中野市議会 2014-03-11
03月11日－03号
平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年３月１１日（火） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 小林忠一君 ２番 原澤年秋君 ３番 阿部光則君 ４番 清水正男君 ５番 高野良之君 ６番 松野繁男君 ７番 永沢清生君 ８番 武田俊道君 ９番 芋川吉孝君 １０番 深尾智計君 １１番 沢田一男君 １２番 湯本隆英君 １３番 町田博文君 １４番 小泉俊一君 １５番 竹内卯太郎君 １６番 金子芳郎君 １７番
清水照子君 １８番 高木尚史君 １９番 青木豊一君 ２０番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 大堀和男 〃 次長 保科 篤 書記 丸山賢司 〃 宮澤
務－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君 教育委員長 市村尚人君
選挙管理委員長 丸山邦夫君 農業委員会長 高橋幸造君 監査委員 井本久夫君 教育長 小嶋隆徳君 総務部長 田中重雄君 健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君 子ども部長 塚田栄一君 くらしと文化部長 竹内羊一君 経済部長 小林俊幸君
建設水道部長 小林伸行君 消防部長 上野永一君 豊田支所長 外谷博美君 会計管理者 岩戸啓一君 教育次長 小林悟志君 庶務課長 小野富夫君 危機管理課長 伊東幹夫君 財政課長 石川保文君
健康づくり課長 小林みゆき君 環境課長 宮澤章仁君
文化スポーツ振興課長 久保利幸君 図書館長 丸山松良君 庶務課長補佐 柴本 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長大堀和男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（竹内卯太郎君） ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１
市政一般質問
○議長（竹内卯太郎君） 日程１ これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。 順位４番 中野市の景況について、市庁舎及び
市民会館建設について、延徳地区に設置されている橋について、延徳地区内の転作に伴う盛土による不等沈下について、スポーツの推進について、労務単価の引き上げ等について、16番
金子芳郎議員。 （１６番 金子芳郎君登壇）
◆１６番（金子芳郎君） 16番 金子芳郎です。 ６件の質問をさせていただきます。 まず最初に、中野市の景況判断について質問します。 中野市の経済も厳しい状況に進行しているのではないかと思われます。中野市の農商工業の経営に何らかの変化があらわれてきているのではないでしょうか。市長は、市内の景況判断、経営状況をどのように捉えておられますか、詳細なる説明をお願いいたします。 今回の大雪による被害の影響はどうだったのでしょうか。大雪による交通麻痺で流通が途絶え、中野市の基幹農産物のキノコ類、野菜類、果物等が市場に出荷ができなかったのではないかと思われます。それらの輸送されなかった状況は把握されているのでしょうか。 市内の商店会の皆さんも、２月16日の日曜日には
消費税率引き上げ前の駆け込み需要に期待をかけて、
売り出しチラシ等を発行して売り上げ増に期待をかけました。道路網の通行止めによる輸送交通麻痺で商品が入らない状況に陥りました。消費者の皆さんも、大雪のため身動きがとれない等で商店街に買い物に行けず、商店会の売り上げは予想以上に厳しい状況と思われます。どのように把握されていますかお聞きします。 原材料・燃料費等高騰に伴う値上げ、４月１日からの
消費税率引き上げに伴う公共料金、交通料金、電気料、燃料費、食料費等の値上げによる各種物価高騰で、私たち市民生活の暮らしは今以上に厳しさを増してくるのではないかと思われます。今でも大変厳しい生活をされている皆さんにとっては、一層暮らしづらい生活になると思われます。家計収入は増えない、家計支出は多くなると予想されます。市民の暮らしと生活を市長はどのように捉えていますか。アベノミクスにより景況はプラス方向に転じると判断されていますか。 安倍首相は、
黒田日本銀行総裁の円安による効果が株高にもあらわされると発言したと報道されています。市民の皆さんは、円安による輸入製品、特に石油製品等の値上げにより、生活は苦しくなっているのが現状ではないでしょうか。市長は各地区内を訪問されていると思われますが、どのように捉えて、市民の声をどのように受けとめられたかお聞きいたします。市として、市民の皆さんの営業相談、暮らしの相談窓口を設けられ、親切丁寧に応談され、市民の皆さんの要望・要求に応じられますか。 ２番目の質問に入ります。 市庁舎及び
市民会館建設についてお願いします。 池田市長は、市長選挙で市庁舎問題を争点にせずに選挙戦を戦われました。平成25年10月に、市庁舎及び
市民会館建設の整備について市民説明会を中野市市民会館、
豊田文化センター両会場で開催されました。平成26年度一般会計予算に新
庁舎整備事業費が盛り込まれました。どのような根拠でこのような経過に至ったのか、再度質問いたしますが、詳しく説明を求めます。 市長の新庁舎及び
市民会館整備について、市民への説明責任を果たされ、市民のご理解を得た結果と受けとめて進められるのでしょうか。 平成22年10月、小田切前市長から
市議会全員協議会で、中野市
公共施設整備・
市有地利活用計画（案）について説明された経過があります。その経過と、池田市長の提案された
市庁舎建設計画との各議員との摩擦があると思います。その摩擦解消についてどう取り組まれますか、あわせて議員への説明責任をどう考えているかお聞きいたします。 市長は、中野市実施計画に示された新
市庁舎建設工事を平成29年度しゅん工とする計画どおりに進められるのですか。新
庁舎整備事業費は、平成20年度に積算された建築単価で総事業費26億8,000万円と実施計画予算にも示されています。この積算根拠、工事費内容について改めて詳しく説明を求めます。 市長の言われる新市庁舎の整備事業費26億8,000万円、新市民会館の整備事業費23億円（設計費、備品費、解体工事費は含まない）、合計金額49億8,000万円の金額でありますが、中野市民一人当たりの負担額は幾らと計算されていますか。 平成20年５月に当時の青木市長から
市議会全員協議会で説明がありました。現市庁舎を利用するための工事費として、対象棟を中央棟、西棟の延べ床面積4,128平方メートルの
耐震改修事業費、
冷暖房工事費、調査費合計約５億1,000万円として積算されています。 市の財政事情を鑑み、現市庁舎を耐震補強工事、冷暖房工事をする考えはありませんか、お聞きいたします。 市債を減らす方策をどのように考えておられますか。中野市も
少子高齢化社会に入っていると市長も認識されています。中野市は人口３万人の時代に入ると言われています。平成25年度の市債見込み額は一般会計、
下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、
水道事業会計の総合計額は430億7,400万円と示されています。 中野市の人口は、平成26年２月１日付では、４万4,494人であります。市民一人当たりの借金は99万8,870円の計算になります。赤ちゃんも含め全ての市民が約100万円の借金を背負っているのです。市債を減らす施策を講じるどころか、ますます市債を走らせる施策と思われますけれど、１円でも市債を減らすことを考えられないのでしょうか。市債を減らす政策はどのように考えておりますか、質問いたします。 ３番目の質問に入ります。 延徳地区内に設置している橋の問題であります。 延徳地区内に１級河川真引川が流れています。真引川の下流に桜沢区から小沼区にかけての交通橋として、１トン以上の交通規制をかけられた木橋の太鼓橋がかけられています。そのために、軽自動車、
原動機付自転車、
農耕作業用車両も小型車しか通行できない橋であります。地元桜沢区から永久橋への建て替え等の要望、お願いはなかったのでしょうか。
中部電力株式会社が延徳地区に整備した、通称中電道路が新設道路として市道に認定されています。そのときに仮設橋として使用された橋を、木橋のところに架け替えるよう桜沢区民はお願いしたと言われています。その後の仮設橋はどうなっているのでしょうか。 その上流に２本の永久橋があります。その永久橋と道路との段差問題についてお願いいたします。その橋との段差についてはどのように認識され、現況をどのように把握されていますか。早急に調査され、改善策を講じられますか。段差が大きく、大型バス、トレーラー等の車底部分がこすれるために通行不能と言われています。軽自動車では視界が悪い等の苦情が寄せられています。対面交通橋でありますから、事故があっても不思議ではないと思われます。 車両事故の責任について、道路管理者としてどのようなお考えでしょうか。現場を把握され、改善策を考慮されていますか。一日も早く対応をお願いします。 ４番目の質問に入ります。 延徳地区内の水田農地転作に伴う盛土による不等沈下についてお願いいたします。この問題は、延徳地区の農地耕作者の皆さんが、たび重なる水害問題に対する苦肉の策としての現況を知っていただき、安心して農地が守れるようお願いする質問であります。 そのような盛土による農地転作を行おうとする場合、市への申請書類は必要なのでしょうか。市条例、届け出書類は必要なのですか。盛土の高さ制限はありますか。そのために起き得る近隣農地の不等沈下についての責任はどのように対応されるのですか。市の管理している道路・水路等の不等沈下についてはどのような考えですか、お聞きいたします。 ５番、スポーツの推進についてお願いいたします。 市においても
スポーツ推進に前向きに進めていただきたいと思っています。中野市
スポーツ推進計画を市民の皆さんに、趣旨を理解していただくための説明、活用等についてはどのように進められているのでしょうか。この案件に対し
市民アンケートが図られたと聞いていますが、どの程度の問い合わせがありましたでしょうか、お聞きいたします。 市民の皆さんのスポーツ活動を盛り上げますと、
スポーツ施設の取り合いの問題が浮上します。その施設利用の優先順位、平等になるように進めておられますか、お聞きいたします。 同計画の中に、
スポーツ推進にかかわる財源確保と効率的な活用、国際競技力の向上もうたわれています。この取り組みはどのように進められますか。中野市からの
トップアスリートの養成についてはどのように考え、進められるのでしょうか。 これらの国際競技力の向上を目指す選手育成のため、各種スポーツの有識職員の雇用は考えられないでしょうか。
公共施設無料化策は考えられないでしょうか。 全ては不可能と思われますが、市民の皆さんに人気のある、老若男女を問わず誰でも簡単に楽しめるスポーツ、マレットゴルフの２施設の無料化を図られ、生涯スポーツの機会の向上に努めるべきではないかと思いますが、どのように考えておられますか、お聞きいたします。 ６番目の質問に入ります。 建設労務単価の引き上げについてであります。 国土交通省では、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適正・迅速に反映させるとともに、必要な
法定福利費相当額を反映させ、全職種平均、平成25年度４月期プラス7.1％を引き上げられました。そして、平成26年２月から適用するよう各自治体に通達されたと報じられています。 中野市でも通達が適用されているのでしょうか。市に入札参加願を提出されている業者の皆さんへの対応は図られたのでしょうか。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 金子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、中野市の景況についてお答え申し上げます。 大雪による商工業への影響につきましては、交通網の乱れにより、スーパーなど小売店では一部商品の欠品が生じ、製造業では工程の遅れが、またサービス業では予約のキャンセルが一部であったとのことでございます。
消費税率引き上げにつきましては、製造業の四半期ごとの調査の中で、引き上げに関しては問題がないといった声がある一方、引き上げ前の駆け込み需要は見られないとの声もありました。円安により、受注量は増加している一方、原材料価格や燃料代などの高騰により、業況はいまだ予断を許さない一面があります。景気回復の状況につきましては、10月から12月期は前年同期と比較して、調査対象企業の40％で業況が改善したとの回答、20％が悪化したとの回答でございました。このことから、業況は緩やかではありますが、回復に向かっているものと考えております。 新年度におきましても保証認定や制度資金の供給、新技術・新製品の開発や展示会出展等の補助などに取り組み、事業者を支援してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎及び
市民会館建設についてお答え申し上げます。 市民への理解、説明責任は果たされたかにつきましては、市庁舎及び市民会館の整備についての方針決定の過程において、市民の皆様の代表による中野市
公共拠点施設立地に係る検討会の開催、
市公式ホームページ及び広報なかのへの掲載、市民説明会の開催、
パブリックコメント等の実施により、市民の皆様のご理解は得られたものと考えております。 議会への説明責任につきましては、同検討会の開催状況などについて随時ご説明申し上げ、また12
月市議会定例会において整備方針に沿った財政計画を含めた「
新市まちづくり計画の変更について」をご説明し、お認めいただいたところであります。 中野市
公共施設整備・
市有地利活用計画（案）との整合性につきましては、市庁舎及び市民会館の整備は再検討を行い変更いたしましたが、その他の施設整備、
市有地の利活用については、計画に沿って進めております。また、新市庁舎建設につきましては、平成29年度しゅん工を目途に進めてまいります。工事費の内訳につきましては、青木議員にお答え申し上げたとおりです。 市庁舎及び
市民会館建設に伴う市民一人当たりの負担額につきましては、現在お示ししている49億8,000万円を平成25年４月１日現在の人口４万4,743人で計算すると、一人当たり約11万円となりますが、旧
合併特例事業債や
社会資本整備総合交付金などの有利な財源を確保する中で進めてまいります。現市庁舎を耐震工事とする見直しの考えにつきましては、これまでの検討経過を踏まえ、考えておりません。 市債を減らす方策につきましては、あらゆる補助金、交付金等の活用について検討し、引き続き健全財政を維持できるよう適切に対応してまいります。 次に、延徳地区に設置されている橋についてお答え申し上げます。 真引川にかかる外割橋、通称太鼓橋の永久橋への架け替えの要望につきましては地元区から受けておりますが、架け替えについては多額な費用を要することから、現橋のままであります。通称中電道路で鉄塔建設に使用された仮設橋及び外割橋の架け替えつきましては
建設水道部長から答弁させます。 三ツ和大橋、柳下橋の道路との段差につきましては、当地域は軟弱地盤のため、橋りょうと道路に段差が生ずることから、
道路パトロールにおいて特に段差の発生等について注視しております。今後も随時
道路パトロールを実施し、異常の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 三ツ和大橋の小沼川の段差部分につきましては、
交差点改良工事や周辺土地への影響や、さらに多額な事業費が必要となることから、計画的に実施してまいりたいと考えております。 道路に瑕疵がある場合の事故責任につきましては、道路管理者として市に賠償責任が発生するものと考えております。 次に、延徳地区内の転作に伴う盛土による不等沈下についてお答え申し上げます。 水田転作に伴う盛土に関して、市では条例等に基づく規制や届け出制度を設けておりません。高さ制限等についても同様であります。盛土による不等沈下の責任につきましては、原則的には原因者が負うものと考えております。なお、不等沈下が道路に発生した場合は、原因者が明らかである場合を除き、利用者の安全な交通を保持するため、必要な対応は道路管理者が行うこととしております。 次に、スポーツの推進についてお答え申し上げます。 中野市
スポーツ推進計画は、
スポーツ基本法に基づく市の
スポーツ推進に関する計画であり、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツに親しみ、健康で明るく充実した生活を送ることができるよう策定いたしました。 同計画につきましては、本年３月５日付で策定いたしましたが、今後は広報なかの、
市公式ホームページ等を通じ市民の皆さんへ周知し、スポーツの振興を進めてまいりたいと考えております。また、
多目的サッカー場につきましては、施設の状況、天候等を考慮し、冬期も利用可能であるか検討してまいります。
トップアスリートの養成につきましては、
スポーツ団体への激励、補助金の交付に加え、市内の
スポーツ団体の競技力の向上を図るため、国及び国際レベルで指導実績のあるコーチによる講習会等の事業に対し、市が補助を行う
スポーツ専任コーチ補助金交付事業を行っているところであります。 本市を代表する選手の活躍は市の
スポーツ振興のけん引役となり、市民にとっての誇りともなることから、中野市体育協会及び各競技団体と連携し、競技力の底上げと有望選手の発掘を図っていくこととし、スポーツ憲章の拡充についても研究することとしております。 有識職員の雇用につきましては、本市のスポーツの振興を図っていく上で重要な役割を担う
スポーツ推進委員が市民のニーズも踏まえ、地域における教室等で指導を行っており、さらに資質の向上を図ることとしており、また
総合型地域スポーツクラブの育成支援を行うこととしていることから、現在のところスポーツの有識職員の雇用については考えておりません。 公共施設の無料化策を進められないかにつきましては、施設の使用料は各施設の維持管理に要する費用の重要な財源となっており、第２次中野市行政改革大綱でも自主財源の積極的な確保に努めることとしておりますので、現在のところ無料化については考えておりません。 中野市
スポーツ推進計画の
市民アンケート及び施設の利用につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。 次に、労務単価の引き上げについてお答え申し上げます。 労務単価の引き上げ等につきましては、平成26年２月７日に国土交通省から県を通じて通知があり、内容は技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、本年２月１日以降に契約した工事については、発注者と請負業者との協議に基づき、新労務単価を適用した請負金額に変更できることとなりました。 市の影響額につきましては、市全体で２月に契約した９社の請負業者と協議中であります。中野市建設業協会への対応につきましては、長野県建設業協会から同様の通知が示されていることから、市では請負業者への周知は行っておりません。 以上、お答え申し上げました。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 竹内羊一君登壇）
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 中野市
スポーツ推進計画の
市民アンケート及び施設の利用につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 同計画を策定するに当たり実施いたしました
市民アンケートでは、スポーツの大会を増やしてほしい、スポーツで中野市を盛り上げ、よりよいまちづくりにつなげてほしい、人と交流できる機会をつくってほしいなど、たくさんのご意見をいただいたところであります。 施設の利用につきましては、市民体育館をはじめとする
