大町市議会 2019-02-26
02月26日－03号
(2) 生活実態や芸術祭への市民の意向に対して、どのような見解か。
２．悪臭対策について
(1) 臭気指数規制により、周辺住民の生活環境が守られているか。８６
～
１０６３５番
大和幸久
［一問一答］１．安心して住み続けられるまちづくりについて
(1) 持続可能なまちづくりの課題は何か。
２．
大町総合病院について
(1) 病院再生に向けての課題は何か。１０６
～
１２７４１６番
中牧盛登
［一問一答］１．市民バスふれあい号について
(1)
市民バスあり方検討委員会の検討した内容と今後の取り組み方は。
２．
スポーツ推進計画について
(1)
スポーツ推進計画の全面的な見直しの内容とは。１２７
～
１３７５１３番
二條孝夫
［一問一答］１．大町市の将来を見据えた農業行政について
(1) 新年度の農業関連予算の特色は。
(2) 稼げる農業にするための施策は。
(3) 農産物、加工品の
海外販路開拓支援プロジェクトを、今後、どう展開していくのか。
２．中心市街地を交流、情報集積の場にするためには
(1) 商工労政課、観光課、
まちづくり交流課、市民課窓口の機能の一部を駅前に常設できないか。
(2) コワーキングスペースの現状と今後の見通しは。１３７
～
１５０６８番
岡 秀子
［一問一答］１．義務教育のあり方について
(1) 少子化と小規模校化の現状と課題は。
(2) 義務教育の
あり方検討会の会議内容と、アンケート結果をどう分析しているか。
(3) 新年度の具体的なスケジュールは。
(4) 主体的な学びにつながる活動への考えは。
２．市民の健康について
(1)
北アルプス連携自立圏事業における眼科屈折検査の現状と課題は。
(2) 麻しん・風しんの予防接種をより増やす工夫は。
３．虐待等について
(1) 虐待等を受けている子どもをどう守るのか。１５０
～
１６３
△開議 午前１０時００分
○議長（勝野富男君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席をしております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（勝野富男君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり６名、明日６名、明後日２名の予定で質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 それでは、これより質問に入ります。 質問順位第１位、
佐藤浩樹議員の質問通告は２項目です。
佐藤浩樹議員の質問を許します。
佐藤浩樹議員。 〔３番（佐藤浩樹君）登壇〕
◆３番（佐藤浩樹君） おはようございます。政友クラブの佐藤浩樹です。 それでは、通告に従いまして、市長の政治姿勢と平成３１年度予算について、
大町総合病院の
経営健全化計画について、大きく２点について質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢と平成３１年度予算についてお尋ねします。 先ごろ発表された、平成３１年度予算案によりますと、第５次総合計画を推進する３回目の予算編成となる３１年度
一般会計予算は、歳入歳出総額１６４億４，３００万円で、前年度予算と比べると０．３％の減となっています。また、企業会計と特別会計を合わせた全会計の合計でも、総額２８５億７，７７８万６，０００円、前年度と比べ１．１％の減となっており、これまでの大町市の予算規模と比べますと、
広域ごみ処理施設や
あすなろ保育園の整備など、大型事業を実施した年度を除くと平均的な予算規模となっています。 ３１年度予算は、第５次総合計画における市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、重点課題である市の発展を支える人を育む施策を引き続き推進するとのことですが、新年度予算の特徴と、具体的にどのような施策を展開して人を育んでいくのか、お聞かせください。 次に、第５次総合計画に掲げる、人を育む施策の進捗状況についてお尋ねします。人を育む施策を第５次総合計画の中の大きな柱として推進してきています。人を育む施策は、公共工事の整備のような、いわゆるハード事業と比べ、すぐに成果のあらわれにくい施策ではないかと思いますが、
前期基本計画の中間年である３年目を迎えるに当たり、これまでの施策展開により、市長はどのように目に見える成果としてあらわれてきている、あるいはあらわれつつあるのか、どう受けとめているのかをお聞かせください。 また、３１年度予算は、前年度に比べますと、
広域ごみ処理の整備が終わったことが大きな要因とは思いますが、予算規模が小さくなってきています。平均的な予算規模であるとのことでありますが、今後も人口減少や高齢化が進み、福祉施策に係る事業費もかさむことが予想され、収入面では、合併による特例措置で増額され、ここ数年段階的に減額されている普通交付税が、３３年度からは激変緩和措置が終了し、減額が見込まれています。３１年度だけでなく、今後の財源確保、特に自主財源の確保が課題となってくるのではないでしょうか。 市長のこれまでの卓越した財政運営により、各種財政指標は今のところ心配ない水準にありますが、これまで以上に市長の財政手腕に期待するところであります。こうした中で、今後どのように健全財政を維持していくのか、自主財源の確保についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、今後の公共事業のあり方と地元業者の受注機会の確保についてお尋ねします。 本定例会の市長挨拶の中では、合併後の
新市まちづくり計画に描いた
大型建設事業が、
広域ごみ処理施設の完成をもって一区切りついたことから、新規の建設事業から
公共施設総合管理計画に基づく長寿命化、統合事業等を主体とした
維持補修事業へ、ハード事業からソフト施策の充実へとかじを切るとのことでありました。私もその趣旨は十分理解しておりますが、一方で、地元業者が受注機会を確保できるのかという点について懸念しております。新規事業が減り、
維持補修事業へとシフトしていくことで、事業量はどのように推移していくことを見込んでいるのでしょうか。また、受注機会を確保するための方法がないのか、お尋ねいたします。 以上で最初の質問とさせていただきます。
○議長（勝野富男君）
佐藤浩樹議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新年度予算と、私の政治姿勢についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、新年度予算の特徴は何かとの御質問でございます。 第５次総合計画では、郷土や文化に誇りを持ち、心から地域を愛する人を育てるを基本理念として、市の発展を支える、人を育むことを重点に、大町市の将来を見据えたまちづくりを推進するため、施策を展開することとしております。３年目となります新年度は、
前期基本計画５年間の折返しとなる重要な年であり、計画の着実な推進により、成果に結びつけていく予算とすることを念頭に、予算を編成いたしました。 議員御質問の、人を育む施策につきまして具体的な事業を上げますと、教育分野では、
学校業務改善加速化の成果の一つとして、学校給食費を市費として管理することといたしました。保護者の皆さんの負担軽減に加え、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、一人一人の子どもに接し、成長を支えることにつながることを期待しております。 また、本年度試行的に実施しております
放課後子ども教室を、順次全市に拡大することとし、地域の子どもたちの健全な成長に努めてまいります。 子どもたちが最先端の
情報コミュニケーション技術を学習する
ＩＣＴ推進事業では、実践的な連続講座で急速に進化するＩＣＴやＡＩの技術に直に触れ、直接体験することにより最新のＩＣＴを学ぶ機会を提供しております。 また、子育て支援策では、妊娠、出産の切れ目のない支援として、民間のスマートフォンアプリを活用して電子母子手帳のサービスを開始しますとともに、国の施策に沿って産婦検診に取り組みます。 地域活動を支える人々を育む施策では、本年度から実施しております、地域活動のリーダーを育てるための
ファシリテーターの養成研修を初級編、実践編に分け、よりわかりやすく専門性の高い研修に拡充いたしました。 商工業分野では、起業を目指す方への支援として補助制度を創設するとともに、厚生労働省の受託事業であります、生涯
現役促進地域連携協議会を立ち上げ、シニア世代の皆さんの就業を促進して、人材不足の解消を図ります。 また、特産品の開発や販売ルートの拡大のほか、海外での販路開拓や若手農家の支援、６次産業化事業に対する助成にも予算を配分いたしました。 このほか、重点施策としてこれまでも進めてまいりました、移住、定住の促進につきましては、引き続き大北５市町村が連携して、首都圏に移住相談窓口を開設するなど、一層積極的に移住、定住施策に取り組み、地域を支える人材の受け入れに力を尽くします。 また、八坂、美麻地区に新たな定住促進住宅の建設に向け、用地の選定、取得及び造成工事を進め、継続して受け入れ体制の整備を図ります。 福祉、高齢者施策におきましても、生活習慣病等の重症化予防のため、国民健康保険の特定保健指導から切れ目なく後期高齢者に対する保健指導体制を強化し、生きがいを持って日常生活を送ることができる健康寿命の延伸を図ってまいります。 このように、第５次総合計画の柱であります人づくりの分野におきましては、教育分野にとどまらず、福祉や子育て、地域活動など幅広い分野で主体的、横断的に活躍する人材の育成を目標としております。このため、多くの市民の皆様に積極的にまちづくりに参画していただくことを念頭に事業を組み立て、予算の編成に努めたところでございます。 次に、人を育む施策の進捗状況についてのお尋ねでございます。 一昨年、議会の議決をいただきスタートしました、第５次総合計画では、郷土や文化に誇りを持ち、心から地域を愛する人を育てるを基本理念として、市の発展を支える人を育むことを重点に、大町市の将来を見据えたまちづくりの実現に向け、施策を展開することとしております。 新年度におきましては、引き続き未来を担う子どもたちを育む、また地域活動を支える人々を育む、そして、地域経済、商工業の未来を担う人々を育むの３つを重点施策に位置づけ、これまでの施策について一層充実強化を図るとともに、新規事業を予算に計上いたしました。 先ほども御答弁申し上げました、
学校業務改善加速化事業の成果として形となりました学校給食費の公会計化や地域活動のリーダーを育てるための
ファシリテーター養成研修が好評をいただいておりますことは、大きな前進であると考えております。 また、子どもたちが最先端の情報を
コミュニケーション技術を学ぶ
ＩＣＴ推進事業では、本年度、市内の小学６年生２４人がプログラミングの連続講座を受講し、実践的な体験を通じて技術を体得し、来月３日にはその締めくくりとして学習成果の発表会が行われます。
自主防災会連絡会による
防災士養成事業では、本年度、自発的に受講された７人の方が合格されました。今後、地域や職場、団体などにおきまして、実践的な活動の範囲が広がりますことを期待しております。また、
中心市街地振興条例の助成制度を活用して、意欲ある若い世代の方々による新たな集客施設の建設が既に市街地で着工いたしております。 このように。一歩ずつではありますが、各分野において市の将来を担う、人を育む施策が芽を吹き始め、着実に成果に結びついてきていると受けとめております。 議員御指摘のとおり、人を育むことは施設の整備などに比べ、短期間に目に見える成果として容易にあらわれるものではありません。森づくりは百年の計と申しますが、人づくりもまた同様と考えております。継続的かつ効果的な施策の展開に粘り強く取り組んでいくことにより、やがて人が地域に根付き、地域の大きな財産となって、必ず市の発展に寄与していただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、健全財政と
自主財源確保、並びに公共事業のあり方と地元業者の受注機会の確保についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 最初に、健全財政の堅持と
自主財源確保についてのお尋ねでございます。 当市の財政状況につきましては、財政指標の上から見ますと、前年度よりさらに改善をしておりますが、幾つかの指標におきましては、なお全国平均を下回る状況にございます。加えて、地方交付税の
合併特例期間終了に伴います交付額の段階的な縮減に伴い、本年度におきましては、合併優遇制度による増加需要額から７，４００万円余が減額をされており、新年度ではさらにこの減縮幅が大きくなるものと見込んでおります。 また、市税は若干増加に転じておりますものの、地域の経済動向を見通しますと、今後の市税の動向はなお不透明な要素を含んでおりますことから、今後も余談を許さない財政状況が続くことを念頭に置き、新
年度予算編成をしたところでございます。 産業振興や定住促進などの事業を一層推進することにより、地域経済の活力を再生して税源を豊かにするとともに、さらなる行政改革の推進により経費の縮減に一層努めていくことが重要であります。こうした歳入歳出両面の多岐にわたる課題に真剣に向き合い、限られた財源を施策の充実に有効に活用していくためには、事業の緊急度や効果を厳密に見きわめ、的確に判断していくことが肝要であります。そのため、より多くの皆さんが事業の計画段階から事業の実施、さらには効果の検証に至るまで参画をいただくことにより、施策選択の制度が高まるものと考えており、また、こうした市民の皆さんの参画の過程も、地域づくりを担う人材の育成につながっていくものと考えております。 議員の御指摘にありましたように、健全財政の堅持は至上命題の一つであり、今後もさまざまな方策を講じて財源の確保に力を尽くすとともに、当面する課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、公共事業のあり方と市内業者の受注機会の確保にどう取り組むかとのお尋ねでございます。 市の公共事業は、合併後の
新市まちづくり計画で構想いたしました
大型建設事業が
広域ごみ処理施設の完成をもって一区切りとなり、これまでの新たな施設の建設から
公共施設総合管理計画に基づく長寿命化、また統合等を主体としたソフト施策へ展開することとなります。 現在、
入札参加資格審査申請書の受け付けを行っておりますが、建設事業者を初め、申請いただく数は年々減少する傾向にございます。地域の建設事業者はインフラの整備維持の担い手であることに加え、地域の安全・安心を担う地域の守り手としてなくてはならない存在であります。こうしたことから、新年度予算におきましては、市が直接発注いたします工事請負費、修繕料などにおきまして、規模の大小はそれぞれございますが、平年ベースの１０億円程度を計上し、地元業者の皆さんの受注機会を確保いたしました。 今後も、公共施設の長寿命化等の計画的な事業の実施を通じ、積極的に受注機会の確保を図ってまいります。また、物品の購入や委託業務等につきましても、地元業者への発注を基本としており、今後も引き続き地元業者の皆さんの事業量が確保できますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） ありがとうございました。 先日も北海道で地震がまたあったというようなこともありまして、やはり、いざというときに頼りになるのが、やっぱり地元の建設業の育成と、今、地元の建設業がなくなれば、とにかくすぐ手当てができないというような状況にもなってまいりますので、その辺のところをぜひ御配慮いただきたいなというふうに思います。 また、さまざまな備品も含めて発注があるかと思いますが、やはりその発注も一歩踏み込んで、最近話を聞きますと、例えば市の備品の発注の中でも異業種の方がそこへいきなり参入をしてきて、中国製であるとか、外国製が悪いと言っているわけではないんですが、補修の効かないようなものまで安い値段で持っていかれてしまうというようなことをたまにお聞きすることがありますので、やはり単純に地元へ発注するということも必要なんですが、そこを一歩踏み込んだところまで御配慮いただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、次に移ります。
大町総合病院についてお尋ねします。 ２月６日の全員協議会において、
大町総合病院の
経営改善計画の素案について説明がありました。内容についてはある程度理解をいたしますとともに、市民の皆さんも、この
経営改善計画どおり、早期に着実に改善することを期待していると思います。 過日、監査委員より平成３０年度の
定期監査報告書が送付されてきました。その中で、大町病院の経営改善についての記載があり、監査委員からは、「以前から幾度も改革急務との指摘をしてきたところであるが、ここに来てようやく本格的な改革に着手し、昨年７月からは病床数を１９９床に削減し、
在宅療養支援病院の指定も受け、加算や新たな管理料を取得し、１２月からは職員の給与や賞与の削減による経費削減にも取り組み、構造的な改革がスタートした。しかしながら、経営の全てのベースとなる患者数はふえておらず、特需も含めて前年度並みの推移にあると。また、国は医療費の削減を最重要課題としていることから、政策誘導による診療報酬の加算等は、一時的に収入は増加するが、ある程度整備され、普及した段階では要件を厳しくすることや、縮小、廃止などをして実質的に収入を下げることが懸念される」と監査委員から指摘を受けております。 私も、全員協議会での説明を受ける中、一番心配していた点は、経常損益の推移表のとおり、収益が本当に上がるのかが重要なポイントと認識しております。計画書では、収益確保の取り組みについては、医師確保対策から
患者サービス向上など１０項目にわたり記載はされております。内容を聞いておりますと、新たな取り組みや事業の拡充など、まさに職員の意識改革がなければ実現できない内容と判断しております。 当たり前のことですが、病院は医療という、正に専門職の集団であることから、それぞれの立場はありますが、病院職員が一丸となり、職種に関係なく胸襟を開いて、病院再生に向けて取り組んでいただきたいと強く願っております。 そこで、病院の現場責任者でもある病院管理者にお聞きします。 計画書では、（仮称）
経営戦略会議を設け、実効性のある取り組みを推進する。なお、必要に応じて病院経営の専門家等の支援を求めるとありますが、どのようなメンバーを想定しているのかお聞きします。私は、必要に応じてではなく、常に外部の専門家の方を入れて、ある意味客観的に見ていただける視点が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 また、次に開設者の市長に伺います。 １２月議会でも、他の議員から病院事務における専門家の採用についての質問がありました。改めてお聞きします。私は市役所の異動による職員配置に対して異論を唱えるつもりはありませんが、部署によっては専門性の高い職場に、今の時代、任期つき職員として病院経営のプロの採用など柔軟に取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。 私は、この窮状を打開していくためには、芸術祭同様、この計画期間の終了となる２０２１年度まで、専門の
プロジェクトチームを設置して対応していくことが必要かと思います。現在の病院職員は、通常の業務に加え、現場において改革に向けて新たな取り組みを進めていかなくてはならなく、今の体制のままでは単に業務量がふえていく反面、経費の削減にも努めなくてはいけないことから、厳しい職場環境になることが予想されます。私は、市役所本庁内に
病院健全化計画を進めるべく、市長直轄の
プロジェクトチームを設置したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今回の計画書でもコスト削減の取り組みとして、病院職員の給料及び賞与、各種手当ての見直しをするなど、既に実行されております。このことは、みずからの生活にもかかわることであり、病院職員の苦渋の選択であったと思います。私が一番心配することは、職員が他の病院へ移ることによる病院全体の士気の低下であります。 そこで伺います。コスト削減では現在の理事者については一定の削減をされ、部課長も協力をしていると聞いております。私は、単に病院職員に負担させるのではなく、行政が一丸となり取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。この対応には、当然さまざまな方面の方々の御理解もいただかなければならないことは十分理解しておりますが、そのような動きはないものでしょうか。 また、一般市民の方でも、病院への支援のために寄附をしたいとの声もお聞きします。ふるさと寄附にも病院の再生のためと明確にして寄附を募るなど、市民の方が寄附しやすい環境づくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、病院事務職への人事異動についてお聞きします。 ４月には定期の人事異動があると思います。私は、４月から病院へ異動となる職員のことを考えると複雑であります。当然、現在配置している職員はもとより、先ほど質問いたしましたコスト削減の取り組みにも関係しますが、病院への異動を出された職員は、給与面においても削減になるかと思います。そのためにも、異動する職員には丁寧な説明と十分な理解をいただくことが必要と思います。 そこで、今後病院への人事異動についてどのように取り組んでいくか、お聞きします。よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
大町総合病院に関するお尋ねに、まず開設者の立場からお答えいたします。 病院事務の専門家を登用すべきとの御質問でございます。大町病院は地方公営企業を全部適用している病院であり、病院事務職員の採用を含め、職員配置などの病院経営に関する業務は、
病院事業管理者が担っております。病院の事務職員につきましては、短期間に改定される診療報酬への対応や、専門性の高い医療事務、病院経営などに的確に対応するため、数年前から徐々に市からの派遣にかえて病院プロパーの職員の採用に切りかえてまいりました。 しかし、プロパー職員は、現在、実務を通じて経験を積んでいる途上にあり、管理職を含め、不足する事務職員につきましては、病院からの要請に応じて、当面市から派遣してきたところでございます。病院事務は専門的な分野が多く、十分な研修や教育が必要であり、実践を通じた経験が非常に重要な職種でありますことから、病院におきましても病院経営や医療事務などの専門的な知識や豊富な経験を持ったプロパー職員の採用を、近年積極的に進めていただいております。しかしながら、こうした専門職員を確保することは容易なことではないと伺っており、これまで採用してまいりましたプロパー職員の育成を図っていく取り組みを継続していくことが重要であり、この取り組みを行政としても積極的に支援してまいります。 大町病院では、これまでさまざまなネットワークを通じて、手を尽くして取り組む中、今春、医療事務や病院経営に豊富な経験を有し、管理職級として指導的な立場を担える職員の採用にめどが立ったと伺っております。こうした専門的な職員を中心に、事務、経営部門の全体的な機能の向上に力を尽くしていただくとともに、引き続き専門性の高いプロパー職員の確保について、開設者としましても病院とともに取り組んでまいります。 次に、
大町総合病院の経営健全化のために、市長直轄の
プロジェクトチームを本庁に設置してはどうかとのお尋ねにお答えします。 大町病院の経営健全化に向けましては、本定例会開会挨拶でも申し上げましたように、私も開設者として井上
病院事業管理者とともに全力を尽くして取り組む決意でございます。これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、病院経営に関する権限は
病院事業管理者が有しており、開設者たる市長が病院事業について指示することができるのは、公営企業法の規定上、事業を執行する上で特別な事情がある場合のみに限定されており、病院の経営における事業管理者の自主性が最大限尊重されなければならないことは、議員御案内のとおりでございます。 一方、経営に関する権限を事業管理者に委ねております中でも、必ず大町病院の経営健全化を実現するという固い信念を、当然に開設者である私も、井上
病院事業管理者初め病院職員の皆さんと共有しつつ、議会において議決いただきます健全化計画を着実に実行していくための取り組みを全面的に支援することが私の重要な使命であります。この観点に鑑みますと、井上事業管理者との共通の認識のもとで計画を推進するための環境づくりに努め、計画を着実に履行していくために果たすべき大きな役割が私にあるものと考えております。 そこで、事業管理者を置く公営企業であります大町病院の経営そのものに直接関与する組織を開設者の部局に設けることは、制度上適切ではないと考えております。この点に鑑みまして、こうした開設者としての市長の果たす役割を補助する組織として、市長部局の関係部長等で組織する、（仮称）病院経営支援会議の設置を検討することといたします。この会議では、病院における経営検討委員会や経営改善の推進エンジンとなります
経営戦略会議での健全化計画の進捗管理に即して随時開催し、大町病院が計画に沿って経営改善を進める取り組みを積極的に支援して、開設者としての役割を的確に果たしてまいりたいと考えるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） 私からは、コスト削減に行政が一丸となって取り組むことについて及び病院への人事異動に対する取り組みについての２点のお尋ねにお答えいたします。 まず、給与等の削減について、病院職員だけでなく、行政が一丸となって取り組むべきではとのお尋ねにお答えをいたします。 理事者につきましては給与の一部を、また部課長におきましては管理職手当の一部を大町病院の経営改善に役立てていただくため、１月から削減を実施しており、これに相当する額につきましては、大町病院経営健全化協力金として病院に繰り出し、支援することとしております。これらの給与削減は、理事者及び部下長それぞれの自発的な判断に基づき協力するものでございます。一般職の職員に対し、給与等の削減を強制的に求めることは、現時点では困難であると考えております。 なお、市職員労働組合、水道労働組合では、組合として自発的に病院職員の皆さんを支援する方策について検討を進めており、現在、組合員の皆さんに理解を深めていただくための話し合いを実施しておりますので、これらの対応についても注視してまいりたいと考えております。 次に、病院への人事異動についてのお尋ねにお答えいたします。 通常、人事異動は異動日の１週間から１０日ほど前に、職員本人に対し異動の内示を行うことが通例となっております。この内示を受け、速やかに異動できるよう準備を進めることとなります。 現在、病院につきましては、給与の削減措置がなされているため、病院へ異動した後には、本給及び期末手当等の減額措置が適用されることとなり、異動する職員にとりましては不利益をこうむることとなります。このことから、市職員労働組合と水道労働組合の合同の団体交渉や、１月３１日及び２月４日に開催された、経営問題と労働関係を考える説明会の場において御説明いたしましたが、病院へ異動となる職員に対しましては、異動の内示を発表するより前に、その職員の理解が得られるよう丁寧な説明を行い、十分理解いただいた上で異動を発令するよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君）
大町総合病院の
経営健全化計画に定める（仮称）
経営戦略会議についての御質問にお答えいたします。 本定例会に上程いたします、
経営健全化計画の策定に当たりましては、これまで改善に資する施策を企画し、計画の原案づくりを担う組織として、診療部長を初め院内各部の部長及び課長級の職員からなる
経営健全化計画検討チームを組織し、数十回に及ぶ綿密な会議を行いながら、院内各部署の意見を吸い上げる中で策定作業を進めてまいりました。他職種で構成したこの検討チームは、院内の医療現場におけるさまざまな観点から建設的、具体的な改善案を出し合い、効果的で有意義な意見集約を行う中で、実効性の高い
経営健全化計画案に結びつけることができたものと考えております。 今後は、この健全化計画に定めました取り組みを着実に進めていくことが不可欠であり、まずこの計画が確実に実施できますよう、さらに具体的な行動計画を策定し、改善に資する取り組みを院内に浸透させ、実施に移していくとともに、各部署における取り組みの評価と改善というＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく実働組織として、新たに
経営戦略会議として位置づけます。この会議は、現在の
経営健全化計画検討チームの構成メンバーを中核とし、診療情報管理士などの専門的資格を持つ職員を含め、他職種の職員により組織していくこととしております。さらに、協議事項の内容によりましては、随時関係する職員なども加えていくこととし、
