chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 大町市議会 2023-03-14
   03月14日－06号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和５年　大町市議会３月定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１４日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和５年大町市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１４日　午前１０時　開議日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議案第３３号　教育長の任命について　　議案第３４号　公平委員会委員の選任について日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決　　議案第１号　大町市及び池田町における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について　　議案第２号　大町市及び松川村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について　　議案第３号　大町市及び白馬村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について　　議案第４号　大町市及び小谷村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第５号　大町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第６号　大町市特別職の職員の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１２号　大町市中心市街地振興条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１６号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第８号　大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　議案第９号　大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１０号　大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１１号　大町市地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定について　　議案第１３号　大町市女性未来館ピュア設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１４号　大町市立学校体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１５号　市立大町山岳博物館条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第１７号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第３２号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第２０号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第２１号　令和４年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第１８号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　議案第１９号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　議案第２２号　令和４年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第２６号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算　　議案第２７号　令和５年度大町市水道事業会計予算　　議案第２８号　令和５年度大町市温泉引湯事業会計予算　　議案第２９号　令和５年度大町市公共下水道事業会計予算　　議案第３０号　令和５年度大町市農業集落排水事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第２４号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計予算　　議案第２５号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計予算　　議案第３１号　令和５年度大町市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決　　陳情第１号・陳情第２号・陳情第３号・陳情第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健日程第４　特別委員会委員長報告　　大町市議会交通網対策特別委員会報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員長　神社正幸　　大町市議会臭気対策特別委員会報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員長　大和幸久　　大町市議会情報化推進特別委員会報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員長　大竹真千子日程第５　閉会中の継続審査及び調査申出日程第６　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議事第１号　大町市議会の個人情報の保護に関する条例制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（１５名）　　　　　１番　　中村直人君　　　　　　　　２番　　大竹真千子君　　　　　３番　　傳刀　健君　　　　　　　　５番　　太田昭司君　　　　　６番　　神社正幸君　　　　　　　　７番　　山本みゆき君　　　　　８番　　二條孝夫君　　　　　　　　９番　　宮田一男君　　　　１０番　　平林英市君　　　　　　　１１番　　高橋　正君　　　　１２番　　大和幸久君　　　　　　　１３番　　一本木秀章君　　　　１４番　　岡　秀子君　　　　　　　１５番　　大厩富義君　　　　１６番　　中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　矢花久則君　教育長　　　　　　　　荒井今朝一君　　　総務部長　　　　　　　和田泰典君　総務部参事　　　　　　田中久登君　　　　民生部長福祉事務所長　曽根原耕平君　産業観光部長　　　　　駒澤　晃君　　　　建設水道部長　　　　　古平隆一君　会計管理者　　　　　　田中一幸君　　　　監査委員事務局長　　　市河千春君　教育次長　　　　　　　竹内紀雄君　　　　教育参事　　　　　　　太田三博君　病院事務長　　　　　　川上晴夫君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　藤澤浩紀君　　　　事務局係長　　　　　　渡邉哲也君　書記　　　　　　　　　小山　学君　　　　書記　　　　　　　　　千野恵子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君）　おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議案第３３号　教育長の任命についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　議案第３３号　教育委員会教育長の任命につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして次の方を任命いたしたいので、議会の同意を求めるものでございます。　同意を求める方の氏名は、中村一郎氏でございます。　略歴等につきましては、お手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと存じます。　中村氏は、市立仁科台中学校教頭、池田町立高瀬中学校校長などを歴任され、平成２８年４月から市教育委員会学校教育指導主事を務められております。地域の実情に精通し、豊富な教育経験を有しており、人格高潔にして教育、学術、文化に明るく、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　本案について、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。　議案第３３号　教育長の任命について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第３３号は原案のとおり、これを同意することに決しました。　次に、議案第３４号　公平委員会委員の選任についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　議案第３４号　公平委員会委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。　選任いたしたい方の氏名は、矢口修氏でございます。　略歴につきましては、お手元に資料をお配りしましたので、御覧いただきたいと存じます。　矢口氏は、平成２７年４月から２期、市公平委員会委員を務められております。人格高潔にして豊富な知識、経験を有し、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　本案について、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。　議案第３４号　公平委員会委員の選任について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第３４号は原案のとおり、これを同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。　議案第１号から議案第４号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　議案第１号　大町市及び池田町における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について、議案第２号　大町市及び松川村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について、議案第３号　大町市及び白馬村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について及び議案第４号　大町市及び小谷村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議についての４議案についての審査では、委員から、今まで効率的に業務をするため連携して行っていた事業を再度、各市町村や専門施設へ戻すこととしているが、連携に対する総括はとの質疑があり、行政側から、連携自立圏については、市町村がまとまって業務を行うことにより事務の効率化や簡素化を図るための事業で、専門部会で事業を進める中で毎年精査をしている。より効率的に進めるために今回、見直しをかけたとの答弁がありました。　以上、出されました質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１号　大町市及び池田町における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号　大町市及び松川村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　大町市及び白馬村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号　大町市及び小谷村における北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第１２号及び議案第１６号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第５号　大町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第６号　大町市特別職の職員の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、期末手当の支給月数を２か月にするとのことだが、県内他市と比較して、どの程度の水準になるのかとの質疑があり、行政側から、今までは他市と比べると水準が低かったが、今回、１か月分を２か月分とすることで平均的な水準まで上がるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑につきまして御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１２号　大町市中心市街地振興条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、中心市街地振興審議会においてどのような効果検証があり、５年間の制度延長が必要と結論づけたのかとの質疑があり、行政側から、条例に基づき助成したホテル、地ビール工房、飲食店はいずれも入り込み客数も多く、また中心市街地を回遊するなど相乗効果が表れ、町なかに人の流れができ、にぎわいがもたらされたことから、５年間延長するものであるとの答弁がありました。　また、委員から、今後５年間で新たな事業計画の予定はあるのかとの質疑があり、行政側から、現時点で具体的な事業計画はないが、関心を持っている事業者はいる。中心市街地における新築、または全部改築の助成制度を活用いただき、集客施設の参入を図り、地域経済の活性化につなげたいとの答弁がありました。　また、委員から、町なかへ少しでもにぎわいが戻るようにする振興条例に賛成であり、少しずつではあるが効果も表れている。引き続き中心市街地の活性化に努めていただきたいとの意見がありました。　以上、出されました質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１６号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、実績報酬の基準となる農地利用の最適化活動というのはどういうものなのかとの質疑があり、行政側から、農地利用の最適化活動とは、１、農地の集積または集約化、２、遊休農地の再発防止または解消、３、農業分野への新規参入の促進の３点であるとの答弁がありました。　関連して、委員から、実績をどのように評価、判断していくのかとの質疑があり、行政側から、最適化活動を実施した委員は活動記録簿への記載が必要になる。その内容に基づき、活動実績に対するもの、成果実績に対するものをそれぞれの区分に分けて点数化し、評価していくこととなるとの答弁がありました。　委員から、改正により、平均でどの程度報酬増となるのかとの質疑があり、行政側から、国が示したシミュレーションによると、当市の場合、平均で月額７，０００円から８，０００円程度の増となる見込みであるとの答弁がありました。　以上、出されました質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第７号につきましては、討論の通告がありますので個別に行い、他の議案については一括で行います。　議案第７号について発言を許します。　討論はありませんか。山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議案第７号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、原案に賛成の立場から討論をいたします。　今回の改正は、据え置かれていた会計年度任用職員の期末手当がようやく現行の年１か月から年２か月に増額されます。また、期末手当の支給要件ですが、これまでは週２０時間以上勤務している者と規定されていましたが、これからは１５時間３０分勤務している者に緩和されることで、期末手当の対象となる会計年度任用職員が増えることが見込まれます。どちらも大いに待遇の改善が図られることになります。　さらには、この改正により、令和５年度の会計年度任用職員の年収はほぼ全職種において増額することになり、特に保育士などの人材確保が困難な職種においては他市と比較しても高水準となることから、今後の専門職の確保につながることが期待されます。　市からの説明では、庶務課で会計年度任用職員の人件費について一元化することによって、今までは各課で行っていた報酬の処理業務が削減され、負担軽減されるとありました。また、庶務課が各課にヒアリングを行い、会計年度任用職員の処遇等については均衡を図ると説明がありました。さらに、令和５年度には業務の見直しや業務内容に応じた組織の在り方を検討するそうです。業務の内容や業務の量に合わせた適正な人員配置を行い、会計年度任用職員を含めた職員全体の働き方改革を推進していただきたいと思います。　今後も市の財政状況を考慮しながら、引き続き会計年度任用職員の待遇改善を図り、風通しよく業務や組織の改善を行って職員の働きやすい職場としていただくことを期待し、私の賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第７号について、他に討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第７号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論いたします。　会計年度任用職員、以後任用職員と呼びますが、この制度は２０２０年４月に導入されました。それまで非常勤として長く働いていた人も、会計年度ごとの１年契約を原則とする仕組みです。今、任用職員は毎年公募が行われ、再度の任用の回数を制限する運用が雇用不安を広げております。国は、再任用を可能とする一方で、それは２回までと例示をしています。また、少なくない自治体は、公募によらない再度の任用は３回までとしています。このため、今年の３月末には、全国で数十万人規模の任用職員が雇い止めになる危険性が指摘されております。　任用職員も正規職員と同じ公務員として専門的、恒常的な公共サービスを担っており、安定的な雇用を保障することは住民にとっても不可欠な課題であります。任用期限の上限撤廃と併せて、再任用では本人の希望を前提に、公募ではなく勤務実態によって継続的任用を保障すべきです。公務員の任期については、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前であると解すべきである、最高裁１９６３年４月２日という判決が出されております。　国際労働機関ＩＬＯも、公務員の労働条件に関する専門家会議で、恒常的な職務を遂行することを要求される職員は、できる限り正規のそれとして採用されなければならない。臨時職員は合理的な期間内に正規職員となる機会を与えなければならないと提言しています。今こそこの原点に立ち返るべきではないでしょうか。　そもそも、会計年度任用職員制度は、非正規職員の法的地位を明確にして処遇を改善する趣旨で創設されました。しかし、実態はむしろ悪化しているとの声が相次いでおります。自治労連の調査では、勤続５年以上の人が５８％を占めていますが、その約６割が年収２００万円未満でした。さらに、このうち単独で主たる生計を維持していると回答した人は２５％、そのうち年収２００万円未満が５割近くを占め、官製ワーキングプアの実態が浮かび上がってきております。９割が仕事にやりがいや誇りを感じているものの、賃金を上げてほしいが５９％、一時金が欲しい、増やしてほしいが３９％、毎年賃金を上げてほしい３６％など、要求は切実であります。任用職員は、自治体公共業務にはなくてはならない役割を担っております。　大町市では、令和５年度で職員総数７３０人のうち、実に４１３人、５７％が任用職員で、６割近い任用職員が大町市の市政を支えているのが実態であります。市民の命と暮らしを支える役割を発揮するためにも、職務に専念できる待遇、手当、休暇などで、常勤職員との均等待遇が必要であります。　一般事務職の令和４年度の比較では、大町市は長野県内１９市の中で下から２番目の１４万８，４００円であります。令和５年度予算で若干の賃上げはありましたが、県下１９市の賃金水準と比較してみれば、成果が見られると評価できる状況ではありません。任用職員の、少なくとも県下１９市の平均程度の水準まで速やかに待遇改善をすることを求めて、反対討論を終わりたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　議案第７号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第７号の討論を終結いたします。　