(1) 莫大な電気代について、来年度に向けた委託契約も含めて電気代削減をどのようにしていくのか。１２７
～
１３７７６番
太田昭司
［一問一答］１．物価高騰対策について
(1) 物価高騰による市民への影響をどのように捉えているか。
２．子ども・若者支援について
(1) こども基本法の理念とは。
(2) 不登校の現状と課題は。１３８
～
１５０８１１番
小澤 悟
［一問一答］１．大町市
公園長寿命化対策事業について
(1) 都市公園の施設や遊具は老朽化を含め市民のニーズに合っているのか。
２．運動施設について
(1) 市内の運動施設は
国内スポーツ大会に対応できるのか。１５１
～
１６４９１０番
宮田一男
［一問一答］１．パレスチナ問題について
(1)
国際人道法違反のジェノサイドに抗議の声を上げるべきではないか。
２．国保について
(1) 国民健康保険の課題は何か。
３．上下水道事業について
(1)
窓口業務民間委託の課題は何か。１６４
～
１７７
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。 ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長等及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第５位、
西澤和保議員の質問通告は２項目です。
西澤和保議員の質問を許します。
西澤和保議員。（拍手） 〔８番（西澤和保君）登壇〕
◆８番（西澤和保君） 政友クラブ、西澤和保です。 私からは１つ目に市民バスについて、２つ目に大町総合病院について質問いたします。 まず、市民バスについてです。市民を対象に日常生活での移動を支援する交通手段として市民バスふれあい号が運転されております。この事業につきまして昨年の１２月議会で中牧議員が取り上げておられましたが、変更や改善された点、また、昨年同時点と比較した利用状況などをお聞かせください。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
西澤和保議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 市民バスの本年度の変更点や改善点と昨年と比較した利用状況についてお答えいたします。 本年度の市民バスの変更点につきましては、定時定路線で一部ルートの変更やＪＲとの接続を考慮したダイヤ改正のほか、中学校再編に伴い、
大町中学校敷地内に停留所を新設し、始業時間に合わせたダイヤ改正を行っております。 また、改善点としましては、青木と源汲、高瀬入、常盤西の４コースにおいて、利用者がほとんどいない停留所を市内からの最終便のみ降車専用とし、運行事業者の勤務時間短縮と経費削減を図っております。 また、常盤東地区のデマンド運行につきましては、利用者の要望を取り入れ、信濃常盤駅や大町図書館など４か所の停留所を追加しております。 こうした取組の結果もあり、昨年同期と比較した利用状況は、本年度９月末時点の利用者は３万３，６９１人で、昨年より２，１７３人、約７％の増となっております。コース別では八坂コースが３３９人減少しておりますものの、そのほかのコースは全て増加しております。また、デマンド運行は運行サービスの定着もあり、登録者、利用者ともに増加傾向にあり、延べ利用者は４０５人で昨年より１５４人、約６２％と大幅に増加しております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 中学生の利用等増えたとか、７％近くが増だということはいいと思いますが、先日、情報交通課の資料を見せていただき、市民の移動目的の施策として９，５００万円余りと多くの予算を投入し、市民の移動の足を確保しているということは他の自治体と比べれば手厚いかなと感じております。しかし、利用自体まだまだあまり芳しくないというのが現状ではないかと思われます。 利用している方に聞いてみると、少し歩けば停留所があるし、手を挙げれば止まってくれるから便利だといった声もある一方で、利用を思いとどまっている方のお話では、バス停まで歩くのができないもので、どうしたって車かタクシーじゃなきゃ駄目だといったようなこともおっしゃっていました。 このことから、今後の市民バスふれあい号の利用向上に向けた計画などの見直しはどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 市民バスの利用向上に向けた計画の見直しについて御質問にお答えいたします。 市では、市民バスを含めた公共交通の再構築を目指しまして、本年４月に交通事業者や公募の市民、学識経験者などで構成します法定協議会を設置しまして、大町市
地域公共交通計画の策定に着手しており、これまで３回会議を開催し、検討を進めております。 現在まで、現状分析を行い、問題点の抽出を行っているところであり、今後、これらの結果を踏まえ、具体的な対策の検討を進め、年度末までに計画を取りまとめるということとしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 今、お答えいただきましたけれども、地域交通施策というのは、利用者予測というのがとてもしにくいと思われます。これまでもコンサルタント含めて計画などが行われてきたと思いますが、利用状況低迷している現状を見ると、市民感情としては中山間地域などを抱える大町の実態に合った運行がされているのか、疑問を感じる方もおられるのではないかと思います。 現状の利用者や利用をためらっている方の声などはどのように反映されているのか、またいち早くそのような声で改善することはできないのか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 計画への利用者の声の反映についてお答えいたします。 市民バスの利用者や市民の声につきましては、これまでも
利用者アンケートなどを実施し、把握に努めており、また情報交通課へも直接意見等が寄せられております。市ではこれらの市民の意見や要望を参考に、毎年、運行ルートやダイヤ等の改正の検討を行うとともに、バス停まで出向くことなくバスの利用ができる、
フリー乗降区間を設けるなどの改善を図っており、市民の要望にできる限り応えてまいりました。その一方で、路線距離が伸びたことにより乗車時間が長くなり、利用者の利便性が悪くなったという御意見も伺っております。市では、先ほども御答弁いたしました
地域公共交通計画におきましてアンケートによる市民の意見を伺っており、これを計画に反映させ、市民ニーズに即した地域公共交通のサービスの向上と円滑な運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） やはり声が反映されているとは言うんですが、難しいなというものは私自身も感じております。その理由がいろいろあると思いますが、次に今後の地域交通計画についてお聞きいたします。 大町市は、地理的に見ると面積が広く、公共交通の路線も広範囲になっていることが分かります。山間地あり、また、過疎指定を受けていることからも路線バスなどに代わる足として、ふれあいバスなど、自治体が運行する交通手段が必要不可欠だと感じております。現在もコンサルタント含めて計画策定を行っている旨を担当課からもお聞きしましたが、これはあくまで私の想像でのお話なんですが、
コンサルタント自体も、このような地域の計画策定に少し手詰まり感というものを感じているような印象を持ってしまいます。交付金が主な財源であると思いますが、現状の交通計画においては改善が求められると思いますが、先ほど、ちょっと答弁重なるかもしれませんが、どのような改善計画を基に計画の策定を行っているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
地域公共交通計画の策定についてお答えいたします。 現在、作成を進めております大町市
地域公共交通計画につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、平成２５年に策定しました大町市
地域公共交通総合連携計画を基本として、国の示す基本方針や計画策定に関わるガイドラインに沿って、市の実情に即した計画となりますよう策定を進めております。策定に当たりましては、交通事業者や道路管理者、学識経験者など、２３名で構成する法定協議会を組織し、会長には公共交通に精通している長野高専の柳澤教授に御就任いただき、委員からは専門的見地から様々な御意見をいただき、進めております。 また、公共交通は観光やまちづくり、福祉、教育などとも密接に関係しますことから、
立地適正化計画や
高齢者福祉計画、ＤＸ推進計画や
過疎地持続的発展計画などの計画とも整合に努めるとともに、県版の公共交通計画とも整合を図ることとしております。 なお、計画期間については５年間を想定しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 今、様々なことで検討されているということでありますが、ちょっとそこで次に提案型の質問をさせていただきたいなと思っております。 地域交通に対する実証実験の取組についてお聞きしたいと思っております。 現在の地域交通に関する市の取組は、移動弱者への配慮を考えると他の自治体に比べ手厚いと思っておると言いましたけれども、単純に費用対効果を求めることは移動する方の移動手段を奪ってしまうことからナンセンスだと思ってはおります。ですが、この事業に約１億円近い事業費を投入している中で、利用率向上に向けた方法を探ってみる必要もあるのでないかと思われます。 例えば、
自動車運転免許証を返納しようと思っている方、また高齢者の方などを公共交通にシフトできないか。また、高齢者に限らず、多くの市民が利便性を感じられることで、もっと公共交通を利用する思いにならないか。そんな様々な発想の下に新たな公共交通を検討してみることも必要な時期になってきたんではないかと感じております。 先日、お隣の新潟県が実施している実証実験を視察してまいりました。現在、実証実験が行われている新潟県の小千谷市と昨年実証実験が行われた糸魚川市でその様子と昨年の実証実験の結果などについて、お聞きしてきました。 実証実験のきっかけというのは、コロナなどの影響も受けた新潟県の
タクシー事業者の団体から利用促進の要望があったことなどを県が受けて、実証実験の予算として５００万円を計上し、参加を希望する自治体と２分の１ずつの負担で定期タクシー３０やまいにちタクシー３０といった名称で実証実験が行われております。内容につきましては、実験に参加される市民の方に１か月分の１万円から１万２，０００円を負担していただく代わりに、月３０回まで一定区間の移動ができるというような乗り放題とまではいかなんいんですが、定額利用をするような形式の実証実験です。実証実験ですので、利用するエリアの制約もありますけれども、いずれの市も参加者からは好評を得ているようで、糸魚川市に関しては、市民の中から交通施策の一環として再度実証実験を望む声があったということと、それから事業に向けた要望なども出ていたということもお聞きしました。 これはタクシーを利用するということで、バス停などへ移動できない方も利用可能なメリットがあります。また、ふだんからタクシーを利用する方にとっては過度の料金の負担が抑えられるというメリットがあります。 もう一つ糸魚川市では、高齢者の福祉施設への移動に最も多く利用されたということから、仲間同士の交流機会が増えたこと、そして小千谷市においては事業者の昼間の時間帯の配車の向上にもつながって、事業者側にも一定のメリットがあったということを感じているようです。 また、このような実験が事業化すれば、高齢者の方、また運転免許返納への道筋が開くのではないかということも考えられます。現在の利用率の低迷の打開策という意味で大町市においてこのような実証実験を計画するお考えというのはないでしょうか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） タクシーの定額利用を活用する実証実験についての御質問にお答えします。 地域交通への