経営健全化計画を実行し、経営改善を進めていく中心的な組織、いわば推進エンジンとして運営してまいります。また、経営改善を進めるに当たり、外部の専門家による視点などの重要性は十分認識しており、専門家に御支援いただく体制を拡充し、各部署における重要業績評価指標、キー・パフォーマンス・インジケーター（ＫＰＩ）や具体的な行動計画の策定など、早い段階から専門家にかかわっていただくことを考えております。 また、外部の専門家を、必要に応じてではなく常に入れていくことは考えられないかとの御提言でございますが、病院経営の専門家は非常に限られており、コンサルタント会社などを利用すると多額な経費が必要となり、成果も一過性にとまる危険性がありますことから、医療事務や病院経営などの専門資格を有するプロパー職員を採用し、育成を図るとともに、経営や事務部門の強化に努めることが先決であると考えております。現在、これに向けて管理職級を含め、早期に専門職員を雇用できるように努めて、全力で取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、ふるさと納税を活用して市民が寄附しやすい環境づくりを進めるべきとの御提言にお答えを申し上げます。 ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷や関心のある自治体に対し、応援をしたいという気持ちを寄附という形によって実現する制度といたしまして、平成２０年度に創設されております。当市では、これまで多くの寄附をいただいておりますが、本年度におきましては、１月末現在で２，８００万円余の寄附を受けており、市の財政運営におきましても貴重な財源としているところでございます。 このふるさと寄附の使途につきましては、これまで協働のまちづくり推進のためや自然環境を守るためなどの１１項目のメニューを設定し、寄附をいただく方の意向により選択をいただいているほか、市長にお任せ、またその他などのメニューも設けておるところでございます。議員御指摘のように、ふるさと納税のメニューに新たに大町病院の支援等の項目を使途に追加することによりまして、市外にお住まいの方からの温かい応援のお気持ちをお受けすることを検討してまいります。 なお、市民の方で大町病院の支援のために御寄附を御希望される場合には、市または直接病院にお寄せいただくことが可能でございます。総務省の通達によりまして、市民の皆様に対しましてはふるさと納税による返礼品を差し上げることはできないこととなっておりますものの、税の寄附金控除を受けることはできることとなっております。 また、大町病院を御支援いただく方法といたしまして、特定の目的に対し共感を持っていただく方からの寄附を募るガバメントクラウドファンディングの方法も手法の一つであります。前回の北アルプス国際芸術祭におきましても、この手法を実施をいたし、寄附をいただいているところでございます。 これら大町病院再生のために、市内外を問わず応援いただけるお気持ちを効果的に活用できる手法、方策等についてさらに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） ありがとうございました。 市長の答弁の中にもありましたが、逆に言うと、今の
大町総合病院は特別な事情を担っているというふうに思います。さまざまな制約がある中で、ぜひいい方向へ持っていっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 先ほどから、その
プロジェクトチームやコスト削減に向けた取り組みなど、私なりの考えは述べさせていただきました。市民誰もが
大町総合病院の必要性は十分理解していると思います。また、病院の再生に向け、ぜひ一人一人が自分のことと捉え、この難局を乗り越えられるように頑張っていかなければならないと思います。そして、今まさに現場で働いている病院職員の皆さんに対しては、本当に厳しい環境ではありますが、病院の再生に向けてぜひ頑張っていただくことを期待しております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で
佐藤浩樹議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、平林英市議員の質問通告は２項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。 第１に、新年度予算にかかわる市長の政治姿勢についてと、悪臭対策についての２項目の質問をいたします。 市民に対する社会保障は十分されているかとの質問であります。 共産党大町市委員会は、市民全世帯に対して、市政についての市民アンケートを実施しました。約３００通の返信がありました。その中で、暮らし向きはどうかとの設問では、苦しい、やや苦しいと答えた人が８１％にも上りました。暮らしぶりはよいと答えた人が１９％でありました。生活が苦しいとした人の原因は、年金の減額５０％、介護保険料の引き上げ３９％、物価の上昇３３％となっています。市政で力を入れてほしいことは、大町病院の赤字解消５６％、医療費や国保税の負担軽減５１％、高齢者や障害者の充実４４％、介護保険料と利用料金の軽減が４４％となっています。このような市民の声に対して市長はどのように捉えているか、また、新年度予算にどのように社会保障は反映しているか、伺いたいと思います。 ２番目に、芸術祭への市民の関心と意向に対しての見解を伺います。 前回の芸術祭に対してのアンケートは、参加したが３７％、参加しないが６３％、税金の無駄遣いと答えた人が６０％、支出不明瞭で市の事業にふさわしくないが５７％、市民の声が反映されていないが３８％となっています。その一方、活性化と定住人口の増加につながったとした人が７％ありました。 第２回の北アルプス国際芸術祭の実施については、反対とした人が５６％、やり方の見直しと答えた人が２６％ありました。このアンケート結果をどのように受けとめているか伺いたいと思います。このような市民の意向がある反面、第２回目を来年開催するに当たって、３１年度予算を７，５００万円組んでおりますが、市民参加で市民の納得できる芸術祭ができるのか、見解を伺いたいと思います。 第１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 私の政治姿勢に関し、新年度予算に社会保障をどのように反映しているかとの御質問でございます。 社会保障とは、国民の生存権を確保することを目的とする政策として、年金、医療、介護などの社会保険、生活保護、障害者支援などの公的扶助のほか、社会福祉、公衆衛生など幅広い分野から構成されており、我が国のどこに住んでいても同様の保障がされなければならない国の重要な責務でございます。 新年度、市の予算編成に当たりましては、社会保障に係る予算につきましては、個々の施策の必要性と内容を慎重に検討し、国庫負担事業のみならず、市の単独事業につきましても担当課からの要求を査定し、ほぼ満額の予算配分を行いました。議員の御質問にあります市民アンケートを拝見しましたが、日々の生活が苦しい、とりわけ社会保障に係る負担が大きいという切実な声に心が痛んでおります。 一方で、国の社会保障費は年々増加の一途をたどり、歳出の３割を占めるに至っており、急激な少子高齢化により、既に負担と給付のバランスが大きく乖離していることも事実でございます。我が国の４人に１人が高齢者、６人に１人が貧困の中にあるという現状におきまして、これ以上現役世代の負担増を強いることは大変困難な状況にあり、税金が行政サービスとして再配分されるに当たり、生活弱者と言われる方々への施策に偏り過ぎることは、若い世代を中心に、逆に税の負担感をより一層加速させ、納税意識、納税意欲や、ひいては働く意欲にも影響を与えかねません。 社会福祉の充実には互いに支え合う社会の形成が不可欠であり、高負担、高福祉の考え方が世界を見渡しても多くの国々で採用されております。我が国では、長年低負担、高福祉を目指してまいりましたが、巨額の財政赤字を抱えながら、将来にわたって現在の社会保障制度の枠組みを維持していくことには、もはや限界があると言わざるを得ないと考えております。社会保障は相互扶助であるとの原則に一旦立ち返り、安心・安全な社会保障制度の設計が再構築されることを切に願うところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 私からは、共産党大町市委員会が実施した芸術祭のアンケート結果についてのお尋ねにお答えいたします。 アンケート調査は、世の中のさまざまな事象や人々の意見を収集するため、質問形式によって回答データを収集する調査方式で、複数の対象者から回答を収集することによって意見や実態を可視化することができるため、マーケティングや判断指標などさまざまな用途で利用されております。 アンケートや分析調査を行う上で大切なことは、実施主体の信頼性や公平性、客観性、専門性であり、対象となるサンプルの取り方や対象者数、年代、性別、誰に聞くか、あるいは設問の設定の仕方等によって偏った結果とならないため、アンケート調査では目的に応じた調査対象とする母集団を代表する的確な調査結果が得られるよう慎重に設計する必要があります。今回、日本共産党大町市委員会が実施したアンケートの報告には、実施期間、調査方法、調査地区、対象者数やどなたを対象としたか、その性別、年齢、さらには回収率などが示されていないため、その結果がどのような精度を持つものかは判断することができません。 しかしながら、このアンケート結果では、参加しない人が６３％であったとのことであり、次回開催に向けましては、芸術祭の目的を市民の皆様にわかりやすく説明し、十分に理解していただいた上で、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう取り組んでまいります。 しかし、２番目の芸術祭に対するあり方についての設問では、議員御指摘のとおり否定的な回答が多くなっておりますが、４つの選択肢のうち、芸術祭を肯定的に捉える選択肢は１つだけで、残りの３つは否定的な内容の選択肢となっており、選択肢の設定が果たして適当であったのか、疑問を感じるところであります。 次回の芸術祭の開催についての設問につきましても同様に、否定的な回答が多数を占めているとなっておりますが、参加しない人６３％を含めた回答であるため、実際に芸術祭に参加されていない方が、他の人から聞いた評判やイメージなどによって判断されたものと推測いたしております。 一方、実行委員会では会員やボランティアサポーター、タイアップレストラン、自慢の一品の参加店舗、市・県職員などの、実際に芸術祭に参加した方たちを対象にアンケート調査を実施しており、また、商工会議所におきましても、会員事業者にアンケート調査を実施しました。さらに、長野経済研究所でも来場者へのアンケート調査を実施しております。 商工会議所のアンケート結果では、芸術祭の評価は、大変よかった、よかったが５９％、やや悪かった、悪かったが５％で、次期開催については、大いに賛成、賛成が６１％、反対、大いに反対が７％でありました。 また、経済研究所のアンケート調査の結果では、とても満足した、満足した、やや満足したが８８％、やや不満だった、不満だった、とても不満だったが２％という結果でした。 実際に、会期中には中央通りや鷹狩山、八坂地区などを初め、アウトサイド周辺には大勢の方々にお越しいただき、町なかも活気が溢れており、参加された方は楽しんでいただけたものと考えております。市といたしましては、実行委員会及び商工会議所で実施しましたアンケート結果と同様に、共産党が実施した結果を含めまして、次回開催に向けての貴重な御意見として受けとめ、来年の開催時には市民の皆様がこぞって参加いただき、より楽しんでいただける芸術祭の開催を目指してまいります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市長の答えの中では、社会保障の施策が、国の施策は心が痛むという答弁でありました。これは私たちも全く同じだと思っていますけれども、ただ、その施策に限界を感じたと、この辺のところは私たちと大分違うところだなと感じましたけれども、やはり国に社会保障をきちっと求めていく、こういう態度をとることが大事だと思います。 それから、まだ幾つもあるのでここで進みますけれども、芸術祭については、私たちは大町市全域、全世帯を対象に取っているんです。今、部長がどこで取っているか、地域がわからないとか言いましたけれども、全世帯で取っています。そして、部長が今言われた、賛成が多かったと。それは当然関係機関は多くなるでしょう。やはり、そういう私たちのアンケートが信用できないと言うなら、誘導的だとか言われていましたが、それだったらやはり、市として全市民を対象にアンケートを取るというのはどうですか。私はそのことを前から言っておりますけれどもやっていないということだと思います。 私たちのアンケートにあらわれているように、市民の意向は、芸術祭については、第２回目の開催についても賛成できるものではないという結果になっております。こんな意見が多く書かれていました。芸術祭に多額な市費を投入するなら、市民生活を重視した施策をやってほしい、また芸術祭を行うとするならば、市内にある伝統的な作品で市民に親しまれるようなお祭りに見直してほしい、そして、経費も余りかけないようにするべきではないかと、こんなアンケートの意見に書かれておりましたけれども、これに対してどうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、再質問の前段の、社会保障については国に確固とした意見を述べるべき、そのとおりだと思います。私ども、全国市長会、これは長野県市長会からの当市の意見も含めてですが、これは去年６月に開かれました全国市長会での国に対する要請及びそれに対する国の回答であります。そのうち、多分これは数百項目ありますが、そのうちの約３分の１近くが、たしか社会保障を中心とした福祉施策に関するものです。国の回答の中には、十分検討しているというような具体的な内容もありましたが、一部については検討さえしていないという、そうしたものもございました。これからも必ずこの社会保障の分野には、国の本当に責務の大きな分野でありますので、全国の市とともに一生懸命具体的な提言をしていきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 私からは、芸術祭のアンケート結果についてのお尋ねであります。 先ほど、議員は全世帯でアンケート調査を実施したという形でお話しいただきましたが、私のところにも来ておりませんし、周りの関係者、自分の知っているところ、知人のところに聞いてもアンケートは実施されていないということなので、全世帯が対象ということはどういうことなのか、ちょっと疑問に思うところであります。 それで、予算につきましても、先ほど御質問の中で７，５００万円という形で言われたんですが、実行委員会予算としては、来年度は７，２００万円を計上しております。そのうち市の負担金としましては、芸術祭に５，４５０万円を本議会のほうに計上し、ＡＩＲの事業として６７０万円、合わせて市の負担金としては６，１２０万円を計上しているところであります。こちらのほうにつきましては、市の国や県の補助金ですとか寄附金、そういうのを含めまして６，２００万円ということであります。また、２年間の事業費の中でも一般財源につきましては６，０００万円を上限として計画を見込んでおるところであります。 市の行政としましては、総合行政でありますので、芸術祭だけにかかわっているわけではありません。全ての業務、民生から始まりまして教育も含めて全てを網羅した形で行政サービスを提供するわけであります。その中で、何かを削って芸術祭を開催するということではなくて、全てのところで満遍なく行政を提供するという中で、施策としてこの芸術祭に取り組むものであります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、次に進みます。 新年度予算の生活保護に関しての質問をします。 市民生活の実態は苦しくなっている現状なのに、生活保護扶助費が前年度比１４．３％減額、４，５００万円の減額となっている、その原因は何かという質問であります。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの生活保護扶助費予算についての御質問にお答えいたします。 生活保護扶助費につきましては、本年度の受給世帯と支給状況をベースに積算をいたしました。本年度４月から１２月までの被保険者世帯等の平均は１１２世帯、１３１人で、前年度と比較いたしますと１３世帯、１４人減少しておりますことから、生活扶助費が１，２００万円、介護扶助費が９００万円、医療扶助費が２，４００万円減少すると見込まれたことによる積算でございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） １４世帯減少ということですけれども、こんな実例がありますので、ちょっと挙げてみます。 実際にあった、申請して却下された実例を挙げてみますと、７０歳女性、年金収入月５万円代で、生活費、医療費や灯油代がかさむので、生活の限界を感じてことし１月に生活保護を申請しました。しかし、待たされた挙げ句却下されたというものです。 その理由は、貯金９万円があるからというものでした。申請したそのときの面談で過去の恥ずかしいことまで言わせられた。しかも３親等の親戚まで調査すると言われた。冬の間はできるだけストーブをつけずに、天気のよい窓越しの日だまりで暖をとり、食事はぎりぎりで生きていくだけの生活で、外出は出費がかさむので控える、細々と暮らしているので再申請はしたくないと、このような実例がありました。 そこで質問です。 調査という名目で申請を諦めさせるような質問や調査が行われている実態があるということではないですか。申請を諦めさせることによって受給者の減少があるのではないかと思われます。憲法２５条に定められた、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとありますが、市民の生活と健康を守るという大義に反する事例だと思います。市長の政治姿勢が問われる問題だと思いますが、いかがか、見解を伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの生活保護申請の際の対応についての質問にお答えをいたします。 生活保護申請の相談には、御本人からだけではなく、親族、地域の方、医療機関等からもお受けをしております。申請に当たりましては御本人との面接が必要でありますが、申請を行う御本人の来所が困難な場合には、福祉事務所担当者が御自宅を訪問して直接面談を実施しております。面接に当たりましては、生活保護制度についての御理解をいただくため、法の趣旨や支給額の計算方法、守っていただく必要のある事項等、生活保護受給に関する義務と権利を御説明しております。その際、収入や預貯金等の資産状況をお聞きした結果、明らかに支給対象とならないと判断されました場合にはその旨をお伝えしておりますが、御質問にございますような、申請を諦めさせるというような質問はしておりません。 また、調査につきましては、申請をいただいた後に申請者との面談で聞き取った内容に加え、法に基づく調査を実施し、生活保護基準に基づいて要否判定を行い、個々のケースにより調査期間の長短はありますが、法定期限内に結果を御連絡しております。調査すべき項目は全て法により定められた調査であり、申請を諦めさせるための調査は行ってはおりません。 面接に当たりましても、担当者が支給対象となる可能性のある方に対し、申請を妨げるような対応は断じて行っておりません。なお、さまざまな理由で却下となった場合におきましても、再申請を妨げるものではないことをお伝えするとともに、相談者等に対する他の法律による支援の活用や、家計改善の助言、支援機関との連携を図る取り組みも日常的に行っております。当市において、生活保護法の趣旨に反した、申請を諦めさせるような質問や調査が行われているというような実態は全くございません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） この個別の事例ですけれども、この事例でいくと、貯金がゼロになるまで申請を受け付けないと、こういうことになるわけですか。その辺を答えてください。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 生活保護の法律によりますと、現有資産を活用していただくということが大前提になります。ですので、そのような預貯金等の状況を鑑みながら個々に対応し、預貯金がゼロになった方を受け付けないというような状況にはならないものであるということを申しおきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 生活保護に関する参考書を、私ちょっと調べてみますと、貯金については、地域の人の貯金額や釣り合いがとれる程度で、生活を維持するために効果的な場合は処分する必要はないというようなことが書いてありました。たった９万円の貯金で申請を拒否するやり方は、まさに冷たい市政と言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 あくまで私ども福祉事務所におきましては、生活保護法という法律にのっとって、それら全てのものを個々の方々の状況に応じて判断し、要否を決定しているということでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 生活保護法は、生活に困窮している人たちを救うための制度だと私は思います。なおかつ地方自治体の本旨は市民の暮らしを守るということだと思いますが、この見解はどうですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 生活保護法の趣旨というのは、議員が今おっしゃられたとおり、市民の生活を、国民の生活を守るということが基本になっております。ただし、それはある一定のルール、それが法律になっておりますが、それを遵守した中で判断するということが、全国民の均等、平等ということを考えれば当然そうなるというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 昨年、生活保護基準の引き下げが国会を通過して、法律が適用されましたが、それを見越しての今度の予算編成なのか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 新年度予算におけます当該経費の計上でございますが、本年度の受給者及び扶助費の支給状況をベースに積算したものと先ほども御答弁申し上げましたが、基準改定の影響によるものではございません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどの実例のように、受給者が生活保護の申請をしても、基準が厳しくなり、実態として扶助を受けられないように国からの通達が来ているわけですか。そんな通達があったら教えてください。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 生活保護の申請に関する国の通達についての御質問でございます。 生活保護基準は、国の社会保障審議会におきまして定期的に評価、検証がなされており、その結果を受け見直しが行われております。御質問のような内容の国からの通達は、当福祉事務所に対して発出はされておりません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そうすると、基準が厳しくなったような通達はないということでいいわけですね。 それでは次に、自治体の裁量で扶助費が受けられる基準というのはどういう基準ですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問でございます。生活保護基準における自治体の裁量についてのお尋ねでございます。 生活保護の申請、決定手続、扶助費の内容につきましては、全て生活保護法に定められておりまして、実施機関の裁量が入る余地はございません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは次に、持っている資産は全て売るなどの処分をしなければならないと、生活保護法に規定されているかお伺いします。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 生活保護申請の資産についての御質問でございます。 生活保護を受給するには、資産の処分を含めた活用が前提ではございますが、現に居住のために使用している土地、家屋等、生活維持に必要な資産である場合や、処分価値に比べて利用価値が高いと認められる場合は保有を認め、保護を開始する場合がございます。保有を認められた資産が将来的に処分された場合には、生活保護法の第６３条の費用返還義務に基づきまして、受給期間中に支給された費用の返還を求めることとなっております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 例えば車、自動車の所有についてはどんな見解ですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 自動車の使用につきましては、やはり生活に必要であるというような判断がされる、されないというのは、その方、申請者個々の状況に応じて判断されていくものでございますので、一概にここで統一的な見解を述べることは差し控えたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 所有者が通勤に使う場合とか、公共交通機関の利用が著しく困難な場所があるという規定があるような気がしますけれども、そういうところは市内ではどういうふうに線引きをするのか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 個々の判断の、その方の状況によって判断をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 次に進みますけれども、昨年の夏は非常に猛暑で、非常に厳しい夏を迎えたわけですけれども、エアコンの所有というのはどういう基準で認めておりますか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） エアコンの使用に関しましては、以前は生活保護法では認められておりませんでしたが、現在は、生活保護を新たに受給する方が認められるというような形になったものと認識しております。ただ、状況に応じてそれも判断しなければならないと思いますが、現在受給されている方について適用されるような条項等がありましたら、適切な対応をするという形でございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどの参考書の中では、ルームエアコンでは、実施要綱では、当該地域の一般世帯の普及率が７０％以上で、その地域の均衡を崩さないときには保有を認める、こういうふうに書いてあるんですけれども、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） その要綱も含め、個々の判断という形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 昨年の夏については、私が語るまでもないんですけれども、本当にすごい暑さで、これでエアコンがなかったら、まさに人権侵害だと私は思います。私は、この処置をめぐっては、まさに自治体の市民の命を守るという姿勢による自治体の裁量の問題だと思いますが、こういう裁量というのはできないんですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活保護法上におきまして福祉事務所の裁量が入るということはあり得ないということでございます。そのような裁量を各福祉事務所が行った場合には、全国津々浦々の生活保護受給世帯によってまちまちな対象者が生まれるということになりまして、不平等さというものが出てくるということで、そのようなことに関してはできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、生命保険の解約処分が優先と言われておりますけれども、保険料が生活扶助費である最低生活費の１割で、払戻金が３カ月分の生命保険は認められるとありますが、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの生活保護受給に当たっての、生命保険の解約時の取り扱いについての御質問でございます。 生命保険の取り扱いにつきましては、解約返戻金が医療扶助費を除く最低生活費のおおむね３カ月程度以下と少額であり、かつ掛け金が医療扶助費を除く最低生活費の１割程度以下のもので、事故やけが等の補償対象を目的とする貯蓄的性格の低いものにつきましては、加入の継続を認められております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今言われましたが、ここには保険を解約しないほうが、生活を維持するのに効果的な場合は処分する必要はないと、こういうふうに出ております。そして、この問題も自治体の裁量で認めるところが多いと書いてあるんですけれども、大町市の実態はいかがですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 自治体の裁量、福祉事務所の裁量というものは、先ほど来答弁したとおりでございます。その、解約したほうがよろしいかどうかということにつきましても、その方の資産状況ですとか生活状況、全てを網羅した中で判断するものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 次に、それでは、土地や家は居住用であり、売るなどの処分をしないで住んでいる人が、処分後の新しい家賃の額などから見て、利用価値が高額な条件を満たせば認められると言っておりますけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 生活保護申請者の資産の処分についての御質問でございます。 資産の活用につきましては、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、現に居住のために使用するなど、生活維持に必要な資産であり、処分価値と比べて利用価値が高いと認められる場合には、保有が認められております。 また、資産の処分が行われた場合には、生活保護法の第６３条の、費用返還義務に基づきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、受給期間中に支給された費用の返還を求めるということになっております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、答弁にありましたように、認められる場合があるということだと思いますので、この原則に従って今後とも認めていってもらうべきだと私は思います。 それでは、次に、国民健康保険についての質問です。 市長挨拶にありましたが、事業費納入金に充てる国保税収入の減少による財政が厳しくなっている。当面は基金を取り崩す方向で予算を組んでいるとしています。基本的質問です。長期的視野での国保財政を維持していくには、どのように取り組むか伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高いということにより、財政運営が不安定になりやすいことなど、構造的な問題を抱えております。このため、都道府県が参画する広域化により、国民健康保険制度の安定化を図ることとされました。 