他の議案に対し、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第５号　大町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号　大町市特別職の職員の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第６号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多　数　挙　手〕　挙手多数であります。よって、議案第７号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１２号　大町市中心市街地振興条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１２号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１６号　大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１６号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８号から議案第１１号まで及び議案第１３号から議案第１４号並びに議案第１５号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案について、順次御報告いたします。　初めに、議案第８号　大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第９号　大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、第１０条第３項第４号の適用において、学校教育法から教育職員免許法の規定に改めるとのことだが、違いは何かとの質疑があり、行政側から、引用先の変更であり、教員資格があることに違いはないとの答弁がありました。　以上、出された主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第１０号　大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、今回の改正にどのような改善が見込まれるかとの質疑があり、行政側から、小規模保育事業者が参入しやすくなることから、民間による施設が整備されることを期待している。市内保育所では、近年、３歳未満児の保育の受入れ希望が多く、対応できない場合も想定されることから、参入してきた場合は、事業者と連携を密にしながら幅広い保育需要に応えていきたいとの答弁がありました。　委員から、小規模保育事業者が参入しやすくなるとのことだが、経営面の観点についてどのように考えるかとの質疑があり、行政側から、これまでは任意の団体であり、保育料や委託料などで経営しなければならなかったため不安定な経営形態であったが、基準を満たせば公的な支援を受けられることとなり、安定的な経営ができるのではないかと考えているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決しました。　次に、議案第１１号　大町市地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定についての審査では、委員から、北部及び南部へ分割委託する主たる理由について質疑があり、行政側から、市の中で専門職を配置することが困難になってきたこと及び包括支援センターを立ち上げた頃と比較すると民間の事業者が充実してきており、市として包括支援センターを置く必要がなくなってきたことによるものであるとの答弁がありました。　委員から、北部及び南部の包括支援センターの業務量が増えることに加え、次期の第９期介護保険事業計画においてさらに対象者が増えることが予想されるが、対応は可能かとの質疑があり、行政側から、事前に業者と十分協議を行い、了承をいただいているとの答弁がありました。　委員から、議会における事務事業評価において包括支援センターを残すことを提言したことや、議案上程後に分割委託することを全員協議会で報告したこと、議決前に広報で周知していることは議会軽視ではないかとの意見があり、行政側から、事務改善研究委員会の報告時期や、実施に当たり事業者と十分な協議、調整を図ることが必要だった経過があったため、今回の上程となった。今回、ケアマネジメント業務を分割委託することとしているが、総括的な役割を担う係を新たに設け、サービスの水準維持及び均衡を図っていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１３号　大町市女性未来館ピュア設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号　大町市立学校体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１５号　市立大町山岳博物館条例の一部を改正する条例制定についての３議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第１１号につきましては、討論の通告がありますので個別に行い、他の議案については一括で行います。　議案第１１号について発言を許します。最初に、平林英市議員。　　　　　〔１０番（平林英市君）登壇〕 ◆１０番（平林英市君）　議案第１１号　大町市地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定に反対討論を行います。　反対する理由は７点あります。　まず、１点目は、国が進める民間活用とする民間への福祉事業丸投げを推進する姿勢であります。まさに重要な福祉施策を丸投げするという市行政の責任放棄の姿勢です。特に、地域包括支援センターは、介護保険から切り離された総合事業といわれる要支援の人たちのケアプラン作成から始まり、様々な支援を行い、重い要介護にならないような、いわゆる介護予防の重要な役割を果たしているわけです。その中央の責任は、民間の地域包括支援センターを指導していくという役割を果たしているわけです。その市直轄の支援センターを廃止して民間事業所の南部と北部の包括支援センターに丸投げする、そのやり方はまさに大町市の高齢者の福祉市政に対して責任放棄であります。しかも、廃止の理由が、専門職、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職の人員不足で、安定確保が困難な状況にあるとするものです。事務事業改善としては名目で、人件費削減を目的にしているとしか考えられません。本気で専門職を確保していこうと考えていない証拠であります。まさに事務改善ではなく、福祉の後退の改悪と言わざるを得ません。　第２点目は、事業者にとっても決してプラスにはならないということです。今まで市直轄センターが担ってきた旧大町地区の大半と、美麻、八坂地区を南部と北部に担当しなくてはならず、さらには今まで担当していた社、平、常盤地区と、非常に範囲が広くなるということです。事業をこなすには専門職を増やさなければ対応できないわけです。予算的には、直轄センターを廃止した人件費１，３００万円を南部、北部に振り分けるだけであります。専門職を増やせば、赤字覚悟の経営も考えられるわけです。　３点目は、利用者にとっても決して利便性がよくなるとは言えないことです。範囲が広くなれば広くなるほど、担当者が地域の実情が分かりにくくなり、実態に合った支援ができなくなります。また、対応にも時間がかかることが懸念されます。　４点目は、来年の令和６年度に予定されている第９期介護保険の国の方針では、要介護１、２に認定された人たちも総合事業に移行して、地域包括支援センターに移されるような方向性の内容が示されております。このような重要な事態の中では、民間の事業者の事業量が非常に多く増えて仕事の内容が多くなるということです。拠点となる直轄センターをなくしていくということは、全く高齢者福祉に対する逆立ちのした姿勢であります。　５点目は、令和３年１０月に市議会の事務事業評価で、市直営支援センターの事業継続のために専門家や有資格者の確保について引き続き努力すべきとする意見を市長に提案していることです。何のための事務事業評価ですか。この意見を無視して、何の説明もなく廃止するということは、市民の代表としての議会軽視と議会無視であります。　６点目は、今回の広報おおまち３月号に直轄センター廃止で地域包括支援センターの担当範囲が広くなるという記事が載ったことです。３月議会で支援センター廃止条例議案を議会で審議しているという、こういう最中に、あたかも議案を採決して議会を通過したという、この市の異常な事態は、本当にまさに議会を無視したものであります。　７点目は、市の議会運営対応の問題です。センター廃止条例の議案を２月２８日に議会運営委員会に提出しました。その後の全員協議会で説明するという異常なやり方です。本来は、３月議会に提出する議案は、昨年の１２月議会の全員協議会で説明責任を果たして３月議会にかけるというのが一般的なルールであります。私は２０年間議員を務めてきましたが、前代未聞の異常さであります。　最後になりますが、議員の皆様に申し上げます。こんな結果になるまで議会無視の条例を通過させたら、市民からひんしゅくを受けることになります。そのことを十分に考えて採決をお願いしたいと思います。　以上、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　議案第１１号　大町市地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　現在、３つの地域包括支援センターでは、地域住民の保健、医療及び福祉の増進を包括的、総合的に支援することを目的に高齢者の総合相談及び介護予防支援等に取り組まれております。　センターの運営に必要な主任ケアマネジャーや社会福祉士など、有資格者は市職員が資格を取得することで配置をしてきましたが、特に主任ケアマネジャーの養成には１０年を要するため、市行政において安定的な人材確保が課題となってきました。私も、多くの場合、数年で一度配置替えがある行政職員がこのような専門資格の取得をするというのは大変難しいことだと思います。そのため、運営に必要な有資格者を安定的に確保することができ、専門的なノウハウを有している、これまでも業務を委託してきた２つの法人に担当圏域を追加して委託することで、大町市地域包括支援センターを廃止するというのがこの議案の目的であります。　要支援認定者や事業対象者を対象としたサービス提供に必要な介護予防ケアマネジメント、要支援１、または２の認定者を対象とした介護予防サービス計画の作成、サービス事業所との連絡調整などについて、今後もこの２つの事業者に委託することになります。　実は、私も市直轄のセンターが廃止されることで、介護事業に対する市のマネジメント力や事業全体を方向づける力がなくなること自体は危惧しておりました。しかし、これに対して市からは、今回、これに伴い、委託する量を包括支援センターの統括や市全域を対象に実施している一般介護予防事業などは、福祉課高齢者・介護保険係に業務を統合することで相談体制の機能強化や効率的、効果的な体制の確保を図るとの説明がありました。係が運営上、統括能力を持ち、業務委託によって、むしろその機能を十全に発揮することになるのであれば、私はこの変更は有効なものだと考えます。　また、福祉課では高齢者福祉に係る窓口の一元化が図られるとともに、専門的な知識と業務実績がある２つの包括センターという、この２つのセンターと一層連携強化に努めるとしております。　これにより、高齢者の日常生活支援体制の整備、介護予防施策事業の充実強化、そして利用者にとって使いやすい相談窓口体制の構築などが図られることを期待しまして、賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第１１号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第１１号の討論を終結いたします。　他の議案に対し、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第８号　大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９号　大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号　大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１０号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１１号　大町市地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号　大町市女性未来館ピュア設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１４号　大町市立学校体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１５号　市立大町山岳博物館条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１５号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第１７号について、各常任委員長の報告を求めます。最初に、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　議案第１７号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１２号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　企画財政課所管事項の審査では、委員から、庁舎アスベスト除去工事費が減額されているが、今後の見通しはとの質疑があり、行政側から、当初、階段、天井部分のアスベストを除去する予定であったが、除去工事が長期にわたるため、建築基準法で定められた避難経路の確保が難しいことから、短期間で施工できる工法を改めて検討することとした。なお、空気中のアスベストの含有量を調査したところ極めて微量であり、人体への影響はなく、緊急性が高くないことから、除去工事は実施期間を見極めていくとの答弁がありました。　庶務課所管事項の審査では、委員から、若い職員が退職しているが、職場環境に問題はないかとの質疑があり、行政側から、職場環境を理由に退職する職員はおらず、早期応募認定制度の利用のほか、新たな業種への転職、公務職場が思っていたものと違ったなどが主な理由である。今年度から管理職へ部下のマネジメント研修を行っており、引き続き働きやすい職場環境の整備に努めていくとの答弁がありました。　危機管理課所管事項の審査では、委員から、消防用デジタル無線設備の表示変更の詳細について質疑があり、行政側から、消防団の再編に伴い、消防本部や消防団車両に搭載している無線機六十数台のうち３２台に対し、無線設備と個別装置に割り振られている名称変更を行うものであるとの答弁がありました。　まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、マイホーム取得助成事業補助金における現時点の見込みと取得状況の傾向はとの質疑があり、行政側から、当初、８０件見込んでいたところ、９５件の相談申請があった。傾向としては、空き家の流通が少しずつ進んできたため、空き家を取得される方や新築される若い世帯が多くなっているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　議案第１７号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１２号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　生涯学習課所管事項の審査では、委員から、社会教育総務費における財源変更の理由について質疑があり、行政側から、大町公民館分室のエレベーター更新工事について今年度中の竣工が困難となったことから、単年度事業のみで使用できる合併特例交付金から社会教育施設整備事業債へ振り替えるためであるとの答弁がありました。　中央保健センター所管事業の審査では、委員から、出産・子育て応援交付金事業における妊婦へのアンケートの内容について質疑があり、行政側から、今までも妊娠届出時や新生児訪問時に心配事や出産場所、出産後の帰宅場所、連絡の取れる方法などを確認し、相談に乗ってきている。今回、全員を対象に妊娠７、８か月時のアンケートを追加し、よりきめ細やかな対応を図るとともに、必要な方については面接を予定している。面接後は、育児支援のヘルパーの派遣や産後のケアの利用などについて相談しながら、今ある支援につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１７号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１２号）については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第３２号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案第３２号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１３号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第３２号　令和４年度大町市一般会計補正予算（第１３号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第２０号及び議案第２１号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案第２０号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第２１号　令和４年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）の２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第２０号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２１号　令和４年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２１号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第１８号、議案第１９号及び議案第２２号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案について、順次報告いたします。　初めに、議案第１８号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第１９号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第２２号　令和４年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）の審査では、委員から、入院収益の大幅な増について、診療単価の増とあるが、診療単価の改定があったのかとの質疑があり、病院側から、診療単価の改定ではなく、手術件数の増や新型コロナウイルス対応のための診療単価の加算があったためであるとの答弁がありました。　委員から、医薬品の大幅な増の要因について質疑があり、病院側から、発熱外来に来られた患者のための薬の処方及び抗がん剤の点滴が主なものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１８号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１９号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２２号　令和４年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２２号は原案どおり可決されました。　日程第２の途中ですが、ここで１１時１５分まで休憩といたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続します。　議案第２３号について各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　八坂支所所管事項の審査では、委員から、明日香荘の指定管理料は、電気料や燃料費の高騰を見込んでいるのかとの質疑があり、行政側から、指定管理者とは契約期間を５年とし、年度ごとにそれぞれ施設と年度協定を締結している。高騰分については、年度中途で状況を見極めながら、必要に応じ、補正にて対応することとしたいとの答弁がありました。　