伊那市議会 2024-03-07
03月07日－04号
令和 ６年 ３月 定例会 令和６年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－４）１．開会 令和６年３月７日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智 文化スポーツ部長 宮原貴敏 市民生活部長 城倉 良 保健福祉部長 村松義隆 農林部長 柴 公人 農林部参事 松本直也 商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第４７号 伊那市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第４８号 伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第４９号 伊那市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第５０号 伊那市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例及び伊那市
指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第５１号 伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） 改めましておはようございます。今朝は少し寒いですが、久々のよい天気となりました。今月24日には、「春の高校伊那駅伝」も開催されますし、本日の新聞報道によりますと高遠のサクラの開花も４月１日と予測されておりました。いよいよ本格的な春到来という時期になってまいりました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって進めてまいります。
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△会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は２番、伊藤のり子議員、３番、唐木拓議員を指名いたします。
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△議案第47号 伊那市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△議案第48号 伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第２日程、議案第47号「伊那市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第48号「伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例」の２案を一括議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤博徳君） 議案第47号について御説明申し上げますので、議案書（追加分）の３ページをお願いいたします。 伊那市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。 最初に提案理由を御説明申し上げますので、おめくりをいただき４ページを御覧ください。 ４ページ下段、提案理由でございますが、令和６年１月１日に発生した能登半島地震を受け、本市からも災害支援のために職員を派遣し、応急作業や災害状況の調査等に従事をしております。このたびの災害に伴う国からの通知を受けまして、大規模な災害に係る応急作業等に従事した職員に対し支給する
災害応急作業等手当を追加するため、改正をお願いするものでございます。 次に、改正内容について御説明いたしますので、
議案関係資料追加分、３ページをお願いいたします。 ３ページは、伊那市職員の特殊勤務手当に関する条例新旧対照表でございます。 第５条については文言を整理するもの。別表第２条関係、特殊勤務手当表にあります右側のとおり、第５号として新たに
災害応急作業等手当を加えるものです。 支給対象職員の範囲等は、大規模な災害として市長が定める災害に係る応急作業または応急作業のための災害状況の調査に従事をした職員とし、手当額は従事した一日につき1,080円を超えない範囲内において、作業の実態等を考慮して市長が定める額としておりまして、括弧書きで、当該作業が夜間に行われた場合には加算をすることを規定をしております。なお、支給対象及び手当額については、国の規定に準じております。 恐れ入りますが、議案書追加分の３ページにお戻りください。 下段、附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、このたびの能登半島地震への支援作業対応から支給とするため、令和６年１月１日からの適用とするものでございます。 議案第47号の説明は以上でございます。 続いて、議案第48号について御説明しますので、５ページをお願いいたします。 ５ページは、伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例でございます。最初に、提案理由を御説明いたします。 下段の提案理由でございますが、一般職の職員等が旅行により県外に宿泊した場合の宿泊料は一律１万900円と規定をされておりますが、このたびの能登半島地震への災害支援のために派遣する職員の旅費について、被災地の宿泊料の上昇等により、所定の旅費では対応ができない状況が発生をしております。このように、旅行の特殊性により所定の旅費では旅行することが困難な場合に、調整規定を設け所要の旅費を支給するため、改正をお願いするものでございます。 次に改正内容について御説明いたしますので、
議案関係資料追加分、４ページをお願いいたします。 ４ページ、伊那市職員の旅費等に関する条例新旧対照表でございます。 第24条２、第２項として、「この条例の規定による旅費によることがその旅行の特殊性により困難である場合には、市長と協議をして定める旅費を支給することができる。」とする規定を加えるもので、これにより、宿泊費が不足となる場合などに調整が可能となります。 恐れ入りますが、議案書追加分５ページにお戻りください。 中ほど附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、先ほど御提案申し上げました議案第47号と同様に、このたびの能登半島地震への派遣旅費について対応するため、令和６年１月１日から適用とするものでございます。 以上２議案について御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第47号及び議案第48号の２案は、総務文教委員会に付託いたします。
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△議案第49号 伊那市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第３、議案第49号「伊那市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） 追加議案第49号について御説明申し上げますので、議案書追加分の６ページをお願いいたします。 伊那市企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。 最初に提案理由を御説明いたしますので、このページの下段を御覧ください。 この条例は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、
通称地域未来投資促進法と申しますが、こちらに基づく第２期長野県
