平成２４年 ６月 定例会 平成２４年塩尻市議会６月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年６月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２４年６月８日午前９時３０分開議第１．一般質問 ２０番 柴田 博君 １０番 古畑秀夫君 １９番 丸山寿子君 ８番 山口恵子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 永田公由君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君 代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君 農業委員会長 原 知君 総務部長 平間正治君 協働企画部長 高木仁樹君
市民環境事業部長 中島伸一君 福祉事業部長 小池晴夫君 経済事業部長 藤森茂樹君 地域経済担当部長 篠原清満君 建設事業部長 降旗元春君
市民交流センター長 田中速人君 こども教育部長 小島賢司君 生涯学習部長 加藤 廣君 水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 清水晃一郎君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松俊夫君 事務局次長 宮本京子君 議事調査係長 上村英文君 庶務係長 小澤秀美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
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○議長（永田公由君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２１名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（永田公由君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 ２０番 柴田 博さん。
◆２０番（柴田博君） 〔登壇〕 おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」について。 日本国内には、これまで原発は５４基でしたが、事故を起こした福島第一原発の１から４号機が廃炉になったため、現時点では５０基の原発があります。５月５日に、
北海道電力泊原発の３号機が定期点検のため停止したことにより、現時点では５０基すべてが停止する事態となっています。日本で商業用原発が営業運転を始めたのが１９６６年であり、１９７０年に、原発が全国にまだ２基しかなかったときに一時的に運転ゼロとなって以来、４２年ぶりだということであります。市長は、この原発稼働ゼロということについて、どのような感想をお持ちでしょうか。 昨年の東日本大震災で大きな被害を受け、すべての電源が途絶えて原子炉の冷却ができなくなり、建屋なども爆発して、外部に放射性物質を拡散させた福島第一原発は、事故から１年余りたっても、炉心の状況さえわからない深刻な事態が続いています。今でも１６万人以上の人が避難生活を続け、いつになれば住みなれた地に帰れるかもわからない状況です。事故が起きれば、取り返しがつかない大きな被害をもたらす原発事故の異質な危険を浮き彫りにしています。５０基の原発が再稼働できないでいるのは、福島第一原発の事故により、安全に運転できる保証がないことが明らかになったためではないでしょうか。 野田首相は、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働について、立地自治体の判断が得られれば、最終的には私の責任で判断を行いたいと述べ、おおい町や福井県の同意を得た上で再稼働にゴーサインを出すと見られております。福島原発の事故さえ究明が尽くされていないのに、どんな対策をとれば安全かなど言えるはずがありません。原発を規制する独立した機関をつくるという点でも、法案の審議が始まったばかりであり、まだ先は見えてきません。 私は、住民の安全を第一に考えるということから言えば、再稼働という答えは出てこないと考えるところです。市長は、原発の再稼働についてどのような見解をお持ちでしょうか。 原子力発電は、もともと技術的に未完成であり、現在の水準では安全な原発は実現不可能と言われています。世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。全原発停止のまま、この夏の電力ピークを乗り切ることができれば、原発なしでも必要なエネルギーを確保できることが証明できます。 私は今こそ「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」へを実現していくことが必要であると考えますが、脱原発についての市長の考えをお聞かせください。 第２、福祉、教育施策について。 （１）保育行政について。 ①「子ども・子育て新システム」について。 子ども・子育て新システム関連３法案の審議が、開会中の国会で始まっています。この法案が成立したときに、塩尻市にどのような影響が生じるかという点について、何点か質問させていただきます。 新システムには幾つかの問題点があると指摘をされています。一つに、公的保育の実施責任についてであります。現行の児童福祉法では、市町村は、保護者から保育の申し込みがあった場合、保育所において保育しなければならないとされています。それに対し、新システムでは、保護者が市町村と契約する仕組みを、保護者が施設と直接契約する仕組みとし、市町村の保育実施義務はなくなり、保育の提供や質の確保に責任を負わなくてもよいことになると言います。また、新設される総合こども園には、３歳未満児の受け入れを義務づけておりません。 二つ目に、保育が介護保険のような制度になると危惧されています。介護保険においては、要介護度で利用限度が決められ、上回れば自己負担、利用料が払えなければサービスが受けられないというシステムになっています。保育の場合でも、保護者は保育の必要制度について市町村から認定を受けますが、短時間と認定されれば、一定時間以上の保育を受ければ自己負担がふえる仕組みになっています。 三つ目に、保育の市場化という問題です。株式会社を初め、多様な事業者の算入を認め、株式配当も認めると言います。利益を出そうと思えば、人件費を削るか質を落とすしかありません。営利企業と保育とは、相入れることはできないのではないでしょうか。 このような問題が指摘されている子ども・子育て新システムですが、法案が可決され実施された場合に、これまで塩尻市が行ってきた保育行政がどのように変わることになるのでしょうか。また、これまでの塩尻市立保育園についても、総合こども園に変わっていくことになるのだと思いますが、具体的にどのような点が変わってくるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ②吉田原保育園の改築について。 この問題については、昨年の１２月定例会での鈴木明子議員への答弁では、吉田原保育園と吉田保育園の入園状況等を確認する中で、適正な規模とするため、園児の定員数ですとか施設配置など、施設整備のあり方について総合的に検討したいと答弁されています。また、スケジュールについては、はっきりとした答弁はなかったように記憶をしています。 吉田原保育園の改築について、現状はどこまで進んでいるのでしょうか。また、これまでの塩尻市立保育園に加えて、二つの民間保育園が開設されたことにより、市全体の保育園の定員については、どのように考えればよいのでしょうか。二つの民間保育園の定員合計が１６５名でありますが、今後改築する塩尻市立保育園の計画定員にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 （２）給付型奨学金について。
給付型奨学金制度についての塩尻市の考えをお伺いいたします。今年度の国の予算の概算要求段階で、文科省は、高校生と大学生に対する給付型奨学金の創設を要望しておりましたが、予算案に盛り込まれることはありませんでした。 世界では、教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人も出さないように、給付型奨学金をつくることが常識になっていると言います。ＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち、２８カ国でこの制度が実現しています。大学授業料の無償化を実施している国も１５カ国となっています。授業料が無償でない上に、給付型奨学金がないのは日本だけとなっています。 卒業後の厳しい雇用状況を目の当たりにして、奨学金を借りることをちゅうちょする若者が広がっている中、現在の貸与制奨学金だけでは学ぶ権利を保障できない状況になっています。貧困と格差が広がり、卒業後就職ができなかったり、非正規雇用となったりする若者がふえる中で、給付型奨学金の実現は、待ったなしの課題となっています。 国の制度としては、現在実現していないわけでありますが、全国の市町村では、独自の制度として給付型奨学金を実施している自治体があります。
日本高等学校教職員組合の調査では２３４自治体であり、全体の１３．４％で実現しているとのことです。長野県内でも上田市、茅野市、富士見町、坂城町などで実現しています。 本市の制度は貸与型奨学金でありますが、貸与額の増額や償還期間の延長、入学一時金貸与制度の創設など、見直しがされております。本市でも、制度をつくった初めのときには給付型奨学金であったこともお聞きをしていますが、市長の教育に対する意気込みや姿勢からも、本市でも給付型奨学金の実現を図っていただきたいと考えるものであります。塩尻市としての考えをお聞かせください。 （３）国保事業について。 国保事業の財政状況についてお伺いします。市長は総括説明の最後で、国保事業の決算見込みについて、国や県の補助金等が見込みを上回ったことから、一般会計へ繰り入れ戻しを行った上で黒字決算となる見込みと発言されました。 また、報告第７号 平成２３年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分報告についての中で、その他一般会計繰入金を１億８，０００万円余、繰り入れ戻ししたことが報告されています。 平成２２年度も１億８，０００万円の赤字が予想されるため、一般会計から繰り入れを行う予定でしたが、結果は５，０００万円の黒字となったと記憶しています。平成２３年度についても、また同様な結果になるようですが、どうしてこのような結果になってしまうのか、詳しく説明をいただきたいと思います。 ３月定例会では、保険給付費の伸びが近隣市町村と比較しても大きいことが問題となりましたが、この点についてはどのようになるのかも含め、事情をお聞かせください。 第３、
再生可能エネルギーの活用について。 この問題については、これまでにも何度か質問してきています。昨年の東電福島第一原発の事故以後、原子力発電からの撤退と
再生可能エネルギーへの大胆な転換への流れが大きくなっていること。今後は電力も、その地域で使用する電力は、その地域に合った
再生可能エネルギーで電気をつくり、その地域で使用するという、電力の地産地消という時代が徐々に来るということ。そして、日本各地で太陽光発電、風力、地熱、
バイオマスエネルギー、小水力発電など、その地域に合ったエネルギーを利用して発電が既に行われており、森林が多い本市においては、
木質バイオマスエネルギーの活用が有力ではないかということを提案をさせていただきました。 本市では、平成１６年に塩尻市地域新
エネルギービジョン、１８年に
地域省エネルギービジョンが策定され、現在は、太陽光発電やペレットストーブなどの普及のために補助事業が実施され、学校などの公共施設には、順次、太陽光発電施設が設置されています。 他市町村で本格的な取り組みが始まっている中、本市でも、この地域に適したエネルギーを活用して
再生可能エネルギーへの依存度を高めていくような、もう一歩進めた施策が求められていると考えます。新
エネルギービジョンも、
省エネルギービジョンも、策定からそれぞれ８年、６年が経過しており、ビジョンの見直しも含め、
再生可能エネルギーの本格的導入に向けた基本的な考えをつくることが必要だと考えますが、考えをお聞かせください。 第４、災害対策について。 ことしの３月に発行され、全世帯に配布されたハザードマップに関連して、何点か質問させていただきます。 ハザードマップの表紙にはサブタイトル的に「いざというとき、家族を守るために」と記載され、「はじめに」の中では、「地域の災害特性についての理解を深めるために作成したものであり、このハザードマップから具体的な災害のイメージを描いていただき、いざというときに備えて御家庭の皆様で確認しておきましょう」と訴えています。 私は、このハザードマップを通読してみて、いまひとつ利用方法が見えてきませんでした。各区ごとに説明会を開催したということですが、市民から活用方法などについての質問や意見は出ておりましたでしょうか。またこのハザードマップを市民がどのように活用することを目指して作成したのでしょうか。あわせてもう一度説明をお願いいたします。 次に、幾つかの想定される地震が発生した場合、楢川地域を除くほとんどの地域で震度６強、吉田や片丘の一部では震度７の揺れが予想されると書かれています。この点について市民が思うことは、予想される地震が発生したときのために、一般的な注意事項や心構えではなく、行政として、具体的に被害を小さくするためにどんな対策をとるのかということではないでしょうか。そのような対策が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 次に、ハザードマップには、各地域ごとに避難場所一覧が記載されています。特に屋内避難施設についてでありますが、市の関連施設だけでなく、民間事業所や県の施設なども記載されております。災害が発生したときに、近くの住民が避難していけば、すぐに利用できるような状態にしておくことが、最低限必要であると考えますが、そのようになっているでしょうか。現状をお聞かせください。 最後に、震度計についてであります。市内には、震度計は１カ所しか設置されていないことは承知しておりますが、この間行ってきた議会報告会やハザードマップの説明会などの折に、震度計をもっと設置できないかという要望や意見が出されておりました。この点についてはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終了といたします。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、原発問題を取り巻く現況について、概要を御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、去る５月５日に、
北海道電力泊原子力発電所３号機が、定期検査のために停止いたしまして、御指摘のように、国内の
商業用原子力発電所が、４２年ぶりに稼働をすべて停止している状況にあるということは承知しております。 加えて、安全性の担保が明確に示されないままでの、このゼロの状態から再稼働に対する、住民や直接関係する自治体、あるいは近隣の自治体の不安は根強いものがございまして、再稼働に向けては、非常に厳しい状況が続いておることも承知しておる次第でございます。 国が行う安全評価の信頼性が福島の原発によって完全に失われてしまった以上、少なくとも国会で設置法案の審議がされております原子力規制庁のような、独立性と信頼性をあわせもつ専門的機関が、安全性の評価について責任を持って行わなければ、再稼働への理解は、国民的に理解が進むことは難しいのではないかと、私も承知するところでございます。 こうした状況の中、先月３０日に、
関西電力大飯原子力発電所３・４号機の再稼働をめぐり、慎重論が強かった関西広域連合が、再稼働を容認する声明を発表し、国も再稼働に向け動き始めておると承知しております。 原発立地されている直接的な自治体の首長、電力消費地の自治体の首長とも、再稼働に対する地元住民の不安を理解しつつも、市民生活への影響を重視する現実的な判断をせざるを得ないことも、また理解できるところでございまして、再稼働に当たりましては、東京電力福島第一原発の事故原因の十分な究明や、新たな規制組織設置及び国民が理解できる安全基準のないままでの暫定的な再稼働が、再稼働ありきにつながることを危惧する声が強いことも、また現実でございます。 この脱原発に対する考えをということでございますが、昨年、中部電力の浜岡原発の停止に関する質問に対しまして、今、エネルギー問題に関して国民的に大きな議論が必要であり、またある意味では大きな転換期を迎えているとお答えしてまいりました。これも御承知のことかと思いますが、東日本大震災が発生する前に、国が策定いたしました
エネルギー基本計画においては、電源構成の比率を２０３０年までに、ここが課題かと思いますが、原子力を含めた
再生可能エネルギーの比率を約７０％に引き上げ、１４基の原発の新増設を行うと定めておりました。 ゆえに、当時までは原子力が
再生可能エネルギーと位置づけられ、これは京都議定書等に象徴される日本の、いわゆる先進国としての責務から、二酸化炭素の削減をしながら地球の未来を担保していかなきゃいけないという、大きな使命感に基づくものであったと承知しております。 しかし、現況におけるこの
再生可能エネルギーに原子力が含まれるかということについても、明確な定義ができない状態にまで陥っていることをかんがみるとき、また、どこへ行ってしまったのか、これは必要悪という点もございましょうが、地球の未来に対する担保などという言葉は、最近、言う学者が私の耳には聞こえてこないという現況、極めて現実的な選択を迫られる立場に国自体が陥っていると、これ残念ながらでございますが、そんな現況にあろうかと思います。 現政権においては、脱原発依存を模索する中で、震災前の、今申し上げました震災前の
エネルギー基本計画を見直し、新たな計画を策定するために、諮問機関でございます
総合資源エネルギー調査会から、２０３０年の電源構成として示された原子力比率を、０％にするのか、１５くらいにするのか、２０から２５％にするのか、このレベルに引き下げる案と、第４案といたしましては、具体的比率を設定せずという四つの大筋の案の研究の中から、将来の電力をどんな構成にしていくのかを検討することとされておると承知しております。 いずれにいたしましても、この０、１５、２０、２５と、このような、一見適当な数字を並べたような計画がですね、果たして今の現況の日本に合うのかどうかも、私も非常に判断できかねる状態でございますが、人間が生きていく上に、豊かさを求めるのは当たり前でございます。その豊かさを求めてきたがゆえに、原子力発電も、また地球への責務を担保するためにも原子力発電所がよしとされてきたのが、ついこの間までの話でありますから、それを１８０度転換してですね、ゼロということもなかなか現実的には難しい。そんな国民であるゆえに、関西広域連合の判断も、先ほど申し上げました、現実的な路線を見ながら決断しなきゃいけないという、非常に厳しい、あるいはつらい立場に立たされておると考えます。 私自身も当然、原子力発電、もし今回のように万が一事故が起きれば、それは３０年、４０年どころか、一生ですよね、日本の一生、あるいは地球の一生に対して責任を負う責務が、今の私たち、責任世代に課せられておりますので、ないほうがいいに決まっていると思います。 しかしながら、今、現実的にとらえたときにですね、本当に今、日本人が、これだけ物質文化に恵まれた社会に育った日本人が、例えばセブンイレブンが、その数字どおり７時から１１時の稼働にする、そういうようなことに耐えられるのかどうか、ここが私は非常に疑問でございます。もちろん自分も含めて。ゆえに、多くの首長は悩みながら、それなりの現実的な判断をしていくということが、今後かいま見えてくるのかなあという気がしております。 常に、私もいろんなところで申し上げておりますが、理想と現実のギャップを埋めるのが、私は地方自治の最たる、一言で言えば使命だと思っておりますので、そんな面からの判断、直接原発が設置されておる自治体の首長は、私ごときの本当に及ばない深い葛藤に日々悩みながら、そんな方向づけをしていっておられるのではないかということが、私の今の正直な気持ちでございます。 以上でございます。
◎こども教育部長（小島賢司君） 〔登壇〕 私からは、福祉、教育施策について、中から保育行政及び給付型奨学金について御答弁を申し上げます。 初めに、子ども・子育て新システムについてでございますが、子ども・子育て新システムにつきましては、政府の掲げる社会保障・税一体改革の子育て支援の核として、子ども・子育て支援法、
総合こども園法案、及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の関係３法が、３法案が現在、国会において審議をされております。 新システムでは、小学校就学前のすべての子供に質の高い幼児教育と保育を保障し、子供の良質な生育環境を整えていくことを目指す幼保一体化を大きな柱とし、出産前から小学校入学後まで切れ目なく、子供と子育て家庭を社会全体で支援していく仕組みとされております。 新システムの保育に関する市の役割につきましては、改正後の児童福祉法第２４条では、保育を必要とするすべての子供に対し、必要な保育を確保する措置を講じなければならないとされておりまして、引き続き保育の保障に係る中心的な役割を市が果たしていくものと理解しております。具体的には、客観的基準に基づきまして、保育の必要性を認定すること、また、施設や事業者の情報を市民に提供し、相談等に対応することとされております。 新システムが施行されますと、公立保育園は総合こども園へ移行する考えでおりますが、入園の申し込みに関しましては、保護者みずからが選択した施設と直接契約することとなります。その際も、市が保育所探し、あるいは利用契約の締結に関して支援することとされております。定員超過の場合なども、国が定める基準に基づきまして、市が選考することとされております。これらは、現在も市が行っている事務でございまして、新システムに移行しても、おおむね現在と同様に行うことになるというふうに理解をしているところでございます。 また、総合こども園におきまして、保育・教育活動、それぞれ統合された活動をされるわけですけれども、午前中の活動時間を中心に、保育と教育あわせた活動を実施し、その後、保育の必要度に応じた長時間保育を含めた対応する形になるというふうに考えているところでございます。 次に、吉田原保育園の改築についてですが、保育園施設の改築等の計画につきましては、施設の建設年度などから老朽度をはかり、将来の各保育園への入園児童数を推計する中で、塩尻市児童福祉施設計画として策定をしております。吉田原保育園につきましては、昭和４９年度の建設ということで、市内では一番古い施設でありますので、現在の施設計画におきましても、次の施設整備園として位置づけをしております。定員や施設配置など、適正な施設整備のあり方を検討する概要設計を今年度中に行うこととしております。 この概要設計の進捗状況といたしましては、吉田地区内の保育園入園児数が、施設計画で推計しておりました入園児童数を下回ることが確認されてきております。したがいまして、この原因を現在分析をしているところでございます。 具体的な人数では、平成２２年に施設計画を策定した時点の入園児童数３０９人から、平成２７年度を想定した計画の中では３２２人へと、微増を続ける傾向を見込んでおりましたが、実際の入園児数は、昨年度が２９９人、今年度が２８２人と減少傾向に転じていることがうかがえる状況であります。分析作業では、出生や転入した児童の推移を初め、他地区から、また他地区への通園の状況、幼稚園への入園状況、未満児の入園動向から、原因を検討している段階であります。 また、入園児童数は、本年１２月に実施いたします来年度の入園申し込みの児童数からも検証しなければならないと考えております。今後の児童数の推計は、吉田原保育園概要設計に大きな影響がございますので、集合住宅、あるいは一戸建て住宅の建築動向、そのほか他の変動要因も勘案しながら、児童数の推計値、これの精度を高めまして、保護者から御要望のある意見交換、あるいは地域の皆様のお声も聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、社会福祉法人による保育園の設置に伴います保育園の定員管理につきましてでございますが、公立を含め、全１８園全体の中で、保育需要に不足を生じないよう対応したいと考えております。 続きまして、給付型奨学金についてですが、本市の奨学資金貸与制度につきましては、本年４月に制度改正を行い、入学一時金制度の導入、高校生貸付金の増額、償還期間の延長、一部償還免除制度の導入、大学生の貸与枠の拡大などによって、優秀な人材の育成を目的に、利用しやすい制度への改善を図り、この新制度の中で奨学生を募集し貸与を開始したところでございます。 これまでの本市の奨学金制度の経過を申し上げますと、昭和４９年に大野田正雄氏からの寄附金により大野田育英基金を設置し、大学生対象の給付型の奨学金制度を開始しており、昭和５８年には、再度の御寄附がございましたので、給付額を増額したところでございます。また平成３年には、井上つる江氏からの寄附金によりまして、新たに高校生に対する給付型の奨学金制度を開始しております。 それ以降、平成９年度まで
給付型奨学金制度を運用してきましたが、資金が目減りする中で、将来的な運用が困難になることが想定されたことから、持続的な制度を目指して見直しを行い、平成１０年度に給付型から現行の貸与制度に変更したものであります。 このような経過を踏まえ、このたびの制度改正は貸与制度の範囲で行いましたが、一部償還免除制度の導入、あるいは償還期間を貸与期間の２倍から３倍に延長することによりまして、償還に係る経済的負担を軽減するなど、利用しやすい奨学金制度としての充実を図ったものでございます。
給付型奨学金制度につきましては、議員御指摘のとおり、県内では現在５市が、貸与型奨学金制度と併用しながら、金額や人数に枠を設けて給付型奨学金を実施しております。本市において給付型を導入するためには、一般会計からの繰り出しなど多額の財政負担が生じますし、運用に当たりましても、選考基準等の公平性を担保する仕組みなど、幾つか課題がございます。 したがいまして、当面は現行の奨学金制度を運用させていただき、
給付型奨学金制度につきましては、議員も御指摘いただいた国等の動向を見ながら、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、国保事業、それから