スポーツ施設の予約は、指定管理者が利用団体間の調整を行う会議を開催し、優先順位をつけて予約を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君）
建設水道部長。 （
建設水道部長 小林伸行君登壇）
◎
建設水道部長（小林伸行君） 外割橋、通称中電道路で使用された仮設橋及び木橋の架け替えにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 外割橋は、
中部電力株式会社の
送電線鉄塔建設時に使用した鋼製橋を、工事完了後に部材としてもらい受けました。この部材を利用しての架け替えは、河川計画水面から余裕高の確保ができないこと及び道路との取り付けが難しいことから、活用できませんでした。また、ほかでの活用も検討し保管しておりましたが、構造緒元と合致する計画がなかったことから、処分させていただきました。 外割橋の架け替えにつきましては、木橋の耐用年数が設置環境の違いで異なり、耐用年数が定められておりませんが、通行の安全を確保するため、橋脚などの大規模な改修を必要とする場合、費用比較の中で検討してまいりたいと考えております。なお、架け替えに必要な工事費は算出しておりませんが、平成13年に木橋の架け替えに要した工事費用は約565万円でありました。 また、柳下橋の道路との段差については、早急に修繕いたします。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 継続でもう少し詳しくお願いしたいと思います。 今、市長から答弁がありましたけれど、私は農業関ではなく、やはり商工業関係のことでもう少しきめ細かく聞きたいと思っています。 キノコですが、輸送手段の麻痺によって、キノコが東京市場、大阪市場に出荷されなかったという状況は把握されていますか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） キノコの輸送、あるいは出荷に影響があったということはＪＡからお聞きしております。ただ、一時保管されたようで、その後出荷に結び付いております。具体的な量とか金額等についてはお聞きしておりません。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 私もＪＡ中野市へどのような状況か聞きました。やはり５日間車の往来がなかったということで、冷蔵庫等々あったりして、非常に心配されたのですが、流通はなかったのですが、その後２月20日以降には全体的に市場から荷物が少なかったから、どのぐらいマイナスかプラスかは非常に判断が難しいが、価格にはそれほど影響はなかったと言っていました。その辺も行政の皆さんは、中野市の基幹産業でありますから、しっかり捉えて対応していただくようお願いしたいと思います。 工業のほうも大企業へ電話してみますと、土曜日、日曜日、通勤の皆さんもそれほど影響はなかったと答えています。その中で心配するのは、この大雪に伴って皆さんが買い物に行けなかった、商店街の皆さんが非常に疲弊してしまったという言い方は変なのですけれど、買い物に行かれなかった、品物がなかったということも報じられていますが、そのような状況に対して、市へそういう相談はありましたでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） そういう状況があったことは信州中野商工会議所等からお聞きしておりますが、個々の具体的なご相談等はいただいておりません。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 今、市長からもそれほど上向きではなく、平均的ではないかと。一番心配するのは、４月１日からの経済動向だと思っています。市長も前は横浜銀行で、平成９年の消費税率の引き上げに対してはご存じだと思いますが、５％から８％に引き上げられたとき、経済が落ち込むという予測は市長としてどう捉えておりますか。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君） 前回の
消費税率引き上げと今回については、世情言われていますように、一定の駆け込み需要があり、その反動落ちがあると理解しております。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 私たちが一番心配するのは、中野市の基幹産業のキノコの問題であります。円安により、キノコの材料となりますトウモロコシのコーン、そして燃料、電気料の値上げ、そこへプラス消費税による値上げが予想されています。そのような中で、材料にプラス、消費税でプラスという問題で、全ての農産物も同じですが、基幹産業のキノコの例をとりますと、仕入れ原価が大変なプラスになってしまう。 売るものに対して８％掛けて、100円のものを108円で売るかという問題なのです。買うものに対しては８％かかってくるのですが、出すものには８％かけられないのが今までの農産物の現状だと思っています。そういう問題に対して、市で取り組めと言っても難しいと思いますが、市の基幹産業を守っていかなくてはいけないのが、中野市のトップの市長であり、経済部でそういう対応を考えていかなければ、買うものには８％かかって、売るものにはかからないというのでは、マイナスに陥る可能性があると思うのですが、その辺の考えについて、もしありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 市町村の立場で妙案があるわけではございませんが、議員が今おっしゃられるようなことは予想されます。ただ、現在それぞれ農業団体、あるいは生産者の皆さんが中心となって、価格維持に大変ご尽力いただいておりまして、まずまずの推移で来ていると聞いております。 そのような状況を把握しながら、また情報の収集に努めて、必要があれば対応できるものがあれば対応ささせていただくということでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） それでは、市庁舎問題についてもう少しきめ細かにお願いいたします。 市長は、市庁舎及び市民会館の整備について、市民の皆さんに十分にご理解していただいたということであります。私は、十分にご理解いただけていないのではないかと思っています。約４万4,000人の市民の皆さんで、市民会館、そして
豊田文化センターで市民説明会が行われたときに、数十人という参加者で、その中で今、市長は広報なかのやその中で説明したのでと言っています。 この説明を、市民にもっともっと知らせることが大事なことではないかと思っています。改めてもっともっと議会を通じて市民の皆さんに、市長の案をもっともっと知らせるような機会をつくってやっていかなければ、市民の皆さんの合意を得られないのではないかと思っています。市長は、これで実施計画の策定も済んだから進めていく考えなのでしょうか、もう一度、改めてお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 市庁舎問題の関係については、阪神・淡路大震災以来、耐震性が不足するということで、２度にわたりまして耐震診断を実施して、この市庁舎をどうするかということで取り組んできているわけでございますけれど、昨年来から議員ご承知のように市民の皆さんも参加していただいて、中野市
公共拠点施設立地に係る検討会を設け、その中で十分な検討をいただきました。 また、それらの過程についても全て公表して、オープンに議論いただいております。また、議会の皆さんにもそのたびにお知らせしてきていることで、方針につきましても、それぞれのメディアや広報なかのでも全戸にお配りして周知を図ってまいっております。そんなことから、今後はそれらの方針に基づきまして進めていきたいと考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 順序が逆になってしまったのですけれど、工事費の問題についてであります。 この問題に対してはきのうお二人の方が質問されましたが、26億8,000万円の工事費でありますが、私もこの問題に対しては納得いかないというか理解できないのです。前回もこの問題はしつこく質問させていただきました。私の質問の趣旨が理解されていないだろうと思ってもう一度改めて詳しく説明を求めたいと思います。 前回は、私は他市の市庁舎の工事費を算定したものをお見せしました。そのときの総務部長の答弁は、26億8,000万円はあくまでも暫定という答弁でよろしいのですか。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 工事費の関係につきましては、これは以前からご説明申し上げておりますように、具体的な設計をしたわけではございません。そんなことから、以前の段階でそれぞれそのときに持っている要素によりまして算定した工事費を使用させていただいて、それをガイドラインとしましてさまざまな計画について検討させてきていただいたということでございます。 また、機能が一番大事であると思いますので、それらの機能や規模も今後検討して、それで整備計画を策定していきたいというところに今あるわけでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） この問題に対しては、市長は12
月市議会定例会の中で、私の
市政一般質問ではないのですが、自信はあるかと言われれば自信はありますと答弁されました。市長は26億8,000万円で自信を持っているということです。ということは総務部長の答弁と違うと思うのですけれど、それはあくまでもその場の行き当たりで答弁されたととってよいのですか、市長。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君） 昨日も青木議員から質問がございまして、今も総務部長からガイドラインと申し上げました。今年度の春から行いました中野市
公共拠点施設立地に係る検討会では、建て方の９通りをお示ししまして、どういった位置がよいかとか、場所について検討した、そのときの参考数値として、ガイドラインとして平成20年度の数値を使わさせていただいた。 先ほど来お話がございました。これから中野市の人口は2010年から2030年までの間に7,000名余が減るという人口推計が出ています。そんな中で、将来を見通してどの程度の規模にするか、また機能をどうするかとうような要素を加味していけば、私は決して華美なものではなくて、機能を追求すればそういったものが建つと考えております。 また、この中野市庁舎と市民会館に今回はタイムラグを設けて、一定の期間、まず市庁舎からとり始めるということで、経済状況等を見つつ、慎重に検討していくという設定にしたつもりです。 したがいまして、これからその建て方、問題は資金調達をどうするのか、市庁舎は単純に建物だけを建てるものではなく、そこに何か収益の機会を生み出すようなものも考えられるかもしれない。私はこの場ではっきり申し上げますが、ありとあらゆる可能性を排除しない形でこれからの市庁舎の建設に当たっていきたい。 それにつけても、やはりお示ししたガイドラインのこの数値につきましては、それに基づいて市民の皆様にご判断いただいいた前提になっていることは重々承知しております。したがいまして、それは重く受けとめております。その上で英知を集約しまして、皆さんの力もお借りしながら、市の将来の財政に負担にならないようにどれだけ努めるかということが私の責務であると思っていますので、その辺は、来年度着手する計画の中で、時間は短いものと思いますが、お話がございました市民の皆様に対する説明、議員の皆様に対する説明、これも一生懸命そごのないように、また不足のないように努めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 私は市長のおっしゃることはよくわかるんです。ということは、市長が今言っているどういうものをつくりたいのか構想があるとするならば、私はその基本をお示しになって、市民、議員に示すべきではないかと思っています。今回の実施計画の中で予算が組み入れられましたが、私はこれでは議員にも市民にも理解を得られてない、市長の言わんとすることはわかっていても、こういう手法に対して私は疑問を感じるのです。 こういうものをつくりたいのだがどうかということを言わなければ、ただ、平成20年の青木元市長のときのこれを見せて、中身はわかりませんでは、市民の皆さんは理解できないと思うのです。 市長の言っていることは私わかるのです。立派な構想を持っている、そういうものを我々議員や市民に示されれば、26億8,000万円でも40億円でも構わないと思っています。そういうものを示さないで、ただ、平成20年の青木元市長の時代のそれを示して幾らです、これでは市民の皆さんの理解が得られないのではないかと思っています。 そして、そこにつくものは財源の問題だと思っていますが、財源プラス、やはり市長が自ら小田切前市長のときのように示されることが、私は方策だと思っていますがそのような考えはありますでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 金子議員にお聞きします。ただいま青木元市長と申されましたが、青木元市長でよろしいのですか。
◆１６番（金子芳郎君） 青木元市長の時代のということで。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君） 早い段階でグランドデザインはお示ししたいと考えております。ただ、今、庁内でも検討委員会を開いています。あくまでも検討委員会というのは先ほど申しました予見です。私もプロではありませんので、そういったものが建つのか、可能性とかいろいろな関係法令等もございます。そういったものをご教示いただく中で、どういったグランドデザインが描けるか、そういったものをその検討委員会に、これからのいわゆるコンセプトというか、内容を決めていく中で早い段階で示し、またご意見も拝聴してまいりたいと考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） そういうことで、なるべく早く市民の皆さん、そして私たちに示してもらうようお願いいたします。 この市庁舎を再利用というか、耐震補強、冷暖房工事をやっても５億1,000万円という工事費が平成20年に示されていますが、今、市長はそういう考えはないということであります。私は、その考えも一部にあったのではないかと思っています。というのは、中野市
公共拠点施設立地に係る検討会の委員の皆さんの中に、私は会場で傍聴させてもらいましたが、その中である一人の委員が最初に、この市庁舎を使ってよいではないかと言っておられました。全員をまとめるのも難しいのですが、そういう人もいらっしゃるということも皆さんは把握しておられると思うのです。 その中で、なぜ同検討会の委員の皆さんがこのようになったか。ある一人の男性は、学識経験者というか経験豊かな人が、自由な意見が言えなかった。公募された１人の委員が私に言われています。なぜ言えなかったかは知識を身につけているから、その人たちに対しては私の思う意見は言えなかったという意見もあります。ですから、同検討会の皆さんの意見は意見としてよいのですけれど、同検討会は立地だけの問題であって、建て替えの問題はその次の問題で、私は市長の決める問題であると思っています。 やはり市長が本当に財源は大丈夫なのだ、ここへ市庁舎をつくるのだ、そして旧中野高校跡地へ市民会館をつくるのだというものの財源と、その手法をしっかり示されれば、私は市民や議会の人もついてくる。 私はこんな質問をするのは変ですが、しっかりしたものがないから、私たちはあえて質問しているのです。ですから、先ほど市長もそういう答弁がありましたが、ぜひとも前向きに、市民、議会にしっかりした設計プログラムをつくって、そして示すべきだと思っています。 小諸市の市庁舎の問題を私は例にとりましたが、小諸市庁舎の問題では、物価が値上がっている、建設費が値上がっていると、市民の皆さんに広報で示しているのです。物価が上がったり建設費が上がったりということは市長も十分ご存じなので、その辺も前向きに検討して、市民の皆さんに26億8,000万円ではなくて、しっかりした根拠を示して、こうなのだから財源はどうなのだ、基金がこのぐらいあるのだから大丈夫だ、旧
合併特例事業債を活用するから大丈夫だ、そういうものを示さない限り市民は心配なのです。その辺をしっかり示していただくようお願いしたいと思います。 次に入ります。 スポーツの推進についてお願いいたします。 中野市
スポーツ推進計画はすごいよい計画だと私は思っています。ぜひとも市民の皆さんが、約４万4,000人の総市民がスポーツに参加できるような推進計画だと思っています。その中で心配なことが多々あると思うのです。 組織がしっかりわからないという点があるのです。というのは、北信濃ふるさとの森文化公園マレットゴルフ場はどこでと言ったら、一般財団法人中野市産業公社、クラブハウスの建設は都市計画課、そしてゲートボール場は高齢者福祉課となっているのです。それぞれの窓口を文化スポーツ振興課で一つにしてもらうのが一つの方策だと思いますが、こういうものはスポーツの推進を目指そうとしたときに、その窓口を一つにして誰でも文化
スポーツ振興課へ行って、受付をしてお願いするというのが私は元来の筋ではないかと思います。今会場の申し込みもいろいろ違っているようなのですが、その辺の取り組みはどのように考えておりますか。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） それぞれの施設の所管課が違うではないか。
スポーツ施設として一本で管理したらどうかというご質問でございますけれど、それぞれの施設がそれぞれ設置目的がございまして、その目的に沿う所管課で管理しているのが現状でございます。これまで検討した経緯はございませんけれど、また研究してみたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） それではこの問題は市長に伺いますが、この問題は昔は教育委員会がまとめたと聞いています。その後、こうなったと聞いています。なぜこうなったかというと、文化スポーツ振興課の職員の数が少ないのです。聞くところによると担当者が２名という配置なのです。これで約４万4,000人のスポーツを全部まとめると言っても、私はとても不可能だと思っています。 そのためには文化
スポーツ振興課の職員数を増やさない限り、会場やそれから
トップアスリートの養成も不可能だと思っていますが、市長、そういうものに対しての考えはどうでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君）
スポーツ振興の窓口が、市民の皆さんから見て不自然だと思われる。それは時代時代によって最適なフォーメーションをとってきたと思うのです。これから推進に当たりまして、そういった点も踏まえて、今くらしと文化部長からもお答え申し上げましたけれど、どういったやり方がよいか検討させていただく。 あとは市の職員を増やすということもございますけれど、今、こういった時代の中において公助・共助・自助という形で、一部は中野市体育協会に、少し業務を委託していくという話もあろうかと思います。窓口としての位置付け、そのような全体の体系、いろいろな団体がございますから、それとの連携もどうなのかという点も含めまして、あり方を検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） 中野市体育協会の話が出ましたけれど、スポーツをする上で中野市体育協会へ入ること自体にメリットがあるのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 中野市体育協会に属することにメリットがあるかというご質問ですが、どういうものをメリットと捉えるかはそれぞれかと思いますけれど、社会教育団体に属していただくことによりまして、財政的には市からの補助金がございますので、そういった意味ではメリットがあると思います。 また、社会教育団体として認知されておりますので、そういった市民の皆様方の認知のもとで活動できることもメリットかと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） ラジオ体操からジョギングから全てを含めるのが
