 まず、二、三ちょっとお聞きしたいんですけれども、健康にまさる宝はないということで、生活リズム、食事、睡眠、運動、ストレス、その中においては自己管理がいかに大切かと思っております。また、その中において特定健診が行われるわけなんですけれども、その定期的な健診を持続させるために、そしてまた多くの市民の皆さんを参加させるためには、いろいろ工夫があろうかと思います。健診体制の中においてはまず国保に入っていない方がいらっしゃると思います。その方の場合一体どうなのか。そしてまた、その健診結果のデータ保存期間、また健康手帳に対してはある程度記載された手帳によって、自分がこれだけ向上したというような形の、データ的な健康手帳はどのように考えているかということでございます。 もう一つ、医療保険者による後期高齢者医療支援金の、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、加算と減算の内容について、これはどのように反映されていくのかをご質問いたします。
○副議長（細谷繁夫君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） まず最初に、健診におけるデータの保存期限と健康手帳をどのように考えているかということからお答え申し上げていきます。 データの保存についてでございますが、佐久市で行っています健診結果は、すべて市の健康管理システムにおきましてデータの管理をしておりますが、このデータは保存期限は10年間となっております。新たな事業となります特定健康診査に関するデータは、基本的には各医療保険者に帰属するものとなり、国保加入者の場合は国保連の管理となる見込みでございます。この場合のデータ保存年限は20年４月１日施行予定の国が定める基準によりますと、５年間となっております。しかし、佐久市が来年度予定をしております健診項目は、佐久市独自の検査項目が加わっておりますから、国保連とは別に特定健診の分も含めた全項目を、現在の佐久市健康管理システムで今までと同様な形で管理してまいりたいと考えております。 健康手帳についてでございますが、現在は老人保健法に基づく事業の一部として、佐久市の健診を受診された皆様及び手帳をご希望とする方全員に交付させていただいております。特定健診に関する法律におきましては、健康手帳の取り扱いに関する規定はないわけですけれども、自分の健康は自分で守ることが大事という視点で、健康手帳は引き続き交付してまいりたいと考えております。 次に、特定健診の受診率に伴う医療保険者に対する後期高齢者医療費支給支援金の加算減額ということでございます。 これにつきましては、後期高齢者の方に支援金という制度というものがあるわけなんですけれども、後期高齢者のお金の部分でありますが、公費がおよそ５割、それから後期高齢者支援金が４割、これは若年者の入る健康保険組合からそれぞれお金が入っていきます。それから、後期高齢者被保険者からの保険料で１割という基本的な流れがあります。この支援金の中に、各医療保険者の共通の負担部分とプラスして、加算減額部分というのがございます。例えば、医療保険者Ａ、医療保険者Ｂ、Ｃというところがございまして、この医療保険者Ａというところがその特定健診の目標数を、頑張って非常にタッチしてやっているということであれば、今度やっていない保険者に比べまして、やっていないところに余分のお金を出してもらって、よくやっているところは減額するという考え方だというふうに、アバウトに言えばそういうふうだと考えてください。医療保険者ＡとＢとＣとＤが、いろいろな保険者があってその中で調節している。だから、一生懸命やっているところはその分だけ減額していく。その最大がおよそ10％前後だということでございます。そのような状況でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 23番、佐藤君。
◆２３番（佐藤悦生君） ありがとうございます。 では、あと私の所感を申して終わらせていただきます。 高齢化が進行し、さらに世帯構造の変化により高齢者保健福祉をめぐる状況は困難さを増している状況であります。こうした中で、高齢者がみずからの役割を担いつつ積極的に社会に参画し、住みなれた地域において支援を受けながら充実した生活を送り、介護が必要になった場合には、その必要と希望に応じて質の高いサービスを受けられる福祉社会をつくっていくことが求められると考えます。そのためにおける独自性を尊重しながら、住民の参画によるさまざまな取り組みとの協働を図り、高齢者が地域の中で健康状態や家族の状況にかかわらず、尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる福祉コミュニティづくりを進めることが不可欠であります。超高齢社会を担うため、身近な地域ごとの拠点におけるケアや支え合いなどを基礎にして、専門的なサービス等を提供する各種の施設機関との連携を図り、健康長寿のまち佐久市から全国に先駆け、さらなる佐久市らしい高齢者福祉の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（細谷繁夫君） 佐藤君の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。
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△次会日程の報告
○副議長（細谷繁夫君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は12日午前10時再開の上、議案質疑を行います。
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△散会の宣告
○副議長（細谷繁夫君） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時２５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 仁科英太郎 佐久市議会副議長 細谷繁夫 佐久市議会議員 高柳誠人 佐久市議会議員 高村欣一...