タクシー利用は、
公共交通空白地における住民の移動支援や既存の公共交通利用の補完などを目的として、タクシーを地域交通として活用する取組であります。全国的には議員御提案の定額制の
タクシー利用のほか、住民がタクシーを利用する場合に一定の割合を補助する制度やタクシーの予約制、
オンデマンド制の導入、公共交通の運行終了後にタクシーを運行したり、公共交通の利用者をタクシーで目的地まで送迎したりするなど、公共交通との連携など地域の実情に合わせて様々な実証実験が行われております。広島県神石高原町では、高齢者や運転免許非保有者を対象に
タクシー利用の補助制度を導入したところ、
タクシー利用の回数が約１．５倍に増加し、また、大阪府堺市ではタクシーと路線バスを連携させた
デマンド型乗合タクシーを導入したところ、利用者からの満足度が高く、公共交通の利用促進につながったと聞いております。 当市におきましても、運転免許を自主返納された６５歳以上の方を対象に、市民バスやタクシーの回数乗車券を交付する事業を平成２０年度から行っており、先月までに１，０１９人が交付を受けております。 市といたしましては、運行事業者の経営面も考慮しながら、他自治体の取組事例等を参考に今後協議会において協議し、必要な実証実験について検討してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 当然ながら、財源など問題もあることは承知しております。例えば免許返納に関しての
タクシー券配布とか、今乗車券の配布などの予算が５０万円とか７０万円とか計上されたりしておりますが、高齢者に関する福祉関連の事業などと連携することなどで進めていただけないか、私から要望したいんですね。 先日、大町警察署の交通課の御担当者様とお話しする中で、
大町警察署管内で発生した事故の様子をお聞きしてきましたが、高齢者の関わる事故の比率も高いなというような感じを受けました。 既に団塊の世代が後期高齢者へと突入してくる中で、今後の移動手段などの課題も出てくることが懸念はされると思います。現在の市民バスふれあい号などの、市民バスの財源確保の問題にも直面する時代が遠からずやってくることも考えなくてはならないと思います。今後１０年、２０年後の将来を見据えた場合、交付金頼みの事業にも見直しが迫られる時期が当然やってくるんではないかと思います。今回の私からの実証実験の提案については、市民の皆さんからすれば、福祉政策とも言えるようなこの事業に、市民の負担を求めるのかといったようなことは言語道断だというような、たしなめられるようなこともあるかもしれませんが、将来の子どもたちへの政策や教育の分野、そしてさらには全ての市民生活にまつわる事業をバランスよく行うための財源も、今から維持していかなければならないんじゃないかと考えております。 そんな意味で、仮に便利さを求めるのならば、その利益を受ける側の負担、つまり受益者負担における事業の在り方も考えていかなければならない時代も、遠からずやってくるのかもしれません。そのときのための検討課題として、このような実験を早く行っていただければ、より多くのデータが取れたリソースになるんじゃないかなと御提案いたしますが、できるだけ早く検討するというような感じの、そんな検討の余地はございませんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 受益者負担等の財源的な検討も含め、実証実験を行ってはどうかという御質問にお答えいたします。 実証実験につきましては、地域住民への説明や関係事業者との協議、さらに財源確保などについて検討する必要があり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、こうした点を含め協議会において協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、市内の移動に関する公共交通の利用者は、高齢者等の買物や通院、通学の利用が多いため、受益者負担につきましては、慎重に検討する事項であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） やはり負担というのは市民にとっては大変なことにもなるので、慎重になると思いますが、既に団塊の世代が、先ほども言いましたが、後期高齢者という時代に突入してまいっております。もう目前に福祉の財源などが膨らんでくることも明らかではないかなと感じます。公共交通の在り方も、高齢化が進むことで、さらに必然的な位置づけになるということはもう間違いがないと思っております。そんな先を見越した実証実験を基に、効果や課題を検討しながら、市民の声もしっかり交えつつ、官民連携という部分でも、また各課の連携する推進することの中で、今後の施策が有益性の高い事業として展開されることではないかと、私からちょっと御提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問です。 大町病院についての質問をさせていただきます。 １つ目ですが、２０２４年度から医師の働き方改革が実施されますが、大町総合病院の医師に対する働き方改革はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 当院における医師の働き方改革についての御質問にお答えいたします。 医師の働き方改革につきましては、長時間労働に陥りがちな医師の健康の確保や仕事と家庭の両立により、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の整備を推進するため、医療法が改正され、令和６年４月から施行されるもので、この改正により、医師の時間外労働につきましては原則月４５時間未満、年３６０時間以内とし、月１００時間未満、年９６０時間以内の上限規制が適用されることになります。 こうした中、現在の大町病院における医師の働き方改革に対する対応としましては、客観的な労働時間の管理の面では、令和２年度に職員の出退勤などの勤務状況を把握する
勤怠管理システムを導入しまして、医師を含めた全職員の労働時間の把握を行っております。また、自己研さんの要件について規定を作成しまして、自己研さん以外の日当直を含む勤務時間を我々が作成したエクセル上で全ての医師に回答していただき、勤務時間の把握を行いました。 当院では、１９９床に対して常勤換算で３２．５８人が勤務しており、特に内科は常勤医が１６名に加え、初期研修医が３名で１チーム四、五人の４チームでチーム医療を行い、脳神経外科、整形外科では内科チームも介入し、チームで医療を行っていますので、既定労働時間内に収まっています。また、
労働基準監督署から宿日直許可は時間を限定し、得られる予定になっております。１１時以降から次の翌日の朝までです。それは当直として認められると。それまでの間は時間外労働ということで考えております。ということで、大学からの医師の宿日直派遣が得られるものと考えています。 また、一定の医療行為を行える診療看護師２名、特定医療行為が行える若干名の特定看護師をはじめ、
医師事務作業補助者による医師業務の分担を進め、診療技術部などの多職種とのタスクシフト・タスクシェアを推進し、現行制度の下、可能な範囲で業務の移行を行っております。 今後さらに、診療看護師や特定医療行為が行える特定看護師などの資格獲得を推奨し、一層医師の支援を行うスタッフの確保、タスクシフト・タスクシェアを推進してまいります。また、認定看護師や診療技術部での資格取得を推進し、医療従事者がそれぞれの専門性を生かせるよう業務分担を見直すことで、医師の負担軽減と同時にチーム医療の水準の引上げにもつながりますことから、一層こうした取組を強化し、医師の働き方改革への対応と医療の質の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 思った以上に、すばらしい診療計画立てられているなと思っておりますが、少し私気になったことがあるので、ここでお話ししますが、近年医師不足とも言われる中で、先日メディアの情報の中に気がかりな情報がありました。都市部近郊の周辺の病院などで、大学病院などから医師の派遣により受診が成り立っている病院など、大町病院も一部そのようなことになっているのかなと思われますけれども、都市部のそもそも病院の医師に対する働き方改革の影響で、派遣を受けている病院に対する医師の派遣の縮小や診療科などはそもそも医師不足ということがあるということで、診療の派遣の打切りというような問題が起こることも予想されるというような情報です。 先日１１月２９日に放送されていた、ＮＨＫのクローズアップ現代でも同じことが言われておりましたが、大町総合病院についても信州大学附属病院から医師の派遣を受けておりますが、このような事態についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 信州大学からの医師の派遣継続についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のごとく、へき地にある当病院では、信州大学医学部からの医師の派遣により総合病院を維持している状況です。内科では１２名、小児科で３名、外科系１１名の合計２６名の医師が派遣されております。医師の働き方改革に伴う信州大学からの医師派遣につきましては、議員御指摘のとおり、働き方改革の影響により、宿日直に関わる派遣中止や派遣日数の縮減などが行われる可能性があるものと考えられますが、一般的に派遣元となる大学病院の医師の宿日直許可を取得した病院への派遣は時間外の労働時間に含まれず、上限規制の対象外となるため、派遣継続の可能性が高いと言われております。 当院としましては、現在宿日直許可の取得に向け、
労働基準監督署と調整を行いながら手続を進めており、年明けには許可が下りる見込みのため、許可が下りれば速やかに信州大学との調整を進めてまいりますが、既に新年度以降も継続して派遣いただける予定となっております。
○議長（二條孝夫君）
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 厚生労働省のガイドラインとかは示されているとは思うんですけれども、
