「塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"山づくり"(/)
次

塩尻市議会 2022-12-12
12月12日－04号

取得元: 塩尻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年塩尻市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年12月12日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月12日午前10時開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　山口恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　上條元康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　柴田　博君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　石井　勉君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　石井　勉君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　上條元康君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎油美子君　　　　15番　　中村　努君　　　　　　　　　　　　　16番　　丸山寿子君　　　　17番　　柴田　博君　　　　　　　　　　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　百瀬　敬君　　　副市長　　　　　　　　　石坂健一君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　選挙管理委員長　　　　　田村永久君　　　総務部長　　　　　　　　青木正典君　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　　　産業振興事業部長　　　　古畑久哉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業政策・先端産業振興・観光担当）　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　　　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　（農政・森林担当）　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　　　こども教育部長　　　　　太田文和君　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　　　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　なお、一般質問の質問、答弁の時間につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、総体の持ち時間を60分以内とし、演壇の使用については代表質問と同様に質問の１回目のみとし、質問の２回目以降の全てを質問席からとし、答弁は全て自席からとしますので、御了承をお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（牧野直樹君）　日程第１　これより一般質問を行います。　12番　山口恵子さん。 ◆12番（山口恵子君）　〔登壇〕　おはようございます。公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を掲げた国連決議、持続可能な開発のための2030アジェンダの前文には、「誰一人取り残さない」ことを誓うことが示されています。「誰一人取り残さない」、この短い言葉に最大多数の最大幸福を求めるならば多少の犠牲はやむを得ないといった考え方を超えた共生社会を築こうとの覚悟が感じられます。１人の命は何よりも尊く重いことを改めて強く心に刻みたいと思います。　現在は、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった多重の危機が私たちの生活に押し寄せています。どこまでも一人一人の生活に寄り添い、暮らしを守り安心と希望を届けていくことが求められています。　10月からは、百瀬新市長が誕生いたしました。新市長就任挨拶では、重点政策や市政運営の基本方針等、市長としての決意や覚悟が感じられました。多様化する社会ですが、優しさや思いやりを原点として、市民に寄り添った市政運営を果たしていただきたいと思います。　今回の質問は、市民の立場に立ち、市民に寄り添った親切な取組が必要だと感じている事柄を中心に質問させていただきます。　１．子どもの健やかな成長と感染予防の取り組みについて。　（１）母子手帳のデジタル化導入について。　妊娠や出産、子どもの発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年に改訂される予定です。厚労省では、母子手帳のデジタル化を推進するとの方針が示されました。自治体独自の母子手帳アプリ「母子モ」を活用した予防接種のスケジュール管理などサービスを提供している自治体もあります。　国の見直しのポイントは、低出生体重児向けの身体発育曲線など多様性に配慮した情報提供や、産後ケア事業の記録欄を追加するなど内容が充実される方針です。これまでどおり紙の母子手帳と併せ、併用して使うことができ、災害などにより手帳を紛失、損傷するケースもあり、成長や予防接種の記録として将来まで活用する大切な手帳です。導入に向け、市としては積極的に対応していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。　（２）オプショナル新生児スクリーニング検査について。　長野県が実施する新生児の先天性代謝異常等の検査に、今年10月から検査項目が追加になりました。長野県立こども病院で原発性免疫不全症、脊髄性筋萎縮症の二つの検査体制が整ったとして、希望する赤ちゃんに対し検査が行われています。県の事業としては、25疾患の検査は無料で行われていますが、追加された二つの検査は有料です。今年度は日本小児先進治療協議会の助成があり、自己負担が4,500円ですが、令和５年度からは6,000円になります。新生児の命や子どもの将来の人生に関わる重要な検査ですので、追加された二つの検査も希望者には無料で実施できる体制を望みます。　そこで、長野県が実施する先天性異常等の検査、体制についてお伺いします。この検査は生まれつきの病気を発病前に見つけ治療し、子どもの障がいを予防するというとても重要な検査だと認識をしていますが、検査の重要性や障がいの発生への影響についてお聞きします。さらに、二つの疾患について、今後県として無料の検査項目に追加される予定はあるのか、方針についてお聞かせください。　現在は、検査費用の助成がなく全額自己負担になりますが、経済的な理由により諦めてしまうことがないよう、検査費用の助成が必要ですが、市の対応についてお伺いします。あわせて、本市の年間の出生数についてもお聞きをいたします。　（３）子宮頸がん予防ワクチンについて。　子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。20歳代から増加し、30歳代までに治療で残念ながら子宮を失ってしまう人も１年間で1,000人いる状況です。　子宮頸がんはＨＰＶワクチンで原因の50から70％を予防でき、検診を定期的に受けることが重要です。今年度から積極的勧奨再開に伴い、定期接種の対象者に個別通知がされていますが、現在の接種状況はいかがでしょうか。また、積極的勧奨の差し控えにより、接種できなかった方へのキャッチアップ接種対象者の方の接種状況はいかがでしょうか。あわせてお伺いします。　次に、９価ワクチンの定期接種化の対応についてお聞きします。９価ワクチンは２価や４価のワクチンより予防効果が高く、約90％の子宮頸がんを防ぐとされています。日本では2020年７月21日に承認され、翌年２月24日より任意での接種が可能になりました。その後、厚労省ではこの９価ワクチンを来年４月以降定期接種とする方針を決定いたしました。　そこで、対象者への通知の方法、予算措置についてお伺いします。ワクチン接種は３回必要ですが、これまで２価や４価のワクチンを接種した場合の交互接種について、９価ワクチンへ切替えを希望する場合の対応についてもお聞きします。　２．安全な生活環境を守る街づくりについて。　（１）空き家の発生予防と適正管理の促進について。　令和２年度から令和５年度を計画期間とする塩尻市空家等対策計画では、四つの基本方針が示されています。その１点目に、所有者意識の醸成と空き家に対する理解促進として、様々な機会や媒体を通じて空き家等に関する情報発信や建物所有者による適正管理の重要性や、周囲に対する配慮などの意識を高めていくことで空き家等の発生を抑制するということが示されています。具体的な取組としては、空き家等発生の予防と適正管理の促進を図り、現在の居住者に対し対策を講じることで新たな空き家が発生することを予防するとあります。とても重要な課題であり、市民の立場に立った取組が必要だと感じています。　家の管理は、居住者が亡くなり、ある日突然に相続人として管理しなければならなくなるなど対応に苦慮するケースが多く、相続人が遠くに住んでいる場合は、さらに家の管理が難しくなってきます。空き家となってしまった場合、その後の活用についても検討を迫られ、管理を含め何をどのようにしたらよいか悩み事が尽きません。住宅所有者の高齢化が進んでいることや、施設入所などで不在の場合や近隣は空き家となっており境界立会いなどの際は、管理者の特定に非常に苦慮しているなど課題が多い状況です。　そこで、市内の状況についてお伺いします。まず、把握されている空き家の件数、適切な管理がされておらず特定空き家と認定されている数、保安上の危険や環境等への悪影響が心配される空き家の件数、またその割合はどのような状況でしょうか。さらに、管理に関する相談について、家の管理者、相続人や近隣から寄せられている相談や苦情の件数、その内容と対応状況についてそれぞれ状況をお伺いします。　家の将来について、また相続について身内で話すことはタブー視されやすい世の中ですが、家族で将来の対策を考えておくことは大切なことです。そのための手続やハンドブック、空き家の予防・診断、活用チェックシートを作成していただくことで、市民への啓発や家の所有者が個人の財産を適正に管理することができます。　安曇野市では、「安曇野“住まいの終活のススメ”ハンドブック」を作成しています。市民への事前の情報提供が必要ですが、ぜひ安曇野市の対策も参考にしていただき、市としても対策を強化していただきたいと思いますが、対応についてお伺いします。　（２）相続登記の手続き義務化について。　所有者不明土地や空き家問題が高齢化とともに深刻さを増しています。相続した不動産の財産価値が見込めず、売買も困難なため、手間とコストがかかる相続登記がされないまま放置されているケースもあります。国では不動産登記法の改正が行われ、相続登記の義務化が令和６年度に施行されるといいます。このたびの法改正の趣旨と内容について、背景としてどのような課題があるのか。また、市の現状はどのような状況なのかお伺いします。さらに、市民に対し広報や周知が必要ですが、どのように対応されているのかお聞きします。　３．手続きの簡素化とオンラインによる手続きについて。　（１）不在者投票用紙の請求手続きについて。　18歳選挙が実現したものの、若い世代の投票率が低いことが指摘されています。若い世代が政治や社会課題に関心が高まるよう、若者の声を政治に反映することが重要です。あわせて、投票しやすい環境整備も必要になります。そこで、仕事の出張や旅行、進学や出産で里帰り中など、滞在先で不在者投票を行う場合の手続と一連の流れについてお聞きします。投票を行うまでに要する日数はどのくらいでしょうか。お答えください。　不在者投票請求書（兼宣誓書）はホームページからダウンロードして、記入後に市選管へ郵送するか持参する必要がありますが、マイナンバーカードを活用した電子申請も受け付ける体制整備が必要です。市のお考えをお聞きします。さらに、県内での対応状況についてもお伺いします。　（２）飼い犬に関する届け出について。　コロナ禍によりペットを飼う人が増えているといいますが、犬や猫も大切な命ある動物です。個々に責任ある飼育をお願いしたいと思いますが、犬を飼う場合は届出が必要ですが、どのような手続が必要でしょうか。必要な手続とその理由、そして届出件数と状況、傾向についてお伺いします。　手続については、届出書類をダウンロードし、事前に記入した上で届出できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。　市内での住所変更や飼い主が変わった場合などの届出については、電子申請ができるよう手続しやすい改善が必要だと思いますが、対応についてお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．子どもの健やかな成長と感染症予防の取り組みについて、（１）母子手帳のデジタル化導入についてお答えいたします。　母子健康手帳については、母子保健法で定められており、妊娠期から就学前までの母子の健康や成長に関する情報を一つの手帳で把握できる優れたツールであるとともに、親子の成長の記録として大切に残されている方も多いのではないか、このように感じております。　また、母親が妊娠を知ったときの気持ちやその後の成長、そして我が子と初めて対面したときの気持ち、年齢を重ね成長する我が子への気持ちを保護者自らが母子健康手帳に残すことで、大変な子育ての中にあって我が子の成長を確かめられることにもなります。そして、子どもが成長し振り返ったときには、子育てで苦労したことが喜びに変わり、我が子の成長とともに保護者自らが成長できた、そんな実感を得るものではないかと思っております。　このように、アナログの母子健康手帳の良さがある一方で、多様なニーズに対応するために国では母子健康手帳のデジタル化をはじめ、母子健康手帳の見直しに係る議論を進めております。母子健康手帳のデジタル化について、国は令和７年度を目標時期として、地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一、標準化が進められていることを踏まえ、マイナンバーカードを活用しました母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていくことが適当であるとしています。　母子健康手帳のデジタル化に対するニーズが高まる一方で、国の母子健康手帳のデジタル化について具体的な見通し等が示されていないこともあり、アナログの母子健康手帳を補完する形で母子健康手帳アプリを導入する自治体が増えていることは承知をしております。この母子健康手帳アプリは、自治体に応じた汎用性が高く、コロナ禍に対応して動画を活用した情報配信や、健診等の案内をプッシュ式に情報提供ができるなどの機能のほか、健診や予防接種の手続などのデジタル化、ビデオ通話を活用した相談などにも対応をしていると聞いております。　加えて、現在の母子健康手帳の発達曲線は、1,000グラムから始まっていることから、1,000グラム未満で生まれた子どもの保護者は発達曲線に記入できず、悲しい思いをした経験もあることから、小さく産まれても我が子の成長が記録できるリトルベビーハンドブックの作成が広まっております。この母子健康手帳アプリでは、子どもたちの多様な成長に対応できることになっている、そんな特徴があります。　本市としましては、妊娠期や出産、子育て期間の皆さんの立場に立ちまして、率直な声をお聞きする中で、母子健康手帳アプリの導入に向けた検討を現在進めております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、１．子どもの健やかな成長と感染予防の取り組みについてのうち、２点についてお答えいたします。　初めに、（２）オプショナル新生児スクリーニング検査についてお答えいたします。先天性代謝異常を調べる新生児マススクリーニング検査につきましては、長野県では先天性代謝異常のうち25疾患を検査対象として、県立こども病院へ委託し検査を行っております。検査料は県の公費負担となっておりますが、採血に係る料金は自己負担となっております。　先天性代謝異常症は、体内で代謝を行うための酵素に生まれつき異常があるため、体内の栄養バランスが崩れ様々な臓器に障害が起こる疾患でありますが、早期に発見し適切な治療を行うことで障害の多くを未然に防ぐことが可能となっております。　本市の出生児は、令和２年度が488人、令和３年度は451人となっておりますが、原則として全ての新生児が生後４から６日目頃に、分娩医療機関において新生児マススクリーニング検査を受けております。　本年10月１日からオプショナル新生児スクリーニング検査として、原発性免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の検査が新たに行われることとなっておりますが、任意の検査となるため、保護者の希望により実施することとなり、検査に係る費用は全額自己負担となっております。　なお、先月までの県内の実施状況でありますが、10月が699件、11月が991件となっておりまして、実施率につきましては、10月が81.7％、11月が87.5％となっております。　また、この二つの疾患のスクリーニング検査を実施している都道府県は半数程度にとどまり、そのうち公費負担を行っているのは１県のみと聞いております。　国では、この二つの疾患について新生児マススクリーニング検査の新たな候補としていることから、長野県としても国の動向を注視している状況であります。　オプショナル新生児スクリーニング検査への市独自の助成につきましては、現在の新生児マススクリーニング検査が県の事業として実施されていることもあり、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、（３）子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンにつきましては、本年４月１日から積極的勧奨が再開されたことを受け、本市では中学生１年生相当と高校１年生相当の女子に対し、ＨＰＶワクチンの予診票を個別送付するとともに、中学２、３年生相当の女子と17歳から25歳までのキャッチアップの対象となる女子へは、はがきで個別通知したところであります。　現在の１回目の接種状況でございますが、定期接種対象者では122人が接種し、摂取率は8.5％となっております。また、キャッチアップ対象者では124人が接種し、接種率は5.5％となっております。　摂取率が伸びない背景としましては、予防接種の効果は理解できるものの副反応に対する不安が払拭されないことや、９価のワクチンが定期化されるのを待っていることなどの理由が推測されるところであります。　国では、11月８日に開催されました予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、令和５年４月から新たに９価のＨＰＶワクチンを定期接種に用いることが了承され、準備を進めている状況であります。年明け以降に自治体には実施に向けた通知が届く予定となっておりますので、今後、国からの通知を受け、詳細な実施方法や予算措置等について検討することとしております。　対象者への通知方法については今後検討することとしておりますが、今年度と同様に、中学１年生相当と高校１年生相当の女子を対象に、ＨＰＶワクチンの予診票を個別送付するとともに、中学２、３年生相当の女子と17歳から25歳のキャッチアップ対象の女子に対しては、はがきで個別通知することとし、その中で９価ワクチンについて周知することとしております。　なお、現在、２価、４価ワクチンを接種している方が２回目以降の接種に９価ワクチンの接種を希望する場合は、医師と相談した上で交互接種が可能となっております。　ＨＰＶワクチン接種の実施医療機関につきましては、他の定期接種と同様に塩筑医師会に御協力をいただき実施することとなりますので、予防接種の実施についての意向をあらかじめ伺った上で、実施する医療機関に対し依頼させていただくこととなります。　子宮頸がんを予防する上では、ＨＰＶワクチン接種が有効な手だてでありますので、引き続きＨＰＶワクチンの効果とリスクなどの周知に努め、安心・安全な接種を推進するとともに、令和５年４月から開始予定の９価ワクチンの定期接種については、円滑に実施できるよう計画的に準備を進めてまいります。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、２．安全な生活環境を守る街づくりについて、（１）空き家の発生予防と適正管理の促進についてお答えをいたします。　空き家対策につきましては、令和２年度に策定した塩尻市空家等対策計画や塩尻市空き家等の適正管理に関する条例などに基づき、空き家の対策を推進しております。　空き家の件数につきましては、令和２年度に策定した塩尻市空家等対策計画の際に調査した令和元年度時点において795件となっております。なお、令和３年度に区長さんに依頼して行った空き家調査では、約1,200件の空き家の報告がありましたので、現在、この報告された空き家について実態調査を行い、現に空き家か否かを確認し、件数を確認しているところであります。　次に、塩尻市空き家等の適正管理に関する条例の規定により定めた特定空き家等認定に係る事務要領に基づいて調査し、管理不全な状況にあるとして認定した特定空き家につきましては、令和３年度末で３件、令和４年度中に新たに１件を認定しましたが、所有者に指導等を行った結果、２件において管理不全の状況を解消していただいたことから、現在特定空き家は２件となっております。　保安上の危険や環境等への悪影響が心配される空き家につきましては、先の事務要領に基づいて調査した結果、倒壊の可能性はないが、基礎や壁、屋根等にひび割れ、建材の脱落等があるものなどが55件、令和３年度末の空き家件数の約７％となっております。　次に、所有者や相続者などからの相談件数は、令和３年度が約90件、令和４年度は11月末までに約70件あり、相談内容は空き家バンクへの登録や空き家補助金の活用に関するものが主なもので、この質問、相談内容については、手続方法や制度の内容を説明しているところであります。　また、空き家周辺の住民の方からの相談件数につきましては、令和３年度が38件、令和４年度は11月末までに34件あり、相談内容は草木の繁茂による苦情が主なものであり、このような苦情については、市が空き家の所有者などに苦情内容や是正について文書を配付し、是正をお願いしているところであります。　次に、空き家所有者等への啓発につきましては、昨年度から各地区の公民館と連携して、専門的な立場で空き家問題に携わる空き家コーディネーターや司法書士を講師とした空き家対策講座を実施しています。内容は、空き家の現状と課題、空き家の発生予防と適正管理、利活用の方法や仕組み、補助制度などの説明や相談を行っているところであります。そのほかに、空き家所有者への利活用に関わるアンケート調査や、市のホームページ、パンフレットによる啓発、また、死亡の際の手続の一覧表に、空き家となる場合にはお知らせをいただきたい旨を記載いたしまして、空き家の適正管理や補助制度の紹介などを行っております。　今後は、広報への特集記事の掲載やホームページの充実に取り組むほか、議員から紹介のありました安曇野市で作成した「安曇野“住まいの終活のススメ”ハンドブック」などを参考にいたしまして、現在のハンドブックの見直しを検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎総務部長（青木正典君）　私からは、２．安全な生活環境を守る街づくりについての（２）相続登記の手続き義務化についてにお答えいたします。　国土交通省の調査によりますと、全国にある所有者不明土地は九州の面積を上回り、その７割を相続登記されていない土地が占めることが分かっております。所有者不明土地は周辺環境や治安の悪化を招くだけでなく、公共事業や民間取引の停滞を引き起こしている状況があることから、令和３年に民法及び不動産登記法が改正され、それまで任意であった相続登記を令和６年４月から義務化し、登記が適切に行われるよう見直しを図るものです。　この相続登記の義務化によって、相続人は相続の開始を知った日から、また遺産分割協議の場合は遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があり、申請をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられる場合があるほか、現在も相続登記がされず放置されている土地についても、義務化開始以降は同様に過料が科せられる場合があります。　本市の現状としましても、固定資産税の納税通知書が届かずに戻ってきてしまう件数が平成30年度の87件から令和４年度には161件と、この５年間でほぼ倍増しております。相続未登記に起因するケースも多く、死亡届などの情報を基に、相続人に該当する方々や相続登記がなされていない方々に対し、相続登記の義務化についてのチラシを送付して周知を図っているところです。　