本年度スタートいたしました、この新たな制度の運営に当たりましては、当市におきましても事務の効率化や標準化、あるいは保健事業等による医療費の増加抑制のための取り組みにより、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識のもとで、特定健診の無料化を継続するとともに、特定保健指導によりまして生活習慣病の予防に力を入れつつ、長期的に安定した国民健康保険財政の運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今の答弁の中では、国保税の料金の引き上げというような話はなかったんですけれども、そういうことは今のところ考えなくても大丈夫だということですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 国保税の引き上げに関してでございますが、これにつきましては県の広域化という形の中で、現在進められておりまして、それがスタートした初年度であるという状況でございます。今後の状況を見ながら、国保税についても検討がされていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ここのところが大事なところで、聞いておきますけれども、国保税はいわゆる協会健保などの健康保険料に比べて高いという認識というのはありますか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 国民健康保険は、協会健保と比較いたしますと、加入者が個人事業主や無職の方など、他の保険に属さない全ての人が加入しておりますことから、被保険者は高齢者や低所得者の割合が大きくなっており、１人当たりの医療費が高いという現状にあります。また、保険料を負担する形態も、国保は個人負担であるのに対し、協会健保等の被用者保険は、事業主と加入者が折半して負担することとなっております。このように、国保と被用者保険では制度及び加入者の構成が大きく異なるものでありますことから、これらを一概に比較することはできないものと考えております。 以上です。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 協会健保に比べて非常に高いということが実態としてあります。市民アンケートにもありましたけれども、多くの市民からも高過ぎる国保税が指摘されています。年金生活者や農業、自営業の厳しい経営実態により、滞納世帯がふえている現状にあると思います。高過ぎる国保税は、市民の暮らしを脅かしているだけではなく、国保制度の根幹を揺るがしていると思います。全国市長会でも、加入者の所得の低い国保が他の医療保険より保険料が高くて、負担が限界になっていることを、国保の構造問題として国保を維持可能とするためには、協会健保のような保険との格差を縮小するような抜本的な財政強化が必要としております。所得は低いのに、保険料は一番高い、このような不公平な制度を正すのは政治の責任だと思います。そこで、順次質問してまいります。 国保制度の根幹をなす、国の社会保障としての定率国庫負担の増額を国に求めていく考えはないか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営ができますよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化につきまして、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるよう、こまでも継続して全国市長会を通じて要望しており、引き続き国に対して要望してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） わかりました。私は、この高過ぎる国保税を引き下げて、国保の構造的な問題を解決するには公費の投入しかないと思っております。全国知事会、全国市長会でも国保の定率国庫負担を政府に要求しております。公費を１兆円投入して、協会健保並みの負担率とすることを求めております。この点は認識しておられますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えします。 公費の投入につきましては、それも含めまして全国市長会を通じ、さまざまな形で要望していくこととなろうかと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの議員の御質問の中で、国への負担の増額について要請すべきだということでございます。先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度については、昨年の６月の全国市長会での決定に対する報告がありました。まず、国民健康保険制度について、全国市長会の認識でありますが、市長は国の責任と負担において実効ある措置を、国庫負担金の負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずること。特に低所得者層に対する負担軽減措置を拡充、強化するとともに、低所得者を抱える保険者への支援を強化すること。これにつきましては、一般会計から国保会計に支援をしております。こうした措置があることについて、また要求をしていることについて御理解いただきたいと思います。 それから、先ほど来、議員は共産党の実施されたアンケートの結果に基づいて御質問いただいております。そうした中で、私も実際にアンケートに御協力いただいた設問の内容を見てみますと、暮らし向きについて、あなたの暮らし向きはどうですかという質問に対して、とてもよい、よい、やや苦しい、苦しい。これを見ますと、ややよいというのがないんですね。うんといいかどうかということと、ちょっと悪い、とても悪いという、この４つの選択肢は公平を欠いているんではないかとつくづくそのように思うところでございます。 そこで、先ほどもちょっとありました、もし全世帯に配布されたということであれば、配布数、つまり調査対象に対するアンケートの配布枚数及びそれの回収された回答数、その割り返しであります、いわゆる回収率、これについて、もしこの議論を進める上で必要な情報として説明いただければ幸いに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 反問権だと思いますけれども、私、最初に言ったように、率という形でなくて３００通返ってきたと答えております。 時間がないので進みます。
◎市長（牛越徹君） ちょっと待ってください。議長、よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 反問権を行使しますか。
◎市長（牛越徹君） 反問権を行使させていただきます。 先ほど、全世帯とおっしゃっていらっしゃいました。全世帯というと、大町市の場合、約１万１，０００世帯あります。１万１，０００世帯に配ったとすれば、３００世帯というのは極めて低い回答率というふうになりませんでしょうか。この点、いわゆる調査対象として調査の対象にし、それから回収されたその内容の説明の度合いといいますか、大きさということについて言えば、やや少ないようにも感じておりますが、この点についての御見解をお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これ、とめてもらっているよね。
○議長（勝野富男君） はい。
◆１２番（平林英市君） 確かに３００通、私たちは全世帯を対象にしてやっていました。先ほど部長が言われたように漏れたところもあっかもしれないですけれども。でも、それは１万までは行かなかったと思いますけれども、８，０００、９，０００の数字は出ております。 そういう中で、３００通が低いということでありましたけれども、議会でやったアンケートだってそんなに来ていないんです、実際は。だから、そういう点であるんだったら、市政でやってください。私はそう思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ありがとうございました。８，０００、あるいは９，０００の配布に対しての３００通ということでございます。 私はいつも、この生活実態については、市民世論調査などを通じて経常的に調査をしている項目の一つであるというふうに理解しております。今後、私どもも調査の精度を上げながら、市民の皆さんの実態がしっかり把握できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 確認できたということで、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどに国保のことですけれども、資産割、平等割というのは自治体の判断で導入しない、することが可能としております。国保税を引き下げるための制度化はその自治体の判断でできないのか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 広域化により県から示されております標準的な保険料の算定方式では、所得割、均等割、平等割の３方式で行っており、資産割は採用しておりません。県では、将来的な保険料水準の統一を目指すこととしており、統一に向けた課題などを把握し、２０２１年に示されます次期国保運営方針に取り組みの方向性や目標年次などが示されると予想されますことから、県の方針や他市の状況を見きわめながら、当市におきましても適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどから、協会健保より高いということですけれども、国保税が協会健保などの保険より高くなっている要因というのは、国保にしかない均等割とか平等割、いわゆる家族の人数割、世帯割、こうなっているからだと思います。協会健保の保険料は収入に応じた保険料を計算するだけでありますが、国保は先ほど言いました、所得割、資産割、均等割、平等割を合算して算定するために、家族が多ければ負担が多くなると、こういう仕組みになっています。所得に応じただけの税制体制にすべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、県の広域化によりまして、現在３方式で算定しているという状況でございますが、県が保険料の統一化に向けてさまざまな検討をする中で、そのようなことも含め検討されるものではないかと推測をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 次に、国保滞納者の割合はどのぐらいか。その滞納者に対しての対策はどうなっているか、伺いたい。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 直近の状況でございますが、現在国保に加入をいただいております世帯は約４，１００世帯ございまして、そのうち滞納となっている世帯は約３８０世帯で、割合は９．２％となっております。 滞納者に対する対応につきましては、納期内納税をいただいている皆様との均衡を保つため、特別な事情がない限り、法律に基づきまして各種の調査を行った上で滞納処分を執行しております。 また、十分な納税機会を確保できますよう、保険証を期間を区切って発行するなどし、保険証の更新時に現在の状況等をお聞きしながら、早期の納税につなげるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 滞納者の生活実態というのをよく調査して、親身になって対応する、相談して収納活動が必要だと私は思うんですけれども、そういう活動はしていますか。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 親身の度合いが、議員さんと私のほうでは差があるかと思いますが、窓口といたしまして、早期の納税につきまして、きちんと納期内納税をしている方もいるわけですから、その辺の均衡を保つために適切な指導をしているつもりでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 財産の差し押さえ、そういう実態があるのか、滞納者が銀行に振り込まれた給与や年金を差し押さえられた、そういう例というのはありますか。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 滞納処分の執行は、債権の差し押さえが大半を占めておりまして、このうち給与や年金の差し押さえに当たりましては、生計同一者の人数、そして社会保険料などの額によって差し押さえ可能額を算出しております。給与や年金を差し押さえる場合におきましては、その差し押さえの額がそれぞれ一人一人違いますことから、事前に勤務先の給与担当者や年金支給担当者との調整を図って、差し押さえをする金額を確定した後、その後、差額が給与や年金として本人に支給されることとなります。したがいまして、銀行等に振り込まれました給与や年金を市が差し押さえすることはありません。差し押さえ金額は、勤務先の事業所や日本年金機構などから市に振り込みをされることとなります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 被保険者に保険証が届いていない、そういう人は今現在どのぐらいいるんですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 国民健康保険の保険証は、基本的に年１回更新しております。郵送により送付しておりますが、滞納者に対しましては納税相談等の機会を確保することを目的としまして、来庁いただき、交付をしているところでございます。したがいまして、保険証は全ての被保険者に交付されております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 本当に全被保険者に届いているのかなと、非常に疑問を感じているところですけれども、滞納者からの保険証取り上げは国民的な批判となっているわけです。市内には、受診抑制による病気の重症化や死亡といった、そういう事例はないですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員、今おっしゃられました事例については、私のほうでは聞き及んでおりません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 時間がなくなってしまったので、続いて常盤地区の悪臭対策について伺います。 臭気指数規制が施行されてから４年経過しました。周辺住民の生活環境が守られているとの認識がありますか。両地区での住民の苦情が上がっていないか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 初めに、臭気指数規制により周辺住民の生活環境が守られているかとの御質問にお答えいたします。 平成２６年１０月、悪臭防止法に基づく規制地域を、都市計画法による用途地域から国立公園の区域を除く全市域としたことから、市内全ての事業所や工場から排出される臭気が規制の対象となり、また、規制基準をアンモニアなど２２種類の悪臭物質の濃度による規制から、人間の嗅覚を用いた臭気指数規制に変更したことにより、多種多様なにおいに対応することができるようになりました。これにより、全市域において悪臭に対して一定の規制がかけられたものと認識しております。 また、臭気指数による規制を導入したことにより、それまでの敷地境界での規制に加え、気体排出口での規制も行えることとなり、風向きによって臭気を感ずる場所が変わるなどの悪臭苦情特有の課題にも対応できるようになったことで、指導の強化につながったものと認識しております。 次に、両地区の住民からの苦情はないかとの御質問でございます。 本年度、市に直接寄せられました悪臭の苦情件数は、泉地区の堆肥製造工場に対しては４６件、清水地区の畜産事業者に対しては３件の苦情が寄せられております。また、職員による定期的な臭気観測においても、両施設周辺で臭気が観測されており、周辺住民の皆様の生活環境に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 市としましては、両施設の臭気の改善を図るため、引き続き臭気測定及び職員による臭気観測を実施し、規制基準を超過した際には、その原因を究明するとともに、対策を徹底するよう事業者に対して強く指導してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 強く指導するということを言っておりますけれども、相変わらずこの苦情が出ていると。特に泉地区は多いですよね。そういうところから見て、臭気指数の値を見れば、２９年度の数値から余り変っていないんです。非常に高い数値を示しております。泉自治会との協定は、臭気指数限度額１４となっているのが、協定に基づく事業停止を含めた改善勧告とした行政指導、これを行っていく考えはありませんか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、議員の御質問にありました改善勧告、これにつきましては、市の条例の上位法であります悪臭防止法に基づく勧告を行っておりますので、この法に基づく対応についてお答えをいたします。 まず、泉地区の堆肥製造工場につきましては、平成２８年１０月１９日に改善勧告を行っており、事業者からは臭気に係る改善計画書が提出され、さらに、この計画に基づき、毎月末に臭気対策実施状況報告書が提出されております。市としましては、報告書の内容を確認するとともに、臭気対策が計画どおり実施されるよう厳しく監視し、指導を行っております。 また、工場と地元自治会との公害防止協定書におきまして、敷地境界での臭気指数を１４以下とすることとしており、この数値を超過した場合には原因を究明し、対策を徹底するよう強く指導を行っております。 次に、清水地区の畜産事業者につきましては、最近の臭気では最も強かった時期に比べ和らいできておりますものの、敷地境界の規制基準値１５を超過する結果が続いており、堆肥製造工場と同様に対策を徹底するよう指導を行っております。この畜産事業者におきましても、地元自治会との覚書を真摯に履行しており、新たな臭気対策として、昨年１１月から消臭剤を噴霧する装置の稼働を始めました。なお、この装置は、冬季間は消臭剤が凍結するおそれがありますことから、現在運転しておりませんが、稼働した際には、消臭の効果について引き続き検証をしてまいります。 この畜産事業者は、地元自治会との関係も改善傾向にあり、さらに臭気対策に取り組んでおり、改善勧告はしておりませんが、引き続き定期的な臭気測定と臭気観測を行うとともに、市農林水産課及び県地域振興局、農政課等と連携し、臭気改善に向け強く指導を行ってまいります。 先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、法規制の対象地区を常盤地区などに拡大したことにより、これまでは指導の目安にとどまっておりましたにおいの強さを、規制値としてより厳しい指導を行うことができるため、市内広範な規制の導入は十分意義のあることと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、清水地区の問題ですけれども、住民協定を守っていれば、これはいいんだというように、ちょっととれるような答弁でしたけれども、この基準値１５に対して最大は２７とか２６と測定されています。私の手元にあります。こんなのが出ていて本当にそれでいいのか。それで、消臭剤入れるからにおいが消えるんだと、今、そういう答弁でしたけれども、本当にそれで対応できるんですか。物すごい数値だと思います。一番多いので、先ほど言いましたが２７という数値が出ています。いかがですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えします。 臭気につきまして、そのままでよいのかというようなことは、市としても思っておりませんし、そのために、超過した場合につきましては事業者に対して対応策等について徹底するよう、その都度都度やってございます。また、事業者も地元自治会との協定、または覚書に基づいて努力をしているという状況でございますので、決してこの状況がよろしいというぐあいには考えておりません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 臭気指数の条例をわざわざつくったんですよね。ですから、それに基づいてきちっと指導していかなきゃいけないと。それでにおいを緩和していかなきゃいけないということを、私はつくづく思うんですけれども、どうもちょっと甘いんじゃないかと思うんですけれども。 そこで質問でありますけれども、湯浅産業、確かに臭突を高くした、７メートルだか何メートルだか高くしたということで、臭気が拡散したとしておりますけれども、先ほど答弁にありましたように、４６件の苦情があったと。地元では相変わらず悪臭があると訴える声を、私は聞いております。これで効果が上がったと言えるのでしょうか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 排出口を高くしたことによる対策の効果についてのお尋ねでございます。 この対策は、近隣地区での強い臭気の低減を目的としたもので、臭気そのものを根本的に減らすためのものではございませんことから、事業所から離れた地区におきましては、大幅な改善を見込めるものではございません。まずは直近の地区での強い臭気の軽減を目的として実施したものでありますので、その意味では一定の効果はあったものと考えております。今後、さらに抜本的な臭気対策を進めるため、事業者に対し引き続き一層の臭気対策を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 大町市の環境審議会の出した答申で、そこでも気体排出口の臭気の減少が肝心だと指摘しておりますが、結果的に見れば、規制基準数値を大幅に超えている実態だと私は感じております。 私は、この排気口から出る数値を下げること、これが一番肝心なことだと思っているんですけれども、私は基準が３０以下だと思っているんですけれども、本当にこの数値を見ると高いんです。こういうところは、やっぱり排気口から出るこれを下げるということについてはどうですか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 事業者もそのような排出口からの臭気の低減について努力をしておりますし、市もまた業者にそのような対応策を求めております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 残り時間２分１３秒です。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 湯浅産業は悪臭対策として、何か検討している事業があると聞いております。それはまずどんな事業か伺いたいと思います。 また、廃棄物の投入増を検討していると、こういうふうにも聞いておりますが、どんな対応をするんですか、伺います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 事業者の新たな臭気対策についてのお尋ねでございます。 昨年８月の泉地区の公害対策委員会におきまして、事業者から燃焼方式による脱臭設備の導入を検討しているとの説明がありました。この計画では、新たな汚泥乾燥炉を設置し、その熱源として流動床方式のボイラーを導入するというものでございます。これは、下水道などの汚泥を乾燥し、セメント工場での材料や堆肥化施設の水分調整剤などに加工するものでございます。そこで使用する汚泥乾燥用ボイラーの燃焼用空気として、施設内の臭気を伴った空気を使用し、臭気そのものを燃焼させることにより脱臭を行うというものでございます。 次にこれに伴い事業者が検討している受け入れ廃棄物の増量についてのお尋ねでございますが、新しい施設の導入には多額の費用が必要となりますので、その費用を回収するために廃棄物の搬入量をふやすことが懸念されますが、事業者と泉地区で取り交わしております協定書には、１日に受け入れる廃棄物の量について最大値が定められておりますので、事業者が一方的に受け入れ量をふやすことはないものと考えております。市としましても、事業者には地元地区の理解を得た上で事業を進めるよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） とんでもない話だと私は思います。においを、悪臭を非常にばらまいておきながら廃棄物の投入量をふやしていくなんて、こんなことは当然考えられないことでありますので、とめていただくようにお願いします。 最後の質問です。エコファームの悪臭というのは非常に広がっているように思うんですけれども、今度、西山地区に進出するサントリーに来る客に影響がないのか、伺いたいと思います。 取水だけでなく環境を売り物にした遊歩道をつくる計画とのことでありますが、悪臭が広がれば、大町のイメージダウンにつながらないか心配でありますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 西山に進出する企業に影響がないかとのお尋ねでございます。 清水地区の畜産事業者の臭気の影響を懸念されての御質問だと思われますが、臭気につきましては風向きや風速の影響を受けますので、正確な予測ができない面はありますが、常盤地区西側の地域での傾向としましては、昼間は山側へ上がる風、夜間は山側から吹き下ろす風が多くなっております。また、これまでもこの畜産事業所周辺での臭気測定を実施しておりますが、その際にも、このたび立地が予定されております事業者の方向で臭気を感知したことはありませんので、特段の影響はないものと推測しております。
○議長（勝野富男君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで、１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０７分
△再開 午後１時１０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔５番（大和幸久君）登壇〕
◆５番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。今回の質問は、１、安心して住み続けられるまちづくりについて、２、
大町総合病院について質問します。なお、通告の順番を変更して、
大町総合病院から質問いたします。
大町総合病院の再生に向けて、本定例会に
経営健全化計画書が上程される予定ですが、これらを含めて、病院開設者である牛越市長はどのような課題があると考えているか説明ください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
大町総合病院の再生に向けた課題についての御質問に、開設者の立場からお答えいたします。 大町病院は、本定例会に上程することとしております
経営健全化計画に基づき経営改善を図ることとしており、この計画におきまして、課題を解決していくための具体的でさまざまな対策を掲げております。その中でも重要な課題としましては、１点目として、
経営健全化計画に定めた取り組みを着実に実行することによって、早期、確実に経営の健全化を図ることでございます。これまでの収益増加とコスト削減の取り組みにより、本年度の収支は前年度と比べ大幅な改善が見込まれております。今後も、この
経営健全化計画に位置づけました施策を着実に推進することにより、資金不足比率の解消を図り健全で安定的な病院経営を確保し、大町病院がしっかり地域医療を支えていくことが重要であると考えております。 ２点目として、病院経営と地域医療を支えるための中心となります医師の確保と定着であります。病院収益は、一般に医師の数に比例すると言われ、医師数が経営状況に直接的な影響を及ぼすと言っても過言ではないと考えております。最近の大町病院の常勤医師は徐々に増加してきており、これは
経営健全化計画の中に位置づけておりますが、信州大学医学部総合診療科の研修病院として大学から指導医の派遣を受け、研修医を初め、総合医療に携わる医師がふえていることによるものでございます。教育・研修の充実が医師確保には不可欠であるため、今後も引き続き臨床研修の体制を充実させ、医師確保に結びつけてまいります。 しかし、総合診療以外の医師につきましては、なお招聘と定着がなかなか進まない状況にあり、私も参画して関係機関への要請の強化に努めますとともに、紹介会社の活用などとあわせあらゆる手段を講じながら、医師の確保を粘り強く進めていく必要がございます。幸い、新年度では新たに消化器内科や泌尿器科など、３人の専門医が着任する予定であり、診療の専門分野が充実しますことから、医療提供体制の拡充とともに、収益の増加を期待するところでございます。 ３点目として、ガバナンスの強化であります。企業経営のキーワードとも言えるガバナンスとは、組織の管理体制という意味で捉えており、健全な組織運営を統治・管理するためのもので、一例では、院内で手続のマニュアルを定め、それにのっとって業務が確実に遂行されているか管理するシステム等を指しております。
経営健全化計画に位置づけました各種の施策の実施におきましても、病院職員の誰もが同じ目的意識を高く持ち、この目標の達成に向かって一人一人が努力していく、このような意識づけとあわせて、管理体制、内部統制を強化していく体制づくりが前提となるものと考えております。 大町病院は、これまで何年もの間厳しい経営状況が続いてまいりましたが、少しずつ明るい兆しが見えてきており、これからの病院再生は決して容易なものではありませんが、