労働基準監督署との一般の労働実態とは異なるという部分であれば、見解が異なったりするのかなということで、大町総合病院については大町市のみならず、大北地域の基幹病院でもあります。地域の高齢化率も高いことから様々な疾病を抱える患者さんも多くいますし、心臓疾患や脳疾患などは１分１秒が社会復帰や生命に重大な影響を及ぼすことから、このような救命救急医療などの体制においても、現状の救急医療や夜間や休日などの医療体制については、少なくとも現状維持できるような体制は取れるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 働き方改革による夜間休日などの医療体制の維持についての御質問にお答えいたします。 大町病院は、県北西部における最北端に位置する総合病院として、また医療圏において唯一の公立病院として、地域に密着した医療が提供できるよう取り組んでいるところでございます。 御質問の医師の働き方改革に伴う救急医療体制の確保につきましては、通常の診療日につきましては総合診療科において救急医療チームを編成し、救急搬送や救急受診の患者さんの診療を行っておりますが、休診日につきましては、夜間を含め、総合診療科の医師が中心となって当直とオンコール体制を敷いており、不足分については信州大学の外勤の医師に時間外診療を担っていただいております。信州大学からの日当直医師派遣につきましては、現在手続を進めております宿日直許可の取得や信州大学への要請などを行い、救急対応に影響が生じることのない体制確保に努めてまいります。 また、当院では対応できない高度医療や専門医療が必要とされる患者の対応として、信州大学医学部附属病院救急部、県立こども病院、北アルプス医療センターあづみ病院との連携が構築されており、救急車やヘリによる緊急搬送できる体制ができておりますが、今後松糸道路ができれば、さらに迅速な対応ができるものと思います。 追加ですが、救急車の受療率は９０％以上を維持しておりまして、恐らく救急車の台数に関しましては、安曇総合病院とほぼ変わらないぐらいの患者を受けております。
○議長（二條孝夫君）
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 私も救急隊から聞き及んだところによれば、かなり救急車の受入れ、スムーズに行っていただいている、助かっているというお声は救急隊からも聞き及んでおります。特に救急依頼に対応する医師というのは、とかくメディアの中でも過重労働ぎみになりやすいというようなことが情報としてあります。 これについて、次の質問に移りますけれども、働き方改革イコール医師の過重労働の問題というようなことになりますが、医師の中には崇高な使命を持って医療に向き合っていることで、自己犠牲も受け入れてしまうような過度な時間で勤務するようなことがあったり、患者さんの細やかな訴えに耳を傾けることで診療時間が長くなったりといったことから、過重労働ぎみになる傾向があるものと思われます。カルテの電子化、手続の電子化なども進みつつありますが、軽減してきたという感じもあると思います。 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、私も調べてみましたけれども、大町総合病院には診療看護師さんがおられると思います。医師をサポートする役割として期待する声もあると聞いておりますが、先ほど報道で得た情報において、診療前の患者さんへの聞き取りなどを診療看護師さんが医師をアシストすることなどでも、医師の過重労働の軽減への効果もあるということを期待されるようですが、診療看護師さんを増やす取組も先ほど行っていただくということで、私、ちょっと勉強不足だったんですが、特定医療も任せる看護師さんという、そのようなこともあるということで、今後そういうのを増やすことで、このような過重労働は軽減されるというようなことになるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 診療看護師の支援による医師の過重労働軽減への効果についての御質問にお答えいたします。 診療看護師は看護師として５年以上の実務経験を有し、かつ大学院修士課程を修了して資格認定試験に合格した看護師であり、医師の指示に基づき、気管カニューレの交換や人工呼吸器を外す操作、脱水症状に対する点滴の実施など、３８の特定行為のほか、医師の指示の下、手術助手や腹腔穿刺などの医療行為を行うことができる看護師であります。大町病院では現在２名の診療看護師が在籍しており、救急医療チームなどの一員として診療に加わり、医師の支援を行っており、こうした診療看護師の活動は医師の負担軽減の効果や医療の質向上にもつながるとても重要な存在であると考えております。 来年の４月にも１名の採用予定があります。また、当院には診療看護師に加え、医師の指示の下、研修を終了した特定行為を行うことができる特定看護師や認定看護分野の専門性を発揮しながら、指導、相談等による患者ケアを行う認定看護師も６名在籍しており、医師へのさらなる支援を行っております。 今後も、こうした看護師による特定分野での支援をはじめ、薬剤師や臨床検査技師等の技師や事務作業補助者等、多職種のメディカルスタッフによる支援体制の確保、充実により病院全体として医師の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 しかし、資格の取得を促すには何らかのインセンティブを与える必要があると考えておりまして、その点につきましては今現在、例えば診療看護師の場合、大学院へ行くんですけれども、その費用を負担するとか、あるいは特定行為の、そういうのを研修を受けなきゃいけないんですけれども、それも病院から負担しておりますし、ただ戻ってきたときに、給料を上げるということはなかなか難しいので、そこをちょっと悩んでいるところで、もし可能なら少しインセンティブを与えてもいいのかなと。ほかの病院ではそういうことをしているところもあるので、そういうことも今後考えていきたいと思っております。 ということで、看護のほうも非常に変わってきておりまして、診療看護師、認定看護師、特定看護師、いろいろあるんですね。それぞれ資格があってかなりレベルアップしておりますので、もう医師のサポートのみならず、医師に指示もしているような状況でございまして、非常に勉強になるところでございます。 ありがとうございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 今、とても丁寧な御答弁いただきました。 診療看護師さんにしてみれば、国家検定というか国家資格ではないことから、まだ知名度や全国的にも認定を受けた診療看護師さんの人数が少ないという問題もあって、また予算の問題とか、そういう問題もあって、診療看護師さんがいない病院がまだまだほとんどじゃないかなというような印象を私持った中で、大町総合病院には、２名の診療看護師さん、今藤本病院長がおっしゃった特定看護師さんがいらっしゃるということは、大町病院の診療計画などの取組においては私特に高い評価をしてもいいんじゃないかと思っております。その診療看護師さん、特定看護師さん等の増員で総体的に医療の環境がよくなるということも、職場に対する医師の働き方にも通ずるような部分があるのではないかと私感じるんですけれども、やはり予算の問題、いろいろありますが、この増員検討するというのはこれも前向きには考えていただけるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 診療看護師の採用や増員についての御質問にお答えします。 現在、大町病院には診療看護師は２名在籍しております。また、４月にはもう１名を採用予定になっております。さらに現在１名の看護師が診療看護師の資格を取得するため、研修に佐久大学のほうに研修に臨んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、診療看護師が医師の診療行為の一部を実践することで、医師の負担軽減が図られておりますほか、医療の質の向上や安全かつ迅速な医療提供という面からも必要不可欠な存在となっております。 こうしたことから、当院としましては、今後も診療看護師の確保、充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、資格取得を促すために何らかのインセンティブを考える必要があります。 実際、私は呼吸器なので、ＲＳＴというチームなんです。呼吸サポートチームなんですが、そこに診療看護師がついて、実際、病棟の人工呼吸を使っている方のちゃんとできているかどうかとか、そういう指示をちゃんとやっておりますし、それ以外の酸素療法とか、とても重要な存在だと思っております。 それからあと、嚥下とか、誤嚥性肺炎の患者さん多いんですけれども、そういう嚥下指導のできる、そういう診療看護師とか、認定看護師とか、そういう専門性が非常にこういった高齢者の多い病院には必要だと、あと認知症もいらっしゃいますし、あと緩和ケアとか、そういったことに医師に代わってというか、医師の指示の下ですけれども、診療できているというのは現状で、それをさらに増やすことによって医師の負担軽減につながっていくというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 今、とても何か心強いなと思って、答弁が。一市民としては非常に心強い印象を持ちました。 働き方改革、いろんな様々な面で改革が必要なんですけれども、マイナンバーカードなどもツールとして活用できないのかなと思っております。既往歴や服用する薬などの情報を今後一目で確認できる情報がマイナンバーカードに記録できたりとか、問診する手間が省けるといったことや、そんな些細な時間の短縮、また今後の高度医療を見据えた上では、現状の保険証での事務処理では、働き改革に逆行するんじゃないかなということにもなりかねないと思っております。効率化が働き方改革を進める意味を持つことからも、マイナンバーカードの移行を患者さんに推進していくこと、そんなことも必要かと思われますが、これに関しては今現状、どういうふうなお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（曽根原耕平君） マイナンバーカード推進についての御質問にお答えいたします。 マイナンバーカード、マイナ保険証によるオンライン資格確認はカードのＩＣチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報である健康保険情報及び医療情報である特定健診情報、薬剤情報、診療情報が確認できるシステムであります。 議員御指摘のとおり、これらの情報を有効活用することにより、事務作業の効率化や医師の負担軽減、さらには安心・安全でより質の高い医療を提供していくことが可能となります。現時点では、マイナ保険証の利用があまり進んでいない状況ですが、来年、令和６年秋をめどに現行の健康保険証の原則廃止が決まっておりますことから、今後マイナ保険証への移行は徐々に進んでいくものと思われます。 大町病院では、令和３年１０月からマイナ保険証での資格情報の確認を開始し、令和５年１月から医療情報の確認を開始しているところでありますが、今後も患者さんへの丁寧な説明と分かりやすい案内や掲示などにより、マイナ保険証への移行を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
西澤和保議員。
