［一問一答］１．小学校の再編について
(1) 通学方法と通学路は。
(2) 通学区の再編に伴う関係者への対応は。
(3) 統合後の小学校の跡地利用は。
２．危機管理について
(1) 危機管理体制の現状と役割は。
(2) より迅速かつ充実した危機管理体制とは。２１３
～
２３０１４６番
太田昭司
［一問一答］１．人を惹きつける魅力あるまちづくりについて
(1) 子ども、そして女性にやさしいまちづくりを。
(2) 二地域居住の推進を。
(3) 文化芸術のまちづくりを。
２．障がい者福祉について
(1) 視覚障がい者用活字文書読上げ装置の利用状況は。
(2) 災害時の障がい者に対する支援策は。２３０
～
２４４
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部課長等であります。 今、Ｊアラートが鳴っております。１分程度で終わりますので、
Ｊアラート終了後、再開しますので、よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 会議を再開します。 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１１位、一本木秀章議員の質問通告は２項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔３番（一本木秀章君）登壇〕
◆３番（一本木秀章君） おはようございます。 峻嶺会の一本木秀章です。通告に従い、これからの農業振興についてと有害鳥獣対策についての２項目の質問をいたします。 今年も暖冬で、春から温暖化に気候が推移し、昨年とは違い遅霜もなく、天候も順調で、田植も終わりました。しかし、さきの１２日に池田でひょう被害があり、農産物に被害が出ました。今後も地球温暖化による異常気象が予想されています。気象情報に注意して農産物管理が必要となります。農家の皆様は、天候と体調には十分注意して農作業をしてください。 そこで、３月定例会の一般質問でお聞きしました
ガストロノミーツーリズムについて、再度お聞きします。
ガストロノミーツーリズムは、大町の食文化や美食体験を中心とした農業と観光を融合させた形態です。この形態のツーリズムでは、特定の地域や場所の植物、料理、飲物に焦点を当て、その土地独自の食文化や伝統を体験することが目的とされています。食物は、文化や歴史、地理的な背景を反映することがあり、それが地域の特色や個性を理解し尊重する手段となります。９月から開催される
北アルプス国際芸術祭は、この
ガストロノミーツーリズムを推進して、大町市の食の魅力をアピールして、農業振興と観光振興を図るチャンスです。 ３月議会の回答では、市内の様々なイベントを通じ、大町産の米や農産物の消費拡大とこの地域の魅力ある食文化の発信に努めると回答されました。具体的にはどのように推進していくのかお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。
地域振興部参事。 〔
地域振興部参事（坂井征洋君）登壇〕
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 大町産の米や農産物の消費拡大と魅力ある食文化をどう推進するかとのお尋ねにお答えいたします。 ９月１３日から開催される
北アルプス国際芸術祭では、
北アルプス山麓の豊かな地域資源を掘り起こし、その魅力を再発見するアートと、土地固有の生活文化である食の持つ力により、市民の皆様自身が地域の魅力を再認識し、また、
北アルプス山麓の地域資源を世界に発信することにより、多様な人々が集い、協働し、元気で魅力的な地域として認知されることを目指しております。こうした観点からも、議員御指摘のように、
北アルプス国際芸術祭は、
ガストロノミーツーリズムを推進し、当市の食の魅力をアピールする好機と捉えております。 今回の芸術祭では、風土、歴史を感じる食のプログラムとして、公式カフェ＆
レストランＹＡＭＡＮＢＡを開設いたします。このレストランは、自然とともに生きてきた暮らしの知恵や喜びを食事を通じて味わっていただきたいとの思いから着想されたもので、この土地の風土が育んできた食文化とともに、旬の食材をお膳にふんだんに盛り込み提供するものでございます。 調理をいただくのは、２０１７年の第１回芸術祭の際に結成された
ＹＡＭＡＮＢＡガールズの皆さんで、郷土料理と民話のパフォーマンスによるおもてなしを特色としており、その土地の気候、風土が生んだ食材や習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的とする
ガストロノミーツーリズムと合致するところでございます。 料理の監修は、大町市出身の
郷土料理研究家であり
信濃大町観光大使でもあります
横山タカ子先生にお願いしており、期間の前半を初秋の献立、後半を錦秋の献立として提供することを予定しております。既に団体向けの旅行会社のツアーの受付を開始しており、複数の問合せもいただいておるところでございます。 今回の芸術祭での取組が一過性のものとならないよう、通年にわたり提供できる着地型の旅行商品の造成が必要であり、生産者や事業者、宿泊業者などとのマッチングの機会を提供するとともに、ＳＤＧｓ、学習旅行の誘致の際での提案など、市内の
着地型旅行商品を造成する事業者とも連携し、
ガストロノミーツーリズムを推進してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほど、
北アルプス国際芸術祭のお話をいただきましたけれども、この
食プロジェクトでは、先ほどお話しされました
公式レストラン、大町ならではの食の掘り起こしとＰＲということになっていますけれども、この
ガストロノミーツーリズム、ツーリズムですので、体験ということが一番の問題となります。 そこで、観光協会や商工会議所、ツアー会社、市内食堂を巻き込んで、地元食材などを使い、料理体験などを通じて、観光客に五感で巡る食体験をすることができないのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 観光協会や商工会議所、ツアー会社や市内食堂なども巻き込んで、観光客に食体験をしてもらうことはできないかとの御質問にお答えいたします。 今回の
公式レストランは、平、中綱地区に設置するもので、完全予約制として主に団体旅行向けを想定しております。第１回の芸術祭では、大変多くの来場者がありましたことから、特に週末につきまして、市街地エリアを中心に、食事や体験場所の提供に課題があったと認識しており、現在、
芸術祭実行委員会の食部会において、この課題解決に向けて検討を進めております。 議員御提案のとおり、市観光協会や
大町商工会議所、着地商品造成を担う市内旅行業者、さらには商店街連合会など、食部会に所属する団体などの皆様の御協力をはじめ、市内における食体験を実践する民間事業者やサークル、
農産物生産事業者の活動にも着目し、御協力いただくことにより、食事の提供だけでなく、体験なども組み合わせたプログラムを提供できますよう、さらに検討を進めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 特にその食材についてですけれども、食材も、この前市長からもありましたけれども、大町のＧＩ指定を受けているという日本酒、そういうものを組み合わせ、それに合わせて大町の特産の食材を使い、おにぎり作りやソバ打ち体験、こういう体験をやったツーリズム、それから地元野菜を使った料理、これを体験する、そういう大町独自の
ガストロノミーツーリズムをすることができないのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） ＧＩ認定を受けた日本酒をはじめ地域の食材を使い、大町独自の
ガストロノミーツーリズムはできないかとの御質問にお答えいたします。
ガストロノミーツーリズムに取り組む利点としましては、地域としての差別化や個性ある取組が可能になること、また、訪問客に日常生活では得られない新しい価値観や体験を与えることができ、訪問地域の高い付加価値を生み、一層の再訪意識を高めることなどが挙げられます。 昨年度、国税庁長官より指定されました酒類の
地理的表示ＧＩ信濃大町は、県内全域としてＧＩ長野、清酒として指定された上で、新たにＧＩ信濃大町として指定された２段階指定であることや、３つの全国初として原料米の生産地並びに対象品種が特定されていることや、圃場まで個別に特定されていること、さらには生産基準の限定にまで踏み込んでおり、他地域との差別化が図られております。 また、今年２月に都内で開催された
ＧＩ信濃大町認定酒お披露目セレモニーにおいては、フランスのトップソムリエによる
ペアリング提案を基にした料理が参加者に振る舞われました。市内には、こうした日本酒のほか、清冽で豊かな水からなるクラフトビールやワインがあり、これらの酒類と旬の野菜や淡水魚、凍り餅などの保存食とのペアリングを検討し、メニューを造成して旅行商品に組み入れることが一層効果的と考えます。 当市には、黒部ダム、
立山黒部アルペンルートや大町温泉郷などに、東南アジアをはじめ多くの外国人観光客が訪れ、また、当市も参画する白馬バレーには、オーストラリアを中心とした観光客が四季を通じて訪れております。こうしたインバウンドを対象とした大町独自の
ガストロノミーツーリズムの商品造成が実現できますよう、関係団体との連携をより密にし、取組を進めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほど、大町ＧＩということで話もありましたけれども、県も一応認めているものが大町にもあると思います。特に
原産地呼称制度に認定されているものとか、そういうものは数多くありますので、そういうものを一緒に合わせてやってもらうのもいいと思います。 それと、あと、食体験ツアーというのは、先ほどお話もあったとおり、インバウンドに特に人気がある、それから国内旅行者も、今、やはり体験をしたいと、そういうものが増えてきております。ただ食べて帰るんじゃなくて、そこにあるものを使って、作って、それを食べたり、飲んだり、そういうものが今、大変人気がありますので、この
ガストロノミーツーリズムをコーディネートしてもらって、大町の認知度をもっと上げてもらうのがいいと思います。 次の質問ですけれども、その使う野菜関係については、消費者は、有機野菜とか食材について特に関心があると思います。安心安全なものを、大町のものを使ってもらうと、これは
ガストロノミーツーリズムにかかわらず、大町の有機農産物を周知して使ってもらえると、例えば、昔ありました緑ちょうちんの店と、そういうものがありましたけれども、そういう地元野菜、農産物を使ってもらう施策があればお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 市の有機農産物を周知する方法についてのお尋ねにお答えいたします。 近年の食の安全性や環境負荷低減への機運の広がりを受け、有機農産物の需要が増加し、市内の直売所等でも来訪者の購買意欲が高まっているとお聞きをしております。 有機農産物の表示は、平成４年に制定された有機農産物及び
特別栽培農産物に係る
表示ガイドラインにより適正化が図られてまいりましたが、基準に満たない農産物に有機農産物と表示する不適切な事例があったため、検査制度が整備され、表示適正化の徹底が図られました。 有機農産物の名称の使用に関しては、圃場の条件や肥培管理、特別な生産方法で栽培された農産物のみにＪＡＳマークの表示を付すこととし、平成１３年４月からは、
有機ＪＡＳマークが付されていない農産物には有機、
オーガニック等を表示することができなくなっております。 また、本県の独自の信州の環境にやさしい
農産物認証制度では、化学肥料や化学合成農薬の使用量を慣行農業に比べ５０％以上削減して栽培した農産物が認証されます。 こうした認証制度の周知、啓発を含め、引き続き高付加価値作物であります有機農産物の市場拡大に向け、農業者から問合せ等がありましたら、関係機関と連携し、情報提供や周知に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほどからの
ガストロノミーツーリズムということで話していますけれども、芸術祭にもかかわらず、そういうインバウンドや国内旅行者、これが大町市をただ素通りをせずに、大町に立ち寄り、食体験、
ガストロノミーツーリズムをしてもらえば、農業や観光振興になるはずです。このツーリズムの
コーディネート関係については、先日も植松議員からもお尋ねありましたけれども、ああいう
地域おこし協力隊などを使ってやってもらうのも手だと思いますので、お願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 頑張っている農業者への支援はこれからどのようにしていくのかお尋ねします。 特に大町市の中規模農家の支援、近隣の町村に比べて少ないように思われます。このため、やむを得ず離農をする農家が増えています。農業補助金や税制優遇措置など、頑張っている中規模農家を支援する施策はあるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。地域振興部長。 〔地域振興部長（降旗貴紀君）登壇〕