再生可能エネルギーの関係について御答弁を申し上げさせていただきます。 平成２３年度の国保特別会計の決算見込みにつきましては、平成２２年４月の診療報酬増額改定、また高血圧や心疾患などの生活習慣病の罹患者が多いというようなことから、医療給付費の伸びがございまして、さきの３月補正予算時点において、８，５００万円の歳入不足が見込まれたことから、税率改定に伴う１億６，０００万円の一般会計繰入金に加えまして、この歳入不足見込み額を追加し、総額２億４，５００万円の繰り入れをしていただくよう予算措置をお願い申し上げたところでございます。 ところが、見込みを上回る歳入増により、一般会計繰入金の一部を精算した上で、７，８００万円ほどの黒字決算に転じる見通しであります。 歳入増の主な内容を申し上げますと、国からの定率負担金が約７，７００万円、国の財政調整交付金が約３，２００万円などでありますが、定率国庫負担金は当該年度に概算交付がされ、翌年度に精算が行われるということから、退職療養費交付金などの精算分も含めまして、平成２４年度会計において６，８００万円余の償還が生じる見込みであります。 歳出の関係でございますけれども、さきの３月補正予算におきまして、保険給付費を３億１，４００万円余の追加計上をお願いし、補正後の予算額を４５億４，４００万円といたしましたが、最終の専決補正予算において、２，３００万円余の減額補正をさせていただいておりますので、予算規模から見ますと、見込みに近い決算となっております。 平成２３年度の決算におきましては、この、先ほど申しました償還金を見通す処理の中で、今議会に報告させていただきましたとおり、最終の専決補正予算において、総額２億４，５００万円の繰入金のうち、１億７，０００万円余の繰り入れ戻しの精算を行い、２３年度決算収支を、先ほど申し上げました返還金とほぼ同額とするよう調整を行ったものでございます。２３年度の税率改定は、２３・２４年度の２カ年の財政計画のもとに、歳入不足見込み額を補うために、平均９．９％の税率改定と、あわせて各年度１億６，０００万円、２カ年の総額で３億２，０００万円の一般会計繰入金による財政支援をしていただくよう予算づけをお願いしたものでございます。 したがいまして、この繰入金は赤字を補てんするための繰入金であり、余剰金をつくり出すものではないという考え方に立ち、また市の財政事情も考慮に入れた上で、最終の専決補正予算において繰入金の精算を行ったものであります。２４年度会計におきましても、医療給付費や国の補助金など流動的な要素が多分にありますが、２３・２４年度の２カ年にわたり、収支の均衡が図られるよう財政運営を進めてまいりたく考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、
再生可能エネルギーの活用の関係でございます。
再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給と、地球温暖化防止対策等の課題から、普及促進が求められてきたところでございますけれども、昨年の東日本大震災と福島第一原子力発電所における事故を契機として、多くの国民が将来にわたって安心できる持続可能なエネルギーとして注目し、大きな期待が寄せられているところであります。
再生可能エネルギーは、発電分野、熱利用分野と１０種類ほどに区分されるなど多様であり、それぞれの地域や経済性などを生かしながら、さまざまな取り組みが進められつつあるところであります。 本市におきましては、平成１５年度に策定しました塩尻市地域新
エネルギービジョンの中で、太陽エネルギー、
木質バイオマスエネルギーなどを、地域における有効な新エネルギーとして、利用促進や導入の可能性を検討していくことといたしました。 また、ソーラー発電システムにつきましては、先ほど御案内のとおり、公共施設への設置を進めるとともに、住宅用ソーラー発電設備設置の導入促進のための補助事業等の拡充に努めてまいりました。 本年、国におきましては、新
エネルギー基本計画の大きな転換が見込まれるところであり、県におきましても、
再生可能エネルギーの利用を促進する、一村一自然エネルギープロジェクトなどの取り組みが進められております。今日、
再生可能エネルギーにかかわる社会環境は、本市の
エネルギービジョンが策定された当時とは大きく変わり、また、効率的なエネルギーの生成技術などの技術革新も日々進展していますことから、本市地域に適した新エネルギーの普及促進や、利活用システムなどについての調査検討が求められてきているものと認識しております。 今後は国・県を初め、自然エネルギー信州ネットや塩尻市地球温暖化地域協議会等の関係機関と連携しながら、また、庁内の連携体制を一層強め、循環型地域社会の形成に向け、エネルギーの地産地消や事業展開の継続性などの視点を含め、新エネルギーや省エネ、省資源についての調査検討に取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、災害対策についての何点かについて御答弁させていただきます。 本年３月に塩尻市ハザードマップを各世帯に配布し、４月以降、各区におきまして説明会を実施してまいりました。ハザードマップには、地域の災害特性、各地域での災害の危険度等、災害時に必要となる情報等を掲載してありまして、災害に対して、家庭で、また地域で必要となる対策等について考えるための資料として活用していただきたいと考えております。 具体的には、自宅におけます地震対策、自宅の耐震強度の診断、非常持ち出し袋の準備、避難場所の確認、家族の連絡先の確認などが挙げられまして、説明会の折にも、これらの点について家族で確認し、災害に備えていただきますようにお願いを申し上げましたが、今後におきましても、機会があるごとにハザードマップの内容の確認、活用について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後の取り組みといたしましては、ハザードマップに掲載してあります市内の防災備蓄倉庫の内容の充実、また避難場所数の拡大、地域防災計画の具体的な見直しなどに取り組んでいく予定であります。 また、市の施設以外の避難所についてでございますが、ハザードマップに掲載されています避難施設には、市の公共施設と、市以外の施設も含まれております。災害が発生した場合、市の施設と同様、そのような施設にも大勢が避難することになりますけれども、避難施設の開設や運営方法の手順等につきましては、市、その施設管理者、及び地区と十分に協議して、周知をしましたり、また地域防災計画に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、震度計の設置についてでございますが、塩尻市内の震度計は現在、塩尻消防署、楢川支所、そして楢川保育園の３カ所に設置しております。それ以外の地域の震度を把握するには、新たに震度計を設置するということが必要になりますけれども、設置場所をどこにするかといった課題もありますし、また、観測データを公表するためには気象庁との調整が必要でございます。設置する条件も厳しいことから、新たな震度計の設置は現在のところ難しいというふうに考えております。 なお、簡易的な震度計等がございますので、導入の範囲ですとか、あるいは必要性、活用方法等について、今後災害対策の一環として研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問を許します。
◆２０番（柴田博君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 市長の政治姿勢についての中の、原発の関係ですけれども、市長の考えをお聞きいたしました。はっきりとした、市長個人がですね、どのような考えかっていうのは、はっきり受けとめられませんでしたけれども、今の状況の中で、少なくとも原発を再稼働するということについては、なかなか国民は許さないだろうというようなこととか、あと現実的な判断を求められるということで、今の中で、現実的にはしようがないんじゃないかなあというような考えが少しあるのかなというような印象を持ちました。 そこで、何点かもうちょっと具体的なことをお聞きしたいというふうに思いますが、今、原発の再稼働が必要かどうかという議論の中で、今のままだと電力不足に陥るから原発の再稼働は必要なんだという、そういう議論があります。 しかし、その中で、どれだけどういうふうに足りないのかというような根拠が、客観的に示されているというふうにはなっていないのではないか。ただ、今のままで原発を動かさなければ、足りなくなっちゃいますよ、困りますよというように言われている、そういうように受けとめられているわけでありますが、そもそも再稼働の問題と、電力需給の問題をてんびんにかけるということが、間違いじゃないかというふうに私は思うわけです。 電力需給を考えれば、多少の危険には目をつぶれ、このような議論は、この原発ということに関しては、絶対に許されない問題ではないか。先ほども市長言われてましたが、もし事故が起きたらどうなってしまうかということを考えればですね、当然そのように思うんですけれども、そのてんびんにかけるということについて市長はどのようにお考えですか。
◎市長（小口利幸君） 確かに議員おっしゃるとおり、ほかの多々ある行政課題の中で、これ特異点でありますから、経済活動が停滞するであろうとか、今おっしゃられた、夏の電力が多少不足するであろうとかいう憶測と、原子力発電のゼロイチ判定と同じステージで語るべき事象ではないと承知いたします。それは確かだと思います。
◆２０番（柴田博君） それでは次にですね、４月の２８日に、脱原発を目指す首長会議というのが設立されたという報道が新聞でありました。設立の目的は、住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことだと言います。脱原発社会のために新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにする、そういう方向性を目指した活動をこれから進めていくということだそうです。 呼びかけ人には、いろいろ名を連ねてありますが、県内でもですね、阿智村の岡庭村長や木曽町の田中町長が名を連ねていました。小口市長にそういう、どうですかという呼びかけがあったかどうかはわかりませんけれども、とても大事な活動だなというふうに私は思うわけでありますが、この脱原発を目指す首長会議ということをですね、市長はどのようにお考えになっておいででしょうか。また、こういうものができたということは御存じだったでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 脱原発を目指す首長会議、お誘いがございました。いつごろ、どんな文面であったかまでは、重々承知しておりません。そのほかにもいっぱいお誘いがございます。１００とは言いませんが１０、２０の首長連盟等がございますので、現実的に、すべてに入って、会費あり、なし、無料がございますけどね、すべてに一眼を、エネルギーを割く余裕は私にはございません。 したがいまして、今、私はその中でも、自分の政治使命としております、教育を考える首長の会のボードメンバーとして、この１０月４日には、塩尻において一大イベントを実施する主体となっておりますが、そこにのみ入っておりまして、その他いろいろな首長会議はですね、その意向に賛同する立場では、もちろんございます。余り悪いことを提案する首長おりませんから、そんなお誘いの中も、どれも大事なことだと思いますが、今申しましたように、現実的な時間の割きよう、またエネルギーの傾注の仕方等をかんがみる中で、脱原発を考える首長の会には入っておりません。 それは、とりもなおさず塩尻市そのものがですね、先ほど申し上げました、決して他人ごとではございませんが、直接的に、原発の悪いところ、あるいは当然いいところもあるわけでございまして、双方を承知しながら、地域住民の皆様とともにですね、未来を見据えていくという活動が今までしてこなかったこと、またそのような環境になかったことも、現実的には、私の判断の大きな一因となっていることは正直に申し上げます。
◆２０番（柴田博君） わかりました。趣旨には賛同だけれども、いろいろある中でこれには入っていないということでありましたが、やはりこれから、先ほどの
再生可能エネルギーのところでも答弁をいただきましたけれども、本当に原子力を減らしていって、
再生可能エネルギーをふやしていくという、そういう立場に立った形で行政を進めていくという上ではですね、やはり、国が今、本来だったら、原発ゼロの日本へということで、政治決断をして進むべきでありますが、それがまだ今できていない中でですね、塩尻市の市長として、塩尻市のエネルギー問題、住民の安全問題を考えた中で、そのような方向で活動をしていく重要な場だというふうに私は思いますので、幾つか、１００もある中でこれを選んでくれというふうに言えないのかもしれませんけれども、ぜひもう一度考えていただいて、入る入らないは別にして、積極的にそういう方向で進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 次に、第２、福祉教育施策について。（１）保育行政についてであります。 子ども・子育て新システムについて答弁をいただきましたが、いろいろありますが、そんなには大きく塩尻市の保育については変わらないんではないかというような答弁であったように受けとめられました。 そういうところでですね、先ほど答弁にもありましたが、新システムの中では、保育園の入園について、保護者と施設が今、契約しているということが、直に施設と保護者の直接的な契約になるということでありますし、入所者の決定そのものも、保育料の徴収も、事業者、市立保育園の場合で言えば、それぞれの保育園が行うということになってくるというふうに思うんですが、市が全然関係なしにということで、援助しないということではないけれども、実際にはそうなるというふうに思うわけですが、具体的にその辺はどうなんですか。 例えば、園長、それぞれの園があって、じかに園と契約をするという場合に、実際の契約者は市長になるんだと思いますけれども、契約業務そのものは、それぞれの園が全部直接やり、保育料も直接集めると、そういう形になるということでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 議員御指摘のとおり、契約についてはですね、直接の契約、いわゆる保護者と、それから施設側が相対する契約になろうかと思います。 ただ、その契約に行くまでの部分でですね、保護者の方の心配が、たくさん今ある状況でございまして、現在は市が、それぞれの各園の入園状況を含めて見ながら、いわゆる定員超過する場合はですね、入園の調整を保護者の希望に沿って振り分けをしております。こういったことが実際には手間のかかるところでございまして、ここの部分については、現在同様に、市としても対応してまいりますので、保護者の負担はそんなにはふえないだろうと考えています。 御指摘の保育料の件でございますけれども、当然、社会福祉法人の保育園が二つできましたので、その部分では、施設側で徴収というふうなことも想定しております。しかしながら、現在も保育料の応能負担の部分ですね、その部分で、やっぱり金額を決定するのは、市町村が決定せざるを得ないという状況がございますので、その延長で、徴収方法についても柔軟に対応していきたいと、そんなふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） それでですね、今、全国的に子ども・子育て新システム、導入反対しようという運動が広がっています。その中で一つ、危惧されていることの中の一つですけれども、障害を持つなど手のかかる子供や、保育料の滞納の恐れがある家庭などが、別の理由をつけて入園を断られる事態が広がるんじゃないか、そういうことが懸念されています。 今、実際に、二つの民間保育園できたわけでありますが、多くは今、塩尻市の中では市立保育園ですけれども、市立保育園については、このような心配は要らないということで考えてよろしいでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 公立保育園につきましてはですね、現在もそういった心配をおかけするような事例はございませんので、今後もそういった方法を堅持していくということでございます。
◆２０番（柴田博君） それからですね、先ほど、市立保育園については総合こども園に移行していくということを答弁されましたが、その中でですね、そういう場合に、今でも保育園とは言うものの、保育だけじゃなくて教育的なこともいろいろやられているというふうに思うわけですが、今以上にですね、例えば幼稚園の部分、幼稚園で果たしている機能を市立保育園の中に、市立の総合こども園の中に取り込むという、そういうような方向というのは出てくるんでしょうか。具体的にどんなことが、もし挙げられれば、答えていただければと思うんですが。
◎こども教育部長（小島賢司君） 保育園と幼稚園あわせ持った機能ということでございますので、当然、幼稚園の現在のカリキュラムに沿った内容も入ってまいります。個々のカリキュラムについては、これから調整をすることでございますけれども、ベースにある、いわゆる学習要領とですね、それから保育園では保育指針でございますけれども、これは２０年の改正で、おおむね同じ内容になっておりますので、大きく活動内容をですね、工夫してということは生じないのではないかというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） それで、そんなに大きく変わらないということなんですけれども、法律が新しくできてですね、それに沿ってやる中で、塩尻市がこれまで独自に、よしと思ってやってきたいろいろなことがあるわけで、それをそのまんま、これは続けようというようなことになったときにですね、法律としては、例えば許されている、緩和される部分なんかも今までの塩尻市の中ではやられてきているわけですね。 例えば、子供の数に対する保育士の数でありますとか、給食室の問題ですとか、それから広さの問題とか、そういうような部分について、何か塩尻市がこれをやるんで、国から、このとおりやらないとペナルティーですよというような、そういうことは考えられないでしょうか。今、福祉の問題なんかで、いろいろそういうことありますよね。そういうことが保育の場合には考えないでいいでしょうかね。その辺についてはどうでしょう。
◎こども教育部長（小島賢司君） 現在も、議員御指摘のとおり、さまざまな支援策を市独自に上乗せしております。この部分につきましては、基本的には継続を考えておりまして、現在の、いわゆる保育の質が落ちないような対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それに係りまして、国のペナルティーですけれども、新しい新システムの中でも、国あるいは県で決める開所の条件ですね、これは、最低のもの、いわゆる最低の部分を線が引くということになっていますので、それを超えて、市町村の負担の中で実施する支援策については、特にペナルティーは生じないのではないかというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） 次に進みますが、先ほど１回目の質問で、ちょっと答えていただけなかった部分があると思うんですが、これから市立保育園が改築を予定した場合に、当面は吉田原になると思いますが、その定員については、市全体の保育園の定員数との絡みで決まってくるというふうに思うんですが、その辺については、具体的には、今までのその市立保育園だったときに加えて、二つの民間保育園ができて、定員が１６５名ぐらいふえているわけですが、その部分というのは、この次、市立保育園が改築されるときには、どのような考え方になるわけでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 先ほども、全体の定員の管理ということで申し上げました。ただ、これは、現実的に市域も広うございますので、その中で、定員充足するっていうふうな考え方はなかなか難しい、いわゆる保護者の生活上のですね、範囲にあることが望ましいというふうに考えております。 したがいまして、吉田原保育園につきましても、先ほど言った人数的な部分では、一応、吉田地区内をベースに児童数の想定をしておりますので、その範囲から導き出される定員があるのかなというふうな考えをしております。
◆２０番（柴田博君） それから、新システムの中では、これまでの幼稚園とか保育園だけじゃなくて、民間でもですね、３歳未満児だけ、できるかどうかはわかりませんけれども、３歳未満児だけを預かる保育園とか、それから指定基準を満たした認可外の施設でありますとか、小規模保育とか、家庭的保育とか、いろんな形の保育事業が考えられて、民間でそういうところに進出できるようになっているわけですが、そういうものがどんどんとできていった場合にですね、今の保育園の定員の考え方というのは、そういうものも全部含めて、その地域その地域で考えていくということになるんでしょうか。 もし、そうなるんだとすれば、民間がふえればふえるほど市立の定員はどんどんと減っていくということになってくるわけですけど、そうなるわけでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） おっしゃるとおり、さまざまな保育形態が今度認められますので、そういう中では、そういった施設としては拡大も見込まれます。その中での定員のあり方ですけれども、今申し上げた、基本的には通園範囲というふうな中でですね、どんな施設が出てくるのかわかりませんけれども、その中で、市にかわれるですね、いわゆる保育が提供できる事業所が出てくるっていうことはですね、現在の市が持っている保育園が、既に定員をかなり充足している部分もございますので、そこから考えると、それをもって市の定員を下げる、いわゆる私どもはそれなりの施設としてですね、対応ができる力がございますので、それを割いてまで対応していくっていうことは、なかなか考えにくいのではないかというふうに思っております。
◆２０番（柴田博君） 今は、市の定員についてはそんなに減ってこない、減らしてこないと、そういうことでいいですか。
◎こども教育部長（小島賢司君） そんな方向で考えております。
◆２０番（柴田博君） では次にですね、吉田原保育園の改築についてでありますが、先ほど基本的な考え方は述べていただきましたが、具体的に今年度が概要設計ということになれば、普通でいけば次は詳細設計、建設という形になるわけですが、改築完了を今のところどのくらいに見込んでいるのか、今の時点での考えをお示しください。
◎こども教育部長（小島賢司君） 一般的に施設整備はですね、概要設計があって、それから実施設計、その翌年で施設整備というふうな年次で進めております。ことし概要設計ということで予定をしておりまして、現在作業も進めているところでございますけれども、先ほど申し上げたいわゆる人数の部分でですね、さらに精査が必要な状況もございます。 一般的な、先ほどの例では２６年度の建設っていうふうなことになるわけですけれども、概要設計の内容によってはですね、そこもちょっと検討させていただく場合も生じようかというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） そうすると、それが具体的に、人数も決めてですね、概要設計が完了し詳細設計に入るのは、今のあれでは遅くともいつごろだというふうに考えればいいですか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 今予定しているのは、２５年の詳細設計ということで考えております。先ほど申し上げた児童数の要素がですね、なかなか推計が難しい時期に来ておりますので、市としても無駄な施設整備にならないようにですね、精査する時間が必要になります。 先ほど申し上げたのは、１２月に来年度の入園児の受け付けをしますので、その人数が固まればですね、ここ現在の施設計画ができてから３年、４年というふうな推移が見ることができますので、それが見れれば２５年度の実施設計も、できる見込みは立ちます。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、今のところの予定どおりですね、２４年度概要設計、次に詳細設計、次に建設という形で、順序よく着々と進めていただくことを要望しておきます。 次に進みます。（２）給付型奨学金についてでありますが、答弁をいただきまして、平成９年までは、塩尻市でも給付型の奨学金があったということをお聞きをしました。 今の特別会計見るとですね、大体、その歳入としては、基金からの取り崩した分と返済をいただいた分であり、それから歳出の方は、多くは基金への積み立てと、貸与する金額という形のようですけれども、決算書を見ると、大体、年々少しずつですが基金のほうが減ってきているというふうに考えていますが、その辺のその財政上のやりくり、基金はどれぐらい、どういうふうに維持していくのか。 それから今、一般会計からの繰り入れは今の時点であるかどうかは、ちょっと私知りませんけれども、その辺の考え方についてはどうなんでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 基金につきましては、議員御指摘のとおり、現在年次的に減少しているという状況でございまして、ここから先、現在の１０人枠、大学生ですけれども１０人枠で、最高額月額５万円というベースで想定をしますと、平成２６年度からは、基金のほうにですね、増資をして基金を維持する必要があるというふうに考えております。 平成２６年、想定でございますけれども、現在の貸付額のまま推移しますと、１，０００万円を超えた金額を毎年増資しながら、永久ではございませんけれども、想定では平成３９年度くらいまではですね、そういった形で、増資をしながら貸し付けをするというふうなことを想定しております。
◆２０番（柴田博君） 増資をするということは、一般会計からその基金のほうに入れるという、そういうことですか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 一般会計からお願いしたいと考えております。
◆２０番（柴田博君） そのような考えがあるということであれば、先ほど、給付型についても検討していく、研究していきたいということでありましたので、ぜひこれから先、どうしても学業を続けるためには、奨学金をもらわないとやっていけない、やれない、大学に勉強を続けられないという、そういうケースというのはふえてくると思いますので、ぜひ早いうちにですね、本来やっていた給付型のほうに戻せるようにですね、塩尻市としても、研究検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。 次に、（３）国保事業についてでありますが、説明をいただきまして大体わかりました。給付費のほうが予測していたよりも少なくてお金が余ったんではなくて、別のところで国のほうから来るお金がふえたためにという、そういう答えでありましたが、どうして、塩尻市の場合でいけば２２年、２３年と２年続けてですね、予算と決算に大きな違いが出てしまったわけですね。どうしてこういうようなことになるのか。ほかの近隣市町村でも同じようなことが起きているのかどうか、この辺についてはどのようにお考えですか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 多くの理由とあります国の交付金等がですね、見込み多く誤ったといいますか、違ったということございますけれども、国の交付金であります定率国庫負担金につきましては、医療給付費等の３４％くらいをですね、交付していただくものでありますけれども、先ほど申しましたように、当該年度に概算交付されて、翌年度に精算されるというシステムになっております。その概算交付額は、当該年度の国の予算枠によって交付される額が決まってきますので、これによって大分変動を受けるということでございます。 また、もう一つの国の財政調整交付金につきましては、交付調整交付金の、先ほど言いました医療給付費に対してやはり交付されるものでございまして、これも国の予算枠によって、大きく加算・減算されるということで、対応されてきておるものでございます。非常に、そういったことからですね、見込みが非常に難しいという状況がございます。また、実務的に申し上げましても、国の負担金と、それから調整交付金が確定する時期が、例年３月というふうになっております。３月の補正予算を作成する時点の１月中旬ではですね、なかなか見込みが立てることが難しいという実情もあるところでございます。 他市におきましてもですね、新聞報道等にもありましたけれども、この部分についてですね、大きな予定額との違いというものが生じているということは承知しております。 以上でございます。