上伊那地域基本計画の申請等に伴い所要の改正を行うため、提案するものであります。 次に、改正内容について御説明いたしますので、
議案関係資料追加分の５ページをお願いいたします。 議案関係資料５ページは、改正条例の新旧対照表でございます。今回の改正は第５条において、
地域未来投資促進法に基づく固定資産税の免除の対象施設の取得期間を、平成29年９月29日から令和７年３月31日までに改めるものです。 まず期間の開始の日を平成29年９月29日とするのは、これまで開始日は基本的な計画の同意の日としていましたけれども、この基本的な計画第１期長野県
上伊那地域基本計画の後継として、このたび第２期計画が作成される見込みとなったことから、開始の日を第１期計画の同意の日である平成29年９月29日として特定するもの。次に終了の日を令和７年３月31日とするのは、このたび
地域未来投資促進法に係る省令において、固定資産税の減収分を地方交付税により補填する対象期間が令和７年３月31日まで延長されたことから、これに合わせて終了の日を改めるものです。 恐れ入りますが、議案書の６ページにお戻りください。 ６ページ中段は附則で、この条例は公布の日から施行することとするものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第49号は、社会委員会に付託いたします。
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△議案第50号 伊那市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例及び伊那市
指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 続きまして日程第４、議案第50号「伊那市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例及び伊那市
指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） それでは、議案第50号の説明をさせていただきます。 議案書追加分７ページをお願いいたします。 議案第50号「伊那市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例及び伊那市
指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 １枚おめくりいただき、８ページ下段の提案理由を御覧ください。 この条例は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 なお同一の理由により、関連する二つの条例改正が必要となることから、２条例を１議案として提案させていただきます。 説明を議案関係資料（追加分）でさせていただきますので、お手数ですが
議案関係資料追加分の６ページ、議案第50号関係資料（１）をお願いいたします。 先に、伊那市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例新旧対照表でございます。 改正事項としまして、国が定める
介護保険法施行規則第17条の12が削除され、介護保険法第８条第23項第１号に規定するものに改められたことに伴い、旧の条例第３条中の中段、下線部、「法第８条第23項に規定する複合型サービスをいい、
介護保険法施行規則第17条の12」を、新の「法第８条第23項第１号」に改めるものです。 １枚おめくりいただき７ページ、伊那市
指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例新旧対照表でございます。 この条例につきましても、旧の下線部「施行規則第17条の12」を、新の下線部「法第８条第23項第１号」に改めるものです。 議案書追加分にお戻りいただきまして、７ページをお願いいたします。 附則でございますが、この条例は令和６年４月１日から施行するとするものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第50号は、社会委員会に付託いたします。
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△議案第51号 伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第５、議案第51号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） 追加議案第51号について御説明申し上げますので、議案書追加分の９ページをお願いいたします。 伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございます。 最初に提案理由を御説明いたしますので、このページの下段を御覧ください。 この条例は、伊那市
駅前身体障害者用便所の建て替えに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、改正内容について御説明いたしますので、
議案関係資料追加分の８ページをお願いいたします。 議案関係資料８ページは、改正条例の新旧対照表でございます。現在、建て替え工事中の伊那市駅前トイレは従来、障害者用のトイレだけが伊那市所有の施設でしたが、今回、男性用トイレ・女性用トイレも併せて、伊那市の施設として整備することから、施設の完成に合わせて名称を「伊那市
駅前身体障害者用便所」から「伊那市駅前トイレ」に改めるものです。 なお位置については、このたび確認したところその地番に誤りがあったことから、併せて改正するものでございます。 恐れ入りますが、議案書の９ページにお戻りください。 ９ページ中段は附則で、この条例は施設の完成予定日である令和６年４月30日から施行するとするものです。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第51号は、社会委員会に付託いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 続きまして日程第６、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。 池上謙議員の質問に入ります。 １番、池上謙議員。 （１番 池上 謙君登壇）
◆１番（池上謙君） １番、池上謙です。私は、さきに通告してあります戸草ダム建設要望の２点について質問させていただきます。 一つ目は、国土交通省等への
戸草ダム建設促進に関する要望活動についてです。
国土交通省水管理国土保全局の
天竜川水系河川整備基本方針が変更されたことに伴い、今後引き続き早急に作成されるであろう
天竜川河川整備基本計画に、新たに盛り込むべき
具体的整備メニューの地元要望について、
天竜川上流治水促進期成同盟会並びに
三峰川総合開発事業促進期成同盟会の要望が２月14日に実施されたことと思いますので、その要望活動の成果と申しますか、同同盟会の副会長並びに会長である市長に、その自ら捉えた感触について質問をさせていただきます。 天竜川は茅野市の八ヶ岳連峰に位置する赤岳を源とし、諏訪盆地への大量の降雨を一旦諏訪湖に集め、釜口水門から流量調節しながら下流に流されております。途中、伊那市で最大支流である三峰川と合流し、小渋川等の数々の支流と合流しながら、西に中央アルプス、東に南アルプスに挟まれた伊那谷を南下し遠州灘に注いでおり、幹川流路延長213キロ、流域面積5,090平方キロメートル、日本有数の１級河川であります。 天竜川流域は長野県、愛知県、静岡県の３県にまたがり、関係する市町村は10市12町15村に及びます。関係市町村の人口は、昭和55年の国勢調査と令和２年の国勢調査の結果を比較しますと、120万人から160万人に増加しております。 天竜川は、過去幾多の洪水災害を受けてまいりましたが、この流域の産業・人口・資産が集積する重要な河川であるため、気候変動の影響により、頻発化・激甚化する水災害に対し、貴重な生命・財産を守り、地域住民が安全に安心して暮らせるよう、河川の流量増大に対応すべく、