◆８番（西澤和保君） 多少ではありますが、医療費が多少安くなるというか、ちょっとだけ安くなるというメリットもあるという感じを受けますけれども、過重労働は全国的にも深刻な問題ではありますが、大町市を含めたこの地域において、大町総合病院に依存する多くの患者さんたちにとっては、まさしく病院が生命線となっております。また、市民の有志の会でもあります大町病院サポーターの会も、大勢の会員の方がボランティアで清掃美化とか、医師への激励などと少しでも環境がよくなるようにということをされて、大町総合病院に思いを寄せていただいております。 医師の皆さん、看護師の皆さん、そして関係者の皆さんも献身的に患者さんを見ていただいているなという中で、自分たちの住む地域にこのような病院があるということは、市民にとってはもう本当に安心のとりでなんです。管理者である藤本病院長、また牛越市長には医師の確保や働き方改革などにも計り知れない御努力、御尽力をいただいておりますが、今後とも市民の安心のために御尽力いただきますよう、私から御提言とお願いをいたしたいなと思っております。 少し時間が余りましたけれども、医師の働き方改革ならぬ議会改革の推進も必要ということで、私、市民バスと今回大町総合病院しっかりと質問させていただきましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
西澤和保議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第６位、堀堅一議員の質問通告は３項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。（拍手） 〔５番（堀 堅一君）登壇〕
◆５番（堀堅一君） 堀堅一でございます。 今回は一括質問でお伺いをいたします。 まずは、１点目、大町運動公園ですが、警察に
スピード取締りのために駐車場を貸し出している理由をお伺いいたします。２点目に、ハラスメント対策特別委員会の委員構成について、その基準を問うものでございます。３点目は、大町市の施設の電気料金についてお伺いをいたします。 最近ではありますが、１１月２日、大町警察署の
スピード取締りが運動公園の駐車場で行われました。残念ですが、その際、８名の方が運動公園の駐車場に引き込まれて、切符を切られておりました。 そこでお伺いをいたします。今回のケースのように、大町市の運動公園駐車場を警察の
スピード取締りに貸し出す基準はどこにあるのか。施設管理条例にその辺のことが書いてあるのか。もしあるとするのであれば、最終的に警察に
スピード取締り許可を出す責任者は教育長になるのか、それとも市長になるのでしょうか。市長は市民の皆様とともに協働のまちづくりをしましょうと常々おっしゃっていますが、片方の手でしっかりと市民の手を握って、もう片方の手で市民を取り締まるようなことは、ちょっと私には理解ができないところでございます。市長は大町市の管理する土地建物について一体誰のものと思われるのか、答弁をお願いします。 民間の大型店舗の駐車場を、
スピード取締りとか飲酒の取締りなどで民間の会社、よしんば個人であっても、警察の取締りに所有する土地を貸し出すことは、ほぼないはずでございます。理由は簡単です。店舗であればお客様の信頼を失います。個人なら隣近所や地域の信頼を失うということになります。大町市がそれをやったら市民の信頼を失うということですが、分かりますでしょうか。逆に言えば、市民の信頼を失ったにしても、交通法規を守らない市民は取り締まられるべきだとでも大町市は考えているんでしょうか。市民のための土地建物のはずの駐車場が市民を取り締まるために使われるなど、もってのほかだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 体育課にお聞きしたところ、市民からの電話があって、観音橋付近でスピードを出す車が多いし、学校もあるんだから取り締まってくれとの申入れがあったようでございます。電話一本で市が動いて警察にお願いしたのでしょうか。そういうことですので、ひどい運転の車が多いかどうか確かめるために、大町中学校と岳陽高校の事務室にお伺いをしてお聞きしたところ、生徒さんたちが脅威に感じる運転や事故などは知る限りについてはないとのことでございました。子どもたちは安心して通学できているということです。体育課の説明は本当だったんでしょうか。疑わざるを得ません。 大町署管内の令和５年度中のこの９月までの交通事故発生状況調べましたが、事故件数、昨年よりマイナス２８件、今年５６件です。死者数は昨年度は４名亡くなられていた方がいるんですが、本年はゼロ、けが人もマイナス２９人の７９名となっております。この数字を見る限り、大町市民、昨年よりすごく頑張っているじゃないですか。市民の皆様の交通安全意識によってすばらしい結果が得られております。市民の大きな協力があってこその交通安全だと思います。取締りをやるから事故が減っているわけじゃないと私は思います。 ふだんから警察については、犯罪から市民を守ってくれているなど、大町市民の安寧な生活に大きく寄与してくれていることからも、大変感謝をしているところであります。そうはいっても、大町市の市有地を使っての
スピード取締りについては、私なりに考えるところもあって、大町警察署の交通課長のところまで行ってお話を聞いてまいりました。警察署の交通課では取締りの担当警察官が運動公園に電話をして、許可をもらっているということでございました。えっ、電話一本で使用許可をもらっているんですか。思わず交通課長さんに聞き直してしまいました。これは私からしても驚きですよ。 道路の使用の許可など普通は電話一本じゃできません。警察署に行って、書類をもらって地図に経路や時間まで書いて、許可をもらわなければならない市民や団体ばかりです。大町市もゆかたまつり、やまびこまつりなどで本通りを歩行者天国にするのに、警察へ電話一本で許可をもらっているんでしょうか。書類を提出しているはずであります。にもかかわらず警察は電話一本で大町市に対して申入れをするんですが、大町市は申請書類もなしで市の施設の使用を許可しているんでありましょうか。 大町市体育施設設置及び管理に関する条例施行規則の第３条には、体育施設を使用しようとする者は、体育施設使用許可申請書を教育委員会に提出しなければならないと書いてありますが、これは守らなくてよろしいんでしょうか。たとえ警察であれ、電話一本で申請書ももらわずに使用許可を出してきた大町市の対応は、私からすれば大変問題だと思います。 １０月から、この警察からの申請書類未提出を私のほうから問いただし始めたので、やっとこの１１月２日取締りから警察に申請書類をもらうようになったかと思います。
コンプライアンスの徹底という観点からいってもどうなんでしょうか。施行規則を守っていないですね。いいかげんな手続で取り締まられた市民は納得ができないと思います。高瀬川右岸のオリンピック道路でたまに
スピード取締り見ますが、警察も国や県の土地を使って取締りをしてくれたら済む話で、大町市の市有地を使って
スピード取締りをすることはやめてもらいたいと思うのは、私だけではないはずです。大町市民の財産である市有地を使っての
スピード取締りに市民理解は得られにくいと思いますが、今後についてどうされるのか、御答弁をお願いします。 ２点目の質問をします。 ハラスメント対策特別委員会についてお伺いいたします。 前段のスピード違反について、大町市民の
コンプライアンス、法令遵守を、これは法を守るべきだという市の職員の方もいらっしゃいましたが、翻ってみれば、大町市庁舎内でのここのところの８件にも及ぶ連続する不祥事から見ても、
コンプライアンスの徹底をしっかりとやらなくちゃならないのは大町市のほうであると私は思います。ハラスメント対策特別委員会も大切ですけれども、まず、やるべきは、仮称ではありますが、
コンプライアンス特別委員会をつくるほうが先なのではと思っているところでございますと、そのように提言するつもりでしたが、２９日の全員協議会で執行部のほうから、庶務課の中に
コンプライアンス推進係を立ち上げるとの説明がありましたので、少し内容を変えながら質問をいたします。
コンプライアンスとは法令遵守を意味する言葉ですが、現在では社会規範、社会道徳という意味も含まれるとされております。となれば、ここの大町市のこのところの不祥事の事案の８件の不祥事のうち１件はハラスメント事案でしたが、残りの７件はまさに
コンプライアンスを徹底することで対策とすべきなんではないでしょうか。 今後、執行部は
コンプライアンス推進係を立ち上げてどのように運営していくのか、その中身について詳しく市民の皆様に分かるように御報告をお願いをいたします。
コンプライアンスの徹底をイの一番とするならば、法令遵守はもちろんのこと、社会規範、社会道徳を守る意味で、お伺いをいたします。 役所内のハラスメント対策特別委員会の７名の構成員が、それにふさわしいかということになります。最近の山岳博物館の不祥事や少し前の同じ山岳博物館の不祥事、さらには鳥羽奨学会の資金約８５０万円が私的流用された不祥事の３件は、教育委員会の所管であり、まさにそのときの責任者である前教育長がハラスメント対策特別委員会に名を連ねているのは、私としてもいかがなものかという思いでございます。 市内のあちこちに、教育委員会所管の３件もの不祥事について、前教育長の責任を問う声がございます。就任から半年の中村教育長に対しては、本来前任者が取るべき責任を負わせられる処分はかわいそうじゃないかなどの擁護の声も聞いているところであります。ハラスメント対策特別委員会について、前教育長を含む７名を含んだ基準、このメンバー構成で問題がない、適任なんだというその選任理由についても説明をお願いをいたします。 ３点目の質問になります。 平成２８年になりますが、電力の自由化に伴う大町市の電気料金削減について、新電力への移行をするために株式会社エネリンク様と委託契約を結んだわけでございますが、過去には大町市にとって大きな利益をもたらしていただいたことに感謝をするところであります。 ところが、最近、新電力契約者が電気料金の値上がりで、相当に大変な目に遭っているというニュースが流れてきております。担当課から資料を頂いたところ、確かに電気料金の高騰の事実はあるものの、２０２１年から２０２２年３月までですが、通常料金と比較して大町市の得た電気料金メリットは３，５００万円、２０２２年４月から今年の３月までの額は２，８００万円、本年度については予測ですが、４月から来年の３月までのメリットは激減をしております。大変な激減をして７８０万円となっております。あくまで予測ではありますが、前年度から２，０００万円も減ってしまうという異常事態と言わざるを得ません。 今回の議会にも、電気料金高騰分として補正予算が組まれております。大町病院で１，０００万円、市庁舎や文化会館などで８６８万円、福祉センターやぽかぽかランド、ゆーぷるなどの指定管理施設分で３，０００万円と報告をされております。しかしながら過去のメリット額の累計も億を超える大きな数字となっていると思いますので、たとえ来年が少しぐらい赤字でも、単年度でどうこう言う問題ではありませんが、なるべくなら赤字とさせないように、全体を示しながら今後の莫大な電気料金について、どのように対応していくのか、御説明をお願いをいたします。 確かに、異常事態ではありますが、そこで手をこまぬいている担当課ではないと思いますので、節電や委託契約についても今後への展望をお聞かせをいただきたいと思います。 以上、３点についてお聞きいたしますが、行政用語を減らして市民の皆様にも分かりやすい答弁をお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。堀堅一議員の持ち時間は残り２５分です。 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 堀議員からは一括質問、まとめ答弁ということでございますので、初めに私からは、市有地が交通違反の取締りに使用されることについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、法律や条令、規則は国や地方公共団体、その他の公的機関が社会の秩序や安全を維持し、国民の権利や利益を保護するために制定されており、法令等を遵守することは国民の義務でございます。そして、これは申し上げるまでもないことですが、交通ルールは交通事故の防止や交通の円滑化を図り、自分や他人の安全を守るとともに、社会全体の秩序を維持するため、道路交通法に定められており、道路を利用する全ての人に適用され、その違反者には罰則が規定されております。そのため、法令に違反する行為は市民の権利や利益を侵害するものとして、市はこれを容認してはならない立場にあると考えております。 また、道路は市民だけでなく、市外を含め様々な方が利用されており、さらに、交通取締りは市民だけを対象とするものではなく、交通法規を守らないあらゆるドライバーから市民の命を守るために実施していることを御理解いただきたいと思います。 これを踏まえ、考えますと、市の土地や建物は市民のために活用されるべきものでありますが、その利用につきましては、本来の目的を妨げるものでない限り、市民の安全や安心、また秩序を守るために交通取締りに使用することは特段問題のないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 私からは行政財産の使用について、