令和７年には、戦後直後の第一次ベビーブーム時に生まれた、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、保有する資産が子孫に引き継がれていく大相続時代を迎えると言われております。所有者不明土地の増加がさらに深刻化することが想定されます。　今後につきましても、公平、公正な課税のため、引き続き課税客体の正確な把握に努めるとともに、法務局等からの依頼に応じ、様々な場面や機会を通じて広報を行い、制度の周知に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎選挙管理委員長（田村永久君）　私からは、３．手続きの簡素化とオンラインによる手続きについてのうち、（１）不在者投票用紙の請求手続きについてお答えいたします。　公職選挙法に基づく選挙は、投票日に投票所において投票することを原則としていますが、事情により当日に投票ができない方について、期日前投票または不在者投票を行うことができるとされています。このうちの不在者投票につきまして、仕事や学業などで塩尻市以外の市区町村に滞在している方が滞在先の市区町村の選挙管理委員会で行うものや、病院や介護施設等に入院・入所している方がその施設内で不在者投票を行うものなどがございます。　このうち、滞在先で不在者投票を行う場合についての手順を申し上げますと、当市のホームページから不在者投票請求書をダウンロードしていただき、必要事項を記入し、塩尻市選挙管理委員会に請求していただいています。その際に、本人確認ができない等の理由により、メールやファクスでの請求は認められておらず、多くの場合が郵送での請求となっています。この請求を受けて、塩尻市選挙管理委員会は不在者投票事由に該当することなどを確認し、投票用紙と投票用封筒を交付し郵送しております。投票用紙等を受け取った方は、滞在先の選挙管理委員会で不在者投票を行い、投票用紙は滞在先の選挙管理委員会から塩尻市の選挙管理委員会へ郵送されるという流れです。　この不在者投票用紙の請求から本人へ投票用紙が届くまでに要する日数は、３日から４日ほどかかります。そのため、選挙期間の短い選挙につきましては、告示前に請求をしていただく、または選挙期間中は投票に間に合うよう早めに請求していただくようお願いしてきております。　さて、議員御質問のマイナンバーカードを活用した電子申請による投票用紙等のオンライン請求につきましては、平成28年の選挙制度改正により、滞在先での不在者投票について、システムの整備状況に応じて投票用紙等のオンライン請求が可能となりました。本年９月現在、県内で投票用紙等のオンライン請求を実施している市は、19市中で５市となっていますが、中信地区の松本市、大町市、安曇野市の３市につきましては、令和５年の統一地方選挙から実施する予定とのことです。　本市におきましても、この中信地区の他市と同様に令和５年の統一地方選挙から実施を予定しており、この不在者投票用紙等のオンライン請求により手続を簡素化し、請求しやすい環境を整え、投票の機会が増えるように努めてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、３．手続きの簡素化とオンラインによる手続きについてのうち、（２）飼い犬に関する届け出について御答弁申し上げます。　犬を飼育する際には、狂犬病予防法に基づき、現在居住している市町村に飼い犬の所在地、種類、生年月日、毛色、性別、名前などの情報を登録することが義務づけられております。　本市の犬の新規登録につきましては、市役所の窓口のほか一部の動物病院や、毎年４月から５月に実施する狂犬病予防注射の際にも登録を受け付けております。必要書類に御記入いただき、登録手数料の3,000円を支払うことにより登録することができます。また、犬の登録の際に交付する犬の鑑札は、飼い犬に装着することが義務づけられております。また、登録の際には、飼い主が年１回の狂犬病予防注射を受けさせることや他人に迷惑をかけないこと、愛情と責任を持って適切な飼育を心がけることなどの説明を行っております。　市内では、本年11月末現在2,965頭の犬の登録がございますが、このうち本年度11月までに新しく登録された犬の数は280頭となっております。なお、過去３年間の平均新規登録数は386頭となっております。犬の新規登録数は年ごとのばらつきがございますが、おおむね横ばいの傾向となっております。　そのほかの手続としまして、飼い犬が市外から転入する際は、犬の登録事項の変更届を窓口に提出していただくとともに、前の所在地の自治体から発行された鑑札と引換えに本市の鑑札を発行いたします。鑑札を紛失された場合は再発行手数料として1,600円をお支払いいただき、本市の鑑札を交付いたします。また、市外へ転出の際は、飼い主が提出先の自治体に登録事項の届出をすることとなり、その際には本市の鑑札を引き渡すことになります。　市内転居や飼い主の変更など、市内の飼い犬の登録内容に変更があった場合にも届出が必要となっておりますが、議員御指摘のとおり、ホームページへ書類の様式を添付するなど、事前に記入できるよう改善を図ってまいります。また、市内転居の場合など窓口での確認が必要のない届出につきましては、手続の簡素化や市民サービスの向上の観点から電子申請による方法等を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　12番議員の質問を許します。 ◆12番（山口恵子君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問いたします。　まず初めに、母子手帳のデジタル化導入につきましては、市長から御答弁をいただきました。母子手帳は、とても貴重で重要なもの、そして大切なツールであるということをしっかりと御理解をしていただいているというふうに感じました。　市長が掲げた今後４年間で取り組む重点政策に、少子化を乗り越える出産・子育て支援が挙げられ、とても期待をしているところであります。少子化対策に必要な政策は、結婚、妊娠・出産、子育てに至るまで切れ目ない支援の取組が重要になります。母子手帳は、妊娠期から幼児期までの健康や成長を記録する大切なツールですが、社会情勢の変化に伴い、また医療や健康福祉制度の充実に対応できる内容にしていただきたいと思います。　特に低出生体重児、リトルベビーちゃんでございますが、誕生した場合、手帳に記載されている平均的な身長・体重などよりも成長が遅れるため、子どもの成長を実感できない。そのことで子育てに不安を感じ、また母親が落ち込んでしまうというケースがあり、全国からも改善を求められております。特にリトルベビーハンドブック、また多胎児や障がいのあるお子さんなど、多様性に配慮した情報を提供できるための母子手帳アプリの導入、スピーディな対応を期待いたします。　それでは、（２）のオプショナル新生児スクリーニング検査についてお聞きします。新生児スクリーニング検査は、現在全ての赤ちゃんを対象に公費で実施されています。先ほどの御答弁にありましたが、生後４日から６日目に、かかとからろ紙にごく少量の採血を行っていますが、今回新たに追加された二つの疾患は任意検査でありますので、この任意検査についても、検体は現在行われてる検査の検体をそのまま使いますので、赤ちゃんに新たに体に負担がかかるということはなく、病気が発見された場合の医療体制が整っています。　その一例を申し上げますと、原発性免疫不全症は免疫に生まれつきの異常があり、適切な治療を受けなければ命に関わる危険性が高く、特に生後の赤ちゃん、生後２か月にはロタウイルスの予防接種があります。また生後５か月からは、ＢＣＧなどの生ワクチンを接種した場合の予防接種に対し、重篤な感染症になる危険性が指摘されています。健康を守るための予防接種により感染をしてしまう、そして重篤な状況に陥るということが既に指摘されています。　検査により早期発見ができれば、原発性免疫不全症の場合は造血幹細胞移植、赤ちゃんの場合は臍帯血移植や骨髄移植などにより治療法が確立をされており、日本でもそのような治療が行われているケースがあります。治療を受けなければ、常に感染のリスクにさらされているという状況であります。生まれつきの病気を症状が出る前に発見して、早期治療により発症を抑えたり、症状を軽減することができます。健やかな成長を願い、多くの赤ちゃんに検査を受けていただきたいと思っています。　先ほどの御答弁では、市の年間の出生数をお聞きしました。今年度後半、10月から３月までの出生数と検査料の4,500円を計算すると、概算で101万円程度の予算がかかるのかなというふうには思いますが、県での無料の検査体制が整うまでの間は、希望者にはぜひ助成をして、安心して受けられるように対応を求めたいと思いますが、その点は予算も含めどのように判断をされたのか、その理由についてお聞きをします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今、議員のほうから話がありましたスクリーニング検査でありますけれども、子どもの健康を守りまして、安心して妊娠・出産できる環境を整える上では、様々な事業を重層的に組み合わせながらセーフティネットを構築していくのが重要だというふうに考えております。その上で、現状では、医療に関わるものについては県が、また健診等に係るものについては市町村がというような役割分担の中で、事業を実施しているというような背景もございます。　現在、県が実施しております新生児マススクリーニング検査についても、国からの交付金を財源に実施をしているというようなこともございます。したがいまして、現時点におきましては、県が国の動向を注視しながら研究をしているというようなことも聞いておりますので、県の中で実施していただくことが適当ではないかというふうに考えております。　なお、10月、11月と実施率が上がっているような現状もございますので、さらに追加の２疾患の検査については、市としても周知に努めてまいりたいというふうに考えています。 ◆12番（山口恵子君）　行政としての役割分担があるということでありますので、しっかりと県として体制を整えていただけるように、市からも要望をお願いしたいと思います。また、赤ちゃんを持つお母さんに対しては、検査に対しての周知、理解を深めていただくような対応もお願いしたいと思います。　それでは、（３）子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。子宮頸がんにつきましては、接種のタイミングがとても重要になります。感染前の機会を逃さないことが重要になり、この対象期間を過ぎてしまうと５万円から６万円のワクチンの接種費用が自己負担になってしまいますので、しっかりとした体制を市としても整えていただきたいと思います。　接種状況をお聞きしますと、予想以上にはるかに少ないということが実感として感じられます。子宮頸がんについて、ＨＰＶワクチンや予防の重要性について正しい情報が必要になります。保護者、接種対象の女子が正しく理解をし、予防接種について適切に判断することができるよう、専門家からの情報提供をしていただきたいと思います。特に、若者世代には配信できるＳＮＳなどを活用した啓発を望みますが、その点についての対応はいかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　現在、長野県の細胞検査士会が主催しております子宮頸がん予防啓発プロジェクト「愛は子宮を救う」というものがございまして、その中で子宮頸がんの予防を特に若い年代に啓発するために、非常に分かりやすい冊子を作成しております。これにつきましては、令和２年、３年には県内の中学２年生の全員に配布をしているというようなことであります。　また、併せて若い世代に向けた子宮頸がんの予防の啓発する動画を配信しております。これらの冊子、動画については、このプロジェクトのホームページに掲載をされているような状況でございますので、より多くの方に見ていただきたいということで、市のホームページからもリンクをするようにしております。　また、今後このＨＰＶワクチンの接種に関わる通知等を出す際には、こちらのＱＲコードを添付するなど、さらに啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　啓発、周知はとても大事であります。また、対象者にははがきで個別通知ということでございましたが、ぜひワクチンに対する資料なども添えて通知をしていただきたいと思います。　次に、男子のＨＰＶワクチン接種についてお聞きします。４価ワクチンが2020年12月に認可され、任意接種が可能になりました。感染を防ぐためには若い世代の男性の接種も必要であります。市内や近隣で実施している医療機関があるのかどうか。また、３回の接種が必要で、これも高額であります。感染リスクを減らすため、男性も接種しやすい環境づくりが重要であります。　また、感染による男性の咽頭がんや肛門がんの予防にもつながります。さらに、このような点について啓発も重要であります。予防接種の接種補助も重要であります。このような点についてのお考えをお聞きします。また、国ではどのような検討がされているのか、併せてお伺いします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　男性へのＨＰＶワクチンの接種につきましては、今、議員御指摘のとおり、４価のワクチンに限り任意接種が可能となっております。接種可能な医療機関については、現在こちらでは把握してございませんが、現在女子へのＨＰＶワクチンの定期接種を行っている医療機関に御相談をしていただくことになろうかと考えております。　また、男性に対してのＨＰＶワクチンの接種については、定期の予防接種に位置づけることについて、評価、検討を行うということで国では検討を行っているところであります。　男性への接種を促すことは、子宮頸がんを予防する上で重要なことであるというふうに認識しておりますけれども、現時点では国の動向を注視するとともに、定期のＨＰＶワクチンの接種とキャッチアップの接種率が伸び悩んでいる状況もございますので、まずはこちらの定期接種、キャッチアップ接種の接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　それでは、次に進みます。安全な生活環境を守る街づくりについて、空き家の発生予防と適正管理の促進についてお伺いします。各地区で公民館などで啓発活動が行われているということでありますが、開催地区や参加人数、市民が困っている点など、どのような相談内容があるのか、状況についてお聞きします。

◎建設事業部長（細井良彦君）　空き家の講座につきましては、令和３年の11月に北小野地区で13名の参加、また、令和４年の８月には宗賀地区、また令和４年11月、これは令和３年に行った講座の引き続きということで、少々コロナで間が空きましたけれども、これも北小野で23人ということで、全体では45名の参加ということになってございます。　あと、参加された方からの質問、感想につきましては、農地を所有している方、こういった場合に空き家の処分をどうしたらよいのかというようなこととか、相続者がいないのでどのような処分をしていったらいいのかというような御質問、あと感想では、空き家対策はよく分かったので今のうちに準備をしていきたいとか、相談窓口があることを知って安心した、また空き家の市内の状況を知ることができてよかったと、そのような御意見と質問等でございます。 ◆12番（山口恵子君）　相続登記の手続につきまして、先ほどの御答弁では、高齢化社会の中で大相続時代が訪れる、そして深刻化されることが想定され、所有者不明土地や、また相続未登記の場合が非常に多いという答弁がございました。今後これからの塩尻市の街づくりを考えた場合、家を所有している市民の立場に立ったパンフレットの作成を望みたいと思います。公民館の講座に参加される方は理解ができますが、家の所有者、管理者は市内にいる方ばかりではありませんので、しっかり情報提供もお願いしたいと思います。　安曇野市の「安曇野“住まいの終活のススメ”ハンドブック」は、空き家など家の将来について、我が事としてのシミュレーションがしっかりでき、とても分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしまして情報提供のさらなる強化をお願いしたいと思います。　それでは、手続きの簡素化とオンラインによる手続きについてお聞きします。不在者投票用紙の手続、申請について、電子申請で来年春の統一地方選には実施できるように予定をしているという答弁でありました。そこで、１点お聞きします。不在者投票の流れがとても分かりづらいのであります。どのように手続をしたらいいかが分かりづらいので、手続の流れについては、イラストや図式などを活用して分かりやすく説明をするなど、工夫をしたチラシの作成などをお願いしたいと思いますが、その点の対応についてお聞きします。 ◎選挙管理委員長（田村永久君）　滞在先での不在者投票の手続につきましては、市のホームページ等で現在も周知しているところですが、手続が複雑であるという点もありますので、議員御指摘のように、文字だけではなくイラストを入れるなどして、分かりやすい周知をしてまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　投票環境がさらに充実して、若い世代も多くの方が投票に臨んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に飼い犬に関する届け出についてお聞きします。先ほど、犬の届出については、狂犬病予防法に基づき届出が必要ですという御答弁でありました。その手続の方法について、対面で行う必要があるのかどうか、手続の方法についての定めやルールがあるのかどうかお聞きします。あわせて、現在塩尻市で犬の飼育をしている方がいらっしゃいますが、飼育に関しての課題だと感じている点がありましたらお聞きしたいと思います。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　犬を飼育する際の届出の方法でございますが、特に対面でなければいけないとか、そういった定めは特にございません。　それと、飼育する際の課題と感じていることでございますが、本市におきましても、飼い犬に対して多くの苦情が寄せられているところでございます。特に犬の無駄ぼえだとか、散歩の際の犬のふんの放置だとか、あと放し飼い、かまれる事故、そういったことも非常に寄せられておるところでございます。これらにつきましても、今後、狂犬病予防注射等様々な機会を通じまして、適切な飼育につきまして啓発してまいりたいと考えております。 ◆12番（山口恵子君）　本当にペットは、家族の一員としてしっかりと愛情と責任を持って育ててほしいと思います。その点に関して、担当課として啓発活動をよろしくお願いします。　現在、市では証明書の電子申請や支払いについて、クレジットカードやＱＲコード決済など、新たなサービス提供が始まりました。とても利便性がよく、多様な面でこのような活用ができるような、さらなる利便性の向上を求めたいと思います。　以上で一切の質問を終わりにします。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。11番　上條元康さん。 ◆11番（上條元康君）　〔登壇〕　民主クラブの上條元康でございます。牧野議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　近年、円安、ロシアによるウクライナ侵攻や近隣諸国の動向等により、行き先不安や不透明感が増しております。不安定雇用や経済的な理由で結婚や出産を諦めざるを得ない、また親の収入により教育に格差が生じるなど、こういった日頃の生活に直結した問題を一つ一つ解決していかなければなりません。私は子どもや若者、未来世代に対するサポートが急務だと考えております。今、地方議会、地方自治体が施策を講じ、県と国としっかりとした連携を持つことが重要と考えます。最後は人の力だと私は信じております。今、国難とも呼べるこの少子高齢化、物価高など諸問題に対し、塩尻市が一丸になることを切に希望をいたします。　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　１番、地域運営と自治会の負担軽減についてお尋ねをいたします。　ライフスタイルの変化や少子化により、社会を支える若い世代が減り、地域を支える基盤が崩れつつあります。これに高齢化が拍車をかけている状況の中において、新しいインフラや組織の改善が求められていると感じています。その中で、新しいつながりや連帯感の創生を生み、新しい塩尻や今までどおりのふるさとをつくっていかなければなりません。　社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。一人一人の幸せや生きがいが感じられる家庭やコミュニティー、また自治会が、未来へ向け希望の持てる基盤の整備を早急に行う必要があると思います。　（１）これからの地域コミュニティーをどう維持していくのか、市長の取組をお答え願いたいと思います。　（２）区長等の業務負担軽減についてですが、地域役員の負担は増える一方だと認識しております。市から依頼する業務はどの程度あるのか、また業務依頼は減らすことができるかとの質問ですが、公明党中村議員の代表質問の中にて明確にお答えをいただきましたので、私からの質問は割愛させていただきますが、私からの要望としまして、いつまでに何を達成するのか、しっかりと数値目標を持って取り組んでいただきたいと思います。　（３）地域支援員の配置についてですが、市から依頼する業務については見直しを行い、削減することは可能だと思います。しかしながら、区固有の業務については、区長の任期が１年から２年という期間において、組織を変えていくことや業務軽減策を講じていくことは極めて難しいと思われます。　そこで、制度や組織の改定、また地域の在り方等について支援員の配置を行い、市としても積極的に改善を考えていくべきと考えますが、答弁をお願いいたします。　２番、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。　（１）休日もクラブ活動などで働き、家に帰っても教材を作り、教職員の働き過ぎは何ら改善されていないように感じます。教職員が心身ともに健康に働き、質の高い教育を行うためには、働き方の改革がどうしても必要と考えます。教育は日本が将来にわたって繁栄していくための最も重要なことと考えます。明日を担う子どもたちのために、その基となる教職員をしっかりと守っていかなければなりません。教職員の長時間労働を是正するに当たり、まずは超過勤務の実態を教えていただきたくお願いをいたします。　（２）部活動の地域移行の進捗状況と市の取組についてですが、本年度、国の有識者会議からの提言があり、市でも検討を行っているとは思いますが、現在の部活動の地域移行の進捗状況と市の取組についてお伺いいたします。　部活動はスポーツの楽しさや喜び、芸術文化を得られ、また、異なる年齢との交流など、生徒の心と体を成長させるためにとても有意義な活動だと認識しております。しかしながら、競技経験のない教師が指導しているなど、長時間労働を強いる原因ともなっています。教職員の働き方改革のためにも、部活動については、地域社会への移行など抜本的な見直しが必要と考えます。本市の取組を教えてください。　（３）事務職員の配置についてお尋ねいたします。教育は国家の根本だと話をさせていただきました。その基となる教職員の負担軽減が重要なことと考えます。部活動等による負担、またその他の業務をしっかりと削減を行い、学校の先生には学校の先生にしかできないことをしてもらう。生徒・児童にしっかりと向き合っていただく、これこそが学校運営健全化の第一歩だと私は思います。　教職員の働き方改革、負担軽減という視点から見て事務職員は足りているのか、お答えをいただきたいと思います。　３番、市が関わる公共交通機関の安全対策についてですが、（１）と（２）をまとめてお伺いをいたします。　通園バスなどでの置き去り事例が度々報道されています。幼い子どもや弱者の命が犠牲になる痛ましい事件、事故が多発しています。当市でもスクールバス、地域振興バス、またのるーと塩尻が運行されています。子どもたちだけではなく高齢者や体調の悪い方の命を守る観点から、今までにヒヤリ事例があったのか、また運行終了時の確認方法などを教えていただきたいと思います。　４番、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、（１）人口の減少に伴い市場が縮小しているさなか、今回のコロナ禍に遭い、疲弊し危機感を持っている中小企業は多いと思います。今ここでしっかりと市内企業の下支えをしなければなりません。また、コロナが終息するのを待っていると手遅れになることも予想されます。良いものを作っても売れない、売り先が開拓できない、そんな企業のために、塩尻の良いものを国内また海外に認知してもらえるよう、実際に製品等を見てもらい、食べてもらう展示会や商談会への積極的な参加が求められていると思います。　塩尻の重要な産業である製造業や漆器、ワイン等の販路拡大支援について、状況と今後の取組について答弁をお願いいたします。　（２）農産物やワインの商談会の開催や市長自らによるトップセールスについても、状況と今後の取組について教えていただきたいと思います。　