美麻支所所管事項の審査では、委員から、しなのおおまちワーキングホリデー事業の状況と今後の展望はとの質疑があり、行政側から、今年度問合せが１５名あり、１１名を受け入れた。若い方が中心であるが、おおむね１週間の滞在期間に、小中学校で行っている花豆などの地域ブランドなどの掘り起こし体験授業への参加や山村整備事業、ぽかぽかランドの清掃作業などに参加いただいており、引き続き地域活動の魅力を知っていただき、移住につなげていきたいとの答弁がありました。　企画財政課所管事項の歳入の審査では、委員から、今後の人口減少が交付税にどのような影響を与えるのかとの質疑があり、行政側から、人口が減少すると、普通交付税の算定基準となる基準財政需要額が下がるが、基準財政収入額も減るため、一概に交付税が減少することはないと考える。過疎債などの有利な起債や補助事業を積極的に活用し、歳入確保に努めていきたいとの答弁がありました。　歳出の審査では、委員から、人口分析等事業委託事業では、どのような調査を行うのかとの質疑があり、行政側から、市内を小学校区に分け、それぞれの地区ごとの人口分析や就農の状況を調査し、シミュレーションすることを検討している。分析結果は、職員への研修も含め、状況の把握に努め、活用していくとの答弁がありました。　委員から、みずのわプロジェクトの負担金の内容についての質疑があり、行政側から、ＥＣサイトの保守管理や大町の水を市内外へＰＲする、みずのわ月間でのコーヒーフェスティバルの開催費用、水をメイン食材とした特産品の開発費を見込んでいるとの答弁がありました。　また、委員から、特産品の商品開発の内容はとの質疑があり、行政側から、大町市の水に焦点を当て、大町の水を使ったかき氷やドリンク等の商品開発を予定している。地域のブランド化を図り、大町といえば水、水といえば大町というような知名度の向上を目指していくとの答弁がありました。　庶務課所管事項の審査では、委員から、会計年度任用職員の人件費を一元管理したことによるメリットは何かとの質疑があり、行政側から、今まで各課で報酬伝票を作成していたが、会計年度任用職員を多く抱えている部署では報酬伝票作業が削減される。また、報酬と共済組合の負担金などを一元管理することにより、予算の整合性が取れるようになったことであるとの答弁がありました。　また、委員から、人件費において、会計年度任用職員の期末手当が増えているのに、全体的に前年度と比べ減少しているのはなぜかとの質疑があり、行政側から、定年年齢が６１歳に延長されることにより、新年度の定年退職がいない年となり、退職手当の支出がないことが大きな理由であり、新年度の人件費全体は減少したとの答弁がありました。　危機管理課所管事項の審査では、防犯灯設置補助金について、委員から、人通りがない不要な防犯灯の箇所が見受けられるが、ＳＤＧｓの観点からも不要な電気料を削減するため、撤去についても要綱に設けるべきではとの質疑があり、行政側から、自治会に維持管理をお願いしているため、撤去に関しても設置している自治会の判断となる。要綱の改正とともに、撤去費用についても、今後検討していきたいとの答弁がありました。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、ケーブルテレビの運営について、美麻、八坂の難視聴地域を除いて加入者数が減少している。見直しの時期に来ていると思うが検討状況はとの質疑があり、行政側から、地域情報化推進委員会においても、今後、加入者の減少が進むであろうと意見をいただいている。光化の通信環境を整備し、今後はケーブルテレビ網を地域ＤＸの担い手として、活用について検討をしていくとの答弁がありました。　他の委員から、ＩＣＴ学習活動の推進について、新たな取組はあるかとの質疑があり、行政側から、ロボットプログラミング講座を継続するとともに、新たにＩｏＴを使ったマイクロビットプログラミング講座やＡＩのプログラミング講座の開催を計画している。そのほか、市民向けのスマートフォン・タブレット講座の回数を増やし、充実を図るとの答弁がありました。　まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、定住促進事業について、移住者の地域への溶け込み支援やターゲット層に向けた効果的な情報発信に定住促進協働会議を通じて実施すると回答があったが、予算にどのように反映されているかとの質疑があり、行政側から、移住者交流会のほか、地元の方を交えた交流会等を計画しており、自治会や地域に溶け込んでいくことで定住につながるものと考えている。また、効果的な発信について、山岳ファン層をターゲットとして、山岳雑誌やアウトドア企業とタイアップし、大町の魅力を発信して移住につなげたいとの答弁がありました。　他の委員から、芸術文化振興事業における、奥能登国際芸術祭への視察費用の内訳について質疑があり、行政側から、芸術文化振興として、市民を対象とした宿泊を伴うツアーで、ガイド代やパスポート代、保険代を計上している。宿泊料等については、自己負担を想定しているとの答弁がありました。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、官民連携まちなか再生推進事業について、持続可能なまちづくりの中核を担うリーダー人材の発掘及び育成に取り組むための専門家人材の謝礼の内容について質疑があり、行政側から、長野県のまちづくりの団体、信州デザインセンターの人材や１００人衆会議に携わり、雑誌を編集する専門人材の報酬を見込んでいるとの答弁がありました。　また、関連して他の委員から、１００人衆会議の新年度の開催に向けた準備と人材についての質疑があり、行政側から、現在、核となるメンバーでの会合を一月に１回設け、１００人衆会議を開催できるよう準備をしている。新たな人材の発掘も視野に入れ、会議を盛り上げていきたいとの答弁がありました。　他の委員から、テレワーク事業において、塩尻市振興公社へ負担金を支払うメリットは何かとの質疑があり、行政側から、塩尻市を中心として、安曇野市、糸魚川市、大町市のテレワーカーが塩尻市振興公社と個人契約し業務を請け負っている。大町市がテレワークの拠点を整備することにより、大町市でのテレワークを希望する人が塩尻市振興公社より仕事を供給してもらえることから、雇用の確保につながるためであるとの答弁がありました。　産業立地戦略室所管事項の審査では、委員から、工場等誘致振興助成事業では、円安、物価高騰といった経済状況において、固定資産税相当分に対しても限度額が必要なのではとの質疑があり、行政側から、大町市全域が過疎法の適用となったことから、過疎法に基づく固定資産税相当分の減免に対する交付税措置もあるため、他市の状況など、様々な部分から総合的に検討し、固定資産税相当分の限度額について検討をしていくとの答弁がありました。　委員から、企業誘致に伴う雇用の創出の見通しについて質疑があり、行政側から、製造業に限らず、学術研究機関や学校の誘致につながるような、研究機関などの業種を対象とした意向調査を行いながら、当市の水を生かした企業の立地を目指し、雇用の創出を図りたいとの答弁がありました。　また、委員から、当市では労働力不足の問題もあるため、特に大学生や卒業生など、若い人への情報発信を強化し、地元企業への就職も促してほしいとの意見がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から、ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の詳細について質疑があり、行政側から、国の地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業を活用し、市内観光事業者と体験商品等について２４のプログラムを造成してきた。今後、このプログラムを活用し、旅行代理店や学校関係者へのセールス販売を積極的に行い、学習旅行の誘致に努めたい。また、県の元気づくり支援金を活用し、旅行代理店の招聘事業や現地のボランティアガイド、ファシリテーターの育成に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　また、他の委員から、高瀬渓谷登山バスの利用人数の見込みについて質疑があり、行政側から、運行期間は７月から１０月までの週末と登山客の多い７月下旬から８月中旬までは毎日運行とし、運行日数はおおむね６０日で、２，０００人を見込んでいるとの答弁がありました。　関連して委員から、時期によって週末に限った運行となるが、利用者への周知方法はとの質疑があり、行政側から、山の専門雑誌やホームページ、市観光協会のホームページ等への掲載のほか、専門ページの開設により周知を図っていくとの答弁がありました。　農林水産課所管事項の審査では、委員から、農業次世代人材投資資金における継続者１０人について、今後も農業で経営できる見込みなのかとの質疑があり、行政側から、継続者１０名の内訳は、親元就農が７名、移住者等が３名となっており、営農作物は様々である。市では、年に２回以上現場を訪ね、県職員等とともに視察しながら、就農者と面接・面談を行っている。現在のところ、就農者は皆順調に農業を継続しており、今後も引き続き中心となる担い手になっていただけるものと考えているとの答弁がありました。　委員から、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業により、現在の農地が守られていると認識しているが、高齢化などが原因で組織の運営が困難になってきている。農地を維持していくための考えはとの質疑があり、行政側から、地域の集落組織において、そのような事例があることは承知している。組織の代表者等と課題について協議し、広域化も含め検討していきたいとの答弁がありました。　建設課所管事項の審査では、委員から、都市計画マスタープラン改定業務において、松本糸魚川連絡道路との関係はとの質疑があり、行政側から、松本糸魚川連絡道路は、都市と都市を広域的に結ぶまちづくりをする上で骨格となる。今後、ルート選定を踏まえ、都市計画マスタープランに位置づけ検討していくとの答弁がありました。　委員から、まちなか緑地整備事業における八日町ポケットバーク親水施設設置工事の内容について質疑があり、行政側から、下仲町や八日町のポケットパークに回遊性が出てきたことから、水が湧き出るスポットをつくり、大町の水を見たり、触れたりできる施設として整備をしていくとの答弁がありました。　また、関連して委員から、八日町ポケットパーク内の水路も含め、明確なコンセプトを持ち、まちを流れる川を生かすまちづくりを実現してほしいとの意見がありました。　会計課所管事項の審査では、委員から、収納手数料などを一元化することの効果はとの質疑があり、行政側から、税や料金について、今まで各担当課で処理をしてきたが、銀行窓口の収納手数料及び口座振込手数料の支払いを一元化することにより、事務の効率化が図れるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　学校教育課所管事項の審査では、委員から、ＩＣＴ活用推進事業におけるデジタル教科書及びｅライブラリの活用状況について質疑があり、行政側から、現在デジタル教科書は、文科省が試験的に提供している英語のデジタル教科書と算数または数学の１教科を加えて各学校に配分している。文科省からのデジタル教科書の提供は単年度のみであることから、学校から意向を聞き取り、引き続きデジタル教科書のライセンス契約をしていくものである。ｅライブラリは、教科書に準じて子どもたちがドリル形式で学習することができるほか、ＡＩなどを使って解答を分析し、不得意分野を再度学習するなど活用しているとの答弁がありました。　関連して委員から、デジタル教科書の配分は、学校によって差があるのか、あるならば学習に差が出るのではないかとの質疑があり、行政側から、ライセンス契約料が発生するため、あらかじめ各学校へ意向を聞き、活用する学校のみ契約を行うこととしている。学習指導要領に基づいた学習を提供していることから、デジタル教科書の導入状況によって、学習に差が出ることはないとの答弁がありました。　委員から、中学校の統合により、平地区のスクールバスの運行はどのようになるかとの質疑があり、行政側から、これまでは１路線で北小・一中コースを大型バスで運行していたが、新年度からは距離が延びるため、生徒の乗車時間等を考慮し、２路線に分け、マイクロバスで運行することとするとの答弁がありました。　委員から、要保護及び準要保護児童就学援助費の見込みについての質疑があり、行政側から、対象者率は増加しているが、児童・生徒数が減少しているため、執行額も減少傾向にあるとの答弁がありました。　関連して委員から、当市の就学援助は、他市のように所得制限を設けていないことは評価するところであるが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、家計が急変する家庭もある。学校とともに、対象となる可能性のある家庭を早めに察知するとともに、広く周知を図り、貧富の差による学習機会の差がないよう配慮していただきたいとの意見があり、行政側から、子どもたちが経済的な理由で学校へ来られないことがないよう努めていきたいとの答弁がありました。　生涯学習課所管事項の審査では、委員から、平公民館における高圧受電設備改修工事の詳細について質疑があり、行政側から、耐用年数を過ぎており、寿命であることを業者から指摘されていることから更新を行うものであるとの答弁がありました。　中央保健センター所管事項の審査では、委員から、がん検診事業における、アピアランスケア助成事業について、頭髪補装具、乳房補装具、その他補整用人工物の３メニューで全てを申請しても、それぞれ助成されるのか、上限があるかとの質疑があり、行政側から、全てメニューを申請しても、それぞれ２万円を上限として助成され、乳房については、左右１回ずつ助成されることから、最大で８万円の助成となるとの答弁がありました。　生活環境課所管事項の審査では、委員から、河川ごみ上げ手数料について、ごみの量はどのぐらい出ているか把握しているのかとの質疑があり、行政側から、５月から１１月までの間は、ほぼ毎日ごみ上げを行っているが、量は把握していないとの答弁がありました。　関連して委員から、水が生まれる信濃おおまちを目指しているならば、河川に流れているごみの量や種類を把握し、市民に周知すべきと考えるが見解はとの質疑があり、行政側から、趣旨を踏まえ、環境月間の機会などに周知できるように検討していきたいとの答弁がありました。　委員から、環境保全推進委員について、自治会の中では、選出に苦慮しているところもあるが実態はとの質疑があり、行政側から、自治会からの選出に苦慮しているところは承知しており、強制ではないことも伝えている。一方で、選出していない自治会からの応募もあったことから、柔軟に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。　委員から、町川発電所の水車・発電機修繕について、自然エネルギーを活用することは理解できるが、修繕費用が高額である。費用対効果は得られているのかとの質疑があり、行政側から、ベアリングの交換はおおむね４年に一度行い、カバーの交換は竣工後初めて行うものである。売電収入に加え、昨今の電気料の高騰もあり、十分に費用対効果は得られていると認識しているとの答弁がありました。　委員から、常盤泉地区及び清水地区における臭気問題の現在の状況について質疑があり、行政側から、泉地区は業者による施設の改修及び薬剤の調整等を行ったことにより、昨年１１月以降、ほとんど臭気を感じない状況となっている。清水地区は、１１回の測定中、４回基準値を超えている状況にあり、定期的に自治会、業者、市の三者で協議を行っているとの答弁がありました。　関連して委員から、基準値を超えているならば、悪臭防止法に基づく改善命令を出すべきではないかとの質疑があり、行政側から、悪臭防止法に基づく改善命令を出すには、地元からの苦情の申出が前提となっており、現在、地元自治会では、業者と共存していきたいとの意向があるため、改善命令を出すに至っていない。現在、業者は臭気抑制のため、畜舎の改築を計画していることから、地元の意向も踏まえ、今後の動向を注視していきたいとの答弁がありました。　福祉課所管事項の審査では、委員から、旧かたくりの委託料が大幅に減額になっている理由について質疑があり、行政側から、現在、ＮＰＯ法人に建物を貸与しているが、年度途中で移転すると聞いていることから、委託料を半年分のみ計上したものである。今後については、区分所有している相手側と協議を行い、廃止を含めて在り方を検討していくとの答弁がありました。　委員から、スポーツボイス及びエルダーシステム使用料の詳細について質疑があり、行政側から、歌を歌って声を出し、介護予防に寄与する事業である。新年度は、試行的に週１回、６か月分の講師謝礼と、通信カラオケシステム６か月分の使用料を計上した。好評であれば継続していきたいと考えているとの答弁がありました。　委員から、マシン教室について、平・常盤地区は、各４０回の２コースだが、美麻地区が４０回の１コースなのはなぜか、また、平地区のみ、メンテナンス費用が計上されているのはなぜかとの質疑があり、行政側から、平・常盤地区は、１コース半年となっているが、美麻地区は、男性コースと女性コースに分け通年で行っているためである。メンテナンス費用は、常盤・美麻地区は委託料に含まれているが、平地区のマシンは特殊なことなどから、委託業者では対応できないため、別途予算を計上しているとの答弁がありました。　委員から、北部、南部の地域包括支援センターで分割委託するということに伴う予算措置について質疑があり、行政側から、令和４年度当初予算と比較し、１，３００万円余増額している。対象人数の差から、若干南部へ多くを振り分けているとの答弁がありました。　関連して委員から、業務量の増加に伴い、委託先では雇用も必要となるため、サービスの低下や実施できないということにならないかとの質疑があり、行政側から、実施初年度となるため、新設する係で総括的な役割を担い、状況を把握しながら、サービスの水準維持及び均衡を図っていくとともに、委託料についても、必要があれば協議していきたいとの答弁がありました。　子育て支援課所管事項の審査では、委員から、病児・病後児保育事業における利用者の詳細について質疑があり、行政側から、基本的に大北圏内を対象としており、１００人程度を見込んでいる。内訳は、大町市と松川村で各３０人、池田町、白馬村、小谷村で各１０人のほか、利用料を徴収し、圏外からも受け入れる予定であるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　本案につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　令和５年度一般会計予算に反対の立場から討論を行います。　北アルプス国際芸術祭実行委員会は、２月３日に総会を開催し、収入５，１３０万円のうち、４，４８０万円は市の負担金とする、２０２３年度北アルプス国際芸術祭予算を決定しました。一方、大町市令和５年度予算では、アーティスト・イン・レジデンス事業と併せて、北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金として、５，０５０万円が計上されています。本日３月１４日に採択が行われます。　市が令和５年度予算を決定する前に、市の負担金を見込んで事業計画を決定することは、市民目線から見て異常ではないでしょうか。他の市民団体においては考えられないことかと思います。この団体の実行委員長が牛越市長であるならば、なおさら慎重に行うべきではないでしょうか。実行委員会の収入が市からの負担金と協賛金等であるならば、民間団体が行う事業ではなく、市が直営で実施する事業と変わりないのではないでしょうか。　芸術祭については、様々な意見があります。実施形態を抜本的に改めることを求めて、本予算に反対の討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。　長きにわたり、市民の生活を変容させ、地域経済を疲弊させてきた新型コロナウイルスにつきましては、いよいよ大きな転換期を迎えております。ウィズコロナからアフターコロナの時代に移行するに当たり、失われた３年を取り戻すためには、市民の視点から、市民に寄り添った施策が必要であり、速やかな施策の展開を望みます。特に、当市でも打撃を受けた観光業、宿泊業、飲食業等のためにも、インバウンドを含めた人の往来が活発化することが期待されます。　新年度予算を目的別に見ますと、商工費においては、観光人口の創出を図るため、登山バスの運行やインバウンド誘客事業、観光施策を強力に展開するための観光アドバイザーの派遣事業など、１４億６，６００万円余が計上されています。アフターコロナを目指して再スタートを切るときを迎え、これらの施策を機を逃すことなく速やかに実施し、観光人口の創出につなげていただくことは、当市全体の活力、収益、それによる市民サービスの維持のためにも必須のことと考えます。　また、総務費においては、会計年度任用職員の総務費への一元化、八坂、美麻のケーブルテレビ網光化対策、新規事業として、地域人口分析等業務などに３１億１，３００万円余の予算が計上されています。このうち、地域人口分析等業務については、アフターコロナ時代を見据え、小地域の分析から地域の特性を見極め、地域の活性化につなげることができるものと、非常に大きな期待を寄せております。　