塩尻市議会 2018-06-13
06月13日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年塩尻市議会６月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年６月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成３０年６月１３日午前９時３０分開議第１．一般質問 １６番 丸山寿子君 １０番 山口恵子君 １２番 古畑秀夫君 ５番 村田茂之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 金田興一君 ２番 小澤彰一君 ３番 篠原敏宏君 ４番 平間正治君 ５番 村田茂之君 ６番 中野重則君 ７番 横沢英一君 ８番 西條富雄君 ９番 金子勝寿君 10番 山口恵子君 11番 牧野直樹君 12番 古畑秀夫君 13番 永井泰仁君 14番 中原巳年男君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 山田富康君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 羽多野繁春君 企画政策部長 塩川昌明君
市民生活事業部長 田中利明君
健康福祉事業部長 大和勝啓君
産業振興事業部長 塩原恒明君
産業振興事業部長 高木哲也君 （産業政策・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 百瀬孝仁君
市民交流センター・生涯学習部長 中野實佐雄君 こども教育部長 中野昭彦君 水道事業部長 島 徹君 秘書広報課長 塩原正巳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 竹村伸一君 事務局次長 横山文明君 議事調査係長 小澤真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（金田興一君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は１８名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（金田興一君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 １６番 丸山寿子さん。
◆１６番（丸山寿子君） 〔登壇〕 皆様、おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 １、男女共同参画の推進について。 （１）女性の活躍推進。
①審議会委員等の女性比率について。 第四次塩尻市
男女共同参画基本計画の中の計画の推進状況の評価指標によりますと、塩尻市の
各種審議会等委員への女性の登用促進において、女性委員の割合は基準値実績数として、平成２６年度は３４．５％でした。それに対し、平成２９年度の目標値を３８．３％としていますが、実際に平成２９年度の実績はどうだったのか状況をお聞かせください。 ②優良企業への取り組み。 先日、上田市に会合に行った折に、上田市には
男女共同参画推進事業者表彰制度があることを知りました。これは同市の
男女共同参画推進条例に盛り込まれているもので、条例策定の議論の中で男女共同参画の推進のために創造的なアイデアが湧き上がることを期待するとともに、それを他の事業者の参考にしてもらえるような取り組みができないかとの意見から表彰規定を設けたとの説明をお聞きしました。初年度は平成１６年で、１０年以上続いています。事業者等は市の所定の応募用紙に記入し、資料をつけて提出し、審査によって受賞者が決まります。ことしの２月に市と長野大学のコラボ企画で事例集が完成し、私も手にすることができました。それぞれの事業者の工夫した実践が参考になり推進が進むと感じ、当市でも取り組むとよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 （２）性的少数者の理解に関する啓発の取り組み状況。 市内では、平成２６年度に性同一性障害等を理解するシンポジウムを開催したのを皮切りに、性的少数者、ＬＧＢＴも含めての啓発が行われてきていると聞いておりますが、市内における啓発の状況はどうかお聞かせください。 （３）
セクシュアルハラスメントに対する啓発の取り組み状況。 近年、国際的にも国内でもセクハラ被害の声が大きく報道されるようになりました。当市の
男女共同参画基本計画にも男女間のあらゆる暴力の根絶の中に盛り込まれていますが、啓発状況についてお聞かせください。 次に進みます。 ２、こどもの人権について。 （１）こどもの権利条例の考え方。 ①国内、県内の状況。 子供をめぐる事件、学校からの帰宅途中や虐待による死亡事故など胸を締めつけられるような悲しい事件が多発しています。そのような中、子どもの権利条約を国が批准したことを踏まえて、その理念の普及や啓発や子供の健やかな成長を支えるために権利条例を制定する自治体が徐々にふえてきていますが、国内、県内の状況はどうかお聞かせください。 （２）こどもの育つ環境整備について。 ①こどもの未来応援会議について。 市長の総括説明で、こどもの未来応援協議会を７月に設置していくとありましたが、今年度の取り組み内容についてお聞かせください。
②ヤングケアラーへの理解と支援。 ヤングケアラーとは、先進的な取り組みをしている国によれば、家族の介護などを行っている子供５歳から７歳を指すものですが、日本では実態がまだよく知られていないのが現状です。親の病気や祖父母の介護などで、それぞれの年齢でその時期に必要な体験や学業などが妨げられることがないように、ヤングケアラーの存在をキャッチし支援を行うことが必要と考えます。市はこのヤングケアラーの存在をどのように捉えているのかお聞かせください。 次に進みます。 ３、森林資源の多様な活用の促進について。 （１）森林に親しむ活動推進。 第五次総合計画の中期戦略における施策の中で森林資源の多様な活用の促進を挙げていますが、どのような取り組みなのかお聞かせください。 （２）Ｆ・
ＰＯＷＥＲプロジェクトについて。 発電事業についての決定が４月に長野県庁で発表となり、本年１１月に着工し２０２０年の稼働予定と聞き、先延ばしになっていた事業が始まることにほっとしました。しかし、次に心配する点は放射能測定への取り組みはどうかであります。市民の中からも放射能が塩尻に持ち込まれるのではないかの心配の声が、計画が発表された当初から聞かれ、そして現在も性別、年齢問わず質問をされます。材木を持ち込むところからの車両ごとの測定が必要と考えますが、事業者に対しどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 次に進みます。 ４、花の街づくりについて。 （１）
全国都市緑化フェアを活かした街づくり、（２）市民参加の考え方についてお伺いします。 県内で初めて開催される都市緑化フェアも、いよいよあと１年で開催となりました。この機会を最大限に生かして、市民が暮らしに取り入れて楽しめることが大切であると思います。まずは基本理念や組織体制、市民参加の考えについてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） 〔登壇〕 丸山寿子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、男女共同参画の推進についてお答えいたします。 まず、女性の活躍推進、①審議会委員等の女性比率についてでございますが、市の審議会の委員に占める女性委員の割合は、平成２９年４月１日現在、３５．８％となっております。平成２７年の３４．５％に比べますと、１．３％の増加となっておりますが、第四次塩尻市
男女共同参画基本計画の平成２９年度の目標値３８．３％には達していない状況でございます。 次に、②優良企業への取り組みについてお答えいたします。平成２５年に実施しました男女共同参画に関する
事業所アンケートの結果からは、事業所における
男女共同参画推進への取り組みは進んでいるとは言いがたい状況となっており、課題の一つとして捉えております。また、長野県は民間企業を含めた
管理的職業従事者に占める女性の割合は全国においても低いところに位置しているのが現状でございます。年功的な処遇、男性社員を中心とした長時間労働、既婚女性の非正規雇用の比率が高いなど、男性を中心とした労働慣行が女性の活躍を妨げているのではないかと考えられます。 本市では、
企業人権教育推進協議会における研修会や企業セミナー、啓発活動等を通じて、事業所における
男女共同参画推進に取り組んできたところであります。一部事業所では女性の管理職登用やワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいる事業所もあります。県が行っている社員の子育て応援宣言には市内４３企業が登録されており、積極的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業も存在いたします。このような点を踏まえ、企業表彰制度につきましては先進自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。 続きまして、性的少数者の理解に関する啓発の取り組み状況についてお答えいたします。本市では、人と人のワーキンググループが運営主体となり、平成２６年度及び２７年度に性同一性障害についての理解を深めるための講演会を開催いたしました。性的少数者の人権を本年度の社会人権教育の重点課題としておりまして、８月に性同一性障がい者当事者による講演会を予定しております。また、公民館を中心として行われる人権学習においても性的少数者の人権をテーマとして実施、啓発に努めてまいります。 続きまして、
セクシュアルハラスメントに対する啓発の取り組み状況についてお答えいたします。
本市企業人権教育推進連絡協議会では、毎年、企業人権に関する研修会を開催し、
セクシュアルハラスメントの予防意識啓発を行っております。平成２９年度は長野県労働局雇用環境・均等室の指導官を講師として招き、働き方改革と職場のハラスメント対策をテーマとした講演会を開催いたしました。本年度は
セクシュアルハラスメントを重点課題とした企業と人権について考える研修会を開催する予定でおります。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、２、こどもの人権について、（１）こどもの権利条例の考え方、国内、県内の状況、それから、（２）こどもの育つ環境整備について、①こどもの未来応援会議について、②ヤングケアラーへの理解と支援の３点についてお答えをさせていただきます。 まず、子どもの権利条例の全国及び県内の制定状況についてお答えをさせていただきます。子供の権利とは、安心して生きる権利、豊かに育つ権利、自分らしく生きる権利、社会に参加する権利など、子供が１人の人間として尊重され、成長、自立していくために欠かすことができないものであり、日本国憲法や１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約で保障されているものであります。子供の権利に関する条例は、これらの子供の権利をより具体的にわかりやすく定めるとともに、それを保障するための地域や大人などの役割に加え、それぞれの自治体における子供に関する取り組みなどを定め、子どもの権利条例や子ども条例などとして自治体が独自に制定をしているものです。 全国における条例の制定状況につきましては、札幌市が平成２８年１０月に公表しているものによりますと、都道府県では１０の道府県が、市区町村では６６の市区町村が条例を制定しており、このうち長野県内では長野県と松本市において条例を制定している状況であります。長野県では、平成２６年７月１０日に長野県未来を担う子どもの支援に関する条例を制定し、松本市では平成２５年４月１日に松本市子どもの権利に関する条例をそれぞれ施行しております。 次に、こどもの未来応援会議について、お答えをさせていただきます。御質問いただいたこどもの未来応援協議会の体制、内容、取り組みについてでございますけれども、こどもの未来応援協議会につきましては、全ての子供が未来に希望を持って成長できるよう、関係機関が連携をして子供たちの基本的生活習慣の確立や子供の居場所づくりなどを推進するため、こどもの未来応援協議会を７月６日に設立する予定となっております。この協議会は、早ね早おき朝ごはん・どくしょ推進委員会をベースに、子供に関する学習支援やこども食堂などの活動をしている民間の団体や個人、事業所などを加え、２５の団体、個人等による協議会の構成を予定しております。 今年度は、早ね早おき朝ごはん・どくしょ市民運動の推進と、地域における学習支援を中心とした子供の居場所づくりを促進する、こどもの寺子屋事業に取り組むこととしており、子供を核とした地域のネットワークの構成を目指していきたいと考えております。 続きまして、ヤングケアラーについてお答えさせていただきます。ヤングケアラーとは、家族に介護、ケアを要する人がいる場合に、大人が担うような介護を引き受け、家族のサポートなどを行っている１８歳未満の子供を指しております。子供が家族へのサポートを担うことにより、学業の不振や自己肯定感が低下するなど感情面の影響などが課題とされております。 ヤングケアラーについて、平成２７年に
一般社団法人日本ケアラー連盟が新潟県南魚沼市の教育委員会の協力を得まして、市内の公立中学校の教職員を対象に調査を行っております。その調査結果によりますと、ヤングケアラーや若年介護者などの言葉を聞いたことがあると答えているのは２５．５％にとどまり、ヤングケアラーに対する理解は余り進んでいない状況にあると言えます。また、家族の介護をしている、またはしていたと感じる児童・生徒がいたと答えているのは２５．１％であり、一定程度のヤングケアラーは学校現場の中で認識がされていると言えます。 本市におきましても同様の状況にあると思われますが、子供が家族の介護をしているヤングケアラーの具体的な人数等の実態は把握しておりません。しかし、日々の相談業務の中では、子供の困り感の一つの側面として親が子供に依存し、親のぐあいが悪いときに学校を休ませたり、家庭の養育力が低いため兄弟の面倒を見ているなどのケースも見受けられます。子供に関する相談と丁寧に向き合うとともに、学校を初めとする関係機関に対しヤングケアラーの認識を向上させ、適切に相談へつながるよう努めてまいります。 私からは以上であります。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 〔登壇〕 私からは、３の森林資源の多様な活用の促進についての２項目につきましてお答えいたします。 （１）森林に親しむ活動推進につきましてお答えいたします。第五次総合計画の第２期中期戦略における重点施策の一つとして、森林資源の多様な活用の促進を挙げております。その中の新規拡大の主な取り組みとして、市民や森林所有者などの皆様を対象に森林を通じた交流促進事業を展開することにより、森林管理の必要性を体感していただくとともに、森林資源の活用促進を啓発してまいります。 具体的には、市民の森づくり事業、塩尻市森林公社による（仮称）塩尻森林塾事業、森の健康診断事業等を取り組んでまいります。市民の森づくり事業につきましては、毎年、市有林におきまして除伐や植栽といった森林整備を市民の皆様に行っていただいております。本年度も６月９日に実施し、家族連れを含めた約９０人の皆様に植栽を通じて森林整備を体験していただきました。 次に、（仮称）塩尻森林塾事業につきましては、昨年度の
地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡの提案を事業化したもので、市民や森林所有者を対象に、まきづくり等の身近な作業から始め、最終的に伐木造林作業等、山づくりにおける安全知識や基礎技術を体得につなげる座学と実技で構成する講座であり、今後、参加者を募集し実施してまいります。 森の健康診断事業につきましては、市民の皆様が森林を科学的に調査し、森林内で作業をすることで森林に対する興味や関心を高めていくことを目的としております。今年度から宗賀小学校や宗賀地区振興会などとの
学有林整備どんぐりプロジェクトと連携して試行的に取り組んでまいります。 次に、（２）Ｆ・
ＰＯＷＥＲプロジェクトについてお答えいたします。信州Ｆ・
ＰＯＷＥＲプロジェクトの円滑な推進を図るため、平成２７年２月１８日付で、塩尻市、北熊井区、
征矢野建材株式会社、
ソヤノウッドパワー株式会社の４者で環境協定を締結しております。これは木材加工施設及び発電施設において行う事業活動に伴い生ずる公害等環境保全上の支障を防止するためのもので、地域の生活環境を保全し、締結者間の相互の理解を深め、協調、信頼関係を強化するために必要な事項として、
木質バイオマス燃料汚染防止、大気汚染防止、水質汚濁防止、騒音及び震動防止、悪臭防止等を定めたものです。 その中で、
木質バイオマス燃料につきましては、放射能に汚染された燃料の使用を防止するため、
放射性セシウム濃度が調理
加熱用のまきの当面の指標値である１キログラム当たり４０ベクレルを超える可能性がある地域由来の材は使用しないこととなっております。測定につきましては、空間線量率の調査及び排出灰の
放射性セシウム濃度の調査を実施する内容となっております。 今後は、事業者から指示される具体的な施設整備計画に基づいて、現在の環境協定書を基本としながらも地元住民の皆様の生活安全性に最大限配慮し、放射能対策を中心に、どこにどのような具体的な環境保全対策が必要なのかを地元住民の皆様を初め発電事業者など関係者と十分な協議を重ね、必要に応じて環境保全協定書の内容を見直してまいります。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、４の花の街づくりについて、（１）
全国都市緑化フェアを活かした街づくり、（２）市民参加の考え方の２点についてお答えします。 （１）
全国都市緑化フェアを活かした街づくりの基本理念についてお答えします。第３６回
全国都市緑化信州フェアにつきましては、来年４月２５日から６月１６日までの５３日間、長野県と本市を含む中信４市及び
公益財団法人都市緑化機構が主催し、松本平広域公園で行われますイベントで、開催まであと１年となりました。実行委員会が主体となって準備が進められているところでございます。都市緑化フェアは住民一人一人が緑の大切さを認識するとともに、緑を守り楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるための普及啓発事業として、昭和５８年から全国各地で開催されている花と緑のイベントで、長野県では初めての開催となります。 今回のフェアは、信州の緑に包まれた心豊かな生活を全国、世界の皆様と分かち合い、緑のすばらしさを再認識し伝えていくことを基本理念とし、信州の暮らしのすばらしさを感じられる楽しめるフェアとするとともに、花、緑に包まれたまちづくり、暮らしづくりの契機となるようなイベントづくりを目指しております。そうしたことからも、フェア期間中は多くの市民が会場へ足を運び参加していただくことで花や緑に対しての愛着の醸成につながり、まちづくりの一つの引き出しとして花を活用していただけるものと考えております。今後、より多くの市民がフェアに参加していただけるよう、情報発信に努めてまいります。 続きまして、（２）市民参加の考え方。市民がどう参加していくのかについてお答えします。
全国都市緑化信州フェアの市民参加の考え方につきましては、実施計画の展開方針で、体感、創造、交流を意識し、イベントを展開を図ることとしております。実行委員会では、この実施計画に基づきまして、具体的にメーン会場となる松本平広域公園で地域の小学生や企業団体、約２，０００人が植えつけに参加して、共同大花壇の製作を計画しておりますし、
信州グリーンフィンガーズと題し、フェア終了後に地域の都市緑化をリードする人材を育成する講座、全９回ですが、をこの５月からスタートさせ、県内５８名が第１回のオリエンテーションに参加したと伺っております。このようにメーン会場ではイベント開催前から多くの参加型の催しも計画しており、今後、市民参加を促してまいりたいと考えております。 本市においても緑化フェアを盛り上げていくため、本年度、市内小学生が県産材を利用し公共施設へ設置するベンチの製作、都市公園内において花壇の製作、以前より市民団体の皆様が維持管理していただいている緑化に関するスポットへの苗木の配布などを行います。これにより木育の推進、都市公園の魅力の再認識、本市の緑化スポットのＰＲを市民参加で行う予定としておりますし、市内に点在する地域の緑化拠点を
信州グリーンシェアスポットとして登録し情報発信することにより、フェアに訪れた方々に
市内観光スポットにも足を運んでいただき、その魅力を感じていただきたいと考えております。 また、
イベント開催期間中は、本市が主催するサテライト会場では市内小学生や高校生に緑化活動に参加していただくほか、市内の花屋さんや商工会議所、塩尻市緑化協会に協力をいただき、市民を対象としたさまざまな体験、参加型の企画を計画しており、イベントを通じ市民の花や緑に対する関心を高めてまいります。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １６番議員の質問を許します。
◆１６番（丸山寿子君） それぞれ御答弁をいただきました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 男女共同参画の推進について。女性の活躍推進ということで、審議会等の女性の比率についてお答えをまずいただきました。それで、目標値には届いてはいないが、伸びているという御答弁をいただきました。それで、この数値なんですけれども、市のほうで統計を出している今の数値と、また県がインターネットも通じてですが、公表している数値と、データのとり方が違うのかなとは思うんですが、県のほうでは塩尻市は２３．６％というような書き方になっております。 その辺についてと、それから今後の課題もお聞きをしたいと思うんですが、防災会議につきましては、女性数が７名ということで、諏訪市とともに１９市中１番になっておりまして、少し意識を持つとまた変わってくるかなというようなことも感じているわけなんですけれども、課題についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） 数値のとり方の問題でございますけれども、市が目標値としておりますのは、条例規則等に基づいて設置されている審議会や委員会ということでございまして、県で公表しております２３．６％につきましては、地方自治法に定められた審議会における委員数という形でなっております。ちなみに、長野県の全体の比率の平均でいいますと、２４．９％が県全体というふうに理解しております。また、防災会議のみでとりますと、塩尻市の場合は２１．２％でございまして、県内の平均では７．４％ということですので、防災会議についてはかなり大きな数字として捉えております。 委員の選任とか、そういうものについては、それぞれの委員会の考え方等ございますので、できるだけ女性を取り入れていただけるようなことについては、各事務局等についてもお願いをしながら、さらに女性が活躍できる社会づくりのための意識啓発に努めていきたいと思っております。
◆１６番（丸山寿子君） 委員会ということでございますので、本当に今後、そういったことに意識をちょっと持っていきまして、比率が上がるようにということを思います。また、あと区長ですとか、それから公民館長の比率も低いわけでして、区長さんも過去には１人いらっしゃったし、それから現在も１人いるというようには聞いております。また、公民館長においては講座の出席者は圧倒的に女性が多いので、公民館長というのは割合となりやすいのではないかということは、それらについては地域にももう少しそういう雰囲気を醸成していくことが大切であるというふうに思いますので、あわせましてその点につきましても今後、働きかけをお願いをしたいと思います。要望とさせていただきます。 それでは次に、優良企業への取り組みということでお聞きをしまして、今後、研究していく、機運を高めていくということでございますが、やはり人口減少における人材確保の意味も含めまして、ワークライフバランスですとか子育て応援は女性に限ったことではなくて、男性の生き方、働き方にも関係してくるものでありますので、そういったことも十分伝えていただきたいというふうに思います。また、上田市の場合は企業だけでなく自治会も受賞をしている年が何年もあります。住民の中からまた推進が進むということでも、市民の皆さんの中に意識が変化していくのではないかと思いますので、その点につきましても伝えていただくようにお願いをしまして、女性の活躍推進ということで、ここで農業関係についてお聞きをしたいと思います。 農業従事者の６割から７割が女性であるというふうに言われているわけですけれども、昨年の「広報しおじり」の７月号に、地域で輝く農村女性の紹介がありました。塩尻市農村女性いきいきネットワーク会議に参加している団体の取り組みの一部が紹介されています。二つのＪＡのほかに３団体が加入しているということでしたけれども、その３団体がどのような活動をしているのか、また行政として支援をしていると思いますけれども、それら農業にかかわる女性に対する期待についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 農業関係になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、今お話ありました塩尻市農協と洗馬農協の両ＪＡの女性部のほかに、市が事務局を担いまして市から補助金を支給する団体といたしましては、先ほど申し上げました５団体６３８人で構成されております塩尻市農村女性いきいきネットワーク会議と、７団体２８名で構成されております塩尻市生活改善グループ連絡協議会、それと３団体２６名で構成されております塩尻市農村生活マイスター会議がございます。 これらの団体につきましては、農村女性の地位向上、生活改善、また次世代への食文化の伝承、地産地消促進などでございまして、具体的には農村女性の女性行動プランの策定として、女性の視点から地域農業課題について話し合い、活動指針を作成を行いまして、また小学校での授業、料理講習会、レシピ集の作成、発行といたしまして、食育、地産地消の促進、また地域食文化の伝承を行っているところでございます。また、ワイン赤飯などの農産加工品の製造販売等、６次産業化にも取り組んでいるものでございます。 なお、農水省の日本政策金融公庫の調査結果でございますけれども、女性が基幹的に働いている経営体は、女性がいない経営体に比べ販売金額が大きく、多角化に積極的に取り組む傾向が強いものでございます。また、農村女性の期待といたしましては、過去にとらわれない女性の柔軟な発想と大胆な行動力が重要な役割を果たして、６次産業化や地域農業の担い手として期待されているものでございます。 以上でございます。