スポーツ振興だと聞いています。例えば私たち議員の仲間でスポーツをやるのも、それも一つのスポーツだと考えています。好きな者同士というと失礼かもしれませんが、例えば陸上なら陸上をやろうとする人たちも、それも一つの集団と捉えているかと思っていますが、その中でそういうものは、届け出もしないと思うのです。 そういうものを掌握するのであったら、例えば延徳小学校の子どもたちが毎週走っているとか、そういうものは、ただ自分勝手にやっている組織だと、そういう組織の掌握はして、ただ、私たちが好きな者同士でかけっこなりラジオ体操をやっていることが
スポーツ推進だと思っているのですか。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 先ほどの市長答弁にもありましたように、できれば市民の皆様全員がスポーツを楽しんでいただきたいと思っております。スポーツにつきましては、体を動かすこと、プレイすることそのものがスポーツでございますので、それを組織化するのは、それぞれ実行されている皆様方が集まってやりたいという気持ちになった場合に、そういう方向に進むということでございまして、あくまでも個の単位で考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） こういう問題は、多分質問すれば指定管理者制度だからと言われると思いますが、例えば
多目的サッカー場、それから市営運動場もあります。あそこへ行きますと電信柱に12月から３月まで閉鎖していますと書いてあります。これも市民の皆さんが、せっかくつくった会場を使おうと思っても閉鎖されています。これでは、今の
スポーツ推進に逆行するのではないかと思います。 こういう問題はやはり指定管理者制度、その指定管理者に聞きますと、私たちは市からお金を預かっていないから、９カ月分しかないから３カ月分はできないというような声を聞いています。そうすると、指定管理者制度自体に問題があるのではないかと思っています。 さっき言ったように行政で窓口をつくってもらうのが行政の務めではないか。そういう施設の問題が出てくると思うのですが、その辺の整合性はどのように考え、これからもある施設を有効に使うような施策を立てるのが文化
スポーツ振興課ではないかと思っていますが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 体育施設につきましては、中野市体育協会に指定管理者として管理いただいております。その管理方法につきましても協議する中で行っていただいているわけでございますけれど、
多目的サッカー場につきましては、12月４日から３月３日まで３カ月間閉鎖するということで、協議した結果、そうなったわけでございますが、
多目的サッカー場の人工芝につきましては、ロングパイルと申しまして、芝の足が長いということで、その先に氷がついてしまうと非常に切れやすいというのが１点ございます。 それから、電気につきましても通電しておきますと基本的な料金がかかるということもございますので、そういった意味で合理的な管理をしていこうと３カ月間の休場をさせていただいております。 ただ、先ほども答弁申し上げましたように、雪が全くない状態等もこの間考えられますので、そのコスト面、あるいは管理面を含めまして、少し研究してまいりたいと考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君）
トップアスリートの養成でありますが、今、中野市では強化選手は何名ほどいらっしゃるのですか。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 強化選手制度を設けてございませんので、現在のところはおりませんとお答え申し上げます。
○議長（竹内卯太郎君） 16番
金子芳郎議員。
◆１６番（金子芳郎君） この問題は2020年の東京オリンピックに向けての文部科学省からの通達だと思っています。ぜひとも中野市から2020年の東京オリンピックの選手を育成するような指導も取り組んでいかなければいけないと思っています。底辺拡大とともに、皆さんとともに中野市から
トップアスリートが出るような施策を講じていただくようお願いして、質問を終わります。
○議長（竹内卯太郎君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１１時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時１８分）
○議長（竹内卯太郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 順位５番 中野市老人福祉計画・介護保険事業計画について、除雪・排雪など雪害被害対策について、太陽光発電について、18番 高木尚史議員。 （１８番 高木尚史君登壇）
◆１８番（高木尚史君） 18番 高木尚史です。 通告いたしました３点について質問いたします。 最初に、中野市老人福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。 ご承知のようにこの計画は３年ごとに見直しすることになっています。本市の計画は、平成26年度が最終年度となっており、平成27年度から新たな計画がスタートすることになっています。 そこでまず現在の計画についてですが、計画の成果と課題について、計画最終年度に当たり、どのように分析されているのかお伺いいたします。 次に、実態調査の現状についてであります。現在の計画策定に当たっては、実態調査を実施して計画に反映させましたが、次期計画策定に当たっての実態調査の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、今後の対応についてであります。今後、計画を策定していくことになりますが、今回は大きな変化が起きていることに注目しなければならないと思います。それは、消費税の導入時における社会保障と税の一体改革問題です。昨年成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、通称プログラム法によって社会保障制度改革国民会議を設置して、公的年金の引き下げや医療保険制度、介護保険制度の改悪などが議論されているからであります。 そこで、次期計画策定に向けた対応をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 続いて、除雪・排雪など雪害被害対策についてお伺いいたします。 ２月14日からの大雪被害については、それぞれの議員が質問していますが、重複を避けて質問したいと思います。 まず、除雪・排雪に対する対応についてです。 市では、歩道確保などに対応するために、道路事情や地域事情によって、区に対して除雪機械を貸与してきました。しかし、それが有効活用されているのかは若干の疑問が残ります。そこで、区へ貸与した除雪機械の活用状況はどうかお伺いいたします。 雪が降った場合、基準値によって１次路線、２次路線と優先度によって除雪が進められることになっています。しかし、路線から除外されている支線はなかなか手が回らないのが実態としてあります。区によっては独自に除雪体制を整えている区もあります。区独自の体制などにどのように対応しているのか、実態を調査・把握し、今後に生かしていくべきではないかと思います。そこで、各区の除雪体制の実態把握はどうかお伺いいたします。 除雪によって排雪も大きな課題であります。道路事情や住宅事情によっても課題はさまざまだと思います。しかし、排雪場所を確保しなければならないのも事実であります。近ければ近いほど便利なことは当然です。そこで、排雪場所の確保は十分かお聞かせいただきたいと思います。 次に、雪害の除雪費補助金についてであります。高齢者世帯や母子世帯などにつきましては、住宅の屋根の雪おろし作業が困難な世帯に対して除雪費の補助金制度がありますが、対象世帯と除雪・排雪の実態と制度利用の状況はどうかお聞かせください。 また、民生児童委員の交代時期も重なったりしたこともありますが、周知方法の対応はどうだったかお伺いいたします。 次に、農作業の支援策についてであります。 国や長野県は、農業被害に対する助成制度を打ち出しています。市長も今議会の冒頭のあいさつで触れましたが、早急な対策と実行が求められています。昨日の
市政一般質問の中で具体的な支援策が示され、そしてこの議会に補正予算として新たに提案されることになりましたが、改めて簡潔に支援策についてお聞かせください。 続いて、太陽光発電についてお伺いいたします。 ３年前の本日３月11日に発災した東日本大震災からちょうど３年になります。お亡くなりになられました皆様方に改めて哀悼の意を表したいと思います。いまだに避難生活をしいられている方々や帰宅困難者など26万人を超える多くの皆さんが苦しんでおられ、復興は遅々として進んでいないのが実態ではないかと思います。 また、いまだに東京電力福島第一原子力発電所の放射線被害は収束していません。原子力発電所事故を受けて自然エネルギーなど再生可能エネルギーが注目され、中でも太陽光発電が手軽に設置できる工法として、急激に普及してきています。 まず、住宅用太陽光発電と事業用太陽光発電の実態についてお伺いいたします。 発電容量が10キロワット以下か、あるいは10キロワット以上によって課税対象となるかが変わり、申告が必要となる場合もあります。市では、住宅用太陽光発電の設置について、１キロワット当たり３万円で15万円を上限の補助を制度化しています。そこで、住宅用太陽光発電設備の設置状況と補助実績はどうかお伺いいたします。 また、住宅太陽光発電とは別に、売電、電気を売ることを主目的とした事業用太陽光発電設備の設置状況の把握はどうかお伺いいたします。 次に、農地を利用しての太陽光発電も見受けられます。農地等の利用実態について、農業委員会長にお伺いいたします。農地へ太陽光発電装置を設置するには、当然のことながら農地の転用が必要になります。農林水産省は農作物の収量を一定程度確保することを前提に、ソーラーシェアリングを認めています。そこで、農地等への設置状況、ソーラーシェアリングの実態把握はどうかお伺いいたします。 次に、設置基準等に対する制約についてお伺いいたします。 太陽光発電については、国の動向もありますが、融資制度もメーカーの営業も激化しているように見受けられます。そのような中で、光公害の苦情も耳にいたします。さらには、建物や設置場所によっては景観などの問題も発生してくることも予想されます。 そこで、自治体によっては規制をかける事例がありますが、本市として今後の展開にもよりますが、景観上または環境上などの制約等についてどのように考えているのかお伺いし、質問といたします。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 高木議員のご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、中野市老人福祉計画・介護保険事業計画についてのご質問です。 計画最終年度に当たり、成果と課題をどのように分析しているかにつきましては、毎年度計画に対する実績をもとに評価しており、デイサービスセンターいこい苑は本年度末で廃止となりますが、通所介護施設につきましては、民間による新規の事業所が今年度新たに２カ所開所されるなど充実してきているところであり、利用者にとって介護サービスの低下につながることはないと考えております。 計画上の課題であります給付費の抑制につきましては、要介護認定者数が計画より多くなると予想されることから、今後とも介護予防事業の一層の充実や、介護給付費の適正化に努めてまいります。 次期計画策定に向けた対応につきましては、現在国会において介護保険法改正案が審議中であり、改正法の施行に合わせ、本市の状況に合わせた計画を策定してまいりたいと考えております。計画に対する実績及び次期計画の策定に当たっての実態調査の現状につきましては、健康福祉部長から答弁させます。 次に、除雪・排雪など雪害被害対策についてお答え申し上げます。 区へ貸与した除雪機の活用状況につきましては、毎年除雪期間終了後に各区から提出される報告書により確認していることから、本年度分は未確認であります。なお、除雪機の状態は各区からの整備要望を受けて市が対応していることから、良好な状態が維持されているものと考えております。 各区における除雪体制の実態把握につきましては、冬期間の狭あい道路の除雪は区の協力が大変重要でありますので、今後は各区との連絡をより密にして、除雪路線、除雪オペレーターの実態等について状況把握に努めてまいります。 排雪場所の確保につきましては、２月15日の大雪以降、新たに３カ所を開設しましたが、除雪・排雪を効率的に実施するためには、より身近な場所の確保が望ましいものと考えております。しかしながら、排雪の中には塩分やごみ等が含まれることが多いため、排雪場所の設置には各区の協力をいただく中で、その確保に努めてまいりたいと考えております。 雪害の除雪費補助金につきましては、市民税の所得割が課税されていない世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯及び母子世帯、障害者世帯等で屋根におおむね70センチメートル以上の積雪がある場合に補助しております。平成17年度以降利用された116世帯の皆様には、急激な降雪に対して直ちに対応できるよう、あらかじめ昨年12月に申請書等を送付したところであります。 また、制度の周知につきましては、民生児童委員にもご協力いただくようお願いしてきたところであります。昨年12月には広報なかの及び
市公式ホームページにも掲載し、広く周知を図ってきているところであります。 除雪・排雪の補助申請状況につきましては、健康福祉部長から答弁させます。なお、農業被害の支援策につきましては、武田議員にお答え申し上げたとおりであります。 次に、太陽光発電についてお答え申し上げます。 住宅用太陽光発電設備の設置補助につきましては、地球温暖化の防止及び環境負荷の少ないエネルギーの普及促進を図るため、行っております。事業用太陽光発電設備の設置状況につきましては、補助対象外のため把握しておりません。 設置にかかわる景観上の制約につきましては、長野県において一定規模以上の工作物を設置しようとする場合、景観法及び長野県景観条例に基づく届け出が必要となります。届け出された内容について、長野県景観育成計画に適合しない場合は、景観法に基づき県から届け出者に対して必要な措置を講じるよう勧告することができることとなっております。また、市町村は、景観育成の推進の見地から、県に対して意見を述べることができるものとされております。 環境上の制約につきましては、モジュール、いわゆる太陽光パネルからの反射光の公害も懸念されるところでありますが、規制はなく、現段階において市独自の制約等は考えておりません。住宅用太陽光発電設備の平成25年度の補助実績につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 農業委員会長。 （農業委員会長 高橋幸造君登壇）
◎農業委員会長（高橋幸造君） 高木議員の太陽光発電、農地等での利用実態についてのご質問にお答えいたします。 太陽光発電設備にかかわる農地転用の許可実績につきましては、転用許可後、雑種地等に地目変更される恒久転用は２件で1,500平方メートル、また、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備についての一時転用の許可実績はありません。 農地法上の一時転用の許可申請についての主な許可基準は、周辺農地への影響がないことなどの一般基準に加え、営農型発電設備の下部の農地で、営農の適切な継続が確保されていることが必要であり、反収が２割以上減少する場合や、農産物の品質が著しく劣化することが見込まれる場合などは、許可を行いません。 なお、許可した場合も、知見を有する者の確認を受けた上で毎年反収等の報告が義務付けられています。また、一時転用の許可期間は最長でも３年間とされているため、３年後には再度同様の許可申請をしていただくこととなります。 太陽光発電設備の設置につきましては、農地転用許可が必要であることから、農業委員会としましては引き続き農地法を遵守するとともに、農地転用許可基準に照らし、適正に対処してまいります。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 計画に対する実績及び次期計画の策定に当たっての実態調査の現状につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の平成24年度実績につきましては、要介護認定者は年度末において2,174人で、計画値に対しては170人多くなっており、介護給付費につきましては約34億1,200万円で、計画値に対して約0.3％伸びております。平成25年度実績につきましては、今後まとめてまいります。 次期計画の策定に当たっての実態調査の現状につきましては、昨年12月１日を基準日として、要支援・要介護高齢者と元気高齢者を対象に各600人に調査を実施し、要支援・要介護高齢者については526人、元気高齢者については529人から回答をいただき、現在県において集計作業中であり、今年度末ごろには集計結果が示される予定であります。 次に、除雪・排雪の補助申請状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ３月６日現在、補助申請件数は35件で、申請金額は42万5,750円の申請であります。
○議長（竹内卯太郎君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 竹内羊一君登壇）