天竜川水系河川整備基本方針がこのたび12月22日に改訂され、国土交通省から公表されました。 改正内容の主な点は、河川整備の基本となるべき事項で、天竜川の基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項であります。 基本高水は昭和34年８月、昭和45年６月、昭和58年９月、平成12年９月、令和３年８月の洪水等の既往洪水について検討し、気候変動により予測される将来の降雨量等の増加等を考慮した結果、そのピーク流量を上流の基準地点、天竜峡において、毎秒5,700立方メートルを200立米引上げ、5,900立米といたしました。 このうち流域内の洪水調節施設等により、毎秒1,400立米を調節して河道への配分流量を4,500立米とされました。 ただし、気候変動の状況やその予測に係る技術、知見の蓄積や流域の土地利用や雨水の貯留、浸透機能、沿川の湧水機能の変化等に伴う流域からの流出特性や流下特性が変化し、またその効果の評価技術の向上等、基本高水のピーク流量の算出や、河道と洪水調節施設等の配分に係る前提条件が著しく変化することが明らかになった場合には、必要に応じてこれを見直すこととされております。 主要な地点における計画高水流量に関する事項では、釜口水門では毎秒600立米、伊那は1,500立米、佐久間は7,200立米とされ、支川の横川川は毎秒700立米、三峰川は1,700立米、太田切川は1,000立米、小渋川は400立米とされました。 釜口水門の計画高水流量毎秒600立米は変更されませんでしたが、三峰川は700立米であったわけでありますが、1,700立米に1,000立米引上げられました。天竜川の増大する流量については、堤防整備や河道掘削により河積増大や護岸等の整備により処理し、また河道で処理できない流量については、既存の洪水調節施設等の有効活用を図るとともに、新たな洪水調節施設等を整備し、基本高水に対し洪水を防御するという方針が示されました。このことは、三峰川に新たに洪水調整機能を持つ戸草ダムを建設することが示唆されていると思います。 市長は、
天竜川上流治水促進期成同盟会並びに
三峰川開発事業促進期成同盟会のトップとして、リーダーシップを発揮して精力的に要望活動を展開しておられるところでありますが、２月７日の名古屋の中部整備局と、２月14日には東京の国土交通省本省や国会議員に対して要望されたことと思いますので、今後の戸草ダムの建設の動向について要望活動を通じ、感じられたことをお話しいただければと思います。市長にお願いをいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、国土交通省では昨年12月に変更になりました
天竜川水系河川整備基本方針、これに沿った具体的な整備メニューが盛り込まれた
天竜川水系河川整備計画、この策定作業が今進められております。 伊那市はこれまでも、
天竜川上流治水促進期成同盟会あるいは
三峰川総合開発事業促進期成同盟会などを通じて、天竜川流域の総合的な治水対策につながる戸草ダム建設の再開、このことを国・県・関係機関に要望してまいりました。 今回は商工会議所、土地改良区そして地元の
長谷地域対策協議会の代表の皆様とともに、治水対策としての新たな洪水調節機能、また気候変動による渇水対策としての貯留機能、さらにはダムの湖面、三峰川上流域の観光資源の活用による地域振興への寄与、こうしたことが期待できる戸草ダムの建設を改めて要望をしてまいりました。 国からは天竜川における洪水調節機能の強化の重要性は認識をしている。基本方針で示された三峰川の大幅な流量の増加に対しては、河道掘削や堤防・ダム・遊水池の整備に加え、既存ダムの有効活用など、様々な対策を比較検討している。また、発電や観光などダム等を活用した地域振興に協力をしていくとの回答がありました。 また一方、今後のダムの新設、改造の検討に当たりましては、ダム建設が前提ではなく、既存のダムを最大限に活用するなどの検討、検証こうしたことの結果を踏まえて、事業の適否の評価を行うよう事業採択までのプロセスが見直されたために、河川整備計画の原案にどのように反映されてくるのか注視をしているところであります。 戸草ダムにつきましては、民有地のほぼ100％の取得が済んでおりまして、一部の道路整備も完了しているなど、日本全国、他の新規ダムとは全く異なる歴史、また大きな利点があるダムというコメントもいただきました。 今後の検討状況を注視しながら、戸草ダムは他の新規ダムとは異なる歴史、また利点があることを前面に出しながら、引き続いて要望活動を行っていく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 池上議員。
◆１番（池上謙君） 次に、２点目の長野県への多目的ダムとしての戸草ダム建設に関する要望についてをお願いいたします。 「暴れ天竜」の異名を持つ天竜川、またその最大主流である三峰川は昔から「天竜川を治めるには三峰川を治めよ」と言われておりました。そんな中で、昭和59年戸草ダム実施計画調査が着手され、平成２年８月、戸草ダムの建設並びに美和ダムの再開発事業に関する基本計画が告示され、三峰川総合開発事業がスタートいたしました。 戸草ダムは堤高140メートルの重力式コンクリートダムで、総貯水容量6,100万立米の多目的ダム建設が始まったのでありました。このダムの総貯水容量は、諏訪湖の6298.7万立米に匹敵する容量で、また淡水面積は12.81平方キロメートルの諏訪湖に比べるとかなり少ないですが、諏訪湖の最深部の深さは7.2メートルしかありませんので、総貯水容量は諏訪湖に匹敵する規模なのでありました。つまり、洪水時は天竜川上流に諏訪湖の貯水量と同等のダムが新設される予定でした。そのほか、洪水調節容量は2,100万立米、利水容量は2,000万立米でありました。このように、戸草ダム建設が中断される以前は、治水と利水の特定多目的ダムとして計画されておりました。 平成13年に田中知事の脱ダム宣言により、工業用水・発電利用からの県の撤退はありましたが、しかし今後、気象変動等により新たな戸草ダム建設の話が復活するのであれば、ぜひとも発電と利水を諏訪地域、上下伊那地域を包括する南信地方の新たな地域振興の起爆施策として考慮していただき、ぜひとも以前と同じく長野県の利水への参画をお願いしたいと思います。 特に水力発電は、再生可能自然エネルギーということで、ＳＤＧｓの持続可能な社会の実現に大きく貢献し、政府の「２０５０ゼロカーボン」の脱炭素社会の形成に大きく貢献できると思います。 また、減水・節水を余儀なくされる渇水時も、河川環境の保全や円滑な水利用、取水施設被災時の安定的な水供給に資する、貯留施設としての機能も期待できます。 加えて飲料水の容量確保も、現在の上伊那圏域では箕輪ダムがその使命を負っておりますが、正月元旦に起こってしまった能登半島地震の復興の経過を見ると、上下水道管がズタズタにされ復旧にかなりの時間を要し、給水活動もはるか遠くから運搬している様子を見ると、箕輪ダム等に異常が発生した場合は、上伊那圏域が孤立してしまいます。戸草ダムにその機能の補完も必要ではないでしょうか。いずれにしても、電気や飲料水は非常災害時、大切なライフラインであることを改めて認識しなければなりません。 そこで、２月１日には両期成同盟会で、長野県に対しても戸草ダムの建設要望活動を行ったと思いますので、長野県としての利水に関する感触はいかがであったでしょうか、市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 流域の関係団体の皆様とともに、長野県の新田建設部長に天竜川流域の総合的な治水対策につながる新たな洪水調節施設として戸草ダムの建設、このことが