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 中規模農家を支援する施策についてのお尋ねにお答えいたします。 農業振興に資する市独自の補助制度といたしまして、
農業等総合振興支援事業補助金制度があります。この制度のうち、園芸振興事業では、リンゴやワイン用ブドウなどの苗木や園芸機械など、園芸生産に必要な資材、設備等に要する経費に対し、補助を実施しております。 また、施設、設備の整備に対する支援といたしましては、
農地所有適格化法人などが自ら生産する農産物を加工する施設の建設及び機械設備などに対する補助がございます。 さらに、本年４月より販売を目的とする園芸振興作物の新植に要する経費として、資材費、肥料費及び農薬費に対しまして、補助率４分の１以内、限度額１０万円の補助を新設しております。 市の補助制度につきましては、ホームページのほか
農業経営安定対策申請書類の発送の際や農家組合長会におきまして、農業者の皆さんに周知を図っております。 また、農業者への税制優遇措置につきましては、青色申告の特例措置をはじめ、既に幅広く措置されておりますが、今後も多様な補助事業を有効に活用していただきますよう、大北農協や関係機関・団体と協力し、周知広報に取り組んでまいります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 私、以前からもやっぱりこの補助金事業については、支援事業については聞いておりますけれども、なかなか農家のほうに伝わっていないというのがありまして、一回、回覧とかで流してもらったのもあるんですけれども、何とか農家に細かく伝えてもらえればと思っております。 それから、いろんなものがやっぱり農協にもありますので、そういうものをまとめて農業者に伝えてもらえればいいかなと思います。 それと、やっぱり今、結構デジタル化ということで、いろんなものがありますけれども、そういう技術の導入、スマート農業の導入、そういうものに対しても支援事業があると思いますので、そういうものを併せて農家に知らせてもらえればと思います。 次に移ります。 令和５年度の大町市地域人口分析によると、２０２５年には農業者就農数が４１１人、高齢化率が８７．３歳と予想が出ております。これが２０５０年になりますと、何と
農業者就農者数が１９名、市内でいないと、高齢化率が７９．６％という、ほぼ壊滅的な予想が出ております。消滅都市になる前に農業のほうが消滅してしまうんじゃないかという予想が出ていますので、こんな状況にならないように、大町市ではどのような対策を立てているのかどうかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 就農人口対策についての御質問にお答えいたします。 今後の農業従事者数の推移につきましては、議員御指摘のとおり大変厳しい状況にあると認識しております。現在、市では、
担い手確保対策としまして、県及び大北農協等と連携し、積極的に就農希望者の情報を収集するとともに、就農支援窓口を設け、農業に関心のある移住者や農業の後継者等に対し、就農に向けた補助制度等を御案内し、農業経営の開始に結びつく情報提供に努めてまいります。 また、担い手不足への対策としましては、国の補助制度等を活用し、省力化などを目的とする圃場整備や用水路改修等のインフラ整備を進め、農地の受け手として集落営農組織や農業法人に農地を集積し、耕作放棄地を増やさない取組を引き続き推進してまいります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほど言いました大型農家も大切ですけれども、やっぱり中規模農家もかなり重要となってくると思います。そういうものを本当に大切にしてもらって、こんなに農業者人口を減らさないように施策を取っていってもらえればいいと思います。 それでは、次ですけれども、有害鳥獣対策についてお聞きします。 大町市の有害鳥獣対策は、市の駆除員と市内各猟友会が協力して防除をしながら成果を上げていると思います。しかし、熊の出没情報が毎日のように大町、出ています。この２日くらいは出ていないんですけれども、今年は早い時期から熊が大町各所で出没が続いています。ツキノワグマは
国際自然保護連合、ＩＵＣＮというんですけれども、このレッドリストで準絶滅危惧種に指定されていますので、なかなか保護動物ということで個体の数のあれができないということになっております。 そこで、今年の４月１６日に環境省が熊を指定管理鳥獣に指定しました。熊もイノシシや鹿と同じ同列となったということで、この対応については各自治体に任せるということを国が言っております。それに加えて、長野県は６月５日に
ツキノワグマ出没注意報を全県に出しました。大町市の対応をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 環境省が熊を指定管理鳥獣に指定し、県は全県に
ツキノワグマ出没注意報を発令する中、市としての対応はとのお尋ねにお答えします。 昨年度、全国各地で熊の人的被害が相次ぐ中、環境省は本年４月１６日に熊を指定管理鳥獣に追加しました。指定管理鳥獣は、
鳥獣保護管理法において集中的かつ広域的に管理が必要な種として指定されるもので、これまでのニホンジカとイノシシに加え熊を追加し、関係省庁が連携し、国民の安心安全を確保するため、対策を講ずることとなりました。 また、県では、人的被害や目撃件数の増加により、改めて県民に注意を促すため、今月５日、
ツキノワグマ出没注意報を発令しました。この注意報は、本年度から運用を開始しておりますが、その基準として、里地での目撃件数が平常時の１．５倍以上、里地での人身被害の発生の２項目を目安に、専門家の意見を踏まえ総合的に判断するというもので、人的被害の未然防止や被害軽減のための注意喚起を図るものです。 当市におきましては、これまでに人的被害の発生はないものの、先月からの目撃件数は６０件を超えており、昨年の同時期と比べ多くの情報が寄せられております。ツキノワグマは、食べ物の少ない５月頃より、本来の生息域である森林から果樹や生ごみ等を求めて人家近くに出没する傾向にありますことから、熊の餌となる果樹や生ごみ等の誘引物の除去や管理を徹底するとともに、熊の隠れ場所となる下草や低木の刈り払いも重要な対策と考えております。 市に熊の目撃や出没情報が寄せられた場合には、まず、緊急情報メールの配信により、周辺地域への周知を図るとともに、同報系防災行政無線の目撃・出没情報により、注意喚起に努めております。また、警察署や市農林水産課等の関係機関に情報を提供し、目撃・出没地域での現場パトロール、警戒広報を実施をしております。 なお、市街地周辺に熊が目撃され、または出没している場合には、状況に応じて地元猟友会への出動を要請する場合もございます。 今後、市内において熊による人的被害が発生した場合や、民家周辺に頻繁に出没し、人的被害発生のおそれが高い場合には、市独自の熊出没警戒警報を発令し、県地域振興局や警察、猟友会の皆様等との連携を一層強化するとともに、有線放送、ＳＮＳや広報による注意喚起や現地パトロールを実施する等、市民や観光客の安心安全が確保できますよう努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほども話していますが、熊というのは絶滅危惧種と準絶滅危惧種ということで、今まで錯誤捕獲ということで、取ってもなかなか、全部逃がさなくちゃいけないと、そういうことがあったんですけれども、今度、先ほど、指定管理鳥獣に指定されたということで、これからどんどん個体数の調整には変わってくると思いますので、また早めに自治体独自の方法というのを出してもらえればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、電気柵には、特に有害鳥獣については有効ですけれども、それについては緩衝帯の里山、これを見やすくするということが一番有効な対策となります。どうしてもそういうのがあると、近くまで寄ってきてしまうということがありますので、森林組合や自治体などの協力によって出没の多い場所の里山の整備はできないのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 出没の多い里山の整備はできないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鳥獣被害の対策として里山の緩衝帯整備が有効であると認識しております。この対策では、里山周辺の山林を伐採し、見通しをよくすることで、熊などの出没を減らす効果があるとされております。 昨年度、鳥獣対策のための緩衝帯整備といたしまして、八坂大曲周辺山林内の通学路の緩衝帯整備を実施いたしました。また、先月、大町温泉郷旧森林劇場周辺のやぶ払いを観光事業者の皆様と共同で行ったところでございます。 里山整備を実施するに当たりましては、土地所有者の承諾や境界確認など、実施のための準備に時間を要しますが、引き続き緩衝帯などの鳥獣対策に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 緩衝帯というのは、本当に効果があると思われます。ですので、これから観光シーズンも迎えますので、特にそういうものを出るところ優先にやってもらうということでお願いいたします。 ツキノワグマ目撃情報は、今年特に大町各地で目撃されています。市民や旅行者にいち早く目撃情報を伝える、東京都ではツキノワグマ目撃マップというものを出して、観光客等に知らせておりますけれども、そういうことは作ることができるのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ツキノワグマの目撃マップを作ることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 ツキノワグマ目撃マップは、地元住民や登山者、観光客や関係機関などから寄せられた熊の目撃情報や痕跡などの情報を地図上に表示させて、その出没ポイントをタップすると目撃日時や場所等の詳細情報を携帯電話等で確認ができるシステムであります。 現在、当市におきましては、市民や観光客の皆様に出没傾向というものを確認していただくために、目撃情報を一月ごとにまとめたツキノワグマ目撃出没情報をホームページに公開をして、安全を確保する際の参考資料として活用をいただいております。 議員から御提案のありました熊目撃マップにつきましては、システムに要する経費や運用方法に加え、導入による安全対策への効果等を検証しまして、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） ありがとうございます。 先ほど説明で、携帯等でも確認ができるということがありましたけれども、県内飯山市では、「けものおと」というアプリを使って皆さんに伝えると、そういうアプリを使っての出没情報、こういうのが一番、今、携帯の時代になっておりますので、マップとかもそういうもので、携帯みたいなものでやってもらえば、先ほど検討するということですので、お願いしたいと思います。 次に、熊じゃなくて鹿ですけれども、鹿も最近すごく増えてきていると。特に熊よりも鹿のほうが農作物への被害が拡大しているということで、鹿の駆除というのはちょっと難しくて、年々被害が拡大している状況で、鹿の頭数もかなり増えてきております。 そこで、市のほうは、昨年から駆除単価を１万９，８００円ということで高く上げております。だけれども、なかなか鹿というのは駆除には難しいと思われますけれども、この生息の増えている鹿に対してどのように対処するかをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 有害鳥獣の駆除費用についてのお尋ねにお答えいたします。 ニホンジカによる農作物被害額は、令和４年度が約２８０万円でありましたが、令和５年度には約４５０万円となっており、鹿による被害が増加しております。 有害鳥獣の駆除には、狩猟免許や銃砲所持許可、狩猟登録が必要となるため、大北地区猟友会の各支部と委託契約を締結し、事故等に細心の注意を払い、安全確保に留意の上、会員の皆さんに業務に当たっていただいております。 本年度の契約におきましては、捕獲実績や成果に連動して委託料に反映するよう、単価など契約内容の見直しを行いました。あわせて、ニホンジカやイノシシの駆除単価につきましても、国の単価を参考に協議の上、設定し、従来と比較して約２倍の単価に改定しております。駆除単価の見直しは、本年度からの契約となりますので、捕獲後の成果の実績を集計し、見直し等も含めて検討してまいります。 有害鳥獣対策には、猟友会の皆様の御協力が欠かせないことから、今後も引き続き猟友会の皆様の御意見を伺い、実施してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 先ほど話しましたけれども、鹿というのは特に駆除が難しくなってきております。それで、もう高い山のほうまで行っているという状況でございます。 これについては、特にほかの地区、例えば京都のほうではドローン、赤外線ドローンとハンティングドローンというのを使いながら、追い払いをしているということがあると思いますけれども、そういうもので追い払いをしながら鹿を遠のけると、そういう手段もあると思いますので、また猟友会等とお話ししながらやってもらえればいいと思います。 それでは、これで私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、一本木秀章議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、宮田一男議員の質問通告は２項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔１０番（宮田一男君）登壇〕