５番、森林整備についてですが、林業においては、雇用の創出、防災・減災はもとより、里山の恵みを生かす地域づくりや教育、また林福連携による障がい者の所得の確保等大きなポテンシャルを持っている事業と捉えています。私自身も昨年度より身近な山に入り、里山保全、また環境と資源の有効活用を目的に活動を始めさせていただいております。　その中にあって、先代か先々代が植林をした山林が間伐も行われないままになっており、道路から10メートル先が見えないような山林が多く見受けられます。混み過ぎて根の張っていない樹木、動物が出てきてもいきなり道路、そんな状況の里山が家のすぐそばにあります。市民が安心をして暮らせる環境づくりは、インフラの整備とともに重要なことと思います。　また、松枯れについてですが、私の近所の小坂田池の周りにもあります。善知鳥峠を越せば北小野です。塩尻峠を越せば岡谷です。思っている以上に広がっている感じがいたします。私は塩尻の山々が茶色くなったり、白骨化するのは見たくありません。今がラストチャンスだと考えております。　（１）小規模林産事業の創業や育成支援についてお尋ねをいたします。林業界、里山保全や環境資源の有効活用を進めていくためにも林業従事者は足りているのか。足りないとすれば、自伐林家をはじめとする人材の育成や創業支援が必要と考えますが、県や市、森林公社などの取組状況を答弁願います。　（２）松枯れ対策についてですが、市民派連合永田議員の代表質問の中にてお答えをいただきましたので割愛をさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（牧野直樹君）　11番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　上條元康議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．地域運営と自治会の負担軽減についてお答えいたします。　まず、（１）地域コミュニティー維持のための取組については、近年、ライフスタイルの変化や人間関係の希薄化などによる自治会への加入率の低下、また、地域の担い手不足により支え合いの基盤が弱体化しつつあり、地域コミュニティーの維持という課題は、本市のみならず全国的な課題でもあります。　また、長引くコロナ禍の影響により様々な制約が生じ、これまでの地域活動が見直される中で、地域に求められる役割も、防災や高齢者・子どもの見守り、居場所づくりなど多様化、複雑化しており、地域コミュニティーの在り方についても見直しが迫られている時期であるものと承知しております。　私は先の市長選挙において、「一人ひとりのさまざまな能力が自分のためだけでなく、周りの人々のためにも遺憾なく発揮され、ここに暮らす一人ひとりの幸せを実現する『ともに支えあえるこころ豊かな社会』の構築」を掲げました。この実現に向けまして、基盤となる地域や区のコミュニティーの活性化として、地域を支える仕組みの構築の支援、多様な声を生かした地域活動の支援をマニフェストとして掲げたところであります。　また、市長就任後、市内10地区で開催しましたタウンミーティングにおいても、区の役員負担の軽減や役員の成り手不足について多くの課題が出されたところであり、これまでどおりに自治会が地域課題へ対応を行うことが難しくなってきているものと感じております。まずは、役員の負担軽減や新たな担い手の確保に努めていくことが優先課題であると考えております。　具体的な取組といたしましては、行政から自治会への依頼事項を見直すこと、また地域活性化プラットフォーム事業の補助金交付要綱を改正し、交付対象者を拡大することにより地域づくりへの多様な主体が参画することを促し、地域住民自らが課題を認識・共有し解決していく、このような仕組みづくりを促進したいと考えております。これらの取組によりまして、役員負担の軽減と地域活動の担い手の増加を図りながら、地域コミュニティーの持続可能性を高めるための支援を実施してまいります。　次に、（３）地域支援員の配置の考えについては、地域が様々な課題を抱える中、役員の負担は増す一方であり、地域の課題を把握しても、行政機関につなぐ手法が分からずに苦慮しているといった声を耳にしております。こうした現状を解決する施策として、私は自治会の活動を支援するための地域支援コーディネーターの配置をマニフェストに掲げました。地域支援コーディネーターが市役所と地域をつなぐパイプ役を果たしながら、地域課題の解決のサポートと役員負担軽減を図っていく考えであります。　また、多様な主体がそれぞれの強みを生かして地域づくりに参画できるようなプラットフォームの構築が求められていることから、地域支援コーディネーターは地域の人的ネットワークづくりの支援を進めることも重要な役割と考えており、来年度から段階的に配置できるよう進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、２．教職員の負担軽減についての３点についてお答えいたします。　初めに、（１）教職員の超過勤務の実態につきましては、文部科学省による学校の働き方改革の推進に伴い、ここ数年は減少傾向で推移しているものの、依然として時間外勤務の多い状況が続いております。　本市の実態につきましては、令和３年４月から７月にかけて実施しました勤務時間調査の結果、時間外勤務者数が一番多かった６月で、調査対象者331人中78人、23.6％の教員が一般的に過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っていることが分かっております。また、調査期間中の１人当たりの時間外勤務時間の平均は46.4時間となっており、文部科学省のガイドラインが定める上限の目安である１か月の超過勤務45時間以内を超えている状況にあります。　こうした実態を踏まえ、本市といたしましては、これまで実施してまいりました校務支援システムや学校保護者間連絡システムの導入など、ＩＣＴを活用した校務の効率化、学力講師、学校事務職員、特別支援講師などの独自加配、学校支援ボランティアや部活動指導員など地域人材の活用などの取組を推進することに加え、増加する不登校児童・生徒への教育委員会側の支援体制の強化、中学校の部活動地域移行の積極的な推進、教員が行うべき業務の選別などの検討を進めております。　次に、（２）部活動の地域移行の進捗状況と市の取組についてお答えいたします。本市では、令和元年度に関係者による中学校の部活動に係る連絡会議を立ち上げ、部活動や社会体育の現状把握を行うとともに、部活動指導員や外部指導者の確保、受皿となる地域スポーツ団体の把握、合同部活動の研究、中学校体育連盟主催大会参加への課題検討などを実施してまいりました。　また、本年度、国の有識者会議からの提言で、令和５年度から令和７年度までの間に、休日の部活動を段階的に地域移行することとされたことから、学校、教育総務課、社会教育スポーツ課、市体育協会、市スポーツ少年団などの関係者による情報共有や意見交換を重ね、少子化が進んでも子どもたちが継続してスポーツや文化活動などに親しむことができる場を守るとともに、教師の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいりました。　今後につきましては、関係機関の連携を深めるなど推進体制を強化するとともに、関係省庁や中学校体育連盟などの動向を注視する中で、まずは現在ある部活動の中から数種目を選び、先行して検討を進め、準備が整った種目から順次休日の部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）事務職員の配置についてお答えいたします。学校事務職員につきましては、主に文書の収受、物品購入、教員の給与計算、児童・生徒の転出入、学校配分予算や学年会計の管理など様々な業務を行っております。　長野県教育委員会における学校事務職員の配置基準では、４学級以上の学校に１人、小学校27学級以上及び中学校21学級上の大規模校には２人の配置となっており、加えて、おおむね６学級以上の学校にはスクールサポートスタッフが配置されており、教員の事務負担軽減につながっております。　本市におきましては、市内全小中学校に県費の学校事務職員が１名ずつ配置されているほか、中規模校の事務負担を軽減する目的で、19学級以上である桔梗小学校、広丘小学校及び吉田小学校の小学校３校と、16学級以上である丘中学校及び広陵中学校の中学校２校に、市の独自加配として、それぞれ１名ずつ事務職員を配置しております。　また、令和２年12月17日には、塩尻市、山形村、朝日村及び塩尻市辰野町中学校組合の事務職員で構成する塩筑南部教育事務支援室を設置し、所管する公立小中学校の教育事務を連携して実施することにより事務の効率化や高度化を図るとともに、教員の事務負担軽減に向けた課題研究や事務改善を推進しております。　こうした取組も含め、学校の働き方改革を全市的に推進することにより学校全体の校務負担を軽減し、教員が、教員でなければできない業務に注力できる学校づくりを進めてまいります。　次に、３．市が関わる公共交通機関の安全対策についてのうち、（１）スクールバス等の置き去り防止についてお答えいたします。本年９月、静岡県牧之原市において発生した、認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ亡くなるという大変痛ましい事案を受け、10月には関係省庁により、こどものバス送迎・安全徹底プラン及び安全徹底マニュアルが取りまとめられ、スクールバスに関しても、これらを参考に安全管理を徹底することとされました。　本市におきましては、スクールバスの運行業務を民間事業者等に委託しており、契約で出庫前、帰庫後などの日常的な点検を義務づけておりますが、過去には子どもが運転手に声をかけられず、降りるべきバス停で降りられなかったといったヒヤリ・ハット事案も発生していることから、受託事業者に対して今回取りまとめられた安全徹底マニュアルなどを配布し、改めて安全管理の徹底を図ったところであります。　今後につきましては、引き続き受託事業者に安全管理を徹底させるとともに、学校での降車時等の点呼や出欠確認により児童・生徒の所在確認を徹底するなど、車内への置き去りを防止し、安全・安心なスクールバスの運行に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、３．市が関わる公共交通機関の安全対策についての（２）「地域振興バス」及び「のるーと塩尻」の終了点検についてお答えさせていただきます。　地域振興バスすてっぷくんとＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻につきましては、市民の生活の足として幅広い年齢層の方に利用していただいております。　地域振興バスでの利用者の急病や置き去りなどのトラブルの発生状況につきましては、委託先であります運行業者２社に確認したところ、これまでに１件も発生していないとの回答をいただいておりますし、のるーと塩尻につきましても、利用形態が予約式で乗車場所や降車場所が決まっていることから、降車については運転手が必ず確認することとなるため、このようなトラブルは発生していないとのことです。　加えて、最近起こった運行後の置き去り発生の予防対策といたしましては、各路線の終点に到着した際、忘れ物等の確認のための車内点検を毎回実施しているとともに、文部科学省から全国的に発生した置き去りへの対策についての再発防止に関する通達書があり、通達文を運行事業所の事務所内に掲示し、ドライバーへの周知徹底と発生防止に努めているとのことです。　このように地域振興バスとのるーと塩尻は、園児や児童の利用に限定したものではなく、利用形態も異なることから、保育園等の送迎バスのようなトラブルは起きていませんが、不測の事態に備え、利用者が安全で安心して利用できるよう運行事業者と連携を強化し、安全・安心な運行環境の構築に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　私からは、４．市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてのうち、（１）現在行われている市の販路拡大支援の状況についてお答えいたします。　現在、市内企業を取り巻く環境は、コロナ禍の影響による売上げの減少や、円安・物価高による仕入れ価格の高騰などにより非常に厳しい状況となっており、安定的な利益の確保及び拡大のためには、新たな販路の開拓、または販路の拡大が不可欠となっております。　まず、市の基幹産業でもあります製造業への支援策は、企業が自社製品のＰＲを行うための展示会などに出展する場合に、それに係る経費の２分の１、上限15万円、１事業者１年度当たり30万円までを助成する受発注支援事業補助金を設けております。　また、昨今のコロナ禍において、ＷＥＢ商談やＥＣサイトなどによる非対面営業が常態化していることから、デジタルツールの導入を含む社内のデジタル化を図る取組に対し、必要経費の２分の１、上限30万円を助成する中小企業デジタル化促進事業補助金を設けております。そのほかでは、公益財団法人長野県産業支援機構において、受発注支援員を各地域振興局などに配置し、県外企業からの受発注情報の提供、または技術商談会の場などマッチングの機会を設けております。　市といたしましては、このような情報やマッチング機会の提供について、塩尻市振興公社の中小企業支援コーディネーターを中心に、同産業支援機構と常に連携を取りながら市内企業へ情報提供などを行っております。　次に、木曽漆器産業の販路拡大支援策といたしましては、出展企業数が100を超える大規模な商品のＰＲ展示会に出展する際の経費を補助する大規模展示会出展事業補助金を設け、木曽漆器ブースを設営し、産地事業者を取りまとめる一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターに対し、上限120万円の範囲で助成をしております。昨年度は、日本最大級の器の祭典であるテーブルウエアショーフェスティバルと、国際見本市である東京インターナショナル・ギフトショーへの出展を補助し、消費者及びバイヤーに対し木曽漆器をＰＲするとともに、商談機会の場を提供いたしました。今年度も両展示会への出展を検討している模様でありますので、補助を行う予定であります。　ワインにつきましては、先般の永田公由議員の代表質問にお答えした内容と重複いたしますが、海外のコンクールに出展する際に経費等を補助する海外展開支援事業補助金、また木曽地域地場産業振興センター内にワインを売るブース、コーナーを設け、市内15ワイナリーのワインを取り扱っております。さらに、このほか首都圏、中京圏を中心に観光ＰＲ、物産展を行っておりますが、その際には必ずワインの販売・試飲等を行って、新たな販路拡大等の支援策を行っているところでございます。　私からは以上です。 ◎市長（百瀬敬君）　私からは、（２）商談会の開催や市長自らによるトップセールスについてお答えいたします。　商談会や各種プロモーションにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症まん延により、回数はかなり限られておりますが、コロナの収束状況にも配慮しつつ、県内外への本市のプロモーションと地場産品の販路拡大を図ってまいりました。商談会に参加する場合は、近隣市町村と連携した広域的な枠組みとしての参加が多く、観光客の利便性から広域周遊観光として効果的に発信をしております。　トップセールスにつきましては、姉妹都市などのイベントにおいて、漆器やワイン、農産物などの地場産品を積極的にＰＲし、またワインについては、セミナーも首都圏で開催し、先日は東京の恵比寿で行われました日本ワイン映画の完成試写会のトークセッションにお招きをいただきましたので、塩尻のワインを存分にＰＲしてまいりました。　農産物につきましては、現在はコロナ禍ということで実施はしておりませんが、令和元年度にはＪＡと連携し、大阪市中央卸売市場において新鮮な高原野菜として塩尻レタスを大々的にアピールし、新規市場開拓に出向くなど、精力的にトップセールスを行っておりました。　これらのトップセールスはお客様の反応も好意的なものが多く、地場産品の消費拡大はもとより、塩尻ファンの獲得に大きな役割を果たしているものと確信をしております。　今後の商談会の開催や私自らのトップセールスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、コロナの反動による観光需要や、円安が拍車をかけるインバウンドにも期待をしながら、効果的なプロモーションが行えるよう積極的に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、５．森林整備について、（１）小規模林産事業の創業や育成支援についてお答えいたします。　本市における松くい虫被害対策のさらなる推進はもとより、森林の持つ多面的機能の維持・向上や、林業、木材産業の持続的かつ活発な生産活動を実現する上で、林業を担う人材の確保・育成は県下共通の課題であります。　長野県の令和３年度林業事業体等調査によれば、本県の林業事業体数は、平成４年度の調査開始時の353事業体から減少が続き、近年は170事業体前後で推移している状況であります。また、林業就業者数につきましても、平成16年度までは約3,000人で横ばいだったものが平成27年度からは2,000人を下回り、長期的に減少傾向であったものの、ここ２年間は林業就業者、新規就業者数ともに増加傾向になりつつあるとのことでございますが、依然として不足の状況の解決には至っておりません。　こうした中、長野県におきましては、新規林業就業者の確保・定着に向けまして、長野県林業労働財団による共同就職説明会や緑の雇用研修プログラム、林業総合センターによる林業の担い手養成講座を開催しております。さらには、林業への就業を目指す林業大学校の学生に対し、生活資金の給付を行う林業就業者支援事業、また最近では、林業就業者の確保と他産業との兼務などの多様な働き方に取り組む林業事業主を支援する林業労働力緊急確保対策奨励事業など、様々な支援体制や支援制度により林業労働力の確保と育成を推進しているところでございます。　また、本市におきましても、塩尻市森林公社が中心となり、本地域における新たな林業事業体として市内の森林集約化施業に取り組むとともに、市内林業事業体との業務連携を通して集約化施業に係る知識や経験の場を事業体に提供するなど、事業体の将来の自立化に向けた育成・支援にも併せて取り組んでいるところであります。　このほか、森林公社では、人材育成の一環として平成30年度からしおじり森林塾（基礎編）を開講し、施業術や知識等の伝授を通して森林施業に携わる地域に根差した担い手の確保に努めており、森林塾受講生が任意団体を立ち上げ、地域の里山整備に取り組むなどの成果も生まれつつあります。また、令和２年度からは森林ボランティア団体などを対象とした、より実践的な技術や知識を学ぶしおじり森林塾（実践編）を新たに開校するなど、取組の幅を広げているところであります。　今後も引き続き森林公社のさらなる機能強化を図りつつ、県の支援体制や制度も有効に活用しながら、本地域における林業事業体、また林業就業者の育成・確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　11番議員の質問を許します。 ◆11番（上條元康君）　答弁ありがとうございました。まず１番（１）、百瀬市長より地域コミュニティーの維持のための取組についての考えをいただきました。人間関係の希薄化、高齢化などによる地域の担い手不足による支え合いの基盤の弱体化という話がありましたが、まさに問題の根本がそこにあると感じております。　地域を支える仕組みの構築の支援など、市長のマニフェストにも上がっていますので、地域自治会には問題提起も含め、役員負担の軽減と地域の担い手の増加を図っていただき、共に支え合える心豊かな社会の実現に向けて具体的な対策を講じていただきたいと思います。　（２）番、区長等の負担軽減についてですが、苦労されている区長さんはたくさんいらっしゃると思います。区長会、理事会や地区区長会等の中においてしっかりとヒアリングを行っていただいて、役員負担の主な原因を特定して、問題点を洗い出していただきたい、そう思います。推進を強くお願いをいたします。　（３）番、支援員の配置についてですが、地域コーディネーターの配置について、来年度より段階的に配置できるように進めるという答弁をいただきました。非常に前向きに捉えていただきました。ありがとうございます。地域コーディネーターが自治会業務の改善の糸口を見つけ、負担軽減につながることが期待されると思います。また、地域ごとに問題点が違うと思われますので、その地域の実情に合った見直しを積極的に推進していただきたいと思います。行政が地区役員としっかりタッグを組み、市民と向き合っていただくことを強く希望いたします。各地域や小さなコミュニティーの元気がなければ、未来の塩尻はないと考えます。地域を支える仕組みの構築を支援する、多様な声を生かした地域活動を支援する、百瀬市長の言葉にもありました。しっかりとした対策をお願いいたします。　そこで、再度確認なのですが、地域コーディネーターは来年度より配置できるということでよろしいでしょうか。 ◎市長（百瀬敬君）　今、地域コーディネーターの配置に向けまして進めておりますが、やはり、コーディネーターが担う役割は非常に大事なものでございます。そういった人選も含めながら、来年度設置できるように検討を重ねているところでございます。 ◆11番（上條元康君）　ありがとうございました。段階的に、または人選もしていくということですので、しっかりとした数値目標を捉えて、いつまでに何をやるんだということを前提にしっかりやって、改善に取り組んでいただきたいと思います。喜ばれる役員の方は絶対に多いと思います。今後の業務範囲についても、地域に寄り添った形をぜひよろしくお願いいたします。　２番、（１）教職員の超過勤務についてですが、実態がよく分かりました。23.6％の教員が月80時間以上の時間外勤務を行っているとのことでした。驚くべきことだと思います。過労死ラインを超える労働などは、体にも心にもとても負担がかかります。様々な対策を講じていることも分かりました。さらなる業務量の削減、勤務時間の短縮、精神的負担の軽減など、適切な対応や改善を望みます。また、ＰＴＡや地域にも理解を求め、労働基準法上限45時間を遵守できるように、県と市が対策を密にしていただきたいと思います。　（２）番、部活動の地域移行の進捗状況と取組についてですが、関係機関の連携をしっかりと行い、準備が整った種目から順次地域移行を進めていくとの答弁でした。できれば、多くの種目があり選択肢が増えることを期待したいと思います。　しかしながら、多くの問題もあると感じております。保護者負担の増加や受皿の違いで、地域によりある種目とない種目ができ、格差が生じることも懸念されます。また、一般の指導者の中には、より勝ち負けにこだわり、ハードな練習を行い、体調管理がおろそかになるおそれもあります。問題を回避するために、地域指導者、外部指導者への指導を行政が適正にできるよう、指導できるような仕組みも必要と考えます。行政の責任がしっかりと担保できるように、ガイドラインや契約が求められると思います。地域移行を進めていく上で、子どもたちを第一に考えていただきたいと思います。　２番の（３）ですが、事務職員の配置について。配置基準はよく分かりました。教員の実務が減らないのは、学習指導だけでなく関連業務の範囲の曖昧さが挙げられると思います。教育的意義のある業務を明確にして、しっかりと選別していくことが大事になってくると思います。学校の先生には生徒と向き合い、教育に専念してもらう。そのほかのことは事務員の方に業務をしていただく。このことが実践できれば、もしかしたらさらなる加配は避けられるかもしれません。しっかりとした業務の分担をお願いいたします。　３番の（１）と（２）、市が関わる公共交通機関の安全対策ですが、しっかりとした対策がされているようです。安心をいたしました。しかしながら、どんなに物理的なことをしても、どんなに口で言っても、どこでも起こり得る事案だと思います。私は、ヒューマンエラーは防ぎようがないと思っております。管理者の方は、エラーが起こることを前提に管理をお願いするとともに、たった１回のヒューマンエラーをなくすために、今後ともしっかりとした対策を履行していただくようお願いをいたします。　４番、（１）と（２）ですが、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、受発注支援事業補助金、中小企業デジタル化促進事業補助金等、様々な補助や補助金が設けられています。これからも市独自の施策、また県との連携を深め、市内企業の利益確保や規模拡大のために尽力をお願いし、塩尻産の製品や農産物の販路拡大を行い、市内企業の利益の確保をお願いいたします。　また、市長自らのトップセールスについては、やはり、市長自らが売りに来たという意義があると思います。必要なものを必要としている人に買ってもらう、継続的に買ってもらうなど、大きなインパクトでの売り込みも大事かと思います。ぜひ、コロナ禍ではありますが、１回でも多く地場産品や塩尻をアピールしていただきたいと思います。　また、塩尻ならではの観光資源も良いものがたくさんあると思います。観光面でのアピールの取組の状況について教えていただけますでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　市内観光資源のＰＲ状況でございますが、先ほども少し触れましたけれども、首都圏もしくは中京圏に本市の観光ＰＲのブースがありますので、そちらのほうで行なっております。