また、会計年度任用職員につきましては、同一労働同一賃金の観点から、正規職員との格差是正を目指して、期末手当を２か月分とする提案がされているところです。会計年度職員の待遇を改善し、働きやすい環境を整備することは非常に重要なことであり、もちろん賛成の立場であります。今後とも、同一労働同一賃金の観点から取組を進めていただきたいと思います。　衛生費につきましては、白馬リサイクルプラザの建設や、旧大町市環境プラントの解体工事などのごみ処理広域化推進負担金、また、新規事業として、新生児聴覚検査の公費負担や多胎妊娠をされた妊産婦さんの産科受診料支援などが盛り込まれ、２７億６，９００万円余が予算計上されております。　特に、少子化や核家族化の進行により、支援者や相談相手のいない妊婦さんが増えていると言われます。これは喫緊の解決すべき課題であり、安心・安全に子どもを産むことができ、市の将来を託すお子さんが健やかに成長できるよう、環境整備を含め、妊娠から出産までの切れ目ない支援を展開していただきたいと思います。　その他の事業につきましても、歴史的な町並みや自然景観などの地域の特性を生かした良好な景観形成を図るための景観計画の策定。また、大町らしさを生かした特産品の開発や流通販路の拡大など、アフターコロナに対応した多くの施策が予定されているところですが、コロナ不況に打ち勝ち、持続可能なまちづくりを推進するには、ただ待っているのではなく、当市が埋もれてしまわないよう、今、何ができるのか、今、何をすべきなのかを見極めることが重要となります。　新年度予算につきましては、限られた予算規模の中で、大町市が直面する課題に果敢に挑戦する施策が計上されており、まさに今、大町市に何が必要なのか、牛越市長の信念が見えてきます。　以上、牛越市長を先頭に、全職員のさらなる奮起に期待をいたしまして、議案第２３号新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、平林英市議員。　　　　　〔１０番（平林英市君）登壇〕 ◆１０番（平林英市君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。　主に反対する理由は、北アルプス国際芸術祭実行委員会、令和５年度分負担金５，０５０万円に反対であります。　共産党大町市委員会の市民アンケートで多くの方の御意見は、市民参加の芸術祭というなら、全市民に対してアンケートを実施して市民の意向を調査すべきではないのかとの内容でした。北アルプス国際芸術祭について、参加して観賞したかとの設問では、参加しないとした人が６８％、参加したという人が３２％、２回目の芸術祭に対して２億円以上の税金を投じて実施したことに、市の事業としてふさわしくないとした人が７０％でありました。　多くの市民参加を求めるとするならば、なぜ市民参加が少ないのか検証が必要であります。それには、市民の意見を求めることが必要であります。私の一般質問に、実行委員長である市長は、芸術祭の開催については、来場者や商工会議所会員のアンケートを実施しているとの答弁をしています。関係機関と見学に来た人のアンケートを実施しているのだから、全市民対象のアンケートは要らないとしています。関係者や来場者は、感覚的に一般市民の立場と全然違うわけです。これが市民の意向調査とどうつながるのかであります。　さらに問題は、民意を受けた全市民を代表した議員各位が芸術祭開催の予算を認めているから全市民への意向調査は行わないとしています。私は、これはおかしい論理だと認識しています。議会の議決が全市民の意向だと言うならば、ほかの事業や福祉関連の市民アンケートや市民意識調査等は全く要らなくなるわけです。市で行っている４年に１回の市民の意向調査も必要ないということになります。　私たちが行ったアンケートには、芸術祭に対して多くの疑問の意見が載っていることを見ても、調査を行う必然性があります。市民の芸術祭への意向調査を行わないとするならば、５年度予算は認められません。　さらに問題点であるのが、今まで２回行われた芸術祭に対して、合計５億円の経費がかかっているとしています。１作品にかかる、各作家に幾らの経費が支払われてきたか公表すべきとの指摘に対して、経験豊富な北川フラム氏に評価を委ねている。アーティストの今後の活動に影響を及ぼすから、作品の制作費は公開しないとしています。こんな理由で多額の税金を投入して、詳細を明らかにしない芸術祭予算は絶対に認めることができません。　市民アンケートの中の意見としては、市長が実行委員長で、行政の機関を事務局長とするやり方ではなく、民間の実行委員会で組織した、全く市民主体の芸術祭が望ましいとした意見や市職員を導入して開催することへの疑問の声も多くあったことを付け加えておきます。　最後に、芸術祭では、市民の代表機関である市議会が予算を認めているから、市民の意向調査を行わないとするその一方では、先ほど私が討論で述べましたけれども、市直轄の地域包括支援センターで討論したように、議会で決めた市直轄支援センターの継続をという市議会の提案を無視している、廃止にするという議会軽視の姿、まさに牛越市政の矛盾の現れであります。そのことを強く指摘して、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。　本定例会におきましても、一般質問等を通じ、北アルプス国際芸術祭について議論がなされました。第３回の国際芸術祭は、コロナ禍からの地域の再生、そして、元気な大町市を取り戻し、次世代へと引き継ぐための足がかりとして、重要な経済対策であると私は考えております。地域が一体となって、国際芸術祭を成功に導くことができるよう、私も大きな期待を寄せているところであります。　私からは、新年度予算のうち、北アルプス国際芸術祭の関連予算について、意見を述べさせていただきます。　昨今の高度情報化社会への進展は目まぐるしいものであり、経済のグローバル化、人口減少、少子高齢化など、急速に変化する社会変化を要因として、人々の価値観は多様化しており、物の豊かさだけではなく、心の豊かさや生きがいある充実した生活を求める声も多く聞こえてきます。そんな中で、コロナによって、人と人との接触や交流の場が極端に減少し、歴史的にも大きな転換期となっている状況にあります。　文化芸術基本法の前文には、「文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」とうたわれています。　世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の拡大によって、疲弊し切った市民の皆さんの心のつながりや相互に尊重し合う地域社会の再構築に向け、今、まさに文化芸術による地域の再生が必要なときではないかと考えるところであります。　アートには、心の豊かさや想像力を生み出す力があると言われており、潤いある心豊かな暮らしを実現するためには、多様なアートに触れる機会の充実を図ることは、この地域にとっても意義あることであると考えております。　また、アートには、価値あるものを見極める鑑賞力や自らの意思を尊重する主体的な判断力を鍛える力があると言われており、地域の子どもたちが国際的なアーティストの交流や作品鑑賞をすることにより、世界の様々な文化的背景を受容する想像力などを育む機会の創出が可能となるものと考えております。　先般の全員協議会におきまして、次回の芸術祭の基本的な考え方について説明がありました。第３回の芸術祭では、市の魅力発信、関係人口・交流人口の増、コロナ禍で疲弊した地域経済の消費拡大、また、重点項目として、市民参加と協働による取組を位置づける４つの開催目的によって、地域の特性を生かした持続可能なまちづくりを目指すとのことです。　次回芸術祭では、コロナ禍により、前芸術祭で十分なものとならなかったサポーター活動を含めた、市民参加と協働による取組を積極的に進め、シビックプライドの醸成を図りながら、実行委員会構成員の拡充やアートサイトの地域募集、アーティストとの交流などを通じ、市民の元気づくりや人づくりに取り組むなど、新たな試みも盛り込まれていると聞いています。この芸術祭の開催をコロナ禍により大きな影響を受ける地域の活力を再生する取組として、今後も様々なアイデアを生み出しながら、全力で取り組んでいただきたいと考えています。　国際芸術祭の開催まで、あと１年半余りであります。多くの皆様に参画いただけるよう、芸術祭開催への意義など、より多くの市民に理解してもらえるよう努力を重ねながら、当市を訪れていただく皆様へのおもてなしの準備、また、コロナからの克服に向け、様々な業種の皆様のビジネスチャンスとなるよう、準備を進めることを要望するものであります。　北アルプス国際芸術祭の開催により、市民と地域が活力を取り戻し、中小企業や観光などの産業振興の貢献につながることに期待を申し上げ、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、岡秀子議員。　　　　　〔１４番（岡　秀子君）登壇〕 ◆１４番（岡秀子君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。　令和５年度一般会計予算は、第５次総合計画の後期基本計画５年間の確実な推進を図るとともに、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランに沿って、コロナ感染症を乗り越え、新しい人の流れを構築し、地域活力の向上を目指す重要な予算であります。　新年度の一般会計予算は、１７３億５，９００万円であり、大町らしさを生かした新しい人の流れの構築や結婚、出産、子育ての支援、さらには持続可能な社会の実現に向けたソフト施策に厚く予算を配分し、コロナを乗り越え、地域活力の向上や地域課題の解決に向けた予算編成を行った旨の説明がありました。　予算規模は、４年度の０．２％の増ではありますが、人を育むための多くの増強事業が計上されており、デジタル社会を目指すデジタルトランスフォーメーション、脱炭素に向けたＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進に力を入れており、この第５次総合計画の着実な推進にかける本気度が伺えるものと、まずは評価するところでございます。　第５次総合計画にあります、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」では、特に教育分野では、大町中学校と小中一貫の八坂小中学校を開校し、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標の下、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むこととしております。また、小学校再編を進めるための施設改修工事の実施設計業務を行うこととしております。　芸術文化の振興では、北アルプス国際芸術祭の開催準備のための予算が計上されており、今後も芸術を通じて、市民が多くの人々と交流を持つことができる市民総参加の芸術祭にしていただきたいと願うところでございます。　次に、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」では、これまで推進してきたブランド振興事業が増強されるとともに、定住促進や農業振興、観光振興においても、これまでの事業を充実させ、幅広い事業展開が計上されている点は評価するところであります。　地域経済は、コロナの影響から十分な回復とは言えない状況であり、実際に事業者の皆さんからお話を伺うと、足元の経済状況だけでなく、将来的な不安を抱いている皆様が実に多いと感じております。新年度予算には、農産物の海外販路拡大や特産品の開発、流通販路拡大に向けた事業に経費が計上され、また、観光分野においても、観光施策を強力に展開するための観光振興アドバイザーの派遣に要する経費が盛り込まれております。これらの人を輝かせる施策を早期に実施していいただき、将来を見据えながら、様々な産業の将来を担う人材育成に対する取組を期待するところであります。　次に、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」では、柱となる社会保障施策のうち、子育ての支援策や市民の健康づくり、地域福祉の推進に係る事業が計上されているほか、持続可能な地域医療体制の確保に向けた大町病院の経営強化の取組や、八坂診療所の移転建設に係る予算が計上されております。高齢化が進む当市において、高齢者が健康で長生きできる社会を実現するためには、安心して受けられる医療の確保や地域に密着した医療を提供することが、健康づくりの推進や生活支援の実施とともに重要な要素となるものです。　こうした点において、多くの施策が展開され、予算が重点的に配分されていることは、非常に評価できるものであり、誰にとっても住みやすい、住みたいと思うまちづくりを目指していただきたいと思います。　次に、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」では、世界的な課題である脱炭素に向けた取組として、公用車の電動化や施設照明のＬＥＤ化、また家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を進めるため、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業が予定されております。これらの脱炭素に対する取組を確実に行うとともに、市の宝である豊かな自然を適切に保全、共生し、未来へ確実に引き継ぐため、市全体の課題として、着実に取り組まれることを期待するところであります。　次に、「市民の参画と協働でつくるまち」では、多様化する市民ニーズや将来のまちづくりに的確に対応するためには、市民一人一人が主役となり、知恵を出し合いながら、共に力を合わせて取り組むことが重要であります。こうした活動がまちづくりを担う人材育成につながるものではないでしょうか、人口減少や社会福祉の充実など、将来を見据えた課題は山積しております。新年度予算の各施策の展開において求められるのは、スピード感と目に見える成果であります。長期的な人づくりと足元の経済の立て直し、この２点を両輪として、全職員のさらなる活躍を期待するとともに、実現に向け、市長のさらなる着実な推進に期待するところであります。　以上、新年度予算に対する期待を申し上げまして、議案第２３号新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　本案について、他に討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算に反対する主な理由の一つは、第３回芸術祭の開催に向けた実行委員会への負担金５，０５０万円の予算執行に反対するからであります。　総務産業委員会で、芸術祭実行委員会はインボイス制度の登録申請を実施済みであることが明らかになりました。これは、実行委員会が１、国内で取引を行っていること。２、事業者が事業として行う取引であること。３、対価を得て行う取引であること。４、資産の譲渡、資産の貸付け、または役務の提供であること。この４つの要件を全て満たす取引を行う事業者となるもので、言い換えれば、芸術祭実行委員会は、かねてより私どもが指摘してきたとおり、実行委員会そのものは民間事業であり、大町市との関係では、市から業務委託料の支払いを受けて、市の事業である芸術祭の運営を行う民間事業者という位置づけになります。　このことは、かねてから指摘したとおり、実行委員長に大町市長が就任することによる、双方代理という違法問題の解消も実行していかなければならないことや、大町市の部長が企画運営部門を担うなど、不明瞭な運営体制を見直しをして、民間にその運営を任せるといった、組織体制の抜本的な見直しをただちに行わなければなりません。　また、芸術祭の運用を市の職員が実質担わなければ成り立たないという問題、作品の契約単価が秘密のベールに包まれたままで、市民には一切明らかにされていない問題。この芸術祭がずっと北川フラム総合ディレクターとその会社との随意契約で１社独占が続いていることなど、不明瞭な資金の流れや公正な運営体制について、今こそ見直すべきであることを指摘しておきたいと思います。　もう１点、反対する理由に取り上げるのは、長野県と大町市が進める松糸高規格道路のルート決定に向けた様々な問題についてであります。　そのうち一つを挙げると、大町市が策定した立地適正化計画のパブリックコメントに掲載されている市民の意見は、松糸道路は、大町市にとって過去最大規模の開発で、まちに大きな影響を与える、立地適正化計画などできちんと議題に上げ、十分に検討して、まちのビジョンに整合性を取ってほしいという意見に対し、大町市は、立地適正化計画は都市計画区域内での計画づくりを目的とするもので、３ルート帯の案は、いずれも立地適正化計画では想定されるエリアの区域外にあることから、松糸道路の位置の設定については、大きな影響を受けるものではありませんと回答しております。　ところが、大町市は都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とするとしていますので、都市計画区域を見ますと、木崎湖から北の中綱湖の南まで、僅かな道路部分が都市計画区域から外れているだけで、県が示す３ルート帯は、ほぼ全てが立地適正化計画区域に入っています。　このことは、まさに最初、大町市の市の認識が間違っているのではないでしょうか。大町市は、松糸道路の位置の設定については、大きな影響を受けるものではありません、ルートの選定時等、事業計画が具体化した時点で、大町市総合計画など、各計画の見直しの中で必要に応じ反映していく方針ですと回答しておりますけれども、とんでもないことであります。　大町市の都市計画、立地適正化計画の両方で、松糸道路の影響について、初めから検討してこなければならなかったものではないでしょうか。立地適正化計画を松糸道路計画に織り込んだ上で、初めから検討し直す必要があります。　まずこのような、何もしてこなかった経過を市民に説明した上でおわびし、ただちに立地適正化計画の見直しに取りかかるべきであることを強く求めて、令和５年度一般会計予算の反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　本案について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第２３号　令和５年度大町市一般会計予算については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。　会議の途中でありますが、ここで昼食のため、１時１５分まで休憩といたします。 △休憩　午後０時１３分 △再開　午後１時１５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続します。　議案第２６号から議案第３０号までについて総務産業委員長の報告を求めます。　総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第２６号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算について、委員から、地方公営企業法適用への移行の見通しについて質疑があり、行政側から、令和６年度からの地方公営企業法の適用に向け、新年度は準備期間とし、例規整備や固定資産台帳の整備、会計システムの導入を予定しているとの答弁がありました。　関連して委員から、企業会計への移行により何が変わるのかとの質疑があり、行政側から、企業会計への移行により、主なものは収益的収支、資本的収支となり、現金が伴わないもの等も帳簿上で管理する会計になる。また、固定資産を明らかにし、資産管理も行うこととなるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２７号　令和５年度大町市水道事業会計予算の審査では、委員から崩沢配水池について、水道法では水道施設には柵の設置が義務づけられているが、なぜ設置されていないのかとの質疑があり、行政側から、柵が設置されていない理由や経過は不明であるが、早急に整備できるよう進めていきたいとの答弁がありました。　委員から崩沢配水池の敷地において、一部民有地がある。この土地について市はどのような認識か、との質疑があり、行政側から詳細を把握していないため、指摘された敷地について、改めて確認することとするとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２８号　令和５年度大町市温泉引湯事業会計予算の審査では、委員から長期前受金戻入における受贈財産の詳細について質疑があり、行政側から篭川橋の架け替え工事に伴い、添架していた引湯管の補償によるものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について、御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２９号　令和５年度大町市公共下水道事業会計予算の審査では、委員から内水氾濫ハザードマップ作成委託業務の詳細について質疑があり、行政側から、今回、新規に作成するものであり、国の通達により令和７年度までに整備する必要があることから、市内の雨水管渠約４４０ヘクタール分について業務委託を行うものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３０号　令和５年度大町市農業集落排水事業会計予算については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第２７号につきましては、討論の通告がありますので個別に行い、他の議案については一括で行います。　