◆１０番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 通告に基づき、能登半島地震について、防災対策について、順次お伺いします。 最初に、能登半島地震について伺います。 私は、本年１月１日に起きた能登半島地震の被災地支援に、羽咋市にある能登半島地震被災者共同支援センターを通じて、３月２２日から２３日の２日間と４月２７日から２９日の３日間、現地に行ってまいりました。大町からは、糸魚川に出て北陸道を西に進み、富山県の氷見市を経由し、羽咋市の支援センターに到着し、センターをベースに支援を行いました。３月は支援物資を輪島市の医療機関に届け、４月は輪島市の山あいにある集落で、被災者を支援する炊き出しと支援物資の配布に協力しました。４月に行われた炊き出し支援では、ソバや天ぷら、焼きガキ、サラダ、おにぎりを振る舞い、来た人に楽しんでもらおうとフォークソングや民謡を披露、住民とボランティアが一緒に食卓を囲んで談笑しました。 この地区の区長さんは、集落内の水道は３月に復旧したが、蛇口をひねっても水が出ない家があります。ほとんどの家が損壊し、約半数の住民は自宅に戻れていません。遠くから支援に来てもらって明るい気持ちになったと話しました。野菜を受け取った女性は、地震で壊れた屋根は自費で修理し、家の傾きも直したい。なかなか買物に行けないので食料支援はありがたいとのことでした。 様々な団体や個人が被災地支援活動を行っています。先頃、日本防災士会長野県支部総会がありました。そこで能登半島地震支援活動の報告がありました。長野県支部の会長は、大町市俵町の大久保隆志さんです。報告では、長野県防災士会から珠洲市の避難所運営支援に延べ１５１日、１７名の方が参加されたとのことであります。参加された方からも、避難所運営の感想や課題が話されました。今後の参考になるお話でした。 最初に、能登半島地震被災地支援活動について、大町市からの支援実績についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 能登半島地震の被災地支援活動における大町市からの実績についてお答えいたします。 本年１月１日、石川県能登地方において発生した能登半島地震では、建物倒壊や津波に加え、大規模な火災などにより、２８０名を超える尊い命が失われました。改めて犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい生活を送っておられる被災地の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 当市からの被災地への支援につきましては、義援金の募集・受付のほか、糸魚川市や姉妹都市の氷見市、国際芸術祭で友好関係にある珠洲市に対し飲料水などの物資を提供したほか、七尾市へは、昨年配備したトラック１台を貸し出しております。また、人的支援につきましては、本定例会開会の御挨拶でも申し上げましたが、市立大町総合病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴの２７名による医療活動のほか、北アルプス広域消防本部からは２０名の隊員が緊急消防援助隊として支援活動を実施いたしました。 また、市からも、対口支援として、輪島市をはじめ七尾市や羽咋市において、災害廃棄物の処理や避難所の運営への支援、家屋調査や罹災証明書の発行手続のほか、給水支援などを行うため、これまでに２７名の職員を派遣しております。さらに、被災した農業用施設復旧のため、本年４月から１年間、氷見市に技術職員を１名派遣し、他の自治体からの応援職員とともに、復旧・復興作業の最前線で活動しております。 復旧・復興には、なお長い期間を要すると思われますので、今後も支援要請があった場合には、他の自治体とも協調して、要請に対し積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 被災自治体や国・県からの要請に基づいて様々な支援を行っていますが、行政とは別に、大町市内の団体からの支援実績について伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 市内の団体からの支援についてお答えをいたします。 被災地への支援に当たりましては、議員からも御自身の活動等についても御紹介をいただきましたが、市内からも多くの団体、個人の方が携わっているとお聞きをしております。市として承知をしております一部団体の支援について御紹介をいたします。 まず、市社会福祉協議会では、義援金の募集や支援物資の受付・搬送を行ったほか、石川県能登町災害ボランティアセンターへ職員１名を派遣し、ボランティアの受入れや支援要望の確認等の運営支援を実施したとのことであります。また、
大町商工会議所青年部では、発災直後から有志による資金調達や、生活物資を確保し、会員２名が富山県氷見市や石川県七尾市へ物資等を搬送したとお聞きをしております。 また、さらに、大町ライオンズクラブにおきましても、同様に義援金と支援物資を送られたというふうに伺っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 私は、２０１９年１０月の東日本台風１９号災害で長野市長沼への支援ボランティアを募り、大町市から１０回、延べ１１０人の方に参加いただきました。作業は、泥出しや河川敷に広がる果樹園で収穫前のリンゴを処分する作業です。現地で目の当たりにしたのは、果樹園を埋め尽くす土砂で窒息寸前のリンゴでした。江戸時代から８代も農地を守ってこられた農家の方は、もう続けられないと話していましたが、現地の惨状を見れば理解できるような気がしました。 長野では、被災から１か月ぐらいで道路沿いにあったがれきの山はなくなりました。資料の２ページは、のと里山海道の状況です。３月に行ったときの被災道路の状況は、迂回路や補修することで
片側通行できるようになっていました。しかし、被災後半年たっても被災当時の状況から大きな改善は見られない状況です。輪島の朝市火災現場もやっと片づけが始まりました。しかし、被災した一般住宅の片づけは手がついていない状態です。異常としか思われません。 そこで、大町市からの今後の支援予定について伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 今後の支援の予定についてのお尋ねにお答えします。 能登半島地震に伴う人的支援のうち、チーム長野として県が窓口となって行う支援につきましては、先月末をもって一旦終結いたしましたが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、氷見市への職員派遣につきましては、来年３月まで継続することとしております。 なお、今後、被災地の復旧・復興の状況に応じて、新たな職員派遣等の要請がある場合には、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） ぜひ被災自治体からの要請には積極的に応えていただきたいというふうに思います。 次に、市職員の被災地支援ボランティアについてお聞きします。 被災自治体からの要請に応じて、公務として市職員を派遣することも重要でしょうが、限られた職員の派遣にとどまると考えます。 私は、東日本大震災の折に、岩手県に支援に行きました。ボランティアの皆さんと夕食を取りに入った食堂で隣に座った女性と話をしましたら、東京から夜行バスで朝到着し、日中ボランティアをして、深夜バスで帰るとの話でした。さらに、何回も来ているとのお話でした。被災地の現状を目の当たりにすると、都合をつけてボランティアに来ないではいられないとのお話でした。 そこでお伺いします。 市職員に対して、能登半島地震被災地支援ボランティア活動に参加を促すお考えはないかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 市職員に対して被災地の支援ボランティア活動への参加を促す考えはないかとのお尋ねにお答えします。 市長が本定例会開会挨拶で申し上げましたとおり、職員が被災地の活動を通して直接見聞きした体験は、市にとりましても貴重な財産であり、そこで得た教訓や課題は、今後の市の防災対策や防災力強化につながるものと考えております。 また、市職員には、日頃から様々な地域活動への積極的な参加を促しており、これは市民参加と協働を呼びかける市の姿勢に率先して取り組むものであり、全体の奉仕者である市職員の資質の向上につながるものと考えております。 そのため、被災地支援ボランティアへの参加を職員に強制することというのは、ボランティア活動の本旨からして決して好ましいとは考えられませんが、職員がボランティア活動への参加には、５日間のボランティア休暇がありますことから、こうした制度につきまして周知をしてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、答弁があったとおり、市職員がボランティア活動に参加し、被災地の現状をつぶさに見ることは、意義があることだと考えます。被災地ボランティア活動、これを積極的に推進するように求めます。 次に、能登半島地震から今後に生かすべきことは何かについて伺います。 今回の地震で痛感したことは、孤立です。３月の一般質問では、平成２７年３月の長野県地震被害想定によると、大町市で５７集落が孤立するとの資料を示しました。前段で能登半島被災地支援の話をしましたが、４月に伺った集落も震災後、孤立しました。４月に伺ったときには、集落に至るまでの道路は、決壊した箇所を補修し通行できる状態でしたが、片側しか通行できない箇所が何か所もありました。電気が来ない、水道も使えない、買物にも行けない状態が続きます。 私の住む八坂地区では、今年の３月１日に降雪による倒木の影響で広範囲の地域が７時２０分頃から午後１０時８分まで停電しました。八坂支所では、高齢者宅への物資の届けを行うとともに、停電の解消が進まない中、避難所の開設を行い対応しました。３月の停電のときには、高齢者宅を支所職員が手分けをして訪問し、安否確認をすることができました。 しかし、能登半島地震に見られるように、中山間地域では土砂崩れ等により道路が寸断され、孤立した集落に行くことが困難になります。４月に支援に入った輪島市の集落は、市街地から山間部に入った集落でした。震災当時は孤立しましたが、集落内の助け合いで乗り切ったそうです。 そこで、孤立を想定される集落への対策について伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 災害による孤立化が想定される集落への対策についてお答えします。 県の第３次地震被害想定調査報告書では、土砂災害等により道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落を孤立集落と想定しており、市内では５９の集落が孤立する可能性があるとされております。 当市は、市域の約８７％が森林地域で、その中を多くの河川が谷を刻みながら流れており、特に中山間部には小集落が点在しておりますことから、災害の発生によって一部地域が孤立するおそれがあり、その被害防止対策は非常に重要なものとなります。 具体的には、情報伝達が途絶、断絶しない通信手段の確保と災害に強い道路網の整備に加え、地区内の要配慮者等の把握や孤立予想地域の実態把握、自主防災組織の育成、そして避難所及び備蓄物資の確保と想定をしております。 これらの対策につきましては、県におきましても重要な課題と捉えており、能登半島地震からの教訓として、特に孤立発生等への備えの強化を重要検討項目に位置づけるとともに、当市も含めた市町村の代表等からなる地震防災対策アクションプランワーキングにおいて、孤立可能性集落の現状を再確認して可視化することや、備蓄の種類や数量、保管連携の仕組みについて検討することとしております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 日頃からの備え、これは非常に重要だと思います。 災害によって孤立した場合どうなるか、先ほども言いました能登の例ですと、停電と断水です。３月に輪島市の医療機関に支援物資を届けましたが、水のペットボトルの要望が多く、２リットルのペットボトルケースをたくさん届けました。 被災してから支援物資が届くまで、場所によっては一律ではないと思われます。特に孤立が予想される集落に対して、備蓄物資、この指針を示すことが必要ではないかと思います。それぞれ一律ではないと思いますので、そういう指針、一律の指針ではなくて、別々の指針をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ただいまの質問にお答えいたします。 