◎くらしと文化部長（竹内羊一君） 住宅用太陽光発電設備の平成25年度の補助実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成25年度は12月に受付を終了いたしまして、補助件数は109件、補助金額は1,377万3,600円、最大出力合計は503キロワット、１件の平均は4.61キロワットでありました。そのうち、補助上限の５キロワットを超える件数は34件で、最大出力合計は213.88キロワットであります。 以上であります。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 継続して順次お願いしたいと思います。 最初に、中野市老人福祉計画・介護保険事業計画についてですが、市長答弁の中で、介護保険法が今議論されていて、その改正法に基づいてまた策定していくということですが、この一つの大きな問題は、質問の中でも申し上げましたように、最近国では国民会議という名前があちこちついていますけれど、社会保障制度改革国民会議の中で議論されている例えば介護度の問題です。新聞などでもいろいろ言われていますけれど、要支援の方は各地方自治体の事業にお任せしましょう。施設の入所基準も介護度３以上でないと入れないというようなことも含めて、介護制度が大変改悪されている議論がされているわけです。 それが最終的には2015年からそれぞれ段階的に進めていく中で、ちょうど中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の見直しのスタートの時点と重なっているわけです。そうすると、国の動向も大変注目しなければいけませんけれど、それに伴って例えば要支援の方々をどうするのかという議論も、当然そこについてくるわけです。 ですから、今までのように３年が切れたから引き続き継続的な３年の中野市老人福祉計画・介護保険事業計画というわけには、今回の場合いかないわけです。総体的に財政問題や要支援・要介護の皆さん方が、先ほども答弁がありましたようにどんどん増えてきている、その中でどう対応していくのかが問われる大変重要な計画策定の問題だと思います。 今、実態調査していて集計中ということですけれど、そのことも含めて、実態と行政的な支援、財政的な支援をどうしていくのかをリンクさせないと、この計画は今までのような計画づくりでは合致しない問題だと思いますが、今進めている国の社会保障改革国民会議で議論されている、具体的には介護保険法がまだ改正されませんけれど、そのことも含めてどう中野市老人福祉計画・介護保険事業計画に反映させていくのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 現在、いわゆるプログラム法等々で検討なされているものの中には、議員ご質問の中にございましたように、介護保険事業特別会計への直接的な影響を及ぼす項目、あるいはご利用者様にとっても直接影響があるであろう介護サービスのメニューの問題、あるいは入所の基準の問題等々があるわけでございます。中でも初年度となる平成27年度から影響するもの、あるいはその期間中に議論を深めていって、次々期までには全団体で取り組まなけれならないもの等々、メニューによっていろいろでございます。いずれにいたしましても現時点では高齢者の実態調査を県とともに協調しながら行っているところでございまして、おかげさまで一定程度の回答をいただいておりますので、これらの集計結果を今後十分活用しながら、どんな介護サービスが必要になっていくのか、あるいは介護保険料をどう定めていくべきなのか、そうした指針の一つに活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 答弁の中にありましたように、それぞれ要介護認定者が増えてきていますし、そういう意味で平成26年度で終わる現在の中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の中でも、そういった皆さん方に対して、国としては今回も同様なことを言っていますけれど、高齢者が要介護になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう地域包括ケアの考え方をそのまま示していますし、中野市の計画でも地域包括ケア実現のため、可能な範囲でサービス提供及び支援していく必要があると現在の計画でもうたっていますし、そのことが根幹とすれば継続していくだろうと思います。 そんな中で個々の対応を実態と合せてどう計画するのかということだろうと思います。 国は、地域包括ケアの見える化システムというものを運用しているようでありまして、全国それぞれの自治体で介護度問題や経費の問題などさまざまな問題について全国の情報を集めて、それぞれの自治体でも見れる見える化事業を進めています。 そのことについて、厚生労働省でも各自治体、県にも通知していると思いますけれど、この地域包括ケアの見える化システムについてどの程度活用していくのか。当然、中野市としても情報を上げていると思いますから、そういったところで、どのように見える化システムを活用してこの計画に反映させていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 地域包括ケアシステムの関係につきましては、予防給付の見直し等々から始まっているわけでございますが、現在も関係の事業所、あるいは専門職の皆さん等と連携しながら、パスという表現にまでは至っておりませんが、それぞれの段階で事例検討会をするとか、さまざまな場面を通じてよりよいあり方について、日々研さんと検討をさせていただいているところでございます。特に予防給付につきましては、取り組めるところから取り組んでいき、平成29年度からは全市町村が新しい総合事業を実施するようにというようなこともございますので、今回のアンケートの中でどんなサービスが必要となるのか、そうしたニーズに対応できる包括的なシステムを組んでいく必要があるだろうと思っております。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） それと、この事業を進めるに当たっては、中野市介護保険事業運営協議会があります。この運営協議会でも、計画の中でも毎年度点検して、その結果に基づいて分析・評価するとともに、課題を明らかにしてその対策について検討していくという役割を明記しています。 まだ２年目ですけれど、この運営協議会の中でどういう議論がされているのか。例えば先ほどもありましたように、デイサービスセンターいこい苑、デイサービス事業が中止になりました。その根拠の一つは民間の事業所が増えてきたということで廃止されたわけです。 それでは、民間事業所にはさまざまな事業所がありますけれど、確かに増えてきている。そことのかかわりで、例えばこの計画の中で、あるいは今後の計画策定の中で同運営協議会としてどういう議論をして、例えばデイサービスセンターいこい苑のことを申し上げれば、同運営協議会としてはどういう議論をして、民間が増えたからやむを得ないとなったのか、自治体としてそこまで手をかける必要がないと見たのか、あるいは採算性がよくないから廃止と決めたのか、そういう議論は同運営協議会の中でどの程度されたのかお伺いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 中野市介護保険事業運営協議会の中では、サービスの計画に対する実績等々についてご説明させていただき、総体的な総数的なボリュームで申し上げますと、おおむね計画どおり平成24年度実績が推移し、計画に沿った進捗が図られているということ、加えて介護サービス事業所について申し上げれば、おっしゃられるように新たなニーズに対応したものに変更していきたいということで、市として方針を出させていただいたものでございますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） いずれにしても大変重要な岐路に立っていると思いますし、そのことは冒頭でも申し上げましたけれど、消費税、社会保障と税の一体改革の問題と大きく関連していると思うのです。 当初は消費税の導入のときに、その財源は社会保障財源に全部振り分けるということを国会の中で議論されていたわけですけれど、考えてみれば消費税の増税分が社会保障財源になるかと言えば、そこはきちんと見ておく必要があるのではないかと思うのです。 例えば、今までは借金なども含めて、他の財源で賄われていたものを、ただ単に増税分に振り替える、付け替えるだけではないかと思うのです。そうすると、消費税増税分が社会保障財源となるということは、はっきり言って、確かに税と今まで補てんしてきた借金をした部分なども含めて同額かもしれませんけれど、そのことによって社会保障が充実されたかといえば、先ほど申し上げましたように、社会保障制度改革国民会議の中では年金の切り下げ、あるいは子どもたちの育成の問題、介護の問題、国民健康保険がさまざまな形でカットされてきているわけです。 そうすると、消費税を増税し、社会保障財源として社会保障を確立すると言いながら、逆に今の制度そのものが改悪されていることは大変大きな問題だと思います。消費税率が５％から３％上がって８％になる、そして年金はカットされていく、４月以降に70歳となる方の医療費は１割から２割負担となる、あるいは介護保険の場合も所得制限をかけて１割負担であったものが２割負担になる、そういった対象者となる方々にとってみれば大変なことになるわけです。 そのことを考えてみますと、ここは市長にお伺いしたいわけですけれど、消費税の増税と社会保障財源とすると言ってきたことが、今申し上げましたようにそれぞれの介護保険を利用している方や子どもたちや障がいを持っている皆さん方が、今までよりも改悪されるような制度に立たされているという現実についてどのように考えるのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君） 議員おっしゃるとおり社会保障と税の一体改革等々言われている中で、実際年金が減らされたり、そういった生活が苦しくなってきているような状況は私はあろうかと思っております。それに対して地方自治体としてどういうことができるかというのは、私自身も少し勉強しなければいけない、対応を考えていかなければいけないと思っておりますが、そもそもが目的税的な感じでの消費税増税とはどういうものなのかということから端を発していまして、中野市として、先ほど見える化という話もございましたけれど、どういったこれからの介護に関する施策転換があるかを真剣に研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） そして、問題になるのは介護保険法が改正されればということですけれど、今議論されている要支援の方々に対する対応、事業の展開です。それぞれの介護予防という視点から、要支援の方々に介護予防サービスを提供していくことになりますと、それぞれの自治体が責任を持つことになります。 そうすると、財政的にそういった対応ができるところは要支援１、２の皆さん方に対する手厚いサービスができる。しかし、財政的に厳しいところはこの程度にとどめようと、サービスの内容が自治体ごとに変わってくる可能性は十分あるわけです。そのときに中野市として要支援１、２の皆さん方が介護保険の給付対象から外れた場合にどう対応していくのかは、今から言えといっても、これから計画をつくる段階でそんなに想定はできないと思いますが、根底である、今まで介護保険事業でしてきた要支援１、２の皆さん方へのサービスが自治体に移管されることについてどのように考えているのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） いわゆる予防事業の関係につきまして、それぞれの介護保険者の手元で実施していくというような法案の検討がなされておるわけでございます。これにつきましては、国においても相当の準備期間が必要だろうとおっしゃっておられることから、いつから直ちに移行になるのかを注視して見守ってまいりたいとは思っております。いずれにいたしましても地域支援事業への移行に当たっては十分な財政的な措置が必要だということは強く思っておりまして、これらのことは市長会を通じまして、さらには全国市長会から国に提言させていただいておりまして、十分な財政的な支援措置と十分な準備期間、この二つを全国市長会を通じてお願いしているところでございまして、市としても全く同様の気持ちでございます。よろしくお願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 要支援を自治体に移管しようというのは、たしか３年ぐらいの段階的年数を経てということだと記憶していますが、すぐとはならないわけですけれど、その経過措置がありますから、その中で中野市老人福祉計画・介護保険事業計画にどう反映させていくのかが大きな要支援の方々に対するサービス提供、そして自治体の財政問題も絡んだ大きな課題だと思います。 それと、それぞれ要介護認定者が大変増えてきていますけれど、これから改正されようというのは介護度３以上ということを見ているようでありますけれど、現在、中野市内の特別養護老人ホームの施設入所者の介護度の状況等はどのように把握されているでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 具体的な数字については把握いたしておりませんが、基本的に訪問させていただいている中では、介護度３以上の方が多いと認識いたしております。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） といたしますと、平均的に介護度３以上だと思いますけれど、それによりますと介護度認定の重症の方が増えてきている。今ある特別養護老人ホームという施設のあり方そのものが現在のままでよいのか、現在でも施設入所の待機者が大勢いるわけです。その中で介護度３と仮に線を引いたにしても、まだまだそれ以上の４、５という方も大勢いるわけです。 そうすると、市内にある特別養護老人ホームは今の床数でよいのか、増やさなければいけないのかということも中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の中では恐らく出てくるのだろうと思いますが、そのことも論じなければならないと思います。 そして、特別養護老人ホーム高社寮は老朽化の問題がいろいろ言われています。耐震診断の結果は大丈夫だという結果が出ていますけれど、そのことも含めて、施設のあり方、あるいは増床の問題なども当然具体的な議論として出されてくると思いますけれど、その辺についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 特別養護老人ホームの入所の関係でございますが、これらにつきましては、現在、北信広域連合管内で検討会を立ち上げられまして、今後のあり方についてどのような手法で現在待機していらっしゃる方々への対応を図るべきなのか議論いただいておるところでございますので、それらに本市としても参画し、また注視してまいった上で、今後の動向に沿った内容にしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） いずれにしても、中野市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たっては、前計画のときには18名の懇話会の委員で、懇話会を４回開催して計画策定に至っています。その中の委員を見ますと、一般公募の方が１名しか入っていなかったわけです。この懇話会の委員に公募の委員も含めて、現場あるいは家庭の中で介護の必要性やそこで十分なご苦労をなさった方なども含めて、そういう皆さん方の声を反映させなければいけないと思いますが、この委員の選出の方法、あるいは懇話会をいつごろからスタートさせて具体的に計画の議論をしていくのか、日程的なことなどについて、最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） お答え申し上げます。 懇話会でございますが、前回の中野市老人福祉計画・介護保険事業計画の際には、議員おっしゃられたとおりの手順を踏ませていただいておりまして、今回も同様の手順を踏みたいと思っております。ただ、制度的にはご指摘いただいていますように、大きな変化の年に当たるということで、いつごろからどのように進むかということにつきましては、現在取りまとめておりますそれぞれのアンケート結果の集計、あるいはプログラム法案の推移の状況、それらを踏まえてということでございます。前回の計画は７月の終わりから８月以降順次着手をいたしておりますが、今この段階でいつということは申しかねますが、乗り遅れることのないように進めてまいる所存でございます。他方、公募委員についても当然必要であると考えておりますし、介護世代の皆さん、介護保険料を負担していただいている世代の皆さんにも前回も入っていただいておりますが、今回もそうした皆さんにも入っていただき、よりよい中野市老人福祉計画・介護保険事業計画が立ち上がりますように進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午後０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（竹内卯太郎君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） それでは、次の雪害被害対策についてお伺いいたします。 それぞれご答弁いただきましたが、２点ほどに絞ってお願いしたいと思いますが、１つは各区の除雪・排雪体制について、それぞれ区へ貸与した除雪機械もあります。例えば歩道確保程度の幅のもの、あるいは小型のローダーなども含めてあるわけですけれど、話を聞きますと、小さな歩道確保用の除雪機はそれぞれの区で融通し合った経過もあるようでありますけれど、その存在が確認できないものもあると聞いているわけです。 したがって、せっかく貸与した除雪機械がどのように有効に活用されているのかというのは、もう少し実態を調査する必要があるのではないかと思います。そして、各地区の狭あい道路については、私の下小田中区では３人の方に貸与の小型ローダーをお願いいたしまして、保険と実費の燃料代含めて約20万円を超える予算ですけれど、毎年計上して区の道路の除雪をやっているところもあるわけです。 今回の場合、特別支援として10分の10を補助することになっていますけれど、毎年そういった予算で地域の除雪をしているところに対しては、今後どういう対応をするのかというのはまた一つ課題が残っていますけれど、それらについてどのようにされていくのか。 それと、排雪場所についてですけれど、しっかりした大きな排雪場所と同時に、除雪するときには雪寄せ場が必要になっています。そういったところをどう確保するのかはこれからの課題だろうと思うのです。 今回は緊急的に旧中野高校のグラウンドや更地になった場所を排雪場所として確保しましたけれど、これはいつまでも続く場所ではないと思います。そうすると一定の年月をかけて確保していく方策をとらなければいけない。 東北の青森県だとか秋田県では、例えば排雪場所を提供してくれた方には、１月から３月ですと３カ月間ですから４分の１の固定資産税を減免するとか、12月からですと３分の１を減免するとか、そういう協力体制を行政が敷いて排雪場所を確保するという事例も散見しているわけです。 そんなことも含めて、排雪場所、あるいは雪寄せ場の場所の確保というものも今から少し長期的にどういう確保法がよいのか、そういうことも検討していく必要があるのではないかと思いますが、これらのことについてどのように考えているのか、お伺いしたい。
○議長（竹内卯太郎君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林伸行君） 狭あい道路につきましては、区の皆様方にそれぞれ人力、あるいは市で貸し出した除雪機によって除雪をお願いしている状況であります。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、毎年度については３月末に除雪機を動かした場合には報告をそれぞれ区の皆様方からいただくような対応をしておりますけれど、中には大変恐縮ですがいただいておらない区も以前あった状況にございます。このようなことから、貸与しております特に除雪機につきましては、今後市で直接確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、それぞれ区の皆様方にお願いしております狭あい道路の除雪につきましては、毎年度委託費として、本年度につきましては総額97万円ほどを各区の皆様方にお支払いする予定になってございますけれど、このような中で狭あい道路として除雪をやっていただく箇所等についても今後改めて確認する中で、必要な変更等見直しを進めていきたいと考えております。 次に、排雪場所につきましてでございますが、今回の大雪で、ご案内のとおり旧中野高校の西グラウンドを開設させていただきましたが、今後使えない場合もあるというご指摘について、このことにつきましても、今後の課題として考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） それでは、それぞれの区で対応しているものについてはお願いしたいのですが、確認ですが、例えば小型のローダーを吉田区に貸与していますね。あの燃料費、あるいは保険等はどちらが持つことになっていますか。