天竜川水系河川整備計画に盛り込まれるように、長野県としても国・関係機関に要望することに加えて、戸草ダム建設に当たっては水力発電などの利水についても検討すること、こうしたことを求めてまいりました。 長野県からは、具体的な治水対策については、戸草ダムを含め、より効率的・効果的な対策を速やかに検討し、早期に治水安全度の向上を図るよう、機会があるごとに国へ要望していくという回答を得ました。 利水のうち発電につきましては、長野県企業局では再生可能エネルギーの供給拡大を経営戦略に挙げておりまして、戸草ダムについても建設が具体化した際には、官民連携による整備の可能性なども視野に入れつつ、採算性の確保を前提として総合的に検討していくとしているため、今後ダムの建設が具体化される中で、検討が進められるものと受け止めております。 また２月７日の新田建設部長に続きまして、２月８日にも同じように知事に直接行って話をしてきております。 なお発電につきましては、参画に意欲のある民間企業もありますので、伊那市としても「伊那から減らそうＣＯ２！！」この目標達成に向けて、官民連携も含めた戸草ダムの利水について検討していきたいという考えであります。 現在、国土交通省で河川整備計画の策定作業が進められておりますが、早い段階で方向性が示されることを期待をしているところであります。 この戸草ダム建設につきましては、諏訪地域も含め、また飯田・下伊那地域も含め、伊那谷全体、諏訪地域流域全体が一体となった大きな動きであることを伝えながら、引き続いて国・県関係にもこれから精力的に要望していく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 池上議員。
◆１番（池上謙君） 平成元年４月に建設着手した三峰川総合開発事業が、今年度末で完了となることが発表されました。同時に、三峰川総合開発工事事務所が看板を下ろすということになってしまいました。地元の者としましては、非常に寂しい気持ちでいっぱいです。 美和ダム再開発については、国道152号の改良、左岸道路の整備、美和ダムトンネルの改修等、一般質問でも幾つか要望を挙げましたが、今後は維持管理の観点からの予算で、国土交通省美和ダム管理事務所に頼るしかなくなってしまいます。 国の予算も予算枠が維持管理の枠でしか対応できなくなりますので、過去の要望事項の実現も非常に難しくなってまいります。しかし、戸草ダムの建設が実現すれば、工事事務所の設置は必ずや必要となってまいります。職員の火は消さないと申してはおりますが、早い時期に再開されるよう望んでおります。 私は基本的には、諏訪圏域を含む南信の天竜川流域の市民の皆さん、並びに三峰川流域の皆さんが、いつ勃発するか分からない変動する異常気象災害に対し、安心して安全な生活が送れるよう、生活の危機感を払拭することが第一の目的であります。 戸草ダムはその一つの手段でありますが、三峰川や天竜川の延々と続く堤防をかさ上げするよりも、遥かに安い費用で安心安全が確保されます。 また、一旦はダム建設が中断された歴史はありますが、用地買収等既に100％近く完了しております。一から建設を始めるわけではありません。今後、国土交通省並びに長野県におかれましては、具体的なメニューが早急に検討されると思います。国の動きが決定しないと長野県の動きもなかなか対応が難しいわけでありますが、多目的ダムの建設に向けて、市長におかれましては引き続きリーダーシップを発揮して先頭に立ち、御活躍をいただきたいと思います。 また、美和ダム建設当時は村を二分するほどの反対もありましたけれども、戸草ダムに着手した当時は反対者は全くなく、村が一枚岩になり「戸草ダムをきっかけに村をおこす」という合い言葉で、様々な取組が始められました。しかし、残念ながら戸草ダムの中止とともに、長谷地区の火が消えてしまったわけでありますが、今後戸草ダムが再建されれば、新たに地域振興に向けて大きな希望が見えてまいります。資材運搬道路の整備により、南アルプスの大自然に触れることができる戸草ダムの観光地化が期待でき、また併せて国道152号も改良が促進されれば、長谷地区への入り込み客がますます増大することが予想されます。リニア新幹線や三遠南信自動車道の開通、さらに戸草ダムの建設という大きな国家プロジェクトが加われば、南信地域のさらなる発展に大きな変化が生じます。 我が伊那市としても湖面利用の観光施策のほか、建設業の皆さんも必然的に潤いますし、その他、商業や工業の発展に計り知れない効果をもたらします。 今後も引き続き天竜川整備基本計画に、ぜひとも戸草ダム建設という文字が一刻も早い時期に明記されるよう、南信地域が一丸となって連携し要望活動に対応するようお願いして、以上をもちまして私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、池上謙議員の質問が終了しました。 引き続き、小池隆議員の質問に入ります。 ４番、小池隆議員。 （４番 小池 隆君登壇）
◆４番（小池隆君） ４番、小池隆です。さきに通告させていただきました２点に関しまして、お聞きをしてまいりたいと思います。 まず初めに、子育て環境の充実について伺っていきます。 昨年の４月、政府は子供が自立した個人として、ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けて、こども家庭庁を設置しました。また、政府は次元の異なる少子化対策を掲げており、今が日本の少子化トレンドの反転へのラストチャンス、子育て支援はまさに待ったなしの状況にあると発信をしています。 県では来年度、子育て支援の範囲を拡大することで、市町村が別の子育て支援に財源を充てられるよう、子ども医療費助成の拡大や保育料の助成を拡大した予算と報道されております。今後も子供の健やかな成長を支えるための環境整備が、国・県をはじめ、伊那市でも一層取り組まれていくことを期待しているところでございます。 しかしながら、子育てニーズの多様性も相まって、係る課題は多岐にわたっております。そうした中、新年度予算において子育て支援を手厚くされていることを感じておりますが、市長が手厚くされているその思い、新年度重点施策を含め、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これまでも将来を担う子供たちの健やかな成長のために、切れ目のない子育て支援、それから教育に力を入れてまいりました。全国的に危機的な少子化が進行しておりまして、支援の充実がなお必要と考えております。 また伊那市の豊かな自然、あるいは風土の中、多くの体験ができ自ら考え、生きる力を蓄えて成長していく、こうしたことも大切に考えているところであります。 令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。 また子供を取り巻く環境の整備としまして、学校給食への有機食材導入等に向けた集落支援員の配置、フィンランド教育の研究またその成果を学校現場に生かすことを目的とする未来の教育コーディネーターの配置、学校の法的相談等に対応する支援体制づくり、また不登校の児童生徒に対するＮＰＯと連携をした居場所の提供支援、保育の受入れ体制を整えるため会計年度任用職員、保育士の処遇改善、こんなことを行っていく予定であります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 子育て環境のニーズは多岐にわたっておりますので、子育て環境に関し、幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 毎年１月２日、３日と行われる箱根駅伝、今年は第100回大会となりました。私もちょうどテレビで見ながら応援していたところでございますが、２位で通過の大学の走者が画面に映し出され、氏名と出身校が出た際、上伊那農業高校と出て、地域の学校名が全国区のテレビ中継で、それも上位で走っているところで映し出されたことにとてもうれしく思い、選手共にテレビ越しに頑張れと熱が入った応援をしました。