◆２０番（柴田博君） それでですね、今回の場合は、いい方向への見込み違いということでありますので、いいんですけれども、これがね、例えば数年前までには、塩尻市の国保でも基金が残っていた時代がありましたよね。その基金で足りない分はちょっと使うという、そういうことがやられていたというふうに思います。 例えば今回も、１億７，０００万円ですか、ぐらいが繰り入れ戻しをして、返さなきゃいけない部分だけを黒字にして残しておいて、あとはほとんどゼロにして決算するという形ですけれども、そうしないでですね、一度そういうことをしないで、これを残して、戻さないで残しておいて基金的に活用する、そういうことができれば、例えばそれが２億円なり３億円なりあればですね、ある程度そういう変動に対して吸収力が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですか。そういうようなことは考えられないでしょうか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 今、御指摘がありましたように、ある程度の予備費や基金を持っておりますとですね、そういった対応も可能かというふうに考えておりますけれども、現在、塩尻市においては予備費や基金等がございませんので、今回のような対応をさせていただいているという状況でございます。
◆２０番（柴田博君） だから、そういうふうになっちゃっているから、そういうことをしたらどうですかって言っているんですけど。財政的なところはどうですか。
◎総務部長（平間正治君） 基金等つくったらどうかということでありますが、国保会計の経費に不足が見込まれるような場合については、これまでも税改定をお願いしたり、これとあわせた一般会計からの負担、あるいは一般会計単独での負担という形で対応してきております。 したがってですね、そういったお金の出入りというのは、はっきりさせておくほうがよいということで、今まで基金等を設けてはきていないというのが経過でございまして、ただし、基金は、当然設けることはできますんで、そこら辺についてはですね、今、２３・２４年の２カ年でやっていますから、２４年の段階でですね、またそういったことを含めて検討もしてみたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、基金等を持つ方向でですね、やりくりをしていただければ、検討していただければというふうに思いますが、要望とさせていただきます。 次に進みます。
再生可能エネルギーの関係ですが、１点だけ質問させていただきますが、楢川村がですね、塩尻市と合併したのが１７年４月だったと思いますが、その直前に、楢川村地域新
エネルギービジョンというのが策定されています。 改めてそれを、中を見てみたんですけれども、その中で当時の田中村長は、「このビジョンは、今後塩尻市の環境施策の一部として推進されていく」というふうに述べられています。その中身的な問題でですね、新エネルギー導入重点プロジェクトというのが書かれていまして、その中の一つに、木質バイオマスステーションプロジェクトという施策が記載がされていました。 この木質バイオマスステーションプロジェクトというやつが、どのような形で塩尻市の環境施策の中に位置づけられているのか、現時点でどのようになっているか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 今お話をいただきました、楢川村地域
エネルギービジョン、平成１７年２月に策定されたものございまして、環境保全や循環型社会の形成を目指して、楢川地域の特質を生かしながらですね、新エネルギー等の利活用推進を計画したものであるということでございます。 この計画につきましては、塩尻市の地域新
エネルギービジョンの一翼を担う地域計画として位置づけ、引き継がれてきているというふうに認識をしておるところでございます。 その中に、議員の御指摘のですね、新エネルギー導入重点プロジェクトの一つとして、木質バイオステーションプロジェクトというのがございます。この中身はですね、森林整備を促進して、間伐した木材を木質燃料として薪や炭へと加工し販売する一連の工程をもって森林資源による循環型エネルギー活用の仕組みをつくる、情報と流通の拠点を構築することが計画されていたというものであります。 また、ここでは里山整備や、収集加工販売分野の人材活用もあわせて進めていくことが提案されているという中身でございます。 現在、木質バイオマスステーションは実現はされておりません。これにつきましては、地域資源の有効活用を図るものであり、雇用機会の創出など、地域振興にも期待できる提言であるというふうに考えておりますので、事業の仕組みや事業主体などの課題を含め、今後、新エネルギーにかかわる調査研究の取り組みの中で、地域特性を生かした事業モデルの一つとして調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２０番（柴田博君） ぜひですね、以前に、塩尻市では木質バイオマスのエネルギーを、ぜひ活用すべきではないかというような提案もさせていただきましたが、既に楢川村時代にこういうビジョンもあるわけですので、ぜひもう少し研究を進めていただいてですね、今の時代に合った形で進めていただきたいということを要望させていただきます。 次に第４、災害対策についてであります。答弁は、ハザードマップの関連で答弁をいただきましたが、何点か再度お伺いをします。 震度６強、７と、揺れが大きいことを予想される地域への具体的な対策といいますか、起きたときに、被害がなるべく少なく済むようにするための行政としての施策として、何かやらなきゃいけないんじゃないでしょうかっていうふうに質問したつもりだったんですけど、その辺についてはどうでしょうか。もうちょっと具体的にお願いします。
◎総務部長（平間正治君） 大きな震災起きた場合にはですね、やはり皆さんの生命の安全確保というのが第一になろうかと思います。その次には、どこへ避難するかということになってきますので、その避難所がどこであるとかですね、その中でどういう体制で受け入れをしていくのか。ただ単に避難施設をこう周知していくだけでなくてですね、もっと踏み込んで、どういったその避難所の開設をしていったらいいのかというようなことにつきまして、具体的でわかりやすい方法を、今回の防災計画の見直しの中でですね、検討していきたい、で、お示しをしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 それから避難場所についてですが、民間の施設ですとか県の施設なんかでは、例えば今すぐ災害が起きて、さっと住民が行ったときに、はいどうぞという形になっていることが必要じゃないかというふうに１回目で質問させてもらったんですけれども、現状としてはそういうふうになっていると考えていいわけですか。それとも、これからそういう調整が必要だということなんでしょうか。その辺についてはどうでしょう。
◎総務部長（平間正治君） 避難所につきましては、市の関係１００カ所、そして民間の関係で４カ所、今、１０４カ所ございますけれども、確かにすぐ行って、すぐこう対応できる状況になっているかと言えば、もっと、もう少し、こう詰めをしていかなければならない面もあろうかと思いますので、それについては、これからその関係のほうと詰めを行っていきたいと考えております。
◆２０番（柴田博君） ぜひよろしくお願いします。それから、防災備蓄倉庫についでありますが、先ほど倉庫の充実を図っていきたいという答弁がありましたが、ハザードマップの中にはですね、マップの中にマークがあって、ここに倉庫がありますということは、確かによく見ればわかりますが、そこにどんなものがどれぐらいあるかというのは、全然書かれていないわけですね、情報として。 一般の市民の皆さんには、日常的に、非常時のために、リュックサックにこういうものを入れておいた方がいいですよっていうようなことが書かれているわけですが、そういう関係からいけば、市の準備している防災倉庫には、こんなものがこれぐらい入っていますよというふうな情報もですね、このマップの中に入れておいてもらったら、よりよかったんじゃないかとふうに私は思ったんですけれども、その辺についてはどうですか。
◎総務部長（平間正治君） スペースの関係等もありまして、そこまで詳細に記載をすることはできなかったということでありますけれども、いずれにしましても、毛布ですとか食料等備蓄をしてございますし、さらにこれからは、リヤカーですとか石油ストーブ等も充実をしていきたいというふうに考えておりますので、周知をしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） それから、市で設置している倉庫のほかにですね、それぞれの区が独自に設置しているものがありますよね。それについては、市のほうでは数とかその中身ですとか、その辺については関与されているんでしょうか。承知しているんでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 一応、設置されていることは承知をしております。
◆２０番（柴田博君） 多分その中身については、多分知らないんだというふうに思いますが、その中身を調査していただいて、市で設置しているものとまるっきり同じにしろとは言いませんけれども、少なくとも、その中に必要なものはですね、市のほうでも準備して入れておくというくらいのことは必要だというふうに思いますので、そういう検討も、これからぜひやっていただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午前１０時４７分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１０時５７分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１０番 古畑秀夫さん。
◆１０番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御苦労さまでございます。市民派連合の古畑でございますが、御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今国会では、税と社会保障の一体改革と称して、社会保障の全体像を示さないまま、消費税率の引き上げだけが先行し、野党第１党の自民党と公明党も加わって、３党で関連法案の修正協議に入るとしています。野田首相は、消費税増税に政治生命をかけるとしていますが、消費税増税は、低所得者に相対的に重い負担を強いるとともに、価格に転嫁できない中小企業・小売業を苦しめ、内需を冷やすことになります。 その前に、不公平税制の是正と無駄を省いていくことで財源を確保することや、能力に応じた負担の原則に基づき、企業・富裕層課税の強化をしていくべきであります。 次に、稼働している原発がゼロになり、この夏電力不足になることを理由に、安全が確保されない、そして世論や周辺自治体が反対している大飯原発を、強引に再稼働しようとしています。国が原発政策の方針をはっきりさせないため国民不信が広がっており、脱原発の方針を明確にすべきであります。 ＴＰＰ参加は、農業や社会経済に壊滅的打撃を受け、医療や食の安全、雇用も大きな影響が必至であり、農水省の試算では、食料自給率は１３％へと大きく低下するとしています。したがって、交渉参加には引き続き反対していかなければなりません。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １、平成２３年度一般会計決算見込みについて。 平成２３年度は、東日本大震災による深刻な影響や、円高の進行などにより、日本経済全体が厳しい状況の中、地方財政においても、社会保障関係経費の自然増を初め、公債費が依然として高い水準で推移するなど、大変厳しい状況であると言われています。 このような状況の中、本市においては、今議会に平成２３年度一般会計予算の専決処分報告が提出され、この中では、財政調整基金を初めとした各基金への繰り入れ戻しが行われていますが、平成２３年度一般会計の決算は、どのように見込んでいるのかお尋ねいたします。 ２として、自然エネルギーの推進と節電対策は。 （１）太陽光発電補助事業の充実に向けて。 昨年の福島第一原発事故を契機に、原発から自然エネルギーへの関心が高まり、当市への活動も大きく動き始めています。県は、県営富士見高原産業団地への９メガワット、９，０００キロワット規模のメガソーラー事業を、大手電機メーカーと契約候補者に決めました。７月に始まる
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した自然エネルギービジネスのモデルを築きたいとしています。 これによって、原子力や化石燃料の代替としての普及はもちろん、経済活性化や雇用創出、新しい産業育成、そして地域活性化など、多面的な効用が期待されています。市としましても、自然エネルギー普及拡大のチャンスであります。 特に太陽光発電は、現在のところ、自然エネルギーとしては一番普及しやすく、ＣＯ２削減に役立つとともに、電力の地産地消を進める上でも意味があります。昨年は太陽光発電補助金が不足し、１２月議会において補正予算で対応しましたが、昨年度の太陽光発電設置で補助金を受けた件数と、今年度、現在までの件数についてお伺いいたします。 （２）公共施設における節電計画とＬＥＤ照明の拡大について。 昨年度、夏場の節電対策は、東日本大震災と福島第一原発事故によって大幅な節電が行われ、暑いとか暗いという声も聞かれました。日常的にもかなりの節電をしている中での、本年度、夏場の節電省エネ目標ですが、具体的取り組みについて、お伺いいたします。それと、公共施設へのＬＥＤ化照明の導入で省エネを図る考えはあるのか、お伺いいたします。 ３、農業政策について。 （１）鳥獣被害対策の強化について。 先日行われた議会報告会でも、楢川や片丘地区から対策の強化を求める声が多く出されました。また、最近、洗馬や宗賀地区の住宅地周辺へクマの出没が相次ぎ、注意を呼びかける放送や、小学生の保護者による送り迎えや、集団下校などをして対策をとっています。そこで、市が昨年以上に取り組みを強化している被害対策について、具体的にお伺いいたします。 （２）農業の６次産業化について。 農業従事者の高齢化や後継者不足、販売価格の低迷などにより、農家数が減少し、遊休農地や耕作放棄地は拡大しています。農業で安定した生活ができるようにするにはどうしたらよいのか。今までのように、ただ生産物をＪＡ等へ出荷することだけでなく、地産地消のシステムづくりや、農産物を加工し付加価値をつけて販売する、いわゆる６次産業化を進めていく必要があると考えます。 そこで、現在、市内での６次産業化の取り組み状況についてお伺いいたします。 ４、東日本大震災と原発事故について。 （１）被災した避難者への支援は。 被災から１年以上たった被災地の現状は、復旧・復興がほとんど進まず、いまだ３３万人余が避難生活を送っています。特に福島県は、それに原発事故が加わり、放射能汚染により多くの人々が故郷を奪われ、生活と健康不安を抱いているにもかかわらず、福島県内では原発の危険性について話すこともできず、戦時中の戦争批判ができないときと同じような状況に置かれているとのことで、計画的避難区域以外からの避難者には、批判の目で見られる雰囲気となっていると聞いています。マスコミ報道も少なくなり、忘れないためにも、我々のできる支援は続けていく必要があります。 そこで現在、市が取り組んでいる支援策と、市内への避難者数についてお伺いいたします。 （２）東京電力への賠償請求は。 新聞報道によると、県内の市町村などから、５月中旬時点で、下水道汚泥焼却灰の放射性物質測定費用などの賠償請求が東電になされ、飯山市など６市町村に計１１０万円が支払われたとしています。市は上下水道の放射性物質測定費用などを、東京電力へ賠償請求はしているのかお伺いいたします。 ５、住宅リフォーム事業の成果と事業継続の考えは。 この事業は、緊急経済対策として昨年７月から２年間の限定で行われ、１，５００万円の予算が、昨年は２カ月足らずで、今年は受け付けから１０日間で、予算がなくなり終了になったと聞いております。経済効果は９倍から１０倍と大きく、特に市内中小業者の仕事がふえたようでした。２３年・２４年度の事業件数など、実績についてお伺いいたします。 ６、市庁舎耐震化と大規模改修計画の概要は。 平成２４年度に耐震大規模改修の調査及び工事の実施設計をして、２５年度、２６年度で、庁舎の耐震補強と大規模改修を計画されているようですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは、平成２３年度一般会計決算の見通しについて、御答弁させていただきます。 平成２３年度は、東日本大震災による各種産業への深刻な打撃や円高の進行などにより、依然、厳しい経済状況ではありましたが、塩尻駅南地区市街地再開発事業、渋沢団地建設事業、あるいは楢川保育園建設事業などを実施いたしまして、快適で潤いのあるまちづくりや、安心して産み育てられる環境づくりなど、総合計画に沿った事業の推進に努めてまいりました。 これら事業の実施に当たりましては、国庫補助事業への取り組みや、合併特例債などの有利な起債を活用するなど、一層の財源確保を図りますとともに、常に効果的・効率的な予算執行による経費の節減に努めてきたところであります。 一方、歳入面におきましては、３月末に交付されました特別交付税について、当初は、震災等の影響により、配分額の減額が懸念されていたところでございますが、結果として、前年度を若干上回る額で確保されたことや、市税の個人及び法人市民税が当初見込みよりも増額となったこともありまして、各基金への繰り入れ戻しを総額４億９，０００万円余行った上で、前年度並みの黒字決算となる見込みであります。 具体的には、平成２２年度の実質収支が６億３，０００万円余の黒字でありましたけれども、平成２３年度につきましては、今回の専決処分の時点では、増額補正した予備費の額が５億２，０００万円となっておりますので、少なくともこれ以上の額が実質収支で黒字となる見込みでございます。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、太陽光補助事業の関係と、それから夏季の電力需給等にかかわる節電等について御答弁申し上げます。 新エネルギー設備補助設置補助金の中でも、太陽光発電システムの設備補助金につきましては、新エネルギーへの関心も高まり、平成２１年１１月１日より、国の余剰電力買い取り制度の開始と、市の補助金の増額等が動機づけとなりまして、申請件数が年々ふえてきております。 また、昨年は、震災の影響による電力需給の逼迫等に起因する節電、省エネ意識の高まりから、平成２３年度の新エネルギー設備設置事業補助金の申請件数は増加しまして、太陽光発電は１８７件、金額にしまして２，５１６万７，０００円と実績というふうになっております。 一方、平成２４年度の新エネルギー設備設置事業補助金の申請状況でありますけれども、６月４日現在の状況で申し上げますと、太陽光発電が１１８件、１，５３２万７，０００円余という状況の申請受け付けというふうになっております。市民の太陽光発電設備への設置意欲は高く、今後の申請につきましては、当初予算の見込み件数に対しまして、おおむね残り２０件の対応が可能であるというような状況でございます。 引き続きまして、公共施設における節電計画と、ＬＥＤ照明の拡大について申し上げます。 市役所庁舎及び小中学校を含む公共施設の節電対策につきましては、ＩＳＯ１４００１の取り組みの中で、従前から目標を定め、継続的に節電に努めているところであります。 御案内のとおり、本年夏季におきましても電力需給が全国的に厳しい状況が予想されるところであり、これまでの地球温暖化防止やコスト削減の観点も含め、今夏におきましても、ＩＳＯ１４００１の取り組みの一環として、夏季電力需給にかかわる節電、省エネ対策として、庁舎管理運営を行ってまいる予定でございます。 予定でございますけれども、実施期間としましては、７月１日から９月３０日までと定め、取り組みの内容といたしましては、施設等の温度管理目標値を２８度以上として、一昨年の電気使用料に対して、本庁、総合文化センター、保健福祉センター、市民交流センター及び支所は１３％、保育園、児童館は７％の削減を図ることとし、小中学校及び浄化センター、衛生センターは同量とするという目標を定めております。 各施設の機能や運営実態に応じ、無理のない適正な温度管理による節電、省エネを進めてまいる計画でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。 次に、公共施設の照明器具のＬＥＤ化については、公共施設等にかかわる総合的な計画を策定してありませんが、ＬＥＤ照明機器は、これまでの電球等に比べ、御案内のとおり消費電力が少なく、電球等器具が長寿命であることなど、省エネ・省資源の観点からも大変有効であり、昨今機能も充実し、器具そのものの価格も低下してきていると聞いております。 したがいまして、ＬＥＤ照明器具の導入につきましては、導入時の設備費用が必要となる場合もありますので、施設の改修等の時期に合わせ、施設箇所ごとに個別に検討してまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、農業政策につきまして、２点御質問がございましたので御答弁申し上げます。 鳥獣被害対策の強化につきまして、平成２４年度、本年度でございますが、強化した内容についての御質問がございました。野生鳥獣は、自然界において豊かな環境をつくる重要な役割を担っている一方で、近年、全国的に中山間地域を中心とした過疎化・高齢化の進展、また、農林業の衰退等による耕作放棄地の増加や集落の崩壊等に伴い、ニホンジカを初めとする野生鳥獣の生息分布域が拡大しており、本市においても、鳥獣による農林業被害の拡大が懸念されているところでございます。 本年度は、農作物等災害対策事業費として、前年度より約６００万円増の１，６００万円を計上し、徹底した個体数調整を実施するため、鳥獣パトロール員等の人数を３人から４人に増員し、機動的かつ実戦的な人的対応を図ったほか、６月から５カ月間実施する猿等の追い払い事業の費用を増額し、地域の被害状況に合わせたきめ細やかな対応のための体制の強化を図っております。 また、本年度は、市の有害鳥獣駆除対策協議会事業といたしまして、１１月から３月にかけての猟期中のニホンジカ、クマ、イノシシの捕獲頭数に応じて、狩猟者に対して奨励金を支給する制度を創設し、狩猟者に対してインセンティブを与え、出産期の駆除強化を図る予定であります。 さらに、電気木さくや防護ネットの設置促進、及び農家の自助努力に対する支援充実のため、電気木さくや防護ネットなどの設置費を、支援する農作物被害防止事業補助金の補助率を大幅に見直し、個人で設置する場合、３分の１を２分の１に、共同で連檐した農地に設置する場合、２分の１を３分の２にそれぞれ見直し、予算額の大幅な増額をいたしました。また、有害鳥獣被害を食いとめる予防的措置として、県から助成を受け、４カ所７ヘクタールの緩衝帯整備事業に取り組む予定となっております。 本市におきましても、今後、野生鳥獣の活動が活発となることが予想されることから、出没状況や被害発生状況等を十分に見きわめながら、農林業被害防止対策のさらなる強化・充実に努めてまいります。 ２点目といたしまして、農業の６次産業化の取り組み状況について御質問がございました。 農林水産物の付加価値を高め、地域ビジネスの展開や、新たな産業の創出につながる農山漁村の６次産業化は、国の食料・農業・農村基本計画においても、戸別所得補償制度の導入、食の安全・安心の確保と並んで、積極的な推進が求められているところでございます。 最近では、本市におきましては、１００年以上の歴史を持つワイン製造のほか、リンゴ、プルーン、サルナシなどの果物を、ジャムやジュース、まんじゅうなどに加工販売する企業団体等が実績を伸ばしてきておるところでございます。 また、市の農業公社は２３年度、市内全体で２４ヘクタールの耕作放棄地のうち、５．４ヘクタールを解消しておりますけれども、２３年度から、遊休農地１ヘクタールに、塩尻生まれの青大豆「あやみどり」を栽培し、収穫した１．５トンの大豆を専門業者に委託して、豆菓子やしょうゆなどに加工し、市内の直売所や道の駅などで広く販売するなど、地域資源を活用した６次産業化を積極的に推進しております。 県下では、国が都道府県ごとに設置するサポートセンターに配置されました「６次産業化プランナー」の派遣を受けまして、６次産業化の計画づくりや新商品開発、販路拡大の助言などを受け、６次産業化を積極的に推進する事例が出てきているところでございます。 この事業を活用いたしまして、本市におきましても、塩尻市農業協同組合が本年度直売所の整備を行いますが、この計画の一部に６次産業化のメニューを取り込む際に、このプランナーの助言を受け、５月末に、６次産業総合化事業計画について農林水産大臣に認定を受けることができました。このことによりまして、当初計画どおりの敷地面積を確保することができましたし、スケジュールも大きくおくれることなく進めることができました。 今後も、生産者と消費者の有機的結合による豊かな食生活の実現を初め、全国的に誇れる本市農産物の新たな販路拡大など、６次産業化の特性を生かした取り組みとなるよう農業再生プロジェクトと連携して進めてまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、東日本大震災で被災した避難者への支援について御答弁させていただきます。 本市では、東日本大震災に係ります避難者の受け入れについて、県の基準に従いまして、住宅を失った方、また避難指示を受けている方、及び自主避難者のうち医療措置が必要な方、福祉の手当てが必要な方、またはこれに準ずる配慮を要する方につきまして、公共住宅施設等を当分の間、避難場所として無償で提供するということで、被災者の受け入れを行っているところであります。 現在、塩尻市内に避難している方は４世帯８名となっております。 私からは以上です。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） 〔登壇〕 私からは、上下水道事業におきます東京電力への賠償請求につきまして御答弁を申し上げます。 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所等の事故由来放射性物質につきましては、上下水道施設におきます水道水、下水汚泥など、放射能濃度の測定結果を迅速かつ的確に情報提供することで、市民の皆様の不安解消や、放射性物質に対し適正な行動及び措置、安全対策などを講じ、被害の未然防止に努めたく、放射能濃度の測定を実施してまいりました。 この原子力発電所事故由来放射性物質の濃度測定費用につきましては、東京電力に対し、原子力損害賠償制度に基づき請求することとし、事前協議申出書兼賠償金請求書を提出いたしました。以降、賠償事故の内容等の協議など賠償手続を進め、本年６月１日までに賠償金請求書を提出いたしました。 