◆１６番（丸山寿子君） それから、家族経営協定の締結推進についてということでお聞きをしたいんですけれども、ワークライフバランスは企業ですとか都市部だけではなくて農村にも必要ということで、県もさらに推進しようとしているようですけれども、現在の状況についてお聞かせください。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） それでは、現在、塩尻市市内でございますが、１４家族が家族経営協定の締結連絡会に加入しておりまして、年１回の総会、また研修会を実施しておりますが、近年は加入者が減少傾向でございます。市の農業委員会では、昨年度、松本農業改良普及センター職員によります研修会を実施しておりまして、家族経営協会に対する理解を深めるとともに、新たな加入促進に対しまして努力しているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（丸山寿子君） この家族経営協定につきましては、以前のほうが話題になっていたというふうに思います。再度、話題に取り上げていただくとともに、この制度が余りよく知られていないんではないかということを感じております。そのメリットについても含めて周知に努めていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 今後ですが、普及促進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１６番（丸山寿子君） それから、あと要望なんですけれども、ＮＡＧＡＮＯ農業女子プロジェクトですとか、それから農村女性セミナー等々、いろいろ実施されているようでありますけれども、なかなか家族と一緒に農業をやっている若い女性ですとか新規で始める人、あるいは他市から来て農業を始めるような方、イベントのときにたまたま販売などで出会うことはあっても、なかなかそれが固まりとなって、ちょっとなかなかキャッチできていないというように感じております。農業の面でも女性が活躍するということに対しまして、やはりそういう若い女性の人たちにも光を当てていただきまして、推進のためにこれからもお力添えをいただきたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。（２）の性的少数者の理解に関する啓発の取り組み状況のほうに入りますが、ＬＧＢＴにはっきり分かれるばかりではない多様な現状ということを考えまして、世界の動向に合わせまして国会でもＳＯＧＩ、ＳＯＧＩですけれども、の言葉を使っていってはどうかというような提案がされてきているようであります。今後の研修会においては、それも含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） ただいまのＳＯＧＩでございますけれども、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティーの略になるんですけれども、性的指向と性自認という、そういった概念でございまして、好きになる性と自己認識する性を示す言葉として最近使われるようになったというふうに理解しております。国際的にも使われ始めているということもございますし、こういった概念を取り入れることによりまして、誰でもがこういった性的少数者に対しての意識を持てる機会になるのではないかと考えますので、今後、全体的な動向を見ながら、こういった概念による研修会等が開けるような対応を検討してまいりたいと思います。
◆１６番（丸山寿子君） ありがとうございます。ＬＧＢＴですと、ＬＧＢが性的指向にかかわる概念で、Ｔ、トランスジェンダーが性同一性にかかわる概念であり、土台が異なるので少し混乱するような場面もあるということで、こんな動きになったようでありますけれども、また研修会に取り入れていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 それから、学校教育のほうに今度お伺いしたいと思います。昨年、片丘小学校の６年生に向けても講演会が開かれたことを承知しております。講師の話では、全県の中で中信地区の講演の依頼が少ないということをお聞きしました。特に思春期に入るころに内容といいますか、教育を受けていない人にとっては絶望感を当事者が持ちやすく、自殺念慮がふえるそうでありますが、学校でもぜひ取り上げていただくようにお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 学校においての取り組みを少し御紹介をさせていただきますと、性同一性障害に関する市内の小中学校１０校の取り組みをしております。その中身は道徳の授業ですとか保健体育の授業の中で、性に関して人間の多様性ですとか人権教育など幅広く扱う中で、性同一性障害について扱っております。今お話しいただきましたように、片丘小学校では性同一性障害の当事者の方からお話を聞くという取り組みも行われております。また文部科学省におきましては、性同一性障害に該当する児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施について、服装や髪型、それからトイレの使用など、学校における支援の事例を提示をして、教職員が子供たちに対してきめ細やかな支援ができるようにしております。学校教育におきましては学習指導要領に基づきまして、子供たちの成長過程に合わせまして性に関する授業を行っておりますので、御理解をお願いいたします。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ学校のほうにお願いをしたいと思いますが、あわせまして高校のほうにも機会がありましたら情報を伝えていただきたいということをお願いしておきます。 それでは、（３）
セクシュアルハラスメントに対する啓発の取り組み状況についてですが、本当に近年、国際的にも国内でも被害の声が大きく報道されるようになりまして、「Ｍｅ Ｔｏｏ」に象徴されるように、今まで声がなかなか上げられなかった人たちが声を上げて、また被害者を１人にしないということで、私もということで、そういったうねりが出てきているところが最近変化してきているところではないかなと思っております。 そうした中で、庁内での取り組みについてをお聞きをしたいと思うんですが、職員間として仕事上でのこともそうですけれども、職員の皆さんは市民の皆さんとも直接対応する上で、こうした人権感覚はとても大切だと思いますが、庁内でのこうした啓発における取り組みはどうなっているのかお聞かせください。
◎総務部長（羽多野繁春君） 市職員への
セクシュアルハラスメントに対します啓発活動の取り組みにつきましては、先ほど御紹介ございました企業人権教育推進連絡協議会が開催いたしました研修会と同じ講師でございますけれども、県の労働局雇用環境・均等室長を講師にお招きいたしまして、課長職を対象に
セクシュアルハラスメントのみでなくパワーハラスメントの関係も加えた防止研修を開催いたしました。 また、それとは別に昨年度、全正規職員に法令を守って働くための行動や考え方を記しましたコンプライアンスチェックノートを配付いたしまして、活用することで
セクシュアルハラスメントの防止を含め、みずからの意識ですとか行動、日常業務の改善に取り組んでいただいているところでございます。 近年、議員御指摘のとおり、さまざまなハラスメントが問題視されてきているところでございまして、そういう情報を最新のものにいたしまして、防止について正しい知識を習得する機会を今後とも引き続き設けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（丸山寿子君） 庁内での取り組み、それから先ほどは企業に対するということでございましたけれども、あと市民向けの取り組みということがさらに必要と思われますが、それにつきまして今年度など、これから先もですが、どのように取り組んでいくのかについてお聞かせください。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） 人権に関するこういった課題につきましては、非常に重要なことだというふうに理解しておりますので、現在行われております各地区の人権学習だとか、そういった場に取り入れるように、できるだけこちらとしても検討してまいりたいと思いますし、こういった学習会のみならず、あらゆる媒体を使っての啓発活動というのは行ってまいりたいと思っております。
◆１６番（丸山寿子君） 最後に要望ですけれども、この基本計画は新しく四次で策定したばかりですが、次の段階に進むときに、今最新の動きとしてはジェンダー、つまり社会的、文化的に形成された性別のことでありますけれども、それを踏まえて女性のデータと男性のデータをきちんといろいろな分野でとっていただくというような調査を始めたところが国内で先進的にあります。そこにもちろんＬＧＢＴですとかＳＯＧＩなども踏まえた上でということではありますが、しかし、基本はやはり生物学的な性別ということのとり方ということも大変大切なことですので、ぜひそれを加味して次のステップにまた力を注いでいただくようにお願いをしまして、次に移ります。 こどもの人権についてですけれども、県内では、市としては松本市だけが条例ができているということでありますが、先ほど子供の権利、大きく四つということで、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利というようなことも言っていただきました。塩尻市はもう既に十分子育て施策として取り組んでいるので、条例化してもすぐに実効性のある条例になるんではないかということを、ちょっと他市のほうの方からも言われているような状況ですけれども、当市として条例化についてのお考えはどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 子供に関する条例制定というお話でございますけれども、全体として地域や大人の役割である地域で子供を見守り育てるという意識を高めるということが大変重要であるというふうに考えております。今年度、先ほどお話ししましたように、こどもの未来応援協議会を立ち上げまして、子供を核として地域のネットワークの構築に取り組むことになっております。まず、これらの取り組みを着実に進めながら、子供の成長、自立を地域で支えていく意識を高めていきたいというふうに考えております。その上で条例を制定していくためには、その盛り込む内容ですとか、当事者である子供の考えや視点、取り入れるプロセスなどを整理をして、市民と協働しながら時間をかけて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ研究をしていただきまして、私としましては制定していただけたらということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（２）こどもの未来応援協議会についてですけれども、この協議会の体制、内容、取り組みについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 体制ですけれども、先ほどお話しさせていただきましたように、市内の民間の団体ですとか個人、事業所などを加え２５の団体、個人による協議会を予定をしております。これまで早ね早おき朝ごはん・どくしょ推進委員会がございましたけれども、これも取り組むような形で協議会を設置してまいりますので、早ね早おき朝ごはん・どくしょ推進委員会については廃止をしていくという形になります。 そんな中で、今年度の取り組みとしましては、今の市民運動の推進と、それから、こどもの寺子屋事業の促進をしてまいりまして、今、庁内の横断的なチーム会議、こども未来応援会議、持っていますけれども、これをその中の協議会の中の作業部会として位置づけをさせていただいて、作業部会の中で検討、研究をさせていただいて、施策を推進をして、またそれを協議会の中で情報共有をさせていただくというような形で回していきたいというふうに考えております。
◆１６番（丸山寿子君） それから、地域に浸透していく、あるいは協力を得るために、どんな方法を考えているのか。その点についてお願いします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 地域でのそういった取り組み、子供の居場所ですとか、そういったところの浸透ですけれども、地域で取り組んでいる子供の居場所づくりなどのいい事例がたくさんございますので、その事例の発表の場を年明けくらいに、ことしの状況を見まして、そういった発表の場を設けていきたいというふうに思っております。そういった場を設けまして、取り組みの共有ですとか、情報発信を行うことで活動を広めていきたいというふうに考えております。 それから、県で行っております地域こどもカフェプラットフォームとも連携をさせていただいて、運営のノウハウの発信ですとか人材の交流、人材の育成をしていきたいというふうに考えております。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ連携もしていただきまして、しっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。
②ヤングケアラーへの理解と支援ですけれども、学校に在籍しているうちは先生方もキャッチできる可能性もあるかなというようには思うわけですけれども、どんなキャッチの方法や支援があるのかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎こども教育部長（中野昭彦君） ヤングケアラーのキャッチの方法、支援という形になりますけれども、ヤングケアラーにつきましては、学校の欠席ですとか遅刻がふえたりとか、それから成績が急に下がったりなどがありまして、そういった学校生活へ影響が与えるということがありますので、そういった状況をまず把握できるのは学校の現場であるというふうに考えております。一義的には学校でまずそれを見ていただいて対応するという形になりますけれども、学校だけではなかなか対応できないケースもございますので、学校、それから教育委員会、それらの情報共有を図る中で、子供たちの遅刻や欠席といった行動の原因をアセスメントして、その減員を解消するために必要であれば関係機関と連携を図って、チームとして対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（丸山寿子君） それぞれの機関とか関係の皆さんでチームになってやっていただきますよう、お願いを申し上げ、次に進みたいと思います。 ３、森林資源の多様な活用の促進についてですが、先ほど森林に親しむ活動の中で、今年度、森林塾と、それから森の健康診断事業についてお話がありました。最初に、森林塾事業なんですが、座学と実技ということでしたけれども、内容はどのようなことなのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） それでは、森林塾でございますが、詳細の内容につきましては森林公社が詰めているところでございまして、予定といたしまして、まず山づくりの基礎講座として実技を中心に座学を交えた講座を延べ３日間、年２回開催する予定でございます。基礎講座でございますが、チェーンソーの基本操作から立木の伐倒、搬出まで、伐木、造材に関する基本技術の習得に加えまして、適切な森林施業や山づくりに向けた基礎的な知識や方法論などを一連で学べるプログラム内容を計画しております。 また、基礎講座で学んだ技術や知識を継続的な反復講習を通して自分のものとしていただくための場として、基礎講座を修了した者を対象といたしまして実践講座を定期的に開催していくことも検討しております。スケジュールといたしましては、秋口の開催を目指しており、準備を現在進めているところでございます。 森林塾を通しまして、山づくりにかかわります基礎的な技術と知識を学べる場づくりを進めていきまして、あわせて何よりも山づくりの楽しさや魅力、やりがいを伝えていく場としていくことで、本市におきます森林施業の多様な担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えているものでございます。
◆１６番（丸山寿子君） 先ほどのお話で、所有者及び市民が参加できるというようなことだったかと思いますので、ぜひ多くの皆さんが参加できるような、そんな事業にしていただけたらというふうに思います。 それから次に、森の健康診断事業ですけれども、宗賀小学校のほうに今年度は一緒に行っていくということでありましたけれども、ぜひこれの事業は拡大していただきまして、例えば洗馬小ですとか片丘小、今、緑の少年団ですかね、あります。そういったこと、あるいは山が地区にあるというような地区は市内でも多いわけですけれども、ぜひ本当に市内の山のないところも含めて、子供たちにそういった経験ができるようにと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 子供たちに森林のよさをということですので、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、今お話ありましたように、宗賀小学校では、どんぐりプロジェクトということで進んでおりますけれども、これは地域活性化事業のモデル事業として２８年度に始まりましたけれども、その推進チームのリーダーのお考えとしては、地域の人たちや子供たちが交流をして、自然とふれあえるふるさとになればというふうに思いを持って携わっているということで、大変いい事業だと思っています。今お話ありましたように、宗賀小でもやっていますし、片丘小学校では木工作クラブでは地域の方を講師に招いて自然の木などを使った工作活動も行っております。 こういった取り組みにつきましては、学校ですとか地域の歴史もある中で行われてきておりますので、他校につきましてもそれぞれの地域性や歴史、学校の実情に合わせて取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ子供のころからしっかりと森林に親しむことが熟成されますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、（２）Ｆ・
ＰＯＷＥＲプロジェクトについてですけれども、議会の委員会で以前、視察をした際に、これは福島県の会津ですけれども、トラックがもう入ってくるところ、入り口からセンサーで測定をしている、そんな機械を見てきたわけなんですけれども、そういった取り組みもぜひ参考にしていただきまして、それをやはり事業者のほうに提案していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、また地元の皆様とも協議、それと発電事業者との、関係者等の十分な協議を重ねまして、必要に応じまして対応していきたいと考えております。
◆１６番（丸山寿子君） それから、もう１点お願いしたいと思います。木材のトレーサビリティーといいますか、どこから入ってくるのかという点で、例えば同じ県内でも東信のほうでは山菜ですとかキノコなどで一部制約があるというふうに報道がされております。木材について、どのように入ってくる先がどこからかということの把握ですけれども、していくのか、その辺についてお聞かせください。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） いわゆる由来証明のことかと思いますけれども、まず木質バイオマスの発電の関係につきましては、買い取り価格というものがありまして、その燃料由来ということで、これは必要なものとなってまいりまして、まず間伐材の未利用木材、それと製材端材や伐採木等の一般木材、建築用廃棄物等のリサイクル材等がございます。そのうちＦパワープロジェクトの発電施設につきましては、未利用材を主として燃料とするために必ず搬入材の由来証明が必要となってまいります。これによりまして、どの森林からの材かを確認できることになっております。今後、放射線の安全性が地域性も含めた由来証明で担保できるか等も含めまして、県とも調整してまいりたいと考えております。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ環境協定をもとに、地元はもちろんですが、市民の皆さんの不安を払拭していただくように情報も出していただいたり、また、しっかり事業者の皆さんにもお伝えいただくことを強くお願いをいたしまして、次に進みます。 それでは、花の街づくりですけれども、それぞれ基本的なことをお答えいただきました。メーン会場へ出向いての参加促進はもちろんなんですが、サテライト会場、サブ会場などにおいて、多くの市民の皆さんが体験や体感できることが大切であるというふうに思いますけれども、具体的にどのようなイベントを行っていくのかについてお聞かせください。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 塩尻市ではサテライト会場で小坂田公演を会場として用意してあります。まず市民に参加していただきまして、プランターの植栽体験等を行い、親しみやすいイベントを今現在企画しておるところでございます。このフェアを一過性のものとせず、市民の皆様が花や緑に触れ、緑化への意識を高揚させることにより、フェア終了後においても都市緑化の推進につながるように引き続き検討してまいりたいとともに、小坂田公園の利用促進につながるようなことも考えてまいりたいと考えております。
◆１６番（丸山寿子君） このイベントを機会に、やはり日ごろプランターといったような小さなものから大きな畑でもいいんですけれども、市民が親しめるということ、また私といたしましては市の観光パンフレットの花暦に、また紹介が載るような、そういった場所が本当にできたらいいなということを願ってはいるわけですけれども、そういったことは要望としてお願いをしておきたいと思います。 それから、市の玄関口となります塩尻駅前の装飾についてお聞きをしたいと思います。メーン会場となる松本平の広域公園へ向かうシャトルバスが発着というふうにお聞きをしております。やはり塩尻駅から大変利用しやすいので、多くの皆さんがいらっしゃるのではないかというふうに思うわけですけれども、現在のお考えとしてはどのようなことを計画しているのかについてお聞かせください。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 市の玄関口となる塩尻駅前の装飾ですが、塩尻駅はメーン会場となる松本平広域公園を結ぶシャトルバスの発着場所に位置づけられております。多くの来訪者が予想されますので、現在、塩尻駅においてはお出迎え用のプランター約２０器、またフラワーゲート等も今考えているところでございまして、フェア開催に向け主催者である長野県とも連携しながら、来訪者へ花と緑の装飾によりおもてなしができるよう進めてまいりたいと考えておりますとともに、観光協会ともいろいろと今、企画を考えているところでございます。
◆１６番（丸山寿子君） 予算のこともあるかとは思うのですが、私のちょっと頭の中の記憶では、市制４０周年のときに塩尻駅前が大変立派な装飾で美しく、多くの皆さんがそれだけでも見に行ったという記憶がございます。市制６０周年とこれと同じというわけではないんですけれども、たまたま６０周年でもありますし、ぜひ塩尻市がアピールできるような、そういったことに今後も研究をしていただけたらというふうに思っております。 それから、例えば商店街などにおいての取り組みで、伊那市の場合は１店舗１鉢というような感じでバラを植えていまして、それをもとに音楽とバラのイベントというようなこと、あるいは夜、食事に出るというようなことも行っています。工夫次第でいろいろ市民ですとか、いろいろなところを巻き込んだことができるかと思います。担当課だけでできることではないと思いますので、さまざまなところに話を説明に行って持ちかけまして、ぜひいろいろな市民も楽しめる事業ができるようにということを要望をさせていただきたいと思います。 それから、あと１点お聞きしたいんですが、先日、
信州グリーンフィンガーズの人材育成のほうに参加したという市民の方にお会いしまして、大変意気込んでいらっしゃったんですけれど、そういった人材、どのように把握して生かしていくのか、もし何か考えがありましたらお願いをしたいと思います。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 緑化フェアの基本方針であります県民の体感、創造、交流ということで、自然や暮らしや信州の魅力を県内外に発信する場を提供するということで、実行委員会のほうと今いろいろと体験できるフェア等を提案してまいりたいと考えております。