○議長（竹内卯太郎君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林伸行君） 先ほどの狭あい道路について委託として各区にお支払いしてございますので、委託の中で保険については各区で入っていただきたいと思います。ただ、その費用について今後額的なものも含めて、今後の検討の中で考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） そういうことでしたら、独自でオペレーターや重機を活用してやっているそれぞれの区に対しても同様の対応をとっていくことを、ぜひこれからのそれぞれの地域の実態を把握する中で、進めていっていただきたいと思います。 それと、除雪の補助金についてですけれど、これは要綱の中で70センチメートルとうたっているわけですけれど、雪の性質にもよりますけれど、重たい雪、あるいはさらさらした雪、あるいは降雪の後時間が経過した雪、そういった状況の中では、この70センチメートルというものを、それぞれ民生児童委員の皆さんの意見なども付けることになっていますから、そういった方々の一定の裁量の範囲も認めながら、できれば75センチメートル、60センチメートルなり50センチメートルと具体的にすることも考えられるわけですけれど、今ある制度上で考えれば、そういった方策もとって、屋根の雪おろしができないそういった方々に対する補助制度があるわけですから、それが有効活用できるような運用も必要ではないかと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 雪害対策除雪費の関係でございますが、要綱の中で70センチメートルという一定の数値を持たせていただいておるわけでございます。降雪の状況、例えば現在は前後しておりますけれど、しんしんと降っておって、この後家屋の倒壊等、損壊が心配だというようなこと、あるいは雪質の問題、おっしゃられるように日数の経過に伴ってかさ高が縮むというようなさまざまな外的な要因はあろうかと思いますので、それぞれの場面に応じた判断を民生児童委員の手元でいただきますようにお願いし、また私どもとしても可能な限りの幅の持たせた運用をさせていただきたいと思っていますが、いずれにいたしましても要綱に沿った運用に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） それでは、次に太陽光発電についてですが、確認ですけれど、申請状況の中で５キロワットを超える件数が34件でしたか、そういう答弁だと思いますが、市は５キロワットまで15万円という補助です。なぜこのことを聞くかというと、10キロワット以上の発電能力があるものについては、税金の問題が出てくるわけです。10キロワット以上の発電能力がある、売電ができる方々になるわけですけれど、施設も償却資産という形になりますし、入ってきた収入そのものが雑収入として申告しなければならないことになるわけですので、この申告の中で10キロワットを超えている対象者はどの程度あるのかが、一つ大きなポイントになります。 それと、事業用太陽光発電ですけれど、把握していないということですが、仮に把握していない事業用発電施設が10キロワット以上を超えて、評価額が150万円以上の施設であれば、それは課税対象になるわけです。そのことを把握しないということは、課税漏れも生じてくることになるわけです。 したがって、そこはきちんと太陽光発電装置そのものに対して、単なる環境課の太陽光発電の補助だけではなく、税という問題でどういう形で今建設されているのかというのも把握しなければいけないと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 事業用太陽光発電の関係で償却資産に含まれるものにつきましては把握してまいりたいと考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 把握してまいるというのは、今申告相談の時期ですけれど、期限は３月17日までなのです。そして固定価格買い取りの問題もありますけれど、そういった形で、恐らく把握できていないとすれば、ほかの自治体では既にこの太陽光発電の税の問題について、きちんとホームページなどでも対応しているし、該当すると思われるところにもそういった指導をしているところもありますけれど、それが逆に申告していなかったということで、課徴金なり後に課税されるということになれば、行政の責任そのものも、そういったことを周知していなかった、そういう課税の対象を把握せず課税しなかったという行政側の問題も出てくるわけです。 したがって、農地以外のところで恐らく売電ということ、あるいは宣伝的に設置されている太陽光発電の把握をきちんとすべきではないかと思いますが、改めて税の問題も含めてどう対応されるのか、お伺いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 現在のところ、該当がございませんけれど、今答弁申し上げましたように、該当するものについては把握してまいりたいと思っております。現段階ではそういった太陽光発電の担当している環境課や、いろいろな情報を得ながら把握してまいりますが、基本的には申告いただければそういった償却資産として扱ってまいりたいと思っております。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 農業委員会長にお伺いいたします。農地転用ということで、２件の設置があるということですが、国は昨年の11月にいわゆる農山漁村再生可能エネルギー法案を可決いたしまして、例えばこの太陽光発電、小水力、中水力、あるいは地熱、それらの発電にかかわって各自治体で計画を立ててもらう。その計画に基づいて、その設置業者がその収益の一部をその自治体に還元する。それが許可されることによって農地法や森林法、そういったものの適用について窓口を一本化して耕作放棄状態が固定化している一種農地の転用にも道を開けるという、そういう法律があるわけですが、それがこの５月ごろまでには動き始めることになっています。 そうしますと、自治体として計画書を立てるなど、取り組んでいかなければならない仕事が出てくるわけですけれど、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法の施行に当たってどういう見解を持っているのか、あるいは今後どういう対応をしていくお考えなのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 農業委員会長。
◎農業委員会長（高橋幸造君） ただいま高木議員のご質問でございますが、我々農業委員会としてはいわゆる農振法に基づいた判断で許可等を出しております。県の農業会議等でも問題になっておりますけれど、我々農業者ということで近隣の農地に対して迷惑がかかるような一種農地のところへの設置においては許可していないのが現状でございます。そのほかいろいろ環境とかいろいろな面においては、私ども農業委員会の役目ということではなくて、それは環境課なり市の対応になってこようかと思います。 先ほど、一時転用ということで一般農地に転用される事案が出てきております。畑の真ん中に建つということは、農業をやりづらくするということで、我々農業委員会としてもそれぞれ検討して農地転用許可基準に照らして慎重に審査しているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） まだ施行になっていませんから、課題として今後ぜひ検討していただきたいということと、ソーラーシェアリングですけれど、ご答弁にありましたように、一連の期間が３年間、それぞれの農地の収益が20％以下になればだめだといたしますと、架台の高さにもよりますけれど、結局つくる作物そのものが限定されてくるわけです。 それで、それぞれの作物の年間の反収当たりの報告なども毎年報告しなければならないわけですけれど、たまたま中野市の場合２件だけですけれど、どういうものを作付して、本当に20％以内におさまっているのか、そこはきちんと検証する必要があるのではないかと思うのです。それができなければ、３年後の更新のときにはだめですと言えるわけですけれど、そうは言っても設置された方々にすれば継続して使いたいということであると思いますから、その点検の方法などもどのようにされていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 農業委員会長。
◎農業委員会長（高橋幸造君） 先ほども申し上げましたけれど、議員が今おっしゃるとおりで、20％以下またはそれに適さない作物ということであれば、３年後には撤収していただくということになっております。 そんなことで、知見を有する者の確認を受けた上で、毎年反収等の報告を義務付けておるということでございます。その判断で、また我々市の農業委員会、また地区、県の農業会議で検討させていただいて、撤去か継続かを判断させていただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 一つ大事なことを落としていまして、農業被害の支援策についてです。今議会の中では、土木費として除雪事業費の6,000万円の新たな補正予算を提案していくということになっていますが、農作物の被害に対する補正予算がないのです。事は順次進んでいて、解体している皆さんもおいでですし、その対応というのは、例えば現段階では全部きちんと掌握できていないかもしれないけれど、グローバルにどの程度のことができるということで補正予算を組むなり、まだ最終日まであるわけですから、そういう対応をするのか、あるいは補正予算ができないとすれば専決処分で執行するとか、そういったことを含めて早急な対応をしなければならない時期だと思います。しなければならないのだと思います。それが今回の豪雪によって被害を受けている農家の皆さん方に対する行政としての対応だと思いますが、そのことについて、補正予算を組んでいくのか、あるいは専決処分として対応していくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 財源を確保するということで、補正予算は早急にすべきだろうという認識は持っておりますけれど、きょうの新聞等によりますと県も補正予算を一部組まれたようですけれど、内容等を確認させていただくと、昨日、私どもの支援策を申し上げましたけれど、そういったものが全て網羅されている状況ではない、そんな背景もございますから、今議員がおっしゃられたようなことを踏まえて、いつ補正予算させていただくかということを含めて検討させていただいているところでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 18番 高木尚史議員。
◆１８番（高木尚史君） 補正予算を組めればそれにこしたことはないのです。ただ、そういったことができないとすれば、あと残されたものは専決処分しかないわけです。したがって、補正予算か専決処分かという議論はそんなに余り実のある話ではないので、それよりもいかに早く補助体制を整えて、農家の皆さんがやる気をなくさないうちにそこを実行するというところが主眼だと思います。 仮に専決処分をしたということになっても、そういう緊急避難的な専決処分であれば、議会としてもそんなに反対する問題でもありませんし、否認することではないと思います。そういう意味で、補正予算か専決処分かは別として、早急な対応が待っている、しなければならない、そういう状況にあることだけは十分念頭に置いて今後の予算執行、既決予算の中で間に合うのであればそれを執行する、そのことも含めて実施していくということを強く求めて、私の質問を終わります。
○議長（竹内卯太郎君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午後１時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時２２分）
○議長（竹内卯太郎君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 順位６番 雪害被災農家への支援について、中野市の名称について、４番 清水正男議員。 （４番 清水正男君登壇）
◆４番（清水正男君） ４番 清水正男でございます。 最初に、２月14日からの大雪被害に遭われました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、地元対応に全力でご苦労いただきました区長をはじめ多くの区の役員方、関係者の皆様には本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。まだまだ被災された皆様方はこれからが大変でございます。健康に十分留意されまして、一日も早い復旧、復興を願うところであります。 それでは、通告いたしました２項目について質問させていただきます。 まず、１項目めといたしまして、雪害被災農家への支援についてお伺いいたします。 このことにつきましては、連日同僚議員が質問されておりますけれど、重複するところも多々あると思いますけれど、よろしくお願いいたします。 このたびの雪害につきましては誰もが想定し得ないような、まさに想像を絶する天災でありました。被害はほぼ全国的と言えるように広範囲に発生しています。このため、国においては今回の被災者救済策については何回も見直しがされ、３月４日の新聞報道によりますと、大きくハウス撤去、農家負担ゼロと発表されました。また、ハウスなど生産設備を再建する費用の国の補助割合を、これまでの３割から５割に引き上げる。つきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を特例で拡充、再建費の残り５割について県や市町村が補助を上乗せした場合、その７割を特別交付税で財政支援するとあります。 現状復帰の再建を対象とするだけでなく、再建に合わせて強度向上する場合も、原状復帰分までの費用が補助対象になるとあります。撤去の補助については地方自治体の５割負担が前提とされています。設備の構造に応じて国が必要と算定した一定額を補助する。算定額の基準は、鉄骨造ではないハウスは１平方メートル当たり290円、自力で撤去した場合も、同110円を補助する。そこで、国では地方負担分の８割を特別交付税で支援するとあります。 まだ、ほかにも国の支援策の中には苗木の購入費など植え替えにかかる費用の一部を国が助成するほか、農家が果樹を植え替えてから収穫するまでの間の経費も支援する、また被災農家に貸し出す日本政策金融公庫の融資を５年間無利子にする等々、ほかにも救済策があるようです。 そこでお伺いいたします。中野市雪害対策本部は今日までどのような経過がなされたかお伺いいたします。 最初に、中野市内の被災状況についての把握はどうかお伺いをいたします。 ２項目めといたしましては、まだ中野市全体の総被害の集計が出てはいないと思いますが、今日までの国・県への被害の状況説明についてはどのようになされているか、お伺いいたします。 ３項目めといたしまして、被害発生から今日までの具体的な取り組みについて、どのような取り組みがなされているかお伺いいたします。 今後の対策、取り組みについて被害の多かった農業についてお伺いいたします。 最初に、１といたしまして、被災農家の皆さんは非常に落胆しておいでになります。そのようなときには、行政とＪＡが連携し、被災農家の皆さんと対策について話し合いの場を設けることも大切と考えますが、予定等おありになるかお伺いいたします。 ２といたしまして、先ほど申し上げましたように、国においての支援策、また県におきましても３月５日の報道では県議会一般質問の答弁で阿部知事は、農業被害に対する支援策を盛った補正予算案について、今議会に提案することを視野に鋭意検討しているとお答えになりました。このことについて、内容を含め市長の見解をお伺いいたします。 ３といたしまして、やはり農業を基幹産業として位置付けている中野市として、最大限の支援をしていかなければなりません。今議会の池田市長の冒頭あいさつでも、市として被災された方々が今後も意欲をしっかり持って、農業を継続していただけるようしっかりとした対策を講じてまいりたいと考えておりますと大変心強いごあいさつをいただきました。 国・県の支援策に対してさらに中野市民の皆様の支持を得られるような支援策を立てていただきたいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中野市の名称についてお伺いいたします。 このことにつきましては、平成24年９
月市議会定例会で質問して以来３度目になりますが、今日までの間に他の議員からも同様の質問がなされております。質問といたしまして、池田市長におかれましては北陸新幹線飯山駅開業のビッグチャンスとこの機をぜひ捉えていただき、中野市知名度向上に観光振興にと前向きに捉えていただき、取り組んでいただきたいと思います。 信州中野駅については、はや91年ほど前より使用がなされています。信州中野商工会議所も昨年誕生いたしました。また、多方面からもこのことについて支持の声を多く聞かせていただいております。長野県イコール信州で認知されていることは誰もが承知しておりますが、その信州を中野市として一番に持ってくることが大事だと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 そこで、信州中野市への名称変更について、市長のお考えはどうかお伺いいたします。 ２といたしまして、市村合併10周年記念事業の取り組み項目に位置付けた中で、全国に中野が87カ所もあると芋川議員の調べでもあります。このようなことから、知名度向上のためにも早く信州中野市への名称変更を取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。 ３といたしまして、信州中野市への名称変更の取り組みについては、多くの市民の皆様から、また市内の方々より大変ご支持いただいております。中野市としては、市民の皆様や事業者などの皆様方からの声や機運についてはどのように捉えておられるかお伺いして、質問といたします。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 清水正男議員のご質問にお答え申し上げます。 中野市雪害対策本部につきましては、先月16日、午後１時に設置し、これまでに10回会議を開催しております。また、全体の被害状況を把握するため、区長や民生児童委員に連絡をとり、各区の被害状況の収集に努めてまいりました。被害状況につきましては総務部長から答弁させます。 県への報告につきましては、所定の手続により随時被害の状況等を報告しております。排雪により、水路などからの越水につきましては、防災行政無線や音声告知放送で市民の皆様に周知を図るとともに、急遽排雪場所を３カ所増設して対応してまいりました。被災された農家との話し合いにつきましては、個別に対応する必要がある場合は相談に応じていくこととしており、ＪＡや北信農業改良普及センターにも協力をお願いしているところであります。 国や県の支援策につきましてはこれまでにお答えしたとおりであります。市としましては、既に農道除雪に着手するとともに、被災された方々が今後も意欲を持って農業を継続していただけるよう、国・県の支援策も活用しながら、農業施設の撤去、再建への助成、災害関連資金への利子助成などを講じたいと考えております。 次に、中野市の名称についてお答え申し上げます。 信州中野市への名称変更につきましては、新幹線飯山駅開業を控え、観光面等で経済的な効果もあろうかと思いますが、反面、財政的な負担や市内に住所のある民間事業者、市民の皆様全員の生活に影響する大変重要な問題であります。市村合併10周年記念事業につきましては、平成26年度に各種団体や市民の皆様からご意見をいただき、内容等を検討し、平成27年度に実施することとしており、現時点では記念事業としての名称変更は難しいものと捉え、その費用試算につきましても把握しておりません。 名称変更への機運につきましては、信州中野商工会議所等一部は把握しておりますが、市民の皆様や各種事業者、団体等のさらなる機運の醸成と全市的な合意形成が必要であると考えており、名称変更に伴う費用負担や経済的効果等判断材料を集める中で、引き続き慎重に検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。 （総務部長 田中重雄君登壇）