今回の賠償金請求の対象期間は、東日本大震災の発生日となります昨年の３月１１日から１１月末日までで、賠償金請求額は、上水道事業では、測定委託料のほか検体の送料など合わせた、昨年１１月までの支払い済み分４８万８，２９２円を、下水道事業では、４４万７，６１５円をそれぞれ請求いたしました。 なお、賠償金の支払いは、賠償金請求書の提出以降、請求書の確認などを経て、双方で賠償金の請求にかかわる合意文書を取り交わし支払いを受けることとなり、１カ月程度を要すると聞いております。 また、今回の賠償金請求の対象期間外となります昨年１２月以降の測定費用につきましては、東京電力からは改めて案内するとのことであり、引き続き、東京電力との協議により賠償金の請求の取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、住宅リフォーム補助事業について御答弁申し上げます。 住宅リフォーム補助につきましては、緊急経済対策として、地域経済の活性化と市民の住環境を向上することを目的に、昨年６月に補助制度を創設しております。 平成２３年度の実績としましては、一般リフォーム補助、申込件数１５４件、補助金額約１，５００万円、対象事業費１億５，２５０万円。震災枠のリフォーム補助、申込件数１３件、補助金額１０７万円、対象事業費３８４万円でございます。２３年度リフォーム補助の合計は、一般枠・震災枠合わせまして、補助金額１，６０６万円、対象工事金額は１億５，９４０万円、補助金に対しての経済効果は約１０倍となっております。 ２３年度のリフォーム工事の施工実績の内訳としまして、個人事業主を含みました施工会社の件数は７８社となっております。このうち個人事業主は３０件ほどでした。 リフォーム工事の内容の割合は、台所、ふろなどの水回り工事が４０％、畳、サッシなどの内装工事が１５％、屋根、外壁の塗装などの外装工事が２５％、その他２０％となっております。 本年度につきましては、現在、申込件数１５３件、補助金額１，５００万円にて受け付けを終了し、対象工事金額は１億４，０００万円、経済効果は補助額の約９．３倍となっております。 私からは以上であります。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 庁舎の耐震化と大規模改修計画の概要について御答弁申し上げます。 災害時の応急活動拠点施設となります本庁舎の耐震化につきましては、平成１９年に実施した耐震診断の結果、耐震補強が必要との判定が示されていること、及び昨年３月１１日の東日本大震災の甚大な被害を踏まえ、従来の計画を２年前倒しし、平成２６年度末までに実施したいと考えております。 また、大規模改修につきましては、本庁舎が昭和４８年に建設され、３８年経過することから、老朽化した施設や設備の改修が必要となっており、本庁舎の耐震化とあわせて行うことが、より効率的かつ効果的と判断し、同時施工をするものであります。 現在、庁舎施設の現況調査を実施するとともに、調査の耐震化工法及び老朽化について、より改修が必要となる設備等の方法を現況調査する中で、適切な方法について提案をいただきますよう、専門業者に業務委託をしているところであります。 本市といたしましては、その提案内容を踏まえ、今年度９月を目途に、耐震化の工法と大規模改修をする内容につきまして計画を策定したいと考えております。 具体的な改修の方法や内容等につきましては、現在調査中でありますが、老朽化した電気の受電設備、配電設備、非常時発電設備、及び冷暖房などの空調、空気調和設備などは、今回の設備改修内容として実施していくことが必要と考えているところであります。 いずれにいたしましても、市民や日常業務への影響等に配慮し、省エネ対策や、市民・職員の利便性の向上も含め、時代に適した施設となるよう、費用対効果や財政状況を踏まえまして改修計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（永田公由君） １０番議員の質問を許します。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 先ほどの１番の関係ですが、先ほどの答弁では、昨年並みに近い黒字決算になるというふうに見込まれるということですけれども、この黒字分である決算剰余金の使途といいますか、種類については、どのように考えていますか、お伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 決算剰余金の取り扱いにつきましては、地方財政法の規定によりまして、２分の１を下らない額、これについて積み立て、あるいは地方債償還の財源に充てなければならないというふうにされておりますので、このため、決算剰余金の半額以上はですね、将来の財政需要に備えて、財政調整基金に積み立てることとなります。
◆１０番（古畑秀夫君） 財政調整基金への積み立てということのようですが、これによって財政調整基金の総額が幾らになるのか、また、市の全体の基金のいわゆる総額は幾らになりますか、お伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 基金全体では、平成２４年度の当初繰り入れ分をした状況で、おおむね５０億円弱ぐらいになろうかというふうに考えております。 なお、この中で財政調整基金につきましては、平成２３年度末で２６億３，８００万円ほどございます。先ほど申し上げましたとおり、繰り越した半分が積まれることとなりますので、そうしますと、その時点では２５億円前後になろうかというふうに見込んでおります。
◆１０番（古畑秀夫君） ちょっともう１回聞きますが、財政調整基金は２５億ぐらいで、市の全体の基金の総額は５０億ということでいいですか、はい。 それでは、２３年度決算については、昨年同様、好決算ということで理解いたしましたけれども、今後の財政運営についての考えと、２３年度決算についての自己評価も含めて、感想も含めてお願いします。
◎総務部長（平間正治君） ２３年度の決算につきましては、おかげさまで好決算ということになる見込みであります。これは、市税や地方交付税など、一般財源が当初の想定よりも大きく伸びたということもございますし、効率的な予算執行を図ってきたということでもあります。 単年度では、そういうことでございますけれども、ひとつ少し長いスパンで見ましても、これまで、やるべきことはやりながら、基金についても積み増しをしてきたということでございまして、財政調整基金についても、少し前までは１０億少しぐらいのところという時点もございましたけれども、現在、先ほども申し上げましたとおり、２５億円ぐらいになっているということでございますので、堅実な財政運営ができてきたのかなというふうに、手前みそではありますが理解をしております。 したがってですね、今後につきましても、そうした財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 今後、先ほど言いましたように、庁舎の耐震化事業などが予定されておりますし、建設事業費の増加も見込まれますので、一方では、市税や地方交付税などの一般財源に大幅な増額が見込めない中では、一層厳しい財政状況が想定をされますので、ただいま答弁をいただいたように、将来の財政需要を見込む中で、有効な予算配分と基金への積み立てを行うなど、健全財政運営を要望しておきます。 次に、２の自然エネルギー推進と節電対策の関係ですが、太陽光発電の支援は継続されておりますけれども、広く市民に省エネ意識の向上が必要かというふうに思います。そういった啓発や省エネに対する支援策などについて、どのように考えておるか、お伺いいたします。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 先ほど説明しました新エネルギー設備補助金のほかにもですね、太陽光発電のみでなくてですね、太陽熱高度利用設備だとか、ペレットストーブなどを補助対象にしたメニューもありまして、太陽光に比べますと少数ではございますけれども、省エネ・省資源対策として、現在御活用いただいております。 節電・省エネはですね、多くの皆さんが、家庭の日常的な場所で、それぞれの環境や条件の中で継続的に取り組んでいただくということが肝要だというふうに考えておりますので、例えば、テレビの待機電源を切るだけでですね、２％程度の節電が図れるというふうに言われておりますので、できるところから省エネに取り組んでいただく、そういったエコライフを進めていただきたいというふうに思っております。 私どもとしましても、環・きょうニュースだとか、しおじりエコふぁみりー等を通じまして、節電メニューを紹介し、普及促進を継続的に行い、環境への関心を高めていただきたいというふうに思っております。 また、全国的には、太陽光発電のみならず、それぞれの地域特性に応じた小規模の発電にかかわる研究会運営だとか、実証実験などの取り組みもございますので、新エネルギーにかかわる情報提供や意見交換等の機会を設けまして、市民の皆さんによる新エネルギーにかかわる取り組みなどを、支援・連携してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 引き続きＰＲ等に努めて、省エネの啓発などに取り組みをしていただきたいと思います。 それから、昨年、先ほど言いましたように補助金で対応をして、一部の方は９月末ぐらいで切れてしまって、この補助金、太陽光の補助金がもらえなかったというような、その後１２月補正組んだんですけれども、その辺の行き違いがあってもらえないというようなことがありまして、市に対する不信というか、不満も聞いておりますので、ぜひ今年度も、多分あと２０件ぐらいというと、補正を組んで対応していただかないといけないというふうに思いますが、ぜひそんなことでお願いをできればと思います。 それで今後ですけれども、買い取り価格が、２０年ですか、太陽光の場合はそういうことで、４２円の固定の買い取り価格ということになってきますと、そういうことで、１０年なり１１年ぐらいで元が取れるというような状況になってくる中では、今の金額の補助金額を見直して、もっと全体、全員、申込書全員が、この補助金が受けられるようなことも含めて、少し今後の中では検討していただけたらと思いますが、これは要望でございます。 次に、旧人材育成エリアへのメガソーラー計画というようなことで、いろいろと問い合わせはあるというふうに聞いておりますけれども、その辺の見通し等についてお伺いいたします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 御質問の旧人材育成エリアでございますけれども、紹介状況、また電話並びに現地への御案内等も含めまして、昨年から今月まで、およそ１８件の皆さんから御紹介、御案内をいただいております。 ただ、そういった中でもですね、ああいった塩尻の地域の状況でございますので、なかなか具体的な話には、まだ至らないという状況でございますけれども、引き続き、社会情勢の変化を踏まえながらですね、情報の提供と収集を私ども行ってまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） もう一方で、そういった大手に任せたり、外のそういった大企業なり、そういうところだけに任せるというようなことでなくて、そうなりますと、大きな企業とか、地域が不在にというような形での自然エネルギーの開発ということになっていってしまいますので、地域が主役になるような、この開発というようなことも、今後の中では市の中で、そういったパートナーといいますか、そういった人たちとの連携もとりながら、できればそういう方向も目指していただければというふうに思います。これは要望といいますか、そういうことにしておきます。 次に、（２）の公共施設における節電計画の関係とＬＥＤの関係ですが、地区にある防犯灯のＬＥＤ化ということについて、市としてはどういうふうに進めているのか、また、防犯灯が昼間もつきっ放しになっているというようなことで、私自身も気づくこともありますし、ほかの市民からも言われたことがありまして、この節電しなきゃいけないという一方で、昼間電気がつけっ放しになっているというようなこともあるもんですから、この辺のところについての考え方も含めてお願いします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 防犯灯のＬＥＤ化でございます。最近ＬＥＤ化の流れが地域に進んでおりまして、昨年以降、特に顕著でございます。ですので、地域の現在、皆さん管理している防犯灯につきましても、ぽつぽつそういった改修計画が出てきておりまして、設置されている状況にはございます。 本市といたしましては、従来から改修補助金のメニューの中でですね、それを対象にしておるもんですから、先ほど言いました、昼間・夜間のセンサーの修理の関係も含めましてですね、改修ということでございますので、そういった中で、管理している区並びにそういった団体の皆さんへ、周知を図っていくということでございます。 ただ、確かにＬＥＤ化というものはですね、一定の照度があってこその防犯灯でございますので、そういったところも含めましてお願いしておるところでありますし、あと、中電さんへの契約のですね、ワット数の変更等も必要なことでございますので、そういったところも含めまして、区長会並びに行政連絡長会議の折にはですね、御説明申し上げているという、こういった状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１０番（古畑秀夫君） こういうことで節電をということで、国挙げてやっているこういう時期ですから、今言われたような支援策もあるようですけれども、それから点検等も強化して対応してほしいということを徹底してほしいというふうに思います。 次に進みます。農業政策の（１）鳥獣被害対策の強化についてでございますが、クマの出没に対して、どのような対策をとっているのかなどについてお伺いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） クマの出没に対する対策ということでございます。本年も非常に多くなっておりまして、この４月・５月の２カ月で、１０件の目撃情報が寄せられているという状況でございます。 実際の対応はどのようにしているかということでございますが、まず、市民の皆様の安全確保のためということで、オフトーク放送及び防災行政無線による広報活動を速やかに行うということ、それから、あと猟友会と警察等の関係機関の皆さんと連携いたしまして、すぐ現地に飛びまして対策をとるということでございます。 それからあと、通学路が近い場合がございます。その場合は、学校や教育委員会と連携いたしまして、児童生徒の安全確保のための対応をとるという形でございます。現地のほうに出向いての対策の中では、人家に非常に近いとか、そういう場合については、捕殺といいますか、そういう形で、等の対応をしているという状況でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 市民の中には、危ないで、すぐ見たら殺しちゃえみたいなお話もありますけれども、なかなかこれ保護の関係もあって、射殺というのは難しいようですけれども、その辺のところを少し説明をお願いしたいと思います。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 基本的にはですね、市民の皆様の安全が第一ということ、当然でございますので、それを考えます。人家に近いところなどでですね、すぐ危険が及びそうだという場合については、捕殺ということでやっております。 現実に、４月の２５日に郷原の工業団地の周辺に出没したときはですね、人家や工場に隣接しておりましたので捕殺と、個体数調整という形の中で捕殺を行いました。 ただ一方でですね、県のほうで特定鳥獣保護管理計画というのがございまして、それに基づき個体数の管理を行っておりまして、その地域の状況勘案の上、その捕殺数を設定をするという形のことをやっておりまして、２４年度の松本地区の捕獲の上限頭数も定められているということで、これは松本地区全体としては２０頭という形での割り当てとなっていると。 その辺が一応ございますけれども、まず基本は、先ほど最初に言いましたとおり、人家に近いところ、あるいは工業団地等に近いところで人に危害を及ぼす可能性があれば、まずそれを第一としたいということでございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 動物は、その近くだけじゃなくて、幅広くあちこち移動して歩くわけでございますので、この近隣市村との広域的な取り組みについての考え方、どんなように考えていますか、お伺いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 動物に境は関係ないわけでございまして、いろんなところへ出るということでございます。 県では、昨年の７月に、松本地方事務所が中心となりまして、管内の市村の関係部署と、猟友会、農業協同組合等で、松本の広域鳥獣被害防止総合対策協議会というのを、昨年設立をいたしまして、中信地区においても、連携体制の整備がされたところでございます。 具体的には本年度からですね、地方事務所ごとに、特にすぐれた技量を有する方を猟友会のほうから推薦をしていただきまして、１０人程度の方々でですね、広域の捕獲隊を編成をいたしまして、主にニホンジカが対象でございますけれども、市町村横断型の活動を、今現在展開をしております。 あともう１点、広域という観点で、本市におきまして、ニホンジカの一斉駆除を実施する場合もですね、事故等のリスクを避けるということもございまして、実施地域や日時等を近隣の市町村に、当然でございますけれども、通知し連携を図っているという、そういうような対策をとっております。 今後こういう取り組みがですね、さらに必要性が高まってくるというように認識をしております。
◆１０番（古畑秀夫君） これもいずれにしても、えさがなきゃ、動物も生きていけないわけでありまして、この生ごみがそこらに捨ててあるとか、冬、カキをとらないでそのままにしてあるとか、いろんなことで、住民の皆さんにも御協力をいただいたり、行政・猟友会等と一体となった取り組みというのが必要ではないかというふうに思いますが、どんなような取り組みをしておるか、お伺いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今、議員の御指摘のあったとおりですね、経済的な打撃を受ける農家だけでなくてですね、地域にお住まいの住民の皆さんも協調して運動に取り組むということが、当然大切なわけでございます。そういう気持ちをこう高めていくといいますか、醸成していく手段の一つとしてですね、地域の学習会というような形をぜひやっていただければ、担当課のほうで随時受け付けるということを、昨年からやっております。地域課題としての鳥獣被害についての理解を深めてですね、県や市の支援策を周知すると。それから動物の生態についてもですね、そのときに、農家の方だけでなくて、いろんな方が勉強することができますので、そのような形での取り組みをしております。 なお、随時担当課で受け付けておりますので、ぜひ御要望がありましたら言っていただければと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 引き続き、そういった取り組み強化をしていただくことをお願いして、次の６次産業の関係でございますけれども、農業公社の今後の計画等出されてはきておりますけれども、今年度の大豆の予定作付面積と、それらを商品開発して販売戦略ということで、昨年から取り組み始めておるわけですが、今年度の経過について、お伺いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 作付面積の関係でございます。昨年設立されました宗賀南部営農組合の関係でございますが、これが参加者がふえております。それから、新たに洗馬の地域の営農組合、それから郷原の営農組合などが設立されたためですね、５月末現在の公社による大豆栽培等の受託、機械作業の受託面積でございますが、あやみどりが１０ヘクタール、ナカセンナリ２０ヘクタールで、計３０ヘクタールということで、非常に２３年度からふえてきて、よりもふえております。 昨年度は、山賊焼きのたれ、丸大豆しょうゆあやみどりなどの関係での委託製造販売したところ、大変好評でございましたので、今年度は、ナカセンナリも含めて特性を生かした商品開発をしたいと思っておりますが、具体的な数字は今のところまだ持っておりませんけれども、松本山雅などとの連携の動きもございますので、その辺も含めまして、できるだけ、できましたら全国とかですね、そういうことも視野に入れながら展開を図っていきたいと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） せっかくつくっても、ただ大豆を販売するというだけっていうと、なかなかわずかな金額にしかならないというようなことで、こういったいろんな取り組み工夫してやられているのはいいと思いますし、今年度は、特にまたふやして、もっと広げてということですので、引き続きやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、こういった取り組みの６次産業化の取り組みをですね、推進していくためには、リーダーの育成が必要ではないかというふうに思うわけですが、先ほど県での取り組みみたいなお話もありましたけれども、この辺、市としてどのように考えているか、お伺いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほども少し触れさせていただきましたが、市内には、もう既に幾つかの団体の皆さんが、いろんな形で取り組みをしております。リーダーの、その育成ということは非常に大事なことでございますけれども、一朝一夕になかなかできるというものではないわけでございまして、農産物の生産技術だけでなくてですね、関連業界全般にわたる幅広い知識や経験も必要でございますし、人脈等も必要になってくるかなということで、短期間でなかなか育成ということは、現実的にはなかなか非常に難しい面があるということで、既に活動しているところもございますので、そういう中で、比較的経営体力のあるところもございますし、既にいろいろ展開しているところもございます。 そういう方たちの活動といいますか、自発的にやっていきたいという、そういう動きを基本的に重視をしていきたいということで、そういう方たちから、いろんな相談が今現実にもございますし、そういう場合に、先ほど言いました国の６次産業化のプランナーを、例えば御紹介するだとかですね、それとか、あと国のほうで農商工連携という形での事業等をいろいろ展開している場合がございます。そういうところ等の情報を提供するなどというような形でですね、市としては側面的な支援をして、そういう人たちに頑張っていただいて、育っていただく、そういうこと側面的支援していくという、そういう形が基本的なスタンスかなと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 今、答弁にありましたように、いずれにしても、一朝一夕ですぐできる状態でありませんので、今からそういうことを意識をしていただいて、取り組みをしてほしいというふうに思います。 次に、４の東日本大震災と原発事故の関係で、（１）の被災した避難者への支援の関係でございますけれども、先ほど塩尻市は４世帯８人ということで、大変、松本市が、ちょっと調べてみますと２３４人、安曇野市が４５人ということで、それに比べると本当に塩尻市は少ないわけですけれども、この支援策が他市と比べて、特に、この松本なんかはかなり多いわけですけれども、この辺、塩尻市の支援策と、松本市の支援策に違いがあるのかどうか、ちょっとこの辺についてお願いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 支援策に相違があるかということでありますけれども、基本的に受け入れることにつきましては、長野県の方針に準じて行っておりますので、大きい相違はないというふうに感じております。 ただ、松本市の場合は、子供さんを対象にして積極的にやられているという面がありますので、そうした意味での差が生じているのかなというふうには考えておりますが、ただ、私どもにしましても、ことしの３月には、福島の子供たちをお呼びして塩尻を体験していただいたり、交流をしていただくというようなことも行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１０番（古畑秀夫君） 松本市がやっぱり、少し福島県以外の人たちも、ホットスポット的に高い、線量の高いような地域からの避難者の受け入れというようなことをやっておられるようですけれども、塩尻市もぜひこの辺のところを、福島県なり被災された東北３県は、そういうことで、受け入れは、県が中心になってやって、無償提供でアパートなり県営住宅なりということでやっているわけですけれども、そのほかのホットスポットで、高いところから、危ないということで避難してきているという皆さんというのは、全く支援策ないというようなことの中で、松本市が若干広げてやっているようですので、ぜひこの辺、塩尻市もその辺広げてやっていただけたらと思いますけれども、どうですか、これ市長、その辺のところの考えをお伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 当然、福島以外にもですね、放射能の数値の高い地域もございますので、そうしたところの皆さんで、ぜひ塩尻へというようなお考えがあればですね、県の方針に沿ったり、また私ども独自としてですね、対応について検討していきたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） ぜひ、その辺検討いただきたいというふうに思います。 それから、今、松本市を中心に松本平へ避難をして、特に福島なりから避難をしてきている皆さんが、ネットワークをつくっておりまして、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」ということで、「手をつなぐ３．１１信州」という人たちが、この夏、福島県から子供さんを信州へ呼んで、夏休みにリフレッシュしていただきたいというような取り組みの計画をしているようであります。 私、昨年の６月議会でも質問をいたしましたけれども、塩尻には、本当に安くて長期間滞在できるような施設として、塩嶺体験学習の家とか柏茂会館ありますので、この辺の受け入れ、こういった皆さんからの要請あった場合、ぜひ受け入れていただきたいと思いますが、この辺の考え方はどうでしょうか。