経営健全化計画の定めた施策の実践を一つ一つ積み重ねていくことにより、これら多くの課題をともに克服してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） この間の経営破綻を招いた今日の事態について、課題と思われる点について質問したいと思います。 初めに、大町病院の経営悪化を招いた大きな要因の一つであると指摘されております西棟や給食室の耐震化工事について伺いたいと思います。 当初議会に提案された工事費は幾らだったか説明ください。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 西棟の耐震工事でございますが、平成２２年度から２５年度までの継続事業として実施をしております。２２年度の当初予算でございますが、概算設計として、耐震補強のみの工事金額として７億６，０００万円ほどを計上しております。当該年度に詳細な調査を行う中で実施設計を行いました結果、１２億５，１００万円ほどとなりまして、その金額を２２年度の３月の議会で増額補正をしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 工事費が膨れ上がった原因は主にどこにあったのか説明ください。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成２２年の当初の概算設計につきましては、耐震補強のみの工事金額として計上したものでございます。その後、実施設計を実施した結果、給食棟の移設が必要、多目的仮設建物の設置が必要、それから、空調の改修が必要ということで、５億円ほどの増額をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） そんないきさつの中で、約倍に工事費が膨れ上がったという経過があります。そうやってできた西棟ですけれども、現在この西棟の設備面で問題となっているのはどのような点でしょうか。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 西棟につきましては、昭和４６年に建設をした建物でございまして、耐震化によりまして建物自体は強固になったわけですございますけれども、配管設備の老朽化が進んでいるというような状況でございます。随時修繕等を行っているわけでありますけれども、将来的には、配管などの大規模改修、あるいは、建てかえが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 実態は、今説明があったように、外枠の耐震化はできたのですけれども、内装・設備等の改修がほとんど手つかずという状況で、水漏れによる医療機器の損傷の危険性など、実際に大きな問題が起きております。こういう中で、現状では、西棟の解体撤去を検討せざるを得ない状況にあるのではないかと思っています。 今日の事態を招いた責任というのは、病院の開設者である市長に一番大きな責任があるのではないかと感じておりますけれども、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。見解を求めます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、開設者としての責任、そしてまた、日常、いわゆる病院経営に当たる事業管理者の責任と、それぞれあります。そうした中で、この両者は表裏一体となって病院の健全な経営に資する努力をしていく、これは当然のことでございます。そういう意味において、開設者としての市長の責任は重いものがございます。 そうした中で、今議員がお尋ねになりました西棟の耐震診断に基づく耐震改修、これにつきましては、当時、予算編成の中でもきちんと検討され、そして、いわゆる投資計画、また、それに伴うさまざまな後年度負担、それに対する市の支援策、それらについても整備してきた。そういう経過については御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 実際には、建設費も含めまして、経常のマイナスというのは、ほとんど検証もないまま病院の経営に負担させてきたという経過もあります。この点につきましても、第三者の検証の上、ガバナンス上の責任分担相当について大町市の一般会計で負担し、病院経営の負担を軽減していく、こういうことが可能であったのではないかということを今回伺いたかったわけです。開設者である市長については、これについてどのような見解なのか、また、そういった面を重視して実行するかどうか伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの御質問にお答えします。 まず、今課題として挙げられております西病棟の改修などにつきましては、病院において建設計画をつくる、その過程で財源措置についても綿密な計算をしております。 その中で、まず１つには、病院には一般会計のほうから補填すべきという御意見がありました。まず、この事業費の相当部分が、病院債及び国・県の補助金、そして、残りは一般会計からの補助金であります。そしてまた、この病院債を起こした後年度の償還についても、大部分と言っていいほど一般会計からの繰出金の中で措置しております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） これは、一例でいわゆるガバナンスの責任がどこにあるかという点で、一例を伺ったわけです。 続きまして、平成２９年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準の２０．０％を上回る２２．０％となりました。この主な理由は、償還金が平成２９年、３０年、３１年ごろにピークに達するということがわかっていたわけですが、そこに予想外の退職者の増加が重なったという説明がなされました。償還金のピークを迎えることは事前にわかっていたことですので、このときに大きな負担にならないように次善の策をするというのが常識だと思いますが、開設者である牛越市長は、この事態についてどのような対処をしてきたのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、西病棟の当初の起債の償還金のピークということについては、予想外の退職者の増加が重なったということを今御指摘いただいております。 まず、西病棟の建設及び後年度の償還については、確かに、起債を起こすときから、既に、しっかり計画的に償還するという、いわゆる償還表ができております。それに伴いまして、全て、後年度に年度ごとに幾らの償還費が生ずるか、これは当然しっかり管理しております。ただ、それは所要のものとして管理できるほんの一部の経費であります。それ以外の経費、例えば、今例に挙げていただきましたが、退職者についても、定年退職者については予想されますが、年度中途、あるいは年度末にいって退職される定年前の職員の皆さんは毎年度変動します。 そうしたことを鑑みますと、資金不足比率が経営健全化基準を超えた原因としましては、人件費の増加と大規模な施設整備による償還費の増加が原因としておりますが、平成２８年度決算の時点で１１．１％から、２９年度の決算においては２２％となりました原因は、資金不足比率の計算の分母となります医業収益が減少したこと、また、今申し上げた定年退職者以外の退職者が年度末に非常に多く出てしまったことによって、資金収支が悪化したということになります。 大町病院は、資金不足を解消し、経営の健全化を図っていくために、平成２９年３月に新改革プランを策定し、収益増につきましては、病床数の削減や効率的な病床の利用、さらに、コスト削減におきましては、人員の削減や投資の抑制といった計画を定めております。計画初年度となりました２９年度は、まだその改革の途上、始まったばかりでありまして、結果に結びつかなかったことについては非常に残念に思います。しかし、３０年度になりましては、これらの仕組んだ取り組みがいよいよ少しずつ成果になってあらわれてきております。私自身も、井上事業管理者とともに、これらの改善をさらに推し進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 償還のピークに、運悪く予想外の退職者がふえたということであると思いますけれども、予想外の退職者が出ているということを市長が報告を受けたのはどのぐらいの時期になるのでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 退職者の増加についての記録は手元にありませんが、病院における決算は３月３１日で締めるわけですが、その後、４月ないし５月に入ってからではないかと思います。それは、７人程度の退職者が予定外に出たということと、それに伴ういわゆる不足の資金が、１億円を若干下回る金額であるということはその時点で伺いました。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） それが分かった時点でどのような対策をとろうとされたのでしょうか。対策が全くなくて、しようがない、やむを得ないと、こういう判断だったのでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 会計の仕組みに原因がありますが、例えば、一般会計であれば、３月３１日で一応会計は期限を迎えるわけですが、４月、５月の２カ月間を出納整理期間として、それまで執行してきた決算の内容について精査し、そして変更することも可能であります。ただ、公営事業会計におきましては、３月３１日をもって出納閉鎖となりますために、その年度内に発生したいわゆる収入、あるいは支出については、その後については手をつけることができません。ですから、仮にその時点、４月、あるいは５月に１億円の収支不足が増加したということについては、やむを得なく、手の打ちようがないというのも、会計制度上の問題として御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 例えば、退職希望者に対してもう１年延期してもらうとか、そういった働きかけというのは、するようにという開設者の指示というのはなかったんですか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 既に４月１日に退職している職員について、継続は、４月、あるいは５月にはできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ４月に入ってから退職希望者の数を知ったと、こういう説明ではなかったですか。その時点では手がつかない状態であったと、こういうことでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今申し上げましたように、３月３１日付をもって退職した職員の人数等の報告、そして、それが大きな経費支出につながったということについては、年度が明けて新年度になってから報告を受けたということでございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） こういう経過を反省しながら、こういう危機に対処できなかったのだろうかという検証を十分されて、今後の中ではこういう危機に対処できるような対応を考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 決算において、退職者が増加したことによって支出が増加したということについては、４月、あるいは５月ということで申し上げました。実は、平成３０年８月の市議会全員協議会で報告を申し上げました資料の中にありますが、４月、５月で決算調整をした上で、実際には、決算を分析して統計資料にする決算統計という作業があります。これは決算を締めた後の作業ですが、国、あるいは県に報告するべき決算統計であります。この分析の中で、初めて、今議員が取り上げていただいております資金不足比率についての計算もなされました。その資金不足比率の計算の中で、実は、国の宣言する２０％以上になっているということについて、その計算の過程で初めて明らかになってまいりました。私がこの報告を受けたのは７月の初旬でございます。そうしたことからすれば、その点で、議員がお考えになっているように、資金不足比率が２０％を超えることについて、何とか回避策はなかったかというお尋ねであるとすれば、その時点での回避は、もう不可能であったと言わざるを得ません。 ただ、こうしたことに至った中には、やはり、病院として、私どもと意思疎通を十分図る中でもっと対処の方法がなかったのか、早目早目に意思疎通をすることによって回避することがなかったのか、その点については十分反省してまいりたいと思います。ただ、３月中に、その事態について、例えば、一般会計から１億円増額して繰り出しを行った場合、もちろん回避はできますけれども、それは一過性の回避にすぎない。つまり、病院の本質的な経営改善というものはそれだけでは済まないということにも、私自身意を配してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 次の質問に移ります。 一般事務職員の病院事務の派遣について、市長はどのような問題点、課題があると考えているか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 一般事務職員に対するいわゆる市からの派遣についての御質問であります。 病院事務は、病院経営、あるいは医療事務、さらには、情報管理やシステムの維持など、極めて専門性が高い分野が多くありまして、市役所からの短期間の派遣では対応が難しいものがあるわけでございます。かといって、外部から直ちにそれぞれの分野ごとの適任者、しかもベテランの適任者が得られることは、今までも病院において一生懸命手を尽くしておりますし、また、市から派遣する際にも、それらの分野に精通していると思われる職員、例えば、企業経営に精通する、あるいは、情報管理などのシステムに精通する、そういう職員を送り出しておりますが、直ちにプロパー職員によって補填できない部分について、やむを得ず派遣しているということについては御理解をいただきたいと思います。 数年前、かつて、民間の医療診療報酬に携わってきたベテランの職員を課長職に任用したこともございます。こういった点については、これからもしっかり、そういった方向について一貫性を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 多くのプロパー職員をこの間採用しながら、やめられているという実態もあるわけで、その辺を十分検証していっていただきたいと思います。 きょうの市長答弁の中で、職員の派遣要請については、病院の要請によって行われているという答弁がありました。平成２６年には２２人の職員が一般職から派遣されておりますが、この２２人というのはどんな理由の派遣要請があったのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成２６年に２２人の職員を派遣していただいたということでありますけれども、この時点では、まだ耐震改修等も繰り越し事業で行っておりました。また、それとあわせて、南棟の建設でありましたし、あるいは、ＭＲＩの設置をしていかなければいけないというような大きな事業を抱えていた年ということでございます。そうした中で、職員数をふやしてそれに対応をしてきたということでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） そうしますと、この２２人いうのは、いわゆる西棟の改修の残り事業と南棟の新たな建設事業の人員として必要だったと、こういうことでしょうか。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） 主に、施設関連の職員がこの当時非常に多かったということでございますけれども、そのほかにも、例えば、今は経営企画室と庶務課が一緒になって業務改善を図ってきたわけでございますけれども、平成２６年当時は、まだそういった部分の業務改善がしっかり図られていない時代だったというようなことも含まれて、２２人という数字になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 基本的に、平成２６年から５年間、２６年から１０名減らして今仕事をしているわけでして、そういった特殊な事情もありますけれども、やはり、事務の経営改善等が十分でない中で、かなり重複した職員が一般職で仕事をしている、こういうことがうかがわれます。やはり、こういった点は、病院からの派遣職員、ガバメント、管理が十分至っていないということから、大きな人件費の損失も生まれているのではないかと思います。 そういった点もきちんと検証しながら、単純に、１０名分の賃金でも１億２，０００万円ぐらいになるわけですから、こういったところをきちんとすれば、さらに経費の削減はできたのであろうし、特に、特殊なものについては大町市の一般会計で持つというようなことをしながら病院経営の負担を軽減するということは、今まででも十分可能だったと思います。やはり、その辺の反省を検証しながら、今後の経営においては、一般会計で負担すべきはきちんと負担するということを明確にしながら、病院経営の立ち直りまでは十分な下支えをしていく必要があるかと思いますが、そういった観点での見直しというのを開設者である市長はお考えでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、大町病院は、事務部門もそうですけれども、それ以外の分野を含めて、今回の
経営健全化計画の中で、本当に身を削る思いで適正人数に落としていく。そうした定数削減を計画しております。 その中で、議員がちょっと勘違いされておるのは、もちろん、特定の業務が発生したために、先ほど説明がありました建設事業、あるいはシステム改修などで一時的に増嵩した人数につきましては、当然プロパー職員で埋められない部分については、一般行政からの派遣を求められ、派遣しております。また、根っことなっております１０名の人件費で１億円余の数字を挙げられておりますが、この１０名余の経常的な業務にずっと携わってきておる職員数につきましては、病院の事務に従事しているわけでございます。つまり、３条で計上しております、いわゆる医業収益に貢献している職員であり、医業収益に貢献している職員は、事務職員であっても医業収益の中から賄うべきであって、その部分だけに着目して、一般会計から支援する性質のものではないということは御理解いただきたいと思います。 なお、この１０人については、今後プロパー職員が採用され、業務を交代していくことに伴ってプロパー職員の人件費に振りかわっていくということになりますので、いわゆる、プラスマイナスはゼロということになります。この点についても、前にも御質問いただきましたが、御理解いただくようにお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 今の答弁の中でも、経営改善というのがうまくいかなくて、重複している人員があったと答弁がありました。そういった部分を十分に検証して、今後ガバナンスをきかせていくべきだという質問であります。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 繰り返しになりますが、一人一人の給与を削減する以前に重要なのは、人件費の適正化を図る上で一番重要なのは、やはり適正な人員管理。そして、それは、職務が重複する、無駄が生まれるということがないようなスリムな組織体制を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 今回、一連の病院経営の破綻について、病院開設者である牛越市長の答弁を含めながら、どんな責任があると認識しているのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、経営破綻とおっしゃいました、
経営健全化計画を策定せざるを得なくなった、そうした事態については、私も開設者として大きな責任を感じております。そこで、今後の経営健全化に向けて最大の努力をしていくのが私自身の使命と考えております。大町病院は、地方公営企業法の全部適用の病院でありますため、繰り返しになりますが、経営を行う責任は事業管理者であります。その上で、開設者として病院改革の方向や経営改善の方策を病院とともに考え、そして、事業管理者と密接な意思疎通を図り、その中で病院経営に対して適切な指示、あるいは助言を行っていくことが私の責務であります。 なお、資金不足比率が経営健全化基準を超えましたことは、もちろん、先ほど申し上げたように、一般会計からの繰出金で仮に回避できたとしても、やはり、抜本的な病院経営の中から生み出す努力によって回避していかなければならない。そうした本質的な問題をしっかり胸にとめながら、私も一般行政としてできる限りの支援をし、そして、この
経営健全化計画に盛り込まれたさまざまな施策が、きちんとサイクルに乗っかって検証され、そして実践されていくことについて最大の努力を払ってまいります。決して、かつて議員が御指摘されたような、責任を回避するということを言われないような、きちんとした真剣な取り組みをしていくことについて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 当面、大町市一般会計から病院会計への繰り入れ計画を見ても、向こう数年はずっと繰り入れをしていかなければ帯が結べないという状況であります。先ほど答弁がありましたように、一過性の問題ではなく長期的な問題になってきているわけでして、それを踏まえた経営維持というのを当面はしていかなければならないというのが実態だと思います。 こういう中で、今回大町病院職員の賃金カットを実行しているわけですけれども、このカットの方針というのは、職員のモチベーションを下げる最悪のものである、経営破綻からの再建を厳しくするだけではないかと思っております。一番の問題は、経験を積んだ看護師や医師が嫌気が差してやめてしまう、このことが一番大きなリスクであると思います。前回の質問でも、こういったリスクについてはそれほど危機感を持っておられないような答弁でありましたけれども、改めて、その辺をどう考えているのか伺いたいと思います。 それから、職員の賃金カットをする前に、病院開設者として、その責任、処分というのをきちんとしなければ、誰もついていかないと思います。そういった点で、現在、病院職員の賃金カットに連帯して４％の給与を返上するという市長の答弁がありましたけれども、これは直ちに撤回していただいて、まず、みずからが責任を果たす。その上で、今言ったマイナスイメージにしかならない職員の賃金カットというのは直ちに中止することを改めて求めたいと思います。開設者としてそのような対応、指示をする考えがあるのか伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 病院事務長。
◎病院事務長（勝野健一君） ただいまの御質問のうち、病院の賃金カットによるリスクの部分について御答弁を申し上げます。 御指摘のように、賃金カットを３年４カ月にわたって行うこととしました。これによりまして、職員のモチベーションは大分下がっているのかというふうに感じるところもございます。しかし、組合との交渉の中でも、組合の皆さんが意気高くといいますか、貴重な人件費のカット分を使って地域医療を守っていく、あるいは、大町病院を守っていくというような意識の中で取り組んでいただいているということも事実でございます。 そうした中で、給与カットはしますけれども、教育・研修の充実でありますとか、あるいは、それぞれ職員が一人一人自分の目標を持って、それにしっかりと取り組んでいく体制づくりでありますとか、そういった部分をしっかりやっていく中で、職員のモチベーションを保ちながら、経営健全化に定めた経営改善を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 病院の皆さんにおいても、今回の収支不足が極めて重大な局面にあるということについて、危機意識を初めて持っていただいた、そうした機会になりました。実は、これもそれぞれ議会には報告してきておりますが、平成２５年には、いわゆる改革プランを策定いたしました。２３年度に単年度黒字が発生した翌年以降、再び赤字基調になり、大きな赤字が積み重なり始めたときに改革プランをつくったんですが、このときも、新改革プランの前段として、ほぼ同じような内容で取り組みをスタートするという計画でしたが、これは、結果的に絵に描いた餅でありました。そこで、平成２９年度を初年度とする新改革プランに基づいて、再び改革に取り組みました。再び改革に取り組んだ中で盛り込まれた内容については、実は、２９年度、そして３０年度に、ようやく実現に向けて具体的な数字にはね返ってきております。 この間、２９年度の資金不足比率が大きな数字になったということに、職員の皆さんも、我が事として改革に取り組まなければいけないという危機感が生じ、そして、病院を挙げて取り組みをする仕組みができ上がってまいりました。こうした取り組みを私どもも一緒に共有していく。ですから、きょうの午前中の答弁でも申し上げましたように、病院のそうした取り組みを行政としても支援する仕組み、それは、市が、直接市の機関において指示したり、助言したりするということはできませんが、開設者としての私の働き、あるいは、経営検討会議における委員の立場として、一般行政からもさまざまなアイデアや支援策について提言していきたい、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 市民が求めているのは、病院開設者には、病院事務長の任命責任、それから管理監督責任があります。それから、病院一般職員の派遣については、開設者の市長の命令で派遣する、こういう形になるのではないですか。そういった意味の責任があるわけですけれども、それについてはどの程度の責任をお感じになっているのか。今回の４％の、病院職員に連帯に相応した賃金カットで足るというふうにお考えなのか、改めて説明ください。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、議員の御発言の中で、病院の事務長の任命権は私にあるわけではございません。病院の職員は全て、医療職、事務職、その他コメディカルの職員の皆さんの任命権は、全て事業管理者にあります。この点は誤解のないようにお願いします。 そうした中で、もちろん、市から派遣する、これは先ほど来御答弁申し上げておりますが、病院から、どういう分野に何人職員を派遣してほしいという要請、間違いなく、市の側から何人引き受けてほしい、何人送り出すかというやりとりは全くありません。それについて、病院が、病院の職員配置、組織体制を考えた中で、どの分野に何人の職員が、病院のプロパー職員で埋めるには足りないので何人派遣するようにという要請に基づいて行っています。ただ、その要請に基づいて派遣する場合にも、市として、その分野ごとに精通した職員を派遣するよう、人事管理の中でも工夫しております。そうしたことにおきまして、市から派遣した職員が十分な働きをしていないということであれば、もちろん、派遣側としても十分な働きをするように要請してまいりますし、それらについての責任は私にあります。 ただ、議員がしきりに御指摘いただいております、１２月の議会において条例を上程し、そして議決をいただきました理事者としての給与のカット、この４％という金額が大きいのか少ないのかということについては、さまざまな御意見があろうかと思います。そこを十分慎重に判断した結果、そのように措置したということについては御理解をいただきたいと思いますし、また、それが全て責任を果たすことにはなっていないことは当然であります。この責任というのは、この健全化計画をしっかり計画どおりに実践し、そして、計画どおり健全化が達成されたときに、初めてその責任というものが実現する、責任を果たしたということになります。これについては、粘り強い努力の中で、必ず実現に向けて真剣に取り組んでいきたい、改めてそのことを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 続いて、次の質問に移りたいと思います。安心して住み続けられるまちづくりについて質問いたします。 東京一極集中が一層進められる一方で、地方の人口減少、衰退はとまりません。このような中、市民からは、安心して住み続けられる持続可能なまちづくりが強く求められています。このまちづくりに当たって、市長はどのような課題があると考えているか伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 安心して住み続けられる持続可能なまちづくりの課題についての御質問にお答えします。 私は、全国市長会の委員会活動の一環として、平成２９年から昨年にかけて２年間、ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会の委員として参画いたしました。この研究会は、ネクストステージ、つまり、将来の未経験の社会的局面に自治体がどのように向き合い、自立していくかを、５回の会合を通じて議論したところでございます。 その中で課題として出された一部を御紹介申し上げますと、まず、超高齢・人口減少社会にあって、高齢者福祉、介護、障害者福祉、子ども・子育てなどの対人社会サービスの分野における需要の急増が見込まれる中で、国の財政措置が十分になされておらず、基礎自治体の財政面や事務の負担が大きいことが挙げられております。また、多様な社会ニーズに対応するための教育や人づくりにおいては、質の確保が極めて重要であるにもかかわらず、現行制度では十分に対応できないこと、また、地域コミュニティの機能低下が大きく懸念されている中で、地域を見守り、地域で支え合う仕組みづくりや社会的なネットワークの構築が重要であることなどが挙げられております。こうした状況は、当市においても他の地域に先んじて急速に進んでおり、この課題の解決に向けて自由度の高い行財政運営が可能となる税財政の仕組みを構築することが急務であり、この点につきましては、今後も市長会等を通じて積極的に国へ提言していきたいと考えております。 大町市の状況を顧みますと、先ほど申し上げました課題以外にも、地域における雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞、さらには、農業、商工業における担い手や後継者の不足などが懸念されますほか、医療、防災、公共交通、そして、公共施設、道路、上下水道などの社会インフラのあり方など、市民生活に直接かかわるあらゆる分野で今後解決すべき多くの課題があるものと認識しております。このような時代にあるからこそ、あらゆる資源や地域のつながりを最大限に生かし、行政はもとより、市民が一丸となって、安心して住み続けることのできる持続可能なまちづくりに向けて、これも真剣に取り組まなければなりません。 こうした基本的な認識のもとに、第５次総合計画では、まちづくりの原点は人づくりと位置づけ、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指して各種施策の推進に努めているところであります。また、平成２７年に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、安定した雇用の場の確保と新規起業への支援、また、大町らしさを生かした新しい人の流れを創造すること、さらに、若い世代の結婚・出産・子育てへの支援、そして、安心・安全な暮らしと時代に合った地域づくり、この４つを基本目標に掲げ、これからも市民の皆様が住み続けたいと思える大町市を目指して取り組みを進めております。 さらに、地域のきずな、つながりを生かすという観点で申し上げますと、北アルプス国際芸術祭や企業誘致は、まさに、人と人、あるいは、人と地域、企業とのつながりを地域の活性化に生かすものであり、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路などの基盤整備も、人の交流や物流を支える重要な役割を果たすものと考えております。