確かに実際の災害が起こった際に、どういった行動を取るべきか、どう対策があるべきかということは、様々な場所によって違うというところもあろうかと思います。 ただいま答弁いたしましたように、現在、県におきまして地震防災対策アクションプランワーキングにおいて、その孤立集落ということも想定した新たな対策を立てることとしておりますので、そうした動きを参考にしながら、市としての対応も並行して検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 被災を想定した市の対応をぜひお願いしたいと思います。そして、被災した場合は地域で助け合う、このことが非常に大切だと考えています。 次に、先ほど紹介した長野県防災士会総会において、避難所支援に行った女性防災士のお話を紹介します。 避難所に行ったら、支援物資として届いた生理用品が無造作に机の上に置かれていて、驚いたそうです。男性スタッフでは何に使うのか分からないので、ただ並べていただけだったようです。さらに、トイレの問題です。トイレには、臭いの問題が必ずありますが、消臭剤が必要ではと言ったら、消臭剤は贅沢品だと言われたそうです。この方は、女性の目線での避難所運営を行うためには、女性スタッフが必要とのことでした。 そこで伺います。 大町市には、大町市防災会議があります。防災会議では、地域防災計画の策定など重要な事項を決定します。それらに女性の視点を織り込むことが必要と考えますが、現在の防災会議委員に占める女性委員比率について伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 市防災会議の女性委員の比率についてのお尋ねにお答えいたします。 市防災会議の委員につきましては、指定地方行政機関の職員、知事部局の職員、警察官、消防団長等の中から、会長である市長が委嘱をしております。 現在、市防災会議は３５名の委員により構成されており、そのうち女性委員は１名であります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 資料の３ページを御覧ください。 国は、通達で市長村防災会議に占める女子委員比率を早期に１５％とし、さらに３０％を目指すとしています。１５％ですと５人から６人、３０％というと１０人から１２人となりますが、いつまでにこの基準を達成するのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 国が示す防災会議に占める女性委員比率の基準をいつまでに達成できるかとのお尋ねにお答えします。 議員から御指摘いただきましたように、国の防災基本計画では、地方防災会議の委員の占める女性の割合を高めるように取り組むことが示されており、また、国の第５次男女共同参画基本計画では、成果目標が定められ、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に１５％とし、さらに３０％を目指すことを掲げております。 現在、市の防災会議の委員の任期が本年度末までとなっておりますことから、改選期を見据え、その時点での達成を目指し、各団体から新たな委員の選任に当たりましては、災害時における女性の視点の重要性について御理解を求めながら、女性の委員を推薦いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） ありがとうございます。 これから質問することは、現在の危機管理体制を決して否定することではないということをお伝えした上で、質問をいたします。 この３月に発生した八坂地区での大規模停電では、避難所が設置されました。八坂支所長をはじめ支所職員、それから、危機管理課長以下危機管理課職員、そして、消防団の皆さんの対応を地元の宮田議員と実際に八坂支所で見させていただいておりましたが、八坂地区の皆さんの安否確認から始まって、柔軟な対応や電気事業者、関係者との連絡、それから、住民への周知も細やかに行われておって、高評価できる対応であったなと思います。災害本部設置の際に、現場の状況を職員が把握し、その報告等に基づいて県や国、自衛隊や緊急消防援助隊への要請が必要と思われる際は本部長である市長が要請を行うわけでありますけれども、この現場の把握と報告というのを今の現状の危機管理体制で行うという方針に関しては変わらないんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 本部長が災害対策本部の設置や自衛隊などへの派遣要請を判断する上での職員体制についてお答えをします。 当市では、本部員等から様々な情報を基に、本部長が災害対策本部の設置を判断することになります。災害対策本部は基本的に災害発生のおそれのあるとき、または災害が発生したときに、職員の安全の確保を十分配慮した上で人員を迅速に配備するとされ、実際には災害の状況により設置するために、現行の地域防災計画が示すとおり全庁的に対応することから、現在のところ職員体制についても今後変更する予定はございません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 過去の災害の検証などでは、初期対応時の組織統制と迅速性が最も重要とされております。現在内閣府の推し進める制度に、地域防災マネージャー制度というものがあります。防災能力の向上を図る目的として、防災や災害対応などの高いスキルを有した方たちの専門性を生かして、任期付職員として再任用する制度で、必要な知識や履修をして、この場所で証明を受けた退役自衛官や消防職員等が自治体等で防災監というような役職にて就任しております。国の特別交付税措置として、３４０万円を上限に、費用の２分の１が補助として受けられます。大町市が採用するに当たっては、大町市一般職の任期職員の採用等に関する条例の第３条の１項における採用となりますけれども、関連する条例等もクリアしており、大町市の採用に当たっては問題はないと思われます。 特別交付税の措置の対象で、財源負担も軽減できて、なおかつ危機管理体制の向上にもつながる制度ですが、地域防災マネージャーを採用して防災能力の向上というようなお考えにはなりませんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 防災力向上のために地域防災マネージャーを採用してはどうかとの御質問にお答えいたします。 地域防災マネージャーは、自衛官や消防署員等の防災の専門性を有する外部人材であり、２０１１年の東日本大震災以降、防災力向上のために採用する自治体が増えているというふうに認識をしております。議員より御提案をいただきました地域防災マネージャーの採用につきましては、まずは危機管理課の平時と災害発生時で予測される業務量及び業務内容の点検、精査が必要であり、検証により人員及び機能が不十分であると判断した場合には、地域防災マネージャーの採用や職員の増員による人員確保を検討することとしております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 内閣府の担当補佐官に私、お聞きしました。東日本大震災の後、各地で発生する自然災害への対応や減災、危機管理機能の向上のための取組の１つとして、政府の骨太の方針に位置づけられています。採用に向けての検討をぜひお願いして、前向きにお願いしていただいて、関連する次の質問に移らせていただきます。 組織体制、ちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの質問では地域防災マネージャー採用に向けた質問をいたしましたが、３月議会の私の一般質問で庁内のセキュリティーに関する内容をお聞きしたときに、それと絡むんですが、最近は人への被害も報告されている指定管理鳥獣となった熊の対策ですね、それのようなことも危機管理を一元化して包括的に対応に当たる組織として、現在の総務部の中にある危機管理課を市長直轄の組織とすることへの御提案させていただきたいんですけれども、これについて見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 危機管理課を総務部から市長直轄にしてはどうかとの御提案についてお答えをいたします。 議員御提案の組織の在り方につきまして、他自治体における導入の経過や背景について確認しましたところ、災害時に被害状況が刻々と変化していく中で、災害対応の意思決定を迅速化し、指揮命令系統を明確化すること、また、災害対応の機動力を高めることなどが理由となっておりました。市の防災、災害に対する組織体制につきましては、当市が過去に経験した災害等を踏まえたものであり、平時における総務部内での連携はもとより、災害時に編成する部や班の部署間での情報収集や伝達等の連携も図られているものと理解をしております。 しかしながら、我が国災害史上未曾有の被害をもたらしました２０１１年の東日本大震災をはじめ、その後の熊本地震や西日本豪雨災害、そして、本年１月の能登半島地震などの大規模な自然災害により被害が甚大化する中で、いま一度当市が置かれております自然災害に対するリスクの想定や被害想定の分析を行った上で、組織編成上の必要性について議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） これは安曇野市に聞いてみました。７年前、年度変わったから８年前になるかもしれないんですけれども、地域防災マネージャーを採用するとともに、現在では市長直轄の組織として危機管理体制の向上を図った形となっております。過去に大町市では集中豪雨に、昭和４４年、集中豪雨により葛温泉の流出災害、八坂地区の土砂崩れによる集落の孤立、豪雪災害や林野火災や山林火災といった中山間地特有の自然災害や、広く大北地域では平成８年に蒲原沢の土石流災害、平成２６年に神城断層地震と、国や県、自衛隊、緊急消防援助隊の要請に至った災害が発生しております。 とりわけこの緊急消防援助隊に限っては、同一の消防本部、北アルプス広域消防本部ですが、二度の要請を、受援を受けているところは全国で北アルプス消防本部だけなんですね。災害が多い地域だということが分かるかなと思うんですが、災害の規模に関わらず、発生直後の初動対応の統制は最も重要と言われていますけれども、その中でＩＣＳ、インシデント・コマンド・システムという略なんですが、これは皆さんのお手元に説明資料ありますけれども、災害や事件、事故の際などの現場の指揮系統や管理手法を標準化したもので、東日本大震災の際の災害対応の中で中央防災審議会のワークグループがこの必要性を検討しております。自治体が災害対応を行うために、このＩＣＳを取り入れることが有効だと私は考えるんですが、組織の運用面における時間差、タイムラグを考えた場合にも、地域防災マネージャーを軸とした組織体制とすることが効率的だということも考えられます。 人口の規模の大小というのはよく検討になるというんですけれども、大町市より少ない自治体でも防災マネージャーを配置しての採用など行われております。財源や組織の再編上、問題となることがあれば、条例の改正など必要性等を含めて御答弁いただきたいなと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ＩＣＳ、インシデント・コマンド・システムの導入について御質問にお答えします。 地震や台風、集中豪雨など近年の自然災害はますます頻発化、激甚化しており、これに新型コロナウイルスなどの新たな事象も加わり、国や自治体の危機管理体制に大きな負荷がかかっております。また、多様化する様々な災害の初動に関わる組織や個人の活動の調整は一層複雑化してきており、初動時における情報共有や指揮総括、また、組織間相互の連絡や通信機能、多機関にまたがる連携と意思決定、さらには長期にわたる災害での対策本部の機能の維持、継続など様々な課題が生起しております。こうした状況を受け、諸外国では、議員から御指摘のありましたインシデント・コマンド・システムを応用して、初期、急性期に発生する問題の予防、抑制や極小化、さらには標準化した事前の準備態勢を構築していると聞いております。 我が国におきましても、こうしたシステムの必要性とその標準化を目指し、国において検討していることは承知しておりますが、現在のところ組織上の位置づけや導入費用の在り方など詳細な内容についてまだ情報が乏しいことから、これらについてお答えをすることは今の段階では控えさせていただきたいと存じます。なお、今後、国からＩＣＳ導入に向けた自治体への具体的な指示等があった場合には、組織の在り方、あるいは財源等の課題を中心に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） ＩＣＳを取り入れると、通常の事務量が多分増えると思われます。それで、ちょっとさっきの質問と絡んでいるんですけれども、有利な財源措置もあることから、地域防災マネージャーを採用しながらＩＣＳを取り入れるというようなことで、地域の防災力向上と危機管理体制の強化を目指すべきじゃないかなと私考えますけれども、これは理事者、市長か副市長にお考えをお聞きしたいなと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいま議員からは、いわゆる地域防災力の強化、充実という観点から、迅速かつ充実した危機管理の体制について、部門の直属化、あるいは地域防災マネージャーの採用、さらにはインシデント・コマンド・システムを例に、市の考えをただしていただきました。 