◎総務部長（平間正治君） 先ほど申し上げましたが、３月に福島キッズのということで、皆さんお見えになっています。ですから、そういったことが聞かされましたり、あればですね、当然、塩嶺体験学習の家等もございますので、そういったところを活用しながら受け入れていきたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） ぜひそんなことでお願いをしたいと思います。県に「子どもリフレッシュ募金」というようなことで、県に募金を募って、いろんなこの取り組みに対する支援がありますので、これらもぜひ活用して、ただ、これがバスで来ることなんかになっておりまして、バス代とか高速代というようなことのようでありますけれども、バスじゃない、自家用車で来る場合にはこの対象にならないとか、こっちへ来た後、来ての部分は、みんな負担は被災者が滞在費、食費、交流費等経費負担というようなこと等もありまして、ちょっと使い勝手がよくないというような意見もございますので、これらぜひまた県の方へ要望を、できるところは言っていただいて、使い勝手のいい形で、こういったことも活用できればお願いしたいと思います。 次に行きます。東京電力への賠償請求の関係でございますが、そのほかの、その他、先ほど上下水の関係で、答弁ありましたけれども、塩尻市は放射線測定機３台ですかね、かなりの金額で購入してありますし、その他いろんな形での経費がかかっていると思うんですが、この辺についての請求というのは、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 現在、東京電力に損害賠償請求を行っているもの、また予定しているものにつきましては、昨年８月に、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で、ここで取りまとめたその中間指針に基づく対象案件のみであります。 したがって、本市としましては、現在、先ほども答弁ありましたけれども、上下水道関係について、今請求をしているということでございまして、これ以外で、福島原発との因果関係が認められると考える対象の損害賠償につきましては、今後、国の新たな損害賠償指針が示された段階で、対象となるかどうかというのを確認しながら、東京電力と協議し、賠償請求をしていくということになろうかと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） いずれにしても、放射線測定器などというものは、今回の福島原発の事故が起きなければ、多分買わなかったと思うわけでありまして、全然関係ないことではないというふうに思いますので、ぜひこの辺についても、国のほうへなり、関係のところへ言っていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、下水の、この汚泥の放射性物資の測定は、まあほとんど出ないというようなことで、やめているようでありますが、水道水の関係の測定は、引き続きやっていくということでよろしいでしょうか。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） 水道水及び水道水の浄水過程で発生いたします浄水発生土の放射能濃度の測定につきましては、水道水は松塩水道用水、松本市と調整する中で、飲料水ということもございまして、引き続き測定していくこととしております。 また、浄水発生土につきましては、処理業者からの依頼もございまして、搬出時において測定をすることとしております。 なおですね、下水汚泥につきましては、汚泥にですね、放射性物資の影響があらわれる蓋然性が低いことなどから、昨年１０月末の汚泥採取をもちまして中止しております。 しかしながらですね、今後、原発事故等の影響によりまして放射性物資の大量発生等がありました場合、不測の事態が発生した場合につきましては、再開することにしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは次に、５の住宅リフォーム事業の関係でございますが、人気が大変ありまして、１０日間、４月８日ですか、始めて１０日間で終わってしまったということのようですけれども、その後の申し込みや問い合わせの件数というのは、どの程度ありますでしょうか。
◎建設事業部長（降旗元春君） 個人からの問い合わせ等がですね、毎日寄せられているような状況でございまして、件数的には把握していませんけれども、そういうような状況でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 市民からは、申請をしたが補助が受けられなかったというようなことや、地元業者からは、ぜひ補正予算で対応してほしいというようなこと、そしてまた、これだけ経済効果もあるんで、来年以降も事業の継続をしてほしいというふうな要望がされておりますので、この辺は部長より、副市長どうでしょうか。お願いします。
◎副市長（米窪健一朗君） そもそも経済対策で始めて、年度を２年間区切って実施した事業でございますので、今のところこの２年間で終了したいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） これだけ、特に先ほど説明ありましたように、小さな仕事でありまして、地元の、本当に一人親方でやっている皆さんとかそういった方たち、それから住宅の場合は、幅広く経済効果というのはあるわけでありまして、ぜひ検討いただければと要望をしておきます。 次に、６の市庁舎耐震化と大規模改修の関係でございますが、改修に当たっては、いずれにしても市の職員は毎日使うわけですし、市民も使うわけでありますので、そういった皆さん方の意見を聞いて行っていく必要があると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） この改修に当たって、耐震化とですね、改修に当たって、あらゆる角度から検討したり、また職員の意見を聞くということで、各部からですね、職員を人選しまして、庁舎耐震化大規模改修計画検討チームということを立ち上げてございますので、この中で今後検討し、また市民の皆さんの御意向等も伺っていきたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 当初、免震とか、耐震がいいかとか、いろんな意見ありましたけれども、この辺の関係とか、レイアウトなんかについても、大きく変わるのかどうか、この辺についてをお伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） 現在は、耐震という方向でですね、検討させていただいております。使い勝手等については、設備等の改修もありますので、これにあわせてですね、どういう形が効果的なのか、また市民の皆さんお見えになってもですね、こう窓口へ行きやすいのかというようなこともあわせて、この検討チームの中で今後検討したいと考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 最後ですが、工事中、市民の皆さん方へのサービスの影響といいますか、北庁舎をどうのこうのというような新聞報道もありましたけれども、この辺について、今わかる範囲でお伺いいたします。
◎総務部長（平間正治君） できるだけですね、市民の皆さんに御迷惑かけないような形でやらさせていただきたいというふうに今考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 以上もちまして、一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時１５分まで休憩といたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１９番 丸山寿子さん。
◆１９番（丸山寿子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、医療・福祉政策について。 日本の健康保険制度は、国民皆保険制度の達成から半世紀がたちますが、その恩恵を感じつつも、現実に足元を見れば、全国のほとんどの自治体において国保運営は大変厳しく、とりわけ急速な高齢化が進む中、支える側の労働人口の減少や、非正規労働者の増加等による財源の不足も大きな要因であり、また、多岐にわたるさまざまな問題の噴出から、医療崩壊への心配の声も上がっています。 かつてＷＨＯの発表で、保健衛生システムの目標達成度が世界一と評価を受けたことがあるそうですが、日本の皆保険制度の再生に向けて、国全体として何を目指していくのか。また一方、国保があって当然と思っている国民や市民の側も、意識や行動を見直すことで地方から変えていくことはできるのか。さらにはコミュニティーのあり方も、また問われているとの指摘もあります。そのことも踏まえて、今回は質問をさせていただきます。 （１）医療費の高い伸び率の検証と対策。 ３月議会の総務環境委員会において、平成２２年度の塩尻市国保医療費は、前年度対比の伸び率が１９市中最も高く、７．０％であったとの報告を受けました。塩尻市が大きく伸びた要因は何か。それについての検証と、今後の対策についてお聞かせください。 （２）健康づくり施策と介護予防施策の現状。 国保運営も厳しい中、市民の幸せを考えあわせる中で、市民が健康で暮らせるための施策や、年齢を重ねても、住みなれた地で、できる限りその人らしく暮らせるための介護予防の施策が大切でありますが、それぞれの担当課で取り組んでいる内容についてお聞かせください。 （３）高齢者元気塾の導入はどうか。 当市においても、医療費の適正化や国保の安定への対策を強化していくためには、現在行っている施策をさらにパワーアップして、全市的に統一した取り組みも必要かと思われます。四、五年前ですが、委員会視察で埼玉県三郷市のシルバー元気塾の取り組みを見てきました。高齢者向け運動指導ですが、同一プログラムを市内全域で行い、効果を上げていましたので、若干紹介をしたいと思います。 市民の健康への不安から、地区の公民館や体育館など公共施設を使って取り組んでいる、器具を使わないトレーニングメニューでの指導で、講師は筋トレの指導の実績のある人です。初年の平成１０年は１カ所で試験的に行い、５９名でスタートしました。翌年は４カ所で開催し、参加者３２３名、平成１６年には１４カ所で開催し、参加者、１，３６７人の参加があり、１０年以上たった今日もリピーターや新規参加者があり、盛んに行われていると聞いています。 特徴として、公共施設使用と器具を使わないことに加え、市民が講師のサポーターを務めていることで経費が抑えられ、また、地域で行っているため地域のきずなができていること、さらに、血圧測定などの配慮とともに、無理なくマイペースで楽しい雰囲気で行われ、月２回の講座ながら、自宅でもできるプログラムにより、毎日の自主的な運動を促すことで、トレーニングの効果が上がり、医療費の削減につながったとの説明を受けました。ぜひ、三郷市の方法を研究し、よい点を導入していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に進みます。 ２、「自分らしいエンディング」支援について。 （１）相続・遺言講座の現状。 「シュウカツ」と聞くと、就職活動の「就活」を連想しますが、今、人生の最期を考える「終活」が一つのブームになりつつあり、書店などでも、終活の関連の書籍やエンディングノート、あるいは遺言ノート等が置かれ、雑誌でも取り上げられるようになりました。昨年は、それをテーマにした映画も全国で公開となりました。 主として高齢者対策ではありますが、東日本大震災以降は、年齢を問わず関心を持つ人たちがいると聞いています。一過性のブームで終わらせず、だれもが、いつ何どき事故や災害等に遭うかわからないことからも、もしものときについて、タブー視せず、日ごろから考え、また文字として記録し、さらに家族間で話しておくことが必要だと思われます。 そこでお聞きしたいのですが、相続・遺言講座の現状について、昨年、市の中央公民館では、社会教育の立場で講座を開講していますが、その内容をお聞かせください。 次に、福祉の立場から、高齢者を対象としての取り組みがありましたらお聞かせください。 次に、（２）リビング・ウィル講座導入の考えはどうか。 市販のエンディングノートや遺言ノートを見ますと、その中には、リビング・ウィルの記載ページがあります。葬儀等への希望や相続等の内容を書きとめることは、死後のトラブルを防止することが大きな目的であるのに対し、リビング・ウィルは自分の終末をどのように迎えたいのか、意思表示、つまり尊厳死と延命について、自分自身の希望を書くものです。 日本での取り組み団体の一つである日本尊厳死協会は、ホームページの中で、尊厳死とは自然死と同義で、積極的な方法で死期を早める安楽死とは根本的に異なり、自分の死にざまを自分で決定しようとする自己決定権を求める運動、つまり広い意味での人権運動であるとしています。さらに、医学や医療の進歩により、長寿社会が実現しましたが、進歩した延命措置がかえって患者に苦痛を与える場面が見られるようになり、尊厳死運動が世界各国で生まれたということ。また、日本では社会的なルールが確立されていないことから、家族や医師が判断できずに、患者本人の意に反する過剰な延命治療が施される事態を避けるために、元気なうちに意思表示をし、医師にも伝わるようにした文書が、尊厳死の宣言書、つまりリビング・ウィルであると説明をしています。 リビング・ウィルは、強制的に書くものでもなければ、今のところ、遺言書のように法的に効力があるわけではありませんが、この存在はまだまだ知られていない現状であり、私はぜひ講座に導入していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 次に進みます。 ３、観光行政について。 （１）漆（ジャパン）サミットの開催内容は何か。 長野オリンピックに続き、技能五輪のメダルにも、楢川の漆の技術が生かされることになり、大変うれしく思っています。また、ことしは、漆（ジャパン）サミットが塩尻市を会場に開かれるそうですが、これまで開催されてきたサミットの経過や内容と、さらに今回の開催内容についてお聞かせください。また、本市のＰＲを、観光面を含め参加者にどのように図るのかについても、あわせてお聞かせください。 次に、（２）塩尻駅前広場の活用（トラック市開催等）の考えは。 塩尻駅前整備が進められ、すっきりとした感じを持ちますが、まだ途中であるとはいえ少し寂しい印象を受けています。それは多分、ワイナリーフェスタのときくらいしか駅前を拠点とした催しが行われないことにも一因があると思います。 塩尻駅前は塩尻の玄関であり、顔であります。イメージアップのためにもにぎわい創出が必要であり、塩尻に行けば、あるいは駅前広場に行けば何か楽しいことに出合えるという、期待感の持てる場所であってほしいと思います。 そこでお尋ねしますが、以前、トラック市開催の考えはないか質問をし、研究していく旨の答弁がありましたが、今のところまだ開催されていません。野菜や果物に対しては、震災以降、産地への関心が高まっております。今後の予定はどうなのかお聞かせください。 その他、にぎわい創出についてもお伺いしますが、駅前でもイベントの機会やあるいは新しい取り組みの中で、何かパフォーマンスができるような内容についてのお考えはないかお聞かせください。例えば、年齢やジャンルを問わず、音楽の発表の場として、あるいはダンスの発表の場として、駅広場は機会や場の提供となると思いますが、どうでしょうか。そのほか、今年度取り組む計画があればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 丸山寿子議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、医療・福祉施策についての医療費の高い伸び率の検証と対策、そして（２）の健康づくり施策についての答弁をさせていただきます。 本市の国保医療費の状況について申し上げますと、２０年・２１年度では低い伸び率で推移しておりましたが、平成２２年４月に行われた１０年ぶりの診療報酬増額改定による影響などを受け、平成２２年度の国保加入者１人当たりの医療費は、対前年比７．０％と、県下１９市中最も高い伸び率となり、平成２３年度も同様に高い伸び率で推移をしております。 昨年１０月、市で行った医療費分析の内容からは、４０歳代の年齢層から、高血圧や心疾患などの循環器系の生活習慣病を罹患している方が多くを占め、入院を中心に、男性や高齢者の方の医療費が高まっている状況にあり、診療報酬の改定と相まって、医療費の増大につながった要因の一つであると把握をしております。 これらの疾患は、高齢期にかけて、外来の受療率が高まり、入院に至るケースが多々あることから、若い世代からの生活習慣の改善に取り組み、健康づくりと疾病の予防対策を進めることが不可欠であります。また、このことは、医療費の適正化を図り保険財政の安定化を実現するための喫緊の課題であります。 健康づくりや予防対策を進めていくためには、加入者はもとより、広く市民の皆さんの周知啓発を図り、自分の健康は自分でつくるといった意識をはぐくみ、自発的・継続的な活動が求められるところであります。 早々の広報活動としましては、広報６月１日号の検診受診の勧奨に引き続き、７月１日号でも特集記事を掲載し、ふだんから健康増進に心がける第一次予防の重要性や、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことなどの呼びかけを予定しております。 また、医療費適正化対策として即効性が高いとされているジェネリック医薬品の利用促進を図るため、来月発送する保険納付書とともに、ジェネリック医薬品の希望カードを同封し、全加入世帯に届きますよう、現在その準備を進めているところであります。 さらに、特定健診や人間ドック、市で行う各種がん検診の受診勧奨や、重複受診を控えるなどの適正受診の呼びかけなど、これまで以上の継続的な周知啓発を努め、また、地域や各種団体で取り組まれる健康づくり活動を支援しまして、一人でも多くの国保加入者、市民の皆さんが健康な毎日が送られるよう、また国保財政の安定化が図れるよう、種々の取り組みを進めてまいります。 引き続きまして、健康づくりと介護予防施策の状況についての、健康づくりの部分についての御答弁を申し上げます。 前段で申し上げましたとおり、健康づくり施策の重要性が一層高まる中、本市ではヘルスアップ委員会、地域福祉推進ひろば健康部会及びスポーツと健康の共同事業として、ヘルシー・フィジカル教室の開催など、市民との協働による健康づくり施策を推進しております。 ヘルスアップ委員会は、委員みずからが健康づくりに関する知識や技術を学び、家族を初め、自分が住む町に健康の輪を広げる活動をしており、現在２５３名の方が会員として登録をしていただいております。 具体的な事例を申し上げますと、まず、ヘルスアップ委員を対象とした、運動、栄養、休養などを学習する健康セミナーを開催しております。この成果を生かし、地域への健康の種まき活動として、各種の体操指導を行う健康教室、また望ましい食生活の普及を行う栄養教室などの教室を複数回実施し、地域の健康づくりを進める活動を展開しております。 また、委員の中から、手ぬぐい体操隊を結成し、老人福祉センター、各地区者社協、ふれあいサロン、地区文化祭、地区敬老会等において、手ぬぐい体操の普及活動を実施しております。さらに、委員会において、独自に健康かるたを作成し、民生児童委員さんを初め、老人福祉センター、高齢者福祉施設、児童館など、関係施設に配布をし、啓発活動に努めております。 健康福祉推進ひろばの健康部会では、子育て世代から高齢者までの幅広い会員、３２名の皆さんにより、実際に市内各地をウオーキングしながらマップづくりを行っております。２３年度は、市内１０地区のウオーキングマップを完成させ、市や観光協会のホームページに掲載することにより市民への周知を図ってきており、市民の皆様からは、大変御好評をいただいているところであります。 ヘルシー・フィジカル教室は、市民皆１スポーツの普及と、生活習慣病予防として、日々の暮らしに運動を取り入れる契機としていただくため、平成２０年より実施しているものであります。２３年度の教室は、市民の参加が得やすいよう昼・夜コースの２設定とし、教室実施前に血液検査及び体力測定を行い、それぞれ１２回コースにて、運動及び栄養の実践をいたしました。終了後に再度測定をして検証いたしましたが、多くの方に改善の効果を見ることができ、運動と食事の両面の取り組みが大切であることを再認識した次第であります。 今後も、さまざまな市民の健康づくり活動を支援し、健康寿命延伸のための諸施策を展開してまいります。 私からは以上でございます。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 私からは、介護予防の現状、次に、高齢者元気塾の導入についてお答えさせていただきます。 介護予防事業につきましては、元気で生き生きとした暮らしを続けるために、一般の高齢者を対象に、介護予防に関する知識の普及及び啓発等を行う１次予防事業と、支援や介護が必要となる恐れが高いと判断された高齢者を対象にした２次予防事業というものがございます。 １次予防事業としましては、各地区において公民館と共催によりまして行っております「いきいき貯筋倶楽部」がございます。これは、各支所を会場に、主に筋力低下を防ぐため、体操等を中心に３カ月、１２回コースで行っているものでございます。２３年度の実績では、１０地区で１１教室を開催し、延べ２，５９２人の参加がありました。 また、各区を単位として、区公民館等を会場にし、さまざまなメニューを用意して実施している「元気づくり広場」があります。これは、社会福祉協議会に委託し、民生委員さんの協力のもとに行われているもので、２３年度の実績では２１４回、延べ５，３６９人の参加がありました。 そのほかに、保健師、栄養士等が地域に出向き、介護予防の必要性をお話しする介護予防講話を、２３年度は２７回、延べ４６１人の参加により実施してまいりました。 第２次予防事業としましては、介護予防事業対象者を把握するために、介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者にお尋ね表を送り、その結果により、介護予防事業の対象者を選定しております。介護予防の取り組みが必要とされた高齢者を対象に、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり等を予防するためのお出かけサロンなどを、目的別に介護予防教室として実施しております。 運動器の機能向上の対象者には、介護予防健診を受診の上、医師の指示のもと、教室に参加していただいております。２３年度の実績では全体で１６４人、延べ３，９９８人の参加がありました。 次に、高齢者元気塾の導入はどうかということでございます。 埼玉県三郷市で行われていますシルバー元気塾は、健康に対しての不安を少しでも軽減させたいという思いと、健康で生涯学習に取り組むことが大切であるということから、平成１０年に始まり、現在では、年間の参加者が１，６００人に上っていると聞いております。 本市では、先ほど申し上げましたように、筋力をつけるための運動や、栄養、口腔機能の低下を防ぐための学習の場である、いきいき貯筋倶楽部を開催しております。三郷市のシルバー元気塾とは、開催の回数や期間、運営方法、プログラムに相違が見られるものの、元気な高齢者をふやすための筋力トレーニング教室であるとともに、地域の高齢者同士のコミュニケーションづくりの場であると、目的や幾つかの点において、現在本市で行っているいきいき貯筋倶楽部と似ているところもございます。 このいきいき貯筋倶楽部や元気づくり広場を見直し、検討を加える中で、シルバー元気塾のよいところを取り入れ、参加者の達成感が高められるように工夫されたプログラムにより、魅力と効果のある運動機能向上のための教室として、これらの講座を充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 私からは、自分らしいエンディングの支援について、中でも相続・遺言講座の現状、またリビング・ウィル講座について御答弁申し上げます。 まず、相続・遺言講座は、昨年３月の東日本大震災以降、市民から不慮の災害や震災に備え、遺言・相続についてはどうすればよいか、どう学べるかというような御提言に基づきまして講座を開催したものでございます。 相続・遺言講座は、昨年度中央公民館において開講し、２０代から８０代の２１名の方が３回の講座を受講いたしました。司法書士を講師に、相続の仕組みや遺言状の作成方法を学び、受講者からは、「個人で悩んでいたが、相続の仕方がわかってよかった」「遺言状を作成したかったが、だれに聞いてよいかわからなかった」などの意見が寄せられたところでございます。 今年度の相続・遺言講座につきましては、９月ころの開講を目指し計画をさせていただいているところです。 次に、リビング・ウィル講座の導入ということについてでございますけれども、生涯学習は、幼年期、少年また青年期、成人、熟年のライフステージに応じた学習を推進してきたところでございます。熟年期につきましては、積み重ねた知識と経験をもとに、いつまでも健康で暮らすための学習の推進を基本に推進してきたところです。 昨今の少子高齢化の社会の中、人生のエンディング、死に対する話題は、日常の会話の中で一般化し、死のあり方に対する意識が高まるにつれ、リビング・ウィルの考え方が広まりつつあると聞いております。 これは、回復の見込みのない状況での延命治療を辞退し、尊厳ある安らかな死を迎えたいとしたことを、文書により意思表示を、生前に行うものとされております。 これ単独での講座は現在のところ考えておりませんけれども、昨年度から開催しております相続・遺言講座の中で、リビング・ウィルについて学べるよう検討してまいる考えでございます。 私からは以上です。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 私からは、相続の講座の現状、またリビング・ウィルの講座の導入についての、高齢者向けの講座についてということでお答えをさせていただきます。 高齢者向けの相続・遺言講座に関するものとしましては、遺言書を書けるようになるまでの一連の講座というものは開催してはおりませんが、ロマン大学の２学年において、年間２５回ある講義の一つを、「身近な法律 弁護士から学ぶ法律あれこれ」と題しまして開催し、相続や遺言に関しての概要を学習する機会を設けているところです。 リビング・ウィルにつきましては、現在、講座の開催はしておりません。ロマン大学や大学院で要望があれば、今後、その考え方や概要について学ぶことができるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 〔登壇〕 私からは、観光行政につきまして、漆（ジャパン）サミットの開催内容等につきまして、お答え申し上げます。 本年で第２２回を数えます全国漆（ジャパン）サミットが、本年１０月１０日・１１日の両日、えんぱーくを主会場に、本市で開催されます。第１回は昭和６３年度に、平成１２年度には第１２回漆（ジャパン）サミットが当時の旧楢川村で開催されまして、合併以降、本市において初めて開催されるものであります。 漆（ジャパン）サミットは、国から伝統的工芸品産業として指定を受けました全国の漆器産地、２３自治体の首長が一堂に会しまして、漆器産地の先進的な取り組み事例の研究や、情報交換によるネットワークを築き、全国の漆器産業の振興に寄与することを目的に実施するものであります。 また同時に、全国の漆器産地２８組合で構成されております、第５３回日本漆器協同組合連合会全国大会が、レザンホールなどで開催され、歴史ある伝統工芸品産地の首長や、各産地組合の理事長を初め、関係者が一堂に会し、生活様式や文化が変化する中での消費者ニーズの多様化、安価な輸入品の増大、売り上げの低迷、後継者不足といった課題に直面し、取り巻く環境がますます厳しくなっている中で、各産地が共同し、一丸となって知恵を出し合い、漆器の持つ伝統とわざをもとに、産地の漆器産業の振興に向けて取り組むものであります。 ＰＲにつきまして御質問がありましたが、大会では、各産地の首長や組合関係者、来賓など、約２５０名の参加者との交流会も予定されており、全国に情報発信ができるよい機会ととらえまして、特産品や地場産品など、本市を知っていただくために、ワイン、地酒を初め、山賊焼きやそばなどをＰＲしてまいりたいと考えております。 また、翌日は、市内ワイナリーや奈良井宿などの市内めぐりを行いまして、市内観光名所に触れていただく機会を予定しておりますので、今後、木曽漆器工業協同組合や商工会議所、ブランド推進ネットワーク会議などの関係団体による実行委員会を設置し、幅広く本市をＰＲするための事業計画や、産地の課題解決に向けましたテーマの検討など、有意義な大会になるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、観光行政につきましての中で、塩尻駅前広場の活用、トラック市開催等の考え等につきまして御質問ございましたので、御答弁申し上げます。 塩尻駅は、大勢の観光客をお迎えする信州観光のゲートウエイとして大変重要な役割を果たしており、そこに位置する駅前広場及び北側の駅前公園も、立地特性を生かした塩尻の顔であり、交流の場としての機能を担っております。 御質問の軽トラ市につきましては、昨年の議会で答弁させていただき、検討を進めてまいりましたけれども、軽トラ市に参加する人のための駐車場が基本的に不足するのではないか、あるいはＪＲを利用するビジネス客や、観光客が手荷物になる野菜を買っていくだろうかとの声もございまして、参加団体との調整が難航し、この場所での農産物の青空市場的な軽トラ市につきましては、現段階では暗礁に乗り上げている状況でございます。 そのほかに、駅前広場の具体的な活用事例は、既に御承知いただいておりますワイナリーフェスタがございますけれども、塩尻のイメージアップにつながり、にぎわいの創出となり得る方策といたしまして、音楽サークルによる楽器の演奏や、若者たちによる路上ライブ等、文化活動の場として提供し、駅前に心地よい音楽や、ストリートパフォーマンスが演じられる雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、塩尻市のワインやブドウと並ぶ食の特産品として、山賊焼きの日にちなんだイベントや、近隣市町村の特産品等のイベントの誘致も研究模索するなど、信州塩尻の玄関口にふさわしい活用方法を考えております。 なお、このうち、山賊焼きのイベントにつきましては、本年の夏に駅前の公園部分を使って開催する予定でございます。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） １９番議員の質問を許します。