コンプライアンスの徹底について、電気料の高騰対策についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに、市有地でスピード違反の取締りをすることの市民の理解についてのお尋ねにお答えいたします。 スピード違反の取締りは、違反者を取り締まることが目的ではなく、道路交通法第１条に規定されておりますとおり、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的としております。そのため、先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、道路における危険を防止し、道路を利用する市民をはじめ、全ての方の命を交通事故から守るために市有地を使用することについては、市民の皆様からの御理解もいただけるものと考えております。 市といたしましては、道路を利用する全ての方に法定速度の遵守をはじめ、交通ルール、それとマナーを守っていただくため、関係機関や団体と協力し、交通安全の推進に取り組んでまいります。 次に、行政管理・
コンプライアンス推進係の役割についての御質問にお答えいたします。 市では、本年度の一連の不祥事を受け、組織として
コンプライアンスの徹底を図り、職員が安心して仕事に取り組める職場づくりを実現するとともに、市民の信頼を回復するために、来年４月に庶務課に新たに行政管理・
コンプライアンス推進係の設置を予定しております。この係では、職員の
コンプライアンスの遵守や内部統制に関する施策全般を担当するとともに、組織が抱える課題に対する必要な施策を検討し、市役所の新しい組織風土の構築に向けて
コンプライアンスに関する指針を策定し、その指針に基づく実効性のある取組の推進役を担うこととしております。 本年度は、公募による職員を含めた市役所改善プロジェクトを立ち上げ、９月定例会で申し上げましたように、全職員を対象に世代別の対話の場を設け、職員一人一人が組織について率直な意見を出し合い、課題の洗い出しに取り組んでいくこととしております。 次に、ハラスメント対策委員会の委員の選定基準とその選任理由についてお答えいたします。 市では、本年度発生しましたセクハラ事案を踏まえ、職場におけるハラスメントの防止及び発生した場合の対応についての指針を作成するため、外部の有識者などから成るハラスメント対策検討委員会を設置いたしました。委員には、ハラスメントが個人の尊厳や人格を不当に傷つける人権に関わる許されない行為であることに鑑み、法律、人権擁護、企業のハラスメント対策、労働者のメンタルヘルス対策の専門家に加え、行政組織内で発生したことを踏まえ、行政組織に識見を有する者、職員の代表となる職員労働組合役員から選任することといたしました。また、前教育長につきましては市職員として、また組織を運営する長として豊富な経験があり、また行政組織に識見を有する者として委員に選任したものであります。 なお、既に当該委員会では８月から３回にわたる協議を重ね、それぞれの委員の皆様から専門的な見地による御意見をいただいており、近く市に対し、大町市ハラスメント対策指針案を御提出いただく予定でございます。 次に、電気代削減に向けた今後の対応についてのお尋ねにお答えします。 市では、これまで、エネルギーサービスプロバイダーを活用し、価格面において最も有利な電気供給事業者との契約を結び、供給を受けてきたところであり、議員御指摘のとおり、高圧電力契約を締結する３７施設のメリットは令和３年度が約３，５００万円、令和４年度が約２，８００万円となり、経常的経費の大幅な圧縮を実現しております。しかしながら、昨今の電気料の高騰により、本年度のメリットは現在までのところ、約７８０万円と推測しております。昨年度に比べましてそのメリット額は大幅に縮小しております。こうした状況を踏まえ、次年度以降につきましては、これまでどおりの契約では大きな縮減効果が見込めないことから、現行のエネルギープロパイダーサービスの活用を含め、最も安価で安全な電力供給事業者を選定し、単年度におきましても経常的経費の圧縮が可能となりますよう努めてまいります。 次に、公共施設の節電に向けた取組についてお答えします。 市では、先ほど御答弁申し上げましたエネルギーサービスプロパイダーの活用のほかに、使用電力量が標準的な使用電力量を下回った場合、その抑制した量に応じて電気料金の割引が受けられる特約契約を電力会社と締結しておりますほか、電力使用量が大きな本庁舎や文化会館、学校施設、情報センターなどの施設につきましては、電力使用量をデマンド監視装置により管理し、基本料金を抑えるよう取り組んでおります。 また、施設の改修や修繕に合わせ、照明や空調などの設備をＬＥＤなどの省エネ性能の高いものに計画的な更新に努めております。市としましては、公共施設の節電による省エネ対策は、電力需要の安定や地球温暖化対策の観点からも重要な取組でありますことから、引き続き効果的な節電対策を積極的に進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 私からは、取締りにより交通事故が減っていると考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
大町警察署管内における本年中の人身交通事故発生件数は昨年に比べ減少しており、市内における１０月末時点の発生件数は２９件、前年度比で２０件の減少となっております。交通事故が減少している要因につきましては、警察による交通取締りのみならず、行政や交通安全協会などのボランティア団体が広報や啓発活動、交通安全教育などに力を尽くしておりますほか、道路管理者による交通安全施設の整備による道路環境の改善など、様々な対策を総合的に推進する中で、市民の皆様や道路利用者が交通安全意識を強く持ち、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を心がけていただいている結果であると考えております。 しかしながら、まだまだ交通事故は後を絶たず、交通事故のない安全・安心な社会の実現に向け、引き続き関係機関との連携した交通安全施策に取り組む必要はあるものと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） 私からは、警察によるスピード違反の取締りに運動公園駐車場の使用を認めることについて、御質問に順次お答えをいたします。 まず、市の体育施設設置及び管理に関する条例では、第３条におきまして、体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないとしており、体育施設及び附属施設の貸与等につきましては、教育委員会所管施設としてスポーツ課の専決事項としております。 条例では、体育館やグラウンドなどの競技施設等について、使用場所や占有時間に応じて使用料金を定めておりますが、駐車場等の附帯施設につきましては、大会開催時で混雑が見込まれる場合等を除きまして、施設利用に支障がない場合には一時的な使用を許可する場合がございます。また、通常の使用、一時使用におきましても風紀または秩序を乱し、公益を害するおそれがあるときや、施設、設備等を損傷するおそれがあるとき、その他管理上不適当と認められるときは使用を許可しないこととなっております。教育委員会ではこれらに抵触しないと判断した場合には、施設の一時使用を許可しておりますが、交通取締りを行うこと自体の是非につきましては、市の判断するところではないというふうに考えております。 市の管理する土地や建物は誰ものかというお尋ねでございますが、スポーツ施設につきましては市民、利用者のための施設であることは当然のことであり、また市の財産である施設を管理する責任と権限は、市の職制上教育委員会が担当するものと認識をいたしております。 次に、市民からの電話によって、市が警察にスピード違反の取締りを依頼したのかというお尋ねでありますが、市が警察に対して取締りを依頼したことはございません。あくまで警察からの要請に基づいて駐車場の一時使用を許可したものでございます。 運動公園では、子どもから高齢者まで、幅広い世代の市民の皆さんがスポーツに親しんでおります。とりわけ高齢者の方は、運動公園内に広がるマレットゴルフを楽しむ方が多く、総合体育館入り口の横断歩道を利用する方も非常に多く見受けられます。交通事故を未然に防ぐという観点からも、法定速度の遵守は不可欠であり、今回議員からの御質問を機会に、より多くの方が運動公園周辺に限らず、市内各所で安全運転を心がけていただきたいと考えております。 次に、申請書類がないのに、施設使用を許可したことに問題はないかとのお尋ねでございます。 通常、施設の使用許可につきましては、条例や規則に基づいて許可申請を行っていただき、使用許可証を発行した上で使用料金を納めていただいております。しかし、今回のケースに限らず、他の利用者に支障がなく、駐車場等の附属施設を短時間、限定的に使用する場合は、通常の許可手続によらないで判断する場合がございます。今回のケースは一時的な使用であり、電話で許可したもので、特段問題はないものと考えておりますが、議員からの御指摘もありましたので、現在では警察による直近の一時使用におきまして使用許可に関する書面が提出されております。今後は手続の経過を残すことを目的に、こうした形での許可手続をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。堀堅一議員。