また、伊那という地域、そして伊那には駅伝に強い学校があることを全国の人に知ってもらえたのかなと思ったところでございます。 さて、地域の学校それも伊那市立の小中学校のクラブ活動や教育活動で、地域の代表として県大会等や全国へ進んでいくことは、市にとってとても喜ばしいことであり、また伊那市が子供たちのクラブ活動等に力を入れている自治体であるとの宣伝にもつながり、子育てに手厚い市の大きなＰＲにもつながると思います。まして県大会や全国に出場していく学校には、そこで子供を育てたい、学ばせたいといったことから、引っ越しされてこられる方々もいると伺っております。 私は伊那の地域の代表から県の代表、そして全国へと目標を持ち、切磋琢磨して日々活動を支えている子供たちを市としてしっかりと支え、また子供たちがその活動に没頭できるよう、しっかりと地域を含め応援していきたいと思いますが、市長は小中学校のクラブ活動や教育活動への支援について、子育て支援の面から見ていかがお思いでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 子供たちが小中学校のクラブ活動あるいは部活に参加をし活動するということは、その後の人生を豊かにするためにも大変大切なことであると思っております。自ら振り返れば中学校・高校のクラブ活動、部活というのは私の人生の中でも大変大きな位置を占めております。こうした活動について公平性、そうしたことにも配慮しながら、引き続いてしっかりと支援を行っていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 次に先日、保護者の方と話題となった各種行事参加児童生徒輸送費補助金につきまして質問させていただきます。この補助金は、大まかに言うと、郊外の学校教育活動または学校教育の一環として実施される部活動の大会・練習会・クラブ活動の大会のうち公共交通機関、もしくは貸切りバスで移動した場合における児童生徒の交通費及び楽器の輸送費を補助するものです。全額補助の部分もあれば、中体連等における南信大会、県大会等は２分の１補助となっております。 そこでこんなことがありました。近年の少子化により、中学校の部活動も種目によっては少人数となってしまい、その場合、他市町村との連合チームで大会に出場することがあるそうです。 今回の話は、春富中学校と駒ヶ根市の東中学校との連合チームで出場し、上伊那大会を勝ち抜き、郡外で行われる大会に３日間、交通手段としてバスを貸切り行ってきたことから始まりました。駒ヶ根市は全額補助のため、保護者に対し負担は生じませんでしたが、伊那市は２分の１補助のため、一人数万円の負担が発生してしまったとのことです。私は、公立の中学校の部活動が市の代表として出場することは、市の看板も背負ってくれていると考えていますので、市として子供たちに何も心配することなく、思いっ切り頑張って行ってこいと背中を押してあげられる伊那市であってほしいと思います。 そこで伺います。この補助金における児童生徒の交通費について、ぜひとも実費を補助していただきたく思います。子育て世代にとって、子供たちが大きくなるにつれて経済的負担も多くなってまいります。子供たちへの支援、そして子育て世帯への支援の面からも、市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 長野県教育委員会が示しております学校徴収金、学校で集めるお金の基本的な考え方についてですが、部活動にかかる経費については私費負担となっていますが、伊那市としては子供たちの教育活動への支援として各種行事参加児童生徒輸送費補助金によりまして、支援を行っています。その中で、県内で実施される部活動それからクラブ活動の大会におきましては、補助率を２分の１としております。県外で行われる大会は輸送費が比較的高額となることから、全額補助という基準を設定しているものでございます。 この補助率につきましては市町村がそれぞれ決めているものでありまして、駒ヶ根市以外で状況が把握できている県内の10市の中では、６市が伊那市と同じ２分の１補助、２市が定額、１市は３分の２補助、１市は補助なしというような状況でございます。 支援が受けられる児童生徒が限定されるということもございまして、それぞれの部活により人数や移動手段も異なるということもございます。そうしたことから、現時点で補助率の変更というのは考えていない状況です。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 部活やってる子の中には、ひとり親家庭のお子さんもいたということです。子供の中には保護者に対して、お金かかっちゃってごめんねと謝るような子もいた話も伺いました。その点、そういったことから今の答弁ですが、教育次長はいかがお思いでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） そうしたところの支援としては、要保護準要保護というようなことで学費等の補助も行っている中でありますので、そうした支援としてはここだけではなくて、ほかのところでもしている中で対応していくものかなと考えます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 子育て支援の面もそうですが、子供の視線に立って、子供たちがそんなことを心配するようなことがないような、活動ができるような市になってほしいと思いますので、子供たちの視線からの立場への支援というものをもう少し考えていただくことを願いまして、次の質問にまいります。 この補助金交付基準には、市バスの有効利用がうたわれております。伊那市の文字が入ったバスが子供たちを乗せ会場入りすることは、「お、伊那市だ」と宣伝にもつながり、大いに伊那市バスを利用していただきたいと思います。 しかし、あくまで保護者間の話ですが、この交付基準を市が学校の先生方にしっかりと周知できていないのではないかと伺いました。交通手段を考えるのは、顧問の先生方が行うことが多いようですが、市バスを利用できることや交通費が２分の１しか出ない。また自家用車は対象外等、しっかりと理解されていないケースがあるみたいです。先生方は毎年異動もあり、また市外から来られる先生方も多いため無理もないと思います。 そこで、この事務の担当部署である教育委員会から、毎年しっかりと各小中学校へこの基準を周知をしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 各種行事参加の輸送費補助金の交付基準につきましては、毎年中体連の予選が始まる６月頃に、全小中学校宛てに、通知をして周知をしているところです。これとは別に市バスの利用基準、そういったものについても４月に各小中学校宛てに通知するとともに、校長会で周知をしています。 議員御指摘のとおり、このことは保護者の金銭面の負担にも関わることでございますので、校内で情報共有について、校長会等で改めて、徹底を依頼するなどして確実に周知されるように、引き続き努めていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） はい、よろしくお願いいたします。 続いての質問にまいります。昨年の６月の一般質問において、地産地消の面から学校給食の牛乳を上伊那産牛乳へ転換してみてはと伺ったところ、市長の答弁の中で提供回数を増やしていけるよう、関係団体と協議していくことや、個々の紙パックがごみとなることが必要となるなら、コップに注いで飲む等、転換への実施に向けた心強い答弁をいただきました。 そこで伺います。