◆１９番（丸山寿子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、医療の関係なんですけれども、国保の運営協議会の折にも出された資料の中に、人工透析にならない前に、できるだけ啓発していきたいというようなことで、資料とともにそんなお話がありましたけれども、現在、人工透析の医療費の状況、またそれから、それに対する啓発や対策についてはどのように考えているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 本市国保加入者の人工透析患者数につきましては、年々増加傾向にありまして、２２年度末が４１人、２３年度末が４７人となっております。このうち、６０歳未満の方が２０人と、約４割を占めており、若い年代からの透析治療を受けられている方が半数近くを占めております。 本市では、若い年代から透析治療を開始される方が多くいることから、その予防対策といたしまして、国保特定健診において、国の定める標準的な血液検査項目に加え、本市独自で腎機能障害を調べる血清クレアチン検査を導入いたしまして、検診による早期発見、早期治療に努めております。 また、特定健診の対象年齢におきましても、国では４０歳以上としておりますけれども、本市では、導入当初から３０歳以上を対象としており、若いころから一度は検診を受けていただき、御自身の健康チェックをしていただくよう呼びかけさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
◆１９番（丸山寿子君） ぜひ、若いときからの対応に頑張っていただきたいと思います。 同じく、同じ協議会の折に、療養費についても触れられていましたけれども、その内容ですとか、またその状況を見てどのように対応していくのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 療養費につきましては、柔道整復師での治療、または医師の同意をして行われる、はり、あんま、マッサージなどの施術や、コルセットなどの治療用装具の購入費用などに対する保険適用分の給付を総じて療養費というふうに呼んでおるところであります。 国のほうといたしましても、平成２２年度の診療報酬改定において、柔道整復にかかわる診療報酬の見直しが行われ、治療箇所が４カ所を超える施術を保険適用外とするなど、算定の基準の見直しが行われております。 また、２４年度の診療報酬改定においても、例年６月に行われる改定を先送りし、厚生労働省内に専門部会を設け、療養費全般にわたる施術料の見直しを進めるような形で進められておりますので、そういった対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 必要なものは、かかって治していただきたいと思いますけれども、かからなくていいように、日ごろからのというところで、また細かな対応をお願いをしたいと思います。 特定健診について、受診率向上のためにという、努力していくということでしたが、平成２４年度、特に工夫していく点は何なのかについてお聞かせください。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 国保の特定健診におきましては、昨年度までは、はがきで申し込まれた方に検診問診票を送付いたしましておりましたけれども、申し込み忘れによる未受診などが生じておりました。これを減らすために、本年度より新たな取り組みとしまして、検診の申し込み制を廃止して、特定健診受診対象者に過去の受診状況や年齢に応じて問診票を直接送付し、手元に必要な書類があることにより、受診しやすい環境づくりを図っております。 また、特定健診と同時に受診できる肝炎ウイルス検診、それから前立腺がん検診のほかに、新たに大腸がん検診、肺がん・結核検診との同時実施ができる日程を設定して利便性を高め、より受診しやすい環境を整えてまいります。 また、受診のＰＲにつきましては、ホームページや広報の特集、行政チャンネルやオフトークの利用、また医療機関や公共施設、大型スーパー、駅前等でですね、ポスターの掲示等を通して検診の必要性を伝え、検診への意欲向上を図りながら、検診受診を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、支所や公共施設等のトイレにもですね、チラシを掲示するなどで、健康チェックの必要性を意識づけてまいりたいという計画をしております。 また、検診結果から、保健師や管理栄養士により、個別形式による生活の見直しや食事改善の指導、グループ形式による内臓脂肪や肥満対策の教室、糖尿病や脂質異常症等説明会を実施し、その折にもですね、改めて検診の大切さをお伝えし、引き続き疾病予防を目的とした生活が実践できるよう、保健指導の一層の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 今、受診率向上のために、まず、今まではがきで申し込みをしていたものを、これからは問診票を直接送るというお話で、確かにはがきで申し込みという、もうそこの第一歩から気おくれするといいますか、あるいは忙しさの中で申し込みをしないというようなこともあるかと思います。今までは、申し込みをしていない人にも、後からお勧めするようなこともしていたというふうにも思いますけれども、直接送るということですので、また、それをした結果どんなふうであったということを、また調査をして、また御報告をしていただけたらというふうに思っております。 ７％アップということで、非常に、県内で一番トップだったということで、各地区での議会報告会の折にも、そんなことで、市民の皆さんからも心配の声が出ましたので、今、お答えいただけたようなことを、それぞれ頑張ってやっていただきまして、対応をしていただけたらというふうに思っております。 それでは次に、（２）のほうに移りたいと思います。健康づくりのほうとそれから介護のほうで、それぞれお答えをいただきました。まずですね、ヘルシー・フィジカル教室というのは、いろいろな部署がかかわってやっているということをお聞きしまして、横のつながりといいますか、そういったこともあって、非常にそういう意味では、いい取り組みであるなというふうには思うわけなんですけれども、その中でですね、この教室につきましては、大学とかも一緒にやっていただく中で、器具とかも使ってということで、議会としましても、以前、松本大学の方に出向いていきまして、体験をさせてもらったというようなことがあります。 これにつきましては、１０回ですかね、１０回くらいの参加というようなことなんですけれども、例えばリピーターといいますか、なかなか、１回参加すると、あと受講者が、希望者が多いので、余り参加できないようなんですけれども、例えば余りやらない季節、冬場というようなときにですね、もう少し回数ふやすというようなことは、スポーツのほうの担当として、そういったお考えは今のところあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 閑散期と申しますか、空いている時間帯、冬場にですね、回数をふやしたらどうかというような、今、御質問かと思いますけれども、現在、昼間のコースと全１１回、夜間コースとして６回で開催させていただいたところでございます。 今後そのような希望がですね、多くなってくれば、やはりそれなりの専門の指導者の方もおいでにならなきゃならないという部分もございます。その辺の調整もしながらですね、可能性があるかどうかの研究をしてまいりたいと思います。
◆１９番（丸山寿子君） たしか市のほうでも、器具をそろえていただいてあるというようなこともお聞きしていますので、ぜひその辺について御検討をお願いをしたいと思います。 これにつきましては、本当にある程度歩けるとか動ける、体づくり、健康づくりのために、結構積極的にかかわれる方たちであるというふうに思います。それから、福祉といいますか、長寿課のほうと、それからこれもスポーツ課のほうですとか、公民館ですとか、いろいろなところとタイアップしてやっているということですけれども、いきいき貯筋倶楽部なんですけれども、これにつきましては、介護予防の効果というようなデータというものは、今のところ、現在とっているのかどうか、その辺についてお聞かせください。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 介護予防事業の評価ということですけれども、いきいき貯筋倶楽部では、会の始まるときと終わりに、それぞれ体力測定を実施しております。その中で、個々にそれぞれの状況について確認をしているという状況です。
◆１９番（丸山寿子君） それから、先ほど三郷市の例を少し紹介させていただきましたけれども、三郷市の場合は、国保のほうの担当の課と、それから生涯学習、それからスポーツ課等とも連携をしていまして、特に国保のほうの担当の部署がデータを分析して、その分析した結果、その分析をした年はですね、１人当たり５万円の医療費の前年度対比削減があったというような効果があったということを聞いておりますけれども、例えば今度、いきいき貯筋倶楽部を基本にさらに充実させていくというような場合に、国保の担当のほうとすればですね、参加者ですとか、あるいは一般の方の許可をとってですね、こういった分析ということをすることは可能なのかどうか、その辺の可能性についてお聞かせください。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 今、国保の関係でございますけれども、加入者のデータは、御本人のですね、同意・承諾がいただければですね、経年比較等は可能だというふうに考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 可能だということで、それから三郷市の場合ですね、プログラムにつきまして、冒頭で申し上げましたけれども、筋力トレーニングのほうで、長年プロとして活躍されている方にプログラムを組んでもらい、高齢者の特性を、あるいは筋肉の動き等、熟知した中でプログラムを組んでもらっているということ、それから、市民を巻き込んでのサポーターを募集しまして、そのサポーターの育成のためにも、スポーツ関係のほうの課と連携をしていくことがとても必要だということをお聞きしているわけなんですけれども、スポーツの担当のほうの生涯学習部としては、例えばそういったことをこれから、もし拡大していくというような方向に、もしなった場合には、その辺についてはいかがでしょうか。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 今、三郷の紹介をいただきましてですね、健康にスポーツは欠かすことのできないものだと思っております。この中で、内容がですね、具体的に今後なっていった時点でですね、この辺のところは研究をしていきたいと思いますけれども、現に、本年度のヘルシー・フィジカル、また昨年度も同様でございますけれども、本年度につきましては２名の方がですね、２３年度に受けた２名の方が、サポーターとして、支障のない範囲でお手伝いさせてくれというお申し出をいただいて、お手伝いをいただいたという実績もございます。 いずれにいたしましても、私ども具体的にそのような話になればですね、スポーツの振興という立場、健康という立場の中で最大限協力をさせていただく、または補完し合えるものがあれば、補完し合っていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１９番（丸山寿子君） 福祉事業部のほうにもお聞きをしたいと思いますが、三郷市の場合は、今、生涯学習部長のほうからも、体験したというか、受講者の中からサポーターとして今年度手伝ってもらっているというようなお話ありました。 さまざまかかわっていただいている方たちがいろいろいるかと思うんですけれども、三郷市の場合も、体験した人がまずサポーターになる、あるいは少しそういったことで学習をした人がサポーターになる、その後、一般の普通の市民の方の中からも、育成のために、何ですかね、その育成の講座を開いて育てている。そのことで、直接の高齢者、あるいは高齢者の手前の方たちも、その前の段階から加わるということで、非常にスムーズに、次のまた段階に移行できているというようなことをお聞きをしているんですけれども、福祉事業部としてその辺のことはどんなふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 教室をサポートしてくださるサポーターについてですけれども、貯筋倶楽部の開催に当たりましては、地区のスポーツ普及員、また体力測定員さんにも御協力いただいているという状況です。 今後、必要があれば、庁内の関係課等連絡をとって、またそれぞれの普及員さん、それと判定員さん等の御協力いただく中で、そのようなサポートをしてくださる人を徐々にふやしていくこともできるのではないかというふうに考えます。
◆１９番（丸山寿子君） いきいき貯筋倶楽部の中で、取り入れられることがあれば、三郷の例も取り入れながら充実というようなお話だったんですけれども、本当に三郷市の場合、いろいろな部署が加わること、また市民が参加することによりまして、市全体がそういう健康づくりに対する、こういう意欲で、今も、その十何年たった今もそういったことで続いている。そして、地域づくりについても大変に効果がある。高齢者もまたこもらずに済んでいるというような、いい点があるというふうにお聞きをしていますので、ぜひしっかり研究していただきまして、ぜひ取り入れていただくようにお願いをいたしたいと思います。 それでは次の質問に移ります。自分らしいエンディング支援についてということなんですけれども、なかなかこの、死に向かう部分で、口に出して言いにくいというところが日本人の中にはありまして、諸外国のほうが、こういったことはふだんから取り上げられて、取り組んでいるというふうに、日本は少しおくれているというようなことを聞いております。 この相続ですとか、遺言の講座に出ること、あるいはこういった書き方を学ぶこと、それによって、やはり人間はいつかはだれもが死ぬものなんですけれども、今、生きている、その生きている今を充実して、より生きることができるというふうに言われています。 また、同居の有無にかかわらずですね、今までそういったことを聞きにくかった家族も、家族同士で話すことができる。そういった意味でも、講座を開いていただくこと、あるいはこういったことがある、エンディングノートですとか、遺言ノートを記入するという、そういうことがあるということを知ることだけでも、随分と自分の人生や家族とのかかわりが違ってくるというふうに聞いております。 こういったことについては、全国の中でも、社会教育の分野だけでも、人権の立場からも講座を開いている、地区の公民館講座でも開いているというような状況が、だんだんふえてきているわけなんですけれども、今後、市民のほうの企画等もあれば、ぜひ同様にＰＲをお願いをしたいと思います。 それから、ロマン大学のほうでは司法書士の方のお話を、弁護士ですか、お聞きする段階だということですけれども、また、ぜひまた一歩踏み込みまして、希望があればまたさらに踏み込んだところを、講座をやっていただけたらというふうに思います。 また、エンディングノートの存在、そういったことは、書き方の講習をしないまでもですね、高齢になっていくということは、それだけそういったことを知りたいという方もより多くいらっしゃるかと思いますので、そういった存在を知らせるということも、ひとつ大切なことであるというふうに思いますので、ぜひそういった言葉が広く浸透するように、また働きかけをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。漆（ジャパン）サミットについてですけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、首長さんですとか、それから生産者の関係の集まりであるというふうに受け取りました。一番最初、この言葉を聞いたときに、市民ももっと参加できるのかなというような、ちょっと希望があったんですけれども、実際は、そういう生産者というような、専門の方たちの集まりというふうに考えればよろしいわけですか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 今、議員おっしゃるとおり、自治体の皆さんと、そして業界の皆さんが集まって行うものであります。 しかしながら、全国からこうして大勢の皆さんがお見えになりますので、市民の皆さんにも周知をさせていただくいい機会ととらえまして、１０月１０日のサミットの開催に向けまして、この１カ月間を漆（ジャパン）サミット開催月間と位置づけて、えんぱーくで漆器の展示等を行ってまいりたいと、また実行委員会で詳細について検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 漆（ジャパン）サミット開催月間ということで、市民も何らかの形で加わりやすくするということで、非常にうれしく思います。何かこうサミットというような言葉は、わくわくするような、そういった感じもしますので、こういう機会に、やはり市民も巻き込んでＰＲができるんではないかなというふうに思っております。 展示も含めというお話だったんですけれども、えんぱーくを主会場にということで、レザンホールなども使うようですが、一つには、漆器を並べるだけではなくて、今までも原産地呼称の塩尻での開催のときですとか、いろいろな機会に、テーブルコーディネートを使いまして、組み合わせて展示をしてきたというようなことがあります。料理もつくって載せた写真もそばに展示しながら、漆器を展示するということで、より具体的な使い方ということが非常に伝わりやすいわけなんですけれども、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 伝統工芸品であります漆器につきましては、御指摘のとおり、古くから食卓で使われておりまして、身近なものとしても地域で根づいているものであると考えております。 こうした機会でありますので、豊かな食文化を形成し、あるいは食への関心を高めて、また食を楽しんでいただくような機会を講じてまいりたいと考えております。 そして、食育活動を推進しております団体等もありますので、そういった関係の皆さんとも相談をさせていただきまして、その取り組みにつきましては検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 実行委員会も組むようなんですが、そういう場合に、女性という、女性の参加はあるのかどうか、ちょっと１点お聞かせいただきたいんですが。漆（ジャパン）サミット、そういう中には女性というのはいないんでしょうか。私の考えとしましては、どうしても、いろいろな会合といいますと男性ばかりで、でも実際に女性のほうが、今の現状では豊かな発想が出ると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 木曽の産地におきましてもそうですが、男性ばかりじゃなくて、決して、女性もその担い手として行っておりますし、あるいは後継者の方を見ましても、女性の方がやっている、あるいは漆芸学院の入校生につきましても、女性の方がおいでになります。決して男性だけで成り立っている業界ではありませんので、女性の方も当然出席されます。
◆１９番（丸山寿子君） ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 今、食育をやっている団体もというようなお話だったんですが、市民環境部長のほうにもお聞きしたいんですが、食育の担当のほうとしまして、また今、卓育というのもありまして、食育と卓育と組み合わせてというような講座等も考えられるわけですけれども、担当としてその辺、この月間とかにもやって、この月間に限らずなんですけれど、その辺いかがでしょうか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 今お話がありましたように、食育推進の分野としましても、家族で楽しむ食卓は、コミュニケーションだとか、あるいは食文化の伝承という、食育の分野で最適な空間だというふうに思っております。 食育の推進事業の中でも、テーブルコーディネーターによる料理教室だとか、食育講座等も開催しております。また、食器の並べ方だとか、料理の
盛りつけ方、食べ方など、食卓の演出を初め、盛りつけに漆器を使ったような取り組みも進めてきております。ふだんの生活の中で、こう漆器をですね、使っていただく、そういった食育の活動も今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（丸山寿子君） ぜひ、具体的な中でどんなふうに使うのかというところを経験することで、また日々、日ごろから使えるということにつながると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、あと１点ですけれども、毎年、東京ドームで行われていますテーブルコーディネート展ですが、何回か見に行きました。それで、かつては木曽漆器も出て、出展していたことがあるというようなこともちょっと聞いたんですが、例えば展示のところに出す、あるいは販売のショップを出店するというような部分で、今、木曽漆器が出ていないわけなんですけれども、今のテーブルコーディネートですと、ワインなども、ワイングラスなども展示することで非常に効果的でありまして、陶器だけのものもありますけれども、漆器も組み合わせた和洋折衷なコーディネートなども行われています。 その中で、漆のある暮らしというようなテーマのブースがありまして、そこには、輪島、山中、会津、津軽、飛騨春慶というようなところが、一緒に一つのブースの中に出ておりました。 例えば今回の漆（ジャパン）サミットの開催というようなことを記念しまして、例えばそういうところに一緒にですね、加わらせてもらう、いろいろな産地の方ともお会いするわけですので、その漆のある暮らしというようなテーマのブースが一つあるとすれば、そこに参加して、木曽漆器ということもアピールすることが、私は必要だと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
◎地域経済担当部長（篠原清満君） 出展等のサポートというんですか、支援につきましては、例えば昨年度ですと、ギフトショーだとか、外食産業フェアだとか、国際レストランショーだとか、市におきましても、そういった皆さんの支援をさせていただいております。出展の際につきましては、それぞれ出展される方の考え方、ねらい、あるいは予算、小間のスペース、そういったことで、ディスプレーの仕方も、いろいろ取り組み方も違っております。 今、議員のほうから御指摘の点につきましては、そういった関係者の皆さんの御意向とも十分に酌みながら、検討していく必要もあろうかと思いますので、また意見を交わしながら検討しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 参加費のことですとか、いろいろ費用対効果とかもあるかとは思いますが、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。 それでは次に、（２）のほうに移りたいというふうに思います。塩尻駅前広場の活用についてですけれども、音楽などを使ったことも、ことしは検討していくというようなことだったんですけれども、一つですね、キャンドルを使ったようなイベント、それも一つのイメージとしていいのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、環境のほうのことに関心のある人とともにですね、１００万人のキャンドルナイトというようなことで、真夏でしたら打ち水をするですとか、いろいろ参加型のイベントというのができるかと思います。 また、えんぱーくでも、音楽とキャンドルといったようなイベントが行われたこともありますし、奈良井ではアイスキャンドル、あるいは平沢では竹祭りというようなことで、炎を使ったイメージ、そういった演出というのも一つ方法かと思うんですけれども、そういったことについていかがでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 駅前のにぎわいの創出の一つのですね、御提案であるかなと思います。 地域おこしやエコ活動とかですね、そういうことに興味のある、そういう組織の皆様が、ぜひこう企画をしていただいて、行政主導ということではなくて、そういう人たちがやっていただくということであれば、その場所はですね、有効に活用していただくような仕組みは、行政のほうでまたきちんと整えていかなければいけないなと、そんなふうに考えております。