◆５番（堀堅一君） 今、警察からも書類をもらうようになったということですけれども、きちんとそういう履歴は残しておいたほうがいいと思いますよ。その上で、今後も警察に市の駐車場を使わせるという答弁だったと思います。答弁をお聞きする限り、大町市民の社会常識と大町市の行政常識がえらい違うものだなという感覚に捉われました。先ほど言いましたけれども、お店や個人の土地を警察に取締りに貸し出すということはほぼないことから考えれば、ちょっと皆さんにお伺いしますけれども、せっかく皆さんいらっしゃるから、警察から飲酒とかちょうど玄関の前が隠れるのにちょうどいいから、ちょっと取締りにここをちょっと貸してくださいと言われたときに、いいですよと進んで貸される方はいらっしゃいますか。いないですよね。ということになれば、先ほどの執行部の答弁がもう一度しっかりと考えてもらえればと思う、そこら辺がおかしいかなと思うところであります。 観音橋にしてもスピードのメーターをレーザーを置いてあるのは東側ですけれども、西側の観音橋終わった直後を右折すれば、国の河川敷へ入れられるわけですので、市の運動公園の駐車場を使う必要はないわけですよね。だから、そういう形でやはり市民が市民の土地で裁かれるようなことにならないように、ちょっと御理解をいただければと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（同日、削除の申出あり） 大町市の
コンプライアンスについての考え方が、市民の皆さんの思いや考え方と大きく乖離していることからも、今度できる市職員だけの
コンプライアンス推進係が内向きであって、なかなかまともに機能すると私には思えてきません。やはり別途にきちんと
コンプライアンス委員会を立ち上げて、外部から何名かの市民に参加してもらってこそ、初めて社会規範、社会道徳など徹底に有意義になるかと思いますが、答弁をお願いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、来年の４月に
コンプライアンス推進係のほうを設置する予定でおります。こちらのほうにつきましては、繰り返しになりますが、
コンプライアンスの遵守、内部統制に関わる施策全般、そして組織が抱える課題に対する必要な施策を講ずるというものであります。その前段として今年度から市役所の改善プロジェクト、こちらのほうに設置しておりまして、職責を超えまして組織の課題、改善点を洗い出しまして対応策を検討すると、そして安心して働ける職場づくりを目指すというもので、最終的には
コンプライアンスの指針の策定等を考えております。 その中で、今御提案ありました外部の方を設けた
コンプライアンスの検討委員会、こちらの委員会の設置につきましても庁内の洗い出し、こちらのほうをまず第一に行いまして、課題を整理した上で、対策を検討する際には外部の識者を設ける、そういう委員会についても設置について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 堀堅一議員。
◆５番（堀堅一君） 検討いただけるということで、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。 私は、絶対に警察に協力しないと言っているわけではございません。熊がここのところずっとたくさん出て、特別警戒警報のように、特に交通死亡事故が大町市内で増えてきたとかいった特別な場合について、市が市有地を貸し出す、こういうことについては市民理解が得られると思いますが、その認識はおありでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
○議長（二條孝夫君） 答弁、市長。
◎市長（牛越徹君） 市民へのメッセージを発信したらどうかとのお尋ねでございます。 世界の恒久平和は人類共通の願いであります。この当然の願いもむなしく、今般の武力衝突は激化の一途をたどり、連日多くの罪のない一般市民が犠牲となっている状況は、決して看過できることではございません。この人道危機を対岸の火とするのではなく、こうした状況に関心を持ち、私たちのなすべきことを考えることが、今、私たちにできる最も大切なことと考えております。 先般の大町市戦没者追悼式における主催者の式辞におきまして、私は大町市長として、戦没者の皆様への哀悼の言葉とともに、夢と希望にあふれるこの平和な世界を持続可能なものとして次の世代に引き継ぎ、真に平和な世界を築くことが、今に生きる私たちに課せられた貴重な重要な使命であると申し上げました。この認識は、これからも、また終生変わることはございません。引き続き、平和施策の推進を図り、今世紀が真に平和な世紀として、心豊かに、また平穏に暮らせるよりよい社会となりますよう、その実現に向け力を尽くしますとともに、今後も機会を捉え、市民の皆様に平和の大切さを訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 先ほど紹介したＭさんは、１１月１日、ラファ検問所からエジプトに退避しました。帰国後に、ガザの状況についてお話をされています。その一部を紹介します。 「ガザで死と隣り合わせの１か月を経て日本に戻ってくると、平和は尊いものだと改めて思うと同時に、当たり前の日常は紛争や戦争によって一瞬で崩れてしまうものだと感じます。争っている双方に、非難されるべき点はあります。ただ、私は、自分の命の危険も顧みずに、市民のために今も病院で患者の治療を行っている国境なき医師団の同僚や、全ての医療者、患者さん、そして全ての一般市民に対する無差別な攻撃を非難し、即時停止を訴えます。戦争にもルールがあります。国際人道法の下で、一般市民、病院、学校、全て攻撃の対象にしてはならないはずです。イスラエル軍とハマスは、患者や医療スタッフ、一般市民に危険が及ばないようにするため、あらゆる予防措置を講じる責任があります。日本に帰ってきた私に、ガザの同僚たちのために今できることは多くありません。しかし私は、自分にできることは何でもやっていきたいと考えています。パレスチナ人の同僚が一番恐れているのは、国際社会がガザの中で起きていることを知らずに、自分たちのことを忘れてしまうのではないかということです。だからこそ私は引き続き証言を続け、こういった無差別な暴力が間違いであって、即時停戦に向けて国際社会が声を上げていくことが大切だということを訴えていきたいです。」と発言しています。 ガザの深刻な人道的危機を打開するために、世界中から声が上がっています。長野県でも、この大北でも、市民の皆さんが声を上げています。「停戦を」の声、さらに上げていくことが大切です。 次に、国民健康保険についてお伺いします。 国民健康保険が高いとの声が、市民から寄せられます。 表１を御覧ください。長野県保険医協会が県下市町村からのアンケート結果をまとめたものです。 大町市の国民健康保険税は、協会けんぽの１．８倍です。なぜこのように高くなっているのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 大町市の国民健康保険は、協会けんぽの１．８倍となっている、その理由についてのお尋ねにお答えいたします。 世帯や所得の状況にもよりますが、国民健康保険の負担が協会けんぽに代表される健康保険に比べ、比較的高い傾向にありますことは、議員御指摘のとおりでございます。その理由としましては、国民健康保険には他の保険にある扶養の考え方がないため、同居の家族や子どもがいる場合、それぞれが被保険者となり、世帯人数分の保険税を納める必要があること、また、健康保険の保険料は、勤務先の雇用主とそこに働く労働者との労使折半となっております一方で、国民健康保険税は、全額加入者が負担する必要があることが、他の保険と比較して国民健康保険が高額となる主な理由でございます。 なお、国民健康保険の負担が協会けんぽ等他の保険と比較して高額になることにつきましては、それぞれの保険の成立の背景などによる制度の違いによるものであり、当市の国保税が、他市町村と比較して著しく高額であるということはないことを御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 日本の公的医療保険には、サラリーマンが加入する協会けんぽや、公務員の皆さんの共済組合などの被用者保険と、自営業の皆さんや退職されて年金収入で生活されている方が加入する国民健康保険がありますが、国民健康保険は、通常誰でも一度は加入する制度です。国保税が協会けんぽや共済組合に比べて高くなっている理由、先ほど答弁がありましたけれども、その一つは、他の医療保険にはない応益部分があるからです。応益部分とは、世帯の国保加入人数による均等割と世帯に対する平等割です。均等割は、生まれたばかりの赤ちゃんも含まれます。 では、大町市が、国保加入者の負担を軽減するために独自にできることがあるでしょうか。まず一つは、数年前まで実施していた一般会計からの法定外繰入れです。一般会計からの法定外繰入れには、国保運営方針に基づき、計画的に削減解消すべきものと、削除解消しなくてもよいものの２種類があります。削除解消しなくてもよい決算補填等以外の目的に当てはまる法定外繰入れは何があるか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 決算補填等以外の目的に当てはまる法定外繰入れは何かとのお尋ねにお答えいたします。 決算補填等以外の目的に当てはまる法定外繰入れには、条例に規定されている保険税の減免、直営の診療施設の運営及び保健事業に充てるためなどがございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 全国の自治体の中で、削減解消の対象外の法定外繰入れを行い、負担軽減を図っている自治体もあります。例えば名古屋市では、表３にあるような減免制度を実施しています。決算補填目的以外の繰入れで、独自控除制度を創設できないかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 決算補填等の目的以外での繰入れで、独自減免制度を創設できないかとのお尋ねにお答えいたします。 国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険法及び地方税法の規定により、特別の理由がある方に対して保険税を減免できるとされております。この特別な理由とは、災害等により納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる場合に限るというのが、国及び県の解釈でございます。このため、被保険者それぞれの事情によらず、年齢等を基準として一律に減免し、その減免額を一般会計から補填するということは、保険税の負担軽減を図るための繰入れとなり、法定外繰入れに当たることから、市独自の減免制度の創設は困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 独自の減免制度については、名古屋市のように、被保険者全員の均等割を５％減免する方法もあるでしょうが。例えば、子どもたちの均等割を高校卒業まで実施した場合に必要な金額は幾らでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 高校卒業までの加入者について、均等割の減免を実施する場合に必要な金額はどのくらいかという御質問にお答えいたします。 均等割につきましては、議員御存じのように、所得割に応じて７割、５割、２割の軽減措置が既に講じられているところですが、高校卒業までの加入者について均等割を全額減免するとした場合、国保税の減収は１年間で約６７０万円でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 次に、未就学児の均等割減免を大町市で実施した場合、幾らで実現できるでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 未就学児の均等割減免に必要な金額は幾らかとの御質問にお答えいたします。 