また、広域連合や北アルプス連携自立圏、あるいは観光ＤＭＯなど、市町村の枠を超えて広域的に取り組むことや、住民サービスの向上を目指すことも、地域の将来、ネクストステージに向かう上で重要な取り組みであると考えるところでございます。 こうした取り組みを通じて、次の世代に対し、私たちが、そして市民みんなが強い愛着を持つ活力と魅力に満ちた大町を引き継いでいくことが、今に生きる私たちの重要な責務であると考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 現在、安倍政権は、東京一極集中政策を今後も進めると言っております。これと地方政治の関係、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず１つ言えることは、さまざまな国における政策の変更、あるいは新しい政策の検討、これについては、絶えず、地方自治体、それを実際に執行する基本的自治体、特に、住民の皆さんと向き合う基礎自治体の意見を十分に反映していく。それは、検討の段階からしっかり反映させていく。こうした国と地方のいわゆる意見交換の場が十分に機能を発揮する。そして、地域の厳しい実情、さらには、地域といっても大都市圏と地方圏では大きな差異がございます。そうした地域ごとの実情をしっかり反映するような政策の検討、そして政策の決定を心から願うところでございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 東京一極集中の実態は、首都圏の人口は全国の２８．３％を占めるまでに至っています。また、上場企業の５１．２％が東京に本社を置き、大学生の４０．６％は首都圏の大学に通学するなど、東京一極集中は異常なまでに進んでいるというふうに言われております。このような例は世界中の先進国には例がなく、東京だけが突出しているという状態です。この極端な一極集中については、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 詳しい資料は手元にないですけれども、かつて国においては、５次にわたる、いわゆる全国総合振興計画、１次総から、５次総という名前はついておりませんでしたが、４次総、そして第５次に当たる国土の計画を策定しております。その中で、一貫して解決すべきテーマとして置かれているのは、やはり、東京一極集中、均衡ある国土の発展でありました。 これが、５次の計画を経てもなお、改善が全くされず、そして、ますますそれが加速化している。そのために、先ほど申し上げた平成２７年には、まち・ひと・しごとを中心とする地方の創生というテーマに取り組み、既に３年経過しているわけですけれども、そうした中で、なおこのテーマは、永遠の命題と言っては解決が不可能になりますのでそうは申しませんが、やはり、本気で国の施策において努力をして、そして改善を図るということが国に求められた重大な責務であります。かといって、国の責務だからといって、地方において努力をしなくていいということにはなりません。したがいまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、効果のある施策、制度を使って何とか人口の減少に歯どめをかける、少なくとも社会動態については何とか歯どめをかけていくような、そんな努力を永遠に続けていかなければなりませんし、それが地域のプライド、地域に対する愛着につながる努力と考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 今回国は、均衡ある国土の形成の旗を取り下げているという実態があります。現在、東京というのは出生率が全国で最低です。２０１６年、全国平均は１．４４ですが、東京は１．２４で全国最低ということです。過去の実績も、常に東京は全国最下位で、東京一極集中の転換がなければ日本の少子化対策は失敗するというふうに言われております。東京一極集中の転換をして、地方重視を国に強く求めていくということが、今最も必要かと思います。地方の首長としての市長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御指摘のとおりであります。まず、首都圏一極集中の中で、若い世代が首都圏にさらに職を求めて、豊富な職があるわけですけれども、それを求めて中央に人口が移動している。一方で、これも御指摘がありましたように、出生率は首都圏においては最低の水準なんです。つまり、子育てに向かう適切な環境がないこと、乏しいこともありながら、やはり、そうした傾向にあることで言えば、地方としては、ぜひ、出産することが可能な若い世代の皆さんには地方に定住していただきたい。それが大きなテーマであります。 市におきましても、平成２７年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を国が提唱する前の平成２４年から、子育て支援を中心とした定住・移住政策に取り組んでおります。それでもまだまだ大きな成果にはつながっておりませんが、こうした粘り強い、若い世代を軸とした、地域の活力を担うそうした世代を支援する施策を今後も続けてまいりたいと考えるところでございます。 以上です。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） そのような要望はあるんですが、ところが、安倍政権というのは、今後も東京一極集中を一層加速するとしております。首都圏の競争力強化のために、日本全体では人口が減っても東京圏の人口は確保して、アジアの２，０００万大都市、カラチ、上海、北京に対抗して、東京・名古屋・大阪を１兆円規模のリニア新幹線で１時間で結んで人口５，０００万人の大都市をつくる。政府は、これをスーパー・メガリージョンと呼んで、国土改造の目玉と位置づけております。この方向性で突き進まれると、地方というのは衰退の寸前というところです。ぜひ、ここは強く、国政の一極集中の転換を再度求めていかなければいけないと思いますが、その点の認識はどうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この点につきましては、議員と全く同じ考えであります。もちろん、国全体として繁栄していかなければならない。これは国際間の競争の中で負けるわけにはいきません。それは、もちろん経済の面もそうですし、豊かな地域社会ということも含めて、当然それを目指していくべきであります。そうした中で、国内問題であります大都市圏と地方での大きな格差、それも拡大しつつある格差をいかに埋めていくか、これはもう一つの国の大きな責務であります。そうした中で、均衡ある国土の発展、そして、地域社会においても、心豊かに、また経済的にも豊かに暮らせるような、そんな環境をつくるよう国に求めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） これからの大町のまちづくりを考えれば、どうしても東京一極集中の転換というのを求めないと、地方の存続はあり得ないというような危機感を持っております。この一極集中の是正というのは、これを実行できれば、地方は人口減少を前提にしたまちづくりを考慮しなくて済む、こういうことになります。人口減少の大部分を首都圏や大都市で引き受けて、将来の農村人口はできるだけ維持をするような政策転換があれば、国が進める地方のコンパクト化等の必要はなくなります。地方の消滅の危機が目前に迫っている今日ほど、国の政策転換が強く求められていると思います。 こういう中で、大町市は国の指導によって大町市の人口ビジョンを策定していますけれども、この人口ビジョンでは、２０６０年に人口１万７，３７１人としております。一方、国立社会保障・人口問題研究所、以下社人研と言いますけれども、この２０６０年は１万７３３人と推計しております。実に、大町市のビジョンと６，６３８人、約４割近い差が生じております。この点について市長はどのような認識であるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、前段の東京一極集中を転換しなければ地方自治が成り立っていかないという御指摘については、私も御意見に賛同するものでございます。 現在、国政の場では、先ほど市長が申し上げましたとおり、平成２７年から地方創生という大きな枠組みの中でさまざまな施策を講じておりまして、現在もそれは進行しておりまして、全く国が東京一極集中を是正しないということではなくて、できるところからやっているという認識でおります。その中でも、昨年１１月の創生会議で決定したさまざまな、例えば、都会の若者を地方の都市に送り込む、そのための就職の受け皿を市町村自治体で請け負うということについて、財政的な支援もしながら、東京にお住まいの若者を地方の都市に移住させるという具体的な施策等々も進めているという状況でございます。一気に東京一極集中が地方に集中することは不可能だと思います。ですから、このように、国も考えておりますとおり、少しずつ減少を、地方のほうに目を向けるという取り組みを粘り強くやっていくしか、これは一気に解決できるものではないというふうに考えております。 それから、人口ビジョンの関係につきましても、当市で２７年に総合戦略をつくるに当たりまして、人口の推計をしたというものでございます。そのときは少し急いでつくった経緯もあるんですが、結果としましてこれがどうなるかということはありますが、少なくとも、当初社会保障・人口問題研究所が想定した大町市の減少率よりは、実際は、私どもの定住促進事業等の推進によって、わずかな率ではありましたけれども、国が想定した人口よりやや鈍化している。そういう実績がありますことから、このように、厳しく見れば見るほど、それは低下になるということですけれども、当市としましては、地方を維持する上に必要な最低限度の人口規模というのは必要になりますから、それを下回るようにはしないように、それぞれの施策を総合的に進めながら安心して住める地域づくりを進めていくということで、今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 今部長が言われたのは、２０１８年３月３１日、社人研が２０１５年を基点に３０年後、２０４５年の将来推計人口を発表しました。これによれば、２０１８年時点の人口が社人研の予想より若干ふえていた。この影響を受けて上振れしている、こういうことだと思います。ただ、これはいつ下振れするかもわからないことでありまして、最も客観的で正しい数字というのは、やはり、社人研の推計値ということになるかと思います。 こういう前提で、この数値を見ましても、大町市は長野県内１９市の下から２番目ということです。一番下の飯山市は、人口減少率５０．５％、２０１５年から３０年間で半分に減るという数値です。これに次ぐ大町市は、人口減少率４１．３、下から２番目という数値であります。他市はみんな３０％台の減少でありまして、専門家によれば、一般的に、３０％程度の減少であれば、人口減対策、コンパクト化等をしなくてもまちづくりができるという水準を保っているわけですが、残念ながら、１９市の中では、飯山市と大町市はその限界水準を超えているという現状があります。人口減少がとまっていないという現状かと思いますけれども、この時点の人口ビジョンとの差でも、大町市の人口は１万９，５９３人と推計しておりまして、社人研とは３，１２７人の差が生じております。こういった誤差に市長はどのような見解をお持ちか、総体的に見解を説明ください。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 私どもの人口推計値と社会保障・人口問題研究所の出した最新の推計値との３，０００人の差ということですけれども、これは、当然推計する基準が違うから違うということしか申し上げられませんが、私どもとしては、平成２７年に推計した数値では、やはり、人口が減少していくことはとめられないという覚悟の上にやっているわけです。ふえればいいわけですけれども、日本全国の地方の自治体では、人口が今よりふえることはまずあり得ない。 ですから、私どもの考えるのは、減少の幅をいかに鈍化させていくことにあると思っておりまして、今までもそのようにやってまいりました。一気にＶ字回復して人口がふえるなんていうことは絶対あり得ないわけでありまして、問題は、いかに減らすのを減らすかということに立った上でいろいろな施策を展開していくということになります。それが日本全体の国家問題でございますから、どこの市町村も競争して人口対策をやっているわけです。私どもが人口問題に着手したときは、県下で一番人口減少率が高かったわけです。人口定住対策を打つ中で、わずかではありますが、飯山市を超えて下から２番目となったということでございますので、やはり、こういう施策を打てば打つだけ、すぐには響かない施策もありましょうけれども、こういったものを粘り強くやっていくこと、いろいろな施策を持って、大町に向かってもらう施策、それから、人口が、たとえ１人でも子どもがふえる施策、そういったものを総合的に進めていくべきことだと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 私がきょうメーンで質問したいのは、大町市がかつてつくった人口ビジョン、これは、地方創生の一環で国の指標などを取り入れてつくったもので、かなりぶれがあるということです。やはり、社人研の推計値等を勘案しながら、大町市独自の正確性、信頼性の高い人口ビジョンをまずつくって、それに基づくまちづくりというのをこれから始めなければいけないのではないか、こういうふうに考えて質問しているわけです。特に、これからの水道事業計画とか、全てにおいて、人口推計値をもとにしていろいろな計画がつくられるわけでありまして、そういった意味でも非常に重要な指標になるかと思います。 将来的には、こういった数値は、小学校区単位の地域協議会をつくって、そこの地域別協議会にその数値をきちんとおろしながら、住民主体の地域づくりをどうするか、こういったところまでつくり上げていく、こういう施策のもとを今やるべきではないか、きょうはこのことを一番質問したかったわけです。こういった方法について、やはり、信頼性の高い独自の人口ビジョンをつくって、また５年単位で見直すとかやりながら、まちづくりの基礎的な数値として使っていく、このことが非常に大事かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、先ほど議員がお尋ねになった社人研の推計値、これは、たしか一番最初のスタートは、平成１７年の国調と、その次の、５年後の平成２２年の国調のいわゆる人口の減少幅を所定の減少率として、全国自治体のものを推計して発表した。それには、もちろん単純な計算式ではありますが、例えば、子どもを産み育てることができる若い女性の人口なども加味して修正したとはしておりますが、基本的には、そうした国勢調査と国勢調査の間の減少率。 大町市の場合には、その平成１７年から２２年までの減少率が、大町市の過去の経過からしてもかなり大きい減少のあった時期でありました。それを率にしてやりますので、先ほど議員から御紹介のありましたように、その次の平成２７年の国調のときには、そのときに社人研が一律に減少率を掛けて修正したものより少し上にぶれていましたし、また、いち早く平成２４年から取り組んだ大町市におけるいわゆる人口減少対策・定住対策について、その効果の一部が含まれているのではないかと考えているところでございます。 しかし、これは社人研もぶれますし、今後大町市においても、今まで想定した以上に、あるいは、その範囲内におさまる場合もあるかもしれませんが、人口減少という大きなトレンドにいかにブレーキをかけるか。今総務部長から答弁申し上げましたように、減るのを減らす、減りつつあることに政策の力でいかにブレーキをかけていくか、これは極めて重大です。そうした大きなテーマに立ち向かっていくためにも、より精緻な人口推計というものを絶えず頭に置いておかなければいけない、そのように考えるところでございます。 それは、やはり、市民の皆さんの協力なくしては、一緒の取り組みがなくしては、定住・移住の受け入れという観点でも、あるいは、市民の皆さんが、例えば、自分のお子さん、あるいはお孫さんに、おまえの思うような人生を歩むために、どうか故郷を離れても頑張れ、あるいは故郷を離れて頑張れという気持ちがあると、そこに少しでも、故郷に帰ってくる機会があったらぜひ帰ってくるようにと、そうした私たち自身の心構えも重要ではないか。そのためには、郷土にいつまでも愛着を持つという、そうした市民の皆さんのお心、特に、若い世代の皆さんにそういう心構えをしっかり理解していただく取り組みも必要ではないか。 総括になりますが、地方創生の総合戦略、あるいは現在進行中の第５次総合計画の中でこうしたテーマを常に柱として置いておりますので、これも着実に推進し、そして、必ず効果につながるよう全力を尽くしてまいりたい、こう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 確認ですけれども、大町市がつくったかつての人口ビジョンを見直して、大町市独自の人口ビジョンを早期につくっていく必要があると思うのですが、この点はどうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 絶えず、行政について基礎資料となりますさまざまな統計は、信頼性のある、そうしたものをベースに取り組んでいかなければなりません。そのために、一番更新力のあるのは、先ほど申し上げた国勢調査、これは、必ず国内が同一の基準で、適切な方法で、極めて信頼性の高い統計となっております。こうしたものも援用しながら、しっかり、必要に応じて見直しをかけてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 最後の質問ですが、これからのまちづくりにおいて、官製ワーキングプアの見直し、これも非常に重要なテーマであります。これに関連しまして、会計年度任用職員制度というのが最近言われてきております。これについてどのような内容であるのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 会計年度任用職員につきましては、御承知のとおり、働き方改革という大きな国の改革の中から示されてきた制度だというふうに認識しておりまして、総務省のほうから通知が来ております。これにつきましては、今まで、一般論としましては、正規職員と非正規職員との待遇の差といったものがいろいろな労働力等々の中で問題視されているという状況が国全体の話でございます。その中で、自治体が雇用する職員、正規職員、臨時職員、嘱託職員等々ありますが、こういった正規職員ではない臨時、嘱託等々の臨時的に任用している職員につきましても、待遇の改善という部分も含めまして、安定的な雇用となるべく、そういった仕組みにしていくために、新たな会計年度任用職員という制度ができたというふうに考えています。 これは、当然、総務省からの指示がございますから、大町市だけやらない、やるという話ではございませんので、いつからという年度は定かではございませんでしたが、恐らく平成３２年度からスタートすると、今準備を進めております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） これは結構大きな課題だと思うのですが、施行日が２０２０年４月１日と期間が非常に短いのですけれども、大町市は、準備はどの程度進んでいるのでしょうか。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、来年の４月１日施行ということを受けまして、２年ほど前から情報、会議等々がありまして、私どもも、総務省からの通達によって、先日職員の中でも、この制度の職員はどういう職員が当たるかということから、イロハのイの字から職員の研修会等々を始めておりますし、組織を挙げて取り組むべく準備を進めているところであります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） これも、実際やるということになりますと、財政的な負担の問題、大町市の職員の仕組みづくりの問題、かなり大きな事務になるかと思います。特に、臨時職員や嘱託職員を抱えている現業では、こういった改正に向けて相当な準備をしていかなければいけないことになるかと思いますけれども、そういった具体的な準備というのは実際に進められているわけですね。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 会計年度任用職員の制度の実施に当たりましては、極めて多くの課題があると地方からも声が挙がっています。１つには、施行日が来年の４月からというふうに決まっておりながら、制度の具体的な詳細な部分については、まだ制度設計の検討中という部分もございます。 ２つ目は、これは議員も御指摘がございましたように、財源の措置の問題です。これは、国家公務員にも同じ方が適用されるはずですので、全て今まで臨時的な任用として位置づけていたものが、格差を埋めるため正規的な任用に一歩近づけるときに、莫大な給与差を埋めるということになります。そうすると、地方財政計画の中でも相当な額の人件費を積み増さなければ実現できません。そして、地方財政計画に盛り込まれた新たな仕組みにおける職員数を実際に補填するのは地方交付税であります。地方交付税の中にきちんと財源をつけて措置されるような、そんな仕組みが求められるわけですが、それについては、まだ全く情報がございません。 そうしたことも含めて、これからどのような形で中央における制度設計が進むか、総務部長が答弁申し上げましたように、一体どのような職務が対象になるのか、どの範囲までするということになるのか、そうしたことを中心に、しっかり制度の設計について関心を払いながら、大町市にふさわしい、また、法に基づいた新しい制度に切りかえる、その準備を怠りなく進めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 事務的な補足をさせていただきます。 会計年度任用職員の件でございますが、現在各課で必要な臨時職員、嘱託職員等々の整理、洗い出しをして、職員がどのように展開していくかということの検討を始めております。これは条例制定が必要でございますので、できますれば、ことしの９月定例会時に条例を提案申し上げ、来年の４月１日からの施行に向けて取りかかり、そして、市長から申し上げたとおり、地方財政制度も勘案しながら、市の財政負担等々も新年度予算に反映していくべく準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 結果的には、これが書いてあるとおり実行されれば大町市で働く臨時職員などの待遇改善につながるわけで、特に、内容を見ますと、大町市で今まで行われていない臨時職員等に対する期末手当の支給をするということが大きな差異になっております。これを実行するだけでも結構大きな財政負担になると見たんですけれども、逆に言えば、こういったお金について、臨時職員等の賃金が上がることで、その一部でも地域で買い物をしてもらうとか、そういった運動に結びつけられれば、地域にお金が回る仕組みづくりという点で非常に有効かと思っております。ぜひ、そういったことも視野に入れながら、これを有効に活用するというか、国が言うわけですので、まさか財源をけちるなんていうことはないと思いますけれども、それをやられたら地方はたまったものではないということになります。 こういった点は、もう１年余りしかないわけですし、内容的に非常に大きな改善改革になるわけですので、市民にも公表し、説明しながら、まちづくりという視点で行政と市民一体で進めていくという視点が大事かと思います。今日取り上げなければ、ほとんどの人たちは知らない状態で来年の４月１日を迎えるような関係になったのではないかと思っているわけです。十分にこの内容を精査しながら、地域づくりに役立つ方向に、首長を中心に国に働きかけていくことが非常に大事かと思います。その前提としては、やはり、市民に情報を知ってもらうということが世論形成の上でも非常に重要になるかと思います。その点を含めて、十分取り組んでいただきたいと思います。 以上要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で大和幸久議員の質問は終了しました。 ここで２時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２３分
△再開 午後２時４０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、中牧盛登議員の質問通告は２項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり、１つ、市民バスふれあい号について、２つ、
スポーツ推進計画について市長の考えをお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、市民バスふれあい号についてお聞きします。 平成３０年３月定例会一般質問で、市民バスふれあい号の利用者増につながる具体的な対策案はないかとの質問に対して、担当部長から、公共交通の今後のあり方を研究するため、庁内横断的な検討組織を立ち上げ抜本的な改善策の検討を行うとの答弁をいただきました。 質問は、公共交通の今後のあり方を研究するために立ち上げた委員会の検討した内容と今後の取り組み方についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市民バスのあり方検討委員会の検討内容と今後の取り組みについてのお尋ねにお答え申し上げます。 市民バスふれあい号は、市民の交通手段を確保することを目的に、平成１２年の運行開始以来、ほぼ毎年ルートやダイヤなどの見直しを行い利便性の向上に努め、通学、通院や買い物など、市民の皆様の生活を支える公共交通機関として役割を果たしてまいりました。しかしながら、利用者数は平成２８年度の大幅な運行ダイヤ改正により３，０００人ほど増加したものの、２３年度に比べますと２０％減少しており、人口減少とも相まって、現状のままでは利用者数の増加は極めて厳しい状況にあります。年間の運行経費は新年度予算で約１億円となっており、運行距離の増加などにより年々増加傾向にあり、経費の削減を図らなければならない状況にあります。また、時間帯によっては乗客が乗っていない便があるなど、運行形態についても抜本的な改善策が求められているところであります。 こうした状況から、昨年４月、市民課、福祉課、教育委員会及び八坂・美麻両支所など関係する部署が連携し、今後の市民バスの方向性を検討することを目的として、市民バスあり方庁内検討委員会を設置いたしました。 これまで検討委員会で検討されました主な内容は、市民バスの現在の運行形態と課題を整理し、大町市にふさわしい今後の公共交通のあり方について幅広く検討を行うとともに、近年県内でも公共交通においてデマンド方式を採用している自治体がふえてきておりますことから、先進事例として駒ヶ根市への視察を実施しました。 駒ヶ根市では、社会情勢や市民生活の変化による利用者ニーズに対し的確にサービスを提供することが困難になったことから、平成２４年に従来の路線バス方式から定時型デマンド方式に切りかえるという抜本的な改革を行いました。駒ヶ根市のデマンド方式は、サービス対象者を高齢者中心の交通弱者に絞り、通院及び買い物利用を主な目的として費用対効果を高め、かつ必要最小限のサービスを確保するもので、運行経費を３分の１に圧縮するなど財政面で大きな削減が図られました。また、自宅から乗り降りできるドア・ツー・ドアの方式を採用したことにより、事前予約が面倒であるとの一部の意見はあるものの、利用者の利便性は低下していないと判断しているとのことでありました。なお、デマンド方式で対応し切れない時間帯など利用者の個別事情には、タクシー割引券制度を併用することにより利用者のニーズに対応したとのことでした。 大町市におきましては、市民バスを利用される方の多くは７０歳代以上の高齢の方で、買い物と通院が主な利用目的となっており、こうした状況は視察した駒ヶ根市も同様であり、駒ヶ根市の方式は、大町市におきましても極めて有効な方法の一つと考えております。現行の路線バス方式は、定時定路で運行しておりますため、決められた時間に目的地に到着することができるという長所がありますが、その反面、高齢者にとりましては、地域によっては自宅からバス停までが遠いため利用しにくい、あるいは利用できないなどの課題があります。また、便数や路線数をふやした場合には、利用者がふえるという意見もお聞きしますが、大町市の財政状況からして、おのずと限界があり、地域の要望をお聞きする中で利便性を確保しつつ、効率的な運行形態を構築することが課題となっています。 当市における抜本的な改善の方向性といたしましては、駒ヶ根市の状況や庁内検討委員会での検討を踏まえ、デマンド方式を取り入れた運行形態を軸に見直しを図ることを基本として、平成３２年度からの新たな運行形態への移行を目指して検討を進めてまいります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、この改革・改善は一足飛びに進むものではなく、さまざまな課題が控えているものと認識しております。今後は、関係の交通事業者との協議を進め、多様な方式があるデマンド方式の中で、当市における実現性の検討を進めるとともに、料金水準や運行経費等の試算を行い、デマンド方式を導入した場合の利用者の利便性の向上がどの程度図られるかを見きわめなければなりません。また、御利用いただく市民の皆様の御理解や御協力なくして改革は進みません。全市的なデマンド方式がよいのか、地域により路線バス方式とデマンド方式の併用方式がよいかなど、地域の特性に合わせたよりよい運行方式について、自治会など地域の皆様からの御意見などを取りまとめ、庁内検討委員会においてさらに検討を進め、集約してまいります。方針が固まってまいりました段階で、議会にお諮りして御意見を伺うとともに、総合計画審議会及び地域公共交通会議など外部の有識者の御意見をお聞きし、具体案を作成してまいります。 今後の人口減少や少子高齢化を見据える中、市民の皆様の日常の足を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、市民の皆様が安心して住み続けることができる地域の形成に向け、持続的な地域公共交通となりますよう鋭意検討を進め、安定した交通手段の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） ありがとうございます。 まず確認をしたいのですが、今の市長答弁で、平成３２年度から新たな運行形態を目指すというような答弁でしたが、それでよろしいですか。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 新たな運行形態につきましては、平成３２年度から移行できるよう、それを目指して検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） よくわかりました。 私は、市民バス、デマンドバスについては２００４年、１５年前からかかわってきて、ようやくここまで進んできたものを、何としても早期に実現していただきたいという思いで、ちょっと細かな質問をしたいと思います。 まず、庁内検討委員会から出されました、デマンド方式を含めた方針を全面的に見直すこと、地区ごとにふさわしい方式を検討する、それから、デマンド方式の場合の運行経費の試算などなどですが、これらを検討する期間はどれぐらい必要だというふうに考えているのでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本年度は方向性を見出すためにそれぞれ進めてまいりまして、今後これを具体的に実行するに当たりまして、方向性は共有しつつ、実際にどのように、地区ごと、また全面的運行経費の試算については、膨大な作業が待ち控えていると考えております。したがいまして、３２年度の移行を目指してということにはなりますが、順次、それぞれ３２年度の運行に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 部長には難しかったかもしれません。 次ですが、今後の検討について、情報交通課の担当者１人で取り組むのか、それとも