いよいよ学校も来月から新年度、上伊那産牛乳への転換の協議の進捗状況、及び来年度、学校給食の上伊那産牛乳の提供頻度は今までと比べ変わるのか、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 小中学校の給食の牛乳を上伊那産の牛乳に転換することについて、ＪＡの担当部署と協議を行ってきたところでございます。その中で配送するトラック、それからドライバーの確保、配送にかかる費用等を含めまして1,000万円程度の費用が新たに必要になる。また製造メーカーから運んできた牛乳を、一時的に保管をしておく場所、冷蔵庫の確保など多くの課題があると、そういうことが分かってきたところでございます。 こうしたことから、学校給食の牛乳を上伊那産の牛乳に転換する、そのことは大変難しさがあるというふうに考えて、導入については見送る、そのようにしたところでございます。 当面でございますが、これまで同様に年２回程度、上伊那産の牛乳を提供していく見込みとしておりまして、またこのことにつきましてはＪＡと継続して協議を行っていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ぜひとも子供たちの飲む牛乳を、生産者の顔の見える上伊那産牛乳でおもてなししていただければと思います。 私は、学校給食の食材が生産者の顔の見える地産地消、そして有機食材への転換について、令和４年９月の一般質問からこれまで数回にわたり質問してまいりました。また、昨年の４月には、伊那谷食と農ネットワークの皆さんとこの話題について、「市長と語りた伊那」で市長との懇話会を行い、その中でコーディネーターの必要性などをお話しし、有機化への実現に向け、その後も会の皆さん方とともに検討してまいりました。 今回、新年度予算において、先ほども市長の答弁にはございましたが、有機食材を学校給食へ導入するための関連団体との連携や調整を行う集落支援員の雇用、学校給食有機米価格差補填など学校給食の食材の有機化に向けた大きな第一歩を踏み出していただいたことは、とてもうれしく思います。そして会の皆さんも喜んでおります。 そこで、市長が考える学校給食の有機食材導入に向けた今後の展開、そして集落支援に対し期待することなど、学校給食の食材の有機化への思いを詳しくお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では令和４年度に有機農業への理解を深める学びの場というものを提供するため、全国から有機農業の専門家を講師として招き、伊那谷有機農業塾を６回開催してまいりました。令和５年度は、学校給食の全量に有機米を導入しております千葉県のいすみ市の農家の有機米生産の指導に当たりましたＮＰＯ法人民間稲作研究所から講師を招き、「有機稲作勉強会」というのを４回開催をし、また来年度から学校給食への有機米導入に向けて学校教育課、栄養士との会議、あるいは栽培農家との懇談会というものを通して、理解を深めてきているところであります。 令和６年度につきましては、国の有機農業産地づくり推進交付金を活用し、学校給食への有機米の導入を行う予定であります。導入に当たりましては、市内農家に協力をいただくわけでありますが、こうした皆さんも固定客を持っている、また販売先を持っている中で、これを学校給食に回していただけるという量がやはり限りがありますので、まずは４校を対象として、約２か月間ほど導入する考えであります。 その後、令和７年度以降、段階的に増やせるよう取組の輪を広げてまいりたいと。有機米を作る農家を増やしていく、またその価格の差額分についても市のほうで見ていくということで、安心して有機米が作れるような環境、こうした後押しをしたいと考えております。 また大豆につきましても、有機大豆を使ったみそについても、有機米と同様、当初は限定した学校となるわけでありますが、順次導入をしていきたいと。また伊那市の学校給食におきましては、有機農業による農産物ではありませんが、ＪＡ上伊那が行っている農業全般、これはかなり低い、いわゆる低農薬で安心安全な地元農産物の地産地消、そういったものに取り組んできているわけであります。有機農産物の導入につきましては、できるところから取組を進めたいという考えであります。 また、来年度から配置をされる集落支援員につきましては、有機農産物を学校給食に導入する際の学校や生産者との調整、有機農産物についての食育、さらには有機農業の拡大に向けた農家への働きかけなど、こうした取組を担っていただく予定で、その活躍については期待をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 次に、予算書を見て興味深いことがありました。「信州伊那オーガニックバレー」の推進です。私は日頃から子供たちにできる限り低農薬や有機肥料で育てた農作物を食べさせたいと思っております。自分でもそのような思いから、家庭菜園で有機肥料、無農薬で野菜を作っております。ただ、限度があります。 もし伊那市で、ここに行けば必ずオーガニックの食品が購入できる。この地域は有機で農産物を育てているなど、一つの地域がオーガニック、有機といった特区、ブランド化した地域として活性化を図っていくことは、すばらしい地域づくりの取組の一つだと思います。 そこで、市長の考える「信州伊那オーガニックバレー」の構想、目指していることについて実に興味がありますので、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では自分たちが食べるもの、食料、それから水、さらにはエネルギー、こうしたものを海外に依存するのではなくて、地まかないできる、この地域で完結できるそうした社会を作りたいということを目指して、各種施策を講じてきております。そんな中でも減農薬、無農薬栽培などの環境への負荷を低減する多様な農業というものも行われているわけであります。 特に長谷・高遠、ここでは有機米を輸出するなど、個々の企業、団体によって極めて特徴的な取組も行われております。耕作放棄地あるいはその中山間地域の非常に作業しにくい、そうした農地を使ってお米を作り、その高付加価値をつけたものを海外の富裕層による販売していると、これでその会社が成り立っている。しかも長谷地域では自然栽培によるお米、この耕作面積が非常に増えているということで、日本各地からも、また世界からも注目をされている取組があるわけであります。 地域農業が今後も継続して生き残るためには、ほかとの差別化というのが必要となります。昨日もどこかでお話をしましたが、新潟平野とか関東平野の広大な一反歩当たりといいますか、一つの田んぼが一町歩ほどあるようなところの農業と、それから中山間地域の本当に何畝というような小さい田んぼ、これを耕作する中でのできるお米の価格というのは、当然差ができます。ただそうした中でも付加価値をどういうにつけるかということは、私たちは行政としても一緒に考えていかなければなりませんので、そうした中山間地域の多い伊那市においても、国で進めております「みどりの食料システム戦略」この方針を踏まえて、中山間地域での持続可能な農業に取り組む、こうしたことが今後さらに重要となってくると思っております。 特に中山間地域の多い東部地区、ここにおきましては環境への負荷を低減する有機農業に取り組む農家がだんだん増えてきておりまして、お米のみならず野菜についても、何軒かの皆さんがこうした取組を進めてきております。 持続可能な農業生産、このことをさらに発展させ、地域の特性に応じた振興を図るという中で、地域としてのブランド力を高めるため、一つの表現として「伊那オーガニックバレー」とこんなことも今後注目を集め、またこれに取り組む人が増えるのではないかと思います。 先ほどの長谷地域でありますけれども自然栽培、全く農薬等を使わない自然栽培、こうした耕地面積が増えてきておりまして、また入野谷在来に見るように、おそばの栽培も非常に盛んであります。またミレット、雑穀の栽培も非常に盛んだということで、タカキビだとか、シコクビエとか、そうしたことも長谷地域を中心に非常に広がっております。