◆１９番（丸山寿子君） あと、この質問を考えたときに、考えたといいますか、進めていく中で、駅前広場を使った活性化といいますか、イメージアップといいますか、これは、例えば一緒にこう進めていくというような実体ある団体っていいますか、それは、どこ、どういったところに声をかけてやっていくのかなということをちょっと思ったんですが。例えば、大門商店街でしたら商店街の振興組合ですとか、さまざまありますけれども、その辺どんなふうにお考えでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今現在はですね、そこの場所でいろんなイベントだとか、観光的なものについて、その場所としての受け皿的な団体というのは実はございません。ですから、それぞれの行政がやるイベントでありますとか、もっと本当は気軽にですね、いろんな市民の方がそこを使えるような形については、市のほうで公園の管理、あるいは観光センターの管理を観光協会等とやっておりますので、そちらのほうに相談していただいて実施していただくという、そういう形になるかと思います。
◆１９番（丸山寿子君） ワイナリーフェスタのほかにですね、ワイナリーフェスタと同じころの時期にやった昨年のイベントで、ワインウイークというのがあります。バスを利用してワイナリーをめぐったり、あるいは市内の登録したお店、それぞれが工夫して、何かサービスといいますか、利点といいますか、来たお客さんへの何かそういったものを提供して、めぐるというようなことをやっていましたけれども、市内のお店を知ってもらう機会ですとか、そういった意味でよかったと思うんですが、ことしについては実施する予定というのはあるのかどうなのか、その辺についてお願いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） ワイナリーフェスタ、非常に市外・県外からですね、大勢のお客さんが来ていただきまして、それだけのイベントが非常にもったいないという話が前々からございまして、昨年、試行的ではございますけれども、ワインウイークという形で取り組みをさせていただきました。 できましたら、今年度につきましては、順次ですね、どういう方法がいいかも、試行錯誤ございますけれども、広げた形をとっていきたいというふうに考えております。まだ具体的な、その期間とかそういうものについては、まだ実行委員会がございますので、そちらのほうで協議をして、あと市の観光課のほうも主体になりまして検討をしていきたいと思っております。 なお昨年はですね、少し告知の部分が、少し不足しておりまして、１０日間開催はしたんですけれども、若干その盛り上がりには欠けたという、その反省も生かしていきたいと思っております。
◆１９番（丸山寿子君） それから、先ほどトラック市のことで、少し暗礁に乗り上げているという話をお聞きしました。まだちょっと研究をしていただきたいとは思うんですけれども。 あと、観光センターの中でですね、その分、果物ですとか、それから野菜だったらば、アスパラガスのような、小さいんですが価値のあるもの、そういったものを売ることはどうかというふうに思いますのは、以前こあしおじりがあったときには、入り口のところのショップで、生産者の人から頼まれて、少しずつの、本当に少量のものなんですが、季節ごとに売っていまして、それが市内の方にもなんですけれども、観光客の方がブドウですとか、買っていかれたりとかしていました。 昨年、観光センターで売っていたのかどうか、ちょっと私は記憶していないんですけれども、それからことしはチロルの森のほうから、山菜を採って小さなパックにして売ったりもしていたんですけれど、観光センターの活用という意味で、その辺どうか。 あと、もう１点お願いしたいんですが、絵はがきについても以前質問をしました。先日、名古屋のほうから来たお客様、絵はがきのこともちょっと聞かれたんですけれども、今現在の塩尻市内で絵はがきといえば、切り絵によるもの、ボタニカルアートによるものがあるということは、ちょっと承知しているんですけれど、その辺について今どうなっているのか、その点についてお願いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 最初に、観光センター近辺での、ちょっとしたですね、野菜の販売等のことについてでございますが、昨年は、ブドウの時期にですね、観光協会がチロルのほうにお願いをして販売したような例がございます。一つは、あそこはチロルの森さんにお願いをしておりますので、その中でどのくらいのことができるかということについても、こちらからお願いをしながら、できるだけ、その塩尻の季節感を味わっていただけるようなものが出せないかということは、お願いをしていくということが一つございます。 それからもう一つは、広場のところ等を使ってですね、テント等を用意しながら、ほかの人にも例えば出してもらうとかですね、そういうことについても、今後はですね、ちょっと視野に入れながら、その広場をどのような形で使っていただくかということも含めて検討しながら、そういうことも考えていきたいなと思っております。 それから、絵はがきの件でございますけれども、前々から質問をいただいておりまして、そういうこともございまして、つい最近でございますけれども、写真を主に使ったものでございますけれども、ＰＲ用の絵はがきを作成いたしました。ちょっと皆さんに御連絡等がおくれてあれなんですけれども、５枚セットで５００円というものを作成いたしましたので、観光センター等におきましてですね、販売をしていきたいと思っております。
◆１９番（丸山寿子君） ぜひ観光センターでも人がにぎわい、そこを利用するということで、きっと楽しいという場所に、ぜひしていただきたいというふうに思っております。 最後に、ちょっとトラック市のことも、ちょっともう一度お聞きしたいんですけれども、今、駅前ということで質問してきたわけですが、市内のそのほかの場所についても、開催というようなことで、研究等したことがあるのか、どんなふうにトラック市について考えているのか。最近、県内でも何カ所か、そういったことで開かれて、にぎわっているというような報道も目にしているんですが、その辺についてお聞かせをお願いいたします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） トラック市を駅前以外っていう形では検討した経過はございません。今回、駅前のお話をいただいた中で、やはりＪＡさんとかそういうところに働きかけをして、可能性については探ったのが現状でございます。 軽トラは、農家のほとんどの方々持っておりますし、設営とか撤収も簡単にできますし、積みおろしも不要という、非常に便利なものでございまして、そういうことと、もう一つは生産者と消費者のですね、そこで直に買うことができるというようなことがありまして、全国的に広がりを見せております。 今後になりますけれども、その場所を駅前ということでなければですね、ほかの広場でありますとか、駐車場でありますとか、公園とか、そういう広いところで、駐車場がある程度スペースがとれるところでなければ難しいと思いますので、そういうこともちょっと視野に入れながら、今後、研究していきたいと考えております。
◆１９番（丸山寿子君） 私たちも視察に行った折にですね、行った相手先の自治体で、トラック市を非常に活発にやっていらして、小さな生産者でも参加できるですとか、コミュニケーションが生産者と市民の中でできるですとか、いろいろいい点を聞いておりますので、今後も、駅前も含めまして、市内での可能性について、また研究をぜひお願いをしたいと思います。 それでは、以上をもちまして、一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、丸山寿子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩をいたします。 午後２時２９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時３９分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。８番 山口恵子さん。
◆８番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 東日本大震災から間もなく１年３カ月となります。被災地では、大災害の教訓を後世に伝え残そうとしていこうとする活動が始まっています。できることなら記憶から消し去りたい、そんな思いの中で、大切な命が一人でも多く守られるためにと語り継ぐ方たちのメッセージを、私たちはしっかりと受けとめていきたいと思います。 被災した犬たちも、今後、国際セラピードッグ協会により、２年間の訓練をし、セラピー犬として生まれ変わり、被災者の心身のケアをするため、里帰り訪問をする予定との報道がありました。人の傷みを感じとれるセラピー犬として、今後、活躍してくれることを願っています。 それでは、通告に従い質問をいたします。 １、防災、減災対策について。 （１）地域防災計画の見直しの主なポイントは何かについてお伺いします。 昨年の３・１１をきっかけに、地域住民がお互いに助け合うなど、自助共助への関心が高まっています。行政中心の防災体制を見直し、行政と市民が一体となった防災体制づくりが求められています。これまでの議会におきましても、特に要援護者や女性の視点を生かすために、防災会議に女性を登用することや、男女共同参画課との連携強化など、さまざま訴えてまいりましたが、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かしていくことが重要であります。今年度見直しされる地域防災計画に、どのように反映させていくのか、御所見をお聞かせください。 （２）避難所運営、体験型訓練（ＨＵＧ）についてお伺いします。 大災害が発生した場合、被災した多くの人々が、避難所での生活を強いられることになります。いざというときのために模擬的に避難所の運営を体験しようというのがこのＨＵＧ、図上体験型訓練です。大災害では、二次的被害を防ぐために、企業や学校でも、むやみに帰宅させないことがよいと言われています。仮に１泊であったとしても、小児や高齢者、病気の方などへの配慮や、避難者の命を守らなければなりません。 そこで、避難所の運営についても、防災訓練とともに重要と考えますが、どのように認識されているのか、ＨＵＧについての見解もあわせてお聞かせください。 （３）学校防災教育の取り組みについてお伺いします。 昨年の大災害では、防災教育がいかに大切か、「釜石の奇跡」として、群馬大学の片田教授による防災教育が全国で話題となっています。想定を超える自然災害に立ち向かう勇気を育て、自分の命は自分で守ると、強い意思と自覚を持った児童生徒に育てる教育に、大きな反響を呼んでいます。 塩尻市は津波の心配はないとはいえ、この精神はしっかり子供たちに伝える責任を、私たち大人は果たしていかなければなりません。 そこで、３・１１の教訓をどう生かそうとしているのか、今後の改善点は何か、本市における防災教育の取り組みについてお聞かせください。 ２、健康対策について。 （１）がん予防の取り組みについてお伺いします。 厚生労働省は、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる健康寿命を算出しました。２０１０年は、男性が７０．４２歳、女性は７３．６２歳であり、健康寿命が最も長いのは、男性が愛知県で７１．７４歳、女性は静岡県で７５．３２歳と発表しました。 だれもがその人らしく健康で長生きできることが望みでありますが、日本では死因のトップはがん、悪性新生物です。がんの中でも、男女ともに肺がん、胃がん、大腸がんが、死亡の第３位までを占めています。 そこで、塩尻市におけるがん死亡率の推移と、その特徴についてお聞かせください。 次に、死因のトップから３位までを占めている胃がん、肺がん、大腸がんの検診項目についてそれぞれお聞きします。胃がんについては、昨年、国がピロリ菌が発がん因子であることを認めています。ピロリ菌の除菌が有効とされていますが、ピロリ菌検査の必要について、どのようにお考えになっているのか、検査にはどのような方法があるのかお聞かせください。 肺がん検査につきましては、本市では、胸部レントゲン検査とＣＴ検査を実施していますが、検診の状況はどうでしょうか。人数の比較とあわせてお答えください。 大腸がんにつきましては、国では、特定の年齢に達する方に対して無料クーポン券を実施していますが、検診受診率を向上するために有効であることは、女性検診無料クーポン券の実施からも見てとれるわけですが、実施についての考えや、期待される効果について御所見をお聞かせください。さらに、県内での実施状況がわかりましたらあわせてお答えください。 次に、子宮体がん検診についてお伺いします。２０代から３０歳代の女性に増加している子宮頸がんは、無料クーポンの実施や啓発により検診率は向上し、さらにワクチン接種で感染を防ぐ取り組みが積極的に行われています。市民の関心は、より一層高まってきました。 しかし、子宮がんには体がんもあり、対策を講じていかなければなりません。そこで、３点についてお伺いします。まず、体がんの特徴は何か、発症年齢の違いなどについて。次に、検診の有効性・必要性について。さらに、体がん検診を実施している自治体がわかりましたらお答えください。 ３、通学路の安全対策について。 登下校中の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いでいます。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少ない中、子供たちを守るためには、危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力などが不可欠です。 そこで、本市における安全対策について、危険箇所の把握やその仕分け、さらには要望や回答まで、どのように取り組まれているのか、その現状と課題は何か、お伺いします。 次に、通学時の事故状況について、特徴はあるのか、どのように分析されているのか、全国の状況、本市の状況とあわせてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（平間正治君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、防災、減災対策について、大きくは２点について御答弁をさせていただきます。 地域防災計画は、市民生活に甚大な被害を及ぼす恐れがあります大規模な地震や風水害などに対処するため、東日本大震災などの過去の大規模な災害等の経験を教訓とし、近年の社会構造の変化を踏まえる中で、市、公共機関、事業者及び市民が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することによって、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、今回、見直しをするものであります。 昨年３月１１日の東日本大震災は、未曾有の災害を発生させますとともに、防災面や発災後の対応等に大きな教訓を残しております。本年度予定しております地域防災計画の見直しについては、災害時の被害を最小化する減災の考えを基本とし、被災したとしても人命が失われないことを最重要視し、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施によりまして、地域防災力の向上を図ることを意識して、見直しを行うこととしております。 具体的な内容といたしましては、国・県の防災計画との整合を図っていくこと。また、市公共機関、事業者、市民の役割を明確にするとともに、災害予防活動や応急対策活動のそれぞれの場面を想定し、また女性の視点ですとか、男女共同参画の観点など、多様な視点を反映させた具体的なマニュアルを整備してまいりたいというふうに考えております。 地域防災計画の決定をいたします塩尻市防災会議への女性委員の登用につきましては、女性の視点や意見を取り入れるために、看護師協会、薬剤師協会、ボランティア連絡協議会及び障害者団体連絡会などに協力を依頼して、女性委員を委嘱してまいりたいというふうに考えております。 次に、ＨＵＧについてでございますが、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）につきましては、参加した方々からも、大変貴重な経験ができて、大切な訓練であったという感想をお聞きしております。 また、図上訓練ではありますが、大勢の住民が避難してくる想定の中で、避難所を開設して避難者を収容することを初め、さまざまな条件について瞬時に判断する必要があり、臨場感のある実践的な訓練であるというふうに認識をしております。 本市におきましては、最近では平成１８年の土砂災害の際、楢川小学校・中学校の体育館に避難所を開設したことがございますけれども、東日本大震災のような大災害により、全市的に、しかも長期にわたる避難所の開設・運営については、経験したことがございません。 したがって、有事の際の避難所の開設から始まります基本的な流れについてのマニュアル等を作成して、これを行政のみならず、地域住民の皆さんも含める中で、繰り返し訓練することや確認していくことが、大変重要で必要なことであるというふうに考えております。 この避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は、実際に避難所での運営を考える有効な訓練となりますので、今後の防災訓練等に取り入れていきますよう検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎教育長（御子柴英文君） 〔登壇〕 私からは、学校防災教育の取り組みについて答弁申し上げます。 東日本大震災を契機として、防災対策、防災教育の重要性が再認識され、国を挙げて、学校における防災教育、防災管理について、課題の洗い出しと対応策の検討・研究が進められてまいりました。 文部科学省では、東日本大震災や長野県北部地震の教訓を踏まえ、学校防災マニュアルの作成の手引きをまとめ、また、長野県教育委員会においても、市町村立小中学校における防災計画の見直しの手引き、学校危機管理マニュアルの作成の手引きを策定いたしました。 本市におきましても、これらを受け、市内小中学校では、国・県の手引きを活用しながら、課題等を再点検し、本市の地域防災計画に基づく、地域や学校の実情に応じた学校防災計画の学校危機管理マニュアルの見直しを進めております。国・県の手引きでは、学校における地震災害への対応に関して、事前から発生時、また事後の一連の流れがモデルとして示され、１、事前の危機管理、２、発生時の危機管理、３、事後の危機管理のそれぞれの段階において、マニュアルを作成する上での留意点や手順が詳しく解説されています。 特に、事前の危機管理がその後の対応にすべてにつながるとされ、学校における日ごろの備えとして体制整備と備蓄、点検、避難訓練、教職員研修などを満たした防災計画であることが求められています。 次に、学校防災教育の充実については、事前の危機管理の中に位置づけられており、いざ地震が発生した際に、児童生徒がみずから危険を察知し、教師の指示を待たずに判断し、適切な行動ができるよう、繰り返し訓練を行うことが大切であるとされています。 したがいまして、東日本大震災や長野県北部地震・中部地震の教訓を踏まえ、児童生徒の地震災害時への理解を一層深めるとともに、災害時の基本行動を身につけることに重点を置いて、学校防災教育の充実に取り組んでいるところであります。 また、緊急時の保護者への情報伝達や引き渡しの手順と訓練の実施についても、見直しのポイントに示されておりますが、本市においては、学校緊急メール配信サービスの運用が開始されており、避難訓練に合わせた引き渡しの訓練には、保護者の連絡にメールシステムを実際に利用し、有効性を検証し、改善を重ねる中で、安全管理体制の充実を図っているところであります。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 〔登壇〕 私からは、がん予防の取り組みについて答弁を申し上げます。 本市のがんによる死亡率は、全国及び県の主要死因別死亡率の割合と同程度で、おおむね３０％であります。死因の第１位となっております。部位別に見ますと、国・県とも第１位が肺がん、第２位が胃がん、第３位が大腸がんとなっており、本市におきましても国・県同様の部位別順位となっているところであり、ここ数年において順位の変動はございません。 次に、胃がん等の検査項目及びそれにかかわる質問について申し上げます。胃がんにつきましては、３５歳以上を対象に、バリウムによるエックス線造影検査を実施しております。 ヘリコバクター・ピロリ菌の検査の必要性につきましては、菌の感染による慢性胃炎が要因となり、胃がんの発症率を高めることがＷＨＯにより報告されているところです。ピロリ菌の検査方法としては、内視鏡検査、呼気検査、血液検査、ふん便中抗原測定検査がございます。 肺がんの検診につきましては、胸部レントゲンによる検診と、より精度が高く、早期発見が可能なＩＣＴ検査を実施しております。平成２３年度の受診者数は、胸部レントゲン検査が５，１９３人で、ＩＣＴ検診が１，５４９人となっております。過去３年間の受診者数の推移は、胸部レントゲン検診が約２３％の減、肺ＣＴ検査が約１６％の増となっています。 大腸がん検診につきましては、便潜血検査にて実施をしております。国の補助事業の無料クーポン事業につきましては、受診率向上と市民の検診受診に対する動機づけ等には効果的なものだと考えるところであり、平成２３年度は県下１９市中９市が実施している状況でございます。 次に、子宮体がん検診についてでありますが、国立がん研究センターの報告によりますと、子宮体がんは年齢的には５０歳から６０歳代で多く発見されております。県内の子宮体がん検診の状況につきましては、県下１９市中、２市で実施している状況でございます。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（小島賢司君） 〔登壇〕 通学路の安全対策について御答弁申し上げます。 初めに、取り組みの現状、課題の中から、危険箇所の把握等の対応についてでございます。 登下校時の交通事故未然防止、あるいは不審者への対応等、児童生徒の身を守る安全対策といたしましては、市内の小中学校で、通学路の危険箇所を洗い出すとともに、地域の実情に沿って対応を進めております。 具体的には、児童生徒の集団下校に保護者や教職員が同行したり、ＰＴＡと教職員が合同で一斉点検をしたりして、危険箇所の洗い出しをしており、これらの取り組みの結果は、危険箇所マップ等に集約いたしまして、児童生徒や保護者を初め地区役員などに配布して注意喚起を図る学校もあるほか、地区懇談会や防犯会議でも地域の課題として取り上げるなど、地域の皆様とも情報を共有し、状況に応じて改善に向けた取り組みを行っております。 その中で、道路改良や横断歩道、信号機の設置といった、大がかりな通学路の改良等は、地区要望としての取りまとめをお願いしている状況でございます。これまでにも、ＰＴＡの役員の皆様から、通学路の整備等に関しまして、要望事項への対処方法の統一が課題というふうな御意見をいただいております。 これを受けまして、関係課によります庁内会議を実施しておりまして、ＰＴＡあるいは学校で集約した要望等につきましては、ＰＴＡから地区への情報提供をお願いするとともに、地区役員も同席していただくＰＴＡ懇談会等の設置、これを奨励するなど、ＰＴＡ、小中学校と地区とのより緊密な連携協力を図る中で、地区要望としての統一化をお願いしているところでございます。 次に、通学時の事故状況の分析と特徴でございます。 警察庁交通局が、平成２３年中における全国の小中学生の登下校時の事故の内容を集計・分析し公表いたしております、通学時の事故状況等の分析についてから、まず全国の傾向を見てみますと、学年別の歩行児童生徒の死傷状況は、小中学生とも、学年が低いほど死傷者が多い傾向にございます。 事故類型別の死傷者数では、小中学生ともに、道路横断中に車両との接触による事故が六、七割を占めるなど最も多い状況で、そのうち横断歩道を横断中の事故が、小学生では３７．３％、中学生では３４．６％と、一番高い割合を占めております。 さらに、横断中の事故を分析いたしますと、児童生徒側のほうに違反がないにもかかわらず、事故に遭う割合が最も高く、飛び出し事故がそれに次ぐ割合となっているところでございます。 次に、平成２２年度から現在までの、本市の小中学生の登下校時の事故につきましては、横断歩道中に車両と接触した事故が４件、歩道等を歩行中に車両と接触した事故が３件、歩行中の転倒事故が１件、自転車で車両と接触した事故が２件と発生しております。幸いなことに、いずれも生命にかかわるような大きな事故には至らなかったものの、事故類型別の傾向は全国と同様でございまして、横断歩道中に車両と接触する事故が最も多く、それらの状況は、決して予断を許さない通学状況、通学環境にあるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（永田公由君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（山口恵子君） ただいま、それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。まず初めに、避難所運営体験型訓練についてお聞きをしたいと思います。 先ほどの答弁では、有意義な訓練なので、今後取り入れていきたいというようなことでありましたが、やはり、この避難所運営というのは、５月に公明党主催で県の出前講座をお願いして、実際に体験する講座を実施しました。訓練といっても、本当に本番さながら、緊迫した状況の中での訓練でした。参加者からは、「避難することしか考えていなかったが、避難所運営は、優先順位や一人一人の状況に配慮しながらも、スピーディーに次々と対応しなくてはいけない。大変だった」というような感想や、「図上訓練は必要。皆さん体験してほしい」といった重要性を語っておられました。 自助・共助が成り立つためにも、今後推進をすべきだというふうに感じております。今年度、塩尻市では避難所運営マニュアルを見直しとなっておりますが、市民が見てわかりやすくするといったことからも、ぜひそのマニュアルを作成するに当たり、職員がまずこのＨＵＧを体験していただいた上で、そのマニュアルの作成に生かしていただきたいというふうに思っていますが、その点、予定されているのかどうかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（平間正治君） 私自身が参加をさせていただいて、体験をさせていただきましたが、大変、現実的で、役に立つものだというふうに実感しておりますので、これから庁内においてもですね、そうした計画を取り入れていきたいというふうに考えます。
◆８番（山口恵子君） ぜひ、積極的に取り入れていただきたいと思います。 さらに今後、市民また地域の中では、避難所運営マニュアルが今後つくられる、見直しされるわけですが、そのマニュアルをもとに、やはり、実際にＨＵＧを体験していただいて、災害時に備える、または事前に学ぶということができますので、ぜひ積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。 それでは、防災計画見直しのポイントについてお聞きします。 昨年、先ほどの答弁では、ぜひ女性を防災会議に登用したいというふうに、積極的な御意見をお聞きしましたが、昨年までは２６人中、女性は登用ありませんでしたが、今回何人ぐらい登用を考えていらっしゃるのか、その辺の人数、お決まりでしたらお答えください。