未就学児の均等割につきましては、昨年度から既に２分の１の減免を行っているところですが、さらに２分の１減額し全額減免を行う場合、国保税の減収は約１０３万円でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、答弁がありましたけれども、高校卒業までの均等割をなくすには６７０万円、未就学児の均等割をなくすのには１０３万円です。僅かな金額で実施できます。子育て支援策として有効な手段と考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 子育て支援策としてということでありますけれども、この国保の減免ということは、健康保険法あるいは地方税法に基づいて決められた軽減しかできないという制度でございます。ですので、今回の減免については、当市としては対応できないということで御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足して申し上げます。 例えば、令和５年度の国民健康保険の特別会計には、まず、市から法定分の、いわゆる繰入金だけでも２億２，０００万円程。また、それに対して、実際に被保険者の皆さんから頂いている保険料は、本当に大切な大切な財源ですが、３億５，０００万円余、そしてそのほかに、実際に国から県を通じて、いわゆる補填される県補助金は２２億５，８００万円でございます。これは予算書を見ていただければ分かりますが。このようにして、本当に市民の皆さんの３分の１ほどの国保加入者の皆さんに対して、これだけ手厚い外部からの、また一般会計からの繰入金があるということについては、これも御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） この均等割というのは、いわゆる人頭税というようなものに当てはまるんではないかと思います。これをなくしていくといいますか、今の子どもたちと、それをなくすという方向は、一つの子育て支援の有効な手段ではないかと考えます。 次に、国保基金についてお伺いします。 国保基金残高は、現在幾らでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 現在の国保基金残高につきましては、令和５年３月末現在の国民健康保険財政調整基金残高として、３億３，４９６万円余となっております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） その基金は何を原資として積み上げたものでしょうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 基金は何を原資として積み上げたものかとの御質問にお答えいたします。 国民健康保険財政調整基金は、平成２４年度に基金残高がゼロになりましたことから、平成２４年度から平成２７年度にかけて、緊急的な措置として、約１億４，５００万円を一般会計から繰り入れたものが原資となっております。 その後、現在に至るまでの基金の増加要因は、各年度における決算余剰金の積立てによるものでありますけれども、国保特別会計、決算に占める国保税の割合が約１５％であり、その多くは国・県からの交付金及び市の一般会計からの法定繰入金となっております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 基金の使途は何でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 基金の使途についてのお尋ねにお答えいたします。 国保財政調整基金の使途は、決算時における歳入不足を補填するための決算補填財源になります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 基金をなぜ残すのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 基金をなぜ残すかとのお尋ねにお答えいたします。 国保財政調整基金は、収入減による決算補填や、県の納付金の急激な増加に対応するための激変緩和策とともに、今後予定されております、国保税の水準の全県統一に関わる負担増への備えなどの理由により積み立てているものでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 基金を活用して均等割の減免、子どもの均等割保険税の減免制度創設はできないでしょうか。先ほどと違って、基金を活用しての。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 基金を活用して、子どもの均等割保険税の減免制度ができないかとのお尋ねにお答えいたします。 国保税の減免につきましては、国民健康保険法及び地方税法の規定に基づき行うものであり、法に規定されている以上の減免については、基本的に認められておりません。このため、市独自の基準により国保税の減免を行うことは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、国保の県単一化、統一ということで進んでおりますけれども、そうなれば、基金は持つ必要がないというふうに思います。現在ある基金、有効活用する、その一つとして、今言った人頭割と、先ほど言いましたけれども、子育て世帯への支援となるとも考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 国保の基金を使い、これは一般会計からの繰入れを復活するということになりますが、国保税の負担の軽減を図ることはできないかとの御質問でございます。 まず、国保税の負担軽減のため一般会計から繰入れを行うことは、ただいま部長からも答弁申し上げましたように、法定外の繰入れとなります。この法定外の繰入れにつきましては、国保財政を健全化するという全国的な観点におきまして、国からその解消が求められているところであり、この国保財政を将来にわたり持続可能な制度として安定的に運営していくためにも、法定外の繰入れを行うことは困難であることを、改めて御理解いただきたいと存じます。 また、基金を用いて保険税の軽減を図ることにつきましても、国民健康保険が１年会計年度単位で決算を行う短期の保険であること。また、保険税を基に、先ほど申し上げましたように、保険税を基に、みんなで支え合う保険制度であることに鑑みますと、やはり国保特別会計におきましては、毎年度収支が均衡していることが極めて重要でありますことから、恒常的に基金を投入することによって、国保税の負担の軽減を図ることは想定していないということについて御理解いただきますようお願いします。 特に、財政の原則では、財政運営の観点から考えましても、一般会計、特別会計、これを通じての原則なんですが、財源不足への緊急的な対策、先ほどのように、決算に赤字が生じた場合にそれを補填する、こうした対策や、一時的な措置として基金による活用というものはやむを得ないものと考えられますが、補填のような継続的な施策に充てる財源は、やはり恒久的、恒常的な財源、例えば国保税の増収などを図るなど、これによることが原則となります。臨時的な支出には臨時的な収入を、恒常的な支出には恒常的な財源を充てるというのが、これは特に原則中の原則であります。そうしたことから、基金による取崩しによることは困難であることを、重ねて御理解いただきたいと存じます。 なお、せっかく用意いただきました議員の資料を見ますと、まず１ページにありますように、この中信４市と比べてみますと、確かに、いわゆる成り立ちの違う協会けんぽとの保険料との比較でいえば、確かに１．８倍ではありますが、松本市、塩尻市、安曇野市に比べれば、中信４市の中で最も低い料率の段階ということは御理解いただけていると思いますし、また、３ページにあります、大都市圏における、いわゆる国保税の、これは大町市の比較が出ていないんで残念なんですが、名古屋市だけが突出して安い。名古屋市は財政力指数を調べてみますと０．９９なんですね。もうちょっと頑張って１．０になれば、交付税さえ要らないという裕福な団体でありますので、そういった観点からすれば、なかなか私どもの国保税のいわゆる水準が、そう高いものではないということについては御理解いただけるんではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、長野県は令和９年を目途に県の統一と。完全統一ではありませんけれども、そういう行程に入っているというふうにお聞きしています。そうすると、県統一になれば、基金は要らなくなるわけですよね。それを使うということは、基金の使用目的として、今、私が申し上げた基金の使用目的として最良ではないかというふうに考えます。 そしてさらに、先ほど前段で言いました国民健康保険、通常はほとんどの人が加入する制度、１度は通過する制度です。ただ、この正面にいる皆さんは１回も入ったことがないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、通常は１度は通過する、そういう制度です。健康保険に加入しているサラリーマンを対象にすると、国保に一旦は加入する。そのときに、現役時代のけんぽと比べて非常に高い保険料に、これびっくりするんです。市長さんも、副市長さんもびっくりしたことはないと思うんですが、私はびっくりしました。 表４、御覧ください。 市職員の皆さんや特別職の皆さんは、先ほど言いました、現在共済組合に加入しています。同じ条件で国保に加入した場合の負担額を、市役所担当部署で試算をいただきました。例１を御覧ください。給与が６６万２，０００円の場合、年収は１，１００万２，４４０円で、共済組合の掛け金は年間６７万５，４５４円です。国保で試算すると９４万３，９００円になります。国保税は共済組合の１．４倍になるんです。そして、国保は前年収入で来ますので、退職後、一気にこれだけ納めなければならないという事態になるんです。 市長、いかがでしょう。国保税は高いと思いませんか。一般会計からの繰入れを復活する、国保基金を使って、国保税負担の軽減を図る、物価高騰で苦しむ市民の願いに応えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、私にお尋ねいただいたんで、私からお答え申し上げますと、もし足りないことがありましたら、また担当部長からもお答えするかもしれませんが。 まず一つは、私も副市長も、僅かな期間ではありましたが、国保に加入させていただいた経験がございます。そのときは、まさに議員と同じような思いをしたところでございます。確かにこの表を見ますと相当の差がありますが、実は先ほどの部長の答弁にもありましたように、それぞれの健康保険については、それぞれの制度の成り立ちというものがあります。地方公務員共済や、あるいは、私が今加入させていただいております市町村共済については、やはり組合けんぽ、あるいは先ほど紹介にありました協会けんぽのように、雇用者があり、その雇用者がそこに被保険者として加入する制度でありますので、私どもはそれを選択することが、まずできません。強制加入でございます。そうしたことから、私どもはこれをどうにかしろと言われても、何ら打つ手はございませんし、また、やはり市町村共済と国保の加入を比較をするんであれば、一番大多数が占めるその分野について比較をいただくのが、より適切かと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 私からは、国保の関係、先ほども他市と比べてというところですが、担当課のほうでも、うちの国保税がどのくらいかというところ、確認したところ、例えばですけれども、世帯２人、そして所得が２５０万円等々で比較した場合、県内でも１９市中１６位というような状況であります。