そうしたことを考えてみますと、無農薬あるいは自然栽培のお米、それから雑穀、そしておそばも雑穀の仲間ですけども、こうしたものがあの谷全体で栽培が増えていくということはまさにオーガニックバレー、そうした場所になっていくのではないかと。さらには高遠地域も同じようなことが始まっておりますので、こうした表現が一つの注目として付加価値を高め、例えばシコクビエであれば１キロ当たり2,000円ぐらいするわけですよね。お米が今400幾らとか、価値が全然違うわけですので、そうした差別化というのは今後しっかりと図っていかなければいけないと。そうした中で道の駅南アルプスむら長谷、この売店には、あそこの経営者にもお願いをしながら、地域の有機農産物を扱うコーナーをぜひ作ってほしいということで、これを設置をしていただいて、この設置コーナーがだんだん広がっているということであります。こうしたことが定着してくると、長谷道の駅に行くとオーガニックあるいは有機のものが手に入ると、あるいはそこに注文すれば送ってもらえるという、そうしたこともだんだんに広がっていくのではないかということで。来年度、伊那市農業振興センターの中に有機農業専門委員会というのを設置し、生産・流通それから販売の関係者との意見を聞きながら、目指すべき姿また具体的な振興策の検討を進めてまいる予定であります。 また来年度末には、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみで取り組んでおります市町村が宣言をする、オーガニックビレッジ宣言というのがありますので、こうしたことも注視をしていきたいという考えであります。 また市としても、やはり都会に伊那の有機野菜、有機のものについてだんだんにパイプを作りながら販売網を広げていくという取組も、併せて進めているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 有機のそうしたものから、長谷・高遠地域で農業をやりたいという方が増えたりとかして、その発展していって長谷・高遠地域の人口増につながるのも夢みたいと思っております。また以前、市長との会話の中で、地元で作った生産者の顔の見えるオーガニック食材を子供たちが食べることができることは、子育て環境の食の面では大切なことであることを話したことを覚えております。その実現に向け一歩ずつ着実に進んでいくことが、とてもうれしく感じております。 また、学校給食と地産地消の関係は、地域農業を守り、子供たちに地域の生産者の顔の見える安心安全な食材を提供することにつながります。将来の宝である子供たちの成長に、大切な学校給食と地域農業が結びつく、地域で子供たちの成長に関わっていく伊那市となることを願いまして、続いての質問です。 将来の宝である子供たちに対する市の教育方針は、保護者にとって地域にとってもとても大切なことであり、気にかかるところでございます。新年度予算では、フィンランド教育の研究と、その成果を学校現場に生かすため未来の教育コーディネーター１名を配置することとなっております。そこで市長は、学校現場にフィンランド教育のすばらしさのどのような点からまず取り上げていきたいと思っていらっしゃるのか。また、市長の思いを生かすため、コーディネーターに期待する取組についてお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） フィンランドというと、今、ＮＡＴＯの加盟だとか、あるいはロシアのウクライナ侵攻の脅威がフィンランドにも及ぶのではないかというような心配、そうした世界情勢に加えて、子供たちにしてみるとサンタクロースの国とか、あるいはムーミンの国というそんな温かな国のイメージも持っております。そうした中でフィンランドは森林資源が豊富といいますか、資源が森林と水しかないというような国でありますので、昔からその森林の活用、それから研究、様々なことを進めてきておりまして、世界で一番研究が進んでいると言われている国であります。 ヨーロッパの森林の首都ですね。首都とも呼ばれているようなところもあったり、また教育も世界で一番優れているという評価もされております。それなぜかというのは、後ほど話をしますけれども、なお幸福度も世界一だということで、本当に小さな550万人ほどの国なんですけども、世界の注目が集まっているのはフィンランドであります。 その中で教育でありますが、この子供たちはその身近な森林、ここが常に横にあって、森を敬う、それから自分の成長の過程においても様々な実体験というのを森から学ぶということがフィンランドの地、生まれてから大人になってもそうしたつながりがあるわけであります。 この森と自然と学びというものは、伊那市においても極めて親和性が高いと。そうした中で来年度新たに未来の教育コーディネーター、これを配置をして、子供たちも教員も、それから森や自然から学ぶ、こんな取組を前に進めていきたいという考えであります。 フィンランドの教育というのは、実際行ってみて学んでみると、実は伊那市高遠町、高遠のかつてあった藩校ですね。進徳館という藩校がありました、江戸末期に。そこの実学と全く同じということが分かりまして、その学問というのはやっぱり実学でなければいけないと。うわべだけの教育、学びでは駄目ですよという、これがまさにフィンランド教育の原点であります。 先ほどの未来の教育コーディネーターにつきましては、本案件に必要な予算の議決が前提となるわけでありますが、活動の内容としては、フィンランド教育とのネットワークを作る、教員向けに森と学びの研修というのを実施をしたい。それからフィンランドの教員、学生、あるいは小中学生との交流をする。これは実際に行ったり来たりもありますけども、ウェブ上でまずやってみようと。 それからフィンランドに見られる、保育・小学・中学、保小中の活動を参考にした保小中連携モデルの模索というものも考えられます。活動に当たりましては、伊那市の小・中学校が既に取り組んでいる事柄の中にも、非常に高い価値のものもありますので、そうしたところの連携も始められるのではないかという考え、またこの取組が森での活動経験の少ない教員にとっても負担とならない、そうしたコーディネーターの気配り、そうしたサポート、こうしたものも取り組んでいきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 市長のこの伊那市の子供たちへ、このフィンランド教育をと思う気持ち、十分理解できます。また小中学校21校ある伊那で進めるなら、この今の市長の気持ち、コーディネーター１人でいいのかなと思ってしまうところでもございます。もう一度に五、六人ぐらい地域協力隊とも言わず、単費でも取って伊那市の子供たちのためならドンと予算を切って、思い切ってこのフィンランド教育をやってみてもいいのかなと思いますが、その点市長いかがお思いか、もしよろしければお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 気持ちはよく分かりますし、そうしたこともありかなと思います。ただフィンランド教育というのは、フィンランドとのつながりというのは教育だけではなくて、これからいろいろな企業とのつながりも始まってまいりますし、大学との連携も始まってきます。そうしたことを考えると、まず教育面においてはコーディネーター１人配置をし、順次、必要に応じて増やしていくということがいいのではないかと思っております。 本当に今、数年前から、５年前に覚書を締結をして、毎年フィンランドの皆さんが何回もこちらに来て打合せをしたり、またこちらから行ったりということを森林教育の分野においてやっているわけでありまして、これが企業同士のつながりとか、また研究開発だとか、そうした今までにないところに広がっていく予兆がありますので、こうしたタイミングを見ながら、そうしたコーディネーター等を増やしていくということを、また検討したいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 教育方針はいろいろな考え方があると思います。