◎総務部長（田中重雄君） 全体の被害状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 はじめに除雪の状況につきましては、先月15日未明より全工区348.9キロメートルの除雪を開始したところであります。全体の被害状況につきましては、水路などからの越水による住家、店舗等への床下浸水は５件、農業用施設の被害はサクランボ、ブドウ、プラムなどのビニールハウスの一部倒壊及び全壊が91棟で、被害面積が10.06ヘクタール、被害金額は県の推計で４億240万円であります。 公共施設の被害では、一本木公園バラ植栽養生用パイプハウスの一部倒壊が１棟で、被害金額は38万5,000円、道路交通関係では、土砂崩落及び倒木により市道長沢線を、また雪解け水により道路に亀裂が入り段差が生じたため、市道片塩牛出線、大徳寺から浜津ケ池入り口を、それぞれ全面通行止めとしております。また、停電が先月15日は４地区、16日は６地区で発生いたしました。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） ありがとうございました。若干継続でお願いいたします。 農業関係への被害に対する支援策については、昨日市から案をいただいておりますので、若干そこで質問させていただきたいと思います。 農道の除雪につきましては、地元が負担した燃料費についてはオペレーターへ10分の10の助成を行うとありますけれど、このことにつきましては、この申請の対象者がうたってないわけですけれど、誰もが申請しても通るということでしょうか。それとも、地区の区長方が認めた者等、規制というか申し込みの決めごとがあるようでしたらお教えいただきたいのですが。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 農道の除雪を始めるに当たりましては、ＪＡにもご協力いただいていろいろ各区のご意向等を取りまとめさせていただいた経過があります。そういったことで対応していただいたものに対してやらさせていただきたい。個人的に農道を除雪したと言われましても、そこまでは対応しかねるということでございますから、具体的なところをまたいろいろと教えていただければと思っているところでございます。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） その件なのですけれど、やはりこのような想定し得ないような被害が多く出ている中で、通常の年でありますれば、市の除雪を待って園地へ行って確認する、あるいは作業に入るということでございますけれど、私の地元は、ハウスが何件も被害に遭われまして、ハウスをかけておいでにならない皆さんも、一日も早く自分の園地へ行って確認したいということで、自力で除雪して畑へ歩いて行く道だけでもつけてという方が何人もおいでになり、地元の区長からこういうことに対してもせめて燃料費ぐらいは市で全額助成してもらえないかというご相談もございまして、今経済部長のご答弁ですと、市の業者委託した除雪とＪＡに申し込んだものということでありますけれど、緊急的なものはそこの管轄する区長がやってくださいというようなことに対しては、緊急的な措置ですので、燃料費、あるいはオペレーター代まで拡充できればよいのですが、そこまで拡充していただくわけにはいきませんか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） ＪＡを通したものが全てということではないのでご理解いただきたいのですが、区長がいろいろと区民の皆さんからご要望いただいて、そういったものの状況についてＪＡが把握させていただいている中で対応させていただいたものについては、支援させていただくということでございます。 また、それぞれ個々にいろいろなケースがおありだと思います。また調査等させていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） 今の件で確認ですけれど、区長からＪＡへ申し込んだものについては対象とさせていただけると理解してよろしいでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） その先の細かいところまではまだ定めてございませんが、基本的にはそういう考えでございます。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） それでは、同じくこの支援策の案で、４番目にあります果樹体の復旧、野菜・花卉の植え替え用種苗購入への助成という中で、果樹については折れた枝の復旧に要する補木、資材の購入について２分の１以内の助成を行うとあるわけですけれど、この折れた枝か主幹から折れたのか、こういうところがあるわけです。もとからだめになっている。枝という表現ですと枝が折れただけということになるわけですけれど、ほとんどの場合は枝も折れているし、もとからも折れている。この辺の表現を、何とか枝という表現から樹体というか、もとから傷んだものに対してと理解できるような表現に変えていただけないかと思うのです。それとも、含めてよいということであれば、それはそれでよろしいのですが、いかがですか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 議員がおっしゃっているのは、果樹園の再生という分野に入っていくのだろうと思います。その場合は、国が考えておりますのは、今国で制度を持っております果樹経営支援対策事業というのがございまして、それにつきましては、あわせて果樹未収益期間支援事業ということでセットになっておりまして、一定面積以上の改植につきましては、今回の災害について特別にこの事業で当てはめていきたいというようなことを国が言っていますので、そういった事業で取り組んでいただければということでございます。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） わかりました。 その同じく一番下の災害関連資金の無利子化への利子助成、これも先ほど質問でも言いましたように、国の日本政策金融公庫では５年間無利子で貸し出すということでありますが、ここは県と連携して、ＪＡから借りる場合は１％ということで、国の日本政策金融公庫から借り入れるのとこの１％の利子助成を行うという、この数字１％というのはどういう根拠と申しますか、もとをどの程度に利子を想定して１％とされたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） この１％というのは、この資金につきましてはＪＡがＪＡ系統の資金を使うわけでございまして、県と連携してそれぞれ半分ずつ負担して利子補給するということでございまして、県が1.0％、市町村が1.0％をみた場合はその半分を面倒を見るという言い方をしてございますから、この1.0％という数字を出してあるわけでございますが、私どもとすれば太字で書いてございますように、無利子化への利子助成という認識でございますから、それぞれ末端の利率はゼロ％になるのだと認識しております。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） この支援策につきましては、本当に大変手厚い支援策、本当に緊急ということがわかることでありがたいと思っていますので、ぜひとも市長も申されたように、農家の皆さんが経営意欲を失わないように、これからもしっかりとケアしていただきたいとお願い申し上げます。 次に移ります。 中野市の名称についてですけれど、なかなか市長の答弁は、平成24年９
月市議会定例会から３回目ですけれど、一貫して答弁としては大変おかたく答弁されていまして、もう少し前向きな答弁をいただければありがたいと思うのです。いずれにしましても北陸新幹線の開通について、中野市も世の中に１歩も２歩も踏み出して観光の面で経済的な大きな成果を残すべく努力されることは、信越９市町村の取り組みでも私どもも理解できるわけです。そのような中で、市長の潜在的な必要性は認めながらも、いろいろな市内の団体とか個人とかそういうところの難しい面もあるということですけれど、やはりこういうことについて必要としたならば、前向きに、少しずつ調査とかも進めていただけないかと思うのです。その中で、市長の答弁で市村合併10周年記念事業には無理があるというようなお話でしたけれど、市村合併10周年記念事業で取り組めないにいたしましても、中野市の知名度向上のためには取り組んでいただくことをお願いしたいわけです。先ほど名称変更の費用について検証しなければならないとご答弁いただいていますけれど、この辺もまだ費用をかけて調査する段階ではないと思うのですが、庁内で費用の算出とかメリットとか、そういう検討委員会のようなものを立ち上げて検討していただくわけにはいきませんか、お伺いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。
◎市長（池田茂君） 信州中野市とか信州をつけるか否か、対外的な中野市の知名度向上ということで非常に重要な戦術だとは思います。思いますが、一方で先ほど答弁申し上げましたように、もととなるいろいろな考え方、私も周囲でいろいろな反対される意見の方たちの話も団体の方とかから聞いております。総合的に判断してどうなのかといった場合に、先ほど答弁申し上げましたとおり、名称変更に伴う直接的な費用等々はどのくらいかかるのか、経済効果とか周辺自治体の状況とかも含めまして、検討を進めたいということでご答弁申し上げました。 これがチームがよいのかは別としまして、単純なシミュレーションの積算であれば担当に下命してやってもらうとか、そういった情報収集をさせていただきたいということでご答弁申し上げました。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） ４番 清水正男議員。
◆４番（清水正男君） ありがとうございます。今の市長の答弁で今回は十分でございますので、ぜひそのように進めていただければと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内卯太郎君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午後１時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後２時０１分）
○議長（竹内卯太郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 順位７番 平成26年度予算案について、消防団の充実・強化について、雪害対策について、レセプト等を活用したデータヘルスの推進等について、読書・読み聞かせ運動の推進について、13番 町田博文議員。 （１３番 町田博文君登壇）
◆１３番（町田博文君） 13番 町田博文でございます。 通告いたしました５点について質問いたします。 まず１点目、平成26年度予算案についてお伺いします。 社会保障と税の一体改革により、この４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。そこで、予算案の収入・支出においてどのような影響があったのかお伺いします。また、引き上げ分は全て社会保障の充実、安定化への財源に充てることが定められていますが、どの項目にどれだけ充てられているのか、その詳細についてお伺いし、検証させていただきたいと思います。 次に、本予算案には多くの新規事業が盛り込まれています。中でも子どもたち、そして若者・青年に光を当てた施策、また中野市の宝物である音楽文化の発信事業は大歓迎であり、大いに期待しているところです。①魅力あるまちづくり若者会議事業、②童謡・唱歌のふるさとアンサンブルフェス開催事業、③音楽親善大使（アンバサダー）任命事業、④子ども音楽講座「ミュージカルを楽しもう！」事業、これら４つの事業の詳細についてお伺いします。 次に、県予算との関連について４点お伺いします。 まず、県では６月にエムウェーブで食育推進全国大会を開催し、長野県の健康長寿と、それを支える信州の食を全国に発信するとしています。200のブースが用意されるとのことです。そのブースを活用して中野市の食そして食育を発信できるよいチャンスであり、積極的に参画したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、県は個性際立つ文化芸術の振興策として、サイトウ・キネン・フェスティバルを共催し、負担金を予算化するとともに、新規事業として唱歌「ふるさと」誕生100周年記念事業を実施するとしています。唱歌「故郷」は中野市が本家本元であります。これも積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。 次に、県では結婚しやすい環境づくりとして、婚活コーディネーターの設置による婚活サポーター活動の支援を行っていくとしています。婚活については、私も昨年の12
月市議会定例会におきまして行政の積極的なかかわりを提言させていただきましたが、県によれば、婚活サポーターは既に143人登録済みであり、来年度倍増する計画であると聞いています。この婚活サポーターは、中野市には何人おられるのでしょうか。その方々の活動の人数を増やすことも含めて、側面からサポートしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、県では信州ブランドの普及拡大のために、新規事業として信州首都圏総合活動拠点の整備を掲げています。本年夏に銀座の一等地にオープン予定と聞いております。首都圏において、信州中野ブランドを普及拡大できる絶好のチャンスと思うわけですが、県との連携についてどのように考えておられるでしょうか。 ２点目といたしまして、消防団の充実・強化についてお伺いします。 昨年12月、臨時国会におきまして「消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律」が成立いたしました。この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。具体的には、消防団員の退職報償金が本年４月より一律５万円引き上げられることとなりました。この額は条例で定められており、条例改正が必要となりますが、今議会には上程されておりません。どのようにされるのかお伺いします。 次に、消防団の年額報酬及び出動手当については、国においてその引き上げの交付税措置はなされませんでした。交付税単価は一般団員で年額報酬３万6,500円、出動手当7,000円で措置されています。しかしながら、全国平均は年額報酬２万5,064円、出動手当は2,562円となっております。中野市における現状とその引き上げについて、どのように考えておられるのか、あわせてその支払い方法はどのようにされているのかについてお伺いします。 次に、市職員の消防団員との兼職についてお伺いします。 今回の法律施行に伴い、消防庁から施行通知が出されておりますが、その中で、公務員の消防団員との兼職について、より一層地方公務員の入団促進を図ってくださいとあります。現在の兼職者数及び今後の入団促進についてどのように対応されるのかお伺いします。 次に、消防団の装備の改善についても、施行通知では国として財政措置の充実に取り組んでいくとともに、県に対しても財政上の支援を要望しつつ、市町村に対して安全対策、救助、情報通信等の装備についてなお一層の充実・強化を図ってくださいとあります。この通知に基づいて、今後具体的にどのように装備を充実・強化していくのかお伺いします。 ３点目に、雪害対策についてお伺いします。 まず、今回の大雪でハウスの倒壊、住宅への浸水ほか被害を受けられた全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。今までとは違った雪の降り方で、想定外の面もあったのではないかと思います。 まず道路除雪の件ですが、一日一日と日がたつにつれて排雪も進み、全体として私はほぼスムーズにできたのではないかと思います。関係者の努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 農業被害につきましては、その詳細は実態把握はこれからであり、国・県の支援も手厚く講じられようとしています。市当局として、今回の大雪がもたらした教訓、課題をどのように捉えられているか、道路除雪、農業被害、その他に分けてお伺いします。 ４点目に、レセプト等を活用したデータヘルスの推進等についてお伺いします。 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細や健康診断情報等を活用して意識付け、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。国も国民の健康寿命を伸ばすというテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定を盛り込んでいるところです。積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮することも期待され、国民健康保険財政にとって大きなメリットともなります。 私が感じている中野市のデータヘルスは、市から提供いただく資料や特定健診後の個別指導等を見てもかなり進んでいるのではないかと思っておりますが、データベース化の現状及び分析、活用の状況はどうでしょうか。 次に、がん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）についてお伺いします。国の平成25年度補正予算が成立し、この制度がスタートしました。内容は、平成26年度に子宮頸がん検診の場合は20歳、乳がん検診の場合は40歳を迎える女性に対し、お知らせの送付や電話などで個別の受診勧奨を実施し、無料クーポン券の送付も行うというものです。平成21年度から25年度までの５年間にわたって、子宮頸がん検診の場合は20歳から40歳までの５歳刻みの年齢、乳がん検診の場合は40歳から60歳までの５歳刻みの年齢を迎える女性に対し、がん検診の無料クーポン券の配布が行われました。 この無料クーポン券を受け取り検診を受けた人は多くいましたが、仕事が忙しかったり忘れていたりして、受けられなかった人も少なからずいました。今回の補正予算による事業では、無料クーポン券を受け取ったものの、受診しなかった人に対し、コール・リコールを行い、無料クーポン券も再発行して送付し、クーポン券を受け取り、がん検診を受診した人にはコール・リコールのみを行うこととされています。 そこで、中野市におけるこの５年間のクーポン券発行による受診率向上の効果はどうであったのか。また、このコール・リコールを具体的に中野市はどのように行っていくのかについてお伺いします。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてお伺いします。 政府は、来年度から水痘、水ぼうそうを予防する小児用ワクチンと、成人用の肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えることを決定しました。定期接種は準備作業を行った上で本年10月からの実施が予定されています。 中野市におきましては、平成24年度より75歳以上の高齢者を対象として、１回当たり3,000円を補助しております。現在の実施人数と周知方法はどうかお伺いします。また、定期接種となる10月からは、65歳を対象として実施されますが、１回接種すると５年間は接種できません。このため、市として台帳等を整備して個人ごとに管理していく必要があります。どのように勧奨し、実施していくのかお伺いします。 最後、５点目に読書・読み聞かせ運動の推進についてお伺いします。 近年活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳の発行があります。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。 例えば、ある自治体では自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しています。 この取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが上げられます。小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかきたてることになります。その自治体では、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴となっております。 自動貸し出し機や読書通帳機をすぐに用意できなくても、手書きで行えば経費はほとんどかかりません。中野市におきましても導入できないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、セカンドブック事業についてお伺いします。 このことにつきましては、平成22年６