◆１６番（丸山寿子君） ぜひ塩尻をアピールできる、また市民が楽しみに継続できる、そうしたいいイベントにしていただきますことをお願い申し上げまして、以上で一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、丸山寿子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（金田興一君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。１０番 山口恵子さん。
◆１０番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 １、健康増進の取り組みについて。 ５月３１日は世界禁煙デー、そして６月６日までは禁煙週間でした。厚労省では、喫煙が健康に与える影響は大きい、さらに受動喫煙の危険性やニコチンの依存症を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっていると指摘しています。たばこの害への認識を深め、多くの人たちときれいな空気を守っていきたいとの願いから質問をいたします。 （１）健康管理とたばこについて。 今から１５年前、日本は受動喫煙の防止を努力義務として定めた健康増進法が施行されました。この年、世界保健機関（ＷＨＯ）で、たばこ規制枠組条約が採択され、多くの締約国で受動喫煙対策が進んでいきました。が、なぜだか日本だけがおくれをとっていました。ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０１０年、たばこのない五輪推進で合意し、近年の開催都市はいずれも罰則つきの法整備がなされてきました。このようなことから、日本でもようやくですが、２０２０年東京五輪へ向け対策が急がれています。そして、健康増進法の改正案がことし３月９日、閣議決定されました。 生活習慣病の発生では、原因となる危険因子の一つに喫煙が指摘され、多くの方が承知されていることでもあります。さらに受動喫煙により病気になるリスクが、肺がん、脳卒中では１．３倍、虚血性心疾患は１．２倍に高まり、乳幼児の突然死との因果関係も高まることが指摘されています。たばこの煙には２００種類もの有害物質、６０から７０種類の発がん性物質が含まれていることから、本市では望まない受動喫煙をなくす対策をこれまで以上に推進する必要性を感じています。そこで、２点についてお伺いします。 ①禁煙支援・喫煙防止教育の状況。 長野県の平成２８年度健康・栄養調査報告によりますと、成人の喫煙率は、男性は３２．７％、女性は５．２％です。特に男性は２０歳から４０歳代では全国平均より高い状況であります。さらに未成年者の喫煙状況も課題となっており、小中学生に教育の取り組みが行われています。また、妊娠中や育児中の禁煙指導も胎児や乳幼児に影響があることから重要になります。さらに生活習慣病への影響があることから市民への相談体制が必要になりますが、それぞれどのように実施されているのかお聞きします。 ②受動喫煙を防ぐための対策。 ２０２０年４月１日施行予定の健康増進法の一部を改正する法律案は、学校、病院施設、児童福祉施設等に加え、行政機関は敷地内禁煙とする内容が定められています。これは望まない受動喫煙を防止するという観点から、対策の強化が図られたものであります。公共施設や市役所の喫煙所の対応は、それぞれの管理者の判断に委ねられていますが、本市としての現状や対策、方針について御所見をお伺いします。 さらに市民の健康を守る自治体としての責務については、どのようなことが求められているのかお聞きします。市民や企業、事業主への啓発や協力を求めていくことも重要かと思いますが、この点についてもお考えをお聞きします。 （２）麻疹（はしか）の感染予防について。 日本は、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）から、国内由来の麻疹ウイルスによる感染が発生していない排除状態であると認定を受けています。しかし、その後は、２０１６年には関西国際空港で、２０１７年にはインドネシアから帰国した男性が滞在した山形県を中心に感染が拡大しています。ことし３月の感染ルートは、台湾からの旅行客が麻疹を発症し、沖縄で感染拡大し、その後、愛知など１２の都道府県に拡大しています。海外では今なお流行している国が多く、２０１５年以降は海外から持ち込まれたウイルスにより輸入感染が原因とされています。麻疹は感染力が強く、感染を防ぐには予防接種が極めて有効な予防手段です。 平成１８年からは１歳と就学前の２回の接種が法律で定められています。麻疹の予防接種は、これまで年代により状況が違い、平成２年４月２日以降に生まれた人は２回の接種が受けられる世代です。しかし、１回しか接種していない世代で麻疹の感染が拡大しています。過去に麻疹にかかったことがあれば免疫を持っている場合が多いのですが、特に２８歳から４５歳ぐらいの方は感染予防のために２回目の予防接種が重要とされています。また、５０歳以上のほとんどの方は自然感染をして免疫を持っている場合が多いとされています。このような状況から、厚労省では、特に感染の影響を受けやすい児童福祉施設での感染予防、拡大防止の観点から、働く保育士などの状況把握や、２回接種していない方には早目に対策をするようガイドラインが示されています。 そこで、本市の対応や状況をお聞きします。麻疹は感染力が強く、手洗いやマスクなどでは効果がないとされています。ゼロ歳児から入園しているお子さんを感染から守る対策が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。あわせて、２回目の予防接種が必要とされる年代の保育士はどのぐらいいらっしゃるでしょうか、状況がわかりましたらお伺いします。 ２、安心して暮らせる支え合いの社会について。 （１）「ヘルプマーク」の導入について 昨年７月、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な企画となりました。その後はヘルプマークの普及が全国的に広がっています。外見ではわかりにくい内部障がい者や義足や人工関節の方、妊娠初期の方など周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるためのマークです。誰もが暮らしやすい心のバリアフリー社会の実現を目指して、ヘルプマークの普及や啓発の取り組みの意義は大きいと感じています。昨年６月定例会で質問いたしましたが、その後の状況について本市のお考えをお伺いします。平成３０年度の県の予算では、ヘルプマークの導入が計画されていますが、取り組み内容についてお聞きします。 この取り組みは社会福祉協議会や関係団体、それぞれの事業所との連携を図り対応を進めていくことが必要になると思いますが、この点についてもあわせてお伺いします。 ３、新体育館周辺の道路整備について。 （１）新体育館へのアクセス道路について。 ５月号の広報に、新たに建設される新体育館の特集が掲載されました。スポーツ競技をされる方ばかりでなく、健康づくりや憩いの場として多世代が交流する施設として計画が進められています。新体育館は観覧席７７０席、駐車場２５０台程度整備される内容で、災害時は避難施設として活用できるように計画されています。完成後は市内外から多くのチームや団体の皆さんが利用されることになります。建設地の地元、特に郷原地域では、スポーツ大会など新体育館を訪れる方たちが集中して、多くの車両が通過する状況が予想されます。新体育館周辺は、介護施設や住宅、近くの松本歯科大学を下れば４００年以上の歴史がある郷原街道があります。また、ブドウを初め果樹の栽培が盛んなため、農耕車両の通過など見られます。新体育館利用者への案内では、住民の生活に影響が出ないよう配慮が必要ではないでしょうか。完成後は大会のチラシや案内、ホームページなど新体育館へのアクセス道路について、どのようにお考えかお伺いします。 （２）歯科大東側の交差点改良工事について。 塩尻市都市計画道路の広丘西通線の計画につきましては、今後の見通しについて昨日の西條議員の御答弁で理解をしました。現在でもとても危険とされている歯科大学東側の変則七差路になっている交差点は、新体育館のオープンによりさらに危険性が増加し、早期の安全対策を図る必要があります。交通事故多発箇所でもあり、小中学生の通学道路でもあります。広丘西通線が国道１９号とつながってからは、さらに通行量が増加しています。歩行者が事故に巻き込まれないよう、保護者を初め住民は長年安全対策を要望してきました。いよいよ今年度、改良工事に向けて取り組みが始まります。住民は本当に長い間、このときを待ち望んでいました。 そこで、交差点改良工事の内容や本年度の事業計画についてお伺いします。特に安全面での対応では、計画にどのように反映されているのかお聞きします。また、交通量が多いことから信号機の設置要望がありますが、どのような対応になるのか、あわせてお聞きします。 ４、市営住宅の運営と安全管理について。 （１）市営住宅の安全・耐震化対策。 本市の市営住宅は建設時期が昭和３０年代、４０年代と早くから建設された団地が、いまだに入居され利用されています。特に耐震化や老朽化などで入居者の安全対策が必要になります。現在の状況について、どのような状況になっているのかお伺いします。 また、入居されている市民の安全性を確保するために、市営住宅の整備について耐震診断を実施した団地については、今後の対策をお伺いします。特に西条団地、牧野団地は住宅耐震診断を実施した結果、今後の耐震補強工事の予定や安全対策について、方針や主な計画についてお聞きします。 （２）雇用促進住宅の運営・管理方針。 入居者の資格が、一定額以上の所得がある人が入居できるこの団地は、近年入居率が低いことが課題になっています。さらにエレベーター設備がなく、生活に不便など条件がいいと言える状況ではありません。市では、このたび入居者にアンケート調査を実施していますが、アンケートの内容やその集計結果から、どのようなことが判断できるのかお聞きします。 あわせて、さまざまな課題がありますので、どのように受けとめ認識されているのかお聞きします。雇用促進住宅は建設後、平成２２年に県から市に移管され、市営住宅として管理されてきましたが、入居率を上げるためにこれまでどのような対策をされてきたのかもお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、健康増進の取り組みについての御質問のうち、（１）の健康管理とたばこについての内容に関する２点についてお答えをいたします。 初めの禁煙支援・喫煙防止教育の状況につきましては、本市ではライフステージに応じた対策などを進めているところであり、妊娠期からの対策では、妊娠中の喫煙は自然流産や早産、胎盤剥離などの妊娠合併症のリスクを高めるとともに、生まれてくるお子さんの低体重や乳幼児突然死症候群のリスクを高めることから、母子健康手帳の交付時と４カ月児健診時に、たばこの害についての資料配布を行っております。 また、新生児訪問や２カ月児相談、さらに１歳６カ月児健診と３歳児健診の問診票に家族の喫煙についての質問項目を盛り込んでいることから、保健師等が保健指導を行う際に、本人の喫煙による害ばかりではなく、家族の喫煙が周囲に与える受動喫煙の及ぼす影響についても触れております。 子供については、市内小中学校で喫煙防止教育とあわせ、たばこに限らず薬物が体に及ぼす影響についての知識を学んでいただくための薬物乱用防止教育を開催しております。平成２９年度では、喫煙防止教室を小学校７校、中学校２校で、また薬物乱用防止教育を小学校２校、中学校３校でそれぞれ開催したところでございます。 さらに成人期においては、喫煙が脳血管疾患や虚血性心疾患などの生活習慣病の重症化によるリスクを高めることが知られておりますので、国保特定健診後の保健指導において、必要に応じ保健師等が保健指導を実施しているところでございます。 次の受動喫煙を防ぐための対策につきましては、厚生労働省では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、望まない受動喫煙の対策強化を図るとして、今国会に健康増進法の改正案が提出され、国及び地方公共団体にその責務等が盛り込まれ、施設の類型ごとに対策が強化される内容のものとなります。この改正法案によりますと、特定施設と位置づける学校、病院、児童福祉施設等のほか、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎では敷地内禁煙とする、これ以外の飲食店、老人福祉施設、運動施設等は原則屋内禁煙とする内容のもとに、この規定に違反した者は所要の罰則規定を設けることしております。施行日は、特定施設にかかわる施設は公布の日から起算して１年６カ月を超えない範囲内としており、政令で定めるとしておりますので、来年の夏ごろが見込まれます。これ以外の施設は、平成３２年の２０２０年４月１日となります。 現在、本市において敷地内を含め全面禁煙としている施設が、保健福祉センターと
市民交流センターのほか、大門地区センターと宗賀支所の４施設となります。そこで、さきの６月の１日に庁内の施設管理を担当する関係課などの職員と松本保健福祉事務所の職員を交え、法改正後の対応について調整会議を開催し検討したところであります。 しかしながら、具体的な運用基準が示されていない中で、不透明な部分が多くあることから、法案成立後に示される具体的な運用基準などと照らし合わせながら、市内の企業や飲食店などを含めた対策の方策を決定し、区長会などとの調整を重ねた上で対策を講じてまいりますが、この機会に妊婦やお子さんを初めとする全ての市民の皆さんを受動喫煙による健康被害から守る対策を厳格に推し進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、麻疹（はしか）の感染予防についてお答えをさせていただきます。 麻疹につきましては、平成２７年３月２７日付で、世界保健機構西太平洋地域事務局により日本が排除状態にあることが認定をされております。しかし、その後も海外で感染した患者を契機として、国内での感染の拡大事例が確認されており、ことしの春の流行についても記憶に新しいところであります。 保育園での麻疹等の感染対策として、厚生労働省から発出されております保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、一人一人の子供と集団全体の両方について健康と安全を確保しつつ、乳幼児の生活や行動の特徴、生理的特性を踏まえ、感染症に対する正しい知識や情報に基づいた感染症対策を行うことが重要と考えております。 麻疹の予防接種は、かつては１回接種でしたけれども、お話しいただきましたように、平成２年４月２日生まれ以降は２回接種が推奨されています。２回接種により免疫が高められている保育士に加え、５０歳以上も自然感染により免疫が高いと言われております。 本市の公立保育園に勤務する正規、嘱託合わせた保育士３００人のうち、先ほどの免疫が高いと思われる保育士は１８４人、約６１％であります。残り１１６人、約３９％が免疫が低い保育士であると考えられます。そのうち過去において麻疹の罹患歴がなく、かつ予防接種が未接種または１回接種の者が何人いるかにつきましては、現在のところ把握はしておりません。 しかしながら、保育を行う上で保育士が感染源となり得る危険性や、園児に感染した場合に重症化するおそれがあるため、過去において麻疹の罹患歴がなく、かつ予防接種が未接種の者がどの程度いるのか、今後調査を進める中で状況を把握してまいりたいと考えております。 また、保育園内における一般的な感染予防としましては、手洗いやうがいの励行、タオルの共有をしない、固形石けんは利用しないといった対応をしておりますが、麻疹については感染力が極めて強いことから、予防接種を受けることが最も有効な手段であると考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 〔登壇〕 私からは、安心して暮らせる支え合いの社会についての「ヘルプマーク」の導入につきまして、全国的な動きと本県において本年度から取り組みを開始する内容を交えてお答えをいたします。 ヘルプマークは義足や人工関節、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要とする方が身につけるマークとして、平成２４年に東京都において導入されて以後、本年２月時点で東京都を含む２１の都府県で導入されております。 また、昨年７月に経済産業省において、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にも、よりわかりやすい案内用図記号とすることを目的に、ヘルプマークが日本工業規格に追加されておりますので、今後より一層、全国的な普及と知名度が高まるものと期待されているところでございます。 このような情勢のもとに、長野県においては昨年８月の市長会総会でのヘルプマークの導入に向けた決議を経て、翌９月に県知事に対する要望書の提出が行われる中で、本県においても本年度からヘルプマークを導入するとして、現在その準備が進められているところでございます。 本県において導入するに当たっては、既に取り組みを行っている障がいのある方へのちょっとした配慮や手助けを行う信州あいサポート運動とあわせて、ヘルプマークの普及に取り組むことにより、より効果的な啓発と運動の一層の推進を図りたいとしております。 また、ヘルプマークは県において作成した上で、使用希望者に対し県内各所の保健福祉事務所や市町村役場などの窓口を通じ配布したいとしております。これにより、本市においてもヘルプマークが届き次第、配布を開始いたしますが、あわせて事前の市のホームページや広報誌等への掲載、障がい者団体などへの周知を含め広く周知活動を行うほか、新規に障がい者手帳や母子健康手帳などを交付する際は、窓口での御案内を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、新体育館周辺の道路整備についての新体育館へのアクセス道路についてお答えをさせていただきます。 議員御質問のとおり、大きな大会やイベント等の開催時には一定の時間に集中して多くの車両が新体育館にアクセスすることになり、生活道路への車両の混入が危惧をされます。特に市外の方には高速道路を利用するルートを優先に御案内をしたいと考えております。塩尻インターチェンジからは、国道２０号、１９号を通り塩尻警察署東側の交差点を経由するルート、それから塩尻北インターチェンジからは、国道１９号を通り中央スポーツ公園前の都市計画道路高校北通線を経由するルートからの誘導を想定をしております。 新体育館の運営に当たりましては、パンフレットなどの作成が必要になりますが、その中に交通アクセスのルート図を設ける場合が多いですが、そんな中におきましても、体育館利用者の車両が地域の生活道路へ入ってこないような工夫も検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、（２）歯科大東側の交差点改良工事について、大きな４番、市営住宅の運営と安全管理の（１）市営住宅の安全・耐震化対策、（２）雇用促進住宅の運営・管理方針の３点についてお答えします。 （２）歯科大東側の交差点改良工事について、計画概要、平成３０年度の事業内容、安全面の配慮についてお答えします。 歯科大東交差点改良事業の概要につきましては、南北の道路、市道桔梗ケ原郷原線、これは都市計画道路広丘西通線です、は延長約１６０メートル、道路幅員は車道７メートル、歩道片側２メートルの全体で９メートル、交差点部分につきましては、右折レーンの３メートルをプラスしまして全体の１２メートルとしました。また、東西の道路、市道南熊井郷原線は、延長１５０メートル、道路幅員は車道７メートル、交差点部分につきましては、右折レーンの２メートルをプラスしまして全体で９メートルと計画しております。 平成３０年度の事業内容につきましては、交差点改良の道路詳細設計、用地測量、建物移転調査を２棟、ガソリンスタンドの配置等の調査を行い、取得させていただく用地の面積と建物を含めた工作物等の確定を行う予定となっております。 安全な交差点とするために、昨年度より長野県公安委員会との交差点協議を進めてまいりました。地元からもかねてからの要望のありました信号機の設置に向けた安全で安心できる交差点改良を行うこととしています。交安委員会からは、七差路の危険な交差点を四差路の交差点とし、広陵中学校の通学路としても利用されていることにより、歩道の設置、さらに赤信号のときに待機できる歩行者だまりも計画してまいりたいと考えております。交差点付近に出入りのある道路については、交差点より離れた位置につけかえるよう指導を受けております。 ５月中旬に開きました地元説明会でも、長年の懸案だった信号機設置を含む交差点改良の早期完成を図るよう御意見をいただきました。信号機の新設につきましては、長野県交安委員会が設置することとなります。工事完了後にあわせて信号機が設置できるよう要望させていただきます。市といたしましても最重要改良箇所と捉え、事業推進を図ってまいります。 続きまして、４、市営住宅の運営と安全管理について。（１）市営住宅の安全・耐震化対策についての耐震対策の現状、結果、耐震改修の計画の予定、西条団地、牧野団地についての４点についてお答えします。 耐震診断については、昭和５６年以前に建設された４団地について、構造や建設年を考慮して５５棟を対象に、平成２５年、２６年に実施いたしました。診断結果といたしましては、５５棟のうち１５棟につきましては耐震性能を有していないとの判定となっております。４団地の内訳につきましては、西条団地は２８棟のうち９棟、牧野団地は１９棟のうち１棟、上ノ原団地は５棟のうち５棟が耐震性能を有していないとの判定となっており、西原団地については３棟全てが耐震性を有しているとの判定となっております。 耐震改修につきましては、その診断結果を踏まえ、昨年度より策定を進めております塩尻市公営住宅等長寿命化計画の中に盛り込み、安全性を図ってまいります。 なお、塩尻市公営住宅等長寿命化計画の中において、将来的な市営住宅の住戸数といたしまして、現状からは縮小を図っていく必要があるとの方向で調整をしていますので、西条団地、牧野団地を含め、耐震性能を有していない古い住棟につきましては、市営住宅の将来的に必要なストック数を考慮して計画的に耐震改修を実施するとともに、安全な住棟への集約するなど縮小化を図っていく必要があると考えております。 続きまして、（２）雇用促進住宅の運営・管理方針について、緑ケ丘団地の今後について、アンケート結果、それに対して市の考え方、現状の課題とその対策についての３点についてお答えします。 アンケートにつきましては、入居されている方を対象に、家賃や駐車場代等に関すること、将来的な雇用促進住宅の利用希望など、８項目について実施いたしました。２０世帯から回答をいただき、その結果につきましては、家賃、駐車場代が高いとの回答が多く、金銭的な負担を感じている入居者が多いことがわかりました。また、自治会役員がすぐに回ってくるなど自治会の負担が大きいとの回答もあることから、現在、入居者が８０戸中３９戸と入居率が低いことが入居者の負担感の原因の一つとなっていると考えられます。 そのため、入居率を向上させるために、入居案内の説明看板の設置や、生活スタイルの変化や畳の表がえにかかる費用負担の軽減等に配慮して、３ＤＫを２ＬＤＫに改修するなどの対策を実施してまいりましたが、根本的な解決には至っていない状況であります。 実施しましたアンケート結果を踏まえ、塩尻市公営住宅等長寿命化計画の中で今後の雇用促進住宅の方針について庁内調整を図り、本年９月をめどにお示ししたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １０番議員の質問を許します。