７月に首都圏のほうですけれども、京王新宿のインフォメーションプラザという場所がございまして、そちらで塩尻の朝採り野菜やワインを販売する、当然、市内観光についても職員を派遣して御案内を差し上げたというものでございます。　また、11月の３日間ですけれども、名古屋の金山総合駅において信州・松本地域の物産と観光展への出展をしております。こちらは、地場産品、市の観光宣伝、産品の展示即売、観光ＰＲ等を行っております。同じく11月に名古屋城で秋祭り・尾張藩フェアというものがございまして、こちらも同じように職員を派遣して物産の販売をしております。 ◆11番（上條元康君）　ありがとうございました。県外から人を呼ぶということは、塩尻市内の経済効果も大きいと思われます。一人でも多くの方に塩尻に来ていただけるように、しっかりとしたプロモーションを企画していただきたいと思います。　５番の森林整備についてですが、就労人口が平成16年度は3,000人、その後平成27年度には2,000人を下回っている。近年は増加傾向にあるとのことですが、やはり林業を担う人材が足りていないということが言えると思います。　松くい虫被害の状況から見ても、予算をつけても伐採が追いつかないという事態は避けなければならないと思います。小規模の林産事業を一つでも増やしていく、また育てることが大事になってくると考えます。人材育成に関わり、当市でもしおじり森林塾の開校等がされていますが、参加状況などをお聞かせください。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　しおじり森林塾の参加状況でございます。先ほどお答えしましたとおり、しおじり森林塾には基礎編と実践編があります。基礎編は、森林の育成に関する基礎的な技術や知識をはじめ、山づくりの楽しさや魅力を伝える実地研修を通して、森林施業に携わる多様な担い手の育成・確保を目指し、平成30年度から森林公社が取り組んでいる人材育成プログラムです。　こちらの参加状況でございますが、本年度は１講座２日間の講座を10月15日と22日の２日間にわたり開催し、参加人数につきましては、募集定員６名に対して申込数が５名であったものが、当日参加は３名だったと伺っております。また、参加者の受講動機といたしましては、自身で所有する森林を整備するに当たり、チェーンソーの正しい使い方や整備の仕方を学びたいからとの動機を持つ方が最も多いと伺っております。　また、実践編につきましては、林業経験者に向けて、木材搬出に関する実践的な技術と知識を学ぶ講座でございます。本年度は４月９日に開催いたしまして、12名の受講者がございました。研修の内容は、チェーンソーの取扱いに係る座学及び実習、ロープウインチ及びチェーンソーウインチによる材の搬出実践等が行われております。 ◆11番（上條元康君）　ありがとうございました。人が足りない中ではありますが、ぜひ引き続き新たな事業体、自伐林家、ボランティア団体などの育成にしっかりと御尽力いただきたいと思います。　また、松枯れ対策に当たり、人材の確保も要望いたします。人がいなければ木は切れません。人がいても予算がなければ木は切れません。大規模な機械化ができない限り最後は人の力だと思います。先ほども言いました。私の家の近くにも松枯れがあります。広丘の段丘林にもありました。人、予算をしっかりと確保していただいて、総動員にてしっかりと塩尻の山林を守っていただきたいと強く要望をいたします。あわせて、県との連携も深め、森林公社の機能強化もお願いをいたします。　以上、要望ばかりとなりましたが、上條よりの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、上條元康議員の一般質問を終結いたします。　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。17番　柴田博さん。 ◆17番（柴田博君）　〔登壇〕　日本共産党の柴田博です。それでは、一般質問をさせていただきます。　第１、市長の政治姿勢について。　これまでに確認してきている問題も含め、改めて百瀬市長の考えをお伺いいたします。　（１）物価高騰対策の実施について。　国の物価高に対応する総合経済対策が国会で可決をされました。国、地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39兆円、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円だといいます。しかし、大手メディアの世論調査では、約７割が期待できない、評価しないと回答したといいます。国の総合経済対策は、電力やガス料金の負担軽減やガソリン価格の抑制継続などを重点政策にしていますが、いずれも事業者に補助金を出す形であり、直接家計を支援するというものではないようです。幅広い品目の物やサービスが値上がりしているときに、個別品目に一時的な対策を講じても効果は限られるのではないかという議論もあるようです。物価高騰から国民や事業者の暮らしや営業を守ることのできる内容なのでしょうか。　市長は、国のことではありますが、この総合経済対策についてどのようにお考えでしょうか。本市でも市民の暮らしを守るために、これまでにも国の臨時交付金も活用して幾つもの施策が実施されてきています。現時点ではどうなっておりますか。併せて現状をお伺いします。また、百瀬市長が今後実施したい、検討したいとお考えの支援策などがありましたらお聞かせください。　（２）インボイス制度の実施について。　来年10月からのインボイス制度の実施中止を求める運動が全国で広がっています。最近、新聞報道されていたものだけでも、声優、アニメ、演劇、漫画の業界に関わる団体、日本俳優連合、日本ＳＦ作家クラブ、インボイス制度を考えるフリーランスの会などが、インボイス制度実施中止を求める集会を実施したり、声明を発表したりしています。集会や声明では、インボイス制度実施は税率変更を伴わない増税、弱い人に負担を押しつける制度、あらゆる業界の会社員、巡り巡って一般の消費者も含めて、誰一人例外なく全ての国民が不利益を被る、百害あって一利なしの制度などと指摘されています。　また、本市議会では残念ながら提出することはできませんでしたが、７月末現在で、全国で400を超える地方自治体でインボイスの実施中止や延期を求める意見書が採択されています。さらに国会では、インボイス制度の問題点を検討する超党派の議員連盟が設立され、フリーランスの皆さんからのヒアリングも行われたようであります。　インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など1,000万人に及ぶ可能性があるといいます。　百瀬市長は、インボイス制度について、産業振興事業部長のときに、国の動向を注視しながら事業者の皆様が安心して本市で事業を営むことができるように努めたいと答弁をされています。今、対象となる様々な分野の皆さんから反対の声が上がっていますが、インボイス制度の実施について、現時点での市長の考えはいかがでしょうか。また、このまま実施された場合には、市内ではどのような状況が予想されるのでしょうか。分かる範囲でお聞かせください。　（３）国保子どもの均等割軽減策について。　都道府県と市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均の国保税額は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になっています。全国知事会や全国市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を減らして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。　高過ぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。国保税の高騰は国保に対する国庫負担の抑制と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で起こっています。現在、国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円といいますが、これを全国知事会などが要望しているように、１兆円増やすことで国保税を協会けんぽ並に引き下げることができるといいます。　本市の国保税も決して負担が軽いとはいえません。市長は、現在のこのような国保税についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　世帯の人数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割が国保税を高くする大きな要因となっています。特に子どもの人数が多いほど負担が引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判が起こり、国は今年度から就学前の子どもに限って均等割の一部を軽減する施策を始めています。しかし、現状は、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることには程遠いものであります。　市長は、この子どもの均等割軽減策についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。また、私は保険者として軽減策の拡大を図っていくべきと考えておりますが、塩尻市としての考えもお聞かせください。　第２、福祉・医療施策について。　（１）介護保険制度の改定について。　国が介護保険制度の見直しを行っています。議論を行っている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会には、利用料の引上げや介護サービスの削減など７項目の論点が示され、検討が進められているようであります。それぞれどのような内容なのでしょうか、具体的に御説明ください。また、改定内容には問題点が多いとの新聞報道もありますが、改定が実施された場合には保険者として問題だと考える点はないでしょうか。併せてお聞かせください。　（２）高齢者医療費２倍化について。　今年の10月から後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しが行われ、一定以上の所得がある方は１割負担から２割負担に、つまり負担が２倍に引き上げられました。一定の所得とはどのくらいの取得なのでしょうか。また、その金額はどのような理由で決められたのでしょうか。　また、本市には２倍化に該当する方はどれくらいいるのでしょうか。負担増の金額等も併せお聞かせください。２割負担になる人には配慮措置があるといいますが、どのような配慮なのでしょうか。あわせてお聞かせください。　第３、マイナンバー制度について。　（１）マイナンバーカードと保険証の廃止について。　国は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに統合すると表明をしています。誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。カードを保険証として利用する制度は、2021年10月から本格的に運用が始まったといいますが、カードを保険証として使うための登録はどのくらいの市民が行なっているのでしょうか。全国的には約２割とのことですが、本市の状況はいかがでしょう。また、そのような情報は、市として把握できているのでしょうか。　来年４月から、医療機関のマイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの導入が義務づけされているといいます。市内の医療機関の現状はいかがでしょうか。　（２）生活保護受給者のカード取得について。　先日、松本市が生活保護利用者に対してマイナンバーカードの作成を義務づけるようなチラシを配布していたという新聞報道がありました。日本共産党松本市議団の抗議に対して、松本市はカード作成は任意との記載がなかったとし、義務ではないことを改めて周知徹底すると回答したと報道されておりました。私もそのチラシを見せていただきました。そのチラシには、令和５年度中に生活保護を利用している人は、原則としてマイナンバーカードで医療機関を受診することになると記載されていました。　そこで質問ですが、そのような制度改正がされているのでしょうか。また、本市でも生活保護利用者のカード取得を促進するような取組はされているのでしょうか。お聞かせください。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（牧野直樹君）　17番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　柴田　博議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．市長の政治姿勢についてお答えいたします。　まず、国の物価高騰対策の実施につきましては、物価高克服・経済再生のための総合経済対策が11月８日に閣議決定され、その財源の裏づけとなる総額28兆9,000億円余の令和４年度第２次補正予算が12月２日に国会において成立したところであります。　この第２次補正予算では、エネルギー、食料品等の価格高騰により難しい状況にある生活者、事業者への支援など、物価高騰、賃上げへの取組７兆8,170億円、妊娠や出産に伴う合計10万円相当の経済的支援を含む包摂社会の実現や、スタートアップの企業加速支援など、成長分野における大胆な投資の促進などの新しい資本主義の加速５兆4,956億円などが盛り込まれたところであります。　このほか、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が計上されたことから、本市の中期戦略に掲げたハード事業の前倒しを視野に入れるとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途など、今後順次詳細な情報が提供されますので、その内容を十分把握した上で、市として適切な対応を講じてまいりたいと考えております。　次に、市独自の物価高騰対策につきましては、これまで物価高騰などに直面する市民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国の交付金等を積極的に活用するとともに、財政調整基金を原資とした積極的な財政出動により、その時々において真に困っている方々への支援の強化を最優先に、スピード感を持って対策を実施してまいりました。　その概要を申し上げますと、物価高騰等の影響を受ける市民、市内事業者の皆様に対する支援と地域経済の下支えを図る目的でプレミアム付商品券を販売したほか、先の10月臨時会及び11月臨時会で議決をいただきました補正予算の事業のとおり、低所得世帯や子育て世帯に対し、国・県の支援金給付のほか、市独自の支援金を給付することとしております。　また、給食食材等の高騰に伴う値上げ相当額を公費負担することにより、保護者の負担軽減を図ることとしているほか、原材料価格の高騰などに伴うごみ袋の値上げ相当額について、ごみ袋の製造業者に対する補助金交付により、生活者全般の負担軽減に努めているところであります。　次に、今後の物価高騰対策につきましては、先の中村　努議員にお答えしましたとおり、原油価格・物価高騰対策に継続して取り組む必要があるものと考えているため、令和５年度予算編成方針においても、物価高騰対策を基本的事項の柱の一つに据えたところであります。　本市といたしましては、これまで同様、生活困窮者など、真に困っている皆様への支援の強化を最優先に対策を検討してまいりますが、その上で国の物価高騰対策の動向や地域経済、市民の皆さんの生活の状況などを注視する中、スピード感を持って適切な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。　次に、（２）インボイス制度の実施についてでございます。インボイス制度の実施について、この制度は消費税における仕入税額控除に必要な適格請求書を税務署長の登録を受けた課税事業者のみが発行できるという制度でありまして、令和５年、来年10年１日からの導入が予定されています。　現在、売上高が1,000万円以下の事業者は納税が免除されておりますが、インボイス発行事業者登録をする選択をした場合、消費税の申告が必要となり、納税義務が生じます。加えて、消費税分を販売価格に転嫁できない場合は、益税分が減少することも懸念されます。　インボイス発行事業者として登録するか否かについて、自社、自分の経営状況等を踏まえ、総合的に判断する必要がある一方で、市内事業者においては制度に対する理解が進んでおらず、現在も登録の判断ができていない事業者もいると伺っております。　そのような中、小規模事業者の負担を軽減するため、売上高1,000万円以下の事業者が課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の２割に抑える特例措置を３年間設けることが、与党税制調査会で検討されております。　市としましても、引き続き国の動向を注視するとともに、商工会議所や税務署、産業支援機関などと連携を図り、セミナーや相談会の開催により制度の理解を進めることにより、事業者の皆様が安心して事業を継続して営むことができるよう支援してまいります。インボイス制度の取組については、市長就任後の今も変わらず、国等の動向を注視しつつ、事業者への適切な制度の周知など継続的にかつ丁寧に行ってまいります。　次に、（３）国保子どもの均等割軽減策についてお答えいたします。健康保険の保険料の算定方法は、各健康保険によって異なっており、国民健康保険の保険税は、加入世帯の収入に応じて負担いただく所得割と１世帯当たり及び加入者数に応じて定額で負担いただく平等割（均等割）により算定されております。　一方、お勤めの方が勤務先で加入する被用者保険の保険料は、加入者の給与水準に応じた保険料を負担いただく仕組みであり、国民健康保険税の平等割、均等割に当たる考え方はありません。　また、所得割の対象となる収入についても、給与の額を対象とする被用者保険に対して、国民健康保険は収入から必要経費を除いた所得を対象としており、両者を単純に比較することはできませんが、国民健康保険税の所得割については、低所得者世帯への軽減制度はあるものの、収入の有る・無しに関わらず、１世帯当たり及び加入者数により一定額が課税される点において高いと感じられている方がいらっしゃることは認識をしております。　次に、子どもの均等割の軽減制度につきまして申し上げます。国民健康保険税の均等割につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を目的とした国の制度改正により、未就学児の均等割を５割軽減する制度が本年度より実施されております。　令和４年度の均等割額による具体的な軽減額では、１年間の均等割額３万1,800円の５割として、未就学児１人当たり１万5,900円が軽減され、本年度の10月末時点で240世帯310人の未就学児が対象となっております。　制度の趣旨である子育て世代の経済的負担の軽減は、豊かな暮らしの支えとして未来を担う子どもたちの健やかな成長につながるものであり、私のマニフェストにおいて掲げました子育て支援、すべての子育て家庭を応援することにも合致するものと考えております。　また、軽減制度の拡大については、平成30年度の国民健康保険制度の改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保に中心的な役割を担うこととされたところであります。　長野県は、令和３年３月に同じ県内で、同じ家族構成で同じ所得であれば同じ保険料であるべきの考えの下、県内市町村の将来的な保険料収入の統一に向けた国民健康保険運営の中期的な改革方針を策定し、取組がスタートしております。　したがいまして、本市単独で国の基準を上回る軽減の拡大は考えておりませんが、子育て世帯の負担軽減を図るため、国で必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するよう、引き続き全国市長会を通じて国へ要望してまいります。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、２．福祉・医療施策についての（１）介護保険制度の改定についてお答えいたします。　介護保険制度につきましては、制度創設から22年がたち、サービス利用者は制度創設時の3.5倍に増加するとともにサービス提供事業所も拡充されるなど、介護が必要な高齢者の生活を支える制度として定着、発展しております。　一方、高齢化の進行に伴い、保険給付費は制度創設時と比較すると約3.7倍の13.3兆円になることが見込まれ、第１号被保険者の保険料の全国平均は6,000円を超える状況となり、必要なサービスを提供する給付と保険料や利用者負担のバランスを図り、制度の持続性を高めていくことが求められているところであります。　そのため、介護保険制度の見直しにつきましては、令和６年度から３年間の第９期介護保険事業計画期間を見据え、現在、国の社会保障審議会において議論されていると承知しております。　審議会では、一つとして現役並み所得、一定以上所得のある方の負担割合の在り方、二つとして介護老人保健施設などの多床室の室料負担の在り方、三つとして被保険者と受給権者の範囲の在り方、四つとして高所得者の１号保険料負担の在り方などが論点として議論が進んでおります。　具体的には、介護サービス利用料の負担割合については、２割負担の範囲を拡大することなどや、介護保険料の負担については、高所得者の保険料を引き上げること、介護老人保健施設等の多床室の室料負担については保険給付の対象外とすることなどが論点となっております。審議会では様々な意見が交わされ、現段階では結論は導き出されておらず、年内をめどに取りまとめる見通しであります。　一方で、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や、要介護１・２の要介護認定者の総合事業への移行、また、特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食事・居住費の負担額引上げについては、令和５年度の改正では見送る方針であると報道をされております。　現在のところ、具体的な制度改正の基準等が示されておりませんので、具体的な影響は明確ではありませんが、利用料の負担割合について見ますと、現在議論されている内容で仮定した場合、サービスを利用している方の中で１割から２割の負担となる方は132人が見込まれているところであります。　介護保険制度が信頼される制度として持続可能であること、またサービスを必要とする方が適切に利用できることなどの観点を踏まえ、給付と負担の在り方について、今後の社会保障審議会等の議論を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは２．福祉・医療施策についてのうち、（２）高齢者医療費２倍化についてと、３．マイナンバー制度についてのうち、（１）マイナンバーカードと保険証の廃止についてお答えいたします。　最初に、高齢者医療費２倍化についてお答えいたします。後期高齢者の窓口負担割合につきましては、少子高齢化が進む中、現役世代の保険料負担の上昇を抑制し、国民皆保険を未来につなぐためとして、本年10月１日から一定の所得がある方への２割負担が導入されました。　窓口負担割合が２割となる基準につきましては、住民税の課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が世帯に後期高齢者がお一人の場合には200万円以上、お二人以上の場合は合計320万円以上の場合に該当することとなっております。この基準の理由はとのことでございますが、一定以上所得がある方を２割とするという国の審議会の中で決定されたということで承知をしております。　本市の状況を申し上げますと、本年度10月31日現在、2,086人の方が２割負担となっており、全被保険者数１万399人に占める割合は20.1％となっております。　また、２割負担の導入に伴い、月々の外来受診について、急激な負担増を抑制するための配慮措置が設けられております。この配慮措置は、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間について、月々の外来受診の窓口負担割合の引上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑制する措置となっており、3,000円を超える額は高額療養費として支給されることとなります。　なお、入院分については配慮措置の対象外となりますが、高額療養費の対象となる月々の限度額にはこれまでと変更がないため、限度額を超過した場合においては負担額への影響はありません。　次に、３．マイナンバー制度についてのうち、（１）マイナンバーカードと保険証の廃止についてお答えいたします。マイナンバーカードと保険証の一体化による保険証の廃止につきましては、政府が本年６月に取りまとめた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に保険証の原則廃止を目指すと盛り込まれ、10月には具体的な廃止時期を令和６年秋とすることが示されたものであります。　マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、国が運営する行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルにおいて利用登録をする必要があります。令和４年11月24日現在の全国の利用登録者数は約2,894万人であり、マイナンバーカード取得者の約43.2％となっております。なお、本市の利用登録状況につきましては、公表されていないため把握はできておりません。　次に、医療機関の対応状況についてお答えいたします。マイナンバーカードの保険証利用につきましては、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの専用設備を整える必要があります。令和４年10月末時点で顔認証付きカードリーダーの設置申込みを済ませた医療機関は、全国の医療機関の86.3％となる約19万8,500施設、このうち運用を開始している医療機関は、33.4％となる約7万6,900施設となっております。なお、市内の状況でございますが、顔認証付きカードリーダーの設置申込み医療機関は、市内医療機関91.8％となる約80施設、運用開始医療機関は29.9％となる約30施設となっております。　医療機関においては、令和５年３月までにオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、国の導入支援策として、顔認証付きカードリーダーを病院には３台まで、診療所と薬局には１台が無償提供されます。そのほか、ネットワーク環境の整備や電子カルテシステム等の既存システムの改修に係る費用に対しては、病院と大型薬局については、事業費の２分の１を補助率として最大210万1,000円の補助金が、診療所と大型薬局以外の薬局については、事業費の実費42万9,000円を上限とした補助金が交付されております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、３．マイナンバー制度についての（２）生活保護受給者のカード取得についてお答えいたします。　国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。　これを受け、厚生労働省は、令和３年10月14日付けで、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に向けた被保護者のマイナンバーカード取得の促進等の取組についての事務連絡を発出し、令和４年度中に全ての被保護者がマイナンバーカードを保有することを目指し、取組を促進しているところであります。　本市では、生活保護受給者に対し一律的なマイナンバーカードの取得促進は行っておりませんが、生活保護が決定となりますと国民健康保険証が返納となり、身分証明となるものがなくなる方もいることから、マイナンバーカードを本人確認書類として紹介することはあります。　今後マイナンバーカードによるオンライン資格確認が進むと、被保護者が受診の際に医療券を発行する手間が省けることや、医療機関に医療券を提出しなくなるため、周りの方に生活保護受給者であることを知られるリスクが低くなるなどのメリットも考えられます。　生活保護受給者のマイナンバーカードの取得につきましては、マイナンバーカードにより指定医療機関の受診が可能となることは周知するものの、マイナンバーカードの取得については、引き続き生活保護受給者の意思によるものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　17番議員の質問を許します。 ◆17番（柴田博君）　ありがとうございました。それでは順を追って再質問させていただきます。　第１、市長の政治姿勢についての（１）物価高騰対策の実施についてであります。答弁をいただきましたが、私たち日本共産党は、11月に物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案というものを発表させていただいています。その内容は、賃上げを軸に内需を活発にして、経済を立て直す提案をしています。多くは国の事業として実施すべきものになりますが、地方自治体として実施できること、その管轄する分野での賃上げを行うことも必要なことではないかと提案をさせていただいています。自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約、公契約と言われるものでありますけれども、生活できる賃金や人間らしく働くことのできる労働条件などを定める公契約条例をつくることや、それから、塩尻市で働く会計年度任用職員の皆さんの賃金引上げなど、市として自治体としてできることがあると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎市長（百瀬敬君）　提言のほうを拝見しておりますけれども、賃上げというのは非常に大事なものだと考えております。特に、今は物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていないという状況でございます。会計年度任用職員を含めた賃金の検討はしていかなければならないことだと思っております。　最低賃金も、今は908円。連続して大幅に上昇しております。そういうような社会背景も踏まえながら、しっかりと賃上げを検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（柴田博君）　それでは、部長にお伺いしますが、今、最低賃金のお話が市長からありましたが、市の会計年度任用職員の賃金ですけれども、最低賃金と比べてどれくらいでしょうか。もしお分かりになったらお願いします。 ◎総務部長（青木正典君）　本年度の会計年度任用職員の最低賃金につきましては、910円ということでございます。 ◆17番（柴田博君）　ほとんど最賃と変わらないということでありますので、やっぱり市が率先して賃上げをしていくという姿をもう少し見せていただきたいなというふうに思いますので、市としてできる範囲でありますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、（２）のインボイス制度の実施についてですが、市長は、部長時代も今もあまり考えのお変わりはないようでありますが、本当に今のまま制度が実施された場合に、事業者の皆さんが本当に安心して事業ができるかどうかという点でもう少し考えていただきたいなというふうに思っています。　そういう中で、今、全国で反対運動が広がっていますが、それはちょっと別において、市の事業についてお伺いをしたいと思います。地方自治体と消費税の関係についてでありますが、これは市長でなくても部長でも結構ですが、地方自治体の一般会計や特別会計、企業会計などで、消費税の扱いについては現状はどうなっているでしょうか。その辺について簡単に説明をお願いします。 ◎水道事業部長（塩原恒明君）　企業会計の話がございましたので、私のほうから一般会計にも触れながら答弁させていただきます。国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、消費税法第60条第６項の規定により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ等に対する消費税額を同額とみなすこととされているため、一般会計については消費税の申告がございません。一方、企業会計ではインボイス対応が必要な課税事業者でございます。私どもも先月、適格請求書発行事業者の登録申請を行っております。　制度開始後は、企業会計が仕入税額控除を受けるためには、取引先業者から発行される適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要になります。すなわち、消費税の納税義務が免除されている免税事業者との取引においては、支払った消費税額を仕入税額として控除することはできないことになります。ただし、６年間の経過措置が設けられておりまして、免税事業者との取引を行った場合でも、制度開始後３年間は支払った消費税額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額として控除できるとされております。　これらを踏まえ、企業会計としては、取引先が適格請求書を発行できる課税事業者かそれ以外の免税事業者であるかを確認いたしますが、工事または物品等の発注においては従来どおりとし、免税事業者であることを理由に取引を見直すことは考えておりません。　なお、現在本市の建設工事等の登録業者のうち、水道施設に関する市内の登録業者は全て課税事業者であると伺っております。 ◆17番（柴田博君）　今、水道や下水などの企業会計の場合についてお答えをいただきましたが、確認ですけれども、６年間はそういう制度があって一定部分を払えばいいということになるということですが、その後はどうなるのか。今のところ免税業者はいないということですが、本当に小さな業者さんとの取引というのはないですか。 ◎水道事業部長（塩原恒明君）　現在の登録業者のうちということでございます。それ以外の小さい業者の方との取引、例えば消耗品であったりというようなことは考えられると思いますけれども、それについては、今後取引する上で課税事業者かどうかの確認はいたしますが、それをもって取引を見直すことは考えていないという状況でございます。　ただ、これはこれから６年間の経過措置ございますので、その間にどうなっていくのか、そこら辺はしっかり確認しながら進めてまいらなきゃいけないと考えております。 ◆17番（柴田博君）　そうすると、６年間の間は免税業者であってもそのまま取引を続けるということでよろしいわけですね。 ◎水道事業部長（塩原恒明君）　現時点ではそのように考えております。 ◆17番（柴田博君）　次に、学校給食の食材購入などに関してですけれども、今も地元の農家さんや、それから小さな商店等から購入される場合や、それから学校給食協会みたいに間に団体が入って購入する場合があると思いますが、それぞれインボイス制度が実施された場合には、今非課税の業者が取引をしているような場合に、その後はどうなるのか、その辺についてお願いします。 ◎こども教育部長（太田文和君）　現在、本市の学校給食の食材購入につきましては、直接農家とのやり取りというのはなくて、農協等の中間事業者を介して購入しております。まず、農家についてなんですけれども、インボイスを発行するには課税事業者になる必要がありますが、農家の場合では農協特例を利用するなど、一定の条件に該当すれば、インボイスの交付義務が免除され、引き続きの取引が可能となる場合もございます。　引き続き農家と中間業者との取引は可能であり、課税事業者になるか否かについては、それぞれの農家の選択になってくるものと考えますし、また、中間事業者と私どもの関係につきましても、先ほど水道事業部長が申し上げた内容にも照らしながら、確認しながら進めていきたいと考えております。 ◆17番（柴田博君）　中間に入る団体等から納入される農家の皆さん、事業者の皆さんとの関係ですけれども、もしその納入される方々が今の免税業者の場合には、その中間に入る団体が消費税分を負担するということになるわけですが、それはそういうことで話がつくわけですか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私の承知している範囲では、農協特例ということで、ＪＡであれば組合さんが下にいますので、そういった方たちについては、この特例で農協のほうが一括して共同計算方式というものを使って取り扱っていくと。　ただ、それ以外の小売店と農家の関係については、多分課税事業者にならざるを得ない場合も出てくるんじゃないかと推測しているところでございます。 ◆17番（柴田博君）　本市の場合には、学校給食会のような中間の団体というのは全然入ってないのでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　学校給食会とも取引がございます。多分、学校給食会さんのほうは課税事業者になる手続を進めていくんじゃないかと思いますけれども、確認は取れておりません。 ◆17番（柴田博君）　そういう場合に、今の農家の皆さんや小さな商店の皆さんが課税業者にならないと取引をしないよということにならないように、ぜひ行政としてできることがあれば、支援をお願いしたいというふうに思います。　それから、次はシルバー人材センターの場合ですけれども、会員の皆さんが課税業者にならざるを得ないんじゃないかという、なった場合には、本当に１か月３万円とか４万円とかいう収入の方がそういうふうになって、消費税を払わなくてはいけなくなるということで非常に問題になっているし、心配されているわけですけれども、現状このことについてはどういう状況でしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　まず、今、議員御指摘されたセンターの会員さんですけれども、恐らく免税事業者のままでいるであろうと。ですので、インボイスのほうは発行しないであろうというふうに原則考えております。　今、議員が御指摘されたとおり、会員さんがもし課税事業者になった場合は、センターとの契約行為が非常に煩雑になってくるのがまず１点。それから、一番は現状の収入から消費税分を納めなければいけないということになりますので、そう考えると現実的ではありませんので、この結果、会員に支払う部分の配分金に含まれる、要はセンターが会員さんにお支払いする報酬というかお金の中に消費税分が入ってくるんですけれども、シルバー人材センターでは仕入控除ができない状況になりますので、センターとしては新たな経費負担ということになりますけれども、塩尻地域シルバー人材センターにおいては、インボイス制度のこの対応として、外部に発注する請負代金のほうを引上げで対応するという回答をいただいております。よって、消費税は、センターが請負総額にまとめて税務署のほうへお支払いをして、会員さんには負担を生じさせないということでいただいております。　これを受けまして、市のほうも新年度予算のシルバーに対応する分については、引き上げた単価で予算編成を組んでおります。この方針は、中信地区の五つのセンターも同じ対応をするということで聞いております。 ◆17番（柴田博君）　塩尻市とシルバー人材センターの間の契約はそれでいいと思うんですけれども、仕事をくれる事業者が民間の場合には、民間の事業者の皆さんの負担が増えるということになるわけですけれども、それはそういうことで全国的に話がついているわけですか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　今現在、民間の事業者さんにもお話をして理解を得ているということは聞いております。市のほうは既にこういうことで対応していただけるという話も添えて、民間事業者さんのほうに理解を求めているという話を聞いていますので、センターとしては御理解を願っているということはやっていると思います。 ◆17番（柴田博君）　分かりました。インボイス制度というのは、先ほどの１回目の質問のときにも申し上げましたが、税率変更を伴わない消費税の増税だと言われています。国は反対の声が広がる中、激変緩和措置を講じるとしています。しかし、零細な事業者やフリーランスで働く人たちに経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は同じであります。　さらに、経済的、事務的な負担の増大だけにとどまらず、声優の皆さん、アニメ、演劇、漫画など、影響を受ける分野や業界で働く人たちが廃業しなくてはいけなくなるいうことになります。廃業が広く続いていくことになれば、個々の人の被害だけでなく業界全体の衰退にもつながる。強いては国の利益の損害にもつながる、そういう制度だと私は思います。　ぜひ、今全国的に運動が広がっていますけれども、さらに運動を広げて、来年10月に導入を予定しているインボイス制度については、そのものを実施しないという方向で行くべきだというふうに思っています。そういうことを申し上げて、次に進んでいきたいと思います。　（３）の国保子どもの均等割軽減策についてであります。市として今の時点で拡大はできないということで、これは昨年の12月定例会でもお伺いしました。そのときもそういう答弁でありました。しかし、国や県の動向を待つといっても、いい例があるわけですが、子どもの医療費無料化の拡大は今も続いておりますが、塩尻でも今は18歳まで無料になっていますが、これは地方自治体がどんどんと取組を進めて、国より先に行ってどんどんと拡大を広げていった。その結果として国が後からついてきている、そういう施策であります。　この子どもの均等割減免についても、同じようなことが言えるのではないかというふうに思っています。どこかの自治体が率先して引き上げていくことによって、国も後からついてくる、ほかの自治体もついてくる。そういう事業でありますので、子育て支援を徹底強化すると決意されている百瀬市長でありますから、ぜひ子どもの均等割軽減の拡大、塩尻市としてできるところからでもやっていただければというふうに思います。　先ほどの答弁で、今の国の未就学児については、240世帯でしたっけ、何かそれくらいだという話がありましたが、それに加えて例えば３年生までとか、６年生までとかというふうに制限を設けながら拡大していくことは可能であると思いますので、ぜひそういう取組をしていただきたいということを強く要望させていただきます。　第２、福祉・医療施策について、介護保険制度の改定についてでありますが、答弁をいただきました。７点の論点については、幾つか先送りされることもあるということでありますが、いずれにしても、計画されている見直しが実施されれば、コロナ禍で疲弊し物価高騰に苦しむ高齢者や家族は、さらに負担を強いられることになります。必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。介護の現場からも負担増とサービス削減に反対する声もあちこちで上がっています。　そして、本定例会にも松本地区社会保障推進協議会の皆さんから介護保険制度の改善を求める請願というものも提出されています。国民を苦しめる介護保険制度の改定は撤回すべきであると思います。塩尻市が保険者として国に対して意見を言っていただきたい、そのことも要望させていただきます。　（２）高齢者医療費２倍化についてであります。それぞれ単身の場合、世帯の場合で引き上げられる条件をお伺いしましたが、国はこれらの人たちに負担能力があるからと、余裕があるからとして、今回のような２倍化を実行したといいます。本当にそうでしょうか。これらの世帯が食費や税や社会保険料、光熱水費、交通費など支払ったら手元に幾ら残るのか、そういうことを書いたものもございました。ほとんど残らないという状況です。そういう中で、さらに物価高騰でいろいろなものが値上がりしている状況です。本当に余裕がある世帯などではなく、かつかつで生活しているというのが実態であります。　さらに、国はこの制度を実施することによって受給控えが起こって、国の負担が減るということも計算に入れていると言っています。高齢者の命と暮らしを守るために、今からでもこの２割負担強行をやめるべきと考えますが、塩尻市としていかがでしょうか。このまま続けていい施策でしょうか。考えをお聞かせください。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　後期高齢者医療制度につきましては、市町村が後期高齢者医療の事務を処理するために、県の区域ごとに全ての市町村が加入する広域連合が主体となって運営をしておるところでございます。　広域連合につきましては、被保険者の資格管理だとか医療給付、保険料の賦課、そういったことを主な業務としておりまして、市町村はそこの窓口的な位置づけとなっておりますので、一市町村としてそこら辺の改善、改正といいますか、それをすることはちょっと難しいところでありますが、これも国の方向性かと思いますので、また市長会等を通じまして要望していきたいと思っております。 ◆17番（柴田博君）　よろしくお願いいたします。　では、最後に第３、マイナンバー制度についてであります。答弁をいただきましたが、（２）の生活保護利用者のカード取得についての関係でありますが、松本市のチラシにあったような中身が制度改定として予定されているという答弁であったと思います。そのような中で、松本市でも言っているように、カード取得は義務ではない、取得したい人はしていいよということでありますが、その制度が始まった後、カードを取得していない場合は、今までどおりの受診ができるということでよろしいわけですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　そのように理解しております。 ◆17番（柴田博君）　それで、塩尻市としては、特にそのためにカード取得をしてくださいという、そういう取組はしないということ、それもそれでよろしいわけですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　先ほどもお答えしましたとおり、制度が、マイナンバーを使って受診ができるということ自体は周知をさせていただきますけれども、取得については生活保護受給者の意思に任せるものというふうに考えております。 ◆17番（柴田博君）　マイナンバーカードを保険証として利用することについては、いろいろまだお聞きしたいことがありましたが、時間がありませんので一つだけ。今は短期保険証を出していると思いますが、この短期保険証については、カードを使った場合には意味がないということになると思うんですが、その辺についてはどういうお考えでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　そこら辺の詳しい運用の仕方とか、そういった有効的なものがまだ国のほうからは示されておりませんので、今後検討していくべきことかと思っております。 ◆17番（柴田博君）　国保に加入されている方に不利益にならないような方向でよろしくお願いしたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、柴田　博議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。３番　赤羽誠治さん。 ◆３番（赤羽誠治君）　〔登壇〕　新政会の赤羽です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　冒頭、百瀬市長には、このたびの市長選挙での御当選お祝い申し上げます。少し私的なことを申し上げますが、かつては同じ釜の飯を食った仲でありますが、今このように市長と議員として向き合うことなど夢にも思わなかったことでございます。今後は市民の安心安全、持続可能な塩尻市の未来を築く市政の実現を目指し、是々非々の立場で臨むことを申し上げ、質問に入らせていただきます。　１．農林業施策について。　（１）生産資材高騰に対する支援策について。　世界的な人口増加や新興国の経済発展による需要の増加をはじめ、エネルギー価格の値上げに加え、円安、ロシアによるウクライナ侵略等の国際的な問題の影響により、昨年から農業資材、燃料、家畜飼料等の価格が急騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしています。　農業経営関係を研究している各機関の調べでは、物価上昇分の平均で年間約78万円の増加となるとしています。経費が増えれば農業所得が減少し、当然経営は厳しくなり、離農の増加や新規就農者の減少にもつながることが心配されます。このままでは今後の農業振興にも大きな影響を与えることになる可能性があります。　生産資材高騰に対しては農家も工夫をしながらやりくりをしている状況ですが、個人的対応には限界があります。先日、洗馬農協、松本ハイランド農協から市長に価格高騰に関する支援の要請もあったと承知していますが、市による政策的な補助金創設などの支援はどうしていくのかお聞きします。　続きまして、（２）土地改良施設の改修と長寿命化について。　農業の効率化や省力化を目指す土地改良事業が完了して数十年が経過しています。これらの土地改良施設を維持管理するための事業として、国・県・市の交付金による多目的支払交付金を受けての活動も10年になろうとしています。事業が始まった頃は要求額とほぼ同額が交付されていましたが、最近は交付率が下がって、計画した事業にも支障が出てもいます。とりわけ各団体が管理する農業用水路や水門は、経年劣化に伴う漏水や変形により改修が必要な箇所が毎年増加し、計画的な対策が必要になっています。　現在、多面的機能支払交付金を受けている団体等の状況と農地維持及び資源向上支払交付金の要求に対する交付率と金額についてお聞きします。　次に、（３）松くい虫被害対策について。　松くい虫の被害は、年々被害が拡大してきています。松本市中山地区では、被害木を伐採した後にはほとんど木が生えていない、そんな状況の山林も見受けられます。　本市では、早期発見のための専門員の配置や市民などからの通報による確認と対応、さらには緩衝帯整備などにより対応や処理を進めてきていますが、市民からは松が茶色に変色した状況が続き、処理が進んでいないのではと心配する声も聞かれます。　枯損木については、マツノマダラカミキリがふ化するまでに伐倒・くん蒸処理をすればいいとのことを聞いております。