議案第２７号について発言を許します。山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議案第２７号　令和５年度大町市水道事業会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。　水道事業は、市民の暮らしや産業を支えるライフラインとして欠かすことのできない重要な役割を担っています。途切れることなく安全で安心な水を供給するために、安定的で持続的な事業経営が求められます。　北アルプスは雪を抱き、長い年月をかけて居谷里水源をはじめとする水源地から豊富に湧き出でる清冽な湧水となります。古くから利用してきたこのすばらしい水資源を絶やすことなく引き継ぎ、後世に残すよう、しっかりと守っていくことが、水が生まれるまち、大町に暮らす私たちの責任であり、市の水道事業の使命です。　新年度における予算では、安全な水の供給に不可欠な水質検査手数料や水源や水道設備、水道管の修繕費等、維持管理に必要な経費が計上されています。また、改良事業では、平海の口地区において、送水管の新設工事など予定されています。この議案には、水源地から各家庭までの水の供給を担う水道設備が、これからも適切に機能するために必要な予算が計上されています。　大町市が目指す水道事業の将来像である安全でおいしい水を将来にわたり、安定的に供給できる水道づくりに向けて、今後も持続可能な事業を推進していくとともに、さらなる経営への努力をお願いして、私からの新年度水道事業会計予算への賛成討論といたします。　議員の皆様におかれましては、御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第２７号について他に討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第２７号　令和５年度大町市水道事業会計予算に反対の立場から討論いたします。　反対する主な理由は、委員会質問で明らかになった海の口、崩沢水道施設に柵が設けられていない問題であります。　現時点でも崩沢水道施設にはフェンスがなく、平成１０年に入り、道路の新設工事でも崩沢配水池の周囲にはフェンスが設けられていませんでした。平成１０年以前にも、配水池の周囲にはフェンスがなかったことが住民の証言で明らかになっています。　崩沢水道施設は、町村合併の際に大町市の水道施設となり、大町市に水道法に基づく管理責任があります。法第１７条は、法律２２条の規定により、水道事業者が講じなければならない衛生上、必要な措置は次の各号に掲げるものとするとあり、第１項では取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプせいは常に清潔にし、水の汚染の防止を十分にすること。第２項では、前項の施設には鍵をかけ、柵を設ける等、みだりに人畜が施設に入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずることとあり、５４条罰則では、規定に違反した者は、１００万円以下の罰金に処するとあり、相当重い罰則となっております。　また、この水道施設の管理用道路の一部、約１８平方メートルが５名の地権者の共有地となっていますが、地権者の同意を取ることなどの市の行為は全くなく、知らない間に市の水道管理道路の一部になっている問題が明らかになりました。　いずれも、大町市の水道施設事業管理者のずさんな管理の一端が明らかになっている事例でありますが、なぜこのような初歩的なことが長年放置されてきたのか、市民への説明責任を果たすとともに、責任の所在を明らかにして、適切な処分を実施すること、速やかな改善措置を講ずることを求めるとともに、このような実態のままで本予算の執行にはとても賛同できないことを表明して、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　議案第２７号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第２７号の討論を終結いたします。　他の議案に対し討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第２９号　令和５年度大町市公共下水道事業会計予算に反対の立場から討論いたします。　反対する主な理由は、下水道事業において、下水道利用料金や受益者負担金の算定方法が不適切であり、速やかに是正すべきだとの声が各方面から上がってるにもかかわらず、今日まで見直そうとする意向が見られないことをまず挙げておきたいと思います。　今回はそのうちの１つ、資産維持費の問題を取り上げてみることにいたします。大町市では、平成３０年の改定から資産維持費を導入していますが、この資産維持費は使用料収入約１０．２億円のうち、２．６６億円、２６％となっております。資産維持費の導入は、使用料に大きな影響を与えることから、大半の事業者は導入に慎重となっており、平成３０年３月時点では、全国の事業体のうち、導入しているものは６％にとどまっております。　大町市の下水道施設は、早く建設されたものでも耐用年数が約半分が経過した状況であり、本格的な施設の更新は３０年以上先となっています。資産維持費を導入しなければ、下水道使用料金を２５％程度引き下げることが可能であり、逆に、資産維持費を導入し続ければ、下水道使用料は２５％引き上げることにつながります。　大町市の監査委員からは、今後も引き続き、資産維持費を導入する場合は、国の通知に基づき、使用者である市民に対して、十分な説明責任を果たすことが必要だと指摘されていますが、大町市は、審議会や市民に対して十分な説明を行っておりません。市民生活が非常に厳しくなっている今日において、困窮する市民生活を一層困難にする資産維持費の使用料への参入はすべきではないことをこの際、指摘をして、令和５年度下水道会計予算に反対の討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　議案第２９号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　他の議案について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　議案第２６号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２７号　令和５年度大町市水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号　令和５年度大町市温泉引湯事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２９号　令和５年度大町市公共下水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号　令和５年度大町市農業集落排水事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第２４号、議案第２５号及び議案第３１号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第２４号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計予算の審査では、委員から、団塊の世代が後期高齢者へ移行することに伴い、被保険者が減少するとのことだが、被保険者の負担が増すことにならないかとの質疑があり、行政側から県へ支払う国保事業費納付金の算出方法は県全体の被保険者数に占める大町市の被保険者数及び県全体の所得に占める大町市の所得の按分で求められることから、被保険者が減少すれば、納付金も連動して下がることになっている。一方で、後期高齢者が増加することにより、後期高齢者支援分が増額することになるため、被保険者の負担が増加する可能性があるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２５号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第３１号　令和５年度大町市病院事業会計予算の審査では、委員から窓口外来業務委託の詳細について質疑があり、病院側から外来業務のうち、職員は診療報酬を算定する業務に特化させ、役割分担を明確にすることにより、専門性を発揮し、複雑化する診療報酬体系の中でより多くの収益を確保するため、窓口業務を委託するものであるとの答弁がありました。　関連して他の委員から、現在、窓口業務を行っている職員はどうなるかとの質疑があり、病院側から窓口業務を行っている会計年度任用職員については、本人の意向も聞きながら、看護補助業務や医師の事務作業補助業務などへの転換を考えているとの答弁がありました。　関連して他の委員から、窓口業務は病院の顔であり、より一層丁寧な対応が求められることから、業者の選定に当たっては十分に検討していただきたいとの意見がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　議案第２４号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２５号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３１号　令和５年度大町市病院事業会計予算ついては、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。　総務産業委員会付託の陳情第１号から陳情第４号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。　総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　陳情第１号　日本国民救済会大町支部長から提出された、無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出についての審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者が近年、布川事件など５件の再審裁判で無罪判決が出されており、いずれも自白の強要が原因であること、また、袴田巌さんの事例や、諏訪市の元職員の現況などを挙げ、二度と冤罪事件を生まないために、再審法改正の意見書を国に上げていただきたい旨の陳述がありました。　行政側からの見解では、冤罪は人権擁護の観点からは、被害者の人生や命を左右してしまうという意味で重大な人権侵害に当たるものと考えている。また、冤罪といわれる事件が少なからず発生している状況を鑑みると、冤罪を生まないよう、慎重な裁判の実施や被害者に対する救済措置の整備が必要であると考える。　しかしながら、再審法改正の是非については、どのように法律の運用がなされているのか、改正が行われた場合の影響について、市として承知していないため回答できる立場になく、国政の場において議論されるべきものと考えているとの説明がありました。　委員から、全国の地方議会でも意見書を提出しており、自身がいつ当事者になるか分からない現状を踏まえると、市議会として国に意見書を提出すべきであるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。　一方、委員から、検察も弁護士も相互に不利となる証拠は隠すようなやり方は改めるべきであり、冤罪が生まれる原因ともなる。また、再審開始決定に対する検察の不服申立てにおいても、相当な時間を要するため、冤罪被害者を長く拘束させる要因になっていることは理解している。しかしながら、現在、国において改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が設置され、議論されていることから、地方議会において本件の是非を判断するには非常に専門性が高く、国において議論を深めていくことが適切であるなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第２号　大町の未来を考える会代表ほか１名から提出された、松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情の審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から県及び市とワークショップを行った際、木崎湖以北の現道活用について、２０２１年３月に調査中との回答であったが、２年たっても情報提供がない。平成２５年に大町市都市計画マスタープランに位置づけたルートと現在の３ルート帯案とは大きく違っており、整合性が取れていないと考えている。また、都市計画マスタープランを策定した当時より、ルート帯の議論が弱くなっていると感じている。　以上のことから、ルートを決定する前に、市民と一緒に考える場を設けてほしい旨の陳述がありました。　委員から陳述者に対し、陳情項目に考える場をつくってほしいとあるが、具体的にどのような場を想定しているかとの質疑があり、陳述者から、具体的な場は想定していないが、市の都市計画マスタープラン策定作業時に各種団体と検討の場を設けたと思われるので、同様の場を設けられるのではないかと考えているとの答弁がありました。　委員から、陳述の中で都市計画マスタープランとの整合性が取れていないとあったが、見直しの計画はどのようになっているのかと質疑があり、行政側から、当初策定した都市計画マスタープランの中で、高速性が乏しい当市の交通網において、松糸道路は主要な幹線道路に加え、都市間をつなぐ高規格道路として市のまちづくりの骨格軸を担うものであるとする。基本的な位置づけは、現在、見直し作業を行っている都市マスの中に引き継いでいるものであり、この道路に託す機能や考え方の整合性は図られているとの説明がありました。　委員から、２月に行ったオープンハウスにより、市民の関心は高まってきており、同時に不安や疑問の声も上がっている。今こそルートを決める前に市民と考える場を設けるべきであるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。　一方、委員から、県においても市の都市計画マスタープランを尊重してルート帯を選定してきている。陳情要旨に木崎湖以北のルート案について早い説明を求めているが、遅れている原因は市街地ルートが決まっていないからである。早く市街地ルートを選定することで、次の段階に進むことができる。また、市民と一緒に考える場を設ける陳情であるが、２月に開催したオープンハウスによって既に願意はかなっていると理解しているなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第３号　大町の芸術を考える会代表から提出された、北アルプス国際芸術祭「第３回開催」について、市民へのアンケート調査等の検証で見直しを求める陳情の審査では、行政側からの見解では、芸術祭を通し、職員が来場者と接し、大町のよさを改めて実感することが、職員の一体感や資質の向上、人材育成の面からも積極的な関わりが必要と考えている。また、アートサイト受付日誌では、職員と来場者との交流の模様や、作品や地域への感想を直接聞いた職員の喜びの声が多数掲載されていた。一方で、会期中、長時間にわたる時間外勤務となった現状もあり、次回は体制について必要な見直しを行い、市民参加の促進やボランティアサポーターの募集など、運営体制の強化と役割の明確化、職員負担の分散を図っていくこととする。開催の是非については、市民の代表として選挙により選出されている議員により意思決定されていることが、議会制民主主義において住民の意思決定になるものと考えており、市民アンケート調査を行うことは考えていない。　昨年９月定例会では、実行委員会の開催決定方針に基づき、第３回開催に向けた補正予算を上程し、議決されており、現在準備を進めているところである。引き続き、芸術祭の趣旨について、丁寧に分かりやすく説明し、幅広く理解いただけるよう機運の醸成に努めていきたいとの説明がありました。　委員から、芸術祭の趣旨について、全ての市民の理解が深まったとは言えない状況と認識しているが、さらなる理解を深めるための考えはあるのかとの質疑があり、行政側から基本計画を策定するに当たり、市民の理解を深めるための情報発信方法などについて検討していきたいとの説明がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第４号　長野県労働組合総連合会議長ほか１名から提出された、最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から、最低賃金はこの１０年から１５年間で格差が倍増しており、地域間格差が拡大している。特に問題視しているのが、最低賃金の原則を定めた条項で、生計費について国が明確な基準を示していないところである。最低賃金の審議会では、明確な数字が出る支払い能力や賃金相場のほうが優先されることにより、都道府県ごとに決めると大企業の多い地域が高くなるのは当然であると考える。　このように、地域間格差の拡大を引き起こすため、世界でも地域別最低賃金を採用している国は圧倒的な少数派となっている。また、生計費の基準が示されていないことから、実態との乖離により、貧困防止としての役割が果たされていないと考えている。都市部と地方の賃金格差により、地方の人口流出を生み、地域活力の低下につながっている。　これらのことから、最低賃金法の改正について、議会において意見書を上げていただきたい旨の陳述がありました。　委員から、陳情者に対し、社会保険料への支援とは具体的にどのような支援なのかとの質疑があり、陳述者から、基本的に社会保険料の減免を国において行うことを想定している。社会保険料は捕捉率が高く、幅広い支援ができるためであるとの答弁がありました。　委員から、前回は最低賃金を具体的な数字で陳情したが、今回除いた理由は何かとの質疑があり、陳述者から、方針を転換したのではなく、まずは緊急の課題である全国一律制度への改正を求めたためであるとの答弁がありました。　行政側からの見解では、労働者側の立場としては、この陳情の趣旨は理解できる。一方、賃金を支払う事業者側からすれば、大企業が多い都市部と中小・零細企業が多い地方では、地域の実情や産業の構造、企業の規模など、地域別の差が実態としてある。全国一律にすると、地方の、特に中小・零細企業の経営を圧迫することとなり、雇用面で大きな影響が考えられることから、現段階において、全国一律の最低賃金制度の導入が困難なものと考えているとの説明がありました。　委員から、最低賃金を上げれば購買力が増え、経済も活性化する。あわせて、中小・零細企業を支援するシステムづくりを行うことにより、経済の好循環につながるものと考えられるため、意見書を上げるべきであるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。　一方、委員から、都市部のほうが家賃や物価が高いという実態は考慮すべきである。趣旨は理解できるが、全国一律賃金が平等とは限らない。全国一律賃金を実施すれば、地方から都市部への流出を防ぐことができるかもしれないが、地方の中小企業の実情を考慮すると、実現は困難であるなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　陳情第１号から陳情第４号までは、それぞれ討論の通告があります。　初めに、陳情第１号について順次発言を許します。　最初に、大厩富義議員。　　　　　〔１５番（大厩富義君）登壇〕 ◆１５番（大厩富義君）　陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出について、原案に反対の立場で討論に参加します。　冤罪は、無実の人が犯罪者として法による制裁を受けたものであります。再審は、無実の人が誤って有罪とされた人を救済する最後のとりでであります。冤罪事件は、解決に数十年もかかる事例もあり、かけがえのない人生の時間を奪うなど、決してあってはならないと思います。　しかし、この問題には、証拠開示など再審手続上の問題や、検察官の不服申立てなど、再審開始決定後の検察官の対応に制度上の問題があり、再審を求める当事者や多くの弁護士などは、法の不備を長年訴えていますが、改善が進まないとの実態があります。　本陳情は、刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出を求めるものでありますが、極めて高度かつ専門性の高い法律の改正についての内容であり、現在、国の専門家で構成する協議会において、議論検討がされていると聞いております。その推移を見守ることが適切であると考えます。　また、司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断は、刑事訴訟法や関連法規等の知見も必要とすることから、専門知識を持たない地方議会で審議すべき内容を超えていると思います。　