◆１０番（山口恵子君） ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問をいたします。 まず初めに、健康増進の取り組みについてお聞きします。健康長寿の秘訣の一つに免疫力が挙げられています。免疫力は自然治癒力や抵抗力とも言いかえられますが、たばこは免疫力を支える血液中のリンパ球やマクロファージ、これは免疫細胞ですが、の活動能力を低下させ、肺がんなどを引き起こすとされています。また、胎児や体の小さい子供への影響は大きく、子供の将来の健康にも大きくかかわってきます。 先ほどの御答弁では、特に子供たちの健康診断のときに御家庭での喫煙の状況を把握しているという御答弁でありました。塩尻市の子育て世代の喫煙状況がわかりましたらお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 乳幼児のいる家庭の喫煙率について申し上げます。平成２９年度、妊婦の方が１．９％、３歳児の母親が６％、３歳児の父親が３６．９％、いずれも前年度の調査時の数字から下回っております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） やはり子育て世代、子供たちの影響をさらに意識していただく必要があるのかなというふうに感じております。 もう１点、先ほど小中学校での薬物乱用防止教育が行われているというお話がありました。子供たち自身もたばこに対する正しい知識を学んでいただき、将来の御自分の健康について、しっかり意識していただくことが大事だと思います。本市の学校で啓発教育をされている方が、どのような方が講師をされているのか。また、その内容がどのような内容なのかお聞きします。子供たちは特に友達関係をとても大事にしますので、友人から誘われた場合、いけないとわかっていても断りにくい、または先輩から誘われた場合は本当に断りづらいということも想像されますので、そういったことも含めて、どういった講演、講師、講義がされているのか内容をお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） ２９年度の喫煙防止教育の講師お願いした方、申し上げますと、松本協立病院の医師、信州大学の教授、松本保健福祉事務所の担当者にお願いをしてございます。 あと教室の内容でございますけれども、絵柄や写真などの媒体を使用して、視覚、目で見てわかるように訴える内容で、子供たちにも理解しやすい内容で進めているものでございます。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） それでは、望まない受動喫煙をなくすといった観点でお聞きします。先ほどの御答弁では、公共施設、市役所の喫煙所のあり方や対策について、現在、検討していただいているということでしたが、どのようなメンバーの方が検討をされているのか。または検討するに当たり参考にしている指針、または根拠としているものがもしあれば、お聞きしたいと思います。 塩尻市の職員の皆さんの健康管理をする上で、産業医がいらっしゃると思いますが、産業医の先生の指示を仰いでいただくことが大事かなと思いますが、その点についてもお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） ６月の１日に開催いたしました庁内のメンバーを申し上げますと、庶務課、地域振興課、社会教育課、スポーツ振興課、支所長、あと企画課と健康づくり課の職員も参加しておりますけれども、主に公共施設の管理課となっております。このもとの指針というものは、現在、国会で議論されております健康増進法の改正に向けまして、その内容に沿ってやっておりますけれども、その会場では県の職員まいりましたけれども、具体的な内容がわからないものですから、議論を進めましたけれども、法案改正後に具体的に示されたもので、また庁内のメンバーも少し変えながらやっていかなきゃいけないかなと考えております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） そうしますと、市の産業医の方は特に参加はされていない、またはそういったアドバイスを受けているというような状況ではないということですね。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 今回の健康増進法、今、一部改正で、法改正がされておりますけれども、その内容を見ますと、国及び地方公共団体である都道府県と市町村に受動喫煙を防止するための措置を推進するよう努めなければならないと明記する一方で、学校や病院、飲食店などへの立ち入り検査や指導、監督、命令等の権限が都道府県知事となり、市町村にこれらの行使を求めていない改正内容となっております。さらに、この改正内容を見ますと、都道府県及び市町村に指針的なものは盛り込まれておりません。 したがいまして、先ほど申したとおり、本市ではこの機会に厳格に対策を進めてまいりますけれども、果たしてじゃあ市の立場で市内の飲食店とか企業などに対しまして、どの範囲で、どこまで指導できるかわかりませんので、法案成立後の内容を見まして、今、議員さんが申し上げたとおり、医師とかもろもろの方をどこまで参画するのか、その法案改正を見ながら対応をして、よりよいもので厳格に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（山口恵子君） よく理解できました。先ほど市内では４施設が敷地内禁煙というお話がありました。私も市内の各支所、公民館の状況を見てまいりました。また、支所長さんのそれぞれの方のお話もお伺いしてきました。やはり感じるのは、市としての方針ですとか施策をしっかりと打ち出す必要があるのかなというふうに感じております。市の健康推進をしていく上で、企業や事業主さんにも協力を得ていく必要があるわけでありますので、特に受動喫煙を防ぐということについてはやる内容が多岐にわたります。 子供たちの教育、または家庭や企業や職場などでの健康、または環境対策、さらには啓発活動など、さまざまな取り組みがありますので、医師などの専門医も加えて検討していただく必要があるかなというふうに思っております。市全体で柱となる対策や指針を検討していくことが重要だと感じております。たばこを吸う方も交え、市民の協力が得られるようにしたらどうかなというふうに感じております。 松本市の状況を紹介したいと思います。松本市では、信州大学医学部や医師会、または専門家を初め、商工会議所、ＪＡなど１２の加盟団体で受動喫煙防止対策推進協議会を設立しています。その協議会の中で、地域ぐるみ、まちぐるみで取り組みが行われておりますので、本市としてもそのような対応、しっかりとやっていきたいと思いますが、御決意をお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 先ほど申し上げたとおり、大門地区センター、今、全面禁煙になっておりますけれども、この経緯というものは、利用者の方から県に対して苦情が届いたものでございます。したがいまして私どもも、今回このような改正がありますので、厳格に取り組んでまいりたいと考えておりますので、もろもろ含めて、指針も含めて適切な対応ができるよう努力させていただきます。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） それでは、（２）麻疹（はしか）の感染予防についてお聞きします。麻疹は感染すると、特に子供たちは肺炎や脳炎など重症化しやすいこと、また有効な治療法がないこと、妊娠中の感染を防ぐためには予防接種が有効的です。 本市では、風疹の予防接種補助を行っています。それは麻疹・風疹の混合ワクチンだと思いますが、その補助制度を利用されている方がどのくらいなのか、実施状況をお聞きしたいと思います。風疹は特に妊娠中の感染を防ぐ必要があり、麻疹と同様、接種が有効的です。実施した件数がわかりましたらお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 風疹の予防接種の補助について申し上げます。これは平成２５年に全国的な流行を契機として、２６年度に補助制度を設けたもので、対象を妊娠を予定されている夫婦を含めまして、妊娠中の女性とその夫としております。補助は予防接種後に健康づくり課に申請をいただくもので、１人１回を限度に５，０００円の補助を行っております。 御質問いただきました補助の実績につきましては、平成２７年度が９６件、２８年度が１０２件、２９年度が８６件となっております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） やはりこれから妊娠をして、新たな命の誕生、子供さんを迎えたいという方は、それだけ関心が高いというか、胎児、子供さんの命を何としても感染から守らなければいけない、こういった意識が高まっているということを理解できます。 保育園についてお聞きします。保育園の入園児に予防接種などを記入した子供の健康の記録を提出するようになっていると思います。これはどのような目的があるのかお聞きします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 健康調査票になりますけれども、これ全園児を対象として提出をいただいておりまして、予防接種の実施状況の確認はもとより、日ごろの健康状態でありますとか、けが、病気の際の主治医の連絡先、それから保育園での生活で注意すべき事項等を事前に把握するために活用をしております。 内容を確認する中で、予防接種の未実施等があった場合には、今後の保育園生活での影響を考慮して、早急に対応をいただくように保護者の皆さんに対してお願いをしているところでございます。
◆１０番（山口恵子君） やはり子供さん自身、定期予防接種で受けられる予防接種が、法律で定められた予防接種が受けられていない場合は、そのお子さんの健康を守るばかりでなく、保育園での集団感染を防ぐという大事なことがありますので、そのような対応を保育園で実施していただいているというふうに理解をいたします。 現在、ゼロ歳児の未満児の入園、とても多くなってきますが、ゼロ歳児の園児はまだ予防接種を全くしていない状況であります。麻疹はインフルエンザよりはるかに感染力が高く、免疫のない場合にはほぼ１００％感染します。また、１人の患者さんから、インフルエンザでは１人か２人の感染に対し、麻疹は１２人から１４人が感染すると言われているほど本当に感染力が強い、マスクや手洗いでは防げないのが麻疹の特徴であります。 保育士の中でまだ２回目の予防接種をされていないであろうという年代の方の状況、先ほども３９％、免疫力がない方がいそうだという状況をお聞きしましたが、やはり保育士でまだ２回目の予防接種をされていない方がいれば、子供たちに感染の影響があるばかりか、保育行政そのものにも影響を及ぼす可能性が考えられます。 国は、保育士が麻疹に罹患していない方、または２回の予防接種をしていない場合は、予防接種を検討するよう指示をしていますが、現在、実態調査は行われていないという状況でありますので、さらにしっかりその辺の状況を調査をしていただく必要があるのかなというふうに思います。 予防接種に関しては、１回１万円ほどかかります。先ほど大和
健康福祉事業部長のお話でも、５，０００円補助をした上で多くの方が実際にその制度を利用して予防接種をしているという状況をお聞きしますと、もし保育士の中で予防接種の希望者がいる場合は、やはり補助をしていただいた上で、そういった健康対策、感染予防対策を推進していただく必要があるかなというふうに考えますが、その点についてお考えをお聞きします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 予防接種に対する補助の考えはということでございますが、通常の業務の中におきまして子供と接する職員は保育士以外にも想定をされます。また、麻疹、感染力強いわけですが、麻疹以外にも感染症対策が必要なものもありますので、保育士への麻疹の予防接種に関する調査を至急させていただきまして、その調査結果を考慮しつつ、関係課とも協議をする中で研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆１０番（山口恵子君） 平成２７年ですが、保育園には保育実習をする学生さんがある一定期間見えると思います。国は平成２７年、保育実習を行う学生さんに対し、実習先の保育園で乳児などの感染を防ぐために麻疹・風疹の予防接種を推奨しています。そして、その後、ことしの５月、保育園等で働く職員に対し、予防接種に関しての方針が示されています。これらの対応や方針は、しっかり重く受けとめていく必要があるかと思います。 今後、日本はオリンピックが開催され、海外から訪れる方が多くなります。また、塩尻市は観光振興が中で、海外からの観光客もふえているという、このような状況があります。さらに保育園では妊婦さん、妊娠中のお母さんとも接する機会が非常に多いわけでありますので、感染予防、拡大防止に努めていただき、さらに子供たちが健康で健全に成長できるようにお願いをしたいと思います。 それでは、２の安心して暮らせる支え合いの社会についてお聞きします。 （１）「ヘルプマーク」の導入について。ヘルプマークについては、県として導入、そして配布の手続は市町村で行うというような内容でありました。有効的な対応だというふうに思います。多くの方に知っていただくことが大切です。特に希望者には配布をして使用していただきたいと思っていますが、配布対象者についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 先週の６月８日の金曜日に中信地区の市町村職員を対象とした説明会が開催されております。その中で、県の示した内容を申し上げますと、対象者は義足や人工関節を使用している方、身体障がい、精神と知的・発達障がい、内部障がいのある方、難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている長野県内にお住まいの方としております。また、高齢者でも腰痛などがある方でも援助や配慮が必要であれば対象とするとしております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） 対象者について１点お聞きしますが、障害者手帳があるかないか、その辺についてはどうでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 市町村窓口に希望者、お越しをいただきますけれども、手帳の確認は一切しておりません。ただ、申込書にチェックする欄がございますので、そこに簡単にチェックする程度でございます。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） あと配布時期はいつごろから予定をされているのか、その点についてお聞きします。あわせて、ヘルプマーク、配布されることにつきまして、周囲での理解をしていただくことも重要かと思います。市職員を初め、市民や、また災害時や避難所などでの使用も考えられますので、消防団などにもヘルプマークの意義や内容について啓発が必要だというふうに思っております。 ことし４月、塩尻市役所の１階でヘルプマークをつけていた方、市民課に手続に来られた方がいらっしゃいました。対応が必要な場面がありましたが、ヘルプマークについて知っていた職員がちょうどいらっしゃいましたので、スムーズに対応していただくことができました。今後、このような場面でも職員の皆さんの誠意ある対応をしていただくことが必要かと思いますが、その点についてお考えをお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） まず配布の時期でございますけれども、来月の７月２日の月曜日から県内一斉で配布が始まりますので、本市におきましてもそれに合わせまして７月２日から配布を考えております。 また、広く今回の広報活動を行ってまいりますし、特に災害時に安全に非難するための配慮ということで、福祉避難所への案内も必要になると思いますので、また機会を捉えながら地域の皆さんにも、消防団を含めてお知らせしてまいりたいと考えております。 あと職員につきましては、時間の関係からいきましても、７月２日にもう配布が始まりますので、その前に研修があれば一番よろしいんですけれども、今のところ全職員にお知らせをする掲示板などで全ての嘱託・臨時職員を含めましてお知らせをしてまいりまして、あとその後、研修会の機会があれば、その場をお借りをして周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） あともう１点、最後にお聞きします。ＪＲなど公共交通機関、または地域振興バスなどを利用される方もいると思いますので、そういった公共交通機関なども安心して利用できるように、また適切な援助や配慮が必要としていることを知っていただき、理解が得られるよう啓発が必要だと思いますが、その点の対応についてお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 長野県におきましても、ＪＲや路線バスを含めます公共交通機関の全てに周知啓発と、また車内にポスター掲示をするということを言っております。したがいまして、本市でも地域振興バス、通っておりますので、その車内にポスター掲示を行いたいと今考えております。 以上でございます。
◆１０番（山口恵子君） ヘルプマークにつきましては、援助や配慮を必要とする方が携帯していることはもちろんのことでありますが、周囲の方たちが理解をしていないと意味がありませんので、広く知っていただき、思いやりのある行動につながりますようお願いいたします。 それでは次に、３、新体育館周辺の道路整備についてお聞きします。新体育館の建設、今後のスケジュールといたしまして、今年度は実施計画、来年夏ごろからいよいよ建設工事がスタートします。約１８カ月間の予定となっております。工事期間は安全、無事故に工事が進められるよう、作業員の方を含め安全対策はしっかりお願いします。 隣接する道路は小中学生の通学道路でもあり、介護施設の送迎車も毎日通ります。また、大型の工事車両が出入りするなど心配な点が多いわけですけれども、特に周辺地域に配慮する点についてお聞きします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 新体育館建設施工中の周辺住民ですとか地域の住民の皆さんへの配慮についてですけれども、工事施工中につきましては工事車両の出入り、それから重機が稼働することになりますので、地域住民の皆様には御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、施工中の配慮ですけれども、工事工程の周知、それから施工範囲の仮囲いの設置、車両出入り口への交通誘導員の配置、通学時間帯の車両出入りの制限など行いまして、安全への配慮、地域住民の皆様への周知をして、御迷惑をかけないような形をとっていきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、今後、選定をされます工事の受注者と、工事前、着手前になりますけれども、詳細な打ち合わせを行う中で、地域住民の皆様への周知、それから安全対策に十分配慮する中で、新体育館が安全に竣工ができるよう工事を進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） ぜひよろしくお願いします。１点お聞きしますが、それぞれの工事期間によって、工事内容によっては早朝からの騒音などが予想されるのかどうか。そういった状況についてお聞きします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 基礎工事は、くいとかは今のところやる予定ないので、そういった騒音はございませんけれども、鉄骨を使ったりしますので、そういったところで搬入のときの大型のトラックですとか、そういったものも考えられます。夜中にそういったものを遠くから運んでくるということも想定されますので、その辺につきましては、十分に周辺住民の皆様に御迷惑がかからないように配慮をしていきたいというふうに思っています。
◆１０番（山口恵子君） アクセス道路については幹線道路を案内していただけるとのことでありましたが、ぜひ利用される大会関係者や団体の皆さんに御協力をお願いしたいと思います。 それでは、（２）の歯科大東側の交差点改良工事についてお聞きします。昨日、市長から、ここの交差点改良工事については最重要課題であるとの御答弁をいただきました。このような認識をお持ちであることに大いに期待をし、質問をさせていただきます。 この場所は数十年来の要望がある危険な交差点です。地域住民やＰＴＡの皆さんから安全対策が求められています。また近くには保育園もあり、毎日送迎する保護者も早期の改良を望んでいます。交通量が多いこと、毎年交通事故が発生している状況です。あるときは横断歩道のところに設置されている横断旗ボックスが壊されているということもありました。本当に子供たちが通行中に巻き込まれるのではないか、このような心配は常に周辺住民も含め、保護者も含め心配をしております。 そこで、お聞きします。ここ数年間の事故の発生状況、またその件数がわかりましたらお伺いします。また、人身事故など人への影響があった状況などもあるのかどうか、その点についてもお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 塩尻警察署の調べでありますが、平成２９年１月から１２月ですけれど、１１件、月１回です。うち人身事故が３件あります。ことしに入りましては、１月から６月１２日までの間で１件、これは物損であります。 以上です。
◆１０番（山口恵子君） ここの事故を本当に事故が起きていない場面を見ないことがないというぐらい、ああ、またここに事故があったのかというふうに通るたび感じることが多くございます。さらに事故をされる方の年代も以前、警察にお聞きしたら、２０代から８０代まで年代層が幅の広い方が事故を起こしているという状況です。このことをしっかりと認識をしていただく必要があるのかなというふうに思います。 新体育館が完成すれば、さらに交通量が増加することは必然です。体育館建設とあわせて重点課題でもあります。交差点改良については、警察の指導で変則七差路の交差点を安全な計画設計になっているとのことでありました。交差点手前は上り坂カーブになっていて、とても見えにくく見えづらい道路ですが、道路を見やすくしてほしいというような要望もあります。また、信号機設置については、歩行者と自動車の分離式が歩行者にとっても車にとっても安全が確保できるため、そのようにしていただきたいという要望がありますが、この点についてはどのような状況でしょうか。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 南熊井郷原線の交差点の周辺ですが、やはり線形や障害物等により見通しが悪く、利用者にとっても危険な状態だということは認識をしております。今後、信号機の関係でございますが、視距的な問題も解消できると考え、通学している生徒の安全を確保することで、交差点内での車両との事故防止のために歩車分離型の信号機を設置できるよう要望させていただきたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） ぜひお願いします。それでは、来年度以降の事業予定はどのようになっているのかお聞きします。新体育館オープンに合わせて改良工事が進められることが期待されておりますが、その点についてはどのような予定になっているのかお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） まず平成３１年度でございますが、事業内容につきましては、今年度行います用地測量及び建物移転補償をもとに用地取得と建物補償を進めさせていただきます。それにあわせて体育館完成までの間に道路築造をやってまいりたいということで、スピード感を持ってやってまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） 本当に地域住民、特に郷原地域だけではなく大門方面から子供たちも中学校に通ってきております。多くの方がそこの交差点、毎日利用しておりますので、長年の懸案事項でありましたので、さらなる対策の強化をお願いします。それでは、次に進みます。 ４、市営住宅の運営と安全管理について。市営住宅等長寿命化計画を本年行っているという状況でありました。定員や戸数の考え方についてお伺いします。今後は縮小化をしていくという状況でありましたが、高齢化、人口減少などさまざま要因はあるとは思いますが、どのようなことを根拠に設定をしていくのかお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 市営住宅の将来のストック数につきましてですが、公営住宅長寿命化計画の策定に当たりましては、国土交通省から示された住宅セーフティネットの構想に向けた施策計画立案マニュアルに基づき策定いたしました。この内容につきましては、現入居者に対応する住戸と要配慮者世帯に対応する住戸を推計して将来の指標ストック数を算定するものであります。