年間を通じて発見や通報から被害木を処理するまでの対応については、どのような手順で進められているのか、お聞きをします。先日の永田議員への答弁では、現在までの被害発生は341か所、枯損木件数は583本とのことですが、本市の被害発生の拡大している地域や動向などの傾向についてもお聞かせください。　２．旧農業公園チロルの森の利活用案の状況について。　旧農業公園チロルの森は、閉園をして既に３年目に入りました。これまで複数の議員から質問がありましたが、その都度、引き合いはあるが合意には至らず、事業主体であるワールドインテックの動きを注視していくという答弁でありました。　本年７月に総務産業常任委員会で視察をしましたが、管理する方の努力で入り口から噴水、バラ園までの周辺までは、以前と変わらずきれいに整備された様子には頭の下がる思いと、静まり返った園内は寂しさが漂い、このまま朽ちてしまうのはあまりにももったいないという気持ちと言いようのない不安も感じたところであります。　そこで、ワールドインテック側との協議の内容、市独自の対応状況についてお聞きする予定でありましたが、先日の永田議員の代表質問で理解ができましたので、１回目の答弁は省略していただき、２回目からお聞きをしたいと思います。　３．部活動の地域移行計画の状況について。　2025年度末を目標に、休日の部活動について地域のスポーツクラブや民間ジムなどに委ねる地域移行を実現するため、2023年度から３年間を改革集中期間として、全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしています。来年度から進めていく内容について状況が分からず、県や市の対応に不満を漏らす保護者や指導者などもいます。　そこで、県の推進計画と長野県中学校体育連盟との連携、特に中体連大会への参加などはどうなるのか。また、県の計画に合わせて市町村計画を作成していくのかお聞きします。地域移行するためのパターンを学校ごとに決めるということですが、生徒、保護者への説明はどのようにするのか。学校ごとのパターン決定には誰がどのように関わり、いつまでに決めていくのかについてもお聞かせください。　４．剪定木等のゴミ収集について。　本年４月に剪定木、落ち葉、刈草のごみステーションへの出し方について、市から再確認のお願いが出ています。これらは別々の資源化をするため、異物が混入しないように協力をお願いするという内容で、とりわけ落ち葉、刈草などは透明のビニール袋に入れて出すということになっています。この袋は市の指定のものでなく、一般の規格袋になっています。市民の方からはビニール袋に入れることに疑問の声が聞かれます。中身が確認できるということは理解しますが、この方法で出さなければならない理由と、収集後のビニール袋の扱いはどうなるのかお聞きをします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　３番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　赤羽誠治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．農林業施策についてのうち、（１）生産資材高騰に対する支援策についてお答えいたします。　世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、急激な円安、本年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格の高騰が続いております。　国が公表した10月の農業物価指数では、肥料価格は前年同月比で38.4％上昇しております。これに伴い、生産現場では営農継続を危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、このことは食料安全保障の面からも対策が急がれる重要な課題となっております。　こうしたことから、政府は閣議決定により、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料を２割低減する取組を行う販売農家に対して、肥料コスト上昇分の７割を補填する肥料価格高騰対策事業を開始しております。　これを受け、県では国の事業に併せ、営農形態に応じて一定の加算措置を実施する肥料価格高騰緊急対策事業を創設し、農業者へさらなる支援を打ち出しております。具体的には、化学肥料を２割削減する農業者へ肥料コスト上昇分の１割、同じく５割削減する場合は２割、同じく10割削減する場合は３割をそれぞれ加算するものであります。　肥料価格の高騰に伴う生産コストの上昇分を価格に転嫁することは難しく、市内農家の皆さんの経営にも大きな影響が及ぼされることが想定されることから、本市としましても、国や県の事業に上乗せする形で独自の加算措置の検討を進めており、新年度に向けた予算措置を講じるよう調整を進めております。　国や県と連携した市独自の事業展開を図ることにより、価格高騰による農業者の営農意欲の減退や離農の防止に加え、化学肥料価格に左右されにくい持続可能な農業経営の確保を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、１．農林業施策についての２点についてお答えいたします。　初めに、１．農林業施策についての（２）土地改良施設の改修と長寿命化についてお答えします。農林水産省では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動などを支援する日本型直接支払制度を平成26年度に創設しております。　本市におきましては、この制度のうち地域共同で行う多面的機能を支える活動や、農地や水路・農道など地域資源の質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払交付金を活用しており、現在は市内土地改良区をはじめ８組織に対し支援しているところであります。　国や県からの多面的機能支払交付金の交付率でありますが、年々減少傾向にあり、令和元年度は9,378万5,032円の要望額に対し交付額は9,145万3,321円で、交付率は97.5％でありました。しかしながら、令和２年度は89.3％、令和３年度は86.9％と、要望に対する交付額は減少傾向にあります。中でも資源の機能増進を図るための改良や補修を行う資源向上支払交付金については、要望額に満たない状況が続いております。　本交付金により、農業・農村の基盤整備による農地保全が図られており、地域活動においては重要な原資であることから、継続して交付組織等の地域の状況把握に努めながら、必要な交付額を国や県へ要望してまいりたいと考えております。　次に、（３）松くい虫被害対策についてお答えします。初めに、松くい虫被害木の市内発生動向でありますが、先の永田公由議員の代表質問でもお答えしたとおり、本年11月末時点での被害発生箇所は341か所、被害覚知本数は583本と、過去最高を記録した昨年度を上回るペースで被害が拡大しており、なかなか終息の兆しが見通せない状況であります。　被害発生箇所などの動向でありますが、平成26年度に片丘地区で初めて被害木が確認されて以降、被害発生の大半は片丘、広丘の両地区であったものが、平成30年度からは塩尻東地区での被害が拡大傾向となり、ここ最近では洗馬地区での被害の増加が特に顕著となってきております。　また、被害発生地の標高につきましても、平成30年度までは被害地の７割以上が標高800メートル未満の地点であったものが、今では被害地の半数近くが800メートル以上となっており、単木ではありますが、標高1,000メートルを超える地点においても被害が確認されている状況であります。　次に、被害木の処理プロセスであります。被害に侵されている被害木とは申しましても、木自体は個人の財産であり、また業務遂行上、どうしても周辺木の伐採も併せて処理を行う必要がある中で、被害木を伐倒・くん蒸するに当たりましては、被害木一本一本につき被害木の所在場所の調査・特定から始まり、森林所有者の探索・特定、所有者への状況説明及び伐採承諾を得た上で伐採業者へ業務発注が一連の流れとなっております。　仮に、森林所有者が市外に在住されている場合などは、連絡を取るだけでも相応の時間を要してしまうことがあり、被害木一本一本につきまして場所や所有者、発生時期もそれぞれ異なることに加え、被害木も右肩上がりで増え続けている状況下で、処理に至るまでのプロセスや、それにかかる時間・労力もその都度で対応が様々であります。　松くい虫被害の発生メカニズムからして、被害が拡散する時期は、松を枯らす原因となるセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリの羽化脱出期から活動期までとされる中、引き続きカミキリムシの羽化脱出期を迎える来年６月中旬頃までの被害木の全木淘汰に向け全力を尽くしてまいります。　私からは以上です。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、３．部活動の地域移行計画の状況についてお答えいたします。　初めに、長野県の推進計画につきましては、現時点で示されておりませんが、本年８月２日に開催されました運動部活動地域移行市町村担当者会において、長野県教育委員会から令和４年度中に市町村内における運動部活動の実態や生徒や保護者のニーズ、スポーツ団体の活動状況を把握し、検討会を開催するとともに、必要に応じて市町村を超えたエリアごと協議会を立ち上げる。また、令和５年度以降に協議会を適宜開催し、準備が整ったところから段階的に休日の部活動の地域移行を開催する。将来的には子どもから大人たちまでが目的に応じ、継続してスポーツに親しむための環境づくりを目指すとの説明がありました。　本市といたしましては、教育振興基本計画やスポーツ推進計画の策定と整合させたロードマップを作成し、先の上條元康議員の一般質問でお答え申し上げたとおり、関係機関との検討を踏まえ、まずは現在ある部活動の中から数種目を選び、先行して検討を進め、準備が整った種目から順次休日の地域移行を進めてまいりたいと考えております。　中学体育連盟主催大会への参加につきましては、日本中学校体育連盟の決定を受け、長野県中学校体育連盟においても、令和５年度の主催大会から地域スポーツ団体の参加を認める方向で準備が進められております。　また、生徒及び保護者への説明につきましては、「広報塩尻」11月号に関連記事を掲載するとともに、12月には市内全中学校の保護者宛に部活動地域移行の概要や本市の検討状況、今後の取組などについて説明したお知らせを配布いたしました。今後につきましても、随時情報を発信し、生徒及び保護者の理解を深めてまいりたいと考えております。　なお、地域移行に向けて、種目ごとに既存の民間スポーツクラブ等に生徒が参加する、新たに地域スポーツクラブ等を立ち上げるなどの移行パターンを検討した上で具体的な調整を進めていくことになりますが、生徒や保護者の希望、地域のスポーツクラブの状況、大会参加に対する考え方など様々な意見や情報を総合的に勘案し、それぞれに合った有効な移行パターンを選択する必要があることから、来年度立ち上げる各協議会において慎重に検討した上で決定する必要があると考えております。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、４．剪定木等のゴミ収集についてお答えいたします。　現在、落ち葉、刈草などは縦55センチ、横40センチ以上の透明な一般の規格袋で出していただくようお願いしているところであります。この理由としては、不適物が容易に確認しやすく、収集場所でもかさばらず、収集についても効率的に収集ができ、散らからず利便性も高いため、透明なビニール袋で出す方法を取り入れております。　収集したものは、中間処理としてビニール袋を取り除き、資源化処理業者へ運搬をし、堆肥として資源化処理をしております。取り除いたビニール袋については、燃えるごみとして処理をしております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　３番議員の質問を許します。 ◆３番（赤羽誠治君）　どうもありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。　まず、生産資材の高騰に対する支援策についてですが、国の肥料価格高騰対策事業は、農家にとっては支援を受けるための要件が課題になってくるのではないかというふうに感じます。化学肥料を削減するということは、削減分に見合う有機質や堆肥などを調達しなければなりません。これが調達できなかった場合はどうなってしまうのか。また、本市でこの有機質等々の堆肥が確保できる見込みはあるのか。あわせて、この化学肥料を削減したというその確認などはどのように行うのか。この三つについてお願いいたします。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　国の肥料価格高騰対策事業では、要件となります化学肥料を低減する取組としまして17のメニューが示されており、このうち二つ以上のメニューに取り組むこととされております。これらのメニューの中には、堆肥や有機肥料の利用のほか、土壌診断による施肥設計、成育診断による施肥設計、局所施肥の利用といった必ずしも堆肥や有機質によらないメニューもあります。　また、ＪＡ洗馬に伺いますと、既に100ヘクタール以上の農地に堆肥の利用がありますが、堆肥の量については余裕があるとのことでした。いずれにいたしましても、関係機関と連携し、農業者への速やかな支援につなげてまいります。　また、実施の確認方法につきましては、基本的には本人の申請ということで、必ずそこで２割減らしたよというそういった証明ではなく、例えば２割減らすことを目標として、こういったことに取り組んでいるという本人の申請の中で審査をしていくと聞いております。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。最後のところですけれども、自分でもって計画をすれば、それでいいということのようですが、その申請書の確認はどこで行いますか。ＪＡなんですか、それとも市で行うんですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　県へ申請している協議会組織になりますが、主はＪＡ等が中心となって申請に当たっていくこととなります。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。それで、塩尻市の営農状況というのは、米麦の普通作、それから野菜・果樹がほとんどだと思います。それに少数の酪農ですとか養鶏などの経営なんですね。いわゆる複合経営が特徴となっているんですが、複合する経営の状況によっては、非常に影響を受ける額も違うんですけれども、その中で、こういった物価高騰の影響を調査しているある団体のほうからは、一番多いのは動力光熱費という調査もあります。そして、今回の支援対象は肥料という、いわゆる慣行の化学肥料を減らしていくというそういう形でのものなんですが、動力光熱費、それから農薬、飼料等についても、特に動力、飼料はかなり上がっています。農薬も当然上がっているんですが、その影響を受けている全体の生産資材の物価高騰に対する農家支援として、いわゆる肥料以外の部分のところの支援はどういうふうにするお考えでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　生産資材高騰への市の対応でございますが、先ほど議員も、ＪＡ洗馬・松本ハイランドからの要請があったということは承知していただいている部分ですが、連名の要請の中で、肥料価格高騰対策というのが農家の皆さんにとりまして最優先課題ということで要請がございましたので、まずそれの予算化を私どもは目指してまいります。　その他の生産資材につきましては、財源の確保を図りながら他の支援事業等も踏まえて総合的に検討してまいりたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。ぜひ、肥料以外の部分のところも検討して、少しでも農家の支援をしていただくということで、やっぱり塩尻の農業を守っていかなきゃいけないという視点に立って考えてもらえればと思います。　（２）の土地改良施設の改修と長寿命化です。今は８団体あると言いましたけれども、資源向上支払交付金を活用して、水路や道路、ため池などの維持補修をしているんですが、先ほどの答弁のとおり、年々減少していく交付金の範囲では納まらない改修、そして、各団体としても計画的な活動ができず、対応ができない事例などが近年少しずつ増加してきているということでございます。　市として、土地改良施設の状況把握というのはどのようにしているのか。また、いわゆる団体ができない場合に、市の事業として取り入れてもらうという、そういったものの基準がもしあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　土地改良事業の状況把握につきましては、地区要望や住民、受益者からの通報により現地を確認し、施設の状況把握をしております。資源向上活動事業等、市の事業として実施する場合の事業の明確な実施基準というものは特にありませんが、市では毎年多くの要望箇所があり、維持補修工事が追いついていないのが現状です。　資源向上活動事業の維持補修工事は、多面的機能支払交付金で実施していただきたいところですが、交付率も下がってきておりますので、緊急に実施しなければならない場所については、その都度相談いただき、危険箇所等早急な対応が必要な場合は、市で対応していきたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。やはり、土地改良事業が終わってからかなり時間が経過しています。それで老朽化の進行とともに、突発的な事故ですとか急激な機能低下が懸念されます。多面的機能支払交付金事業、これは国の事業がメインですけれども、この継続見込みが不透明だという状況を考えると、やはり早期に調査を行って、補修・更新等について計画的な取組をすることが財政負担の平準化にもつながり、将来にわたり安定的な施設機能の維持が可能であると考えます。ぜひ、そんな形の中で維持計画といいますか、そういった管理計画のようなものも併せて考えていただいて、土地改良施設の長寿命化につなげていただきたいというように思います。　３番目の松くい虫被害であります。対症療法的な対応と緩衝帯整備などの対応をしているということですが、枯損木は個人財産のために時間を要しているという現状があります。これまでの動向では、本市でも松くい虫被害が急速に拡大を始めそうな気配ということが分かりました。特効薬的な対策が見つかっていない現在、やはり松くい虫の被害を受け入れつつも、長期的な視点で森林を守り再生していかなければならないのではないかと考えております。　対策をめぐっては様々な意見や立場もあります。それぞれの方に理解を求めながら対策していく必要があることは言うまでもありませんが、今後の松くい虫被害対策に取り組む市としての基本方針があればお伺いしたいと思います。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　議員御指摘のとおり、松くい虫対策につきましては、事態を速やかに好転させる特効薬や妙案が存在しない中で、私どもとしましては、再三申し上げておりますが、カミキリムシ羽化脱出期である６月中旬までの徹底した枯損木の早期発見、早期駆除に加えまして、カミキリムシの侵入経路を遮断する緩衝帯整備を、民間の事業体の力もお借りしながら並行して進めていくことを基本的な方針として進めてまいりたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。なかなか特効薬的な対応ができないということは、私も十分分かっております。　そこで、松くい虫の被害予防対策とＦパワープロジェクトという視点でお聞きします。先日、発電所の貯木所を見てきましたが、木材が集積している状況にはとても見えませんでした。Ｆパワープロジェクトは、市として積極的に取り組み、道路や周辺環境の整備に多額の予算投資をしています。また、県下の木質バイオマス発電ではトップランナー、そして本市のブランドの一つでもあるでしょう。これまで複数の議員が燃焼材の集積状況を尋ねましたが、明確な答えは返ってきません。　発電所がある地元として、対応すべきは、これからは発電が順調にいくよう材料を少しでも調達する。そんな方法を考えていくことも必要ではないかなというように思っております。　そこで、先日、永田議員への答弁で林業事業体による山林整備が20ヘクタール規模で展開し、その中で規格を満たすものはＦパワーの燃焼材として受入れをして、樹種転換も図っていると。大変これはいい事業だなと思います。　そこで、松くい虫の被害予防のために、正常な状態の松については当然受入れが可能だと思います。それと併せて針葉樹や広葉樹、これを個人所有の山林から燃焼材として受け入れるということを推進したらどうかということであります。現在も自伐林家の木材は受入れをしていると思いますが、さらに多くの原材料を集めるため、受入れの条件を緩和することはできないのかというふうに思います。　あわせて、樹種転換が順調に図れるように、例えば樹種転換、苗木の補助事業として森林環境譲与税等の譲与税を活用して、燃焼材を排出した個人林家等の樹種転換を促し、森林を活用しながら守り育てていくことが二つの課題を解決していく、そんな糸口になるのではないかなというふうに考えますが、お考えがあればお聞かせください。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　現在、ソヤノウッドパワー木質バイオマス発電所では、既に森林由来の伐採木であれば、主伐・間伐を問わず広く材を受け入れるところであります。このうち主伐材につきましては、これまで受け入れてこなかったものを地元との環境保全協定を一部緩和することで受入れを可能とし、昨年から始まっております。　ただし、発電した電気の売電価格の関係から、森林経営計画や間伐によらない方法で伐採された材につきましては、いわゆる一般材という形で分類されまして、間伐材等由来の木質バイオマスに比べ、材の買取単価が下がることに注意が必要となってまいります。　また、松くい虫被害木の取扱いにつきましては、松くい虫被害対策として、赤松林施業指針や地元との環境保全協定により、その取扱い方法等が定められておりますので、それにのっとった形での搬入、受入れが必要となってまいります。　次に、個人などに対する苗木補助についてでございますが、現在におきましても、森林所有者が行う森林整備事業に要する経費に対しまして補助金を交付するふるさと森林整備事業補助金によりまして、所有者自身による森林整備と健全な森林づくりを促進しておりまして、本事業におきましては、植栽に関する経費につきましても補助の対象としております。　今後も、引き続き本補助金制度の活用を積極的に周知してまいるとともに、必要に応じまして適宜補助内容や補助率などにつきましても見直しを図ってまいりたいと思っております。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。最後の森林整備事業補助金ですか、これは要するに間伐ですとか樹種転換用に主伐するとか、そういう形でなくても、いわゆる個人の山林の整備をした場合に、そこにほかの樹種の苗木を導入したいということになれば、申請をすれば補助が受けられるということでよろしいですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　これにつきましては、森林所有者が行う整備事業に対して出す補助金でございますので、そういった形でも対象となっております。　ただし、面積の要件がありまして、１ヘクタール以上の面積（同日「面積の要件がございません」の訂正あり）で、１ヘクタール当たり４万円の補助という形になっております。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。山林ですので、１ヘクタール以上所有している人が結構いると思うんですが、４万円というと苗木10本から20本くらいですよね。ヒノキだったら2,000円くらいするので、そんな感じなんですが、もしこれ以上やれば、上限の４万、これしか出ない。そういう形なんでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　１ヘクタール（同日「面積の要件がございません」の訂正あり）当たりで４万円ということで。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。できればもう少しそういったものを増やしていただいて、要するに松くい虫の被害になる前に松を出してもらうということも、一つ必要な対応じゃないかなと思いますので、ぜひその辺のところは考えていただきたいと思います。　それでは、２番のチロルの森の関係です。本年９月議会の樋口議員への答弁の中で、米窪副市長は、ワールドインテック社は市が積極的に一歩前に出るのであれば、きちんと話合いに乗るということが確認できていると。そして、条件面や利用も含めて今後どういう計画を進めるか、その入り口に来ているという、そういう話をされています。しかし、米窪副市長の任期も僅かなので、このことは後任にきちんと引き継いでいくと。そして、同時に全庁的なテーマとしてどうやって活用するのか、そういった機を逃さないという意味で職員に対しても引き継いでいきたいと言っています。　