したがって、陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出については、原案に反対であります。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　次に、平林英市議員。　　　　　〔１０番（平林英市君）登壇〕 ◆１０番（平林英市君）　陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の採択を求めて討論いたします。　先日、大きな事件が再審になりました。袴田事件の東京高裁で再審を認める判決が出て、裁判のやり直しが決定しました。昨日から今日にかけて、大きくマスコミで報道されました。東京高裁の裁判長は判決文で、死刑確定判決の犯行着衣と認定した衣類５点の証拠を捜査機関が捏造した、そういう可能性が極めて高いとして、到底、袴田さんが犯人と認定することはできないと、こう言っております。　無実の袴田巌さんが殺人の犯罪者として死刑が確定した事件です。そして、４８年間にわたる長い間収監されて、２０１４年に再審が東京地裁で認められ、即日釈放されたものです。再審とは、最終判決を覆すというよほどの証拠が出てこない限り、開かずの扉、開かずの門と言われております。それを弁護側が長い間証拠をそろえて、冤罪として立証したものでありました。　ところが、検察側が特別抗告を繰り返し、東京高裁では再審棄却の判決、そして最高裁では、東京高裁へ再審を認めるかどうかの判断を差し戻すと、こういう異常な決定でありました。東京地裁で再審が出てから、何と９年にわたる長さです。その審議において、１３日の判決で再審が決定されたのであります。　もう一つの事例では、最近では滋賀県日野町事件というのが今年２月２７日に大阪高裁判決で再審が言い渡されました。この事件は、殺人事件で無期懲役が確定し、受刑者が収容された刑務所で病死したという事件であります。そしてその後、遺族が請求した死後再審という珍しいケースで、戦後の死刑や無期懲役の重大事件の判決では、再審決定は初めてになります。それに対して、大阪高等検察は特別抗告を出して、再審の長期化を図りました。再審を請求した長男は、何も中身のない抗告として検察を非難した記事が先日の信濃毎日新聞に載っておりました。　このように、戦後混乱期に重大な事件が相次ぎ、証拠が不足したままで有罪が確定した冤罪事件を次々と再審が認められておりますが、検察の不当な特別抗告によって裁判の長期化を招いています。袴田さんは８７歳という高齢です。私は生存中に一刻も早く完全無罪を勝ち取り、自由になる身を願い、支援してまいりたいと思っております。　そして、陳情の願意は３点です。１点目は、これまでの再審無罪となった事件の多くで検察が隠していた証拠が明らかになり、無罪の決め手になっております。今回の袴田事件でも、捜査機関が証拠の捏造だったことが明らかになりました。全ての証拠を開示することが必要であります。すなわち、全証拠の開示の義務化を求めております。　２点目は、先ほどの例のように、何十年もの間、こんな戦いを続けて、経て、ようやく再審が決定されても今の制度では検察側が上訴して再審決定が取り消されるという再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止を求めています。　３点目は、再審請求における審理方法にはルールが全くなく、このため進行協議さえ行われず、手続を終結させております。事実調べや証拠開示の採否など、公平さを担保できる規定を置くべきであります。これを再審における手続の整備であります。　この３点を政府に意見書として提出を求めているわけであります。松本市をはじめ、大北管内の４つの町村を同じ陳情を採択して、国に意見書を提出しております。議員の皆様の良識のある内容で、陳情の採択をお願いを申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、太田昭司議員。　　　　　〔５番（太田昭司君）登壇〕 ◆５番（太田昭司君）　陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出についてに対し、反対の立場から討論をいたします。　昨日１３日、いわゆる袴田事件で、死刑が確定した袴田巌さんについて、東京高裁は裁判のやり直しを求める決定をいたしました。今回の東京高裁決定は、有罪の根拠とした証拠について、捜査機関によって隠蔽された可能性が高いとし、捏造の疑いにも言及いたしました。もしこれが事実であるとすれば、これは故意に犯人をつくったことになり、断じて許すことはできません。　刑事司法における最重要の格言には、１０人の真犯人を逃すとも、１人の罪のない人を罰することがあってはならないとあります。冤罪とは、日本弁護士連合会が言われるように、国家による最大の人権侵害であり、冤罪による被害者は、絶対に生み出してはならないし、冤罪を生みださないための制度を一日も早く構築すべきであると訴えるものであります。であるからこそ、この問題は国の責任において、一刻も早く解決すべきであり、既に警察庁、最高裁、法務省、また日本弁護士連合会も加わり、刑事手続についての在り方を考える協議会をつくり、議論をしているところであります。　このように、国においても議論され、なかなか解決されない重要な問題でもあり、刑事訴訟法やその他の関連法規についての専門的な知識を持たない地方議会の議員たちが、あの人がこう言っているから、あの団体がこう言っているからと勝手な判断をし、意見書を出すなどということは、あってはならないことであると訴えるものでございます。　袴田さんのような方を二度と生み出さないことを、そして一日も早く冤罪のない社会が実現することを願い、陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出についてに対する反対討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第１号について他に討論はありませんか。　宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第１号　無実の人が犯罪者として処罰される現実を改善するために「刑事訴訟法（再審法）改正を求める意見書」の提出について、賛成の討論を行います。　先ほど、反対を討論をされた議員の皆さん、意見をお聞きしますと、国で議論されているので推移を見守る、国の責任でやるべきだ、専門的な知識を持たないのに地方議会で上げるべきではないという御意見がございました。　私、４年前議員になったときにバイブルにしている、これ、全国町村議会議長会が発行している議員必携、ちょっと紹介します。この中で意見書の提出について述べています。ちょっと紹介します。　議会は、本来、団体の意思決定機関として議決を通じてその団体の意思を決定する権能を有するが、唯一法律に根拠を置いて対外的にその意思を表明し、公共の利益の増進を図る権限がこの意見書提出権である。さらにしたがって、この権限を最大限活用して積極的に行使したいものであるとしています。そして、意見書の活用では、議会の政策上の意思を決定し、国会またはその権限を有する行政機関に送付または提出して、その実現を目指すことは極めて大事なことである。そのための唯一の法的手段が意見書の提出であるとしています。　皆さん、市民から提出された意見書、願意が妥当と判断するんだったら、議会が意見書の提出をためらうのではなくて、議会の権限として積極的に行使すべきではないでしょうか。それは書いてあるんです。　袴田事件のように、半世紀に及ぶ冤罪に苦しむ人をなくすためにも、皆さん、そうおっしゃっています。議員各位には、本陳情に賛成していただくことをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第１号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で陳情第１号の討論を終結いたします。　次に、陳情第２号について順次発言を許します。　最初に、太田昭司議員。　　　　　〔５番（太田昭司君）登壇〕 ◆５番（太田昭司君）　陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情について、反対の立場から討論をいたします。　２０１１年３月１１日、あの日から１２年の歳月がたちました。改めて、東日本大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　天災は忘れた頃にやってくる、これは、明治から昭和を生きた物理学者で随筆家、そして俳人でもあった寺田寅彦の言葉といわれております。寺田寅彦は次のように述べております。文明が進むほど、天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚して、そして、平生からそれに対する防護策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないのはどういうわけであるか。このように問います。そして、その答えとして、それは忘れた頃にやってくるからである、そのように述べているわけでございます。　東日本大震災の発生以後も、私たち大北地区においても神城断層地震が発生し、また、千曲川の決壊による大規模な水害など、県内でも災害は頻発をしております。また近年、災害はますます大規模化、甚大化しております。私たちは災害が起こるたびに防災意識に目覚め、あらゆる手段を尽くして防災対策に取り組みますが、しかし、災害自体をなくすことはできません。　結局は、私たちは防災、減災に努め、そして私たち自身の命を守る以外にないのであります。そして、防災、減災のうち、減災というものが非常に重要になります。減災とは、万が一、災害が発生したときに、災害の被害を最小限に食い止め、そして、助かる命を助けることであります。そして、そのためにあらゆる手段を尽くすことが公助としての行政の役目であり、共助としての私たちの市民の役目であります。そのときに、重要になるものの１つが道路、命の道であることは言うまでもありません。　国が２０２１年から進めている防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の取組としても、命の道となる道路網、とりわけ、高速走行が可能な自動車専用道路、すなわち高規格道路の整備を掲げられております。　この高速自動車網は、全国的な道路網が形成されて初めて威力を発揮するものでございます。災害時に災害現場に一刻も早く救援の手が届くための道路であり、そして負傷者を一刻も早く医療機関へ搬送するためのまさに命の道となるのであります。　しかし、大北地域は残念ながらこの道路網の整備から取り残されてしまっているのであります。だからこそ、５０年間、この道路の建設を白馬の村民が、小谷の村民が、そして大町市民が心から望んできたのであります。決して、５０年前の色あせた古き夢などでは断じてないのであります。　さて、私はアメリカ文学、特に自然を愛するソロー、エマーソン、ホイットマンの作品が大好きであります。彼らは自然を愛し、自然から得たインスピレーションを基に、多くの文学作品を生み出しました。特に、ソローは森の中で生活をした体験を基に本を書き残しました。そのソローがもしも現代に生きていたら、きっと現代の荒れ果てた自然を見て、大いに嘆かれることでしょう。しかし、彼は自然を愛する以上に災害や公害に苦しむ人間に寄り添い、人々のために行動を起こし、政治に働きかけ、防災と減災に取り組むだろうと私は想像します。　ソローは自然主義者である以上に、奴隷制の廃止のために戦った人道主義者、ヒューマニストでもありました。ところで、マルクスの若手研究者、斎藤幸平氏が書いたベストセラー人新世の資本論は有名ですが、この本のタイトルにある人新世（ひとしんせい）、または人新世（じんしんせい）とも読みますが、この言葉も有名になりました。人新世とは、地球の表面全体が、人類が生み出した科学技術の痕跡だらけになってしまった時代です。人新世の時代とは、自然破壊、地球温暖化等によって引き起こされる災害が絶えない時代でもあり、積極的に自然に関わっていかなければ、人の命を守れない時代でもあります。そして、人の命を守るためには、あらゆる手段によって防災減災対策を行っていかなければならないのであり、その１つが命の道の建設なのであります。　私たちは、生まれたときから多くの人工物に囲まれています。家、道路、学校、病院、もっと身近なものを挙げますと、洋服、靴、机、椅子、食器、ベッド、たんすなど、これらは私たちの生活をより豊かにし、幸せに生きるためにあるものでございます。　文化とは、本来自分の幸せ、そして家族の幸せ、そして家族の安全、人々の安全、人々の幸せのために生み出された技術の結晶であります。したがって、このように生み出されたものはものであっても、ただのものではございません。例えば、公園にあるカラフルな遊具を見るとき、自然とにぎやかな子どもの声と姿が目に浮かぶのではないでしょうか。　そして、それと同じように、１本の道路を見たときに、そこを通るたった一人の救急患者、たった一人の危篤になった愛する家族に会いに向かう人の姿も思い浮かべることができるかどうか、それがたった一人でも、誰かの命が助かることを喜ぶことができるかどうか、また、何も感じることができないのか。人の命の尊さを感じることができる人には、その人工物はただの人工物ではないのであります。目の前にある人工物に価値を感じかどうかは、見る人間の心次第であり、また、それを利用する人たちが長い年月をかけて、その価値を育て上げていくものではないでしょうか。　これまで長野県が、５年間にわたり、延べ１，７００人を超える市民の皆さんに丁寧な説明を尽くしてこられた松本糸魚川連絡道路の建設計画は、白馬村、小谷村、そして大町市民にとって、悲願の計画であり、早期の建設を切に望んでおります。この命の道路が、一日も早く建設され、一人でも多くの人の命が助かることを願い、陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情に対する反対討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情について、賛成討論を行います。　皆さん、道路ができることにより便利になるという要素もあるでしょうが、道路ができることにより、暮らしにどのような影響が生まれるのか、市民生活に与える影響について、十分に説明をして納得していただけなければ、道路建設は進みません。　大町市として、どのようなまちをつくるのか、まちづくりの観点が先にあって、その上に立って、未来の大町市にとって、どのような道路が必要かという議論が必要かと思います。このような議論が十分されて、市民合意が得られれば、必要な道路建設については、市民の協力が得られるのではないでしょうか。　本陳情にあるように、ルートを決定する前に、市が市民と一緒に考える場を、この陳情は全く現在の状況に的を得たものであります。よって、本陳情を採択することを求めて、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情につきまして、原案に反対の立場から討論いたします。　本陳情では、大町市として松糸道路まちづくりの観点から、市民と一緒に考える場をつくること、また、ルート決定前に県と連携して計画を検討することを求めています。　大町市は、県とともに、これまでに幅の広いルート帯選定の取組として、国のプロセスガイドラインにのっとり、２４回の説明会を行い、幅の細いルート帯の選定においては、１８回の説明会を行いました。　加えて、先月２月１０日から１３日までの４日間、オープンハウスを開催しています。開催に当たっては、住民の皆さんに徹底した周知をするべく、ポスティングでの市内全戸配布を行っています。オープンハウスでは、今までの説明経過をパネル展示し、また、大きな地図で大町市内を通る松糸道路の幅の細い３ルートが分かりやすく展示されていました。また、来場されたお一人お一人に県職員、市職員が丁寧な説明を行っていました。その中から、まちづくりに関する御意見もたくさんいただいたと聞いております。　３ルート帯の選定理由、盛土の必要性、オリンピック道路が高規格道路に適用できない理由など、県と市は、市民の皆さんの不安や疑問に説明会やオープンハウスを通じ、丁寧に答えています。また、遅れている木崎湖以北の検討を進め、いち早く説明を行うためにも、今、行われている３ルートの選定を早急に進め、次の段階に進むべきと考えております。　また、改定に向け、来年度策定される都市計画マスタープランにおいては、県における現在の市街地ルートの選定状況を踏まえて、可能な限り骨格軸となる松糸道路を明確に位置づけ、具体的なまちづくりの姿が見て取れるように進める必要があります。　まちづくりを進めるのは大町市、松糸道路の建設を主体的に進めるのは長野県であるというところをいま一度、御確認いただき、地域高規格道路としての安全性や機能性をしっかりと担保して、県には事業を進める責任があることを御理解いただきたいと思います。　その上で、今ある市民の皆さんの不安や疑問を早急に解決するために、次の段階である幅の細いルート帯を一本化し、市は、さらに具体的なまちづくりの議論へと進むべきと考えております。　今後も引き続き、計画の進捗に合わせた地域住民の皆さんとのコミュニケーションを適切に図り、早期のルート選定が実施できますよう強く要望して、私からの反対討論といたします。　皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情につきまして、原案に対し反対の立場から討論を行います。　本陳情では、県が示す松糸道路の計画や、現在進められている市街地ルートの選定に関し、市民から不安や疑問の声が上げられているほか、市の都市計画マスタープランで想定したルートと整合性が取れないとして、市のまちづくりの観点から、市民とともに考える場を設け、これを基に改めて県と連携して計画を検討していくことについて求めているもので、この取組をルート決定前に行うことについて、併せて要望されています。　現在、事業主体である県と市が、ともに連携して検討を進める市街地ルートは、国において市民参加型の計画策定プロセスとして策定されたガイドラインに基づき、平成３０年に県が具体的なルート検討に着手して以降、段階的に道路計画の情報を市民にお示しをしながら、説明会等での議論を踏まえ、検討を進めてきたものであり、私はこの陳情にある市民の皆様とともに考える場については、既に市として幾度となく創出されてきた経過であると認識をしています。　また、市からの説明では、市街地ルートの選定に関し、平成２５年度に市が策定した都市計画マスタープランにおいて、市民の意見を踏まえ、市が独自に位置づけたルートからルート選定を経て、現在、事業主体である県を交えた具体的な検討段階へと移行しており、高規格道路として安全かつ円滑に機能するための技術的な検討とともに、市の都市計画やまちづくりの観点を踏まえた上で、この道路の実現に向けて、県が責任を持って市街地西側の３つのルート帯案を示したものであります。　それとともに、松糸道路の整備は県が事業主体となって取り組む大型のプロジェクトであり、将来の市のまちづくりを支える骨格軸として位置づけられた松糸道路が、まずは確実かつ早期に整備され、地域において期待されている役割を果たすことが極めて重要であります。そしてまた、市は事業主体でないにしても、引き続き、県としっかり連携をし、情報周知や説明手法等にも工夫を重ねながら、市民の意見を伺う場を設けて、検討を進めていくとの見解が示されています。　以上から、今後も引き続き、計画の進捗や熟度に合わせ、県と市が連携をさらに深め、正確かつ分かりやすい情報発信に加え、コミュニケーションプロセスを大切にしながら、市民の不安や疑問に丁寧に答え、合意形成を図る取組を進めていただくことを強く求め、私からの賛成討論といたします。（同日、「反対討論」との訂正あり。）　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第２号について他に討論はありませんか。　大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第２号　松糸道路に関してまちづくりの検討の場を求める陳情に賛成の立場から討論いたします。　本陳情は、松糸道路が大町市のまちづくりにどのような影響があるか、市民とともに検討協議する機会を開いてほしいという願意の陳情であります。これからの大町市のまちづくりは、人口急減の問題をはじめ、多くの懸案が数多く寄せられており、そのような中で、大町市に与えるメリット、デメリットが具体的にどのような課題がどのように存在するのか、検討する場が求められてきました。　まちづくりの前提となるはずの都市計画マスタープランでも、県のルート決定を待って検討するなどの記載があるだけで、大町市のまちづくりにどのようなメリット、デメリットがあるかなどは、ほとんど検討されてきませんでした。　この段になっても、木崎湖以北のルート案については、一度も示されたことがなく、松糸道路がどんな状態でどのようにつくられ、それがその地域のまちづくりにどのような影響を与えるものか、検討するすべもありません。木崎湖以北の住民は無視されても構わないということなのでしょうか。　