◆１０番（山口恵子君） 入居している方の安全を確保しなければなりません。また、新たな耐震基準を満たしていないということから、耐震補強工事が予定されております。特に西条団地、牧野団地について、現在の入居状況をお聞きします。あわせて、今後、戸数の調整、減少化、縮小化していくということで、戸数の調整についてはどのようにお考えでしょうか。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） まず入居率でございますが、西条団地につきましては、戸数１１２戸に対しまして９６戸、率にして８５．７％。牧野団地につきましては、７６戸に対して５４戸、率にして７１．１％の入居率となっています。元数字につきましては、管理戸数ということでお願いします。 両団地とも４０年以上経過しております。老朽化も進んでおりますし、耐震性を有していない団地もありますので、長寿命化改修などを行うなどの策定中の長寿命化計画をまとめた上で、計画内容につきまして団地の皆様に説明会を行い、意見をもらう中で調整を図ってまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） 耐震改修工事については今後の予定、住民説明会など実施していくということでありました。西条団地の一部に部屋の間取りが悪く、ガスこんろと換気扇の位置が全く合っていないというようなところもあります。また、その間取りが安全管理上の面からも本当にどうなのかという心配な面も見られます。また、住宅の窓がサッシでなく、いまだに木の枠で老朽化をしている、とても不便を生じているというところもありますので、このようなところも早目に改修が必要かと思いますが、その点の対応についてお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 早速、住民の方の聞き取りを行いまして、必要な改修等を見させていただきまして、年次的な改修計画に盛り込む、または長寿命化耐震改修等の工事にあわせて実施するなどを検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） では、（２）の雇用促進住宅の運営・管理方針についてお聞きします。平成３１年度以降の住宅のあり方や区分の変更を今後検討していくことになるわけですが、市としての今後の方向づけについてどのようにお考えなのか、また判断する上でのポイントは何なのかお聞きします。 また、将来的な団地の利活用の方法としては、どのようなことが想定されるのか、考えられる内容についてお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） まず、市として雇用促進住宅の利活用の考え方としましては、可能性としましては、現在のそのまま使うのか、取り壊すのか、そのまま使うにしても現状のままなのか、市が管理していくのか、民間に委託するのか、取り壊して更地にして公共の別の用途として使うのか、民間に売却する等が考えられます。また、この点につきましては、また御相談いただきたいと思います。 あと平成３１年度で雇用促進住宅の償還期間が終了します。平成４年の建物でありまして、現在の入居者の意向に配慮しつつ、入居率、またライフサイクルコストや団地の立地状況等を総合的に判断して、現在策定中の塩尻市公営住宅等長寿命化計画の中で方向性を示してまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） アンケート調査などもしていただき、現状を把握していただいているということでありました。現在の入居者は経済的な負担、または駐車場の問題など、さまざまな不都合なことがあり、その点も解消できるよう対応していただきたいと思います。さらに、その上で今後の雇用促進住宅として維持管理をしていくのか、社会情勢やどのような地域的なニーズがあるのか、そういった点も含めて検討が必要になってきます。最終的な方向づけを決定する上で、特に大切にしたいこと、大切にしていることがあったら最後にお聞きします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 先日も、高出５区の行政区になります、区長さんのほうからもこの関係につきまして地元の常会長さんたち、代表の方と話し合いを持っていただけないかということで、先日、担当のほうでも地元に意見を聞いていて、その中で、やっぱり最終的にはお金の負担が多いということが結論になっております。ですので、団地の方におかれましても、高齢化の方はそのまま住みたいという方もいるそうです。でありますので、地元のほうからも、常会長いわく、２カ月に一度くらいはそうやって定期的に意見を聞かせていただけないかということでやっておりますので、またその中でいろいろと対応してまいりたいと考えております。
◆１０番（山口恵子君） 地域的に建っている場所、立地条件としてはとても魅力のある場所であります。活性化がさらに図られるよう、また入居者のニーズを引き続き十分把握をしていただきながら対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で全ての質問を終わります。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１０分まで休憩をします。 午後０時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時０８分 再開
○議長（金田興一君） それでは休憩を解いて再開します。 次に進みます。１２番 古畑秀夫さん。
◆１２番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 昨日、米朝首脳会談が当初の予定どおりにシンガポールで開催されました。対話による問題解決で北朝鮮の非核化の始まりが確認されました。東アジア地域の平和構築と南北朝鮮の自主的統一、日朝関係の改善で拉致問題の解決に向けて進むことを強く望みます。 「コスタリカの奇跡」という映画が発表されました。７０年前に軍隊を廃止し、それ以降、非武装体制を貫いてきた国、コスタリカについてのドキュメンタリーです。１９４８年、政敵との戦いに勝利したホセ・フィゲーレス大統領は「兵士の数ほど教師を」をスローガンに軍隊を廃止、社会福祉システムの充実を進めました。医療費を無料にし、国立大学も試験に合格すれば誰でも無料で学ぶことができるようにしたのです。人々は自国に誇りを持ち、国民の幸福度指数も常に上位にあります。世界有数の危険地帯に位置しながら、こうした非武装体制を維持してきたこと。近隣の中米国家は軍隊を持っています。かつての隣国、ニカラグアで独裁政治に対して革命が起きたとき、米国は反革命勢力を支持し、コスタリカにも再軍備を迫りました。しかし、当時の大統領は平和的解決のために対話を続け、結果的に和平計画への道筋をつけたのです。 憲法９条は、さきの太平洋戦争によって日本人約３１０万人が、アジアの人々約２，０００万人もの犠牲者を生んだ反省としてつくられ、二度と戦争はしないという誓約である平和憲法を変えようとしている安倍総理にも見ていただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 （１）市長の４期１６年を振り返って。 小口市長は、２００２年に市長に初当選以来、４期１６年の長きにわたり市長として塩尻市のかじ取り役をしてまいりました。昨年からは県市長会会長、ことし５月からは北信越市長会の会長に就任し、精力的に活動されています。１６年間の総括の中で、最近の政策の柱であります農業、教育、林業再生や子育て支援などの政策の総括を市長自身どのようにしているかお伺いいたします。 （２）５期目で目指すものは。 市長は３月議会の初日、５期目に立候補すると正式に表明され、５月２８日には選挙公約を発表いたしました。第五次総合計画は、本年度、第２期中期戦略がスタートしたところですが、市長が５期目を担う立場になったら特に力を入れていきたいと考えている政策分野が何かお伺いいたします。 ２、塩尻・木曽地域地場産業振興センターについて。 （１）地場産センターの存続について。 ５月１５日、議員全員協議会で地場産センターの今後の方針が示されました。それによりますと、①地場産センターが所有する土地、建物の資産は市へ譲渡し、公の施設とする。②施設は地場産センターが指定管理者となり、管理運営する。③市は過疎債を活用し、建物改修及び機能向上の工事を行うなどで、来年度以降１０年間の運営支援費及び改修費用の市の負担額の総額が１億７，２００万円との説明を受けました。生活様式の変化や中国などの安い海外製品に押されて年々売り上げが落ちている中で、予定どおりいくのか心配ですが、お考えをお伺いいたします。 （２）大規模改修と今後の経営方針について。 施設は完成から２４年が経過し老朽化が著しいことから、施設の大規模改修工事が必要だとしていますが、大規模改修の内容と、今後、移行に向けてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ３、福祉政策について。 （１）地域ケア推進会議の現状と課題について。 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を控え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して生活することができるように、地域住民が地域全体で支援の必要な高齢者を支えていく仕組みづくりが不可欠になっているとしています。塩尻市は市内１０地区に地域ケア推進会議を設けて、地域住民による支え合いづくりを進めていますが、予定どおりいっていないと聞いています。理由は何かお伺いいたします。 ４、雇用政策について。 （１）若者サポートステーション事業について。 学校での不登校から引きこもりになり就労できなかったり、一旦就職したが、なじめず退職し再就職できないまま長期化している若者が増加し、親は高齢化する中で社会問題になっています。厚生労働省の事業として、県内に４カ所ある一つが市内原新田にあります。塩尻若者サポートステーションの事業内容と昨年度の相談件数及び就労に結びついた件数についてお伺いいたします。 ５、公共施設のトイレ洋式化の推進について。 （１）小中学校の現状と改修計画は。 学校の大規模改修にあわせ、トイレの洋式化も含めて改修が行われていますが、現在までの洋式化の現状と今後の改修計画についてお伺いいたします。 （２）中央スポーツ公園の改修計画は。 管理棟とサッカー場横のトイレは建設から３０年がたち古くなっており、洋式ではないため高齢者や女性から早期洋式化の強い要望が寄せられておりますので、早期の改修を求めますが、お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金田興一君） １２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、任期１６年間を振り返ってというテーマについて御報告申し上げます。 重複する点もございますが、改めて全体をとおして御報告申し上げたいと思う次第でございます。私は市長就任以来、今日まで常に未来志向で、また常に挑戦者の心意気で市政の発展に全力を傾注してまいったつもりでございます。また、人口減少、超高齢社会の到来を迎え、これまで市民の皆様方と積み上げてきた確かな暮らしに磨きをかけて未来につなぎ、本市が元気な地方都市として将来にわたり内外に選ばれ続けるという真の地方創生に取り組むため、４期目のマニフェストとして子育てしたくなるまち日本一を目指し、考えてまいりました。さらに１００歳の塩尻市が元気であるためにの実現に向けまして、子育て支援、教育再生、農業再生、林業再生、産業育成に柱を掲げ、それぞれの事業に果敢に挑戦し続けてまいったつもりでございます。 その一端を申し上げますと、子育て支援の分野においては多子世帯への保育料の減免拡大、放課後キッズクラブの開設等がございます。教育再生のテーマでは、全小中学校へのコミュニティ・スクールの導入、塩嶺体験学習の家を活用したこども未来塾の開催、全校、全保育園での自校自園給食の見地等がございますし、この子育て支援全体の中で、全国に先駆けてこども教育部を新設し、ゼロ歳から１８歳までトータル的な子育て支援を担ってきたという自負もございます。 農業再生の分野におきましては、ワイン特区を活用したワイナリーの開設支援、北小野地区における農業を通じた都市農村交流等がございます。 林業再生の分野におきましては、森林公社の設置運営による林業再生基盤の整備、集中型製材加工施設の稼働、木質バイオマス発電施設の着手、ウッドスタート事業による木育の推進など、第五次総合計画との整合を図る中で進めてきたと自負しております。 一部の成果指標をとりあえず申し上げますが、子育てしやすいまちであると思う市民の割合は、平成２９年度の調査におきまして５６．６％と、総合計画スタート時の基準値５１．２から５ポイント以上、上昇いたしました。また、市政に対する総合満足度は、平成２９年度調査におきまして６５．６％と総合計画がスタートいたしましたときの基準値５７．５％から８ポイント以上、上昇しており、今後も市民の皆様方が確かな暮らしを営むことができるまちを目指してまいりたいと考えております。 以上のポイントのみ申し上げましたが、私なりに振り返ってみまするに、常に刺激があるテーマがありましたし、充実した１６年間であったと振り返っておりますが、その評価は議員の皆様方並びに市民の皆様方からいただくものと承知しております。 次に、第五次総合計画の残り期間で力を入れていく施策は何かという御質問がございましたが、第五次総合計画第１期中期戦略では、その取り組み結果が徐々にあらわれ始め、人口の社会増が３年間連続するなど着実に子育てしたくなるまちの一部がスタートしていると手応えを感じております。これからの第２期中期戦略では、これまでの取り組みに加え、交通の要衝、最先端のものづくり技術の集積といった本市の持つ強みや、多彩な地域資源に磨きをかけ活用することにより、地方創生のフロントランナーとしての力強い歩みを進めてまいりたいと考える次第でございます。 具体的には、１００歳の塩尻市が元気であるために、子育て支援、教育再生、農業再生、林業再生、産業育成といった、これまでも市がテーマと位置づけておりましたテーマに継続して果敢に取り組むとともに、状況に応じまして不断の見直しを行ってまいりたいと考える次第でございます。 また、ワインや漆器といった産品のブランド化にとどまらず、市全体の付加価値を高める都市ブランド化や、多様な主体の知恵による地域課題をビジネスで解決する仕組みづくり、ローカルイノベーションといった新たなテーマを設定し、飽くなき挑戦を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。 中でも特に私が直接、旗振り役として努めたいテーマは、まず１点目、バイオマス発電事業の完全なる離陸でございます。２点目、都市ブランドの大幅な向上でございます。８１４の市、区の中で、２００番以内の認知度、地域プライドを目指して挑戦してまいりたいと考えております。もちろんほかにも多くの課題があることは議員も御承知のとおりでございましょうが、既に方向づけされ列車が大きく走り出しているテーマが主でございまして、こちらについては全庁のチーム力によって必ず確実に推進できるものと自負しております。 以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、塩尻・木曽地域地場産業振興センターについてお答えします。 まず、地場産センターの存続について、市の負担に係る御質問をいただきました。地場産センターの運営方針については、昨年１０月から中小企業診断士等による経営計画及び施設改修計画の策定を行い、５月の議員全員協議会においてその結果を報告いたしました。経営計画策定の中で行われた今後１０年間の収支状況予測数値シミュレーションでは、四つのモデルを比較する中で、地場産センターの施設を市に譲渡し大規模改修を行うとともに、改修による回遊性の向上による売り上げ増加を見込んだモデルが、改修費用を含めて市の累計支援額が最も抑えられる結果となりました。 経営計画では、地場産センターから提出された諸資料及び主要職員とのディスカッションに基づき、平成２９年度の決算見込みを算出し、その結果をもとに平成３０年予算の妥当性について検証作業を行った上で、収支状況予測を作成しております。また、過去の状況を分析した上で、地場産センターが実施している事業ごとに売り上げや粗利を算出し策定しているため、本市の負担額についても信頼性や実現性の高いものと認識しております。 経営計画に掲げた収益確保と、一方で不断の経費縮減を行い、この両面から経営状況を改善していくとともに、金融機関の協力を得て定期的にモニタリングを行うことで、現在置かれている状況を把握しながら経営計画に即した運営を進めてまいります。 続きまして、大規模改修についてですが、施設は完成後２４年が経過し老朽化が著しいため、耐久性を重視した改修及び機能向上に資する改修などについて計画を策定し、工事の内容により約５，０００万円から１億円の工事費を見込んでおります。工事の内容については、耐久性を重視した改修として外壁・独立柱の工事、雨漏り対策として屋根塗装等工事、機能向上やランニングコスト縮減に資する工事として照明器具ＬＥＤ化工事、ボイラー工事、トイレ改修工事、楢川市場からの農産物等の販売スペース移設工事などを実施する予定となっております。 次に、今後の進め方でございますが、まず地場産センターの施設等の無償譲渡に伴う公益目的支出計画の変更について、７月に開催される長野県公益認定等審議会に諮ってまいります。その後、市議会９月定例会では地場産センターを公の施設とする条例制定について、市議会１２月定例会では指定管理者の指定について、市議会３月定例会では指定管理料等を含む当初予算について、それぞれ議案を提出させていただく予定でおります。平成３１年７月には地場産センターから施設等の無償譲渡を受け、指定管理による運営を開始するとともに、同年度において大規模改修に向けた実施設計を行う予定でおります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 〔登壇〕 私からは、福祉政策についての地域ケア推進会議の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。 地域ケア推進会議は、前計画の第６期介護保険事業計画期間中の平成２９年度までに全１０地区に推進会議を設ける方針のもとに、支所長または調整担当課長を通じ、各地区の区長会を中心に説明を重ねているところでありますが、現在のところ、楢川・洗馬・宗賀・片丘・北小野地区の高齢化率の高い５地区の設置にとどまっている状況にございます。 その主な理由として、既に地域振興課で進める地域プラットフォーム事業や、社会福祉協議会の支部・分会組織での地域課題の洗い出しなどを行っている中で、その上に推進会議を設けることに対する行政側からの押しつけを感じ取られている一面があるものと受けとめております。 また、推進会議は地区単位での設置を基本に進めている中で、区によって高齢化率や住民意識が異なり、地区単位での地域課題の洗い出しを行うことは難しいものがあるとの御意見をいただいている地区もありますし、何よりも推進会議を設けることで区の役員の負担がさらにふえることへの懸念が大きいことが一番の要因であると考えております。なお、難色を示されても説明を重ねていく中で、前向きに捉えていただいている地区も複数あります。 こうした課題があるほか、既に推進会議を設置いただいている地区においては、自主的に地域の支え合いマップを作成いただくなど一定の成果があらわれている地区がある一方で、地域課題の洗い出しを行うものの、それに対する具体的な解決策を見出せない地区もあり、推進会議を運営していく上でも改善を要することが求められているところであります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、雇用政策について、塩尻若者サポートステーション事業についてお答えします。 塩尻若者サポートステーションは、平成１８年度に厚生労働省から委託を受け、職業的自立を目指す１５歳から３９歳までの就労しておらず家事や通学もしていない若年無業者等の支援を行っております。 全国の４０代前半までの無業者数の推計は１００万人を超えていると言われており、これら若年無業者の就労を支援することは若者の自立の可能性を広げるだけでなく、将来、生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会や産業の担い手を育てるために重要な施策でございます。 塩尻若者サポートステーションでは、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士等、１０名の職員により面談や電話、メールなどによる相談業務のほか、パソコンやマナー、コミュニケーションなどの各種講座の開催、職業体験等を実施しております。 平成２９年度の主な事業実績につきましては、相談件数が１，４４１件あり、平成２９年度当初の登録者数は８０人、新規登録者数が４９人で、このうち就職者数は２４人という状況でございます。 私からは以上です。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、公共施設のトイレの洋式化の推進についてのうち、小中学校のトイレの洋式化の現状と改修計画についてお答え申し上げます。 小中学校のトイレにつきましては、全国的に和式トイレから洋式トイレへの更新が進められており、このことは家庭での洋式化が進み和式トイレが時代に即さなくなっていることや、洋式トイレのほうが衛生的で清潔を維持できることなどが主な理由と考えられます。 次に、全国のトイレの洋式化率でございますが、平成２８年４月時点で平均約４３％であり、長野県におきましては平均約４６％となっております。本市の小中学校のトイレの現状につきましては、本年４月時点で両小野中学校を含む小中学校１５校の児童・生徒が使用するトイレの大便器が７３３基あり、そのうち洋式便器は３３４基で、トイレ洋式化率は約４６％となっております。また、今年度は塩尻中学校及び吉田小学校のトイレ改修工事を夏休み期間中に実施することとしており、完成後のトイレ洋式化率は、市全体では約５１％となります。 今後も引き続きトイレ洋式化を推進していくため、小中学校の大規模改修工事にあわせトイレ改修も実施してまいりますが、大規模改修につきましては相当の期間を要するため、大規模改修とは別にトイレ洋式化率の低い学校から順次改修をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） 〔登壇〕 私からは、中央スポーツ公園の改修計画についてお答えいたします。 中央スポーツ公園には、トイレ棟３棟が設置されております。そのうち個室につきましては、男女とも全て和式トイレとなっております。市内のスポーツ施設は築３０年以上経過した施設も多く、トイレの洋式化についてはおくれている状況でございます。 議員御指摘のとおり、中央スポーツ公園はスポーツ施設として高齢者や子供の利用も多いことから、トイレの洋式化については御要望をいただいてきているところでございます。市の拠点スポーツ施設の一つでもありますので、利用者の安全や利便性を確保していく観点からも、実施について検討いたします。 私からは以上です。
○議長（金田興一君） １２番議員の質問を許します。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢の関係ですが、きのう、中村議員がかなり細かくやられておりますし、内容的には先ほど市長答弁は同じ内容でございましたので、少しきのうの部分と違った観点でお聞きをしたいというふうに思います。 人口が３年連続で社会増につながったということですが、こういったつながった政策といいますか、施策というものはどんなことで３年連続社会増になったのかお伺いいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 転入超過でございます。３年連続して社会増となっている状況が続いているということでございます。その要因ということでございますけれども、五次総の中ではターゲットを明確に位置づけをいたしました。本市在住の子育て世代に直接向けた施策と、それから若者ですとか新たな子育て世代を呼び込む、そういう施策、こういったものを複合的に推進してきた、そういう成果が出始めてきているんだろうというふうに考えております。 その主な施策でございますけれども、産後ケアですとか、あんしんサポートルーム等の出産・育児相談を拡充をしてまいりましたし、多子世帯に対する保育料の大幅な減免、それから子供一人一人の育ちに寄り添う支援体制の充実、こういったものを取り組んできたところでございます。 それから、シティプロモーション戦略によりまして、これは本市の暮らしやすさですとか子育て環境といった、そういう魅力を効果的に即応してきたということもございますし、移住定住コーディネート業務体制、こういったものを充実させるといったことで、移住定住の仕組みを構築をしてきたといったことで、人が外から移り住んできている、そういう状況が続いているということだろうというふうに思っております。これについては第２期の中期戦略についても社会増の継続を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） 今いろんな施策の複合的なというような答弁だったかと思いますが、たまたまエプソンさんなども工場の拡大とか、そんな要素も背景の中にはあったのかなというふうに思いますし、市長は運がいいんじゃないかなというような気持ちもありますけれども、そういったことが複合的にやられて社会増になったということで、周りの市や、特に木曽だとか辰野方面から見ますと、本当に塩尻はうらやましいというふうに、私も行き会うと同僚議員に言われるわけですけれども、そういうことではよかったかなというふうに思いますが、きのうも出されておりますように、なかなか塩尻市全体という部分で見ますと、過疎のいわゆる中山間地域があるわけでございますので、そういったものへもぜひ今後力を入れていただきたいなというふうに思っております。 それから、人口増につながるには、どうしても住宅団地の造成が必要だということで、質問通告してあったら、きょうの市民タイムスにかなり大きく塩尻北の住宅団地の内容がニュースで報道されておりますけれども、旧県営住宅の跡の原新田の住宅団地、それから塩尻駅の駅北の団地の販売戸数と販売時期、そして、できれば坪単価の平均なんかもわかりましたらお伺いしたいと思います。
◎企画政策部長（塩川昌明君） まず１点目の旧県営の広丘団地の関係についてでございますけれども、これは土地開発公社が取得をしまして、これまで造成工事を行って、この５月の末に終了したところでございます。 販売区画数ということでございますけれども、２４区画で、販売時期については７月末からの開始を予定しているということでございます。本年度中の完売を目指しているということでございます。 販売単価については、申しわけございませんけれども、現時点で確定して公表しているものではございませんので、よろしくお願いします。 立地も極めて良好なところでございますので、移住定住につながるように期待をしているところでございます。以上でございます。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 塩尻駅北区画整理の販売区画数と販売時期と単価についてお答えします。事業主体は塩尻市駅北区画整理組合が行っているものでございまして、そちらから聞くところによりますと、全部で販売する区画数ですが、９８区画、平成３０年度はそのうち４０区画の販売予定であります。 販売価格でございますが、区画条件によりますが、坪単価が１７万円から２０万円を想定していると聞いております。 私からは以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） ９８区画のうち３０年度４０区画で１７万から２０万。そのあとの部分というのは年度ごとで少し分けて売るということでしょうか。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 残り５８区画ですが、予定でお願いしたいんですけれど、２０１９年４７、２０２０年１１の予定であります。