◎総務部長（平間正治君） 先ほど申し上げた団体が４団体あります。少なくてもですね、各団体１名お願いしたいということで、今、進めておりますので、最低４名が確保といいますか、委員についていただければありがたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） やはり、女性登用につきましては、目的・役割は大きく２点あるというふうに考えます。まず１点目は、女性のきめ細やかな視点、また生活者の視点を計画に盛り込むこと、そして２点目は、地域の担い手として、それぞれの女性の方のそれぞれの立場で、防災リーダーの育成をしていただくというようなことも重要かと思われますので、このような点を踏まえて推進をお願いしたいと思います。 次に、昨年は、被災地支援に本市の職員を派遣し、本当にとうとい活動をしていただきました。例えば、仮設住宅で暮らす方の健康管理などを行った保健師、または災害直後に給水活動に尽力していただいた水道事業部の職員、またさらには、ボランティアバスパックなどで市民とともに現地ボランティアに参加した社協の方などおりますが、昨年の災害直後に現地へ給水活動を行っていただいた水道事業部長に、ここで２点についてお聞きをしたいと思います。 まず、現地へ実際、直後に行かれたわけですので、そういった体験、貴重な体験を、今後日常の業務また危機管理対策に教訓を生かすことが大事だと思いますが、どのように反映されているのか、反映していこうとしているのか、その点についてお聞かせください。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） まず、東日本大震災におきます被災地支援としましての応急給水活動につきましては、震災後、初めての水道給水ということで、被災者の皆様方には大変感謝され、被災された方々が必要としている水の供給に、微力ながら貢献できたものと考えております。 今回の活動を通じて職員が得た経験と教訓は、水道事業に携わる職員としての心構えを新たにするなど、大変有意義なもので、この経験と教訓を事業部内で共有し、平素から地震など災害時の危機管理体制の整備を進めております。 その一環といたしまして、前年度、応急給水拠点郷原配水池を整備したことから、本年５月には、災害協定を締結しております塩尻市水道事業協同組合と連携した応急給水活動の訓練を実施するなど、災害派遣の経験と教訓を生かす中で、引き続き、さらなる危機管理体制の整備のほうを図ってまいりたいと考えております。
◆８番（山口恵子君） それでは、市職員の方が直接現地に行かれているわけですが、水道事業部のほうでは、このほどホームページに、「御利用ください、出前講座します」というようなことで、市民に周知されているわけでありますが、出前講座についてお聞きしたいと思います。 本市では、ボランティアグループが中心で、被災地で活躍された社協の方のお話を聞いたりですとか、住民有志のグループで防災セミナーを計画したり、また区長さん中心に地区で計画し、保健師さんの支援活動の話を直接聞くといったような活動の様子がうかがわれます。まだまだ、ごく一部の方であると思いますが、本当に生の声をお聞きできたというようなことで、反響がとても大きく広がっているというふうに感じております。 現地支援の活動から学べる点は非常に多いと思いますので、今後、防災への意識向上につながるわけですが、その点、水道事業部長、どのようにお考えでしょうか。
◎水道事業部長（山崎哲夫君） 防災などにかかわる出前講座につきましては、市民の皆様が主催します防災セミナーや公民館活動の講座におきまして、東日本大震災の応急給水活動に参加しました災害派遣の体験談を報告する機会をいただき、被災地の生の声を届けることにより、講座に御参加いただいた皆様の心に届くものがあったと受けとめております。皆様からは、体験談を聞いたことにより、地震など災害を自身のことととらえることができ、平素からの備えが大切であるなどの御感想をいただきました。 このため、水道事業部では、市民の皆様の防災意識の向上にあわせ、水道事業への関心を高めていただきたく、職員が市民の皆様のもとへ出向き、地震など災害に備える取り組みや、東日本大震災の災害派遣の体験談などについてお話をさせていただく出前講座を実施しております。 この出前講座は、市におきます他の防災にかかわる取り組みと相まって、市民の皆様の防災意識の向上に寄与するものと考えております。
◆８番（山口恵子君） やはり、支援活動のその生の報告というのは、人と人との心のつながりですとか、コミュニティーの大切さ、また命のとうとさなどを、本当にそれぞれの方が学び感じとれるものというふうに思っておりますので、やはり今後、積極的に活動を行ってほしいというふうに思います。 それでは、学校防災教育の取り組みについてお聞きします。 先ほど、やはり、今年度国・県の方針などをもとに見直しをしていく、そして、児童においては、教師の指示を待たずに、みずから基本的な行動を身につけるようにしたいというような答弁がございましたが、１点お聞きをしたいと思います。 東京・調布市内の小学校では、公開防災講座として、宮城県南三陸町の行政区のスタッフが体験を語る事業ですとか、また、宮城県教育庁の職員による防災教育の重要性についての公開講座を行うなど、生の声を聞くことで、災害に備える学習を行っています。 そのようなことを、本市でも現地支援に行きました職員の重要な体験をお聞きできる、また学べることは多くあると思いますので、ぜひ今後、防災教育の一環として、そのような機会をつくっていただきたいというふうに思っていますが、その点、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（御子柴英文君） 実際に、現地へ震災直後、被災地ボランティアに赴いたという方を招いて講演会を行っている、講演会の中で、実際の生の姿を学ぶという試みをしている学校がございます。また、地区の自然災害、過去の自然災害に学ぶということで、そういった学習会をして学んでいる学校の例もございます。 さらに、もうちょっと身近になれば、学校からも、ボランティアで現地へ赴いている職員のいる学校もありますので、そういった職員から被災の様子を学ぶということをしている学校があって、学習を進めております。
◆８番（山口恵子君） 例えば、気仙沼では、過去の津波体験者から直接話を聞き、避難者の訓練を行ってきたと言います。そういった中で、昨年の３・１１では、学んできたことを生かして、避難所では被災者の支援に当たったりですとか、仮設トイレを設営したりといった中学生の活動、活躍の状況も紹介されておりました。 やはり、心の備えといった面でも非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ、今後も機会がありましたら、どんどん積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それでは、健康対策についてお聞きします。 先ほどの答弁では、本市におきましても、やはり、ほかの国・県と同様、３０％、死亡の第１位であるというようなことでありましたが、やはり死亡の第１位ということは、それなりに積極的に真剣に対策を講じていく必要があるというふうに感じています。そういった観点で質問をさせていただきます。 まず、胃がんにつきましては、昨年、ＷＨＯにより発がん物質がピロリ菌であるというようなことが発表されているというふうに言われていますが、そのがん検診の項目として取り入れるかどうか、取り入れられるのか、その辺について、国の動向ですとか、本市のお考えがありましたらお聞かせください。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 今の胃がんのピロリ菌の関係でございますけれども、現段階では検査による死亡率の減少効果の有効性という、要するに、全体の比較の中でですね、まだまだ効果が十分把握されていないということで、厚生労働省においても研究中とのことでありますので、国の動向、また県下市町村の実施状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） 胃がんにつきましては、国の体制整備を待つような状況であると思いますが、現在、人間ドックなどで、病院で検診を受ける場合、胃がんのピロリ菌の検査も、希望によりオプションで実施できるというようなことがありまして、市民からは、ぜひ塩尻市のがん検診の中でも、有料でもいいので、胃がんのピロリ菌の検査も受けられるようにしてほしいというような声をいただいておりますので、ぜひそういったことも積極的に対策を考えていただきたいと思います。 次に、肺がん検診についてであります。肺がん検針につきましては、ＣＴは胸部レントゲンに比べて発見率が約８倍というふうに、非常に性能がいいわけであります。また、４０歳代後半から増加するということで、５０歳から６０歳の節目の方には無料とする、ＣＴ検査を無料としているような自治体もありますけれども、さらに、男性にとっては死因の第１位となっていますので、今後、早期発見・早期治療ができるために、受診率を上げていくというような対策が必要ではないかというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 肺がんの、一つとしては節目検診のような取り組みがあろうかというふうに思っておりますけれども、本市の肺がんのＣＴ検診につきましては、医師会の先生方と相談する中で、昨年度から、胸部レントゲン検査を受診された方のうち、再検査が必要となった方については、無料にて肺ＣＴ検診が受診できるシステムを、県下の中では初めて導入いたしまして、取り組んでおるところであります。 受診者の診断を効果的かつ効率よく行えるよう、また市民の皆さんが受診しやすい環境整備を行っており、本年度も同様の検診内容を継続させていただければというふうに考えております。 当面は、４０歳以上の方であれば、無料にて検診ができます。胸部レントゲンの受診につき、受診勧奨に努めながら、受診率の向上を図ってまいりたいと、かように考えております。
◆８番（山口恵子君） 松本市の場合を紹介しますと、やはり６０歳とか５０歳の方が、ＣＴで無料で受診ができるというような体制が整えられておりますので、やはり、一人でも多くの方が検診を受診していただけるような状況が望ましいかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、大腸がん検診についてお聞きします。これは国の事業でありますが、補助率はどのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（中島伸一君） 現在、国の大腸がんのクーポン制度では、２分の１の補助率ということでなっております。
◆８番（山口恵子君） 先ほどのお話ですと、長野県内１９市中９市が大腸がんの無料クーポン事業を実施しているというような答弁でありましたが、やはり、塩尻市でも早期受診を促進し、していただくというためには、必要ではないかというふうに考えているわけです。 子宮頸がん検診、または女性検診、乳がん検診の場合は、本当に、積極的にクーポン事業を取り入れていただきましたが、この大腸がん検診については、何かちょっと消極的なような感じがうかがえるわけですけれども、何か課題とか、なかなかそれを取り入れられないような事情というのがあるのかどうか、それにつきましてお聞かせください。
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市民環境事業部長（中島伸一君） 今、お話がありました大腸がん検診のクーポンの制度はですね、国のがん検診推進事業の中で取り組まれておりまして、年齢を４０歳から、５歳刻みで６０歳まで、男女を対象に検診の無料クーポンを配布して取り組んでいるという内容でございます。 先ほど申しましたように、検診費用の５０％は国の補助が受けられるということでございますけれども、検査キット等のですね、取り扱い等についてですね、今まで検討してきた経過がございます。これらの取り扱いについて、私どもとしましても、他市の状況等をですね、調べる中でですね、いろんな取り組みの仕方があるようでございますので、さらに、それらの事例を参考にさせていただきながらですね、検討させていただければというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） この大腸がん検診ですね、早期発見・早期治療が本当に有効で、早期であればあるほど完全に治るというようなことが多くなっております。特に大腸がんは女性の死因の第１位になっておりますので、どんどん積極的に推進していただきたいと思います。 例えば松本市では、その容器、検体ですね、便の入った容器の受け渡しにつきましては、特に事前申し込みは不要で、いろんな検診の機会のときに、そのときに希望者にお渡しを、会計もしてお渡しをしているというような状況で、申し込み不要でやっているようです。ですので、クーポン券事業を取り入れたとしても、まず対象者になる方にクーポン券は配布しますが、そのうち希望者には、まず、ほかの検診のときに容器を受け取りに来ていただいて、検査をしていただくというような状況でやっているようでありますので、やはり国でやるということは、いかにこの検診が大事かというところがあるがゆえに、国でこういった事業を推進しているというように思いますので、本当に一人の方でも、多くの命を守る、または健康でその人らしく暮らしていきたいというような思いがあるならば、検診の充実を必要ではないかなというふうに思います。 それでは、子宮体がん検診についてお聞きします。 この体がん検診につきましては、本当に積極的に無料クーポン券など取り組んでいただきましたが、頸がんにつきましては４０歳までが対象となっておりますが、体がんは５０歳から６０歳の方が非常に発生率が高いということで、頸がんだけでなく、体がんの検診としても、項目としてしっかり設けていくべきではないかというふうに感じております。 まず、頸がん検診を受けていただいて、そのときに、医師が必要と判断した場合は体がん検診もできる体制に、松本市ではなっています。塩尻市では、松本市の医療機関の協力をいただいて頸がん検診もしているというような状況から、市民の中には、その検診の格差といいますかね、松本市で頸がん検診は受けるにもかかわらず、やはり体がん検診が項目として挙げられていないということで、市民からもやっぱり何か、やはりちょっと積極性が欠けるというか、もうちょっとしっかりと対策を講じてほしいというような声をお聞きしておりますので、頸がん検診、ぜひ市民がその格差を感じないように、また、医療機関に関しては、松本広域で足並みをそろえるということが重要だということを、再三私たちも答弁の中でお聞きしておりますので、その点、やはり積極的に取り組むべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
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市民環境事業部長（中島伸一君） 市内で子宮体がんに罹患されています方は、入院等合わせて１２名くらいの方々だというふうに聞いております。子宮体がんの検診につきましては、今のところ、検診の有効性とその効果がですね、十二分に証明されていないということは聞いております。ただ、病状が進行していない早期の段階で比較的自覚症状が出やすいので、必ず病院受診することが大切だともされているところでありまして、したがいまして、現段階では、一律に検診機会を設ける必要性等については、さらに研究検討が必要であるというふうには感じているところであります。 今後は、国の動向だとか他市の状況等、及び罹患者数の推移をですね、注視しながら、子宮頸がんの検診とともに、受診率の向上だとか取り組み等を考慮しながらですね、検討してまいりたいと、かように考えております。
◆８番（山口恵子君） がん検診におきましては、早期発見・早期治療が本当に大事であるということは、もちろん御承知おきしていただいていると思いますので、今後さらなる積極的な対策を要望いたします。 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。 この件に関しましては、２２年９月にも私質問をさせていただきましたが、改めてお聞きをしたいと思います。 ２２年９月に質問をしたときは、市長の方からみずから答弁いただきまして、この危険箇所の仕分け、要望、回答など、やはりルール、一定のルールを持って対応、継続性を持って、行政が対応していきたいというような前向きの答弁をいただいたかと思いますが、現状、現実問題、まだまだ現場では、非常に対応がおくれているような状況があります。 今まで、解消し切れていない通学路の課題の対応、また、毎年長年にわたり対策が求められているにもかかわらず、道路事情ですとか、地元関係者などの合意形成などの面から課題が残っている箇所は、市内にもたくさんあると思いますが、そういった状況を把握されているのかどうか。また、そのような箇所の対策の責任の所在はどこにあるのか。この２点についてお聞きしたいと思います。
◎こども教育部長（小島賢司君） まず、安全上課題のある箇所、道路の箇所の把握でございますけれども、これまでにＰＴＡ、あるいは学校を通じて要望のあったもの、あるいは地区を通じて要望のあった箇所につきましては、基本的には把握をしております。 しかしながらですね、この改善がなかなか進まないという、今御指摘でございますけれども、実際には先ほど答弁申し上げたとおり、区を通じていただきますと、優先順位が、地区内の部分が把握できます。その優先順位をもって、市としても整備箇所を優先順をつけてまいりますので、そういった面からはですね、必ずしもすべての要望が改善に結びつくということにはならずですね、その時々に優先されるべき箇所から整備を進めている、これが現在の状況です。 したがいまして、特に保護者の皆さんにはですね、不安が強い道路事情の箇所もあろうかと思いますけれども、そういった箇所がですね、一遍に整備が進まないというのは、そこに原因があるのかなというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） 対策について、責任の所在はどこにあるのかということについてお聞きしましたけれども、お願いします。
◎こども教育部長（小島賢司君） この改善につきましてはですね、先ほど申し上げたとおり、幅広い市内全域でですね、要望が上がってきておりますので、それを受けて優先順位をつけてやっていくということではですね、私どもも関係課と連携して進めてまいりますけれども、いろいろ支障もございまして、なかなか進んでいないという状況がございます。
◆８番（山口恵子君） それでは、安全対策必要箇所の対応についてということで、建設事業部長について２点お聞きをしたいと思います。 先ほど、こども部長のほうからの答弁がありましたとおり、現在、危険であるにもかかわらず対策が講じられず、地元ではＰＴＡや区長など本当に苦慮をしている面があります。また、危険でありますが、さまざまな困難があり、あきらめてしまっているということもあります。対策をこまねいているというのが、地元であり、区であり、そんなような状況だというふうに思います。 そこで、こんな対策をこまねいているような危険箇所について、警察ですとか、道路管理者ですとか、もちろん地元ＰＴＡも含めて、専門的な立場で総合的な検討を行うことが必要かと思いますが、そういった総合的に検討を行えば、より一層の危険の回避をすることができ、安全対策が図れるかどうかということが１点。 そして現在、歩道の確保や安全確保のために、例えばゾーン３０を積極的に活用するようにといった動きもあります。そのゾーン３０とはどういうようなものか、また、市内で今後取り入れるようなお考え、もし状況が整えば、取り入れられるようなお考えはあるのかどうかについてお聞かせください。
◎建設事業部長（降旗元春君） 初めに、地元のですね、関係について、対策について、安全対策について、御答弁申し上げます。 地区及びＰＴＡの方々からですね、通学路の危険箇所への安全対策の要望につきましては、早急に対応できる事項、具体的にはですね、警察の規制を要しないもの、例えばカーブミラーの設置とか、交差点等におけます歩行者を守るための安全策、ガードレール及び注意看板等につきましては、現地の状況を見る中で対応させていただきます。カーブミラーにつきましては、地権者の御協力をいただかなればいけないというところでございます。 しかしですね、実際にはこのような早急な対応がとれる箇所よりも、安全対策について有効な手段がなく、長年苦慮している箇所も多いと思われます。このような箇所につきましては、交通事情の変化とともに、地域住民の方々の安全対策への考え方や、国等の交通対策への取り組みの方針などもいろいろ変わってきておりますので、地域の皆様から危険箇所の実態などをお聞きする中で、改めて市、警察、安全協会、地元、場合によっては道路管理者等であります国・県なども入っていただきまして、専門的な立場を踏まえた現地診断を行い、総合的な安全対策の協議の場を設けるといった取り組みも行っております。 次に、ゾーン３０についての現状でございますが、ゾーン３０につきましては、平成２４年度、長野県交通安全推進安全運動推進計画の運動推進項目における関係機関・団体の主な推進事項として、警察機関において、ゾーン３０等の生活道路対策、及び安心歩行エリア対策の推進が明記されております。 ゾーン３０の具体的施策といたしましては、幹線道路から迂回交通が多い通学路、住宅街等においてエリア設定を行い、そのエリア内を面的に最高速度３０キロに区域規制するものでございます。これを行うためには、確実な地域住民の合意形成が必要で、通過交通と自動車の走行速度を抑制することについて、地域住民が強く要望している区域であることが必要であります。本市における通学路の安全対策を検討する手法の一つであると考えておりますが、その前提には、区域設定しようとする区域内の住民の皆さんの合意形成が重要な要素でございますので、前段で申し上げましたとおり、住民を交えた、総合的な立場における現地診断が必要になってくるというように考えておるところでございますので、よろしくお願いします。
◆８番（山口恵子君） 今の現状は、やはり継続性がなされていないというような、危険箇所を要望しても、その事業が継続性がないのかなというふうに感じております。また、その区長要望で上げて対策を講じるというようなことでありますが、区長要望の中には、通学路安全対策枠といったものが設けてあるわけではありませんので、やはり、各区ごとに優先されるべき課題がさまざまありますので、実際には、安全対策が各地区ごとばらつきが見られるのではないかなというふうに感じております。 ＰＴＡのほうからは、やはり区のほうでなかなか要望が聞いてもらえないというか、コミュニケーションがとりにくいので、そういった要望を教育委員会なりで一括して受けてもらえるような体制をつくってほしいというような声も昨年、実際に、そういったＰＴＡのほうからの要望があるわけでありますが、今後はぜひしっかりと危険箇所の把握、または総合的に対策を講じるような制度といいますか、そういった対応がさらに必要ではないかなというふうに感じておりますが、その点、こども教育部長いかがでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 道路の危険箇所等につきましては、小学校ではほぼ全校で、毎年危険マップを作成してですね、先ほども答弁したとおりですけれども、地域とも共有している状況でございます。 その中で、地区の中でもですね、道路事情に対してですね、子供のことやら、高齢者のことやら、いろいろな側面から、こう優先順位をつけられていると思いますけれども、これは、やはりその地区独自のですね、いわゆる安全性を向上させるためには、当事者たる保護者の皆様、ＰＴＡの方はですね、やはりコミュニケーションがとりにくくても、ぜひとも危険性を訴えていただいてですね、そこに組み込んでいただくのがまずは第一、早い方法だと私は思っております。 先ほど申し上げた安全マップを使ってですね、引き続き私どもも、その危険回避の指導にですね、手を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） 今、部長おっしゃるように、地元でもさんざん長年そういう形、スタイルでやってきたにもかかわらず、今このような現状が起きているということを、ぜひ御認識いただきたいと思います。 それでは、通学時の事故状況の分析についてお聞きします。 児童生徒は交通ルールを守っていたにもかかわらず、痛ましい事故が相次いで起きています。保護者は不安と心配を募らせています。昨年１年間で通学中の交通事故で死傷した全国の児童数は２，４８５人と、その多さに驚きますが、昨年の答弁にもありましたように、横断歩道中の事故が本当に圧倒的に多い、それは、塩尻市も同じ状況だということで、本当に多くの保護者の方が心配されています。市内でも、右折する自動車にひかれそうになったというケースは、本当に多く聞かれております。 ここで具体的に事例を一つ紹介したいと思います。特に、大門二番町のＪＲガード下を抜けて西小へ通うお子さんが渡る横断歩道がありますが、そこは、横断歩道、距離がそのものが長いわけです。そして塩尻町方向から来る、右折する車があり、スピードを出して右折する車があり、本当にすれすれのところで事故を免れるといったようなことが頻発しております。 横断歩道の距離が長いということは、それだけ危険な時間帯が長いということで、本当に、こういった現状では保護者は本当に心配するわけでありますが、ここでは、地元区長さんが個人的に見守りに立っていてくださっていて、本当にありがたいというような声が保護者の方から届いております。 市内に危険な場所があり、本当に、区長さん、民生委員、また住民の方がボランティアとして見守りをしていただくわけでありますが、本当にこの地元の方、また個人の方の善意に頼るだけでいいのかといったことが心配になるわけですけれども、何か対策はないでしょうか。
◎こども教育部長（小島賢司君） 二番町のＴ字路の部分、横断歩道ございますけれども、あそこで危ない目に遭っている子供が多いというのは、私も承知しております。今お話のように、区長さん初めですね、地域の方の見守り、ＰＴＡの皆さんも月々実施していますけれども、そういった活動で、かなりドライバー側も注意をして通行されているっていう実情がございます。 そういう中で、行政としてですね、そういった危険箇所への恒久的な対応が何かないかということだと思いますけれども、御案内のとおり、大変、時間的にも厳しい時間でございまして、なかなか人的な対応が難しい状況にあるというふうに考えています。 何ができるのかですね、そういった箇所もたくさんございますので、先ほど申し上げたとおり、引き続きですね、考えてまいりたいというふうに思います。
◆８番（山口恵子君） やはりですね、地元、区の協力ももちろん大事でありますが、過大に区に投げられたまんまになっていて、それがいつの間にか対策が講じられずに、毎年毎年危険箇所が上がってきているというのが現状ではないかというふうに思いますので、ぜひ、真剣に積極的に安全対策、取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で、すべての質問を終わりにいたします。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田公由君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後３時４２分 延会...