議員御指摘のとおり、一旦有事の際には、刻一刻と変化する危機的な状況に対して、市民の皆さんの命と財産を守る、そうしたために適時適切な判断と対応が必要であり、それを担う組織の在り方や形態は極めて重要であると考えております。るる総務部長のほうからも体制等については御答弁申し上げました。その組織編成におきましては、激甚化する災害に見合った防災危機管理組織の特質や、あるいは備えるべき機能を十分に理解した上で、合理的な組織を組み立てるべきというのは私自身の前提となる考え方でございます。 これまで当市で災害対策本部、あるいは警戒本部を立ち上げたことは、私が市長に就任してから以降、平成１７年７月（同日、平成１８年の訂正あり）の県中部の集中豪雨災害、また、平成２６年１１月の、先ほども御紹介ありました神城断層地震のこの２回でありました。なお、このほかに令和２年から５年までの間には新型コロナウイルス感染症対策本部等を設けております。 こうした過去の経験を踏まえまして、危機管理における組織体制の私の考えとしましては、まず平時にはリスクの分析、評価及び危機となる事態の様々なシミュレーションを行い、突然の緊急事態に備えること、一方で、自然災害などの危機局面では対策本部を設置し、そこにマンパワーを含む必要な全ての機能を集中し、そして、迅速に機動力を発揮するというものであります。平時と緊急時は本当に分けてまず考えていく、これが原則であります。というのは、やはり一般の行政組織では緊急の際、危機の発生時に機動力を発揮する、そうした体制を常時維持することは到底不可能、困難であり、緊急時にはこの対策本部の機能が十分発揮されることがもちろん絶対要件でございます。 こうした観点から、まず危機管理部門を市長の直属とする御提案につきましては、やっぱり意思決定や情報伝達の迅速化を図る上では極めて有効である一方で、当市は重層化した組織ではないため、迅速性は確保できるものと考えております。課長、部長、市長、あるいは課長、部長、副市長、こうしたラインは本当にシンプルに、僅か距離にして十数メートルの間で完結できます。また、これに関連しまして、危機管理のトップを担う役職として、他の部局の長との均衡から考えますと、専門性を持つ部長級の職が適当と考えられ、この職に、議員お尋ねのありました地域防災マネージャーを採用し充てるということも含め、この選任には特に慎重を期し、また検討してまいりたいと考えております。 なお、インシデント・コマンド・システムの導入につきましては、先ほど、本日議員から資料を配付いただきました。拝見した中で、有効性が認知されたとあります。これも先ほど部長より御答弁申し上げたとおり、現在、詳細な情報が少ない。というのは、このシステムというのは電算システムのようなものを考えているのか、マンパワーの組立てについて考えているのか、それもちょっとイメージが湧きにくく、この機能、役割を研究する際には、当市の規模にふさわしい簡素なシステムを模索することが適切と考えるところでございます。 ただいま私の御答弁の中で、災害対策本部の設置に関して、平成１７年７月の県中部の集中豪雨災害と申し上げました。これは間違いで、平成１８年７月でございました。訂正して、おわび申し上げます。 以上を申し上げた中で、一番大事なのは、いつ起こるかも分からない緊急事態、自然災害については、やはり決して気を許すことなく、いろんな面から点検し、そして、組織を点検し、機能を点検し、そして、それがふさわしい対応ができるかどうかについても絶えずイメージが湧くように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） やっぱりシミュレーションとかいろいろ、その得意なものに合ったものが大事だと思います。ＩＣＳに関しても、これから日本でもこれが研究されるのかなという段階なんですけれども、危機管理や防災については、平和な日常ではもう後回しにされたりするということもとかくあるんですけれども、いざ災害が起きた際に置き去りになってしまうのは災害弱者や市民であります。そんなことも含めながら、今回は新小学校と危機管理に関する質問をいたしましたけれども、どちらも市民の生命、財産を守って、子どもたちの安心・安全まで、過ごせるようにと願う市民の声でもあります。これをお伝えして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で西澤和保議員の質問は終了をいたしました。 ここで２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１４位、太田昭司議員の質問通告は２項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。（拍手） 〔６番（太田昭司君）登壇〕
◆６番（太田昭司君） 皆さん、こんにちは。公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、人を引きつける魅力あるまちづくりについて、２、障害者支援について、大きく２点にわたり質問をいたします。 大町市はこれまで子育て支援に非常に力を入れてきました。また、産後ケアも他市に先駆けて充実した施策を行ってまいりました。定住促進策についても、平成２４年から先手を打って取り組んできました。このような取組を続けてきたことで、現在では定住促進策の取組は実を結び、移住者は１００名を超えるようになりました。これら大町市の御努力について、市はまずどう評価するか、また、どんな課題が見えてきたのかお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。地域振興部長。 〔地域振興部長（降旗貴紀君）登壇〕
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 定住促進の取組に対する評価、課題についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、子育て支援や教育体制の充実など、それぞれの部署においてあらゆる側面から、住みやすいまちづくりに向け事業を展開しているところでございます。そのような中、他市に先駆け、平成２４年に定住促進係を新設し、大自然に恵まれた当市を全国にＰＲし、移住の促進、また、当地域が移住希望者に人気があるという地域性も改めて認識することにより、総合計画の基本理念「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」を実現するため、定住促進に努めてまいりました。 初年度の平成２４年度は窓口を通して移住した方は５世帯で１０人でしたが、設置から１２年目の昨年度は７０世帯、１０４人となり、初めて１００人を超える結果となりました。これは窓口を設置してから移住希望者に寄り添い、継続して相談に対応し、粘り強く向き合ってきた結果が現れたものと感じているところでございます。 この間、新型コロナウイルス感染症による地方への回帰志向や、働き方改革によるライフワークバランスを重視する考え方、また、ＩＣＴの普及に伴うテレワークなど場所を選ばない働き方の広がりや一人一人の価値観の変化により、移住のニーズや希望する地方での暮らし方はより細分化してきております。また、全国の市町村が移住・定住施策に取り組んでおり、他市との施策の差別化も難しい状況となっております。移住・定住促進施策は市としての総合力が試されますことから、観光ＰＲを通じてこの地域を知っていただくことや、子育て環境や教育体制の充実など、選ばれるまちを目指し進めており、また、就農支援など多岐にわたる移住ニーズも新たに取り組む事業展開がさらに必要であると考えます。 あらゆる移住ニーズに対応できますよう全市的なバックアップ体制を整え、移住・定住施策を全国へＰＲするとともに、住みたくなるまち、そして、住み続けたくなるまちを目指し、引き続き全庁を挙げて対応してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 市の定住促進策の取組について、また、課題についてお聞かせいただきました。他市町村との施策の差別化、これが大分難しくなっている、そのような御答弁でございました。 １つどうしても強調させていただきたいことがございますが、今回の消滅可能性自治体の発表における大町市に対する評価というものは、実は１０年前の消滅可能性都市の発表時の大町市に対する評価と比べて改善されているとの評価を得ているということでございます。この１０年間の市の取組は、着実に結果に結びついているということでございます。そこで、これまでの取組に加えまして、今後はさらに子ども、若者、そして女性を支えるための支援策を充実させることで、大町市の魅力をさらにアップさせることはできないでしょうか。 以前、令和３年の１２月定例会におきまして、私は企業による奨学金返還の肩代わり制度について質問させていただきました。長野県は昨年度から、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を行っております。そして、本年度からは、各自治体による同様の金銭的支援などとの併用を可能とする交付要綱の改正を行いました。そして、今では県内の各地自体、例えば長野市、松本市、諏訪市などでは、市独自で同様の支援事業を行っております。ぜひこの長野県の制度について、市内企業に対して周知していただくとともに、大町市でも独自の支援策を実施することで若者支援を強化して、大町市に若い人材を呼び込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 若者を支援するための支援策について、お尋ねにお答えいたします。 国では、若者の地方定着促進のため、自治体が奨学金の返還を支援する取組を推進するほか、県におきましても、県内中小企業等に対し、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けております。この制度は、従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して負担額の一部を助成し、若手の有能な人材の確保を図るもので、これらの支援により若者の経済的な負担が軽減されるとともに、定住促進や企業の人材確保などの効果が期待できるものと考えております。 当市におきましても、第３期定住促進ビジョンにおきまして、若者が戻りたくなるまち、Ｕターンの促進を基本方針に位置づけており、今後地域の担い手として活躍できる魅力あるまちづくりに向け、他市の事例も踏まえ、若者支援策の充実を検討してまいります。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） よく分かりました。様々な課題もあると思いますけれども、ぜひ若者が戻りたくなるまち、そういう大町に向けまして、今後も引き続きぜひ市独自の奨学金の返還制度、これの実施に向けた検討をお願いいたします。 ところで、これまで大町市は他市町村に先駆けて子育て支援、そして、産前産後ケアの充実に努めてまいりました。今後はさらに妊産婦に対する支援として、妊産婦医療費助成制度を実施していただくことで、お母さんが安心して出産、子育てができる、女性に優しい、さらに魅力ある大町市となることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 妊産婦医療費助成制度の実施について、御質問にお答えいたします。 当市では、妊娠から子育てまで切れ目のない相談、支援体制の充実を図るため、とりわけ若い世代の女性、妊産婦の健康診査の助成や産後ケア事業のほか、中央保健センター内に妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口を設置し、安心して出産・育児に向き合える体制づくりに努めているところでございます。 議員御提言の妊産婦医療費助成制度は、妊娠中から産後間もない方が医療機関に受診した際の医療費の一部を自治体が負担し、妊娠出産に伴う経済的負担を軽減することを目的として、県内では昨年度２市が実施しております。妊娠中の健康診査において指摘があった場合や、もしくは不安な症状を抱えている妊産婦の方に対し早期受診を勧奨し、安心して出産を迎えることが期待できるものと考えますことから、ニーズ、効果や県内他市の動向を踏まえ、検討をしてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） ありがとうございます。ただいまの御答弁がありましたけれども、県内では飯山市と佐久市の２市を含めまして、１０の市町村がこの妊産婦医療費助成制度を実施しているということでございます。大町市でも、この制度ができることで多くの妊産婦のお母さんに大町市でなら安心して出産できると感じていただき、大町市での出産、そして、大町市への移住を選んでもらえるはずだと思っております。ぜひ早期の実施をお願いいたします。 続きまして、二地域居住について質問します。 さて、先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が成立しました。今回の法改正によりまして、二地域居住の希望者がより容易に二地域居住を始めることができるようになります。この二地域居住について、その詳細についてお聞きいたします。また、今後日本全体の人口減少が進み、各地域が定住促進による定住者の増に向けた取組が非常に厳しくなる中、この二地域居住のための施策を進めることについて、市はどのような見解をお持ちか、初めにお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。地域振興部長。 〔地域振興部長（降旗貴紀君）登壇〕