◆１２番（古畑秀夫君） わかりました。それでは、（２）の５期目で目指すものの中で、特に市長、この間、林業再生にも大変力を入れて、自分でも自分の山から自伐林家というようなことで、まきの搬出をしておりますけれども、ちょっとこういうふうに取り組んでいるところもあるということで、ちょっと新聞報道ですけれども、移住者林業再生、移住者や若者が他人の山を借りて、伐採や搬出をみずから行う自伐型林業が全国の中山間地に広まっていると。持続的に森から収入を得ることができ、環境を守りながら生活できるだけ稼げて、若者によっては価値観に合った新たな働き方として注目がされているということで、定住政策に据えている山村自治体も４１あると聞いております。市でも、ぜひこういった取り組みをしてほしいというふうに思いますが、この辺についてのお考えをお伺いします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） 済みません、私からお答えします。まず自伐型林業の定義でございますけれども、これは明確ではございませんが、広義では議員が御指摘の移住者や若者によります森林ケアを初め、自己所有や集落単位も含めて森林の経営や施業を森林組合などの事業体に委託しない主体的な林業と捉えております。 本市では、自伐林業振興の先駆的な取り組みといたしまして、平成２６年度から山のお宝ステーション事業を開始いたしまして、２９年度の登録者数は１０２人となるなどの成果を上げているところでございます。また、本年度からは塩尻市森林公社が実施しております（仮称）塩尻森林塾を開校いたしまして、まきづくり等の身近な作業から本格的な伐木・造林作業まで森林整備におきます安全知識や基礎技術を身につける取り組みをスタートします。こうした環境整備によりまして、移住者や若者も含めた多様な森林整備の担い手が育ちまして、ふえていくことを目指しているものでございます。 議員御提案の移住定住施策としての取り組みにつきましては、先進地事例の情報収集等を行うとともに、地域おこし協力隊の活動とも関連づけて研究してまいりたいと思っております。 以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） 先ほど市長もちょっと手を挙げたんで、少しあったらお願いしたいと。
◎市長（小口利幸君） 既にことしから事業化予定のものが、これＭＩＣＨＩＫＡＲＡ提案でありますが、現在でもまきストーブの燃料としてのまきが欲しいという方がたくさんおられます。この方々をチーム化しまして、みずからの心身ともなる健康と、また具体的な利益があるわけです、燃料代確保できるという。これは、ことしから森林公社の新たな事業として既にスタートする予定となっております。 今、議員御提案の点は、それに加えてさらなる定住移住人口等をふやしながら、より森と親しむ人生というやつを、これ特に子供たちがずっとそこで育つことによって、極めていい面での教育ができるということもデータも出ておるようでございますので、その辺を絡み合わせながら、私が既に申し上げております全市民の産業として、ちょっと大げさに言えば、私有林はきのうも話題になりましたが、包括して表現していますから、ちょっと語弊のある表現かもしれませんが、不在地主等の山を林道整備さえしてあげれば、大抵の方が軽トラとチェーンソーとヘルメットあれば、みずから確保できるわけです。このことをより広めていく、国としてもいい環境を整備してくれている段階にあると。 ましてや塩尻市の場合にはバイオマスの稼働１年前から既に集材を始めるということを聞いておりますので、そこに持っていけば森林公社がトレーサビリティーをとる機関としての役割を果たしますので、簡単に言えば森林公社がストックヤードを確保しますので、そこに個人の方は持ってきていただいて、森林公社はサプライチェーンセンターの一員として、こちらは会費がかかりますけれども、これ参画いたしますので、それを集約してソヤノウッドパワーに持っていくという機能が全市民の共有の健康と実益という面から創生できる。これこそが最終的な森林活用による地方創生であると。当初からの目的にあるわけでございますので、御理解賜りますようお願いします。
◆１２番（古畑秀夫君） ありがとうございます。やっぱり山を手を入れないと、逆に今度いろんなところで災害が九州なんかも九州北部豪雨というようなことでありましたけれども、手を入れないと木の粘りがなくて災害になってしまうということで、本当に手を入れて光が入って、いい山をつくっていかなければいけないという意味からも、ぜひ進めていただければと思います。 もう一つ、私も周りが農業が主体の洗馬なもんですから、農業再生のことでは何回か質問してきておりますが、市長は農業公社を立ち上げておりますし、地産地消との関係で学校への地元食材の活用、先ほども言われましたけれども、ワイン大学の創設、ワイン振興などいろんな取り組みをされておりますが、農業従事者の高齢化というのはすごく進んでおりまして、リタイアされる方が多い中で、担い手や後継者がなかなか育っていかないという状態がありまして、このままでは洗馬の農業も毎年、塩尻市農協もそうですけれども、売り上げがどんどんどんどん落ちているという、販売の額が落ちているというような状況が続いてきております。 これらに対する支援をしていく必要があるというふうに思いますが、今までも塩尻の場合は、なかなか塩尻市、いい支援しているよということは、あちこちから聞いてはいるんですけれども、そうかといってこのままではいけないんで、この辺をどういうふうにしていくのか、もしいい考えがあればというふうに思いますが、いかがですか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（高木哲也君） まずもって現状でございますけれども、直近の平成２７年度農林業センサスによりますと、平成２２年度と比べまして農家数は３９４戸減少の２，６３１戸で、約１３％の減少となっております。平成２２年度から２６年度までの５年間の新規就農者数は２０人で、後継者の補充は全く追いついていないのが現状でございます。財政的な支援である担い手対策費につきましては、国・県事業のほかにも市単事業もございます。他市町村と比べまして、本市が著しく劣っているとは言えないのが状況ではございます。 また、販売額の低迷とともに生産量も減少して、また同様に農家数も減少しておりまして、農地の管理だけでなくて農業施設の維持管理も地域課題となっていると認識しております。担い手対策につきましては喫緊の課題として捉えておるものでございます。また、新規就農者やリーダーの育成、確保や、後継者の確実な就農につながります次世代の農業を担う人材を着実に育成する仕組みの構築が課題であると考えております。 対応といたしましては、地域農業の持続的な発展を図るために次世代の農業を担うリーダーの育成や、市内外からの新規就農者の積極的な誘致に取り組みたいと考えております。また、就農後の確実な定着を図るために、経営安定と発展に向けました支援体制を整えたいと考えております。 今後も県や松本農業改良普及センター、またＪＡ等と連携いたしまして、新規就農者や後継者の不安や疑問の解決を図るとともに、健全な営農展開に向けまして体制の充実、整備に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） ちょっと時間との関係で次へ進まさせていただきます。２の地場産センターの関係でございますが、（１）の地場産センター存続についての関係でございます。この間の提案、方針では、楢川市場は地場産センター改修後、廃止するということの方針になっておりますけれども、跡利用についてはどのように考えているのか。壊すことは可能なのかどうかについてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 楢川市場の取り扱いについてでございますけれども、まず利活用を希望する団体がいらっしゃれば、それの活用に向けて調整をしていまいりたいと思います。それに当たりましては、議員の２番目の質問になりますけれども、取り壊し可能かという部分でございますが、平成３３年度以降であれば補助金の適化法の縛りが解けますので、国・県補助金を返還することなく処分することが可能だというふうに捉えております。これは取り壊しもそうですし、他者への目的が異なる部分での利活用という部分を含めて共通しておりますので、お願いいたします。
◆１２番（古畑秀夫君） 長野県は木曽漆器、飯山仏壇、松本家具など７品目が国指定の伝統的工芸品となっております。昨年、会派で金沢市へ伝統的工芸品と担い手育成について視察をしてまいりました。金沢市は大きい市ですけれども、文化人材の育成に向けて技術研修者養成施設をつくりまして、一つとして若手工芸作家などの担い手育成に力をいれ、研修奨励金として月額１０万円支給。②として、小中学生を対象とした伝統文化子ども塾、高校・大学生を対象とした伝統工芸の講座。③として、指導的人材の海外研修に最大で１００万円の助成。④として、ふるさと納税制度の寄附金の繰り入れなどで修了生のうち４割弱が研修終了後、金沢市やその近郊に残って、金沢の文化的活動を支える人材が育っているとのことでした。 このように金沢市では教育の現場や日常生活の中でも伝統的工芸品に接する仕組みづくりが進められています。そこで、地場産センターを木曽漆器の拠点施設や人材育成にどのように活用していくのかお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） まず拠点施設としての活用という点でお答えいたします。地場産センターにつきましては、職人を巻き込んだ地域外への市場販路開拓の先導役でございます。また、顧客と産地をつなぐ不可欠な存在かつ産地継承の生命線であるということをまず認識しておりまして、それに伴いまして、含めまして、重要伝統的建造物保存群地区指定される漆工町木曽平沢や奈良井へ誘引する玄関としての観光拠点であるということでございます。また、松本木曽広域圏に及ぶ地域来訪者に対する地場産品の販売拠点という部分もございます。さらに店舗を持たない職人が製作した漆器を取り扱う木曽漆器の販売拠点という部分で活用しておりますし、またこれからも活用をする予定でございます。 次に、人材育成という点でございますけれども、まず文化財修復事業につきましては、若年職人が収入を得ながら技術を習得、向上させることのできる貴重な場でございますし、また公益的機関としての受注業務を地域の職人に外注しており、新規技法の開発や既存技法の継承など、人材育成の場としても活用してまいるということでございますのでお願いします。
◆１２番（古畑秀夫君） 道の駅としても、あそこあるわけですが、今後も道の駅としての機能確保については考えているのかということです。それから、インバウンドのこともありまして、国や県は観光トイレに大変力を入れていると聞いております。きのうも小澤議員から快適なトイレをつくってというようなことがありますが、今言われましたが、私は快適なトイレをつくって有名にして、観光客がそこへ来て、あそこへ足を運んでいただけるというような形で、一つのトイレを一つの有名にさせることによって、あそこへ入っていただくような、そんな考えも大事じゃないかなというふうに考えておりますが、この辺についてのお考えをお伺いします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 道の駅のトイレの関係でございますが、まず国としましても今、道の駅については最重要課題というか、重点的に整備をしていくんじゃないかということを言っております。あと本当に道の駅で一番気になるのがトイレでありまして、きれいなところにはまた寄ってみたいといったような意見、トイレを清潔にしておくことで周遊観光促進や道の駅へのリピーターの増加といったメリットも期待ができるということは、議員御案内のとおりでございます。 国としましても、国土交通省の補助はございませんが、観光庁のほうで水洗化のトイレの改修補助等がありまして、そこら辺を活用していけばいいんじゃないかと思っているところでございます。
◆１２番（古畑秀夫君） ぜひ検討をしていただきたいと思います。それから、きのうも篠原議員のほうから出されました、この財団の設立目的が伝統地場産業の健全な育成及び発展で地域経済の活性化に貢献し、地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与するとしております。木曽漆器と産地の維持のためには、今回提案の今後の方針については理解しますけれども、赤字になれば市が負担してくれるというような考えで、管理運営がどちらも責任とらないようなルーズなふうにならないように、市と地場産センターの職員との間で問題意識の共有を都度しっかり図ってやっていくことが重要だと思いますが、どのように考えておるでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 議員おっしゃるとおりだと思います。昨年度実施しました経営計画の策定に当たりまして、地場産センター職員とかなりディスカッションを重ねたりする中で、既に共通認識をしっかり持っておるところではございますけれども、今後、実際に売り上げを上げていく、あるいは利用者の利便性を高めていくということを踏まえる中で、今後も緊張感を持った中で、さらにそういった共通認識をしっかり把握してまいりたいというふうに考えます。
◆１２番（古畑秀夫君） よろしくお願いします。（２）として、大規模改修と今後の経営方針の関係でございますけれども、大変、私もこの間、漆器祭ありまして見させていただきましたが、大変大きな建物で、木造でございまして、あれ全部維持していくのは大変だなというような思いをしたわけですが、減築、いわゆる建物を少し減らしていくというようなことは可能なわけでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 大規模改修の計画策定の段階で、減築についても検討をさせていただきました。木造の建物については、構造上あるいは耐震性の問題上、減築することは望ましくないということで、その中で結論づけをさせていただきましたのでお願いいたします。また、減築すると国・県の補助金の返還も生じる可能性があるという部分がございますので、あわせて申し上げたいと思います。 以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） それから、そのときにいろいろあそこを見させていただいたんですけれども、国道からの出入りというのは大変しにくい状況になっております。特に名古屋のほうから来た場合には、下りでカーブでということで、下手にあそこへ入るのにブレーキかければ後ろからぶつけられてしまうような状況もあります。そういう部分では出入り口をちゃんとした整備を図ることが必要だと思いますし、国道もできれば下りのレーンの整備、それから、わかりやすい誘導看板の設置等が必要だと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いします。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） さきの小澤議員にも御答弁させていただきましたのと多少重複しますけれど、国道には危険な箇所、老朽化した道路構造物が存在して、防災、安全の安全対策施設が必要とする箇所が数多くあります、国道１９号ですが。また、国の緊急輸送路にも指定されているこの道でありまして、この地を訪れる観光客、地域住民に安全な道、安心して通過できる道だと言えるために、国道１９号の改良整備をさらに進めていく必要があるということで、木曽郡６町村と本市を含めた１市６町村で今年度から（仮称）木曽宿国道１９号整備促進期成同盟会を設立をしていく予定であります。その中で要望活動を行っていけばいいんじゃないかと思っております。
◆１２番（古畑秀夫君） ぜひお願いします。それから漆器と、今度、楢川市場の中へ入れるということですので、その辺の農産物との売り場の区分けというのも当然必要だというふうに思っておりますが、この辺についてはどんなような形を考えているかお伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 現在、楢川市場と地場産センターの距離が離れておりまして、回遊性が低く相乗効果が発揮されていないという状況でございます。したがいまして、大規模改修工事におきまして地場産センター内に農産物の売り場を移設し、回遊性を高めてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（古畑秀夫君） それから、最初のところでも言いましたけれども、漆器全体がなかなか今、落ち込んできているというようなことも聞いているわけですけれども、最近の木曽漆器全体の売り上げ状況はどうか。そしてまた今回の方針の中で売り上げ増加に向けた取り組みをしていくということですが、その内容。それから名古屋城の関係の部分が今度なくなっていくわけですが、この文化財改修事業というのはコンスタントに今後もあるのかお伺いをしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 何点かございましたが、まず一つ目でございます。木曽漆器の売り上げということでございました。木曽漆器工業協同組合さんへの聞き取りということでお答えさせていただきますけれども、木曽漆器の売り上げにつきましては、平成元年に約８０億円の売り上げがありました。それをピークに年々減少を続けておりまして、２６年度に２６億円に達しました。それ以降は２６億から２６億５，０００万円の間で横ばいをしているという状況でございます。 ２点目でございますが、地場産センターの売り上げ回復の手法という点でございますけれども、本年度から既に取り組んでやっている部分もございますので、そこら辺についてお話をさせていただきたいと思います。まず店舗販売におきましては、商品構成、展示配置、動線の見直しを行う、あるいはＰＯＰの充実を図るということをやってございます。また、外商あるいは卸売につきましては、最近調子のいい店舗什器、ここら辺を中心に記念品、あるいはふるさと納税、卸売の強化をしてございます。また、ネット販売につきましても、ＳＮＳ等を活用した販売サイトの随時更新ということで行っております。また、企画展などにつきましても、漆器祭、木のおもちゃ展、あるいは連休中の特別展示等で売り上げ、利用者の増加を図るということを行っておるところでございます。 次に、３点目でございますが、重要文化財の見込みという点があったかと思います。これにつきましては、文化財の指定件数が年々増加しておると、これ全国的な傾向でありまして、一定程度のものがあるのではないかというふうには捉えております。今年度につきましても、県宝である松本市里山辺のお船修理工事、あるいは安曇野市内の祭り舞台の修理工事、寺院の扁額修理工事など、予算上ではございますけれども、３，３００万円ほどの事業を行う見込みでおります。
◆１２番（古畑秀夫君） それから、きのうも奈良井宿へ外国人観光客が大勢見えられているというような報告がありましたけれども、こういう方々の誘導も図りながら、インバウンド事業をどういうふうに取り込んでいくかということについての考えがあればお伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 地場産センターが提供しております体験学習メニューにつきましては、１日で完了できるものや、その場で持ち帰ることのできるものといったものが余り多くございません。感動を忘れないようにしていただくためには、やはりその場で完結させることができるもの、これが必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、今後そうしたメニューを開発していくことが大事かなということでおります。それにつきましては、外国人の来訪者数を増加させるためもございますが、地場産センター初め、地域、観光協会、市で連携し、検討させていただきたいと考えておりますのでお願いいたします。
◆１２番（古畑秀夫君） それでは、３の福祉政策、（１）の地域ケア推進会議の現状と課題の関係でございますけれども、進んでいるところがある一方、なかなか推進会議もできないというようなことのようですけれども、洗馬地区も３回ほど推進会議を行って、課題の掘り起こしはできてきているわけですけれども、そこからなかなか進んでいかないというような状況もありまして、今後、少しどうしていくのか検討していく必要があるというふうに私自身も思っておりますけれども、この辺のところはどのように進めていけばよいのか、お考えがあればお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 洗馬地区におきましては、平成２９年３月に初回の会議を開催しまして、年度を挟みまして３回ほど開催をしております。その都度、グループワークやっておりますけれども、区長さんが１年でかわるということで、前回出された地域課題を再び話し合いが行われている状況がありますので、運営方法を改めたらどうかということで、現在のところ課題が出ておりますので、課題ごとに部会を設けて、そこで集中的にやったらどうかということを今検討をしておりますので、また地域のほうに投げかけていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） それから、５地区はできているということですが、５地区がなかなかまだ進んでいないということですが、この辺についてはどのように進めていくかお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 先ほども触れましたけれども、会議を設置いたしましても、地域課題が出てもその解決に至りませんので、ついては今、昨年４月に社会福祉協議会で有償ボランティア制度、登録制で導入いたしました。ただ、この有償ボランティア制度は登録制であるということで、隣近所で気軽にボランティアを行える制度ではありませんので、もっと登録制によらないで簡単な有償ボランティアはどうかということを今考えております。 もう一つは、今、社会福祉協議会とふれあいセンター洗馬がございますけれども、高齢化率が高いものですから、ふれあいセンターのバスを活用をして、ふれあいセンターを利用いただくとともに買い物をしたらどうかということを今検討を社協と始めております。ただし、有償運送とかもろもろ地域でもＮＰＯ法人の方、活躍しておりますので、調整は必要ですけれども、とりあえずモデル的にふれあいセンターのバスを活用して、それを例えば洗馬も高齢化率高いですから、そういうところに広げていったらどうかということで今検討を始めております。 以上です。
◆１２番（古畑秀夫君） ふれあいセンターのバスを使って買い物とか、そういう。実は、アピス洗馬を廃止するみたいな動きが、もう農協も体力が落ちてきている状況の中で廃止するような提案がされておりまして、できる限り使って残そうという運動を今提起してやっているわけですけれども、その辺のところも、もしバスが活用できれば大変うれしいかなというふうに思っておりますが、ぜひモデル的で結構ですので、やっていただければと思います。 次に、４の雇用政策の若者サポートステーション事業の関係でございますけれども、支援メニューはどのようなものがあり、各種講座の受講者数について、わかりましたらお伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 若者サポートステーションの事業及び受講人数ということでございます。メニュー、主なものということで挙げさせていただきます。まず、キャリア相談ですとか求職活動サポートという中で個人面接対策、あるいは個別書類添削という部分を含めた相談カウンセリングにつきましては、１，４４１人。この中には市の独自の施策でございます臨床心理士による心理カウンセリングを含めてございます。次に、スキルアップ講座としまして、パソコン講座、マナー講座、コミュニケーション力向上講座などをやっておりまして、それは延べ６９４人参加いただいてございます。また、ステップアップ就労プログラムということで、企業において９日間の実習というのをしていただくプログラムがございます。これも市の独自の施策でございますけれども、これにつきましては１１人の方に参加いただいてございます。 次に、職場体験事業ということで、実際に求人が出ている企業にお願いする中で、週２０時間、１カ月から３カ月、職場体験をしていただくというプログラムがあります。これにつきましても１１人参加をいただいております。あと集中訓練プログラムということで、秋ごろに２カ月間毎日行うプログラムというものをやっておりまして、実習トレーニング、あるいは資格取得講座、コミュニケーションスキルアップ講座というものをやっておりますが、これについては２名参加いただいてございます。あともう一つ、定着支援、転職支援ということで、就労後の相談ということでございますけれども、これに対しては２２名の参加者があったという状況でございます。