速やかに計画案を住民に示した上で、全体のルート案を検討できる状態にし、県が行った道路カルテ調査の結果も公表する中で、大町市のまちづくりにどのような影響が出るか、市民が十分に検討できるよう、情報開示をすべきであります。　以上、本陳情が多くの市民が懸念している松糸道路に対する問題点や不明な事項の解決の一手段になることを願って、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第２号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で、陳情第２号の討論を終結いたします。　日程第３の途中でありますけれども、２時４５分まで休憩といたします。 △休憩　午後２時２７分 △再開　午後２時４５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、大竹真千子議員から陳情第２号の討論での発言について訂正の申出がありますので、これを許すことといたします。大竹真千子議員。 ◆２番（大竹真千子君）　失礼をいたしました。　陳情第２号の討論におきまして、私、最後に「賛成の討論」と申し上げましたけれども、正しくは「反対の討論」でございました。訂正をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　この件については、以上のとおりといたします。　それでは、日程第３の議事を継続いたします。　次に、陳情第３号について順次発言を許します。　最初に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭「第３回開催」について、市民へのアンケート調査等の検証で見直しを求める陳情について、原案に対し反対、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。　まず、２０２１年に開催した国際芸術祭では、コロナ禍で開催となったものの実来場者数は３万３，０００人を超え、延べ来場者数も１４万人を超える方々が大町市を訪れております。過去２回にわたり開催された芸術祭では、町なかに多くの来場者がにぎわい、活気にあふれ、来場者の多さに驚くとともに、会期が進むにつれ自ら参加、協力する方たちも現れてきました。芸術祭の来場者は市外から来られた方が７割以上を占めており、特に２０代、３０代の女性が多いなど、これまで観光客として来訪されなかった新しい客層が訪れたことは大きな成果であります。　また、前回芸術祭における経済波及効果の分析結果では、市内の観光消費総額は約２億円、県内への経済波及効果は４億円と推計され、宿泊、飲食、交通など全市的な消費拡大という意味で非常に大きな効果があったものと考えられます。これは市から芸術祭に投入した金額と比較しましても、高い効果があったと言えるでしょう。　しかし、コロナ禍により直前まで開催の有無を検討する状況下にあり、準備期間も短く、市民参加やボランティアサポーターの募集などが不十分であったという大きな課題もありました。行政側からは、全員協議会などにおいてそれらの課題について改善を積み重ね、２０２４年開催に向け着々と準備を進めているとの説明があり、私はこれらの取組を全体で支え、自分自身でも県外からのサポーターたちを呼び込めるようにも努力していきたいと思っております。　特に、芸術祭の意義や目的、効果については、行政側から国際芸術祭を開催すること自体が目的ではないとし、アートによる大町市の魅力と情報の発信、観光誘客の増大による交流人口の拡大、市民の協働と市の経済の活性化を図っていく手段としており、粘り強く取り組む必要があるとしております。　以前から述べておりますように、私はこの事業の全国、そして海外への発信力について特に非常に効果的なものと見ております。今回の芸術祭においても様々なメディアを通じた大町市の知名度拡大を期待するところです。また、急激な人口減少という危機的状況に直面している現在、地域活性化の一つのアプローチとして、市長が国際芸術祭の取組を選択し、開催目的として人の流れの創出や地域の再発見、人と人とのつながりを見いだしていこうとすることは、今この地域に必要な活性化に十分役立つ可能性を秘めていると思うものであります。　ただ、先ほど述べたような市外への発信力の強さに比べると、確かに市民参加への取組は弱いことから、今回の芸術祭開催に向けてはそれらの拡充もぜひ行っていただきたいと思います。私は今足りないのはアンケートより、まず市民の皆様にこの芸術祭の効果や意義を知っていただく、できれば体験していただくために門戸を広げるような取組であると確信しております。　議員各位をはじめ、多くの市民の皆様には様々な思いはあるとは思いますが、まずはこの芸術祭の発信力、経済効果、若者への訴求効果など確実に結果を出している点については確認をしていただき、その上で芸術祭をよりよくするような建設的な議論が行われることが現時点での私の望みです。私は、私たちのこのふるさとを後世へとつなげるために、北アルプス国際芸術祭の成功は必要であると考えます。前回、前々回開催の反省を踏まえ、芸術祭がさらに市民益につながるものへとなるように願いまして、原案に反対、委員長報告に賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭「第３回開催」について、市民へのアンケート調査等の検証で見直しを求める陳情について、賛成討論を行います。　本陳情では、広く市民の意見を聞いて第３回開催の是非を検討すること、芸術祭関連予算の執行凍結を求めています。　北アルプス国際芸術祭については、本陳情要旨にあるように様々な意見があります。大町市は、芸術文化によるまちづくりを進めるとして北アルプス国際芸術祭をその中心に位置づけています。しかし、市と市民の思いには大きな溝があるのではないでしょうか。今後市民の理解を得て継続するならば、他の課題でも実施している市民調査、これを実施することが必要です。参加している市民だけでなく、参加していない市民の声、これを聞くべきではないでしょうか。よって、本陳情に賛成の討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　北アルプス国際芸術祭「第３回開催」について、市民へのアンケート調査等の検証で見直しを求める陳情について、私は原案に反対の立場から討論をいたします。　この陳情は、北アルプス国際芸術祭第３回の是非の検討、また、芸術祭に関連する一般財源からの予算執行の凍結を求めるものです。　皆様には北アルプス国際芸術祭がどのような目的と役割を果たしていくものなのか、いま一度考えていただきたいと思います。大町市の人口は２万６，０００人を切りました。また、高齢化、少子化は急速に進んでいると実感しています。この３年はコロナ禍で地域経済が衰退しています。これは大町市だけでなく、日本全体にも同じような問題を抱えています。　北アルプス国際芸術祭は、このような状況を見越して大町市の魅力を内外に発信し、交流人口や関連人口を増やし、市民が協力しておもてなしをすることで地域の消費経済を動かし、再生と成長、活性化を目的として２０１７年に初開催されました。続く第２回はコロナ禍の真っただ中の２０２１年に開催となりました。地域経済が冷え込む中、市内の飲食事業者をはじめ、観光事業者や関連する交通事業者など市内の多くの事業者の期待を背負った開催でありました。新型コロナウイルス感染症の急速な増加で準備もままならぬ状態でしたが、それでも市民の期待に応えるべく、市役所職員皆様総出の献身的な努力に支えられた第２回の成功でありました。　さて、次回北アルプス国際芸術祭ですが、２０２４年秋の開催が予定されています。第３回目の開催に向けて準備に対する説明では、これから国や県などから補助金の確保や企業メセナ助成の活用、新たな協賛金の獲得を積極的に行い、また、美術館連携やクラウドファンディングなどにおいてのパスポート提供など、幅広い販売方法へと取り組むと聞いております。　また、実行委員会組織を拡充し、運営体制の見直しや学習セミナーを開催することで市民の皆様にも参画いただき、地域課題を様々な視点から学習するなど新たな試みも新年度の事業計画に盛り込まれているそうです。第１回、第２回での学びをしっかりと受け止めて、回を重ねるごとにすばらしくなっていると言っていただけるように進めていただきたいところです。　大町市が抱える人口減少や少子高齢化、経済の衰退といった危機的な状況に市民が心を一つにして自然を含めた地域を愛し、今後も市民の暮らしが豊かであるように、まちづくりの一つの方法として国際芸術祭への取組を選択し進める市長の姿勢に大いに期待いたします。そして、市民皆様が理解を深め、参加し、まちづくりのために手を取り合ってできることに取り組んでいただくことが大町市のこれからを創り出していくと信じております。　２０２４年秋の開催に向け、既に着々と準備が進められている第３回北アルプス国際芸術祭開催を応援する立場から、私の反対討論とさせていただきます。皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第３号について、他に討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭「第３回開催」について、市民へのアンケート調査等の検証で見直しを求める陳情に賛成の立場から討論いたします。　本陳情は、市民アンケート等により第３回芸術祭の是非について広く市民の意見を聞き、第三者への検証を求めて検討すること、これが済むまでは２０２３年の芸術祭関連予算５，０５０万円を凍結することを求める陳情ですが、この願意に賛成であることをあらかじめ表明しておきます。　これに当たって問題点を指摘したいと思いますが、第３回に必要なボランティアの確保のめどが立たない中で、第３回芸術祭の運営が実質的に第２回と同様に市の職員の動員がなければ運営できないような状況であれば、第３回芸術祭は中止にすべきであります。これ以上職員に負担を背負わせるような運営は認めるわけにはいきません。　また、芸術祭を運営する側の実行委員会からアンケートを取って、芸術祭の評価は良好であったなどという結論を宣伝するなどは、あまりにも市民をないがしろにした行為であります。そうではなく、無作為に抽出した統計上有意な数の市民サンプルに対してアンケート調査を行い、客観的な市民の意識調査を実施してこれを市民に公表する、そしてその結果について市民との意見を交わした上で芸術祭の開催の是非を判断すべきであります。　また、経済波及効果の調査でも、経済効果の数値を導き出した経過やその根拠について全くブラックボックスで明らかにされておりません。市民は発表された波及効果の数字が正しいものかどうか検証もできないでおります。何億円という数字だけが独り歩きしただけで多くの市民はその経済波及効果の波を全く感じていないのが実態であります。　主なものを挙げてみましたが、第３回芸術祭がこのような第２回までの問題点を解決しようとせずに開催しようとするなら、ますます市民からは開催について厳しい批判が寄せられるでしょう。この混乱を解決するためにも公正な市民アンケートを実施して市民の民意を十分酌んだ上で第３回芸術祭の開催の可否を判断すべきであります。　以上を申し上げて、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第３号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で、陳情第３号の討論を終結いたします。　次に、陳情第４号について順次発言を許します。　最初に、一本木秀章議員。　　　　　〔１３番（一本木秀章君）登壇〕 ◆１３番（一本木秀章君）　私は、陳情第４号　最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の陳情について、総務産業委員長報告に賛成、原案に対して反対する立場から討論を行います。　現在、日本の最低賃金は地域別となっており、地域ごとの賃金支払能力を定められています。そして、毎年確実に最低賃金の訂正が行われています。一方、全国の中小、小規模事業者を取り巻く経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しく、特に中小企業、小規模事業者の受けるダメージは甚大な状態となっております。　政府による中小企業、農林水産業への支援策を打ち出す必要性については理解できるところではありますが、本意見において最低賃金を全国一律制度に改正することとありますが、最低賃金は労働者の生活最低必要な賃金という意味にとどまらず、雇用する側の支払い能力も考慮しなくてはなりません。中小企業や零細企業の業績の回復には、今後かなり時間を要することが容易に想像されますことから、最低賃金法を全国一律制度にするということは現実とかなり乖離していると言わざるを得ません。そして、首都圏など都市部と地方では家賃や消費物価等、生活に必要な費用にはかなり差があるのが現実です。一概に最低賃金を全国一律にすることが国民に平等であるとは言い難く、地域の事情を勘案した現行の地域別最低賃金の方式が妥当と考えます。　以上で、陳情第４号に対する原案に対して反対の討論をいたしました。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第４号　最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、賛成の討論を行います。　陳情の要旨にあるように、物価高騰から労働者の暮らしを守り、コロナ禍を克服し日本経済の回復を進めるためには、国民の消費購買力を高める必要があり、最低賃金の底上げが必要です。そして、地域別最低賃金制度は、都市部への一極集中の原因となっており、是正が必要です。全労連が都道府県対象に行った最低生計費試算調査によると、地域間格差はありません。皆さんその要因は、都市部では公共交通機関が発達しており、車を持つ必要がない。一方、地方では車が必需品です。住宅費用と車の維持費、これが相殺されるために地域間格差はないんです。　また、陳情２項にあるように、賃金の引上げをするためには中小・零細企業、この支援を国がしなければなりません。これと、最低賃金の引上げと中小企業の支援、これを併せて行えば経済を回復させる、そういう効果が発揮できます。よって、経済の好循環で日本経済の回復のために必要な、まさに的を射た措置です。よって、本陳情を採択することを求めて賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第４号について、他に討論はありませんか。大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第４号　最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情に賛成の立場から討論いたします。　本陳情は、最低賃金法を全国一律制度に改正すること、中小企業、農林水産業が最低賃金の引上げと経営が継続できるよう支援策を抜本的に拡充、強化することを求める陳情です。今日の低賃金で悩む労働者、中小企業者、農林水産業の不況を救うのは、本陳情の提案する内容を国に実現するよう世論を高めていく以外にないことを実感して賛同したいと思います。　安倍首相の意を受けた黒田日銀総裁の異次元緩和は円安と株高を生み、大企業と富裕層の資産を膨張させました。社会全体に富が滴り落ちるトリクルダウンは起きませんでした。それどころか実質賃金は下がり続け、円安誘導でデフレから脱却するはずが、経済は低迷したままです。円安による物価上昇で国民が今苦しめられております。　賃上げには大企業の内部留保の活用が決定的に重要です。アベノミクスの下、法人税減税など大企業優遇で２０１２年以降増えた内部留保に年２％、５年間で合計１０％の時限的課税を行えば、１０兆円の財源を生み出すことが可能です。この財源で最低賃金を１，５００円に引き上げる中小企業支援の財源確保も可能です。米国のバイデン政権は時給１５ドル、約２，０００円の増額を打ち出し、欧州も賃金アップに動いており、日本だけが完全に取り残された状態であります。鍵は中小企業への支援です。全ての企業が賃上げできるようにするには、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減することが最も効果的と言われております。　岸田政権は二重課税、内部留保は預貯金だけではないとして、内部留保課税を拒んでいますが、所得税を払った人の支出にさらに消費税を課すことこそ二重課税であります。大企業の場合は駄目という主張は通用しません。内部留保の多くは預貯金や有価証券で蓄えられています。課税で取り崩して活用することは十分可能であります。内部留保課税は大企業が利益を増やしても内部留保が積み上がるだけという経済のゆがみを正す上でも大きな力となるものです。　新しい資本主義といいながら、大企業優遇に手を触れない岸田自公政権の政策の転換を実現するためには最低賃金の引上げや中小企業、農林水産業の支援の拡充を求める分厚い世論の形成を実現していくことこそが最も実現に近い近道であり、今最も求められている最重要事項であります。　以上のことから、この陳情に賛成し、賛成討論を終わりたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第４号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　陳情第１号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔７名挙手〕　挙手７名であります。　議長を除いたただいまの出席議員数は１４名でありますので、可否同数であります。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。　本件につきましては、議長は本陳情を採択することに反対、不採択と採決をいたします。よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。　次に、陳情第２号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。　次に、陳情第３号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。　次に、陳情第４号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　特別委員会委員長報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　次に、日程第４　特別委員会委員長報告を議題といたします。　最初に、大町市議会交通網対策特別委員会報告について、委員長の報告を求めます。交通網対策特別委員長。　　　　　〔交通網対策特別委員長（神社正幸君）登壇〕 ◆交通網対策特別委員長（神社正幸君）　交通網対策特別委員会より報告いたします。　本特別委員会は、令和元年６月２６日、大町市議会６月定例会において設置され、以降８名の委員により精力的に調査などを実施してまいりましたので、大町市議会会議規則第１１１条の規定により、提出しましたお手元に配付の報告書により報告いたします。　付議事件は、市民バスをはじめとした地域公共交通網の充実強化を図るための調査と対策であります。本特別委員会ではこの目的達成に向け活動を重ねてまいりました。　１ページからは委員会などの開催状況を記載してあります。延べ７回の委員会の開催、現地での乗車視察などを行ってまいりました。　３ページからは活動報告について記載してございます。朗読をもって報告といたします。　市民バス「ふれあい号」については、平成１２年度から運行がスタートし、その後、運行ルートの見直しやダイヤ編成など改善を図りながら運行を続け、交通弱者の移動手段として、通学・通勤、買物・通院などに利用されてきました。　利用状況は、平成２２年度から平成２６年度までの年間利用者は横ばいで推移し、平成２７年度からは利用者は減少に転じたが、平成２９年度からは微増と少しずつではあるが回復してきています。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外出自粛やまん延防止法の適用などを受け、利用者数は減少に転じています。その一方で市民バスへの財政負担は増加しており、路線や運行方針の大幅な見直しという転換期を迎えています。　これまで、利用しやすいコースやダイヤ編成を視点に大幅な路線見直しを実施してきました。令和２年度より乗車時間の短縮及び経費削減を図るため、社地区から乗り入れていた常盤地区の運行コースを切り離し、常盤地区を東西の２コースに分け、西側の地区を従来の定時定路線型で、東側の地区は希望される場所まで迎えに行くデマンド方式として試験的に運行を開始しております。　委員会では、デマンド運行バスの利用者が増加につながっていない状況から乗車視察を行い、利用方法や状況の検証を行う中でデマンドバスの利用方法や利用者登録方法が分かりにくく、高齢者にも分かりやすい利用方法の周知について課題が見えてきたため、改めて行政へ意見・提言を行いました。　その結果、利用説明会の開催や利用方法を動画にて製作しケーブルテレビで放送するなど市民周知に努められました。しかし、乗降者のデータを基にした乗車分析や利用者が減少している路線の分析など、利用促進や効率的運行に係る分析が不足しており課題が残ります。　