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 二地域居住についてのお尋ねにお答えいたします。 本年５月に、都市と地方に生活拠点を持つ二地域居住を推進するための制度創設を盛り込んだ広域的地域活性化基盤促進法改正案が成立いたしました。この法改正は、地方における急速な人口減少や少子高齢化、また、それに伴う市民の生活環境やコミュニティーの維持などの地域課題に向け、二地域居住の推進を通じて地方への人の流れの創出、拡大を図り、地方創生や関係人口の拡大、東京一極集中の是正等を図るものであります。コロナ禍により働き方や居住環境の選択などの価値観が大きく変化し、近年では都市部から地方への志向の高まりとともにライフスタイルの多様化、また、ＩＣＴ技術の進展により、場所を選ばない働き方としてテレワークの推進も二地域居住を後押ししております。 現在、持続可能な地域を目指し、ほぼ全国の自治体が移住・定住施策を推進しており、他自治体との差別化や話題性のある取組が重要であります。今回の法改正は新たな生活スタイルに対応したものであり、市といたしましても持続可能な地域づくりに向けた好機と捉え、今後示される具体的な内容を注視し、検討してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） よく分かりました。 今後は日本全体の人口が減少する中、自治体間で移住者を奪い合う競争を激化させるべきなのか、それとも、二地域居住による関係人口を増加させるための取組を今から進めていくべきなのかということでございます。今後、この改正広域的地域活性化基盤整備法の施行後に、県の計画との整合性を取りつつ、各市町村が促進計画を策定することで、二地域居住者のための住まいや職場環境を整備する上で国の支援を受けることができるようになります。ぜひ今から計画の策定に向けて準備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 二地域居住に係る計画策定に向けた準備につきましてお答えいたします。 今回の法改正では、二地域居住促進のための市町村計画制度の創設や活動に取り組む法人の指定、協議会制度の創設が挙げられております。市町村計画の創設は、都道府県が二地域居住に係る事項を含む広域的地域活性化基盤計画を作成した際に、市町村は二地域居住の促進に関する特定居住促進計画を作成することができることとなっております。この特定居住促進計画には、基本的方針や拠点施設の整備に関する事項等を記載することとしており、この計画に定められた事業の実施については法律上の特例が措置され、具体的には空き家改修やコワーキングスペース整備に対する支援などが挙げられます。計画の策定に当たっては、県の計画が作成されること、また、二地域居住者の促進地区の設定など、現在の都市機能整備や計画にも関わることから、単純に移住施策という視点ではなく、都市機能全般の視点からも国の動向を注視しながら、県及び関係機関と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 市が特定居住促進計画を作成することで、空き家改修ですとか、コワーキングスペースを整備することができるようになるということでございます。ぜひ前向きな御検討をいただきまして、他市に先駆けてこの二地域居住希望者に大町市を選択肢の１つとして注目してもらえるような取組をよろしくお願いいたします。 さて、二地域居住を進める上で、国交省の国土審議会が懸念していたことがございますが、コミュニティーへの懸念、つまり地方への移住者がなかなか地域のコミュニティーに溶け込むことが難しいという点を指摘されておりました。今回の法改正により、二地域居住のための課題としてのコミュニティーの問題解決についてどのようなことを期待できるのか、また、市として二地域居住者を受け入れる上での心構え、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 二地域居住者を受け入れる際の課題についてお尋ねにお答えいたします。 二地域居住者を受け入れるに当たり、地域コミュニティーとの関係づくりは大変重要であり、現在、定住促進事業として移住者と市民の方との交流会を開催しているところでございます。今回の法改正では、市町村計画のほか、活動に取り組む法人の指定、協議会制度の創設により住まい、なりわい、コミュニティーに係る課題を一体として取り組むことにより、地域交流の創出の場としての交流施設整備や二地域居住者の情報発信など、地域との関係づくりを推進していることから、さらなる地域づくりにつながるものと期待をしております。 また、二地域居住者を受け入れることで、現在の移住・定住事業と同様、協働による取組を中心として積極的な交流を図ることが当市の発展にもつながるものと考えております。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 二地域居住のためのコミュニティーの課題についてお聞きいたしました。 人口減少社会におきましては、残念ながら地域の力、コミュニティーが持つ力が以前よりも弱まっております。それは自治会の運営もそうでございますし、防災・減災のための共助の力も弱まってまいります。そのような中、全国の数ある市町村の中から大町市に魅力を感じ、大町市を選んでお越しいただいた方々を温かく受け入れるための思考転換、このパラダイムシフトというものが重要になるのではないでしょうか。あえて生まれ育った土地を離れ、新たな土地へやってくる、いわゆるよそ者と言われてきた方々を受入れ側が好奇心、楽観性、柔軟性をもって温かく受け入れれば、予想もしなかった新たな価値創造が起こる。これを計画的偶発性と言いますが、そのことを多くの識者が関係人口について語る中で指摘をしております。この二地域居住者に対する柔軟で温かなコミュニティーの形成に向けた取組をぜひとも他市に先駆けて進めていただきたいと思っております。 続きまして、文化芸術のまちづくりについて質問いたします。 全国の各自治体が一斉に移住・定住に取り組んできた中、移住したいまちランキング上位に常に入っている自治体の１つに豊岡市があります。そして、１０年前、東京２３区で唯一消滅可能性都市であった豊島区が今回、人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体から脱却しました。偶然にも豊という字がついたこの２つの自治体、豊岡市と豊島区ですが、共通してずっと取り組んできたことがございます。それは、女性に優しいまちづくりでした。実は、この２つの自治体には共通するもう一つの取組がありました。それが、文化芸術のまちづくりです。 大町市はこれまで文化芸術の街づくりを進めてきました。市民の文化活動の支援にも取り組み、国際芸術祭も開催してきました。また、大町市には劇団四季とも大きなつながりがあります。そして、いよいよ大町市は市民が心豊かに生きるための文化芸術の振興を強化するため、文化芸術振興条例の策定にもとりかかりました。その上、山岳都市である大町市には北アルプス、そして、仁科三湖というすばらしい自然があります。さらに、水道事業１００周年を迎える大町市には、仁科氏が培った水の文化、そして、昭和電工が建造した水路など、これらすばらしい文化遺産があります。また、中心市街地には現在も多くの歴史的建造物があります。まだまだ今後も国指定の登録有形文化財が増える可能性があります。 今、大町市では文化財保存活用地域計画の策定を進めております。実は、この計画こそが大町市の持続可能なまちづくりの鍵を握っているのではないか、そう信じるものでございます。大町市が魅力ある、人から選ばれるまちとなるための取組としての文化芸術振興、そして、計画的な文化財の保存と活用、これこそ今後さらに強く進めていくべきではないでしょうか。教育長の見解をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。 〔教育長（中村一郎君）登壇〕
◎教育長（中村一郎君） 初めに、文化財保存活用地域計画の策定についてお答えをいたします。 文化財保存活用地域計画は、地域の多様な文化財を総合的に調査、把握し、観光やまちづくりなど民間事業者、他の行政部局と連携して、文化財の保存と活用を計画的に進め、地域振興につなげていくための枠組みです。 令和５年９月の定例会においても御答弁申し上げましたところですが、計画策定に当たっての最大の課題は、特徴的な関連文化財群の全数調査であると考えております。仁科神明宮、王子神社及び各天然記念物等については、指定の際に文化財保護審議会委員等による調査が行われており、その歴史や内容については確認されております。しかし、計画策定では、関連文化財群に含める未指定の文化財についてもできる限り掘り起こしを行い、その歴史等を調査する必要があります。石仏など分野によっては過去の調査記録が残っておりますが、未調査の分野については新規に調査を進める必要があります。現在の全数調査の取組状況は、信州大学工学部の梅干野研究室による本通り周辺の歴史的建造物の調査を継続して実施しておりますが、本通りの中心部だけで１００を超える土蔵があり、歴史建造物が数多く残っていることが分かってきました。 全数調査と並行して実施している専門的な調査の結果、国有形文化財に登録される建造物も増えており、営業利用などの活用による市街地の活性化と文化財の保存の両立が期待されております。本年も既に新規に複数の建造物の専門調査にも着手しております。さらに、市内の事業所による近代化産業遺産の大規模な独自調査も検討されております。計画策定済みの他市の様子をお聞きしますと、計画策定を契機として未指定の文化財の掘り起こしに努め、関連文化財群として取りまとめ、今後の保存と活用に向けた施策につなげているとのことであります。大町市におきましてもまずは全数調査に力を入れ、文化財の掘り起こしを進めることにより、計画策定に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。 続きまして、人から選ばれるまちとなるために、文化芸術振興、文化財の保存と活用をさらに強く進めていくべきではないかとのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 大町市が人から選ばれるまちとなるためには、まず、当地域における文化財を次世代にしっかりと引き継いでいくことが一番の基礎となるものと考えております。所有者や管理者、関係機関、団体と連携、協力し、引き続きその維持保存に努めてまいります。また、この歴史ある中で受け継がれてきた特色ある風習や伝統文化は地域固有の財産であり、私たち大町市民の価値観を形成しております。この文化芸術が持つ多様な力を活用し、魅力ある地域づくりにつなげるよう努めてまいります。あわせて、広く学習機会を提供して、地域の文化財や歴史、文化、自然等を再発見し、郷土への誇り、愛着や文化財の保護意識の醸成を図ることが大切であると考えてもおります。これは、文化財講座や公民館講座だけでなく、学校教育の地域学習も同様で、既に地域の皆様の御協力により市内の小・中学校でも多様な学習活動が展開されております。自分たちのまちを知り、誇りを持ち、大切に考えることができることも大事にしていきたいと思います。 地域には、何十年にもわたり文化財の保存活動を実践している団体があり、また、文化財等に関する学習をきっかけとして地域住民自らの手による文化財等の保存、活用の活動も始まっております。教育委員会としましては、文化財の保存に加え、地域振興のために積極的な利活用を促進することが大切であると考えております。地域住民や児童・生徒等が地域の文化財や歴史、文化等を知ることができますよう、充実した学習機会を提供するとともに、地域の皆様の多様な学習活動を積極的に支援、協力してまいります。 あわせて、文化財保存活用地域計画の策定を通して、文化財等の掘り起こしと磨き上げを行うことにより、人から選ばれるまちを目指し、取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） ありがとうございました。文化財保存活用地域計画でございますが、まずはこの文化財群の全数調査、非常に御苦労いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。ぜひこの計画の策定に向けまして、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 大町市の豊かな水の文化にかけて１つ御紹介しますと、文化功労者で民俗学者、生態学者であった梅棹忠夫氏は、文化開発というのは一種の水道建設です、文化行政は各戸に水を供給する仕事なのですと言われております。文化行政の目的は、人の心においしい水を供給することである、そのように言われているわけでございます。