月市議会定例会でも提言させていただきました。乳幼児７カ月健診時に合わせ、２冊の絵本をプレゼントするブックスタート事業により、絵本をはじめ児童図書の貸し出し冊数が増加し、親子の読書活動が進んできているとの答弁もいただきました。 セカンドブック事業は、小学校入学の際に改めて絵本をプレゼントするという事業でありますが、一段階上の本にスムーズに親しんでもらえるようにするためにも有効な施策と思いますが、いかがでしょうか。 次に、映画「じんじん」試写会についてお伺いします。 この映画は、北海道剣淵町の絵本による地域づくりを題材とした映画であり、映画館のない市町村でも上映可能なスローシネマ方式により、全国で順次公開されています。総務省及び全国市長会、全国町村会が後援し、長野県におきましても昨年７月、県及び県市長会、県町村会連名により事務連絡が出され、県下２会場において試写会が開催され、中野市からも２名の職員が出席されています。池田市長へも映画会社社長が直々に面会されていると伺っております。 スローシネマ方式とは、まず実行委員会をつくり、時間をかけながら一歩一歩上映の輪を広げ、地域のホールや公共施設を会場として低コストの上映会を開催して、多くの人たちに地域のきずなの大切さを伝えようという取り組みです。私もこの映画を見ましたが、読み聞かせによる子どもたちの目の輝き、温かい心の交流に、まさに文字どおりじんじんとする感動を受けました。中野市には、図書館を中心として多くの読み聞かせのグループがあり、活発に活動されています。これらの方々とともに、この映画の上映を通じてさらに一層読み聞かせの輪を広げていければと思うものです。 まずは中野市において試写会を開催したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。あわせて市長にも面会されての感想をお聞きして、質問といたします。
○議長（竹内卯太郎君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 町田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、平成26年度予算についてお答え申し上げます。 地方消費税交付金を含む引き上げ分の地方消費税の税収につきましては、社会保障施策に要する経費に充てることとされていることから、本市においても社会保障の安定化及び充実に資する財源として予算を編成しております。 なお、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う歳入・歳出の内訳等につきましては、総務部長から答弁させます。 魅力あるまちづくり若者会議事業につきましては、人づくりを目的に実施するもので、次代を担う若者が自ら魅力あるまちづくりについて考え、長期的な展望に立った施策について事業提案していただくため実施するものであります。メンバーについては、おおむね40歳未満で12名程度を想定しておりますが、具体的な会議の持ち方等につきましては、今後検討してまいります。この会議に参加した若者が、各種団体、地域等のリーダーとして魅力あるまちづくりのため、会議終了後も活躍していただけることを期待しております。 （仮称）童謡・唱歌のふるさとアンサンブルフェス事業につきましては、信州なかのバラまつりの開催期間中の６月21日に、「故郷」「朧月夜」誕生100周年記念事業として、音楽姉妹都市、知音都市、信越自然郷等の各自治体から音楽団体をお招きし、合唱や器楽演奏などを発表していただき、音楽を通じて交流を図りたいと考えております。 この事業実施に当たっては、本市の音楽文化や童謡と唱歌のふるさとであることを広く発信するとともに、「故郷」「朧月夜」の作曲家である岡野貞一氏の出身地である鳥取市及び鳥取県と連携し、童謡・唱歌をＰＲしてまいりたいと考えております。 音楽親善大使につきましては、音楽都市としての名声を高めたいとの思いから、本市にゆかりのある音楽家の中から人選を進めてまいりましたが、本市出身である久石譲氏の娘の麻衣さんにお願いすることで、ご本人等の快諾をいただいており、６月信州なかのバラまつり期間中に任命式を行う予定であります。大使には、本市ゆかりの童謡・唱歌などを市内外に宣伝していただき、音楽に関するイベント出演を通じ、本市のＰＲにご協力をいただきたいと考えております。 本年６月21日、６月22日に長野市エムウェーブで開催される食育推進全国大会への参画につきましては、北信保健福祉事務所が管内市町村の食育の取り組みを紹介する予定であり、市としましては、関係市町村と連携し、参画してまいりたいと考えております。 県が計画している唱歌「ふるさと」誕生100周年記念事業との連携につきましては、県と情報を共有し、連携を図りながら、県事業にも参画できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 婚活サポーター事業につきましては、県独自の事業として昨年から展開されているところであり、さまざまなニーズに対応するための施策の一つとして期待しているところであり、今後県からサポーターを倍増する計画の協力依頼があった際には、関係団体とも連携し、協力してまいります。なお、登録状況につきましては、健康福祉部長から答弁させます。 信州首都圏総合活動拠点の整備との連携につきましては、東京・銀座に新設されるこの活動拠点、（仮称）しあわせ信州シェアスペースは、本年夏のオープンに向け、準備が進められております。具体的な運営方法等につきましては、今後各自治体や関係団体等へ説明があると思われますが、長野県の情報発信の拠点として大いに期待するものであり、当市のＰＲの場としても積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、消防団の充実・強化についてお答え申し上げます。 退職報償金の引き上げと条例改正につきましては、消防団員退職報償金の支払い額を政令に準じて引き上げるものとしており、施行され次第速やかに条例改正を行います。年額報酬及び出動手当の引き上げにつきましては、消防団員の処遇改善について今後調査研究してまいります。 市職員の消防団員との兼職につきましては、現在38名の職員が入団しており、今後も職員には加入を呼びかけてまいります。消防団の装備の改善につきましては、大規模災害時における消防団の装備の充実を図るため、本年３月に消防庁より救助資機材搭載型車両を借り受けることとしております。今後、消防団員の活動時における安全確保のため、順次装備の充実に努めてまいりたいと考えております。 本市の一般団員の年額報酬及び出動手当の現状につきましては、消防部長から答弁させます。 次に、雪害対策についてお答えします。 道路除雪に関する教訓及び課題につきましては、現時点ではまだ整理できておりませんが、今回のように市内全域で短時間に大雪となった場合には十分な除雪を行えず、一部地域では交通渋滞が生じ、市民の皆様にご不便をおかけいたしました。 課題については、各除雪業者が受け持つ範囲、降雪時の初動時間の相違、バス路線となっている幹線道路の対面交通確保、除雪路線に指定していない生活道路や狭あい道路の除排雪、除雪機械の稼働状況の把握などがあったと考えております。今後はこれらの課題を踏まえ、県等の取り組み状況や道路除雪関係者との意見交換を行い、除雪計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 農業分野につきましては、まず農道の除雪についてＪＡや区と連絡を密にとりながら行ってきたところであります。農業施設の倒壊等については、ＪＡや北信農業改良普及センターと連携しながら被害調査を行っておりますが、類似の構造でありながら倒壊しなかったハウスもあることから、今後そのような施設の実態を調査し、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 また、農業は天候等に大きく影響されるものでありますので、今後もＪＡや北信農業改良普及センターとも連携する中で、被害防止のための情報提供等に努めてまいります。 次に、レセプト等を活用したデータヘルスの推進等についてお答え申し上げます。 データベース化の現状と分析、活用状況につきまして、医療費に関するデータとしては長野県国民健康保険団体連合会からレセプトに基づいた国民健康保険加入者の病類統計などのデータが提供されています。また、特定健康診査やいきいき健診で得られた健診データについては、「健康かるてシステム」に取り組み、データベース化しております。これらのデータを活用し、病類等に関する動向を分析し、あわせて特定保健指導等の状況などを記録したデータを用いて、効果的な保健事業の推進に努めているところであります。 がん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）につきましては、平成21年度から平成25年度までの５年間にがん検診推進事業として子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診においてそれぞれ節目の年齢の方を対象に無料クーポン券を送付し、受診勧奨に努めてまいりました。今後とも検診をより一層推進するため、がん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）を推進してまいります。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、本年10月からの定期接種化に向け、国において検討が進められているところであり、今年度中には方針が決定される見込みであります。今後とも国の動向を注視し、実施に向け作業を進めてまいりますが、定期接種化された際には広報紙、
市公式ホームページ等を活用し、該当者に対し周知を行ってまいります。 がん検診の受診率等及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の実施状況等につきましては、健康福祉部長から答弁させます。 次に、読書・読み聞かせ運動の推進についての「じんじん」の試写会についてお答え申し上げます。 本年１月20日映画「じんじん」のプロデューサー、長野県内での映画上映担当の方及び映画に感銘を受けられた市内の方３名が来庁され、市役所で面会いたしました。 映画「じんじん」は、絵本の力と親子のきずなを描いた内容で、年数をかけて各所のホールや公共施設等で地域上映を行っていくスローシネマ方式の映画と伺い、私も機会があればぜひ鑑賞してみたいと思っております。この映画に関心を持たれた方々が実行委員会等を組織し、上映会を開催される際に依頼があれば、市としても協力を考えてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（竹内卯太郎君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） お答え申し上げます。 子ども音楽講座「ミュージカルを楽しもう！」事業につきましては、子どもたちがミュージカルの体験を通して、豊かな自己表現のできる市民として育つことを願い実施するものであります。また、身につけた豊かな自己表現力、自信、連帯感がこれからの学校生活や社会人となったときに、何事にも先頭に立っていける人間として成長する源になることを期待しているものであります。事業の細部につきましては、教育次長から答弁させます。 次に、読書通帳につきましては、借りた本の履歴が記録されるものですが、現行の図書館システムに組み入れられるか、また読書通帳機設置費用など、経費面も含め今後研究してまいりたいと考えております。 セカンドブック事業につきましては、県内で数市が実施していることから、それらの市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。なお、本市においてはブックスタート事業を補完する事業として、平成25年度からフォローアップ事業の３歳児健診時における「おはなしタイム」の実施や、保育園での図書館司書による読み聞かせ出前事業を実施してきております。 映画「じんじん」試写会につきましては、本映画は絵本の力と親子のきずなを描いた映画とのことでありますが、読み聞かせ会等において実行委員会を組織し、実施される際には教育委員会としても関係機関と連携し、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。 （総務部長 田中重雄君登壇）
◎総務部長（田中重雄君） 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う歳入・歳出の内訳等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 本年４月１日から消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴いまして、歳入につきましては地方消費税交付金が２億6,000万余円の増、歳出につきましては、物件費が約7,200万円、維持補修費が約900万円、普通建設事業費が約5,800万円、その他が約300万円、計１億4,200万円の増を見込んでおります。 社会保障４経費、その他社会保障政策に要する経費に充てる地方消費税交付金の財源内訳につきましては、障害者福祉、生活保護、児童福祉、高齢者福祉などの社会福祉経費に6,500万余円、また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の社会保険経費に１億4,900万余円、そして予防対策、健康増進対策等の保健衛生経費に100万余円、計２億6,000万余円を財源充当しております。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 渡辺重雄君登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（渡辺重雄君） 県の婚活サポーターの登録状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 県に確認したところ、本年２月現在、県下での登録者数は165名で、うち本市の登録者は１名であります。 次に、がん検診の受診率等及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の実施状況等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 対象年齢人口に対する受診者の子宮頸がん検診全体の受診率は、平成21年度が13.5％、平成22年度が14.3％、平成23年度が14.7％、平成24年度が15.1％、平成25年度が15.5％であります。無料クーポン券を送付した特定の年齢の受診者は、平成21年度21.4％、平成22年度が23.7％、平成23年度が25.5％、平成24年度が26.2％、平成25年度が22.0％でありました。 対象年齢人口に対する受診者の乳がん検診全体の受診率は、平成21年度が23.2％、平成22年度が24.1％、平成23年度が25.2％、平成24年度が25.2％、平成25年度が25.3％であります。無料クーポン券を送付した特定の年齢の受診率は、平成21年度が32.0％、平成22年度が35.1％、平成23年度が38.0％、平成24年度が34.4％、平成25年度が28.3％でありました。 平成26年度は、子宮頸がん及び乳がん検診において特定の年齢の方に個別に受診勧奨を行うとともに、平成21年度から平成24年度までの過去４年間に無料クーポン券の配布を受けた者の未受診である方に、再度無料クーポンを送付することで受診促進を図り、がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図ってまいります。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業は、平成24年度から実施しており、75歳以上の方を対象とし、１回につき3,000円を助成しております。平成24年度は広報紙、
市公式ホームページで事業の周知を行い、157人の方に助成を行いました。 以上です。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。 （消防部長 上野永一君登壇）
◎消防部長（上野永一君） 年額報酬及び出動手当の現状につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 当市の一般団員の年額報酬は２万400円、出動手当は550円となっており、各分団長を通じて支払いをしております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 教育次長。 （教育次長 小林悟志君登壇）
◎教育次長（小林悟志君） 子ども音楽講座「ミュージカルを楽しもう！」事業につきまして、教育長答弁に補足してお答えいたします。 この講座の内容につきましては、声楽家である大学教授等を講師に、児童・生徒が音楽、歌、せりふ及びダンスを結合させた演劇であるミュージカルを３年間にわたり受講するものであります。この講座の募集対象者は市内在住の小学４年生から中学３年生までの児童・生徒で、20名程度を予定しております。 実施時期につきましては、子どもたちが受講しやすいよう夏休みの期間中に連続して実施し、３年間で完結させる予定でおります。発表の場につきましては、毎年開催されております市民音楽祭などを考えております。講座に要する経費の内訳につきましては、講師の謝礼及び旅費などであります。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） ここで10分間の休憩をいたします。 （休憩）（午後２時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後２時５１分）