◆１２番（古畑秀夫君） ４月から市で男女共同参画・若者サポート課というのを設置をいたしておりますけれども、こことの連携というのはどのように考えているんでしょうか。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（中野實佐雄君） ニート、引きこもり等の社会的な生活を営む上で困難を有する若者たちの支援につきましては、県が長野県子ども・若者サポートネットを開設しまして、その中信の事務局を塩尻サポートステーションの事業を受けております所が行っておりますので、そういった部分も含めまして、若者サポート担当としましては、庁内の各関係部署、それから県のほうとのつながりを、関係性を連携をとりまして、第１次的には７月から相談窓口を開設をしていきたいというように現在準備をしているところでございます。そうしたところから塩尻市全体として、こういった若者たちの支援をする体制づくりというのを今後つくり出していきたいと思っております。
◆１２番（古畑秀夫君） ５の公共施設のトイレ洋式化の推進で、（１）の小中学校の現状と改修計画についてはお聞きしました。今ほとんどの市が水洗化されて洋式トイレになっておりまして、学校だけということになると、学校での和式のトイレを嫌がってトイレを我慢してしまうという子供もいるように聞いておりますので、ぜひ早期の改修を要望いたしたいと思います。これは大規模改修にあわせなくても先駆けていくという答弁をいただいておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、（２）の中央スポーツ公園の改修計画の関係ですが、整備はしていきたいということでございました。一昨年ですか、小坂田公園のトイレの改修の話のときも市長の判断で早期に整備できたということでございまして、きょう、部長答弁でございますが、信用しないわけではありませんが、市長のほうから最後、スポーツ公園も大変もう古くなっておりますので、ぜひ早期の整備をしていただきたいと思いますが、一声いただければと思いますが。
◎市長（小口利幸君） 個人的にもそのようなことを過去にも何回か言われてきている経過がございます。トイレをイメージよくすることによって、ひいては市域全体の評価が上がるということも期待できますので、極力早期に対応していきたいと思っております。ちょっと蛇足になりますが、木曽平沢の駅の前に新たなトイレができまして、建物は薄い漆塗りなんですね。女性用と男性用と多少色変えてありますけれども。私あの便器を漆塗りに全部しちゃえと提案をしたんですよ。なかなか思い切れずに、そのうちにできちゃったんであのままになっておりますが、そのくらいの発想もしていってもいいのかなと。先ほど道の駅のトイレについて感じましたし、また際立った、これ民間の施設ですが、地上２００メートルのフロアから空に向かってトイレをやるようなコンセプトにしているレストラン等もあるわけでございますから、自治体ですから余り品のないことは避けて、よりよい洋式トイレにしていくことは塩尻市の財政をもってすれば可能かと思いますので、必ずそういうふうに取り組んでまいります。
◆１２番（古畑秀夫君） 以上で一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します。 午後２時２５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○議長（金田興一君） それでは休憩を解いて再開します。 次に進みます。５番 村田茂之さん。
◆５番（村田茂之君） 〔登壇〕 市政同志会２０１５、村田茂之でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日最後でございますから、小気味よく進めて早々に上がりたいと思っています。御協力をよろしくお願いいたします。 さて、今議会は市長選を控えていることから、市長の４期１６年の総括の質問も何件かございました。いろいろ政策、事業の成果はもちろんですが、私は他の自治体の職員と話をいたしまして差を感じることがあります。当市は市民視点で一生懸命事業を展開する職員のすばらしさ、人材が育ってきたことが、自治体経営者として将来に向けた最大の成果ではないかと思っております。皆様はいかがでしょうか。 さて、今回の質問のポイントですが、私自身、中期戦略や決算、予算について、そのタイミングに合わせて重点的に質問をしてまいりましたが、本６月議会は中期や実施計画の序盤であることから主題が見つけられません。そこで、行政が地域個別に展開する事業、また地域が主体となって行政が支援する事業などにつきまして、その進め方、方法論について質問させていただくことといたしました。また、ちなみに市政同志会２０１５では当面の会派統一テーマを地域包括ケアシステムプラス地域づくりに設定し、御担当を交えて意見交換をしているところです。また、つい２週間ほど前、私の吉田３区の常会で７４歳の女性が行方不明となり、改めて地域がどうコミュニティーを再構築していくかを考える機会となり、そのような観点からも質問させていただきます。それでは、早速質問させていただきます。 １、行政のコーディネータ役として市内地区展開の進め方と課題・方法論について。 市が地区の意向、地域力を踏まえて、市が展開する事業がふえてくると推測する観点から、ある意味、質問の特集を組んでお伺いいたします。市が笛吹けど地域は踊らずでは大きな推進上の障害となり、本来の事業が推進できないわけであります。 この観点から、（１）学校区見直しプロジェクトの総括と反省点。 この問題につきましては、私自身も注視していたわけですが、今のところ新聞以外に情報がございませんでしたが、昨日、中村議員の質問があり、結果については理解いたしました。そこで、推進した上での反省点がもしあれば、ぜひお聞かせください。 （２）地域プラットフォームの推進状況と地域受入状況。 中期プロジェクト１０に地縁コミュニティーの活性化があります。主な取り組みの中に地域課題解決に向けたプラットフォームの構築、地域づくりの担い手の育成とあります。地域プラットフォームの地域での理解状況、主な動き、さらに成果指標であります事業取り組み件数についてお聞かせください。また、課題と捉えられていることがあればお聞かせください。この件については古畑議員が先ほど質問されておりますので、簡潔で結構でございます。 （３）地域包括ケアシステム 「互助」の仕組みづくりについて。 最初に、質問通告書に「共助」とありますが、「互助」の意味で、事前に訂正の御連絡はいたしておりますが、ここで「互助」と訂正させていただきます。 直前の古畑議員の質問があったばかりなのですが、冒頭お話ししましたように、我が会派では統一テーマとして地域プラットフォームプラス地域づくりを挙げ、研究を開始したところであります。自助、互助、共助、公助のフレームの中で、地域包括ケア推進会議の活性化状況と、その取り組みについて御紹介ください。特に互助イコール今後の地域づくりと捉え、御近所の助け合い、ボランティアについて特筆すべきことがあればお聞かせください。 （４）立地適正化計画の地域合意形成の進め方について。 これにつきましても「地域合意形」となっておりますが、「地域合意形成」の誤りです。訂正いたします。 立地適正化については、事実上の課題の大きさから、一般報道では単なる補助金目当てにすぎないとやゆする情報も出てきております。また、市長から昨日、田園都市を目指してきた当市に本当に集約化が必要なのかとのコメントもありました。いずれにしましても、従来の市街化調整区域に対して居住誘導区域、都市機能誘導区域・誘導施設を決定することとなるわけです。昭和４６年の都市計画区域の制定はどのように決定されたか想像もできませんが、線引き制度の功罪の罪のツケは大きい。現都市計画審議会では、全地域でなく代表地区の委員のみで、この決定はその場では無理で、各地区に対し、どのように目的、将来ビジョンなどの構想説明と地区ごとの基本合意を図っていくか。丁寧な説明というよりも丁寧な進め方が必要ではないかと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 （５）地域展開の方法論（フレームワークとメソドロジー）。 前述の（１）から（４）では、いずれも各地域の基本合意の中で取り組まなければ進まない事業の例ではないかと考えます。過去、行政が地区に一方的に説明に来て話をしていく。地区からすれば、またかの感想で、食傷ぎみの状況で積極的になれない状況もあったのではないかと考えます。地区は地区の課題解決に向け、おのおの取り組んでおり、そのさなかに行政からまた新たな事業展開の話を持ちかけられるわけです。これでは市の考えている事業が進まないのは自明であります。私はＩＴ分野の出身ですが、ＩＴ業界は幾多の失敗の中で標準化やフレームワーク、メソドロジーによってレベルアップを果たしてまいり、価値あるものに成長してきました。また、中期戦略の成果指標の半数は市民意識調査によるところです。市民が満足度を得なければ、よい成果は出ません。やや抽象的な話になって恐縮ですが、庁内の共通課題の観点から、地域展開の方法論の確立、整備について企画政策部長の御所見をお伺いいたします。 ２、人口減少社会にむけた市の対応政策について。 日本人は人口減少の深刻さをわかっていないの記事を拝読いたしました。縮小する経済、深刻化する供給過多によるデフレが続き、さらに社会全体の高齢化とともに起こることで、チャレンジしない責任回避社会がはびこり、不動産価格の崩壊や、行く先は社会保障制度の崩壊につながるということでした。 それで、（１）最新の合計特殊出生率と出生率を高める政策を強化する。 当市の中期戦略の成果指標に、出生率を高めることが挙げられておりますが、まず最新の合計特殊出生率はどうか。それと、中期は各事業、それから戦略のボトムアップ、積み上げ型の計画であり、成果指標となっております。出生率を上げるために何をやるか、あるべき論ですが、トップダウンの演繹アプローチで考えていく必要性はないか御所見をお伺いいたします。 （２）最新の外国人を含めた移住状況と政策適合性。 同じような観点でございますが、外国人も移住の対象として見ていかなければならないというような観点でございます。最新の外国人を含めた移住状況、転出録をお聞かせください。あわせて中期戦略自体の政策適合性について、つまり今の実施計画事業だけで十分か、手おくれになりはしないかを危惧するわけです。御所見をお伺いいたします。 ３、コミュニティ・スクール活動を通して見え始めたこと。 （１）学習補助、放課後学習の充実を。 全市コミュニティ・スクールが始まり、３年目を迎えております。私は吉田小、丘中の範囲からだけですが、まだまだ既成組織を含めた連携が十分できていなかったり、ボランティアが地区を挙げての状態になっていない、一部の方にとどまっている課題はあるものの、とにかく動き始めていると捉えております。そんな中で、期待されていることが学習補助、放課後学習に主体が出てきているように感じます。教育に経済格差があってはならないし、子育て世代の共稼ぎの世代が多いことから、このようなことが背景にあると推測いたします。 それでお伺いいたします。全市的に小学校、中学校に分けてこの学習補助、放課後学習にポイントがあるのか。その傾向についてお伺いいたします。 （２）当市のＣＡＩ学習環境、コンピューター・エイディッド・インストラクションですが、「げんばねっと」の活用状況についてお伺いいたします。 最近、当市にもＣＡＩ環境、「げんばねっと」があることを知りました。いつからサービスが開始され、年間費用、さらには児童・生徒１人当たりの費用を教えてください。この利用状況や学校側の学習コンテンツの評価、研究はどうかお伺いいたします。 ４、漆器産業再生の市の関わり方について。 今議会では、くらしの工芸館の市への譲渡で何人かからの質問が出ておりますが、この本質の一つは漆器産業自身の再生、回復にあるとの立場から質問いたします。伝統的な商品分野、伝統遺産の修復事業、さらに今回取り上げる漆の特性を生かした新規事業開拓など、マーケットジャンルを分けて考えていくことが肝要ではないかと考えます。 伺います。漆の特性を生かした新規事業開拓の最新動向はいかがか。また、この産業分野をどのように市が支援していくのかお伺いいたします。 ５、地域生活安全インフラの整備の一解決策の提案。 昨年１０月下旬、１１月中旬に、松本南部、吉田５区と塩尻町において、計約１９０台に及ぶタイヤ殺傷事件が発生し、犯人逮捕まで長い時間がかかり、地元住民は年末を控え大変不安な日々を過ごしました。また、新潟市の女児殺傷事件を初め、全国の多くの事件は防犯カメラ画像が決め手となり立件される事例がふえております。特に吉田地区の住宅街においては、コンビニを除いて防犯カメラはなく、まだまだ地域生活安全インフラは未整備であります。防犯カメラの利用を今後どのように整備していくか、一つの課題と考えるところです。その半面、１万円以下の廉価なドライブレコーダーが活用され、交通事故の立証に大きく貢献したり、さらには画像によりＡＩ利用の顔認証技術も実用期を迎えております。 そこで、提案です。観光地など来場者情報カウントや篠原議員の御質問で対応できていない滞在時間を含め、多目的なカメラ利用を含む生活安全インフラを構築を展開すべきと提案いたします。提案に対する御評価をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（金田興一君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 村田茂之議員の一般質問にお答えをします。私からは、１番、行政のコーディネータ役として市内地区展開の進め方と課題・方法論についての１番、学校区見直しプロジェクトの反省点についてお答えを申し上げます。経過等につきましては理解をいただいたということですので、プロセスの部分からお話をさせていただきます。 この審議会を設置するまでのプロセスとしましては、まずは学校、該当地区のＰＴＡ関係者との懇談会を開催をし、通学区域見直しについての課題を共有をいたしました。その後、審議会を設置するに当たり、近接する学校である桔梗小学校、広陵中学校の大規模化、西小学校、塩尻中学校の小規模化を解消するということで、学校規模の適正化を図るという見直し案を明示をし、審議会の審議がスムーズに進むように取り組んでまいりました。 関係者との合意形成を図る上では、現状把握、情報の提供、課題の共有、住民の意見収集等が大切であり、行政からの提案に対し議論を経た上で、住民の皆さんから納得いただき施策を推進するということになると考えますが、今回の場合、提案に対する納得度が低く、住民の不安を払拭し切れなかったため、見直しは行わないという結果になりました。 関係者との丁寧な課題共有や意見収集などに課題があったかと考えますが、今後はいただいた多くの意見や要望を踏まえ、答申の附帯事項への対応などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） 〔登壇〕 私からは、地域プラットフォームの推進状況と地域受入状況についてお答えをいたします。 地域活性化プラットフォームの構築は、第五次塩尻市総合計画のプロジェクトの一つである地域課題をみずから解決できる人と場の基盤づくりを推進するための主な取り組みとして始まり、第２期中期戦略においても地域課題解決に向けたプラットフォームの構築として引き続き取り組みを行っております。 今年度は市内８地区において、それぞれ１事業を地域活性化支援事業として取り組みます。しかし、地域住民の理解度につきましては、この事業に関与している振興会、協議会等の関係者や区長さん並びに事業に参加をいただいている住民の皆様に限られていると認識をしております。 次に、事業成果でありますが、北小野地区におきましては、本市と生活クラブ連合会並びに長野県生活クラブが締結した包括連携協定に基づき、クラブ会員と地域住民が農林業体験を通して交流を深め、地域活性化に寄与しておりますし、地区振興会、塩尻市振興公社、地域おこし協力隊員並びにコミュニティ・スクールの連携による空き家対策により定住促進が行われております。また、高出地区におきましては、児童・生徒や親子のふれあいの場が不足しているという課題を解決するため、新しい公園、高出パークを子供からお年寄りまで１００人を超える地域住民の協働作業により整備し、課題解決を行うとともに住民同士のかかわりの機会をつくり出しました。 事業推進に当たっての課題としましては、地区を構成する各区に共通する課題が見出しにくいことに加え、地域課題解決に情熱を傾けていただける住民や協力者の存在、必要に応じて団体を組織した場合におけるスムーズな組織運営のノウハウの有無にあろうかと思っております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（大和勝啓君） 〔登壇〕 私からは、地域包括ケアシステム 「互助」の仕組みづくりにつきまして、お答えをいたします。御質問いただきました内容のうち、地域ケア推進会議に関する事項は先ほどの古畑秀夫議員の御質問の中でお答えしてありますので、互助の仕組みづくりについて簡潔に申し上げます。 本市におきましても超高齢社会が確実に加速していく中、将来を見据え支援の必要な高齢者などを地域住民の皆さんがともに支え合い、ともに助け合いのできる地域づくりを目指していくものであります。これを雪かきを例に申し上げますと、行政で行える除雪の範囲が限られますので、その行政ができない部分を地域住民の皆さんのお力をいただきながら解決していくものであります。その担い手を若人世代に限らず元気なシニア世代の皆さんが地域社会の一員としてボランティア活動を通じ活躍いただくことで、やりがいと張り合いなどが生まれ、介護予防にもつながるものと考えておりますので、そのためにも地域ケア推進会議において地域住民の皆さんと行政が一体となって互助の仕組みづくりを構築していきたいものであります。 私からは以上です。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 〔登壇〕 私からは、（４）立地適正化計画の地域合意形成の進め方についてお答えします。 塩尻市立地適正化計画につきましては、これまでに庁内チーム会議や各分野の専門家で構成する検討委員会での結果をもとに計画素案を策定し、昨年度末にパブリックコメントを実施しました。いただいた御意見は、塩尻駅周辺における市街地の活性化に関するものから、農山村地域における既存集落の維持に関する内容まで多岐にわたる御意見をいただいているところであり、現在、いただいた御意見を踏まえて庁内で計画策定を進めているところであります。 今後の進め方につきましては、都市計画審議会、議会、検討委員会の協議を経て、立地適正化計画案として市内１０地区での説明会の開催を予定しております。市内１０地区を対象とした地元説明会では、計画についての御意見や各地域が抱えるまちづくりや土地利用の課題について議論させていただけるものと考えております。また、あわせてパブリックコメントの実施により、より多くの地域の皆様から御意見をいただき、計画の公表に向け市民の合意形成を図っていく予定です。また、合意形成を図る上においては、地元説明会の開催やパブリックコメントの実施について事前周知が非常に重要であることから、広報、ホームページ及び地元回覧板等により積極的な周知を実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この計画は今後さらに進展する人口減少、超高齢社会に対応するための計画であり、本市が３０年後も選ばれる地域であり続けるための都市再編シナリオであることから、まちづくりの主役となる地域の皆様と一体となった計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 〔登壇〕 私からは、地域展開の方法論と、２の人口減少社会にむけた市の対応政策についてお答えをいたします。 まず、地域展開の方法論でございます。地域課題が多様化、複雑化する一方、行政資源が限られてくる中で、行政や地域が持っている潜在的な力を持ち寄り、真の課題解決につながる仕組みを構築していくことが極めて重要であると認識をしております。 こうした問題意識のもとで、第五次総合計画の長期戦略では、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトとして地域課題をみずから解決できる人と場の基盤づくりを位置づけ、合意を形成するための人材の育成や対話等による地域課題解決の場の創造に取り組んでいくこととしております。 そのうち地縁コミュニティーの活性化につきましては、第１期中期戦略期間において、地域住民みずからが地域課題の解決に向けた方策や活動に取り組むことができるプラットフォームの構築を目指して推進をしてまいりましたけれども、各地域において多様な主体を巻き込むプロデューサー人材となる地域リーダーの育成、発掘が喫緊の課題になっているところでございます。 こうした課題を踏まえまして、第２期中期戦略におきましては支所のサポート機能の充実を図るとともに、地域活性化支援事業等の仕組みの見直しを行うことによりまして、地域の特性や実情に合ったプラットフォームを構築してまいりたいと考えているところでございます。 こうした試行錯誤の繰り返しの中から、モデルケースとなるような事例が創出をされて、そして行政や地域において多様な事例が蓄積をされていることによりまして、議員がおっしゃるさまざまな地域で横展開が可能となるような方法論、フレームワークというものが確立できるのではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域における人づくりですとか地域活性化プラットフォームの構築には、少し長期的な視点が必要と考えておりまして、多様な地域の主体とともに競争しながら引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、２の人口減少社会にむけた市の対応政策のうち、最新の合計特殊出生率と出生率を高める政策についてでございます。第五次総合計画では、基本戦略ごとの成果を推しはかるために、プロジェクトを代表する成果指標と目標値を設定しまして進行管理を行っているところでございます。合計特殊出生率につきましては、基本戦略Ａの子育て世代に選ばれる地域の創造の成果指標としまして設定しております。近年の平成２８年度の実績値は１．７０でありまして、２９年度の目標値１．５６を大きく上回る水準となっている状況でございます。 第１期中期戦略期間につきましては、基本戦略Ａを特に最重要戦略と位置づけまして、行政経営システムを運用する中で、毎年度１億円規模の一般財源を増額いたしまして、出産・育児相談の拡充、多子世帯に対する保育料の減免拡大など、子供を産み育てる環境を着実に整備してきた成果と評価しているところでございます。 こうした成果を踏まえまして、第２期中期戦略の策定におきましては、合計特殊出生率の目標値の見直しを行いまして、第２期の終期であります２０２０年度の目標値を従来の１．６０から１．７６へ、そして長期戦略の最終年度であります２０２３年度の目標値を従来の１．６７から１．８１へ引き上げて再設定を行ったところでございます。あわせまして、これらの成果指標の達成に向けまして、第２期中期戦略の施策においても働く世帯のための子育て支援の拡充、子供一人一人の育ちや環境に応じた支援の充実を図ったところでありまして、引き続き子育て世代を中心に、選ばれる地域の創造を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の最新の外国人を含めた移住状況と政策適合性についてでございます。転入、転出、社会動態についてでございますけれども、市全体では、平成２９年の社会動態は転入が２，６７１人でございます。転出が２，６６５人ということで、６人の社会増となっております。また、平成２８年につきましては、転入が２，７８５人、転出が２，５９９人でございまして、１８６人の社会増となっております。 このうち外国人につきましては、平成２９年は転入が２３６人、転出が１７０人で、６６人の社会増でございます。平成２８年は転入が２４９人、転出が１７０人でございまして、７５人の社会増となっておりまして、増加する傾向にございます。 第五次総合計画では、３０年後の世界、日本、塩尻市の環境変化を見据えた上で、選ばれる地域であり続けることを目指し、総人口を最上位の目標指標に定めまして、地域の活力を維持していくこととしております。今後、人口減少、少子高齢化の進行は避けられませんけれども、生産年齢人口を中心とした政策的誘導の促進などによりまして、人口の社会増の確保と自然増の回復を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、３、コミュニティ・スクール活動を通して見え始めたことにかかわる２点についてお答えを申し上げます。 まず、学習補助、放課後学習の充実についてお答えさせていただきます。市内の小中学校では、コミュニティ・スクール導入後、学習支援活動が活発になってきております。中学校におきましては、高校受験への対応もあり、全ての中学校で学校や公民館を活用して放課後や夏休み期間中に、大学生や元教員、地域の方の協力により学習活動が行われております。小学校におきましても、コミュニティ・スクールをきっかけに今年度から片丘小学校で放課後学習支援が始まっておりますし、ほかの学校につきましても夏休み期間中には学校や公民館を活用して、元教員や地域の方の協力により全ての学校で学習支援活動が行われております。 このように多様な主体が参画をして学習支援を行うことは、学力向上にとどまらず、子供たちの健全な成長に貢献するものと考えております。また、子供の安全な居場所づくりとしても意義があることですので、地域ごとの実情に合わせて多面的に学習支援が行われていくよう取り組んでまいります。 次に、市教育センターが運営する「げんばねっと」の導入目的、活用状況等についてお答えを申し上げます。