ぜひ市民の心においしい水を供給する大町市の文化振興のさらなる取組を願っております。 最後に、市長に大町市が魅力ある、人から選ばれるまちとなるための取組としての文化芸術振興、そして、文化財の保存と活用についてお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 人から選ばれるまちとなるために、文化芸術の活用、また、文化財を保存活用することについて、私の考えをお尋ねになっていただきました。 当市は、議員の御案内のように仁科氏の文化を今に伝える国宝仁科神明宮をはじめ国や県及び市指定等の有形無形の文化財を数多く有しており、県下有数の文化財の宝庫であります。また、指定文化財以外にも地域の文化財、歴史文化、あるいはことに雄大な北アルプスやその里山の自然も市の大切な財産でございます。 ことに当市の貴重な財産であります、御紹介のありました水につきましては、これは中世に起源を持ち、現代に至るまで先人たちの努力によって営々と築き上げてこられました農業用水を中心に、実に効率的で無駄のない水利システムが構築されております。鎌倉時代以降、仁科氏により居谷里水源の水を利用し、社地区の上の段から大町へと徐々に地域の開発が進められてまいりました。近代以降は周辺の河川等からも取水し、市内事業所の発電用水として利用しつつ、農業用水に加え、市民の皆さんの生活用水にも広く利用されてまいりました。そして、この水は地域を越えて南に流れ、下流域の水田を潤し、多くの人々の生活を支えております。 先人の知恵と努力がつくり上げたこれらの水循環の仕組みというものは、今日のＳＤＧｓを先取りする持続可能な取組であり、これは物理的な水利システムとしてだけではなく、その理念を含め、歴史的な産業遺産として地域の大切な文化財に位置づけ、広く内外に発信していくべきものと考えております。 また、市内の歴史的建造物につきましても、移住される皆さんの受皿となることを含め、多様な利活用を検討することで中心市街地の活性化にもつなげていくことができると考えております。さらに、本通り周辺ではポケットパークや小道を整備することにより、歴史的建造物などを核としてそれぞれを線で結び、のみ堰などの水路と水の景観、また、糸魚川街道や善光寺道などの古道や道標等を巡り、宿場町の面影を残す大町の歴史や文化に触れる散策道として街歩きなどに活用ができることも可能でございます。 当市における文化財の保存と活用は、このように現在でも様々な活動に既につながっており、今後も地域の文化財等をさらに掘り起こし、また、磨き上げ活用することにより、一層市民の誇りとなる、また、愛着にもつながる、縁にも結びつく、人から選ばれるまちとなりますよう、引き続き力を尽くして取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） ただいま大町市の文化芸術の取組、特に大町市の水の文化について市長より思いをお聞かせいただきました。 昨年の９月定例会での一般質問でも訴えさせていただいたわけですが、日本民俗学の創始者柳田國男が言ったように、都市の文化というものは農村の文化がなかったならば、生まれることはなかったのであり、これからは農村回帰の時代、田園回帰の時代、すなわち地方の時代であると、このことを本日再度訴えまして、次の質問に移りたいと思います。 障害者支援について質問いたします。 ２０２２年５月、誰もが分け隔てなく等しく情報取得ができる社会の実現を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。文字を読むことが困難な視覚障害者は情報の取得や利用にも大きな困難が伴います。また、視覚障害者の全ての方が点字を読めるわけではありません。現実には視覚障害者の手帳を持っている方のうち、僅か１割の方しか点字を読むことができません。 そのような中、視覚障害者のための音声コードというものが開発され、全国の自治体で普及しつつあります。例えば、有権者宅に郵送される投票所入場券の封筒にこの音声コードが付与されていれば、そのコードを専用の機械で読み込めば、この封筒は投票所入場券ですと音声で教えてくれるわけです。 そこで、この音声コードについて、その詳細をお聞きしたいと思います。また、この音声コードを読み込むための専用の機器があります。その名称もＴｅｌｌｍｅといいますが、大町市においてこのＴｅｌｌｍｅの購入をする際の自己負担はどれぐらいか、また、市内の視覚障害者の方々にどれだけ普及しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 視覚障害者のための音声コードについてのお尋ねにお答えいたします。 音声コードは広報紙などの紙媒体に掲載されている文字情報をデジタル情報に変換するための二次元のコードで、一見するとＱＲコードにも似ております。この二次元コードを印刷物に載せ、専用機器で読み込むことで、視覚障害を持たれている方等に音声により情報を伝えます。音声コードには標準的に用いられる約１センチ８ミリ角のますで、漢字を含め８００文字程度の情報を記録でき、ますの大きさにより４０文字から１，０００文字程度の情報を記録することも可能です。なお、音声コードを印刷物に載せる場合には、視覚障害者の方等に音声コードの存在を知らせるため、印刷物の端に切り欠きを入れる必要があります。 次に、音声コードには読み込みのためのＴｅｌｌｍｅという専用機器にのみ対応する音声コード、通称ＳＰコードと、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末に対応した音声コード、通称Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードの２種類がありますが、Ｕｎｉ－ＶｏｉｃｅコードであればＳＰコードの読み込みも可能で、スマートフォン等の端末に専用アプリを導入することで、文字情報を読み取り、音声で伝えるとともに、画面上には文字情報も表示されます。 次に、Ｔｅｌｌｍｅの購入費用に関するお尋ねにお答えいたします。厚生労働省の日常生活用具給付事業におきまして、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置が２００３年に視覚障害者支援用具の対象機器となり、当市では原則として学齢児以上の視覚障害者２級以上の方を対象に、１１万５，０００円を限度額とする購入費用を助成しておりますが、非課税世帯以外の方は助成額の１割を自己負担いただくことをしており、実質の助成額は１０万３，５００円になります。 次に、視覚障害者の方々への普及状況につきましては、平成３０年度から令和５年度までの６年間の活字読み上げ装置の購入に対する助成実績は３件で、また、Ｔｅｌｌｍｅの購入に対する助成実績はなく、他の読み上げ装置への購入費への助成となっております。 なお、Ｔｅｌｌｍｅにつきましては市役所福祉課に１台備えつけており、視覚障害者の方に対する支援用具の普及説明等に活用しております。 以上になります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） Ｔｅｌｌｍｅについて、自己負担大体１万円ちょっとということでございます。また、あまり普及はしていないという御答弁でございました。その代わり、Ｔｅｌｌｍｅ以外の別の機器も購入されているとの御答弁でございました。また、今ではスマホの専用の無料アプリでもこの音声コードを読み取ることができ、スマホが音声で読み上げてくれる、そのような御答弁であったと思います。 以前よりも簡単に音声コードを読み込めるようになったということですので、この音声コードがいろいろな印刷物に付与さえされていれば、視覚障害者の方が生活に必要なより多くの情報を得ることができるわけでございます。そこで、障害があっても、なくても、誰もが等しく情報取得ができる情報のユニバーサルデザインを目指して、ぜひ市の通知文書や広報などに音声コードを付与することを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 市の配布文書等に音声コードを付与することについて、お答えをいたします。 障害者差別解消法では、障害のある方から社会の中に存在するバリアを取り除くため、何らかの対応が必要との意思が伝えられたとき、負担が重過ぎない範囲で対応するとした合理的配慮を提供することが義務化されております。また、本年４月から事業者への義務化が追加される法の一部改正があり、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の推進が一層図られております。このような中、音声コードによる情報提供につきましても、視覚障害者に対する合理的配慮の推進のため、検討を進めますとともに、全ての市民が必要とする情報を等しく取得でき、また、円滑な意思疎通を図ることができますよう、庁内での取組について関係部局と連携に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） ありがとうございます。前向きな御答弁であったと思います。合理的配慮からも、ぜひ障害のある人もない人も、誰もが平等に情報アクセスできるための取組として、少しでもできるところからこの音声コードの導入をお願いしたいと思います。 続きまして、災害時の障害者に対する支援策について質問いたします。 ２０１１年３月の東日本大震災では、障害のある人の死亡率は住民全体の死亡率の何と２倍であったと言われております。災害弱者と言われる障害者の方々にとって、いつ来るか分からない災害ほど恐ろしいものはありません。歩くことが困難な方、耳が聞こえない方、目が見えない方、また、状況の変化に敏感な心に障害のある人など、障害者にとって住み慣れた日常の生活ががらりと変えられてしまうことがどれほどのストレスと恐怖となることか、それは健常者の想像を絶します。 そこで、大町市では、災害時における障害者等要配慮者の支援についてどのように考えているのか、大町市地域防災計画の内容に沿ってお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 災害時における要配慮者への支援について、御質問にお答えします。 災害時における要配慮者への支援につきまして、市地域防災計画では、災害対策編の第１章災害予防計画の第８節に方針等を掲載しております。その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層の充実を図ることとし、あわせて土砂災害等が発生するおそれのある地域内に立地する要配慮者利用施設の避難誘導等の重点的な対策を講ずる必要があるとしております。 こうした基本方針の下、要配慮者支援の主な取組として、要配慮者支援計画の策定や支援体制の構築に努めること、在宅の要配慮者の状況把握と緊急通報装置等の整備、支援体制の確立とともに防災教育や訓練の充実を図ること、また、要配慮者利用施設の防災設備、組織体制、緊急連絡体制等を整備するとともに、支援協力体制の確立を図ること、さらに、土砂災害警戒区域等危険区域内に立地する要配慮者利用施設における避難誘導等の体制強化に努めるとともに、連絡通報体制の強化を図ることとしております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 災害時における要配慮者に対する支援につきまして御答弁いただきました。また、この大町市の地域防災計画に沿った御答弁をいただきました。 今年の元旦に発生しました能登半島地震におきましても、障害者の方々の悲痛な声が報告されておりました。避難所には行きたくないと、半壊した危険な自宅や車中泊を選んだ障害者の方が多くおりました。このようなことがないためにも、事前に障害当事者の声を反映した防災計画をつくるということが非常に重要ではないでしょうか。 ところで、大町市地域防災計画の中に障害者の声を生かした防災体制の確立との記載がありますが、障害者など当事者の視点を計画に反映させるためにどのような取組を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 障害者など当事者の視点を計画に反映する取組についてお答えいたします。 これまでに市が経験した過去の災害から学んでまいりました要配慮者への支援方策と、全国各地で発生した過去の災害から得た課題解決方策等が盛り込まれた県地域防災計画の方針を基本として、福祉や医療など様々な分野から委員として参画いただく市防災会議において御意見をいただき、計画に反映するよう取り組んでおります。 また、県と市町村では今回の能登半島地震を教訓として、地震対策アクションプラン策定に着手しており、当市もこの策定に参画しておりますことから、災害時での要配慮者支援策の重要性と課題解決に向けた取組をアクションプランにも盛り込むよう提言するとともに、関連する県地域防災計画及び市地域防災計画の双方に反映できますよう取り組んでまいります。 なお、市地域防災計画を策定する防災会議では、地域における生活者の多様な視点を反映するため、女性委員の割合を高め、障害者の方の参画も呼びかけるとともに、防災に関する政策や方針の決定過程におきまして、高齢者、障害者など当事者からの御意見を伺うことといたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） よく分かりました。