大糸線については、生活路線のみならず観光交流路線としてなくてはならない存在であり、北陸新幹線金沢延伸に伴い利用促進の大きなチャンスが訪れています。引き続きＪＲによる経営存続や魅力的な列車の運行などを要望していく必要があります。　観光周遊バスについては、平成２２年に行われた信州デスティネーションキャンペーンや大糸線への新型リゾート列車の導入を契機に、ＪＲ信濃大町駅を起点に市内の観光施設を巡る周遊バスの運行を開始し、当地を訪れる観光客などの二次交通として受入態勢を整備してきました。令和３年度には、運行コースを一つにまとめ運行本数を増やすとともに、レトロなボンネットバスを導入し利用促進を図るとともに、国際芸術祭において特別運行を実施するなど利便性の向上に努めてまいります。魅力ある観光地として周遊バスの運行をはじめとする二次交通の整備充実は、滞在周遊型観光を推進し、市内消費拡大を図る上で必要性が高く重要であります。今後は、運行時間や運行コースのほか、より効果的で利便性の高い運行体制などについて、利用者ニーズの把握に努めるとともに、ボンネットバスについてもイベントや行事などの使用を含め、認知度の向上や利用促進に努められたい。　市民バスをはじめとした公共交通は、市民生活に密着した、なくてはならない交通の要であります。令和５年度には大町市地域公共交通計画の策定を予定しているところでありますが、策定に当たっては利用の実態や市民の意識調査などにより現状を整理、分析するとともに、学校の再編による通学者の利用、立地適正化計画などとも併せ、利用者のニーズを的確に捉えた持続可能な公共交通計画が策定されることを望みまして、交通網対策特別委員会の報告といたします。　最後に、特別委員会の開催及び調査、研究に当たり関係いただきました行政側の担当課の皆様に感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大町市議会臭気対策特別委員会報告について、委員長の報告を求めます。委員長。　　　　　〔臭気対策特別委員長（大和幸久君）登壇〕 ◆臭気対策特別委員長（大和幸久君）　大町市議会会議規則第１１１条の規定により、議長に提出いたしました臭気対策特別委員会の報告をいたします。　お手元に配付してあります臭気対策特別委員会報告書を御覧いただきたいと思います。　１ページ目には、特別委員会の概要について、設置年月日、名称、付議事件、委員構成を記載してあります。　１ページ中段から２ページまでは、委員会の会議経過についてであります。当委員会では設置されてから４年間、１４回の委員会を行ってまいりました。また、委員長については途中交代がありました。　３ページを御覧ください。　朗読をもって最終報告とさせていただきます。　常盤地域における臭気問題は、清水地区にある畜産事業者から発生する臭気があり、悪臭防止法に基づき市が告示した臭気指数の基準値を超えているのが実情であり、また、泉地区にある堆肥製造施設から発生する臭気があり、地元住民のみならず市域の広い範囲で確認され、生活環境の悪化が懸念されています。そこで、実際の現場視察を行った上で、業者からの臭気対策、また、県及び市の担当者から法令等の状況及び臭気指数の測定等、様々な観点から聴取を行うとともに、意見・提言を行いました。　泉地区の施設では、新たな脱臭設備の導入や、それに伴う施設の増設計画が浮上したことから、さらなる臭気の増大が懸念されるため、導入予定の脱臭設備がある富山県射水市の施設の視察を行うとともに、当該施設の計画について、県及び市の担当者から現状の聴取をする等注意深く監視してきました。さらには臭気指数の基準や臭気に対する法令や条例での規則等について専門家を講師として招き、委員会での知識、理解を深めたところであります。　現在は、設備等の計画は進んでいない状況であり、既存施設の壁及び屋根の改修を施し臭気対策をしているとのことであるが、依然として地元を中心とした地域一帯の臭気に対する抜本的な解消は図られておりません。臭気が発生する施設がある以上、完全に無臭とすることは不可能でありますが、脱臭設備の充実や脱臭方法の研究など、あらゆる対策を行えば臭気問題が解決に向かうことも確かであります。　臭気に悩む市民の声が届くよう、施設を管理運営する事業者へ適切な指導監督を引き続き行うとともに、問題が一向に解決しない実態を鑑みれば、市独自の規制条例の制定や、悪臭防止法第８条に規定する改善勧告または改善命令を行うなど、実効性のある対応について検討する必要があり、粘り強い対応が求められています。臭気問題が一刻も早く終息されることを望み、本特別委員会の報告とするものであります。　以上、朗読いたしましたが、結びに、特別委員会の開催及び研究に当たり尽力いただきました行政側の担当課の皆様に感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大町市議会情報化推進特別委員会報告について委員長の報告を求めます。情報化推進特別委員長。　　　　　〔情報化推進特別委員長（大竹真千子君）登壇〕 ◆情報化推進特別委員長（大竹真千子君）　情報化推進特別委員会委員長報告。　大町市議会会議規則第１１１条の規定により、議長に提出いたしました情報化推進特別委員会の報告をいたします。　お手元に配付してございます情報化推進特別委員会報告書を御覧いただきたいと思います。　１ページ目には、特別委員会の概要について、設置年月日、名称、付議事件、委員構成を記載してあります。　１ページ中段から２ページまでは、委員会の会議経過についてであります。当委員会では、設置されてから４年間に８回の委員会を行ってまいりました。また、委員長については途中交代がありました。　３ページを御覧ください。　朗読をもって最終報告とさせていただきます。　情報化社会の進展は著しく、情報通信技術なくしては社会経済活動が成立しない時代となっています。国内では、人口減少時代を迎えるとともに、働き方改革の推進等による労働力不足が大きな問題となっており、情報通信技術で補完していくことは不可欠であります。また、新型コロナウイルスの蔓延により、感染防止対策として人と人との接触を抑えながらコミュニケーションを図る方法として情報通信技術を活用することの重要性については論をまたない。　議会においても、住民に開かれた議会の推進や、新型コロナウイルス感染防止対策の観点のみならず、出産や介護等の事情、さらには災害等が発生したときの非常参集が困難な場合における円滑な情報伝達手段としても、情報通信機器の導入は非常に有効であります。　このような状況下において、当委員会では、議長（議会運営委員会委員長経由）から諮問されたタブレット端末の導入について検討をした結果、議会資料の提供を受ける行政側の態勢整備ができた上で導入することが望ましい旨の答申を行うとともに、議会におけるタブレット端末の運用規程（案）の整備を行ったところであります。また、委員会におけるインターネット中継の導入についての諮問も、開かれた議会の推進の観点から、現状でできる範囲において公開できるよう市所有のビデオカメラを借り受け、定点撮影による録画を行い、後日ホームページに掲載しているところであります。　情報化社会の進展が今後も加速していくことは容易に予想でき、行政業務も労働力不足を補う観点から、ＡＩ・ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の導入により、スマート自治体への転換が加速していくものと考えられます。　国においても、地方自治法における議会のオンライン開催の解釈が示されてきていることも鑑み、当市議会においても開かれた議会の推進のため、情報通信機器の導入や関係例規の整備、議員の資質向上に努めるなど、ハード、ソフト両面における情報化への推進を図っていく必要があります。　以上、朗読いたしましたが、結びに、特別委員会の開催及び調査研究に当たり、関係いただきました行政側の担当課の皆様方に感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（二條孝夫君）　以上で報告が終わりました。　これより質疑に入ります。　初めに、交通網対策特別委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、臭気対策特別委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、情報化推進特別委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。各特別委員長報告のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の報告は委員長報告どおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　閉会中の継続審査及び審査申出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第５　閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。　議会運営委員長及び常任委員会委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。　お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　次に、日程第６　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議事第１号　大町市議会の個人情報の保護に関する条例制定について、大厩富義議員に提案理由の説明を求めます。大厩富義議員。　　　　　〔１５番（大厩富義君）登壇〕
   ◆１５番（大厩富義君）　大町市議会の個人情報の保護に関する条例制定について説明いたします。　個人情報の保護に関する法律は、本年４月からデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、市では令和４年１２月定例会において、大町市個人情報の保護に関する法律施行条例が議決されたところであります。　これまで市議会における個人情報の保護に関する条例は、大町市個人情報保護条例における市の実施機関の一つとして運用してきておりましたが、市の新たな条例制定により大町市個人情報保護条例が廃止されること、また、今回の法律のガイドラインでは国会や裁判所と同様、議会においては自律的な対応の下、個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいとされ、法が定める規定の適用対象外となりましたことから、議会独自に個人情報の保護に関する条例を制定するものであります。　それでは、各条項について説明申し上げます。　１ページを御覧ください。　題名につきましては、独自の条例となるため「大町市議会の個人情報の保護に関する条例」といたします。本条例は５６条の構成となっているため、章立てをし、目次で第１章から第６章まで及び附則を規定いたします。　続いて、条文について説明します。　第１章は、総則とし、第１条から第３条までとしており、それぞれ必要な事項を定めております。　３ページ中ほどを御覧ください。　第２章は、個人情報等の取扱いとし、第４条から第１６条までとしております。　７ページ中ほどを御覧ください。　第３章は、第１７条において個人情報ファイルについて定めております。　８ページ中段やや下を御覧ください。　第４章は、４節の構成とし、第１節は、第１８条から第３０条までで、個人情報の開示について規定しております。そのうち１１ページの第２５条は、開示決定等の期限について規定しており、市の条例と同様、１４日以内に開示決定をしなければならないと規定しております。次の第２６条は、開示決定等の期限の特例について規定しており、こちらも市の条例と同様、４４日以内と規定しております。　１３ページ中段を御覧ください。　第３０条は、費用の負担について規定しており、こちらも市の条例と同様、手数料は無料と規定しております。　第２節は、第３１条から第３７条までで、訂正について規定しております。　１５ページを御覧ください。　第３節は、第３８条から第４３条までで、利用停止について規定しております。　１６ページ中段やや下を御覧ください。　第４節は、第４４条から第４６条までで、審査請求について規定しております。そのうち第４５条は、審査会への諮問について規定しており、審査請求があった場合には、大町市個人情報保護審査会条例に規定する大町市個人情報保護審査会へ諮問することを規定しております。　１７ページ中段を御覧ください。　第５章は、第４７条から第５１条までとしており、雑則について規定しております。　１８ページを御覧ください。　第６章は、第５２条から第５６条までとしており、罰則について定めております。なお、罰則については市の個人情報の保護に関する条例と同様としております。　附則につきまして御説明いたします。　第１項は、施行期日を令和５年４月１日としております。　附則第２項は、今回の本条例制定に伴い、大町市個人情報保護審査会条例を一部改正するものであります。内容は、議会における個人情報保護に関する条例においても審査請求があった場合は大町市個人情報保護審査会へ諮問することとしたことから、審査会における諮問庁において議会を追加するとともに、所要の改正を行うものであります。　お手元に配付の新旧対照表で説明しますので、併せて御覧ください。　第２条の設置規定において、議会の個人情報の保護に関する条例における諮問にも対応できるよう加えるものであります。　第６条第１項は、諮問庁において市の実施機関のほか、新たに議長を追加するものであります。同条第２項は、保有個人情報について、議会における個人情報保護に関する条例において規定したものを新たに追加するものであります。　第９条第１項は、提出資料の写しの送付等について規定しており、新たに議長からの諮問にも対応できるよう新たに加えるものであります。　以上、提案説明とさせていただきますが、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第１号を委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。　議事第１号を原案のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議事第１号は原案のとおり可決されました。　以上で、今定例会に付議された案件は全て終了をいたしました。　ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、今後の市政推進の基礎となります新年度予算をはじめ、人事案件、条例案件、予算案件などにつきまして御提案申し上げましたが、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御可決いただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。　本会議並びに常任委員会における御審議の経過、過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。　人事案件におきましては、荒井今朝一教育長の退任に伴い、中村一郎氏の任命に御同意いただきました。今月末日に退任されます荒井教育長におかれましては、平成２１年に就任して以来、４期１４年にわたりよき相談相手として私を支え、時に陰となり時には私に代わり、冷静沈着かつ的確な判断により市の教育行政の振興と発展に大変大きな力を添えていただきました。ここに深く感謝申し上げますとともに、今後健康に十分御留意され、市の発展と地域社会の振興のため引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。誠にありがとうございました。　引き続き、新たに御就任いただく中村教育長と密接な連携を図り、職員一丸の体制の下、当面する小・中学校の再編等の課題に迅速かつ的確に対処をいたしますとともに、ふるさとに誇りを持つひとを育むまちづくりに力を尽くしてまいる所存でございます。　さて、議員各位におかれましては、今定例会は来月２９日の任期満了を控え、最後の定例会となりました。振り返りますと、第３５代中牧盛登議長、第３６代二條孝夫議長の下で、この４年間の任期におきましては全世界を席巻し猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により甚大かつ広範に影響が及んだ市民生活への対策に多くの時間を費やし取り組まれました。　その一方で、閉塞感の漂う中にありましても、当市の明るい未来に向け、ＳＤＧｓ未来都市の選定に伴うみずのわプロジェクトのスタートや、市立大町総合病院の経営健全化、小・中学校の再編、さらには北アルプス国際芸術祭の開催等、様々な政策の推進への対応にお取り組みいただきますとともに、議会改革では本会議での委員会代表質問制度を導入し、議論が一層深まるよう努められました。　殊に、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の建設促進につきましては、産業、経済をはじめ医療、福祉、防災やまちづくりを進める上で欠くことのできない極めて重要な道路として当市議会が先導し、県議会及び沿線各市町村議会が参加する松糸道路建設推進議員連盟長野県連絡会議を組織され、早期のルート選定に向けて地域住民の皆様の円滑な合意形成を図るため、積極的に取り組まれました。理事者といたしましても、今後引き続き県が計画する本道路の整備について早期の合意が図られますよう、市議会との連携の下、力を尽くしてまいる所存でございます。　こうした第１８次大町市議会の多方面にわたる御熱心なお取組に対しまして、改めて深甚なる敬意を表しますとともに、厚く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　今任期の満了に伴い、御勇退されます議員の皆様方におかれましては、平成、令和と長きにわたり市政の発展と市民福祉の向上に多大な御貢献をいただきました。ここに市民を代表いたしまして心より御礼申し上げます。これまでに培われた豊富な御経験と御見識に基づき、今後も市政の推進のため、また、地方自治の振興発展のため引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。また、来る市議会議員選挙に臨まれる皆様方におかれましては、再びこの議場におきまして相まみえ、活発な議論を交わすことができますよう心から御健闘をお祈り申し上げます。　結びに、今月に入り日が長くなり春の日差しの確かさを感じるようになりましたが、朝晩は寒暖の差もなお激しい折、議員各位におかれましては、くれぐれも御健康に御留意され御活躍いただきますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（二條孝夫君）　私からも一言御挨拶を申し上げます。　本３月定例会は２月２１日に開会し、本日までの会期２２日間にわたり、報告案件、人事案件、事件案件、条例案件、各会計補正予算及び新年度予算案件につきまして、慎重かつ精力的に御審議をいただきました。　一般質問では１４人の議員が登壇し、新年度予算に係る施策に対する市の考えをただすなど、様々な角度から直面する課題等について熱心な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。　また、今定例会を最後に３月末で退任されます荒井今朝一教育長におかれましては、４期１４年にわたり市の教育行政の振興と発展に御尽力をいただきました。特に、小・中学校の再編の道筋を示されるなど、大きな御功績を残されました。これまでの大変な御苦労に議会からも感謝とお礼を申し上げます。今後におかれましても御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、私たちは４月２９日をもって任期満了となります。市議会の立場から市政の発展と市民福祉の向上に議員一同全力で取り組んでまいりました。私ども正副議長も微力ではございましたが、職務に最善の努力をしてまいりました。この間、円滑な議会運営がなされたこと、また、常任委員会代表質問の継続や、請願・陳情における意見陳述制度の導入など、様々な議会改革に精力的に取り組まれましたことに対しまして、議員各位に衷心より感謝を申し上げる次第でございます。　今期で勇退されます議員各位におかれましては、長きにわたり御活躍いただきました。私からも御慰労を申し上げますとともに、健康に御留意されまして、引き続き大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。また、再出馬を目指す議員各位におかれましては、さらなる御活躍と御健闘を祈念申し上げます。　結びになりますが、理事者、部長をはじめ職員の皆さんに改めて感謝を申し上げますとともに、牛越市長を中心に一丸となって大町市のため、さらなる発展に御尽力を賜りますことを御祈念申し上げまして、私からの御挨拶といたします。　以上をもちまして、令和５年大町市議会３月定例会を閉会といたします。　大変御苦労さまでした。 △閉会　午後３時５１分　　以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和５年３月１４日　　　　　　　　大町市議会議長　　　二條孝夫　　　　　　　　署名議員１６番　　　中牧盛登　　　　　　　　署名議員１番　　　　中村直人...