○議長（竹内卯太郎君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 詳細にわたる答弁、ありがとうございました。引き続き継続でお願いしたいと思います。 まず、予算案について、消費税アップ分の２億6,000万円を財源とした内訳ですが、先ほど答弁いただきました。 地方税法において、この引き上げ分の地方消費税については、社会保障施策に要する経費に充てると明確にされておりまして、なおかつ常に社会保障財源となっているか、毎年度確認するとされているわけですが、きょういただいたところでは、福祉関係、国民健康保険関係、そして予防医療関係、その３種類に分類しての内訳でしたが、今後毎年検証していく、確認していくとされているわけです。その分け方は国は５兆1,000億円の引き上げ分を、例えば一番大きなところは国民健康保険の国の基礎年金の２分の１負担、これに約2.95兆円を充てることとした、これによって年金の制度はきちんと将来にわたって安定化されていくものになっているということで大きな意味があったと思います。県におきましても県は42億8,000万円の地方消費税の増分があるわけですが、中野市の場合にいただいた分類とは違いますが、その辺、今後継続して確認していくに当たって、どういう内訳で検証していくのかをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 地方税法の改正に伴いまして増分となる税収、あるいは地方消費税交付金の関係につきまして、国同様に使途の明確化をするということで法律でも定められ、また国からも通知が来ておりますので、その趣旨に沿って計算してまいりたいと思っております。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） いずれにしても毎年その確認をこの法令に従ってお願いしたいと思います。 次に、消防団の充実・強化についてということで、退職報償金の引き上げについては、先ほどの答弁ですと施行され次第条例改正をしていくという答弁ですが、法律自体は既にもう施行されているわけですが、報償金の引き上げについてはまだ施行されていないということなのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） お答え申し上げます。 法律の改正は既に行われております。しかしながら、この中で政令がございまして、政令の施行が２月中旬ごろには改正するという予定でございましたが、国からの法律の施行令の改正についてというのが３月７日付で公布されました。その時間的なずれがございまして、本議会には上程できませんでした。直近の議会で上程させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 確認ですが、その法律では平成26年４月から引き上げとなっておりますが、次回の議会ということになりますと、遡及適用するということでよろしいのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） この４月１日以降に退職される方につきましては、内払いという形で条例改正前の額で支払いをしまして、その後、条例改正後の額で精算させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。 次に、年額報酬と出動手当ですが、中野市の場合は年額報酬２万400円と、出動手当は550円で、交付税措置されている額、あるいは一般団員の全国平均を見ても、かなり下回っていると思います。ただ、この報酬の水準をどういうレベルに置くかというのは確かにいろいろ難しいし、現場におきましては区でかなり消防団員に対しての補助制度というものもありますが、消防団の方が地域防災力の強化のために中核となっていただくためには、張り合いとして報酬も引き上げていくことも大切かと思っておりますが、引き上げについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） お答え申し上げます。 今後、団の組織、それから装備、一つ一つではなく総合的に考えていく中で、消防団員の手当、また今回出ました装備品等の充実、こういうものも調査・検討いたしまして、適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。それで、地元の消防団の方とも話す機会があるわけですが、現場は非常に難しいとは思いますが、一般の団員の方は自分の年額報酬が幾らもらっているのかわからないということです。 今答弁がありましたように、分団長を通じて、分団に行って、それを各部に分けていると思いますが、悩ましいのは名前だけの団員の方がいらっしゃるわけで、そこをどうしていくか、現在のところは分団にまとまった合計額を支払いをして、分団で各部に分けているという支払い方法ということでよろしいのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） お答え申し上げます。 考えていらっしゃるとおりでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） できれば年額報酬が幾らということは一般団員の方も、自分でも知っているべきだと思いますが、ぜひご検討いただきたいと思います。 それと、装備の基準についてですが、きのうも議案質疑の中で出ていますが、装備の中ではトランシーバーとか安全靴とかライフジャケットとか、あるいは分団に対してＡＥＤとか油圧切断機とか、そういうことも今度装備していくと言われているわけですが、そういうのをひっくるめて今回中野市の場合においては整備していくと答弁いただきました。 その中の具体的なことでお聞きしたいのですが、消防団員と話しているときに、可搬ポンプですけれど、分団には消防ポンプ自動車があります。各部には可搬ポンプなのですが、現在、実際にそれを使うときには軽トラックに乗せて使うわけです。実際、リヤカーみたいなところに搭載されているわけですが、いざ出動するときには軽トラックに乗っていないと意味をなさないというか、実際に使うことができない、それが現実だと思います。 ですから、軽トラックとのセットになるのではないかと思いますが、そうなると軽トラックに対しての財政的なことも用意するのかというと、確かに難しいところがあると思いますが、でも軽トラックの上に乗せて使うのが常であるとすれば、そこも考慮しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 小型動力ポンプ、可搬ポンプは、台車、おっしゃるとおりリヤカーに乗せてございます。しかし、小型動力ポンプの出動範囲は、設置してある地区内と限定されておりますので、火災の発生状況等から見ますと、軽トラックまで必要ないかと、地区内で出ていただければ結構で、あとは消防ポンプ自動車がございますので、それで対応できると考えております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 実際に使うときには、リヤカーに載せて使うことはまずないと思うのですが、現実問題はどう捉えておられるでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） 今ほど申し上げましたが、その地区内での火災の発生率等を考えますと、軽トラックまで装備しておく必要があるのかということで、調査してまいりたいとは思います。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 軽トラックを常にそこに補助してというのは、確かにそこまでは必要ないとは思いますが、その辺をまた研究してみていただければと思います。 次に、雪害対策に行きます。 先ほどの答弁によりまして、私が特に道路除雪につきまして感じたことですが、先ほどの答弁にも課題といたしまして、業者の受け持ちの範囲、あるいは初動体制、そういったことについての課題ということで話がありましたが、今回全体として非常にスピーディーに除雪・排雪をやっていただいたと思っているわけです。かなり全体としては排雪が進んでいましたけれど、そういう中でも地域によってはいわゆる幹線道路に近いようなところはまだ排雪が進んでいなくて非常に歩きづらい、車でも通行しにくいという状況があったわけですが、そういう地域間でのばらつきがあったのではないかと思いますが、それはどう捉えられておるか、原因をどのように捉えられておるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林伸行君） 除雪の地域によるばらつきについてでございますが、それぞれ北部地域とか、あるいは豊田地域で、その路線における降雪量がまず違うということから、今除雪計画の中では10センチメートル以上降った場合に出動していただくということで委託業者の方にはお願いしてございます。 また、その道路の構造と申しますか、線形とか勾配、あるいは道路の幅員によって、また除雪機の使っている能力等によっても若干の差が出るのかと。また、除雪業者のオペレーターの経験と申しますか、こういうこともやはり大きな要素になって除雪の差につながっていると今時点では理解しておりますが、このことにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、今後課題を整理する中で、また改めて受け持つ範囲等についても含めて考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 次に、排雪場所の件ですが、これは今までも
市政一般質問で話が出ているわけですが、私がある市民の方から相談・要望をいただいたのは、例えば業者の皆さんあるいは大きいダンプを持っていらっしゃる方々については、市で用意していただいた旧中野高校グラウンドとか河川敷に持っていくことができますが、いわゆる市民で自分の家の周りの雪を持って行くところがない。小さな軽トラックに載せて持っていく。軽トラックで旧中野高校のグラウンドまで行くのは本当に大変で、もっと近くにほしい、小単位で排雪場所がほしいという要望をいただきました。 そうなると、市で例えば各区に一つぐらいあったほうがよいのではないかと思いますが、いろいろな融雪剤を含んだり砂利等を含んだりして置く場所がないということがあるとは思いますが、市としてはそれを確保することができないのであれば、区にあらかじめ区としてどこか１カ所選定しておいていただいて、どうしても畑とかになってしまう場合であったら、例えばシートを敷いてそういうことから防ぐように、問題なく使えるように、そういう配慮をしながら、一つぐらい区にそういう排雪場所、いわゆる一般市民の方々が自分で軽トラックに載せて持っていくような、そして排雪するような場所が必要ではないかと私も感じるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林伸行君） 排雪場所の確保につきましては、やはり今回の大雪に際しましても、各区の区長方から排雪についてのご要望を受けてございますが、その際に、近くに排雪場所があれば効率的に行えるということを課題として感じておりますので、また今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） 先ほどの議員の発言の中に、名前だけの団員にも払っているのではないかということがありましたけれど、うちでは全団員から委任状をとって、それで分団長を経由して支払いしていただいているということで、私どもは全団員に払っておると考えてはおります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） すみません、今の委任状とはどういう委任状ですか。どういうものでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 消防部長。
◎消防部長（上野永一君） 出動手当また報酬等については、分団長に委任して支払っていただいて結構ですというような、分団長に委任しますということで提出していただいております。 以上でございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 次に、農業被害にまいります。 今回、ハウス倒壊に伴う除却費、撤去費用ですが、これについて補助が出ることは、初めてではないかと思うのです。それも当初は経営体云々という補助金を適用することにして、それは補助率３割だったのですが、その３割を国会審議を通じたり、あるいは政府に対する申し入れによって５割になって、５割になったということは、農家負担なしで全額補助できると私は理解しているのですが、今回、市からいただいた支援策の案ですが、定額補助となっておりまして、定額補助と全額農家負担なしということは同じことなのか、基本的なことで申しわけないのですが、全額撤去費用については補助金でみてくれると私は解釈していたのですが、それと今回の定額助成ということについての関連といいますか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 言い回しとすれば、農家負担なしということでございますけれど、このお示しさせていただいている金額は、国が示している金額でございまして、この金額に対して国が５割、県が25％、市が25％負担するようにということで制度が進んでいるところでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） そうすると、実費との関係、例えば自力撤去以外で業者にパイプハウスをお願いしたときには、１平方メートル当たり290円出るとなっておりますが、実費としてこれより上回った場合、あるいは下回った場合はどうなるのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 基本的に定額ということですから、上回ればご負担いただく可能性もあるということで承知しております。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。では定額ということで、下回った場合もこの額と理解して、倒壊された方々の話を聞いたケースでは、とても手ではできないと。業者に丸ごとお願いするしかないと聞きました。それについても今言ったこの単価で支払うということで理解いたしました。 それでは災害に対しては自助・共助・公助ということがあるわけですが、自分で自分の施設を守るために共済に入る農業共済というものがあります。今回91棟の被害があったわけですが、共済に入っていたのは何棟で、共済金の支払いは大体幾らぐらいの見込みかがもしわかったらお願いしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 農業共済組織から報告いただいておりますけれど、91棟のうち40棟がお入りになってらっしゃって、共済金につきましては約2,500万円ぐらいになるのではないかという報告をいただいております。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。そうすると、91棟のうち40棟、約半分近い引き受け率とありますが、中野市全体で見て、今回被害のあったのはそうですが、全体として見ての引き受け率というのは大体どのぐらいでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） その時々のハウスの被覆されている棟数を承知しておりませんから、中野市全体でどのぐらいの施設共済に加入してらっしゃるかという加入率は、把握しておりません。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。共済金の支払い見込み額は2,500万円ほどということですが、被害状況の報告が当初90棟2,000万円ということでしたけれど、やはりそれはそういう減価償却を含めて時価額で算定しているからそうなりまして、特に園芸施設共済につきましても、パイプ部分はどんどん減価償却していくということで、掛け金も下がりますが、補償額も下がっていくことがありますので、私が視察させていただいたハウスについては、そういう共済では余り加入する意味がないという理由で加入されていませんでした。今回のＪＡからの要請書の内容では、農業共済には共済金の支払いを早期に払うようにというような要望でしたが、私は制度として、パイプの再建築価格というのですか、そういうところまで補償できる、掛け金は高くなりますが、それはその農家の選択でできるようにして、いざ災害が起きたときにちゃんと補償できる共済制度も必要だと思います。 果樹共済につきましては、それなりに台風等があれば何億円という共済金が出て、中野市も現実として、全体としては国が半額の掛け金を持っていますが、残りの半額のうち２割は中野市で掛け金の補助をしているわけですが、園芸施設共済もできればと思うのです。今言ったようにそういう制度的な面で課題があれば難しい面もあると私自身も思ってしまうわけですが、そこは制度の改善として、市としても積極的に県等に要望していくことが大切だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。
◎経済部長（小林俊幸君） 議員がおっしゃられるように、この園芸施設共済については再建築費という共済金にはなっていないわけでございまして、そういったことで農業者の皆さんのご要望が多いということであれば、私どもまたいろいろご意見をいただいて、農業共済組織ともお話させていただきたいと思っております。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） あと、その他事項で私は感じたのですが、音声告知放送、あるいは防災行政無線で、例えば水路が氾濫した場合、音声告知放送をされるわけですが、１回、２回、３回ぐらい聞いているうちに、ああそうかそうかと思うのですが、４回、５回、10回、20回と録音したものが放送されるわけですが、聞いているほうとすれば、私以外の市民の方からも要望いただきましたが、例えば今ここの地域の水路が氾濫しているとか、このときはこの地域が氾濫しているとか、あるいは除雪についても今排雪を進めていますからもう少しお待ちくださいということもリアルタイムといいますか、音声告知放送、防災行政無線もそうしていかないと、なかなか、また同じようなことを言っているということを感じてしまうのではないかと思うのですが、音声告知放送、防災行政無線でも、もう一工夫私は要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 防災行政無線、それから音声告知放送で雪を水路に入れないようにというような放送をしているわけでございますけれど、具体的な事象が起きている場所にポイントを絞って放送するのはなかなか難しい面もございます。 ただ、水路があふれているという現実がございますので、事が重大であるような場合には、そういった地区に広報車を出すとか、あるいは消防団の皆さんにお願いして自動車で巡回放送してもらうとか、そのようなことについて、一般の豪雨、洪水災害に準ずるような形で対応していくことも必要かと考えております。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） もう１点、ある市民の方からお話をいただきましたが、今回は特に雪が降らない地域での未曾有の大雪だったわけですが、その除雪に関して隣の飯山市、あるいは山ノ内町は、他県に援助したわけです。援助といいますか機械を出して、そしてオペレーターも出して、そういう支援をしたわけですが、中野市は何で行わなかったのかという意見もいただいたのですが、それについては検討されたのでしょうか。
○議長（竹内卯太郎君） 総務部長。
◎総務部長（田中重雄君） 他県に除雪の応援をしたという事例がございましたけれど、県を通じてできる範囲でよいからそういったご協力ができるかというような照会をいただきました。そんな中で、中野市とすれば雪害対策本部を設置して、自分たちの市の対策を行っておりますので、そちらに傾注したいということで派遣はしていないということでございます。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） 最後になりますが、映画「じんじん」の試写会についてですが、市長としては依頼があればというお話でした。教育委員会としては、実行委員会組織を立ち上げて云々と言われましたが、実行委員会組織から依頼があればということですか。実行委員会を先に立ち上げるか、あるいはまず試写会をやってみて、それから実行委員会を組織するという方法もありますが、いずれにしてもまず試写会をやってみたらどうかと思うわけです。具体的にそうすると市で教育委員会なりが音頭をとったほうがよいのか、やはり実行委員会でそういう組織をつくってからやるのか、その辺のお考えをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（竹内卯太郎君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 先ほど申しましたように、読み聞かせの会の皆さんとか、いろいろ関係の皆さんがいらっしゃいますので、ぜひそこで実行委員会等を立ち上げの雰囲気が出てきましたら、また試写会等を当然やるのだと思いますが、教育委員会としても全面的に連携・協力を申し上げたいつもりでおりますが、お願いします。
○議長（竹内卯太郎君） 13番 町田博文議員。
◆１３番（町田博文君） わかりました。 以上、終わります。
○議長（竹内卯太郎君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内卯太郎君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後３時２０分）...