様々な機会を通じて、高齢者、また、障害者の皆さんのお声をお聞きしているということ、よく分かりました。また、女性委員の割合も増やしていきたいというお話をいただきました。ぜひ今後もでき得る限り障害者の方々の生の声、また、障害者福祉に関わる方々の声をお聞きする機会を十分に設けていただきまして、防災計画に反映していただきたいと思います。 次に、要配慮者、中でも避難行動要支援者のための個別避難計画についてお聞きいたします。 この計画については、昨年まで市議会議員を務めておられました岡秀子元議員が非常に熱心に質問していただきました。この個別避難計画ですが、２０２１年の５月から施行されました改正災害対策基本法によりまして、この計画の策定が自治体の努力義務となりました。そこで、大町市におけるこの計画策定について、現在の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 当市における要配慮者のための個別避難計画の策定状況についてお答えします。 個別避難計画の作成に当たりましては、令和４年に新たに導入した要支援者台帳システムの情報を活用することとし、毎年民生・児童委員の皆様の御協力により、特に支援が必要な避難行動要支援者の避難先や経路等を聞き取り、要支援者の身体状況の変化やハザードマップの見直し等、災害発生時に活用できる最新の情報など、個別避難計画の作成に必要な情報を随時台帳に入力し、個別避難計画として整合を図っております。今後も御自身での避難が困難な要支援者から優先的に個別避難計画の整備を進めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 個別避難計画、今進めていただいているという話でございます。また、この現場の方々には非常に御苦労いただきながら作成をいただいておりますこと、心より感謝申し上げたいと思います。ぜひ個別避難計画につきましては、引き続き計画の完成に向けましてお取組をお願いしたいと思います。 先ほども触れましたけれども、災害時における障害者の切実な声は東日本大震災の折も、また、本年１月１日に発生した能登半島地震の折にも多く聞かれました。そのうちの１つが、障害者の方々にとって避難所の生活はつらいというものでございます。中には避難所での生活に耐えられず、避難所を出てしまったというケースもありました。例えば、発達障害のあるお子さんを持つ家族は、子どもが奇声を上げてしまい、居づらくなったというものでございます。 実はもう９年前になりますけれども、２０１５年の１０月に養護学校に通うお子さんを持つお母さん方の御要望によりまして、大町市役所内におきまして、長野県危機管理防災課の職員の方を講師にお迎えし、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧというものがありますが、これを実施いたしました。災害弱者と言われる方々は、ふだんの防災訓練にはなかなか参加することが難しいという現実があります。この日、市職員の皆さんや保健師の方々、また、市内福祉施設の所長さんたちにも御参加をいただいたことで、多くの方々に障害のあるお子さんを持つ御家族の皆さんの災害に対する不安や思いを御理解いただけました。 このような機会を持つことで、地域の方々にも、自分の地域に住む障害のある方々への理解を深めていただくことができますし、また、障害者の方々のための個別避難計画の策定にもつながるのではないか、そのように考えます。今後もぜひ障害者団体等と連携し、このような防災訓練、また、地域ミーティングを定期的に行うようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問になりますが、よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 障害者団体等と連携した防災訓練や地域ミーティングを定期的に行ったらどうかとの御質問にお答えします。 議員御提案の防災訓練につきましては、防災教育を含め充実強化を図るため、先ほど御答弁申し上げました地域防災計画に位置づけをしております。要配慮者への支援や協力体制の確立に向けて、今後検討を進めてまいります。 また、地域ミーティングにつきましては、避難の際に支援が必要な高齢者や配慮を必要とされる障害者の方を地域でどう支援していくかを、当事者や地域住民が集い、意見を出し合う、相互理解を深める場と認識しており、また、個別避難計画作成の後押しとなるものと期待をしておりますことから、防災訓練とともに実施に向けた検討を進めてまいります。なお、こうした訓練等の実施に当たりましては、危機管理課や福祉課などの庁内関係部署、社会福祉協議会や医療機関、社会福祉施設など関係団体との連携に加え、自治会や自主防災組織、民生・児童委員、消防団などの地域の皆様の協力も得ながら、できることから訓練等に取り組むことができますよう、準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） ありがとうございます。大変に前向きな御答弁であったと理解いたしました。 私も市議会でお仕事をさせていただきまして１３年がたちましたが、この間に障害者の多くの方から御相談をいただきました。皆さん、今では私の大切な友人でございますが、この友人たちが決して災害などに巻き込まれることなどないことを心から願わずにはいられません。大町市の障害者のための防災減災対策のさらなる充実を訴えまして、私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で太田昭司議員の質問は終了をいたしました。 ここで３時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第３６号 監査委員の選任についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第３６号 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。 地方自治法第１９６条第１項の規定によりまして、次の者を任命いたしたいので、議会の同意を求めるものでございます。 同意を求める者の氏名は、鎌倉幸夫氏でございます。 略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので御覧いただきたいと存じます。 鎌倉氏は令和２年７月から市監査委員を１期務められており、豊富な税務会計における経験を有し、人格高潔にして公正かつ財務に精通し、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。 議案第３６号 監査委員の選任については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔全 員 起 立〕 起立全員であります。よって、議案第３６号 監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第３７号 工事請負契約の締結についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） ただいま議題となりました議案第３７号 工事請負契約の締結について、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化対策事業として、両地区のケーブルテレビ伝送路などの光化に加え、共聴施設によりテレビ放送を受信している鹿島地区へのケーブルテレビエリアを拡大するための工事請負契約の締結であり、地方自治法第９６条第１項第５号及び大町市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 お配りしております議案説明資料も併せて御覧ください。 工事名は令和６年度八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化対策事業光化工事でございます。 工事箇所は大町市総合情報センターのほか、八坂地区、美麻地区、鹿島地区でございます。 契約の方法は一般競争入札による契約で、６月１１日までの入札期間後、１２日に開札し、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社長野営業所が４億７，８５０万円で落札いたしましたので、当該事業者を相手方として契約を締結するものでございます。 予定価格及び入札参加者につきましては、資料記載のとおりでございます。 仮契約日は令和６年６月１３日でございます。 工事内容は、伝送路設備として光ケーブルの敷設や引込み工事のほか、センター設備として映像信号などの送受信装置や、４Ｋ、８Ｋ放送の再送信設備などの設置を予定しており、工期につきましては令和７年３月３１日までとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 入札結果に関係して２点ほど、仮契約の契約書の関係で２点ほど質問したいと思います。 入札経過、３社による入札のようですけれども、入札価格で１位から３位まで順位があると思います。それぞれの価格差、入札額の価格差について、分かったら説明ください。 それから、ただいま説明がありました八坂、美麻、鹿島３地域にわたるわけですけれども、鹿島が今度新たに加わるわけです。この３地域別の入札価格の積算根拠と、それぞれ地域別の工事費というのが分かったら、説明ください。 それから、契約書のほうですが、７番、解体工事に要する費用とは別紙のとおり、別紙の内容が分かりませんので、どういう内容になるのか概要を説明ください。 また、８番では、住宅建設瑕疵担保責任保険とあります。これも別紙のとおりという記載がありますが、どんな内容になるのか、概要を御説明ください。
○議長（二條孝夫君） 説明を求めます。情報交通課長。
◎情報交通課長（鷲澤久志君） 私からは最初の２点ですが、まず価格差についてでございますが、落札者から比較して２番目の応札者につきましては１５８万６，０００円、３位の者とは１，５００万円の差となっております。 また、それぞれの地区の積算基準につきましては、こちらのほうが昨年度実施設計業務のほうを発注しておりまして、設計業者が現地調査等により全体数量を積み上げを行いまして、積算につきましては一般社団法人日本ケーブルテレビ技術協会のケーブルテレビ施設施工標準積算工数表や、あとは公共工事の労務単価等により積算をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（下條勉君） それでは、私のほうから解体工事に関する費用、別紙のとおりの部分と、それから、住宅建設瑕疵担保責任保険、別紙のとおりの部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。 どちらにつきましても、この仮契約書の中では別紙のとおりとありますが、実際の仮契約書の中に入りますと、この部分該当なしということになっておりますので、その旨御承知おきお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今回、鹿島地域が新たに対象地域に加わったわけですが、これ加わることは全体の事業費でどのくらいプラスになるというふうに見ているのか、説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君） 情報交通課長。
◎情報交通課長（鷲澤久志君） ただいまの御質問にお答えします。 こちらのほう、設計ベースではございますが、鹿島地区が加わることにより設計ベースでは１，０５０万円ほど高くなるというような形になっております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３７号は、総務産業委員会に付託をいたします。 ここで、理事者から議案第３３号について訂正の申出がありますので、これを認めることといたします。なお、本件の取扱いについては議会運営委員会に諮り、了承をいただいております。病院事務長。
◎病院事務長（笠間博康君） 本会議初日の議案第３３号で御提案申し上げました大町市指定訪問看護事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、改正の追加がございますので、おわびして訂正をお願い申し上げます。 訂正箇所につきましては、お手元にお配りした資料の新旧対照表にて御説明を申し上げます。新旧対照表を併せて御覧ください。 第１条の後半部分にございます。「訪問看護事業」という略称を「指定訪問看護事業」に改める改正を議案中の第１条の改正に追加するものでございます。 謹んでおわび申し上げ、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 ただいまの議案の一部訂正について、これを認めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしでございますので、これを認めることといたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了をいたしました。 本日は、これをもって散会といたします。
△散会 午後３時３６分...