市民バスあり方検討委員会も一緒になって取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 職員体制につきましては、当然、主管課となります情報交通課の担当がそれを全て仕切るのですが、全庁の検討委員会を立ち上げておりますことから、そこで分担をしながら、それぞれの分野においての検討も進めていただく予定としております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは総務部長にお聞きしますが、
市民バスあり方検討委員会で駒ヶ根市へ視察に行っています。駒ヶ根市では、市民バスの担当はどういった係で、何人体制で取り組んでいたのでしょうか。また、路線バス方式からデマンド交通方式に切りかえるまでの検討期間はどれぐらいだったのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） すぐに資料が出てきませんので、私の記憶の範囲でお答え申し上げますが、駒ヶ根市の場合は、担当が２名説明をいただいておりました。それから、検討の期間につきましては、住民説明会等も６０回ほどやったというふうにお聞きしますことから、推計をいたしますと、やはり、２年ぐらいはかかっているのではないかと推測いたします。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 答弁漏れ。市民バスの担当課は情報交通課だったんでしょうか。それを聞いています。それと、路線バスからデマンド交通方式に切りかえるまでの検討期間を聞いているんですが、その辺をおわかりでしたらお聞きをしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 申しわけありません。手元に確たる資料がございませんので、後ほど個別にお答え申し上げます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 駒ヶ根市は、多分企画財政課だと思います。担当者は３人です。 次の質問に入りますが、市民バスの新たな運行計画ですが、これは、予定ではいつまでにつくるお考えでしょうか。お聞きをします。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新たな運行ルートにつきましては、今の時点では、いつまでにつくるということは明言できません。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） そうすると、市民バスの新たな運行開始を先ほど平成３２年度という答弁でしたが、この辺はちょっと延びるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 御指摘のとおり、これからさまざまな検討、そして、プランの作成、住民説明、議会への説明等々、膨大な作業量があることを踏まえますと、御指摘のとおり、３２年４月当初からの切りかえは厳しい可能性は十分あると、今の時点から認識しております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、もう一つ、これはお願いなんですが、地域公共交通会議をつくって進めるわけですが、現在の地域公共交通会議の中では、住民の代表が各自治会から６名入っています。運送事業者が９名、関係行政機関の職員が６名ということで、あと識見を有する者が２名出ておりますが、果たして、この中に毎日市民バスに乗っている人はいるのか、部長、わかったら教えてください。
○議長（勝野富男君） 総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 御指摘の地域公共交通会議は、２５人以内ということで設定をしておりまして、手元に名簿はあるわけでありますが、ざっと見た限りで、毎日市民バスを利用されている方はいないと認識しております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） ぜひ、新たな運行形態に伴って、地域公共交通会議のメンバーに、毎日バスに乗っている人を何人か入れていただきたいと思います。その理由は、みんな偉い人ばかりなんです。偉い人は発言しません。各自治会、大町、平、常盤、社、八坂、美麻地区の連合自治会長が来ても、バスに乗っていない人には意見が出せません。それから、運送事業者の方々は絶対物を言えません。ですから、毎日市民バスに乗っている方々を公共交通会議の委員としてぜひ入れていただきたいというのが要望です。 それから、次の質問ですが、市民への説明というのもこれから何回かやる予定になると思います。それは運行計画がつくられないとできないと思うのですが、市民への説明に対しては、ある程度、幾つかの選択肢を与えながら、その地区の住民の皆さんに決めていただくというようなことも、ぜひ考えに入れていただきたいと思います。例えば、この地区は路線バス方式がいいのか、デマンド方式にしても、ドア・ツー・ドアがいいのか、デマンド方式だけれども、停留所を多数設定して、交差点の近くは全部停留所だというように設定して、そういったエリアの中で設定された停留所を走行するようなデマンド方式とか。また、地域によっては、毎日バスが来なくてもよい地域があるかもしれません。そのような地域は曜日を決めて運行するなど、ぜひ、いろいろな幾つかの選択肢を持ちながら、逆に地区住民の皆さんに決めていただくというようなことも、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。 それから、市長にお聞きしたいのですが、平成３０年度の事務改善研究委員会の報告が今回ありました。その中に、庶務課、情報交通課の統合再編は見送ることとありましたが、公共交通網によるまちづくりという交通まちづくりの観点から考えますと、今後組織の再編や公共交通網を考える担当者を手厚くするなど、そういったことを考えてもよいのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先般、全員協議会におきまして事務改善の検討の結果について御報告申し上げました。当初、情報交通課と庶務課の統合を考え、そして、課題等について整理した結果、今御指摘のとおりの結論になったところでございます。 それは、１つには、庶務課においては、ことし統一地方選挙、当市におきましては市議会議員選挙、また県議会議員選挙、さらには、国政においても参議院選挙が予定され、庶務課が抱えております選挙管理委員会の事務が錯綜するということ。また一方で、これが一番大事な課題ですが、議員御指摘のように、情報交通課におきましては、デマンド方式への大きく抜本的な改革ということでいえば、事務が相当錯綜する。そうしたことから、まず、統合については見送ったところでございます。しかしながら、その事務が、情報交通課において相当の事務量になることが見込まれますので、適正な人員配置について特段の配慮をするよう、特に、人事を担当する副市長にもそうした検討をお願いすることといたします。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） よくわかりました。 最後になりますが、最近は、市民の方々からデマンドバス導入をお願いしたいという声を聞く機会が多くなっています。地区ごとにふさわしい、地域に合わせた新たな交通サービスの組み合わせを早期に導入できるようお願いして、次の質問に移ります。
スポーツ推進計画についてお聞きをします。 平成３０年６月定例会一般質問で、
スポーツ推進計画が思うように進行していない状況について、今後どのように対応するのかとの質問に対して、教育次長から、
スポーツ推進計画の中間年である平成３０年度に全面的な見直しを行うとの答弁をいただきました。 質問は、１つとして、
スポーツ推進計画の全面的な見直しとはどのような内容なのかお聞きをします。 ２つ目、計画を見直す中で新年度予算に反映されている事業があるのかお聞きをします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君）
スポーツ推進計画の全面的な見直しの内容と方針についての御質問にお答えいたします。
スポーツ推進計画の見直しにつきましては、昨年６月議会の一般質問でもお答え申し上げましたが、アンケート調査などにより市民ニーズの把握に努めるとともに、現状と課題について分析し、第５次総合計画
前期基本計画を基本として、国の第２期スポーツ基本計画や長野県第２次
スポーツ推進計画との整合性を図りながら、生涯スポーツの推進を図り、スポーツ実施率を上げる具体的な目標を達成するため、中間見直しを行うこととしております。このため、９月には市民アンケートを実施し、現在、現状の分析や課題等の整理、見直しを進めております。 この中で大きな変更点があり、特に課題となっておりますのは、中学校における部活動のあり方の方針変更に伴う総合型スポーツクラブの育成等についてであります。中学校の部活動につきましては、これまでは部活動の活動時間は２時間程度とされておりましたが、実際には、部活動終了後にはクラブ活動に転換して、社会体育の名義のもとで、実質的には引き続いて部活動が行われ、夜８時、９時に及ぶような練習も行われておりました。これまでの
スポーツ推進計画では、部活動の対象となっている競技種目等については、中学校期は学校体育に主体を委ね、幼少期や成人を中心とした計画としておりました。しかしながら、昨年来の中学校期における部活動のあり方に関する国や県の方針の変更に伴い、当市におきましても、本年度から、新たに放課後等におけるスポーツ・文化活動等の指針を策定し、中学校における部活動は、スポーツに親しむ習慣形成や健康増進などを目的とし、朝練習は原則禁止、放課後の練習も２時間以内として、週２日の休養日を設け、土日のいずれか一方を３時間以内に限定するとなりました。 これに伴い、競技スポーツの振興は、幼少期から小中学校期、高校、大学、社会人、壮年期から老後まで、全生涯を通じて社会体育分野で担当することとなり、競技分野ごとに、地域や学校、職場、家庭等が協力・協働して、運動部活動や地域のスポーツ活動を支援する指導体制が備わった総合型地域スポーツクラブ等の組織づくりが求められることになりました。急激な少子・高齢社会が進行し、生涯を通じてさまざまなスポーツに取り組むことが求められている現在、こうした総合型地域スポーツクラブは、これからのスポーツ振興を図る上で不可欠であり、市内小中学校では、部活動から地域スポーツクラブへの移行を目指し、一部では競技団体の指導によるスポーツクラブ化に向かった取り組みも始まっております。 しかし、一方で、社会体育の面からは、競技種目ごとの指導者が少なく、高齢化も進み、競技によっては年齢層に偏りがあるなど、世代を超えた受け皿となる総合型地域スポーツクラブの設立には多くの課題があり、スポーツ団体間の理解も不十分で、対応に苦慮しているのが現状でございます。このため、先進地での取り組みや有識者等の御意見を参考にしながら、体育協会を初め関係団体とも協議を進め、総合型地域スポーツクラブの育成を基本とした改定計画の策定に取り組んでおりますが、なかなか明確な方針を示すことができず、改定作業がおくれておりますことは御指摘のとおりであり、まことに遺憾に思ってございます。 次に、新年度に反映された事業についてお答えいたします。 ただいまお答えしましたとおり、スポーツ振興計画の改定に向けた見直しを進めておりますが、現状では明確な方針を示すことができないことから、新年度予算につきましては、ほぼ前年と同様の内容となっておりますが、新たにスポーツ推進体制の整備検討会議の運営に要する経費をスポーツ振興事業に計上いたしました。この背景には、急激な少子・高齢化により、中学の部活では、各校単独ではチームが組めない競技や、種目によっては、団体戦へは出場できず、個人種目のみに出場するなどのケースが出ていること。あるいは、高齢化等により活動が困難な競技も生じるなどの影響に対応するもので、あわせて、御指摘のとおり、各競技団体が連携して、情報共有を図りながら、総合型地域スポーツクラブの設立、再編に向けた協議を具体的に進めていくこととしております。 また、メンバー構成につきましては、実際にスポーツ団体等の中心となり、選手の育成や後進の指導に取り組んでおられる方々の中からできる限り新進気鋭の皆様を中心に選任し、率直な御意見をいただいてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君）
スポーツ推進計画の全面的な見直しの説明なのかどうかちょっとわかりませんでしたが、全面的に見直しをされた
スポーツ推進計画について、議会への説明はあるのでしょうか。お聞きをします。例えば、６月議会の全協の中で説明するといったようなお考えがあるのかどうかお聞きをします。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま答弁いたしましたとおり、改定作業がおくれてございます。要因は、中学校の部活動等でございますが、鋭意、新しい検討委員会も進める中で計画を立案し、改定作業を進めてまいります。進捗につきましては、全員協議会等で議会の皆様にもお知らせを申し上げ、また、市民の皆様にもパブリックコメントを求める等の作業、そういった手続を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君）
スポーツ推進計画ですが、中間年である平成３０年度に全面的に見直しをするという答弁をいただきましたので、ぜひ議会説明をしていただきたいと思います。 それから、今回の議会における
スポーツ推進計画の事務事業評価に対する体育課の対応状況は、総合型地域スポーツクラブ及び指導者等の育成強化を図ると示しています。これだけでなくて、誰がいつ何をやるかという具体的な内容とそれに伴う予算も示していただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 予算につきましては、総合型地域スポーツクラブの補助金につきましては、例年どおり３０万円の計上がございます。スポーツの振興、市民の皆様のスポーツ実施率の向上等、幅広くスポーツに親しんでいただくためには、総合型地域スポーツクラブは大変重要なポイントだと思ってございます。そこで、その体制をどうするかについて具体的な方策の協議をしてまいるということで、先ほど答弁申し上げましたが、新年度に、会議を設置する経費、約２０万円程度でございますが、計上したところでございます。 現在抱えている課題の解決や今後のスポーツ推進体制の整備、そういったことを念頭に置きながら、検討会議には、市の体育協会やスポーツ少年団、あるいはスポーツ推進員の皆さんに新たな協議会に加わっていただきまして、幅広い御意見をいただいて、どうしたら実効性のある推進体制がとれるか、現在あります総合型地域スポーツクラブの再編、また、新しくするのかという部分に踏み込みまして、御議論をいただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今次長のお話がありましたが、新年度予算への反映として、スポーツ推進体制整備検討会議の予算が計上されています。この会議の構成メンバーは９人でよろしいでしょうか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現段階で考えてございますのは、外部と申しますか、市の行政も入りますが、民間の団体から、例えば、体育協会、スポーツ少年団、現在あります総合型地域スポーツクラブ、それからスポーツ推進員等の皆さんで９人を予定しているところでございます。そこに加えまして、行政としまして、もちろん体育課が入りますし、市民の健康を守るという立場からは市民課、あるいは、高齢者のスポーツの立場からは福祉課、子どもの運動の推進の立場からは子育て支援課等にも加わっていただいて、検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） この会議はいつから何回開催する予定でしょうか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 会議の発足時期でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、改定作業を進めておりますスポーツ振興計画にもかかわる部分でございます。年度が改まりまして、早期に立ち上げてまいりたいと思います。 回数でございますが、これは、改定作業がおくれておりますスポーツ振興計画ができましたら、私が今思っているところでは、来年度前半ぐらいで素案をまとめてまいりたいという考えもございますことから、月に１回程度開催してまいりたいということでございます。ですので、年間にしますと１０回程度になろうかと予定してございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） この会議の明確な目的を教えていただけますか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 大町市のスポーツの振興を図るためには、子どもから高齢者まで、生涯を通じて、全ての市民の健康の増進や体力の向上、生涯スポーツの推進を図るために新たな地域スポーツの推進体制が不可欠であるということで、そのためには、その中核となります総合型地域スポーツクラブを初め、体育協会や各スポーツ団体が現在抱えている課題等、新たな推進体制でどんなものが必要なのかということを検討していただくための会議でございます。 今後大きな地域スポーツの推進の役割を担っていただくのは、総合型地域スポーツクラブというふうに認識してございます。総合型地域スポーツクラブは、指導者の体制が整った組織であって、教室の開催にとどまらず、企画立案、コーディネートが可能なクラブにするためにはどうするべきか、どのような組織が必要なのかなど、踏み込んだ検討を進め、今後のスポーツ振興に取り組むことを考えてございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今すぐでなくていいですが、この会議を立ち上げる前までには、もっとはっきり、この会議の明確な目的を立ててから臨んでほしいと思います。５文字か６文字ぐらいで考えてください。長いこと言ったって、結局中途半端に終わると思います。この会議を開催するに当たり、体育課としてこの協議会から何を最終的に求めたいのか、それを目的にしていただきたいと思います。ぜひお願いします。中途半端な協議会とならないように、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで３時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時３５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、二條孝夫議員の質問通告は２項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔１３番（二條孝夫君）登壇〕
◆１３番（二條孝夫君） 政友クラブの二條孝夫です。大町市の農業行政、そして中心市街地の活性化の２つについて質問をいたします。 最初に、大町市の将来を見据えた農業行政について質問します。 私は、昨年の３月定例会、また、１２月の代表質問でも農業行政について質問させていただきました。農業は大町市の基幹産業であり、農業生産物をつくること、加工すること、そして、それらを販売することが全ての産業に波及するものであり、その重要性を認識しなければならないと考えています。 そんな中、日本商工会議所が発行する月刊誌「石垣」に、日本商工会議所正副会頭と農林水産大臣を初め、農林水産省関係者との懇談会のことが記載されておりました。三村商工会議所会頭は、地方創生実現のための重要な柱の一つである暮らしの身近な農林水産業の再活性化を挙げるとともに、農商工連携のさらなる拡大が不可欠であると強調していました。農商工連携を進めるに当たって課題となる販路開拓や商品の企画、量の確保に向け、資金面や専門家派遣に対する支援を要望。また、ＩＴを活用したスマート農業の推進に向け、技術開発と社会実装を同時に平行で進めていくとともに、横展開も図るよう求めていました。吉川大臣は、日本の農林水産業が転換期を迎えている中、農林漁業者の所得向上が図られ、若者にとって魅力ある成長産業となるよう取り組んでいくとともに、中小企業と農林水産業の連携による新商品の開発・製造・販売、さらに輸出といった動きをしっかりとサポートしていくと述べていました。私は、市としても、農業と商工会議所の連携が重要であり、あわせて、市の農林水産課と商工労政課の連携がとても大事だと、このことを痛感しています。 今、当地域は、農産物を育てるにはとてもいい環境にあると言われています。冬の雪や寒さが、逆に作物を育てるための創意と工夫がなされ、こだわりの農産品をつくり出している。そこに、農地の標高が高い。太陽に近い分だけ日差しが強い。気温が低いから作物がゆっくり育ちおいしさを凝縮できる等の付加価値がさらにつく。３，０００メートル級の山々、北アルプスから湧き上がる冷涼な空気とミネラルを豊富に含んだ清冽な水によって、ますますおいしい作物ができる。１年を通して日中の寒暖差が大きいことで甘さが増す作物ができる等、いい作物を育てるのにいい環境がそろっている。この環境に目をつけて、新たな農産物の作付に頑張る農家の人たちが、この大町市に少しずつですがふえてきております。この頑張る農家に少しでも行政として支援をしていかなければならないし、また、商工関連者との横展開についても、先ほど述べたように非常に大事であろうかと思います。 そこで質問をします。 新年度の農業関連予算の特色についてです。 支援のもとになっているのが予算でありますが、頑張る農業者のための新年度農業関連予算はどう考え、編成したのか、その特色についてお聞きをします。 次に、稼げる農家にするための施策について質問します。 農業でしっかり稼ぐ仕組みをつくっていかなければならないと思います。今、米づくりは、桁違いの米生産をしなければ経営として成り立ってはいきません。稼げる農業にするための施策と稼げる農業について、市長の考えをお聞きします。 次に、農産物、加工品の加工販売開拓支援プロジェクトを今後どう展開していくかについて質問します。 商工労政課と農林水産課の合同の企画である農産物等海外販路開拓支援事業シンガポールプロモーションと農林水産課が行っている
海外販路開拓支援プロジェクトについて質問いたします。 この両企画も、目的の中に農産物や農産物を主原料とした加工品の販売について、行き先が不透明な状況にあり、農家や加工品生産者の所得確保が大きな課題となっている。現在の販路に加え新たな市場を開拓し、販路を確保する必要があることから、海外への輸出事業を取り組み、輸出を志向する市内の農産物や農産物を主原料とした加工品の市内生産団体等の新たな輸出促進のための取り組みを支援するとしています。特に、農林水産課では、農産物の多様な販売チャンネルの構築ということで、現在の農産物販売の主であるＪＡ出荷、直売所に次ぐ第三の販売策として、都内レストラン、アンテナショップ販売、海外への輸出への販売チャンネルの構築を目指しています。まさに、若手農業者には夢を持たせることであり、大町の農業戦略の一つになるものです。 この企画の狙いと今後の展開、そして、先ほど私が述べた商工と農業の連携についてどう考えているかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新年度農業関連予算の考え方と特色についての御質問にお答えします。 農業は、当市の基幹産業の柱の一つであり、そこで生産される農産物は商品や原材料として他の産業を支える重要な役割を担っております。その農業を中核となって担う頑張る農業者を支援するために、新
年度予算編成に当たりましては、海外での販路開拓に要する経費として、新たに農業マーケティング事業の予算を計上いたしました。市の農産物の生産者や農産物を主原料にした加工品の生産者の皆さん等とともに連携して海外販路を開拓することにより、農業者の収益向上と商工業の振興を図るとともに、新たな事業に挑戦する頑張る人材の育成を目指してまいります。 また、農産物の高付加価値化と６次産業化による収益の拡大を図るとともに、地域の特産品化を進めるため、国の補助事業の食料産業６次産業化交付金と市の地域特産加工事業補助金を活用して、熱心に取り組む農業者への支援を行うこととしており、地元産のソバの乾燥・製粉施設とソバ粉を使用したカフェスタイルの新たなそば店の整備に対し助成することといたします。さらに、地元産のワインブドウを使用したワイナリーと地元産のリンゴ等を使用したシードル、ハードサイダーの醸造施設・設備の整備に対し助成いたします。 また、農業生産の基礎となる若手の生産者や新規就農者の確保につきましても、地域農業の将来の担い手として育成を進めますほか、農地の維持保全と有効活用を図るため、引き続き、国の助成制度の多面的機能支払いや中山間地域直接支払い等の直接支払い制度の活用を積極的に進めます。 あわせて、担い手の確保と農地利用の方向性や地域・エリアごとの農業の維持継続を図るための具体的な方策について各地域の農業関係者と議論を深め、各地域の実情に即した農業の指針となります人・農地プランの未策定地域の解消に努めますとともに、高齢化や担い手不足等の課題に対し、利用権の設定や中間管理事業の推進により、農地の有効かつ効率的な利用を図ってまいります。 当市の恵まれた自然環境や地域特性を生かして、積極的に取り組む農業者のため、引き続き、多角的・効果的な支援策を講じてまいります。 次に、稼げる農業についての御質問にお答えいたします。 現在の農業経営は、各地域やエリアごとに農地の集積・集約を進め、土地利用型作物の大規模作付により、品質の安定化と収入を確保するとともに、費用の抑制を図ることにより、農業収益の確保を目指しております。一方、土地利用型作物以外の園芸作物の生産では、労働力の集約と機械・施設等の導入により販売単価の向上と生産量の増大を図り、利益の拡大を目標としております。 農業で利益を上げるためには、経費を削減するか、または収益を拡大するかのどちらかであり、適切な生産作物を選定するとともに、的確な生産計画を策定するなど、さまざまな要件をクリアする必要があります。市としましては、地域農業の振興が、生産対策にとどまらず、農村機能の維持につながり、さらには地域の振興に結びつくよう、中間管理事業を活用して地域の担い手等への農地の集積・集約を一層進め、地域の農地保全と有効活用を図るとともに、生産加工施設や機械の整備、苗木の購入に対する助成など、農業者への適切な支援策を積極的に講ずることにより、稼げる農業、そして、そのお金が地域に回る農業の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） 私からは、農産物、加工品の海外販路開拓の狙いと今後の展開、商工と農業の連携についてのお尋ねにお答えします。 現在の農業を取り巻く状況は、ＴＰＰや全国的な人口減少などの影響により、国内産の農産物の消費量の減少が懸念されるなど、先行きが不透明な状況にあります。このような中、これまで力を入れて取り組んでまいりましたＪＡなどによる大規模な出荷による販売や、少量・多品目の園芸作物を販売するのに有効な直売所での販売に加え、都内レストランやアンテナショップへの直販や海外への輸出などを第三の方向性として位置づけ、これらの新たな販売策を総合的に展開することにより、農業所得の向上と農産物のブランド化を図ってまいりたいと考えております。 特に、海外への販路の拡大につきましては、まず、当地の特産品であります米や、海外にも誇れる品質の水、さらに、その水と米からつくられる酒を中心に展開したいと考えております。この事業の推進に当たりましては、輸出相手国の実情の把握や輸出事業者との販売方法や価格についての調整など、関係する相手方との調整が必要となり、さまざまな課題がありますことから、新年度は、輸出事業に意欲的に取り組んでいただく農業者や事業者と連携を図る中で、ノウハウと実績を蓄積してまいります。また、海外への販路につきましては、新たな販売先を開拓していくこととなりますことから、当市のブランドを構築するという側面からも、農林水産課、商工労政課の両課の連携は不可欠であり、今後も引き続き密接に連携して事業を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 先ほど市長のほうからも言われましたが、来年度予算は、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」ということで、人を育てるところに予算をつけているということでありました。