そういう中で、国保の今後については、安定的に運営していくためにも、必要な県のロードマップに沿って適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、答弁があったんですが、長野県下の表はあったんですがつけなくて、この大北の部分だけちょっとつけたんですけれども、地域によってやっぱり生活水準も違うということもあり、長野と比べてみても、長野とは比べられない、医療水準も違うということもあるかと思います。 先ほど来、ずっと出てきました国保の均等割の引下げ、これやっている自治体もあるわけです。国が解消を求めている赤字ではないと、高過ぎる保険税の引下げを要望して、次の質問に移ります。 次に、上下水道事業についてお伺いします。 本年６月の全員協議会において、上下水道課窓口業務の包括民間委託等による組織体制の見直しについての説明がありました。現在の方式から民間委託にする理由、民間委託の課題についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） 上下水道事業における窓口業務の民間委託に関する御質問にお答えをいたします。 上下水道は市民の日常の暮らしや産業を支える重要なライフラインでありますことから、その経営に当たっては、将来にわたり持続的かつ安定的な事業運営が求められております。その一方で、近年、当市の上下水道事業は、急速な人口減少の進展により、経営を支える料金収入への影響に加え、施設の老朽化や水質の保全、頻発する自然災害への対応など、施設の強靱化、また長寿命化への対応が強く求められており、これらへの計画的な取組に向けた効率的な事業運営と経営基盤の強化は、当市の上下水道事業において最重要課題と位置づけております。 来年４月１日より開始を予定しております、上下水道課窓口業務の民間委託は、このような背景を踏まえ、民間事業者のノウハウを積極的に活用して、窓口サービスの質の向上を目指すとともに、係の統合による人員の再配置等、組織体制と業務配分を見直し、より効率かつ効果的な事業運営を図るため、導入するものでございます。 一方、民間委託への課題として、現在の窓口担当職員の人件費に対し、委託費用が若干上回りますが、業務委託を行うことで、従来の人件費相当分が課税取引として扱われ、消費税の仕入税額控除の対象となることや、将来の職員の配置人数などを考慮しますと、経営に大きな影響が及ぶおそれはないものと考えております。 なお、受託者とは、来年４月からの業務開始に向け、今後、業務のスムーズな移行に向けた引継ぎを行うとともに、市民の皆様に十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 包括民間委託方式は、労働者の派遣なのか請負、つまり業務委託になるのか、どちらでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 包括民間委託方式は労働者の派遣か、または請負の業務委託かとのお尋ねにお答えをいたします。 労働者派遣は、雇用契約に基づき派遣元の事業主が雇用する労働者を就業先に派遣をし、就業先の指揮命令を受け業務に従事するものと理解をしております。 一方で、今回の窓口業務につきましては、委託契約に基づき、受託事業者自らの責任と裁量の下で、実際行った閉開栓や、また宅内配水工事の受付をはじめ、料金収納業務など、上下水道窓口全般の業務に対して報酬が支払われるため、労働者の派遣ではないというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 請負業務ならば、図にあります３７号告示では、労働者派遣ではなく請負の要件が示されています。 図を御覧ください。 適正な委託が求められますが、今回の委託は、法令違反のおそれはないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 今回の委託は法令違反のおそれはないかとの御質問にお答えをいたします。 現在、国が示す労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、資料も添付いただいておりますが、いわゆる３７号告示によりますと、請負業務は労働者に対する業務の遂行方法や、労働時間等に関する指示、またその他管理について、受託者自ら労働者に対して行うことと定めておりまして、今回の業務委託につきましても、受託者が自ら業務遂行に関する計画やマニュアルを作成し、これに沿って労働者を管理しながら業務を行うため、法令違反には当たらないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 個人情報漏えいのおそれはないでしょうか。窓口業務は、その多くが住民個人のプライバシーに関する個人情報です。こうした情報に民間事業者が接することは、住民の個人情報の保護やプライバシー権の保障を脅かすものです。行政と民間業者との間で個人情報を保護する旨の協定が結ばれたとしても、公務員であれば懲戒処分や刑事罰が設けられていますが、それと比べれば、個人情報の漏えい等の問題が生じる危険は著しく高くなります。一たび個人情報の漏えいが生じれば、行政としても住民に対する損害賠償のリスクを負うこととなりますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 個人情報漏えいのおそれはないかとの御質問にお答えをいたします。 民間事業者に業務を委託する上で、個人情報の管理は極めて重要な事項であり、これはプロポーザルの参加資格審査の段階から、情報セキュリティー関連認証の取得を必須の条件としてきたものでございます。また、受託を予定する事業者は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを示す、いわゆるプライバシーマーク、また情報セキュリティーマネージメントシステムと呼ばれるＩＳＯ規格、いわゆるＩＳＭＳ認証を取得し、個人情報の適切な管理ができる事業者であると考えております。 市といたしましては、万が一の事故等が発生することのないよう、業務を委託する側の責務として、受託者への確認を怠らず、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 次、民間委託において偽装請負を避けようとすれば、業務について自治体職員と受託企業の従事者の間で、直接のやり取りができなくなります。 図を見てください。 窓口でトラブルが発生したり、自治体職員の判断を仰ぐことが必要な場合であっても、自治体職員と受託企業双方の管理職を通じてのやり取りしかできなくなりますが、これでは業務がかえって非効率となり、住民サービスの低下を招くおそれがあるのではないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 住民サービスの低下を招くことはないかとの御質問にお答えをいたします。 受託者は県内外の自治体におきまして、既に今回と同種の業務を多数受託している実績があり、これまで蓄積されたノウハウ、こういったものを最大限に生かして、住民サービスの向上に努めていただくことを念頭に置き、業務の引継ぎをしっかりと行ってまいりたいと考えております。 また、窓口サービスにおきまして発生するトラブル等に関しましては、行政に起因する問題でない限り、受託者の責任において解決を図ることを基本としておりますが、苦情等に関する情報共有、これもしっかりと図りながら、サービスの向上と円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 県下各自治体でも導入がされているようですが、受託企業が委託契約の途中で撤退するとか、そして住民サービスが損なわれる危険はないでしょうか。例えば、受託企業は民間事業者として営利を追求するものであります。採算が取れなかったり、必要な人員を確保できないということになれば、契約の途中で撤退することも十分あり得ると考えます。さらに、民間委託が直営よりもコストを削減できるとは限らないと考えます。委託料には、人件費に加えて企業の利益、管理経費などの名目で加算されることになり、結局、直営のときよりコストが高くなるおそれがあり、かえって住民サービスの低下、これを招くことになりはしないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 受託企業が契約途中で撤退をし、また、住民サービスが損なわれる危険はないか、また、民間委託によりコストが高くなり、かえって住民サービス低下を招くことにならないかとの御質問のお答えをいたします。 議員御指摘の受託業者が業務委託途中で撤退をしてしまう危険性、これはゼロであるとは言い切れません。受託会社の財務状況、また経営状況については、委託候補者の選考過程において十分考慮し、信頼に足る事業者の選考に努めてきております。 さらに、委託業務の開始以降におきましても、毎年、財務諸表の提出及び報告、こういった義務を行うことに関し契約上定めておりますので、万一の際には迅速に対応できるよう注視してまいります。 また、業務委託によるコスト増に関しましては、先ほども御答弁申し上げておりますが、職員の人件費相当分が業務委託により課税取引の扱いとなり、消費税の納付額が現在と比べて減少することから、現金収支に大きな影響が及ぶおそれはないと考えております。 また一方で、当市の課題として、人口減少はもとより頻発する災害への対応、それから施設の老朽化、こういったものにしっかりと対応して、市民の皆様の安全・安心を支える飲料水の供給、こういったものに努めていかなければならない。こういった部分にしっかりとマンパワーを注いで、その一方で、常に安定したサービスの提供、これは民間が担える部分については担っていただき、また、官がやらなければいけない業務についてはしっかりと官がやっていくということを念頭に置きながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） このように、地方自治体における大切な公務の運営について、包括的な委託を含む安易な民間委託への移行、これは偽装請負になるおそれもあり、各種法令にも抵触するおそれもあります。しかも住民サービスが低下するおそれがあります。 ほかの全国の自治体を見ますと、例えば、水道の窓口じゃなくて戸籍の窓口であるとか、そういうところも民間委託するようなところもあるようです。このようなことは、住民の福祉の増進、これ地方自治法１条の２項の趣旨に逆行するものだと考えます。地方自治体が責任を持って実施すべき業務、これはあくまでも、任期の定めのない常勤職員が中心となって運営するという原則に立ち返るべきではないでしょうか。そして、この民間への包括委託、これはもう水道課で来年から始まるわけですけれども、そういう危険性があるということを一つ考えて、安易に行うべきではないと、ほかの部署については安易に行うべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、宮田一男議員の質問は終了をいたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時４９分...