そこで、百瀬市長にお聞きしますけれども、引継ぎを受けてどのように対応していくのかお聞かせいただけますか。 ◎市長（百瀬敬君）　チロルの森につきましては、米窪前副市長の引継ぎも確認をしておりますし、小口前市長からも、大切な引継ぎ事項ということでいただいております。　閉園から２年以上にこれでなってしまいました。市として、あそこの活用で、やはり永田公由議員の代表質問でもお答えしましたとおり、連携をしたりタッグを組むことで活用の用途が広がっていけば、そこはもう市として積極的に関わりを持っていきたいと思っております。　もう本当にこの２年という期間、話が進まないというのは、私自身もちょっと焦りに。建物の老朽化というような御指摘もございましたけれども、焦りもございます。何とか全庁的なテーマとして活用ができるよう、庁内の意見を募るなど、活用に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　分かりました。では、次に副市長にお伺いしたいのですが、新しく信州ファームの社長になられました。先日、信州ファームの株主総会があったようなんですが、そこで信州ファームの今後について、検討ですとか提案などはあったのかどうかお聞きしたいと思います。また、市民の財産である信州ファームの筆頭株主は塩尻市です。公園全体の再開に左右されるというそういった話も分かりますが、そういった消極的な選択肢ではなくて、もっと積極的に関わって再生の道を探ってもいいんじゃないかなと私は思います。そんなふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎副市長（石坂健一君）　ただいまの御質問についてお答え申し上げます。去る11月に開催された株式会社信州ファームの臨時株主総会及び取締役会において代表取締役に選任され、就任いたしましたところでございます。　御存じのように、信州ファームのそもそもの役割は、市内農産物の活用など農業振興のための施設として市が設置した旧チロルの森の中のレストランや加工施設等の運営管理なんですけれども、これらの施設は、御存じのように園内施設のごく一部でございますので、単独での再開というものは非常に難しいと思っております。したがって、旧チロルの森全体として再開を図る必要があるということは、皆様御存じのとおりでございます。　過日の臨時株主総会当日においても、先日の永田公由議員にお答えしたとおり、旧チロルの森の後利用としてアウトドアとか産業関連の提案があって、視察等も行われたということもお聞きしておりますが、単独でのなかなか運営が難しいというような御報告もいただいております。そこで、併せて私ども市の施設の再開の必要性というものも改めて申入れをさせていただいたところでございます。　旧チロルの森が所在する地元地域のためにも、早期の再開というのは、これはもう本当に市長が申し上げたとおり目指すところでございます。さりとて、ただ運営会社を変更するだけで従前どおりのサービスを提供していたのでは、恐らく同様の結果を招くことになるということで、開園と閉園を繰り返すことで当市のブランドが毀損するということにもなりかねませんので、急ぎながらも慎重な運営会社の選定や、場合によっては運営の内容自体にも苦心していくことが当市としても必要かなと思っております。　余談ですが、私は子どもが３人おりまして、小学生時代には毎年のように利用させていただいておりました。したがって、春夏秋の期間に関しては非常に価値のある施設だなというふうに私自身も実感として持っているところでございます。　議員御指摘のとおり、旧チロルの森は、長野県や塩尻市の最大の価値とも言える自然豊かな環境にあります。昨今のアウトドアブームとの親和性も非常に高いと、こんなふうにも考えております。この提供価値を高めるとともに、例えばですけれども、通年営業なども視野に入れつつ、当市への誘客に資するような、市の本当の資産となるような運営に向けて、ワールドインテック任せではなくて、当市のほうも積極的な働きかけをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　しっかりとした答弁をありがとうございました。最後に、これは市長でも副市長でもいいですが。チロルの森を再生するために、例えば全庁的なプロジェクトの設置ですとか、ワールドインテック社との交渉の窓口として専門員、そこだけ専属というわけにもいかないと思うんですが、専門員などの配置を、私の考えでは副市長直轄でつくっていったらどうかというそんな気持ちもあるんですが。もし今お考えがあればお伺いしたいというように思います。 ◎市長（百瀬敬君）　チロルの森の活用につきましては、御指摘のとおり、この２年間図られていない中でもありますけれども、課題的には喫緊の課題であります。全庁的なプロジェクトの設置であり、また、いろいろな活用に向けた調査もできるかと思いますので、そういうところを進めながら、しっかりと活用が図られるように、いろいろな知恵を絞って進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、３番の部活動の地域移行についてですが、生徒、保護者に対して、広報やお知らせの配布物などの一方通行的な情報発信で理解を得ていくというのは難しいんじゃないかと思います。質疑といいますか、やり取りがあったほうが理解が進むんじゃないかなというふうに思います。　新型コロナ感染防止ということも踏まえて、例えば保護者、生徒との分散開催などの方法で、保護者や生徒に対する説明会を対面で実施をしていきたいと思います。これは答弁を求めてもあれですので、そういう形でできるように、とにかく疑問や不安を払拭できるようなそんな対応をしていただきたいというふうに思います。　そして、既に地域移行に向けて先進とされている地域は、本市の周辺では、地域のクラブと部活動に摩擦が起こっているんです。細かいことは申し上げません。これは運動部活動での事案であって、要するに部活動から地域クラブに引き抜くような、そんな形のものもあるというふうになっています。中体連では、来年からもう地域クラブが大会に参加してもいいよと言っているんです。まだこれは３年間で移行を目指すという方針とは裏腹に、そういったことをやるので、いわゆる摩擦が起きているというふうに思います。　ただ、地域移行が悪いのではなくて、できない、要するにチームとして成り立たない学校がある。ここのところの部分を地域移行のクラブでもって受皿として持って、そして大会に出ると。これは全然問題ないんですよ。そうではなくて、チャンピオンクラブのような、そういった形のものは避けなければならないんじゃないかなと。そうしなければ地域移行そのものが本末転倒になってしまうということを思いますので、ぜひその辺のところは、今後の協議会の中でもしっかりとやっていっていただきたいと思います。　文化系部活動についてですけれども、休日は複数の学校の生徒が集まる地域団体で外部指導者が教えるという形が想定されます。それぞれの活動内容や指導に関する連絡や部員同士のトラブルの把握ですとか、顧問と指導者との情報共有、これがうまく連携できるのか。これはやっていくしかないんですけれども、運動の部活と比べて、文化系の部活動の指導者の確保や地域移行を支えられる受皿としての団体が少ないんじゃないかということが言われています。　地域移行をしたことによって部活動ができなくなっちゃったと、そういうことがあってはならないというふうに思います。全ての子どもが気軽に参加できる、教育の機会均等が約束される環境整備が大変重要と考えます。すみませんけれども、教育長のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（赤羽高志君）　部活動の地域移行で国の目指す姿なんですが、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツや音楽活動に継続して親しむことができる機会の確保、子どもたちの多様な体験機会の確保となっております。こうした姿を実現していくためには、地域で子どもを育てていく環境整備がとても大事であると考えます。部活動を行うには、先ほど議員のお話がありましたが、生徒指導、それから安全管理など様々な注意点が必要であります。また、新たな団体を立ち上げるのはとても困難を伴うため、可能な限り地域にある既存の団体が受皿になってほしいなと思います。　文科系の活動につきましては、コミュニティスクールというのが一つありまして、その中で協力者がいてくださればいいということ、あともう一つは、やはり地域の中のサークル、そのあたりが受皿として私は考えられると思います。　最後に議員がおっしゃったとおり、全ての子どもたちが望む活動の場が失われることがないように、確実に部活動の地域移行について大事に進めていきたいと考えております。着実に進めていきたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　どうもありがとうございました。今、コミュニティスクールという話が出ましたけれども、私も塩尻のコミュニティスクールについては進んでおりますし、いろんな受皿としての対応ができると思いますので、今後はコミュニティスクールとの連携を強化して、生徒の受皿というそういった整備をしていっていただければなと思いますので、これは要望とさせていただきます。　それでは、最後ですけれども、剪定木等のゴミ収集についてですけれども、最近までは70センチくらいの箱型の収集バッグでも収集していた経過があるんです。このバッグをもう一度利用できるように改善してほしいと思います。バッグの側面に組と氏名を明記しておけば、出す人の責任も確保できる上、使い回しが可能で、先ほどビニール袋はごみになると言いましたけれども、ごみの減量にもつながるんです。利用のしやすい弾力的な運用をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　議員に御提案を今いただいたように、ビニール袋以外の容器で出す場合につきまして、出しやすさや収集のしやすさはどうかと、あと不適物が確認しやすいかどうか、収集場所で散らかることがなく置いておくことが可能か等、そういったことを検証するとともに、記名の必要性も含めまして、今後収集業者とも研究をしてまいりたいと考えております。 ◆３番（赤羽誠治君）　ぜひ、利用できる方向での話合いをしていただければなと思います。以前も出していまして、散らかるとかそういうこともなかったですし、その辺は出す側の責任でもあると思いますので、ぜひ弾力的な運用をしていただきたいと思います。　最後に１点ですが、ごみの分別ガイドブック、これは分別の出し方が大変分かりやすくて、個別に好評だったんです。このガイドブックについては、現在どうなっているのか。そして、現在は塩尻資源物・ごみ分別アプリが運用されていますが、まだ紙ベースのものが欲しいというそういう方もいらっしゃるものですから、希望者に渡せるような対応をお願いしたいということです。　それから、塩尻市のＬＩＮＥがありますけれども、塩尻資源物・ごみ分別アプリは非常に使いやすいアプリだと思います。これをＬＩＮＥに入れて活用できると、ほかの情報も一緒にＬＩＮＥのほうで分かりますので、ワンストップの情報把握ができると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　ごみの出し方につきましては、現在、資源物・ごみ分別案内収集日程表を掲載しましたものを毎年全戸配布しておるところでございます。また、個別の品目については、五十音訓順に分別を掲載しましたごみの出し方ガイドブックにつきましては、平成26年以降は配布を行っておらないという状況でございますが、これに代わるものとして、現在、議員がおっしゃったアプリを運用しておるところでございます。　ごみの分別アプリを利用できない方など五十音訓別の分別表が必要な方に、ごみ分別アプリに登録してある分別表を印刷しまして窓口でお渡ししておりますので、また御相談いただければと思います。　また、ごみ分別アプリについて、ＬＩＮＥの運用が可能かということについてですが、利便性、コスト面も含めて、今後研究してまいりたいと思います。 ◆３番（赤羽誠治君）　ありがとうございました。ぜひ市民にとって分かりやすい、そんな対応を心がけていっていただければなと思います。　以上をもちまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、赤羽誠治議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　ここで、上條農林担当部長より発言したい旨の申出がありましたので、これを許します。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　先ほどの赤羽誠治議員の松くい虫被害対策についての答弁の中で、ふるさと森林整備事業補助金、森林所有者に個人でやっていただく森林整備への補助金でございますが、こちらにつきまして、交付要件としまして１ヘクタール以上の整備と申しましたが、こちらの補助金につきましては面積の要件がございませんので、訂正しておわびいたします。 ○議長（牧野直樹君）　次に進みます。４番　石井　勉さん。 ◆４番（石井勉君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、明政会の石井が事前通告に基づき一般質問をさせていただきます。なお、これまでの代表質問並びに一般質問と重複する内容につきましては、極力整理をし割愛を心がけてまいります。それでは質問させていただきます。　質問事項の１番、子育てと学びの支援についての（１）①番、デジタル機材活用拡大に伴う環境整備並びに人材の育成及び確保について質問をさせていただきます。　取組が進んでいるＩＣＴ教育ですが、今年度も学校、教育委員会の御理解をいただき、タブレットの使いこなしになじんだ様子の子どもたちを拝見する機会をいただいております。リモート授業やドローン操作など見ていて大変楽しく、今後への期待を感じさせる内容なのですが、教える側、教職員側の感触はいかがでしょうか。コロナ対策での急発進で準備期間は十分ではなかったはずです。なぜＩＣＴ教育が必要かという理解度や操作技術面での差に加え、現時点では不可欠と思われるスクールサポーターの存在、捉え方についてお聞かせください。　続きまして、②番、コロナ禍での学びの変化による学力と体力低下の懸念について質問をさせていただきます。　指導する側の環境などを整備することと同時に、日常生活におけるデジタル機器との向き合い方にも注目する必要を感じております。令和４年度の全国学力・学習状況調査の報告書を拝見する機会をいただきました。200ページを超える量なのですが、その中にスマートフォンの使用に関する結果が掲載されております。小学６年生と中学３年生に、平日１日当たりの携帯電話やスマートフォンでのＳＮＳや動画視聴の時間を尋ねています。学習とゲームは除くという条件なのですが、結果として小学６年生の30％以上、中学３年生の50％以上が平日２時間以上、ＳＮＳや動画視聴に時間を費やしています。　アンケートで問いかけた各使用時間帯、時間の長さごとに学力テストの正解率を照らし合わせてみると、国語、算数・数学、理科ともに使用時間が長いほど正答率が低下しています。学習・ゲームを除く、ＳＮＳ・動画視聴が学力に深刻な影響を及ぼしている実態が数値として示されたと考えられます。感染症の拡大が収まらず、デジタル社会へ向かう流れは止められない状況でのこの件についての対策についてお聞かせください。　続きまして、（２）番、子育て世代への支援についての①家庭からの要望に対する支援体制と現状について質問させていただきます。　子育てしたくなるまち日本一を目指して、子育て世代増加に伴う生活の多様化での家庭支援需要が細分化していると感じます。そのような中で、広丘地区での新市長タウンミーティングにおいて、市長への要望を手紙でお渡しになった方がいらっしゃいました。不登校に対する支援についての内容だったと記憶していますが、大変勇気を持っての御発言という印象を受けております。担当部署、関連部署での内容の共有と対応についてお聞かせください。　続きまして、②番、感染症拡大での受診体制と家庭生活への影響について質問させていただきます。感染症の拡大で市内小中学校での学級閉鎖が増加しています。外来受診を希望して医者に電話をしても、つながらないという状況になっていたようです。保護者の混乱、お仕事をお持ちの方は御本人と職場への負担など広範囲に影響が出たと推測できます。緊急時とはいえ、決して十分ではない受診体制は子育て世代にとって不安材料になり、孤立化も懸念されますが、どのようにお考えでしょうか。　続きまして、質問項目の２番、経済振興策についての（１）番、地域産業の活性化について質問させていただきます。　事業承継の現状と対策についてでありますが、今まで質問させていただきました子どもたちの成長に伴う生活環境の確保、長期的な視野で考えると、就労の環境を安定させる必要があります。取組の進んできている主体的な学びにおいては、課題に対し自分だったらどうするという問いかけに対して、回答、すなわち自分らしい生き方を導いていくようになります。自分のやりたい職業には、夢をかなえるという意味での創業を含む独立、自営業が選択肢になってくると思われます。地方都市における個人事業主の高齢化と後継者不足が深刻化していると考えられる状況での次世代が輝けるための舞台づくりについて、現状の把握と今後の対策について教えてください。　次に、その舞台の一つであってほしい商店街についてお聞きいたします。中心市街地の商業面での先細りは深刻化しており、働き手の育成確保と同時に、企業側が生活と消費傾向の変化に対応していくことが求められると考えます。先日の代表質問では、商業以外の役割を持つことが、にぎわいや活力の向上に期待できるとのお話がありました。効果的な対策と設置予定の検討委員会についてお聞かせください。　次に、キャリア教育の推進に伴う自分らしい生き方の実現についてお聞きいたします。特色のある学びは、本市においても取組が進んでいますが、どのような人材が育つかには、地域のみならず企業も注目をしていると考えられます。大学は専門性を高め、進学にはより明確な理由が求められています。今後は高校、中学においても同様に人生設計につながる目的・動機といった学びへの意識づけが必要を高めてくると予想されます。そのような背景での学びと地域産業の関わり方について、必要な構造のお考えやイメージをお聞かせください。　また、人材の育成と並行して、今後の展望に事業規模拡大を考える企業もあるはずだと感じます。大規模工業団地の造成が好調とのお話ですが、市長の公約にも上げられている企業誘致につきまして、今後の具体的なお考えがありましたらお聞かせください。　続きまして、（２）番、デジタル社会実現に向けての課題について。　①番、インボイス制度導入の進捗についてお聞きいたします。　先ほども質問に出ておりましたので、重複しないように理論点を市内の商工業に絞ってお尋ねさせていただきます。制度導入に向けて準備が進められていると強調しておりますが、令和３年４月から10月末までに行われました塩尻商工会議所のアンケート調査結果を拝見いたしました。調査対象は個人事業主の割合が高く、取引形態や事業規模の影響からか、制度に対しての実感が薄いと考察をされています。現時点での市内商工業者の理解度などをどのように把握しているかお聞かせください。　続きまして、②番、中小企業の賃上げに伴う就労環境について質問させていただきます。　少子化による就労人口の先細りでの生産力の低下、また物価高騰の影響下での賃上げ、十分な労働力の確保が求められるという非常に厳しい状況になっております。速やかなデジタル社会への移行で、省力化とともに生産力向上の実現が望まれますが、今後の産業の未来図についてお聞かせください。　続きまして、質問事項の３番、地域づくりについての（１）番、現状制度の課題と対策について質問させていただきます。　①番、役員の担い手不足についてですが、民生委員・児童委員の改選が先日行われ、新体制がスタートしたと聞いております。民生委員さんに限らず、地域の役職は担い手不足の深刻化が長期化している状況であります。何が原因かという問いかけについては、これまでの質問でお答えをいただいておりますので理解はいたしておりますが、担い手不足の一因として、私の経験も含めて感じることは、内容の周知不足であります。何をするのかが分からない役職、周囲からは受けると大変だよというささやき、受けないほうが無難だろうから断る理由を考えてしまう、そのような悪循環、光景に見えてしまいます。　先日行われた社会福祉協議会の地区懇談会で、新任の民生委員さんから実際何をどうしたらいいのか分からないんですという声をお聞きしました。情報開示や伝達に不足を感じた場面です。職務内容と現実を知ってもらうこと、暮らしやすさを目指すための仕組みだということを伝えることで理解が進むのではと感じますが、いかがでしょうか。　続きまして、②番、生活支援コーディネーターの配置とボランティアの活性化について質問させていただきます。　こちらも代表質問でも触れた内容ですけれども、出不足金の話あるいは日常生活に関わる仕組みについて、生活状況や世代間でお互いの理解不足を感じます。お住まいの地区ごとに決め事に違いがあることも不満の材料になっています。様々な暮らし方を容認していくのであれば、現制度には疲労感が感じられ、見直しの必要を感じますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長（太田文和君）　石井　勉議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．子育てと学びの支援についてのうち、（１）ＩＣＴ教育の推進についての２点についてお答えいたします。　初めに、①デジタル機材活用拡大に伴う環境整備並びに人材の育成及び確保につきましては、市内小中学校では海外の学校とリアルタイムでつながり、お互いの国の文化について質問し合う授業や、プログラミングによりドローンを操作する授業など、学校の創意工夫によりＩＣＴを活用した授業が数多く進められております。　一方で、教師用のタブレットの不足、特別教室に大型提示装置等が必要といったハード面の課題や、機器等の使い方に不安がある、忙しくて使い方を習得する時間がないといったソフト面の課題などから、授業の場面でＩＣＴ活用について学校間で差が生じている状況にあります。　ＩＣＴ活用教育への課題に対応するため、現在、本市では学校の働き方改革推進による教材研究、操作習得時間の確保に加え、必要な機器の整備、支援体制の強化などにより、市内全小中学校でＩＣＴ活用教育が推進できるよう、体制の強化に向けた取組を進めております。　また、市振興公社ＫＡＤＯに委託しておりますＩＣＴ支援員は、本市のＩＣＴ活用教育の推進には欠かせない存在となっておりますので、ＩＣＴ機器の授業における有効な活用につながるよう、教育委員会が全教職員の活用状況を把握した上で、学校に対してＩＣＴ支援員の効果的な派遣を行い、機器の操作や活用方法、教材作りなど教職員への支援をさらに充実させてまいります。　次に、②コロナ禍での学びの変化による学力と体力低下の懸念についてお答えいたします。国立教育政策研究所が公表しております令和４年度全国学力・学習状況調査の結果によれば、児童・生徒ともに１日当たりのＳＮＳや動画視聴などを行う時間が長いほど各教科の平均正答率が低い傾向が見られました。　また、子どものＳＮＳトラブルなども顕在化していることから、文部科学省では、民間団体やＰＴＡ等と連携して保護者向けのシンポジウム、学校やＰＴＡ等への講師派遣、インターネットの適切な利用方法についての啓発講座などの取組を進めるとともに、インターネットなどの利用に関する家庭内のルールづくりを推進するなど、子どもたちが安全に安心してインターネット等を利用できる環境の整備等を進めることとしております。　本市の令和４年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、平日に２時間以上ＳＮＳや動画視聴をしている子どもの割合は、小学６年生が23.0％、中学３年生が39.9％で全国平均よりも10％程度低い状況にあり、国語、算数・数学、理科の全教科で平均正答率が全国平均を上回っております。　ただし、携帯電話、スマートフォンやコンピューターの使い方について、家の人と約束したことを守っていますかという質問に対し、きちんと守っているまたは大体守っていると答えた児童・生徒の割合について見ると、小学６年生は74.6％で全国平均を上回っているものの、中学３年生は66.9％で全国平均を下回っていることに加え、18.1％の生徒が家の人との約束はないと回答していることから、特に中学生の携帯電話やスマートフォンとの関わりについて心配されるところです。　本市といたしましては、こうした調査結果の分析を基に情報教育推進委員会の中に専門部会を設け、教材や学習コンテンツなどの研究・検討を進めるほか、教育総務課に配置している情報教育担当指導主事がＮＰＯと連携し、市内全小中学校で情報モラル教育を行うことなどにより、子どもたちが携帯電話やスマートフォンなどを適切、適度に使うことができる能力を身につけられるよう継続的に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◎市長（百瀬敬君）　私からは、（２）子育て世代への支援についてのうち、①家庭からの要望に対する支援体制と現状についてお答えいたします。　