やはり、この予算でも、地域を支えるというのは、大切な地域を支える人という部分では、農業従事者もきっちりと育てていかなければならない、そんなふうに思いますけれども、これは目に見える成果を出すと言っておりますので、その辺で、農業従事者をどうやって育成していくかという点について、ダブるようでも、もう一回質問します。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市では、平成２５年度より農業次世代人材投資資金（経営開始型）の活用に取り組んでおり、本年度は９人の新規就農者がこの事業を利用しております。この制度は国の制度で、原則的に年間１５０万円の資金を５年間交付する内容となっており、魅力ある制度でありますので、新年度においても引き続き活用を図ってまいります。 また、技術的な不安等から農業経営まで踏み込めない就農者については、里親のもとでノウハウを学ぶ最長２年間の準備型資金を活用いただき、農業経営を開始するまでを後押ししております。この制度は、県地域振興局が窓口となっておりますので、県の担当者と連携し、適切に対応してまいります。なお、新年度から交付対象年齢が今までの４５歳未満から５０歳未満に引き上げられることとなっており、幅広く周知に努めてまいります。さらに、法人化や６次産業化など多角的に取り組む農業者に対しましても、ＪＡや県普及センター担当者等と密接な連携を図り、積極的に支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今聞いたら、たくさんの制度があるなという感じがしました。本当に、農業従事者に対しては大きな成果になるのかという感じがしますけれども、ただ、農業従事者といっても、今市長が稼げる農業と言っていましたが、それは大規模農業で、経費を削減すると市長は言っておりましたけれども、そうは言っても、田んぼ２ヘクタールとか１ヘクタールでやっている農業者もいるわけです。若い農業者もそこに少しプラスアルファで、いろいろ頑張っているところがあります。どうしても、大規模農業者、４０町歩も５０町歩も農業をやっている人たちのところに光が当たりがちなんですが、小規模農業者というか、そこら辺の部分が農業従事者で９割以上を占めているわけで、そこら辺にしっかり光を当てていかなければいけないのかという感じがしますが、それはどうですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 小規模農家や高齢世帯にとりましては、集団化や団地化等を志向する生産方式ではなく、無理のない範囲で少量の栽培を進めることにより、一定程度の額を農業収入源として確保し、生産を継続することが可能でございます。ＪＡ大北では、振興重点作物を中心に生産を奨励し、少量ずつでも直売所へ出荷するように勧めております。当市における農家の状況に照らし合わせてみますと、担い手農家など大規模経営を行う生産者と小規模農家や高齢世帯の役割分担を明確にするとともに、相互に補完し合うことにより、それぞれの立場で強みを生かし、ともに収益が確保できる営農形態を目指すことが望ましい姿ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 重点振興作物と言っていますね。今、稼げる農業ということで、北安曇農業改良普及センターで小規模農家がどんなふうに稼いだらいいかというようなデータがあるんです。例えば、水稲３ヘクタール、３町歩ですね、家族１．５人で農業を経営する。米が今１万２，０００円ぐらいですかね。そんなにいかないかもしれない。そうやったときに３４万円の赤字になってしまうというデータです。３町歩では赤字になる。そこで、アスパラガス２０アールとこれをさらに拡大して、米も３町歩から２町歩ふやして５町歩にする。ちょっと大きくなりますけれども、そうすると１７１万円の農業利益が上がってくるということ。３町歩のところに、さらに２町歩水田をふやして、そこにアスパラガス２０アール、ジュース用トマト２５アールと伸ばすことによって、２００万円以上の収入が出てくるというデータがあるんですけれども、こういう小規模農家というか、これは中規模になってくると思うんですが、米とプラスアルファと盛んに言われていることですけれども、この米プラスアルファについて聞きたいと思うのですけれども、どうですか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの米プラスアルファの試算についての御質問にお答えいたします。 この試算は、家族経営の農家をモデルとして算定されたもので、５ヘクタールの水稲と２０アール程度の園芸で約２００万円の所得増加を図る試算となっております。試算に示されておりますが、プラスアルファの農作物を選定するに当たり、収穫時期における労力等の集中を避けるため、複数の品目を選定して組み合わせ、作業の時期をずらすなどの工夫についても触れられており、また、水稲育苗用のハウスを活用したミニトマトなどの利益性の高い品目を生産する具体例もこの中では示されておりまして、市といたしましては、その考え方や手法、数値等について、妥当なものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） これはすばらしいことだと思うし、簡単には実現できないと思うんですけれども、やはりしっかりと実現していかないと。農業従事者というのは、小規模だと、自分の所得とか経費の計算がうまくいかないのかなという感じはしないでもないのですが、そこでちょっと気になったのは、農業重点作物というところです。いろいろ資料を見れば、ジュース用トマト、リンゴ新わい化、タマネギ、キャベツ、アスパラガス、白ネギ、ミニトマト、重点ということだから限られている作物しかいけないような印象を受けるんですけれども、重点作物とはどういうあれで選ばれているんですか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 振興重点作物でございますが、ＪＡ大北が市場の動向を踏まえて選定した、現在市場から求められている作物というものでございます。農家が栽培する作物を選定する際に、仮に作付しやすい品目や自分の好みに合った品目のみを生産しても、消費者ニーズと合わない場合には売り上げにつながることはありません。そのために、販売できる一定の数量を確保した上で、品質のよいものを安定的に供給できるよう生産を奨励しており、実際の販売に直結する作物として、試算で採用したものと理解しております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 振興重点作物で、それを奨励する補助金制度みたいなものがあるんです。それが、大町市農業等総合振興支援事業補助金交付要綱というものなんですけれども、この要綱の趣旨は、農業、畜産業及び水産業の生産の再編成と生産性向上を促進し、農業等及び農村の活性化を図るため、市長が適当と認める団体または個人等の本市において行う事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を出すものということで、この第３項に補助金の交付の対象となる種類、対象経費、補助金対象者及び補助率等は別表で定めるというふうに書いてあるんです。 別表を見ますと、これも果樹の事業ですかね。苗木の補助ではブルーベリー、ワイン用ブドウ、リンゴわい化等で、いわゆる重点作物ということが書いてあるんですけれども、例えば、ワイン用ブドウと書いてあるんですけれども、食べるブドウをつくりたいといったときには、ワイン用ブドウはいいけれども、食べるブドウは重点作物にもこの要綱にも入っていない。そうするとだめなのかという話になるんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 園芸振興事業の補助対象品目の選定に当たりましては、産地化と販売の実現性を踏まえて、地域として一定のまとまりを持つ生産体制の構築が求められております。補助要綱の対象品目は、市内におきまして産地化等が見込める品目を掲載しておりますが、ただいま御意見がありましたように、今後、意欲ある生産者の活動内容や産地化の可能性等について検討を逐次行いまして、要綱に追加をするなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今すばらしい答弁をいただいたなと思います。というのは、ここはだめなので大根をこれぐらいつくるかとか、そういうことではこの補助金の対象にしてはだめですと。でも、例えば、ワイン用ブドウでも、同じブドウなら、将来ブドウを５反歩から１町歩に広げて、しっかりと計画を立てて、もしそういう人がいれば、これはぜひ、この補助要綱ではなくて、しっかりとそこに、今追加する可能性もあると言っていましたから、これは大きな話だなと思って聞いていました。この要綱の第３項に、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではないと書かれているということで、それはそのことで理解していいでしょうか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市長が特に必要と認めた場合の規定は、例外的な規定でございます。あらかじめ特定の場合を想定したものではございません。この規定の対象となる可能性があるとの前提で申し上げますと、一例としてでございますが、時代の進行と諸情勢の変化とともに、従前には想定できなかった事象が発生し、要綱の規定に列挙された事項には適合しないものの、要綱の趣旨に照らし対象とすることが他との均衡上適切であるものが挙げられるかというふうに存じております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 特に市長が認めた場合とはさまざまな制約があるというのはわかりました。 先ほど答弁していただいたように、頑張る農家というのは、何もこの重点作物だけでなくて、将来、この地域がいい環境にあるのでしっかり頑張りたいという農家があれば、計画とか、いろいろなものを見て追加していくというのもぜひ必要だと思っているので。 今度は商工労政のほうで、大町市起業支援補助制度というのが今度始まりますよね。これは農業という部分には使えないのか聞きたい。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの市の起業支援制度、農業で対象にならないかというお尋ねにお答えします。 本年４月から開始することとしておりますこの助成制度は、八坂・美麻地区を除く市内全域において、個人が新たに起業する際の支援制度としており、業種の要件を限定しておりませんので、新たに農業を行う場合も起業として対象となるものと考えております。一方、この制度は、他の助成制度との重複した利用が認められませんので、仮に他の助成制度の利用が可能である場合には、いずれか一方の制度を選択していただく必要があります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） では、新規に農業を始める場合にはいいということなんですね。商工労政なので、何か商売を始めるとかそんな感じを受けたのですが、農業でも適用できるということであれば、例えば、新規でお米はつくっているんだけれども、米プラスアルファの部分でもしっかり稼いでいきたいと、そういう部分はどうですか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 米プラスアルファのアルファを新規で行う場合も対象になるかということでよろしいかと存じますが、この制度は、新たに起業する個人への支援制度となっております。したがって、既に農業を経営されている場合には新たな起業に該当しないことから、対象とはならないことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 農業の補助金と言ってはおかしいですけれども、どうしても国の施策と連携しているもので、がんじがらめになっているんです。これでやっていかないとだめだとか、こういう作物であれば補助金が出てどうだとか、今回は新たに要綱に追加する可能性もあるという答弁をいただきましたけれども。 新しい基金制度というのは、この前も質問しましたけれども、平成２４年１２月定例会で勝野議員からも要望として出されているんです。農林漁業振興対策基金という、狭められないような、いろいろ規制を受けないような、新しい農家が頑張るぞというような。いつも答弁は検討するということで、２４年なので、もう既に６年間検討していることになっているんですが、これも現実的にしていかなければいけないと思うんですが、どうですか。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 基金の創設は、確かに、複数年の財源を安定的に確保することにより、農業従事者が、将来を展望し、安心して経営に取り組むことが期待できるという面がございますが、市では、現在、年度ごとに必要となる事業費、助成額も含めまして予算に計上し、事業者支援に努めているところであります。基金の創設につきましては、従前からも御提案をいただきまして、私どもも他の自治体の事例等も調査をいたしましたが、残念ながら、県内で参考となる事例を確認することはできませんでした。今後も、より範囲を広げて、他県の事例等も見きわめ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今、補助金とかいろいろ話をしましたけれども、本来なら、農業者が自分で頑張って、補助金頼りではなく自分でやっていくというのが筋だと思います。しかし、大町市においては、農業というのは基幹産業の一つなので、若手農業者や頑張っている農業者がいれば、背中を押してあげる。こういう基金があると、そこらへんをしっかりと背中を押していっていただきたい。そういう頑張る農家には支援ができないのかなという意味で質問をさせていただきました。 次に、中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。 中心市街地を交流、情報集積の場にするためにということで、今回質問させていただきます。前回はあめ市を出させていただきましたが、本当ににぎわっているという感じがしました。ふだんより２割、３割以上出ているのではないかという感じがしました。
中心市街地振興条例に基づく地ビールもいよいよ姿をあらわしてきたと思いますし、中心市街地の中を歩いていましても、それぞれ改修して、おしゃれな感じの店舗もふえてきた、すごくよかった、そんなふうに思っています。 そういう意味では、中心市街地というものは、やはり、大町市においては顔なのかなという感じがします。ここがにぎわいがあると、大町市はいいぞという感じになるかと思うのですが、その中で、商工労政課と観光課、
まちづくり交流課、市民課窓口の機能の一部をぜひ駅前に常設できないかということ提案したいと思うんです。市長が、ＪＲ信濃大町駅前にて情報センターということで、６カ月間あけるというふうに言っていましたけれども、ぜひ、そこに市民課をつけて一年中常設できないか。これは、前から中心市街地の人たちが要望しているようなことがあるんですが、そこら辺をどんなふうに考えているのかお聞きします。 それと、コワーキングスペースの現状と今後の見通しということでありますけれども、去年の６月でしたか、始まって数カ月たちました。その中で、現状と今後これをどうしていくのかについて質問いたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） 中心市街地を交流、情報集積の場にするため、商工労政課、観光課、
まちづくり交流課、市民課の一部の機能を駅前に常設できないかとのお尋ねにお答えいたします。 市では、平成１０年度から、市観光協会との連携強化を目的に、観光課の一部業務を駅前の事務所に移し行っておりますほか、一昨年の北アルプス国際芸術祭におきましては、駅前の空き店舗を事務局兼インフォメーションセンターとして活用いたしました。また、昨年も、８月１日から１９日まで黒部の太陽ウイークのプロモーションとして、９月１日から１０月２８日まで信濃大町情報ステーションとして、建設課、商工労政課、
まちづくり交流課、観光課が連携して、情報発信やワークショップの場として活用し、来訪者へのサービス向上に努めました。本年は、４月２５日から６月１６日まで開催されます第３６回全国都市緑化信州フェアにおいて、サテライト会場となります当市の観光や特産品の情報発信施設として活用し、１０月以降は、２０２０年に開催いたします北アルプス国際芸術祭の事務局機能を移転することとしております。 議員御提案の年間を通して行政窓口の機能の一部を駅前に置くことにつきましては、中心市街地に人が集まることにより中心市街地の活性化やにぎわいの創出につながることが考えられますが、一方で、どのような行政サービスをどの程度提供すれば住民サービスの向上が図れるのか、また、庁内における連携体制への影響や駐車場の確保等、利用者の利便性、さらには費用対効果なども含め、総体的に検討しなければならないものと考えております。 次に、コワーキングスペースの現状と今後の活用についての御質問にお答えいたします。 コワーキングスペースは、創業希望者のほか、若者や女性、Ｉ・Ｕターン者など、多様な人材が自由に集い、創業を促進するための交流拠点として、大町市創業支援協議会において昨年６月に駅前通りの空き店舗に開設いたしました。 施設の利用状況ですが、１月末現在で登録者が４７人、利用者は５１人となっており、訪問者を含めますと延べ２９７人の方々にお越しいただいております。利用内容は、各種ミーティングなどの利用のほか、Ｗｉ－Ｆｉの使用や単発的な利用などが主となっております。なお、利用者からは飲食スペースの設置やさまざまなワークショップ開催の要望などもいただいておりますことから、交流スペースとしての活用方法を関係機関とも協議してまいります。また、市創業支援協議会では、コワーキングスペースの専用ホームページを制作し、協議会や市を初め、他の関係機関・団体のホームページともリンクさせるなど、施設の効果的な活用に向けた情報発信に取り組んでいるところでございます。 今後の活用につきましては、これまでの運営状況や利用者の意見などを踏まえ、市内での創業に結びつくよう支援するとともに、コワーキングスペースの機能の充実を図るため、先進地の塩尻市振興公社と連携し、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き場となるテレワーク事業を導入し、多様な労働環境の整備につなげてまいります。また、新年度から厚生労働省の委託事業により実施いたします生涯現役促進地域連携事業の相談窓口と事務局機能をコワーキングスペース内に併設し、高年齢者の就労や創業の機会を支援していくこととしております。今後は、このコワーキングスペースが創業や就業の核となる施設として一層活用が図られるとともに、多様な働き方の場、さらには、移住・定住の促進などにも資するよう、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 前から、駅前に限らず、中心市街地の中に市役所の機能の一部を移転したほうがいいのではないかということで、確かに駐車場とかいろいろあるんですけれども、やはり、少しでも人の出入りがあればいいのかなという要望があるので、ぜひ、そんなことも、冬期間のこととか言ってはおらんかったけれども、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、引き続き検討していっていただきたいと、そんなふうに思います。 それから、コワーキングスペースなんですけれども、これは、実はすごく画期的なことをやっているんです。あそこにあるもので、ぱっと目に見えてはこないのですが、実はすごいことをやっている。今、塩尻市の例を出していましたけれども、えんぱーくの５階には塩尻市の振興公社があって、今度それと連携してテレワークをやるということでありますけれども、やはり、コワーキングスペースというのは、創業者にとって重要な部分だと思うんです。創業について、もう一度、しっかりと創業者たちを守っていくんだということをもう一度言っていただきたいと思うし、実は、大町市に来ている人たちが、ＩＴ関連で身を起こしたいという人たちが結構いるんです。ただ、そういうスペースが中心市街地の中になかったりということで、コワーキングスペースは創業者、やりたい人を元気づけられるかと思うのですが、もう一度お願いします。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 コワーキングスペースは、多様な働き場の一つとして、創業希望者やＩ・Ｕターン者など、多様な人々が自由に集い、創業に向けての作業や情報交換等を行い、その集いや交流の中から新たなアイデアや創業へのノウハウを得ることにより、さまざまな相乗効果が生まれ、新たな事業の創業、起業につなげていく場を提供するものというふうに考えております。今後も引き続き、市内商店街の空き店舗を活用した助成制度や、本年４月より実施を予定する起業支援補助制度の周知とともに、このコワーキングスペースにおきましては、起業を希望する方々のさまざまな交流を促進できますよう、施設利用の周知と仕組みづくりを進め、起業の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 残り１分２９秒です。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今も創業支援の一環で、テレワークというのを言っていたではないですか。これを今度塩尻市と連携しながらやっていくということなんですが、テレワークというのは、こんな言い方は申しわけないけれども、塩尻市の機能の一部を大町市のコワーキングスペースに持ってくるというふうに理解しているんですが、ちょっと腰掛けっぽいような感じがしないでもない。そういう意味では、テレワークというよりサテライトオフィスにぜひ結びつけていくということをしていただきたいと思うのですが、どうです。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（竹村静哉君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。 新たに開始いたしますテレワーク事業ですが、多様な労働環境を提供するとともに、コワーキングスペーの機能拡充を目指すものであります。テレワーク事業を通じて業務の発注者となる企業側との信頼関係を構築いたしまして、継続的な取り組みにしてまいりたいと考えております。 一方で、御提案のサテライトオフィスにつきましては、提携的な作業を行うテレワーク事業とは異なり、業務に必要な資材、物資などの量も少なくなく、また、事業所としての一定の機能を備える必要がありますことから、現在の市のコワーキングスペース内では、セキュリティーの面を含め、サテライトオフィス機能までを整備することは困難な状況にあります。サテライトオフィスを希望する皆様には、ぜひ、空き店舗の活用などを含めまして御案内をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 時間が限られました。この前、地域おこし協力隊の話し合いに出させてもらって、作家同士とか、地域の人たちのつながりが薄くて、交流の場がないという反省が出ていました。私は、あさひＡＩＲではないけれども、アーティスト・イン・レジデンスが旭町にあるということが、どうも腑に落ちないんです。やはり、中心市街地に持ってきて、それで、しっかりとやっていく、交流の場をつくっていく。そして、作家同士の交流を深めていく。そのことがすごく大事なことだと思うんですけれども、そのことについて質問します。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 アーティスト・イン・レジデンス事業、ＡＩＲの作家活動の場を市街地に変えてはという御質問でございます。現在、ＡＩＲにつきましては、作家の創作活動の拠点は、旧旭町教員住宅を改修しましたあさひＡＩＲで作品制作を行うとともに、作家の滞在場所、宿舎としても使用いたしているところでございます。ＡＩＲ事業につきましては、来年度から本格的に作家を招聘し、活動を再開するということにしておりまして、当面は、これまでどおりあさひＡＩＲを活動の拠点として活用していきたいと考えております。 議員御提案のように、市街地での作家活動が行われた場合には、作家と市民との交流の場として市街地のにぎわいもつながること考えますので、ワークショップや作品発表などにおきましては、市街地を積極的に利用しまして、市民とのつながり、作家との交流等も含めまして、つながりが深まりますように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 中心市街地は、この前のあめ市ではないけれども、すごく交流の場に適している地域であると改めて思いました。引き続き、中心市街地の活性化という意味でも、交流の場を広げていっていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで４時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時２４分
△再開 午後４時４０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。 １、義務教育のあり方について、２、市民の健康について、３、虐待等について、３項目について質問をいたします。 まず、１点目の義務教育のあり方について。 少子化と小規模校化の現状と課題について。 大町市では、小学校５校、中学校３校、小中一貫校１校、合わせて９校あります。昭和６２年度、小学生２，６０１人、中学生１，５２３人、会せて４，１２４人、平成３０年度、小学生１，１４７人、中学生６８３人、合わせて１，８３０人と、児童・生徒数が半分以下となり、減少が顕著となっております。小学校における学年クラス数は最大２クラスとなっております。少子化と小規模校化の現状と課題について伺います。 ２点目、義務教育の
あり方検討会の会議内容とアンケート結果をどのように分析しているかについて。 少子化社会における義務教育の
あり方検討会が今月８日までに３回開催されております。この