「げんばねっと」は家庭での学習支援や授業支援を主な目的とし、また市内小中学校ホームページのリンク集や教師の授業づくりや公務を支援するサイト等のリンク集も掲載するなど、総合的な学習支援ホームページとして開設をしております。 システムの導入ですが、平成１５年１２月及び平成１７年２月でありまして、現在、年間３３７万円余の費用負担となっております。費用につきましては、１校当たりでは年間約２４万円。児童・生徒１人当たりでは年間約６７０円となっております。また、学習支援のコンテンツといたしましては、子供たちの学習ページとして、授業での活用以外にも自宅からでもアクセス可能なインターネットを通して学習できる学習教材ソフトが用意されており、設問に答える仕組みとなっております。 小学生用の学習教材ソフトは、つまずき、誤回答でございますけれども、これがありますと自動的にフィードバックをしていくプログラムが組み込まれており、みずからの課題が見つけにくい児童や、解決の方法がみずから見つけられない児童に対しても効果的に苦手分野を克服できる仕組みになっております。 中学生用の学習教材ソフトにつきましては、単元の学習内容が５問ずつ細かく分割されており、短いすき間時間でも気軽に取り組むことができ、自分の課題だと感じている箇所のピンポイント学習も行うことができます。また、全国の過去の高校入試問題も用意をされており、必要とする生徒が幅広く利用することができるものとなっております。 利用状況につきましてですが、自宅または学校といった利用環境の違いもあり正確な数値を把握することはできませんが、昨年、変更導入した中学生用の学習教材ソフトでは、本年４月の授業及び自宅での利用状況は１０％程度にとどまっているという結果でございます。なお、「げんばねっと」の周知につきましては、家庭に配布する学習の手引等に内容を記載して保護者にも周知させていただいておりますが、周知不足の部分もあるかと思いますので、今後、効果的な学習につながるよう周知方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、漆器産業再生の市の関わり方についてお答えします。 木曽漆器の産地である木曽平沢地区では、伝統的な木曽漆器に加え、ワイナリーフェスタで活用している漆塗りワイングラスのようなガラスに漆を施したものや、財布や名刺入れなどの革製品、あるいはマグネットといった異素材へ漆を施した商品も見かけられるようになってきております。そのほかにも漆塗りのギターや名刺といったものも商品化されており、これまでの漆器産業のマーケティングとして行われてきた対企業向けのマーケティングだけではなく、対個人消費者へも各事業者が新しいアプローチで市場開拓を図っております。また、海外への販路開拓に取り組んでいる事業者もあり、欧州の著名な展示会に単独出展し、海外の複数のレストランや小売店から受注があったと聞いております。 しかしながら、商品づくりから営業、販売まで１人でこなさなければならない小規模漆器事業者も多く、その販路拡大については、それぞれの事業者で人的、資金的に大きな課題を抱えていると理解しております。 こうした現状を踏まえ、木曽漆器事業者の販路拡大を支援するため、本年度、新たに地場産業販路拡大支援事業として、展示会、商談会等への出展料等を補助する制度を創設いたしました。これにより展示会、商談会等への出展を促進し、すぐれた商品がバイヤー等の目にとまる機会を創出することで、事業者の効率的な販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 そのほかの支援策としましては、中小企業庁の制度を活用し、本市では本年の３月９日付で木曽漆器をふるさと名物として応援するとして宣言いたしました。この宣言を行うことによって、地域資源である木曽漆器を活用した新商品開発や需要開拓を図る事業、海外販路開拓のための取り組み等に活用できる補助制度の優先採択などの優遇措置が受けられます。市では、こうした制度の活用を事業者に促すとともに、事業計画の作成や企業間連携の構築に係る支援を行い、木曽漆器の販路拡大に寄与してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎総務部長（羽多野繁春君） 〔登壇〕 私からは、５番、地域生活安全インフラの整備の一解決策の提案について御答弁申し上げます。 議員御紹介のとおり、近年、防犯カメラの映像が証拠となり犯人検挙につながった事例が数多く報道されております。防犯カメラは設置することによる犯罪の抑止効果と、犯罪発生時にはその映像が容疑者の特定に役立つことなどから、安全・安心なまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。 その一方で、防犯カメラに記録をされました個人の画像というものは、特定の人物を識別することができる個人情報であり、防犯カメラを設置する場合は撮影される人のプライバシーを侵害することがないよう十分配慮することも必要となります。 このようなことから、現在、市が防犯カメラを設置しておりますのは、市役所の本庁舎、えんぱーく、市内小中学校、ＪＲ塩尻駅及び広丘駅の駅舎周辺と駐輪場、平出遺跡公園等の公共施設周辺のみでございます。犯罪発生時にはこうした市が設置いたしました防犯カメラのみならず、民間企業や個人が自営のために設置をいたしました防犯カメラの映像を警察からの捜査協力の求めに応じて提供しているのが現状と考えます。 議員御提案の多目的カメラを設置をいたしまして、観光客の滞在時間の調査等、活用するということは、個人を特定することになることなどから、個人情報の取り扱い上、ちょっと難しいかなというふうに考えております。しかしながら、市内の防犯カメラの映像を安全・安心なまちづくりを推進するための一環といたしまして、警察から要請されることがあれば犯人検挙につながる可能性が高いことから、積極的に協力していくことは必要かと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（金田興一君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（村田茂之君） それぞれ御答弁、ありがとうございました。個別ではなくてポイントを絞って議事の質問をさせていただきます。 最初に、大きな１番の（２）地域プラットフォームに関するところであります。地域に説明ということで、まいられたということはよく存じているんですけれども、若干、名前が難しいとか、役割分担という中で、プラットフォームを理解するちょっと時間がかかって、どうかかわっていけばいいのかということを地域では悩んでいたんじゃないかなという気がいたします。 大きな意味での役割分担ということはいいんですが、先ほど来、課題ということで整理していただきました。その意味で、最近はやりじゃありませんけれども、地域プラットフォーム２．０を考えるとすれば、どのような構想をお持ちかお伺いいたします。
◎
市民生活事業部長（田中利明君） ２．０にバージョンアップの件でございますけれども、第五次の塩尻市総合計画の中で、第１期中期戦略中におきましては、議員おっしゃるとおり、地域プラットフォームの構築に関して区長会理事会に内容を説明させていただいて、また要望のありました地区の区長会においては地区の区長会で説明をさせていただきました。また、地区によっては振興会、協議会等の組織が存在している地区がございましたけれど、ない地域におきましては地域プラットフォーム事業の推進役となっていただく目的で組織を立ち上げていただいたような経過がございます。 今年度からは第２期の中期戦略の期間に入りまして、現在、各地区では先ほど申し上げました課題について引き続き取り組みを行っておるところでございますが、今後はやはりこのような取り組みに積極的に関与をしていただける地域リーダーの発掘、それから育成を支援していくことが非常にバージョン・ツーに上げるに当たって重要なことであろうと考えております。
◆５番（村田茂之君） 地域リーダーの発掘というのは、ある意味、第１期といいますか、第１期の中期からの継続テーマであるわけですね。そういう意味で、口で言うのは簡単だけれども、そんなに簡単にはいかんというようなことだと思うんで、段階的に指導していただけるようなリーダーに育てるというようなことが、やっぱり必要かな、時間をかけてやっていくということが必要かなというふうに思います。 ちょっと２．０というように言っちゃったんであれですけれど、やっぱり実質、地域との何といいますか、連携をしながら問題解決を図っていくというのは、やっぱり時間をかけながらということと、各地区においてもいろんな従来からの伝統であったり慣習であったり、それが厚いところと薄いところが混在しているような気がいたします。 そういう意味で、これからどんな仕組みがあったらいいのかというようなあたりを、やっぱりじっくり話し合うことが大事かなというふうに思っています。そんなことで、事業のほうも、それから市議としても、地域に入って一緒に考えていきたいなと考えております。 以上であります。 次にまいります。立地適正化のほうなんですが、なかなかあれなんですが、具体的にちょっとお願いするとすれば、１０地区、説明会を行いますというような御説明でありました。私が思う丁寧な進め方というのは、やっぱりなぜコンパクトシティなり立地適正化ということで、こういう区域をつくらなきゃいけないのか、恐らくその目的なり、方向性については皆さん理解していただけると思います。将来を見据えて、例えば各論で自分の土地がどうなるかということになったときに、またいろんな議論が出る。それがごっちゃになって一気に説明されてしまうと、やっぱり苦しいですよね。だから、一つはまず基本合意をとるためのプロセスで、なぜこれをやらなきゃいかんのかというところをじっくり説明していただく場、それから具体的な線引きに当たるような区域分けのところ、段階を分けて御説明いただけないかなということを要望いたします。いかがでしょうか。
◎建設事業部長（百瀬孝仁君） 議員御案内のとおりでございまして、結構、市民はこの線引きからこのコンパクトシティに対してかなり皆さん注目していることは承知しているところでございまして、議員御提案のとおり丁寧な説明をしていきたいと思っておりますし、コンパクトシティに対するいろいろと誤解もあると思います。例えば１カ所だけに集中するんだとか、郊外部は切り捨てるんではないかとか、強制的な移転を求めるんじゃないかとかということをいろいろと想像すると思いますので、誤解が、その辺も丁寧に説明してやっていきたいと思っております。
◆５番（村田茂之君） １０月ぐらいからというふうにお聞きしておりますので、その辺十分酌んでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次にまいります。５番の地域展開の方法論と、ちょっとあれなんですが、たまたま目にとまった内閣府の経済社会総合研究所というのが平成２７年に地方創生の何かあれをまとめたらしいんです。方法論に当たるものをまとめているようです。それで、それを専攻する大学の一つの講座を持っていると。信州大学のほうでもそれを持っているというようなことのようなんですが、その中身自身はまだ十分精査していないんですけれども、企画政策部長、その辺は御存じでいらっしゃいますか。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 恐らく文科省の地（知）の拠点事業として、大学の教育、それから研究に加えて、社会貢献だと思います。社会貢献の位置づけで取り入れている事業でありまして、松本大学ですとか信州大学でもやられているというふうに思います。そのフィールドとして塩尻も使っていただいているというふうに理解をしています。そういう研究の中で、普遍的な方法論といいますか、そういうものが研究されているというふうに聞いております。
◆５番（村田茂之君） そういう意味で今回、フレームワークとメソドロジーと言い方をしました。未経験者が何かやるという意味では、こういう方法論は非常に役に立ちます。一旦どういうものなのかというようなことを評価いただきながら、実践につなげていければいいんではないかなと思って、引き続き御研究のほうをよろしくお願いいたします。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 地域活性化の方法論ということでございますけれども、活性化の方法論とうのは、１００の地域があれば１００通り、１，０００の地域があれば１，０００通りの方法があるというふうに言われておりますけれども、議員さん御質問の中でおっしゃったような、そういう活性化のモデルを積み上げて、そして積み上げては崩して、また積み上げては崩して、そういう繰り返しの中で方法論というものが見えてくるということも言われているわけでございます。 そういった中で、多くの研究の中で、事例、いろんな事例も報告されて公表されているわけでございまして、その中からどれを取り入れていくかということにもなろうかと思いますけれども、そういった中で、言われているのが「ばか者、若者、よそ者」といったような、そういう地域づくりの中では重要な人々がいて、断固としてやり抜く、そういうリーダーといいますか、中心になるばか者と言っていますけれども、そういう人がいて、それから、その人とともに汗を流して地域のために働いて、そういう若者ですとか、若者に限らず、そういう仲間がいるということがございます。それから客観的に、その地域を外から見てアドバイスをしてくれるような、そういうよそ者も必要だと言われているわけでございまして、元気な地域にはそういった輪が必ずできているということでございますので、そういう人の輪をつくるところも含めて、よいところを取り入れていくということが必要だろうというふうに思っております。
◆５番（村田茂之君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたしますということであります。 次に、２番の人口減少社会にむけたということなんですが、当初の視点が、今回の中期は戦略並びに各事業ということから積み上げてきたわけなんです。結果として合計特殊出生率を幾つにしようということでつなげたわけです。それで、そういうことで今進んでいるというような認識でおりますが、トップダウン方式と言ったのは、合計特殊出生率を上げるためにはというような課題設定をしたら、もっとやらなきゃいけないこともあるんじゃないかと。それ自身が目的になってしまうところもちょっと変な状況ではあるんですけれども、大きな見落とし部分があったら手おくれになるかなというような思いから、この質問を設定させていただきました。 これについては大丈夫ですよねという質問をしても、ちょっと申しわけないので、１点だけです。先ほど直近の最新の数値を教えてくださいというようなお話をしました。そのときに最新の値が平成２８年度ということなんですね。２８年度の実績でというようなお話をいただいたと思うんですが、やっぱり重要なＫＧＩに当たります。なので、もっとスピーディーにとか、それから対策を検討していく場合に、これ１５歳から４９歳でしたっけ、の女性ということなんですけれど、例えば２０代、３０代という年代のセグメントであったり、それから何でしょうかね、職業であったり、いろんな属性が出てきて、出生率を高めるためには一つのセグメントが着目されれば、また具体的な打つ手も出てくるんではないかと思っています。 いずれにしても最重要の成果指標ということで挙げているわけなので、もうちょっと早目に、かついろんな分析ができるような体制をとっていただけないかということであります。いかがでしょうか。
◎企画政策部長（塩川昌明君） 確かに指標として考えておりますので、しっかりと評価できるような状況が必要になるかと思います。ただ、この合計特殊出生率につきましては、確定するのに、積算していくのにデータを固めて、そして計算するのに１年おくれてくるわけでございます。今の最新の確定値というものは平成２８年でございます。ちょっと傾向として、それは使いながら、政策の展開を進めていくということになろうかと思っております。
◆５番（村田茂之君） １年おくれてしまうというところが、まだ十分理解できていないもんですから、また改めて勉強させていただきます。 次にまいります。コミュニティ・スクールの状況、各時期いろんな形で進んでいるということに対して、非常にこの運動としては今後も楽しみな部分かなというふうに思うわけです。それで７月から、こども未来応援事業をやられますというようなお話をいただきました。その中で、先ほどの学習補助とか放課後学習というようなあたりで、こども寺子屋事業というのを考えられていると聞きました。これについては市の職員の方もいろいろ参画されるというような話も聞いております。ちょっとアウトラインについて御紹介ください。
◎こども教育部長（中野昭彦君） ちょっと私、以前に議員さんとお話ししたときに、寺子屋事業のお話をさせていただいて、ちょっと今の寺子屋事業と市の職員がかかわるもの、これちょっとかかわりをちょっと具体的に御説明をさせていただきます。塩尻こどもの寺子屋事業ですけれども、これコミュニティ・スクールと公民館と児童館が連携した学習支援、これを塩尻こどもの寺子屋事業として今進めております。 そんな中で、今年度ですけれども、市の職員の人材を地域に還元する取り組み、職員が学校や児童館等において学習の支援を行って、子供たちとふれあいながら職員の人材育成にもつなげていく、これが職員が参画するこどもの未来応援事業という形で、今、議員さんおっしゃられた実践事業、実践研修という形を今考えております。これは、職員が毎年、人材マネジメントに入っていますけれども、その中で提案があった内容でございます。それを実践していくというものが、こどもの未来応援事業実践研修という今のお話になりますけれども、具体的には本年の４月にですけれども、人事課、それからこども課、人材マネジメント部会の参加者、打ち合わせを行いまして、今年度は児童館で学習支援等を行う方向で今検討をしております。 具体的には新規採用職員、三、四人のグループに分けさせていただきまして、夕方の１時間程度、子供たちの学習支援ですとか体験活動、これを支援を行うという予定をしております。今のところ、塩尻児童館、宗賀児童館、洗馬児童館を候補として、１０月以降に実践をしていきたいということで、今検討をさせていただいております。 以上です。
◆５番（村田茂之君） 新人を対象にということでありますから、それも非常に地域とのかかわりとかという意味で新たな動きになるのかなというふうに思いますので、見守っていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それで、２番目の（２）の「げんばねっと」ですが、ちょっと十分聞き取れなかったこともあるんですが、ＣＡＩの環境はいろいろ操作性とか云々もあるかもしれないんだけれども、どういう学習コンテンツなのかということが私は全てだと思っています。そのときに小学校であれば基礎的な部分を補完するとか、それからあと中学であれば少し応用的で、先ほど全国の高校の過去問がありますよみたいなこともありました。そういうふうに教科ごと多分いろいろまた違ってくると思うので、その辺十分吟味していただきたいということと、それから学校の先生たちがどこまでそれを子供たちにＰＲしているかというあたりも非常に気になるところであります。吉田小学校で校長に少し聞きましたら、やっている先生はやっているけれど、やっていない先生はやっていないということで、年間３００万円ぐらい使っているというお話でもありましたので、こういったインターネット環境は使えば使うほどメリットが出てくるわけなんで、十分効果的な利用ができるように推進をお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎こども教育部長（中野昭彦君） 今お話しのとおりで、４月の時点で１０％程度ということで、私もちょっと中身、体験してみたんですが、大変興味、おもしろくできる形になっております。小学生の部分をちょっと体験したんです。そんな中で、やはり学習の手引の中で家庭に紹介をしているんですが、やっぱり子供さんたちが興味を持って取り組むという形にならないと、これは幾らいいコンテンツを用意しても使っていただけないということになります。そのためには、今お話しいただいたように学校現場の中で学校の先生がまずそのよさを御理解をいただいて、活用につなげていただいて、それを子供たちにつなげていただくという形で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、いずれにしても、いいシステムでございますので、活用につなげていきたいというふうに思っています。
◆５番（村田茂之君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、漆器産業のところですが、私は、漆のグラスの話はもう長いわけですし、革製品のあれを見聞きしたりしているんですが、すごいなと思うのは、やっぱり漆の持っている全体機能の中である部分を引き出して商品化しているというところです。その発想がやっぱりとてもすばらしいと思っています。先ほどの御報告にもあったんですが、いわゆる商品開発等マーチャンダイジング、マーケティングをやるというのは非常に大変であるということは本当にこちらも重々察することができます。 先ほど、じゃあ市は何をするのかというようなお話の中で、展示会の補助であったりということなんですが、実際に何といいますか、市場といいますか、お客様にどう露出できるかという意味で、何かそういう機会をどんどんどんどん攻めてやっていただけないかなという希望があります。観光課のほうは御存じのようにあちこち行って、塩尻市の観光ポイントをＰＲしたりしていますけれども、そういったものと一緒にやってももちろんいいでしょうし、商品自身のよさをわかってもらうような、そういうところを職員の方々みずからできないのかなという気がいたしております。 みずからというところの中に、マスメディアをどう使うかという問題が必ず出てくると思うんですけれども、私が幾つか経験した中で、できれば民放でないほうがいいんですが、テレビのやっぱり番組に取り上げていただく、それからインターネットニュースで取り上げてもらう。これ非常に実は、単純なものができましたよということでは当然取り上げてくれません。よほどそこに特徴があったり、そこに物語がないと、情報発信してくれません。そのハードルは高いと思うんですけれども、非常に効果的であるという印象を持っています。そういったものにぜひチャレンジしていただけないかな、事業部としてチャレンジしていただけないかなということなんですが、いかがでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 議員さんおっしゃるとおり、今言ったようなメディアの使い方というのは非常に難しいんだろうなというふうに感じます。よっぽどいい製品、商品、作品ができて、それが認められて初めてそういったものに乗ってくるわけですから、それに行政がどうかかわれるのかなというのはちょっとこれから研究させていただきたいと思いますけれども、地場産センター２階に展示スペースというか、パフォーマンスブースがありまして、そこで制作者、職人の方の作品を置くことができるという状況でもありますので、そこで結構お高い品物あったりしますけれども、結構いいものですので、ああ、これ欲しいなというようなこともあるかと思っております。私もこの４月以降、先ほど言った漆の名刺入れ、最初に行ったときは買えませんでしたけれども、何回か行くうちにやっぱり欲しいということで求めさせていただいたりしております。そういった中で、商品の販売につながっていけばいいかなと。 あるいは、やっぱり制作者の努力というものが必要だと思いますけれども、賞にチャレンジしたりとか、やっぱりそういった動きをしたいということで相談いただければ、市も商工会議所も一緒になって支援させていただくということでさせていただければと思います。
◆５番（村田茂之君） いずれにしても、新規分野をどう育てられるかということというのは、すごくやはり重要でして、失敗するともう次のチャレンジしたくなくなるんですね。ちょっとでもいいから成功して次のステップに行けるということが、何というんですか、開発者の方にとってみればやっぱりあれかなと、成功体験でいいかなと思うんで、その辺もあわせて御支援いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 もう一つ、何というんですか、里山資本主義みたいな発想なんですが、ワインについては、やはり塩尻市民がワインを経験して愛してという、そういうフェーズがあったと思います。それで、やっぱり実際につくったものが売れてという大きな循環にしていくためには、里山資本主義で内部で１回消費して次のフェーズへ行くというようなステップもあるかと思います。そのあたりのプロモーション戦略についても、多分一方的に言っているんで今回は回答はいいです。御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後です。最後の地域生活安全インフラのほうですが、これにつきましては近々開かれる行政懇談会のほうでも市長のほうからお願いするということで聞いておりますので、トータルで御検討いただければと思っています。よろしくお願いしますということで、要望でございます。ありがとうございました。 以上で一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金田興一君） 以上をもちまして、村田茂之議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金田興一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後３時５２分 延会...