11月２日に広丘地区で開催しましたタウンミーティングにおいて、参加者から手渡された手紙には不登校のお子様に対する学校や本市の職員によるこれまでの支援に対する感謝と、広陵中学校が取り組んでいる多様な学びに対する期待の声、そして不登校の子どもを持つ親や当事者の話を直接聞く場を設け、今後の施策に反映していただきたいという要望が書かれておりました。　本市には、これまでにも不登校の子どもを持つ保護者同士が気軽に情報交換ができる場が欲しいといった要望が寄せられており、担当課において令和５年度から実施に向けて検討を進めていたところです。しかしながら、タウンミーティングでの強い要望を受け、早速担当課に指示をし、11月の定例記者会見でもお示しいたしましたが、本日12月12日の18時より、総合文化センターにおいて「不登校の子どもをもつ親のお話し会」を開催することとし、11月30日に市内全小中学校の保護者へ向けてお知らせを配信したところです。　今回のお話し会には私自身も参加し直接お話を聞くほか、不登校の子どもを持つ保護者の皆様が子育てのこと、学校のこと、子どもの将来のことなど、抱えている不安や悩みについて本音で話し合うことを目的として開催いたします。　また、今後につきましては、今回のようなお話し会を継続して開催するほか、講師や支援者を囲んだ学習会なども開催することにより、参加した保護者の皆様が安心して相談し合い、互いに支え合える関係づくりを目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、１．子育てと学びの支援について、（２）子育て世代への支援についての②感染症拡大での受診体制と家庭生活への影響についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内の医療機関、特に小児科の医療機関は数が少ないこともあり、外来受診者や電話による問合わせが後を絶たず、大変厳しい状況であると伺っております。　松本医療圏では、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急時の対応として、圏域内にある病院の役割分担を明確にする中で、地域の一般診療を維持する体制を構築しております。　また、県では医療への負荷が高まっている中、医療への負荷軽減を図るため、ワクチン接種の検討に加え、重症化リスクの低い方には新型コロナ検査キットや解熱・鎮痛剤の準備等、自己検査やセルフケアに備えていただくようお願いしているところであります。　本市としましては、引き続き医療への負荷軽減を図る協力をお願いするとともに、子育て世代が孤立しないよう、教育委員会等と連携を図り、相談支援の一層の強化に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　私からは、２．経済振興策について、３点についてお答えいたします。　まず、（１）地域産業の活性化について、①事業承継の現状と対策についてお答えいたします。個人事業主の高齢化と後継者不足は、少子高齢化が進む中で社会的にも大きな課題であり、公益財団法人長野県産業振興機構の調査によると、県内中小企業経営者の47％は後継者がいないと回答しております。　このような状況を受け、国では同産業振興機構内に事業承継・引継ぎ支援センターを設置、県内にエリアマネージャーを配置し、後継者候補のマッチング支援や、事業の引継ぎに不安を感じる事業者に向け個別相談を行うなど、事業承継に係る専門性の高い課題に対し伴走支援体制を整えており、本市といたしましても塩尻商工会議所と連携し、同センターとの連携体制を構築しているところでございます。　また、漆器産業においては、職人の高齢化と後継者不足が深刻な状況にあり、産地を存続させていくためには伝統技術の承継が必要であることから、今年度より伝統工芸木曽漆器後継者育成事業負担金制度を拡充し、従来の新規就業者への奨励金に加え、雇用する事業者も支給対象とすることで事業者側の金銭的負担を軽減し、後継者確保へとつながる支援をしております。　次に、全国的に転換期を迎えている商店街を次世代に継承していくための効果的な対策については、意欲ある商店主や商店街組織が中心となり、地域内外の多様な関係者と連携し、体制、人材、取組の面で大きな軌道修正を図るなど新たな取組が必要であること、また、商店街のある地域が自分たちのその地域を将来どうしていきたいかなどを示すことも大切だと考えております。　商店街活性化に向けた検討の場につきましては、大門地区タウンミーティングで市長が回答した内容でもあり、また、先の樋口千代子議員の代表質問にもあった（仮称）地域ＤＸセンターの開設もあることから、まずは庁内にて副市長を含めた形で庁内横断プロジェクトチームを立ち上げ、その後、商店街事業者、地元住民、商工会議所、地元議員などの有識者を交え、将来の方向性について検討する場を新たに設置する予定であります。　次に、学びと地域産業の関わり方ですが、今後の塩尻市の未来を担う若い世代へのこれらの訴求は大変重要であると考えており、若いときから地域の企業、または大人との接点を深め、地域への愛着、シビックプライドの醸成が重要であると捉えております。　市といたしましては、平成29年度より高校生起業家育成プログラム事業を実施しております。本事業は、代表質問において西條富雄議員にもお答えした内容と併せ、市内の高校生に対し、進学・就職のほかに起業の選択肢があることを示すことにより、起業への関心を高めつつ、副次的に将来のキャリア選択の幅を広げることを目的としたプログラムを実施しております。高校生と地域の大人たちが起業を共通言語として関係性を深めることで、いずれ県外へ進学・就職を選択しても、地域とのつながりを忘れず、将来的に市内へＵターンする、いわゆる関係人口の創出を図っております。　また、漆器産業においては、これからの社会の担い手であり、かつ消費の主役となるＺ世代に対する地場産業の魅力発信として、「広報塩尻」10月号に市内高校生の視点で木曽漆器を紹介する、「私たちが伝える木曽漆器」と題した特集を組みました。　高校生が木曽平沢での取材を通じて、職人の人柄や熟練の技術を発信することにより、若い世代に対する木曽漆器のＰＲに加え、取材を受けた職人側にとっても多くの気づきを得る機会となりました。これをきっかけに、長野県高校生プレゼンテーション大会において今回の活動を発表したほか、職人とコラボした漆器作りのプロジェクトについても検討がなされるなど、新しい取組が進められております。人口減少において各事業所における後継者不足は今後ますます深刻さを増すことが確実視される中で、未来を担う若い世代との接点を深めることは重要であり、そのような取組を継続的に実施してまいります。　次に、企業誘致の具体的な考え方につきましては、現在市内には今泉南テクノヒルズ産業団地や塩尻アルプス工業団地など５か所の産業団地があり、６か所目として現在整備している野村桔梗ヶ原土地区画整理事業については、全11区画が全て契約済みであることから、企業の用地需要を充足するための７か所目となる新たな産業団地の整備は喫緊の課題であります。　産業団地の候補につきましては、現在、全市域を対象に関係各課と検討を進めており、来年度以降、順次策定予定である国土利用計画、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画等、上位計画との整合を図りつつ、早期に新たな産業と雇用の創出の場の整備を目指してまいります。　続きまして、（２）デジタル社会実現に向けての課題について、①インボイス制度の導入の進捗についてお答えいたします。柴田　博議員の一般質問でもお答えしましたが、インボイス制度は令和５年10月１日から導入が予定されております。　塩尻商工会議所が昨年度実施いたしました市内事業者へのインボイス制度に関するアンケート調査結果におきましても、昨年の10月末時点で、登録率は手続中も含め回答者の約32％にとどまっております。当時、登録しない理由としては、インボイス制度の認識・理解不足や、制度導入による経理事務の負担増を懸念する声が多い状況でありました。　これを受け、市といたしましては、引き続き塩尻商工会議所や税務署と連携し、制度内容の理解度を深めるため、セミナーや相談会等を開催してまいります。　なお、このアンケートの中で消費税、今回のインボイス制度廃止の要望などの意見もありましたが、この制度は国税の制度であり、地方自治体独自の判断で制度の見直しや制度の開始の猶予期間の設定などは非常に困難であると考えております。市といたしましては、関係機関と連携し、制度内容の普及啓発を丁寧に行い、事業者が判断するに当たり、必要な支援や対応を進めてまいります。　続きまして、（２）デジタル社会の実現に向けての課題についての②中小企業の賃上げに伴う就労環境についてお答えいたします。今年８月に開催された国の中央最低賃金審議会において本年度の最低賃金の大幅な引上げの議論がなされ、全国加重平均で時給961円、前年度比の上げ幅は過去最大の31円となり、長野県の最低賃金も同額増の908円となりました。また、日本商工会議所の新会頭の記者会見では、適正利潤の確保と賃上げを目指していくと、賃上げについて言及しております。　市内の中小企業においても賃上げを求められておりますが、親会社からの受託加工が多い市内製造業において、発注元の企業に対し価格交渉を行うことは難しく、昨今の円安による一部経費の高騰も相まって、価格転嫁ができないまま賃上げを迫られている状況であり、言わば二重苦の状況に追い込まれている企業が多くなっています。　商業関連事業者においても、新型コロナウイルスの影響に加え、円安・物価高が影響し、コロナ禍以前の売上げを取り戻すことができないまま賃上げの必要性が生じるなど、同様に苦しい状況となっております。　このような状況において、長野県産業振興機構では、中小企業における価格適正化には、企業自ら主張していく必要があるとし、コスト増で苦境している中小・零細企業向けの価格交渉力アップのセミナーを複数回開催しているほか、同機構の相談員による個別価格交渉面をサポートするなど、対応強化に乗り出しております。　また、市においても市内の中小企業において賃上げを行いつつ、生産性の向上を図るための一つの方法として、社内におけるデジタル化が有効と捉え、企業の社内におけるデジタル化の機運を醸成するセミナーの開催や、生産性向上に資する産業用ロボットの導入に係る幾つかの支援を行っているほか、販路開拓、人材採用、生産性向上などの各分野において、社内のデジタル化を図る取組に対し、中小企業デジタル化促進事業での補助金を実施しております。　市内の中小企業にとっては厳しい状況が続きますが、高付加価値の伴う製品化への転嫁を図るためのデジタル化、ＤＸ推進は今後ますます必要になることから、引き続き状況を注視しつつ、社会動向に合わせ各種支援策については検討を重ねてまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、３．地域づくりについて、（１）現状制度の課題と対策についての２点についてお答えいたします。　まず、①役員の担い手不足について。地区役員の担い手不足や自治会加入率の低下については、自治体や関係団体などからの依頼事項への負担感の増加、自治会の活動が社会の変化や現在のニーズに合わないことなどが要因であると指摘されております。　また、今日の自治会の多くは昭和の時代に形成されたものと言われており、その当時からのルールや慣習を引き継いでいたり、社会の変化に対応できていない面も指摘されていることから、自治会の存在意義や果たす役割が理解されづらく、役員を務めることに対するやらされ感も担い手不足の要因の一つではないかと推察するところであります。　その対策についてですが、中村　努議員の代表質問でもお答えしたとおりですが、今年度、吉田四区をモデル区として役員負担軽減の取組を実施しております。　議員御指摘のとおり、役員の担い手不足の一員として、役員の職務内容の周知不足ではないかとのことですが、その点に関しまして同様の思いを抱いているところでございます。これまで慣例だから、決まり事だからという理由で、詳細な説明がなされないまま役員の引継ぎがなされてきた地域も少なからずあったように思われますが、今後はできる限り役員業務を可視化するなどし、役員を務めることに対して負担感が少なくなるような引継ぎ方法が必要であろうと考えています。こうした課題につきましては、役員を所管するそれぞれの担当部署と共有し、改めて会議等の折に共有してまいりたいと考えております。　続きまして、②生活支援コーディネーターの配置とボランティアの活性化についてお答えいたします。先ほどの担い手不足についてでお答えしたことと同様に、地域コミュニティーの運営方法が昭和の時代から大きな変化もないまま慣習化されているため、若い世代を中心に、その慣習と現在の価値観、ライフスタイルとのギャップが生じ、不満が表面化してきていることから、改めて各地域において慣習やルールを共有する機会を設けることが大切なのではないかと感じております。　決して慣習そのものを否定するわけではなく、若い世代や転入者等に、まずはその運営・活動方法の意図やメリットを共有し、強制するのではなく理解していただくことが重要であり、その結果として、必要に応じて見直しを進めていくことが肝要だと考えます。　自治会は地域住民により自主的に組織された任意団体であるため、市が直接指導する立場にはありませんが、こうした課題についても、今後開催される区長会等を通じて共有し提案するなど、誰もが暮らしやすいと実感できる地域づくりを目指してまいります。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　４番議員の質問を許します。 ◆４番（石井勉君）　御回答いただき、ありがとうございました。順を追って再度質問あるいは要望を伝えさせていただきます。　まず、ＩＣＴ教育の推進についての人材育成及び確保についてでございますけれども、少子化での労働人口の減少を踏まえて、大卒に対し大手企業は初任給を引き上げる、あるいは就職活動の時期を早めるなどの動きが見られます。人材の育成と確保については、今後十分な状況だと言えるのでしょうか。目標値や待遇などの具体案がありましたら併せてお聞かせください。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私どものほうで委託をさせていただいておりますＩＣＴ支援員でございますが、国の目安では４校に１人程度とされておりまして、本市では１校に１人程度人員を確保しており、現状では十分な状況にあると考えております。　また、現在のＩＣＴ支援員でございますが、元市内大手企業社員であったり、元システムエンジニア、元教員など様々な経験を持ったメンバーがそろっております。また能力的にも高水準であると承知しております。　今後につきましては、現在使用している学習アプリや情報モラルなどの研修を通して常に新しい知識・技能を習得していただくことにより、教職員のＩＣＴ活用を強力にサポートしていただけるものと考えております。 ◆４番（石井勉君）　ありがとうございます。人材に関してさらにお聞きしたいのですが、優秀な人材の需要というのは、塩尻市に限らず全国的に高まっているはずです。現在、本市で進んでいる大手企業との連携の強化では、人材面での成果につながるものも期待をしたいと感じます。手応えはいかがでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　先月11月８日から11月10日にかけまして、本市が大手企業と連携して実証しております自動運転バスの試乗会を桔梗小学校のグラウンドにおいて実施しております。４年生から６年生までの児童約300人が、事前授業、試乗、振り返りを通して自動運転技術について学ぶことができました。　参加した児童からは、交通事故を減らすために自動運転の技術は必要だと思った、近い未来こういったバスが走っていると思うとわくわくしたといった感想の声が聞かれ、今求められているプログラミング教育やキャリア教育などのよい機会になったと考えております。 ◆４番（石井勉君）　御回答ありがとうございます。こうやって経験したことを将来につなげていってほしいという期待、そしてそれを受け入れるまち、働きたいという志を大切にできる環境整備と待遇を望んでおりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、コロナ禍での学びの変化による学力と体力低下の懸念についてお尋ねをさせていただきます。これについての状況共有という御回答をいただいたわけでございますが、学力だけにとどまらず、依存症などの健康被害も懸念されるところです。子どもたちが過ごす家庭、学校、地域の連携で取り組む必要があると考えます。全国学力・学習状況調査の結果を多くの方に広い範囲で伝え、危機感を持っていただくべきだと強く感じますが、いかがお考えでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　健康被害につきましては、特に思春期や青年期のスマホ依存が社会問題化していることから、家庭、学校、地域が連携して子どもたちに適切な関わり方を教えていく必要があると考えます。　全国学力・学習状況調査の結果も含め、学校からは家庭や地域に対して必要な情報を随時発信しておりますが、特に家庭に対して、より丁寧に情報発信することで危機感を共有し、必要な対策につなげていきたいと考えます。 ◆４番（石井勉君）　ありがとうございます。これだけ世代も進んでまいりまして、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれる世代が子育て世代の中に大きく入り込んでくるのは、そう遠い話ではないというように推測されます。あって当たり前のデジタル機器、デジタル生活、そういった世代にこそ理解を深めてほしいと考えておりますので、引き続きの丁寧な発信をよろしくお願いいたします。　続きまして、子育て世代の支援についての①番、家庭からの要望に対する支援体制と現状についての質問をさせていただきます。先ほどは、市長に御回答いただきましてありがとうございました。不登校につきましては、先日、取組の実践校である広陵中学校の事例発表が行われました。また、同時開催の講演会では、多様化する学びと公教育の在り方にについてのお話がありました。慎重な議論の必要性を感じていますが、現状についてお聞かせください。 ◎こども教育部長（太田文和君）　広陵中学校におきましては、学びの改革実践校として校内中間教室やネット担任の配置などにより、不登校の子どもの社会的自立を目指す取組を行っております。また、一定の要件を満たした場合に、ＩＣＴ等を用いた学習活動やフリースクールなどの教室以外の場所での学習について、指導要録上の出席扱いにする学校独自のガイドラインを作成し、運営をしてまいりました。　こうした広陵中学校の先進的な取組について市内全小中学校に拡大させるため、現在、不登校対応検討委員会において、ＩＣＴ活用やフリースクールなどでの学習活動を出席扱いにするための本市のガイドライン作成に向けて検討を進めております。ただ、同時に学校で通常学級における子どもたちの学びの在り方についても検討する必要もございますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（石井勉君）　慎重な御回答をありがとうございます。不登校児童・生徒も含めた全ての子どもたちについてお聞きしたいのですが、特色のある学びから育つ人材、社会・企業との需要のマッチングのために必要なことについてのお考えをお聞かせください。 ◎こども教育部長（太田文和君）　社会や企業が求める人材像と本市で学び育った子どもたちをマッチングさせるためには、子どもたちが自己理解を深めるとともに時代のニーズを的確に把握し、求められている能力を向上させる必要があると考えております。　これらを実現するため、本市といたしましては、恵まれた教育環境や地域資源を有効に活用するとともに、地域、企業、高校、大学、ＮＰＯなどの多様な主体の連携により、コミュニティスクール等を通じたキャリア教育をさらに充実させ推進してまいりたいと考えております。 ◆４番（石井勉君）　御回答ありがとうございます。多様な学び、そしてそれぞれの個々の可能性を大切にするということで、子育てしたくなるまちの魅力を高めていってほしい、そんなふうに願っております。研究段階だというように理解はしておりますが、ギフテッドという表現があるようでして、多様性からのまさに贈り物である個々の可能性を大切にする子育てを目指して一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。②番、感染症拡大での受診体制と家庭生活への影響につきまして、御回答ありがとうございました。やはり、相手が病気、感染症ということで不安感がなかなか拭えないわけではございます。その中で、つながりを確保するための手段としてオンライン受診への期待があるわけですが、オンライン受診についての取組、システムづくりなどついて、お考えがありましたらお聞かせください。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　オンライン診療につきましては、コロナ禍ということでニーズが非常に高まっているというような状況であります。また、国ではコロナ禍の特例的な対応としまして、オンラインであったりとか電話による診療、服薬指導ができるということになっております。　しかしながら、オンライン診療を行うためには、医学的な知識に加えまして様々な情報機器の情報セキュリティー等に関する知識が求められておりまして、オンライン診療を行うドクターについては、厚生労働省が指定する研修を受講することが必須となっております。このようなことから、市内ではオンライン診療にも対応できる医療機関が２医療機関にとどまっているというような現状であります。　今後は、オンライン診療の現状であったりとか課題を把握するとともに、塩筑医師会等と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆４番（石井勉君）　御回答ありがとうございました。それぞれ御回答いただいており、まだまだ質問させていただきたいのですが、時間の制約もありますので、ここから先につきましては要望をお伝えさせていただきます。　まず、個人事業主、事業継承の現状と対策についての話なんですが、コロナ禍での行動制限は身近な場所に目を向ける機会となり、地域への関心を高める傾向が感じられます。次世代の活躍できる場所づくりと目指すべきまちの姿については、引き続き地元商工業者との連携を強くしていただきたいと考えます。あわせて、お話をいただきました検討委員会においては、地域住民の皆さんの思いが反映される運営を望みます。よろしくお願いいたします。　続きまして、インボイス制度の導入についてですが、御回答いただきました内容は、こちらといたしましても十分理解はしておるつもりでございます。ただ、制度の理解度の現状から考えると、導入までの対応と整備には厳しい面を感じざるを得ません。税制との関わりになりますので、慎重に対応する必要があるかと思うところですけれども、特に中小・零細・家族企業につきましては、猶予期間が求められるものと予想をいたしております。塩尻市単独での対応が難しいというお話もありましたが、６年間の経過措置の周知と併せまして、中小・個人企業主の比率が高い地方都市での連携も視野に入れながらお考えいただければありがたいなと要望いたします。　続きまして、中小企業の賃上げに伴う就労環境についてですが、御回答の中にありました日本商工会議所小林新会頭の所信も、私が思うにＤＸ社会の確立を前提にしているのではないかと感じております。人材の育成と確保と並行して、少子化を踏まえた人口構造の中での就労環境整備、これはもうＤＸ社会は避けて通れない仕組みになってくるかと思いますので、先進的な事例への取組も含めながら進めていただけるよう要望をさせていただきます。　それから、役員の担い手不足、地域づくりの関連ですが、これは役員の不足とそれから生活支援コーディネーターの配置の関係で要望させていただきます。細分化してくる暮らしに、今までの統一ルールを厳密に適用するということには限界があるはずだと感じます。生活支援コーディネーターというネーミングには、細分化に可能な限り寄り添うことができるという期待感を感じます。目指すものをしっかり御提示いただき、また既存のボランティアさんとの違いについても理解を深めていただき、今も取り組んでいただいている非常に熱意のある、恐らくボランティアさんを支えてきたものは使命感であろうかと思います。世のため人のため、利他の心、そして公益性の源となるものですから、統一ルールを決めるには難しいでしょうけれども、ぜひその辺は理解を深めながらつなげていってほしいかなと思います。　自治会の皆様にお聞きすると、市は我々に丸投げをしているというような印象を持たれておるようでございますので、それぞれの地域の特色を理解し、対応しながら最良策を見いだしてほしいと願いまして、私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、石井　勉議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れ様でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　延会...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号

塩尻市議会 2022-12-12
12月12日－04号