あり方検討会の会議内容と、保護者を対象に実施された少子化・小規模校化の進行による義務教育のあり方に関するアンケートの結果をどのように分析されているのでしょうか。お尋ねいたします。 ３点目、新年度の具体的なスケジュールについて。 新年度に入った５月には全市へのアンケートを実施し、さらに踏み込んだ協議を進めるようですが、具体的なスケジュール及びどのような体制で進めていくのでしょうか。 次に、４点目、主体的な学びにつながる活動への考えについて。 新年度、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」による人を育む施策が多方面にわたり実施されます。夏休み中の居場所づくりとして、「さんぱく子ども夏期だいがく」等々を通じて、豊かな人間性、子どもたちみずから生きる力の育成に努めるとのことです。学校外で異年齢の集団の中において、さまざまな交流を通して主体的な学びにつながる活動にしていただけたらと考えます。継続的な実施についてのお考えを伺います。 全国の学校現場では、新学習指導要領全面実施に向けさまざまな活動が始まってきており、主体的・対話的で深い学びが探求されていくことになります。みずから学び、みずからが考える力を育み、体験等を通して子どもたちみずからの生きる力の育成こそが人づくりにつながると考えます。できれば、夏休み中の活動にとどまらず、あらゆる機会を通じて、地域を巻き込み、大勢の子どもたちが参加できる工夫をしていただきたいと思われます。市としてのお考えをお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 義務教育の現状や課題と今後のあり方等についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、当市の少子化は急激に進行しており、最近の平成１９年度に２，８１０人であった児童・生徒数は、本年度４月には１，８３０人にまで減少し、年間の出生数が１５０人以下で推移をしていることから、５年後には約１，５００人程度まで減少するものと予測をしております。 文部科学省では、こうした急激な少子化に対応し、強制力を伴うものではありませんが、公立学校の適正規模と配置について、スクールバスの利用を含めた通学時間をおおむね１時間以内とし、通常学級数については１２学級以上１８学級以下で、６学級未満となる場合には、保護者や地域住民の理解を得ながら、学校統廃合の適否について速やかに検討する必要があるものとしております。 当市の現状では、多くの小学校では学年ごとのクラス数が１ないし２で、現在国の基準に合うのは北小学校と南小学校のみであり、これも近い将来基準以下になることが予測をされます。これからの小中学校のあり方を考える上では、児童・生徒が集団生活を通じて多様な考え方に触れ、互いに認め合い、協力しながら、切磋琢磨をし、それぞれの資質や能力を伸ばすという学校本来の責務とともに、一方では、スポーツや防災、健康づくりなどに通じ、地域住民の精神的なよりどころとなり、地域社会の将来を担う人材を育成する場としての役割も重要でございます。 このため、教育委員会では、少子化の進行に対応して、小規模でも多様な考え方に触れ、広い社会性を身につけるために、コミュニティスクールを導入するとともに、通学区を定めない特認校や山村留学の振興を図り、さらに、少人数指導のメリットを生かし、児童・生徒の主体性を大切にした協働の学びを導入し、ＩＣＴ教育や外国語指導の充実、小中連携や一貫教育にも取り組んでまいりました。 しかしながら、こうした指導方法や学校運営の改善のみでは、部活動における集団競技への対応や広範な同世代との社会的交流を初め、円滑な学校行事の運営や効率的な教育教材の導入、施設整備など、現状では十分には達成できない教育課題も山積をしておりますことから、保護者や学校関係者を初め、地域代表や関係団体からも御参加をいただき、指導方法や運営体制とともに、学校再編も含めた今後の義務教育のあり方全般について総合的な検討、協議を進めるために、昨年７月、義務教育のあり方検討委員会を設けたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、これまでの少子化社会における義務教育のあり方検討委員会での検討内容と、保護者アンケートの結果についてのお尋ねに順次お答えいたします。 義務教育のあり方検討委員会の委員の構成につきましては、現在、市内全小中学校と義務教育学校がコミュニティスクール化され、学校と地域が育てたい児童・生徒像を共有しながら、一体となった取り組みが進められており、各校の学校運営委員会・協議会の代表を初め、幼稚園・保育園の保護者、小中学校のＰＴＡ、自治会の代表や有識者等に参加いただきながら、２０名で組織してございます。 これまでの検討結果につきましては、第１回の会議では、当市における児童・生徒数や学級数の推移や、これまで市が取り組んでまいりましたコミュニティスクールの取り組みや小規模特認校制度など、少子化への対応について説明をし、情報の共有をいたしました。 続いて、第２回の検討委員会は昨年１１月に開催し、第１回の会議に提出しました情報をもとに、あらかじめ各校の学校運営協議会やＰＴＡなどで持っていただきました話し合いにおいて出されました少子化や小規模校化の進展による教育への効果や課題などの意見を持ち寄り、検討を深めました。具体的には、児童・生徒の発達段階に応じた対人関係や社会性の涵養からの観点、児童会・生徒会、部活動にどのような影響があるのか、また、望ましい教育環境にはどのような施策が必要なのかなどについて検討いたしました。 第３回は今月８日に開催し、保護者を対象に、さきに実施しましたアンケート調査の結果について報告いたしました。アンケートの回収率は６９．９％で、設問につきましては、現在子どもが在籍する学級の児童・生徒数と１学年当たりの学級数について、適当か、少ないほうがあるいは多いほうがよいかを問うとともに、通学時間はどの程度までが適当と考えるかを問うもので、他に意見等を記載する欄を設けました。結果につきましては、学級規模につきましては、現在の規模が適当とする回答が７６％と最も多く、次いで、少ないほうが適当との回答が１９％ありました。また、１学年当たりの学級数については、現在の学級数を適当とする回答が約７２％で、次いで、多いほうが適当との回答が約２１％ございました。このことから、多くの保護者の皆さんは現在の学校規模により丁寧な指導を受けることができることや、一人一人の児童・生徒に目が行き届くことを望む一方で、広範な協調性や社会性を養う機会に恵まれることも期待していると分析してございます。 次に、今後のあり方検討委員会のスケジュールについてお答えいたします。 大町市の義務教育につきましては、新年度において、広報おおまちにより市民の皆様に現状をお知らせした上で、抽出による市民アンケートを計画しており、設問等について内容の検討を行うため、近く第４回の委員会を開催することとしております。また、具体的な議論を深めるため検討委員会内に１０人程度の研究部会を設けることとし、児童・生徒に育みたい能力や姿勢、指導方法、学校運営にかかわる費用や望ましい学校規模について、さらに踏み込んだ協議を進めていくこととしています。なお、今後の検討状況につきましては、広報おおまちなどにより保護者や市民の皆様にできるだけわかりやすくお伝えするよう努めてまいりますとともに、本年１１月ごろをめどに、検討委員会における検討結果の報告をいただき、教育委員会において義務教育のあり方の素案をまとめてまいります。その後、市長と教育長、教育委員で構成する総合教育会議での協議検討を経て、市議会全員協議会で御協議をいただき、さらに、パブリックコメントの募集などを行った後、教育委員会で審議し、来年度末には教育委員会として方針を示してまいりたいと思います。 次に、新学習指導要領が求めている主体的で対話的な深い学び、いわゆる協働の学びへの取り組みについての御質問にお答えいたします。 急激な少子・高齢化や国際化、情報化などの進展の中で、新しい学習指導要領では、今後の不透明な社会の中で困難な課題に直面したとき、児童・生徒がみずから考え、社会と協力協働してさまざまな問題解決にみずから取り組む能力を育成するため、主体的で対話的な深い学び、いわゆる協働の学びの導入が提起されております。具体的な学習指導の中では、協働の学びとは、グループ型の指導などにより、児童・生徒がそれぞれの学習課題についてコミュニケーション能力を向上させ、互いに教え合い、学び合いながら理解を深める指導をいい、当市では、美麻小中学校や北小学校、第一中学校などを中心に県下でもいち早く導入し、これまでに一定の成果を上げており、現在はコミュニティスクールとともに、全校で取り組みを進めております。 授業を中心とした協働の学びによる指導は校内に限られておりますが、一方で、コミュニティスクールや教員の働き方改革に取り組んでいる現在、大人社会をも含めた広範な協働の学びの機会が求められていることは、御指摘のとおりでございます。そこで、「さんぱく子ども夏期だいがく」など各分野において実施されておりますさまざまな体験プログラムについて、庁内で連携し、より大勢の子どもたちが参加できるよう、総合的な参加プログラムメニューを構築し、継続的な体験の場の提供に努めてまいります。さらに、地域社会の協力をいただき、学校の範囲を超えて社会教育やスポーツ活動、健全育成など、多様な学習活動の創出に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） まず、全市へのアンケート実施は、規模的なものですとか、具体的にどのように進めていくのでしょうか。まず、アンケートのやり方をお伺いいたします。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。 アンケートの実施方法でございますが、規模につきましては、抽出ということで、１，０００人程度へのアンケートを予定してございます。郵送によるアンケートを計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 今回、今定例会市長挨拶で、この件につきまして初めて知ったわけですけれども、今まで議会への説明がなかったというのはどういった理由からなんでしょうか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 あり方検討委員会を設けて検討してまいる部分につきましては、各定例会の折に触れてまいりました。検討内容につきましては、社会文教委員会において説明をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 大変重要な課題でございますので、ぜひ、全員協議会等で取り上げていただけたらありがたかったかと思われます。 それでは、重複するかとは存じますが、市として、現時点で、望ましい適正な学校規模や配置については、先ほど教育長のほうからお話がございましたが、現実的にはどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（勝野富男君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先に、今次長が御答弁申し上げましたが、委員会にとどめたというのは、まだ結論というか、アンケート等もこれから行うということですので、ある程度そういうことが明らかになってからお話ししたほうがというふうに考えていたと御理解いただきたいと思います。 御質問の適正な学校規模や配置についてどのように考えるかの御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、文部科学省からは適正な規模や配置についての指針が示されておりますが、これは強制力を伴うものではなく、地域の実情によるものと理解をいたしております。具体的には、現在検討中ということで、今後の御意見等、そしてアンケートもありますので、また、旧大町市内と八坂、あるいは美麻地区では、これまでの経過や背景が異なりまして、一概には申し上げられませんが、旧大町市内について言えば、あくまで現時点の一つの見方でありますが、各学年とも、小学校にあっては、やはり、複数の学級が存在し、中学校にあっては、現在と同規模程度の部活動の競技種目等が支障なく行える程度の規模が必要ではないかと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） ぜひ、子どもたちにとって一番よい教育環境となるように進めていっていただけたらと思います。 次に、市民の健康についてお尋ねをいたします。 北アルプス広域連携事業における眼科屈折検査の現状と課題についてでございます。 昨年７月から、３歳児と５歳児の眼科屈折検査が実施され、先月末までに１８９人の方々が受診されました。最近の幼児は、以前と比べると、スマホなどの小さな画面を間近で視聴する機会がふえてきておりますし、ほかにも、刺激の強い光線等に触れる機会もふえてきております。目の機能異常等の現状と課題についてお聞きをいたします。 次に、麻疹・風疹の予防接種をよりふやす工夫はということについて。 現在市が行う予防接種の麻疹・風疹混合生ワクチンは、１期１回、１から２歳未満、２期１回、保育園・幼稚園の年長に相当する年齢、小学校入学前の１年間となっております。麻疹について、昨年から、フィリピンでは８，４００ぐらいが罹患し、そのうち１３６人が死亡したそうです。日本では、ことしに入り、昨年の５倍の発症率で、２０都道府県に広がっており、既に１６７人以上の患者が発生しているようです。麻疹の感染力は非常に強く、インフルエンザより１０倍強い菌とも言われております。風疹は、昨年７月以降の流行を受け、国では、新年度から３年間、抗体検査及び予防接種を抗体保有率が低い３９歳から５６歳までの男性について実施されることとなりました。働き盛りの年代ですので、ＰＲに努めながら、定期健診の折等を活用して、できるだけ抗体検査と予防接種の機会をふやしていただきたいと思います。 また、個人負担についてはどのようになるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） それでは、私から、市民の健康についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、眼科屈折検査の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。 眼科屈折検査事業は、
北アルプス連携自立圏事業として、本年度眼科屈折検査機器を導入し、昨年７月から、大北５市町村持ち回りで利用し、事業を展開しております。市では、３歳児と５歳児を対象に眼科検診を実施しており、３歳児では、健診時に従来から行っている視能訓練士による眼位チェックと視力検査に加え眼科屈折検査を実施し、５歳児では、保育園や幼稚園等に視能訓練士と保健師等が出向き、眼位チェックと視力検査及び屈折検査を園の協力のもと実施しております。先月末現在で、３歳児９８人と５歳児９１人の合わせて１８９人に対して実施し、要精密検査となった者は２２名おりました。また、精密検査を受けた１４人のうち半数が、早期発見により医療機関での定期検査、早期治療につながっております。現在、遠視や近視、片方の眼に強い遠視や乱視がある不同視などの子どもの視覚機能の状況を把握しているところでありますので、課題につきましては、今後整理、分析することとしております。また、他の４町村の実施結果も踏まえ、今後検診を積み重ねる中で見えてくる課題につきましても適切に対応してまいります。 子どもの視力が発達する生後間もなくから五、六歳までの期間に、眼の病気や異常、けがなどにより物をはっきり見ることが妨げられますと、視力の発達がおくれると言われております。子どもの視覚機能の異常は日常生活の中では気づきにくいことから、眼科屈折検査によりまして早期発見と早期治療につなげ、就学するまでに正常な視力に近づけることができますよう努めてまいります。 次に、麻疹及び風疹の予防接種についての御質問にお答えをいたします。 麻疹と風疹のウイルスは、人から人へ感染が伝播し、その感染力は非常に強いと言われておりますが、どちらもワクチンの接種により十分な免疫ができていれば予防できる病気であります。国では、現在風疹の発症状況等を踏まえ、感染の拡大防止のため、妊婦等に対する抗体検査を実施しておりますが、追加対策としまして、公的接種を受ける機会がなかった現在３９歳から５６歳までの男性を対象に抗体検査を実施することとしております。また、抗体価の低い方には麻疹・風疹同時に取り組むという感染症対策の観点から、麻疹・風疹の混合ワクチンの接種を個人負担なしで行うこととしております。 実施方法としましては、国では、事業者や保険者が実施する健診等の機会を活用し、対象者の利便性を図ることとしております。これを踏まえ、市では、ホームページ等により注意喚起や予防接種を呼びかけるとともに、特定健診などの機会を活用し、できるだけ多くの対象者に抗体検査や予防接種を受けていただくよう、情報提供や注意喚起に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 答弁は求めませんが、要望として、目の機能異常等に限らず、近年、中学生、高校生ぐらいになると、スマホ、イヤホン等による聴覚障害も出てきているようです。イヤホンを通して大音量で聞くなどして、高い音域が聞こえにくくなったり、脳への影響もあるようでございます。今後に向けて、必要に応じて注意喚起等をしていただくことを要望しておきます。 次に、３点目の虐待等について質問をいたします。 まず、虐待等を受けている子どもをどう守るのか。 千葉県野田市の小学４年生の女児が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されました。昨年、東京目黒区で当時５歳の女児が両親の虐待を受け死亡しました。たび重なる事件に、虐待を受けている子どもの命をどう守るのか、今こそ私たちみんなの問題として考えていかなければと思われます。 まず、大町市における虐待に近い事例、あるいはネグレクト、これは育児放棄等でございますが、その実態について把握されているのでしょうか。また、通報の義務についての啓発周知を含め、どのように取り組んでいるのでしょうか。 次に、学校現場における言葉遣いや態度の変化、体の傷やあざ、理由の不明な遅刻・欠席等のチェックや対応について伺います。 次に、長期欠席、不登校が続く子どもの安否確認はどのようになっているのでしょうか。 次に、今回の野田市の事例では、市の教育委員会や学校が虐待の加害者である父親のおどしに近い状況で、親の要求をのんでしまいました。転校前の学校と転校後の学校間で、父親等に関する情報が引き継がれませんでした。長期欠席時における児童相談所や市との連携不足等もありました。今後への教訓として、教育委員会として、学校としてどうあるべきなのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、児童虐待の実態と通報義務に関するお尋ねにお答えをいたします。 当市では、子育て支援課にケースワーカー、保健師、相談員を配置し、児童虐待に対する相談を含め、常時相談に対応しておりますが、本年度における児童虐待にかかわる通報件数は、１月末現在２件となっております。通報を受けた際には、速やかにケースワーカーや相談員等が家庭を訪問し、子どもの安全を確認するなど対応しておりますが、中には、こうした通報をもとに緊急的に対象児童を児童福祉施設に保護した例もございます。このほか、経過観察を行っているケースが３０件ほどあり、いずれも子育て支援課を窓口として関係機関と連携し、対象児童の見守りを行っております。 また、通報の義務に関する周知啓発につきましては、例年１１月の児童虐待防止月間に合わせ、広報おおまちやホームページ、啓発ポスターの掲示等により実施したところであります。このほか、要保護児童の早期発見や適切な保護につなげるため、児童相談所や警察、教育関係者、医療機関、民生児童委員等で組織する要保護児童対策地域協議会におきまして児童虐待に関する啓発を実施するとともに、協議会内におきましても情報共有を図り、通報や相談がしやすい環境づくりを構築しております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 学校現場における児童虐待に関する御質問に順次お答えいたします。 初めに、学校現場における児童・生徒の言葉遣いや態度の変化等のチェックや対応についての御質問でございます。 児童・生徒は、自分の気持ちを言葉で的確に表現できないことが多く、言語化されない心の課題等は、行動や態度、身体や対人関係にあらわれ、特に、学校は、子どもが１日の大半を過ごし、集団生活を送る場所であることから、家庭では見られないサインが多く確認をされます。教職員は、こうしたサインや変化に気づき、児童虐待を発見しやすい立場にありますことから、児童虐待の防止等に関する法律では、第５条で早期発見に努めなければならないこととされており、また、第６条では、児童虐待を発見した場合は通告をしなければならないと規定をされております。学校では、こうした役割を教職員が十分理解をし、研修会等や県教委発行の心の健康問題発見シートを活用し、子どもたちの小さな変化にも気づくことができるようにふだんから努めております。 具体的には、教職員、友人への態度や生き物への残虐な行為、着衣の汚れや疲労感、遅刻や欠席、低身長や体重減少など、授業に限らず、学校生活全般において注意深く見守り、学校内が一体となって、複数の教職員が多角的に注視していくことが重要であるものと考えております。また、保護者につきましても、日ごろのかかわりの中で家庭内の異変を見過ごさないよう対応いただいているところですが、こうした見守りを通じて変化に気づいた場合には、学校内では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を含めてチームを組み、情報収集や状況判断を行い、虐待が疑われるケースにつきましては、ためらうことなく教育委員会と情報共有の上、子育て支援課や児童相談所等関係機関への通告を行うなど、関係機関との連携を図り、児童虐待の未然防止、早期発見に努めているところでございます。 次に、長期欠席が続く子どもの安否確認についての御質問でございます。 長期に欠席が続く児童・生徒につきましては、担任が学級通信などを直接家庭へ届けに伺い、児童・生徒の様子を確認するため家庭訪問を行うなど、児童・生徒の状況を注意深く確認しておりますが、家庭訪問でも正当な理由がなく児童・生徒と面会できない場合や、保護者と連絡がとれないなどの場合には、特に虐待等も心配をされますことから、子育て支援課などと連携をし、関係機関の担当者も家庭訪問を行い、家庭の様子などを観察し、児童・生徒の安否確認を行っております。 なお、今回の千葉県野田市の事案を受け、先般、内閣府、文部科学省及び厚生労働省の連名により、児童虐待が疑われる事案に係る緊急提言を全国的に行うこととなり、当市におきましても、現在市内全校において長期欠席している児童・生徒の家庭訪問を実施しているところでございます。 次に、今回の千葉県野田市の事件を教訓として、教育委員会と学校がどうあるべきかとの御質問にお答えいたします。 今回の事件では、御指摘のとおり、女児の学校では、アンケートの回答を父親の要求に屈して教育委員会が最終的に渡してしまったことや、前居住地から父親等家庭環境に関する懸案事項が引き継がれていたか、さらに、関係機関との連携や個々の機関が果たすべき役割、対応について課題が見られるなど、教訓とすべきことが多い事案であるものと考えております。改めて、子どもの安全を最優先に、保護者の高圧的な態度に屈することがないよう複数人で対応し、場合によっては警察の協力を得ることも必要と考えております。 また、転校による学校間の児童・生徒の情報につきましては、前在籍校から引き継がれるものの、家庭環境などの特別な事情については、特別な事項や課題を把握し、引き継いだほうがよいと思われない限り、転校先の学校や転居先の市町村へは引き継がれていないのが実情であり、県外からの転校となれば、一層情報の伝達が困難となってまいります。転入児童・生徒には特に目を配り、転入後は速やかに家庭訪問を行うなど家庭環境の把握に努め、変わった様子がうかがえる場合は、前在籍校や前居住地の市町村に照会をし、関係機関とも協力をして情報収集に努めております。さらに、家庭環境に関する問題につきましては、関係機関が情報を確実に共有し、連携して対応することが重要であることから、各機関がふだんから情報共有と緊密な連携を図っております。 また、政府では、今般の事案を踏まえ、新たに児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を設け、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底と強化についてを決定し、文部科学省におきましては、野田市の事案の原因の究明と課題の検証、具体的な再発防止策の検討を進めるために、文部科学大臣を中心とした特別会議を設置し、厚生労働省との間で漏れのないよう確実に連携を図ることや、虐待を早期に発見するためのチェックリストや学校教職員の対応マニュアルの作成、さらに、保護者対応のための法律の専門家の導入などが確認をされたと報道されております。 今回の事案のみならず、重大な虐待事件が後を絶たないことから、学校における対応マニュアルの作成等、早期の対応に期待をしながらも、当市におきましても、教育委員会が学校と一体になって児童虐待の防止に一層取り組んでいくよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 子どもの命を守るため、場合によっては、差し迫った状況の中で、的確な判断と素早い行動が求められます。市として、学校、教育委員会、子育て支援、福祉等と児童相談所を含めた情報共有と連携体制による緊張感を持った対応が求められます。市のお考えをお伺いいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 児童虐待に対する対応についてのお尋ねでございます。私自身も、この千葉県野田市で起きました痛ましい事件を受け、子どもたちの最も身近にいて、しかも、本来、自身の分身ともいうべき子どもたちを慈しみ、心豊かな成長を支えていくべき保護者が家庭内であのようなむごい事件を起こしたことについて、大きな衝撃を受けております。改めて、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを進めていくためには、関係機関等の情報の共有と密接な連携体制の構築が一層重要であると強く感じているところでございます。 市では、子どもたちを虐待から守るために、子育て支援課が窓口となり、児童相談所、医療機関、教育機関、警察署、そして民生児童委員などで組織する要保護児童対策地域協議会を設置し、情報共有を図るとともに、相互に連携して、要保護児童の早期発見と適切な保護、そして支援に努めております。市の第５次総合計画では、ひとが輝くまちづくりを将来像とし、１番目の項目に、心豊かにたくましく生きる子どもの育成を掲げております。児童虐待は子どもの心身の発達に深刻な影響を及ぼしますことから、関係機関との連携を一層強化し、そして、不幸にして問題が発生してしまった際には、的確・迅速な対応が図れるよう体制を強化するとともに、一日も早く、こうした問題が発生することのない、子どもたちが心身ともに健康で健やかに成長できることができる仕組みづくりが何よりも重要でございます。そして、地域の未来を担う子どもたちや健全な成長を育む子育て世代の保護者の皆様を含め、市民の皆様が安心して暮らしていくことができる地域社会が実現できますよう、市を挙げてひとを育むまちづくりを進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 先ほども教育長が御答弁されていましたが、２月１日以降一度も登校していない児童・生徒、また、登園していない乳幼児についても緊急調査を行っているようですが、現時点での大町市の状況はいかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問に、私からは、保育園、認定こども園の状況についてお答えをいたします。 子育て支援課におきましては、現在各施設において点検を実施しておりまして、この２８日までに取りまとめを行う予定となっております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、文部科学省等が県教委を通じまして各小中学校に実施を求めております緊急点検についてお答えを申し上げます。 学校の教職員等が家庭訪問等、直接会って様子を見て、虐待のおそれがあるかないか、そんなところをつぶさに確認をしてきているものでございます。２０名程度の対象がおるものと思っておりますが、現在ほぼ面会できております。中学校で１人面会できていない生徒がおりますが、この生徒は教職員との面接・面会を拒んでいるものでございまして、この調査は他の関係機関による面接でも差し支えないということで、民生児童委員の協力を得て、速やかな面会に努めてまいりたいと考えております。なお、面会済みの児童・生徒につきましては、虐待と疑われるような事案はございませんでした。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 学校においては、先ほど来御答弁いただいたとおり、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあるということを再認識していただいて、学校生活のみならず、児童・生徒の日常生活面について十分な観察、注意を払っていただきながら、教育活動をする中で、学校がみずから情報収集し、児童相談所や自治体等と連携協力した対応をぜひともお願いいたします。 また、学校だけでなく、地域の協力も得ながら児童虐待の未然防止や早期発見に努めていくべきと思われます。市民が虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、どのタイミングでどこへ連絡、通報すればよいのでしょうか。そのようなことを市民に周知啓発することも重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、児童虐待が疑われた場合につきましては、休日夜間を問わず発生することが想定されますことから、国では、地域の児童相談所につながる全国共通のダイヤル１８９、これは「いち早く」という語呂合わせになっておりますが、それとか警察署への通報を呼びかけております。このダイヤル１８９につきましては、子育てに関し悩みを持った保護者からの相談についても専門家による相談対応が可能なために、市としましても、さまざまな機会を捉え、この１８９について啓発を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 教育委員会の立場からお答えいたします。 教育委員会と子育て行政を初め、それぞれの児童・生徒で課題を持っている子どもの実態については把握をしているというふうに考えております。子育て行政のケースワーカーや保健師は学校教育課と兼務でございますので、事案に応じて学校の中ではケース会議や支援会議を開催して情報共有等を図っておりますし、教職員には、さらに緊密な連携を図り、開かれた学校というか、そういう体制に努めるように指導してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 今回の野田市の事件のみならず、依然として重大な児童虐待事件が後を絶たず、とうとい子どもの命が失われることは非常に悲しいことです。通告を受けても速やかな初期対応が行われないなど、児童相談所等の人員不足など、体制の充実が必要ではないかと思われます。特に、緊急時における初期対応や情報収集等の確認業務においては、市の担当部署における人員体制や専門スタッフの配置など、一層の充実が必要と思われますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 市では、子育て支援課内に相談員、ケースワーカー等を配置し、児童相談所ですとか警察署、学校などと連携し、虐待にかかわる相談、支援を実施しておりますが、近年相談内容は多岐にわたりまして、個別の家庭状況に即した支援が必要な状況にあります。子育て支援課の対応件数も増加傾向にあるというのが現状でございます。 こうした中、議員御指摘のとおり、市としましては、虐待に関する緊急対応のほか、多種多様な悩みを抱える子育て家庭にとりまして、安心して相談することができる窓口及び支援体制の充実強化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 虐待通報は全国で８万件を超えてきております。また、これは１０年前の１０倍となっております。国連の権利委員会では、虐待が多いことを懸念し、日本政府に勧告を行いました。昨年３月時点で、全国６０５カ所の児童養護施設に約２万５，０００人が入所しております。虐待を受けて児童相談所等に一時保護された子どものほか、さまざまな理由で、例えば、両親の死亡や貧困などの理由で家庭に戻れない子どもたちが対象となっております。日本の少子化がどんどん進んでいる中で、こういった事態が増加してきていることについて、もし市長の御見解があればお伺いしたいと存じます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回の事件に限らず、最近弱い者に対する優しさ、そういったものが社会全体から徐々にうせてきているような、そんな危惧をするところでございます。その原点には、やはり、家族のきずな、あるいは地域のきずな、さらには、人と人との交わりというものが非常に希薄になっているということも背景にはあるのではないか。と同時に、やはり、地域の格差だけでなく、人と人の性格の格差も大きく広がり、そうした中で、心のゆとり、気持ちの豊かさ、ふくよかさということに何か課題があるのではないか。そうした中で、一人一人の命を尊重する、これは憲法が定める人権尊重の原点につながる課題であります。 こうした大きな課題を、もちろん国の施策もそうですし、また、地方自治体、特に、市民の皆さんに直接対する市町村においてもしっかり捉え、そして向かい合っていかなければなりませんし、これは、単に行政の施策だけではなく、また、社会の仕組みだけではなく、一人一人の住民の皆さんが真剣に向かい合い、そして、身近にできることから、例えば、声をかけ合う。そして、議員の御質問にもありましたように、やはり、一番発見しやすいところの人が発見する、そして、それを支え合う仕組みに変えていく、そんなことが何よりも大事ではないか。しかし、こういう問題が顕在化してから時間がたっておりますが、そうした中でも、一日も早くそうした社会が再びよみがえってくることを心から願うところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 全力でかけがえのない命を守っていっていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時３６分...