ただ伊那市の、伊那市に住む子供たちにとって市長をはじめ、これはよいと思う気持ちがあるもの、また伊那で育つ子供たちにとってプラスだと思うことであれば、ときには思い切って予算をかけ、やっていくべきではないかと私は思います。市の教育方針が、子供たちがど真ん中をぶれることなく展開していくことを願っております。 続いて、次の自然災害発生に対する備えと、空飛ぶボランティアの災害時応援協定と育成について伺います。 まず質問に入る前に、１月１日に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入ります。 自然災害は、今回の地震もそうですが予想がつかず、いつ起きるか分かりません。また、日頃から訓練等災害に備えていたとしても、いざ自然災害が発生すると、様々な課題が浮き彫りになってくるのも現実です。 しかし、市は危機管理課を中心に自然災害発生時に速やかに避難等できるよう、災害時における地域タイムライン作成の推進を行い、逃げ遅れゼロを目指し、その他、予測される課題克服について精力的に取り組まれております。市民の皆さんの防災に対する意識も、以前と比べ高くなってきているのではないかと思います。 私も一昨年、防災士の資格を取得し、区の自主防災会や企業の方々と災害について話す機会も増えました。ただ、１月の能登半島地震の被害や発生時の悲惨な状況をテレビ等で目の当たりにし、私自身、自然災害に対し備えとして必要なこと、区や区の自主防災組織として発生時に知っておかなければならない情報、必要な対策など、この２か月特に考えるようになりました。 そこで今回、市としてぜひとも取り組んでいただきたいことについて、質問及び提案をしていきたいと思います。 まず災害対策には、自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助、行政が行う公助の三つがあります。そうした中、市は来る災害に備え、多くの企業等と災害時応援協定を締結しております。 まず初めに、市と企業等との災害時応援協定は何社と締結していらっしゃるのか。また、そのうち区からの要請を直に受けてくださる企業等はありますでしょうか。もしあれば、二、三例として教えていただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 民間企業、団体との災害時応援協定は79団体、74の協定をしております。物資支援のほか、近年では避難場所として企業の駐車場の借用、ドローンによる被害調査、防災教育の連携など災害時の支援に限らず、平時からの連携といった視点で支援体制を拡充しております。 災害時応援協定は、市が必要に応じて要請する市への支援でありまして、直接市民に行われるものではないため、区からの要請は想定しておりません。なお、美篶地区の一部では、地元企業と直接協定を結んでいる事例もありまして、地域の状況や不安な部分を補うための地域間連携のよい事例と考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 協定数の多さに、感謝の思いでいっぱいになります。区や自主防災組織は、災害発生時には区民の皆さんと行動を共にします。また、対応しなければならないことも様々生じ、区の対応だけでは限界も生じてきます。各分野で力となっていただける企業等が多くあっても、区の組織が災害時応援協定の内容を知らなければ、市に要請をすることもできません。 現在、市のホームページ、防災ハンドブックを見ても、その情報は入手できません。区等への周知ができているのか不安に思うところでございます。そこで、ホームページ等で協定企業等及び協定内容の一覧を掲載していただくことはできないでしょうか。 また、災害時インターネット等が使用できない場合も想定し、一覧を紙ベースで保管することも区等に伝えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 伊那市公式ホームページに、伊那市地域防災計画の本編及び資料編を掲載してございます。その中に、災害時応援協定団体の一覧表あと協定内容を掲載している状況であります。 先ほど述べましたとおり、伊那市が締結している災害時応援協定は行政への支援であることから区等には伝えておりませんが、自主防災組織連絡会などへ周知したいと考えております。 なお必要があれば、ホームページから印刷して保管をお願いしたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 確認ですが、ホームページからはもう何年も前から見れる状況になってたということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 地域防災計画のホームページに載せてありまして、その中に本編と資料編がありまして、その資料編の中に記載をさせていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） はい、分かりました。 次に水害、特に浸水被害についてです。私が住む竜東地区は、三峰川・天竜川の沿岸となり、豪雨等でもし河川が氾濫した場合、広範囲にわたり浸水する可能性があります。令和２年４月の豪雨では、美篶下県で三峰川の堤防がおよそ80メートルにわたり崩落しました。三峰川に隣接する地区の方は浸水を想定し、東部中学校を含め高台に避難をした経過があります。その際課題となったのが、東部中学校には駐車場が少なく、自家用車で避難した方々の避難場所がないとのことでした。 この点について、私の地元である日影区・境区は、上の原区にある企業等に駐車場等の場所を一時的な避難場所として提供していただけるよう、避難者支援に関する覚書等で協定を結び、課題解決に向け動いております。このことは共助の一つの例として、すばらしい取組だと思っております。 しかし、ここで課題となることがあります。高齢者をはじめ交通弱者の方々です。避難指示が発令されたとしても、大雨の中、夜中も含め歩いて高台まで避難することは困難を極めます。そこで市に確認したところ、シャトルバス等で高台の避難場所へ輸送することを、令和２年にバス会社等と協定を結ばれていると伺いました。 そこで伺います。例として、日影区や境区で避難指示が出された場合、区民の皆さんはまず東部中学校等へ避難を考えます。上段への坂道は幅員が狭く、渋滞が予測されます。また、東部中学校は駐車場も狭く、収容人数にも限りがあります。特にグラウンドは雨が降るとぐちゃぐちゃになってしまって使えないというのが、前回のことでもありました。そうした中、シャトルバスをどのようなルートでどこの避難所に向かわせるのか、想定はできているのでしょうか。 また、大きな被害を想定した場合は、竜東６区、美篶地区等広範囲に避難指示を発令することも考えられ、多くの市民の皆さんが避難してくることも想定しておかなければなりません。１か所に集中しトラブルが発生しないよう、どの区の区民の皆さんがどこの避難所に避難していただくかの仕分、分散も必要となってくると思いますが、いかがでしょうか。以上、２点について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 伊那市が指定する小中学校の避難場所は収容人員が5,700人でありますが、市内が広域に被災した場合、収容は困難となります。そのため議員御心配のとおり、地区の公民館、集会所、親戚宅、近隣駐車場などを活用した分散避難が必要でありまして、市では防災お出かけ講座などで皆さんにお伝えしているところであります。 移動支援に関しましては、ＪＲバス関東、伊那バスと協定を締結しておりますが、災害の状況により対応が異なることから、具体的なルートなどは定めておらず、その場その場の判断とならざるを得ない状況であります。 なお、移動支援の協定内容につきましては避難者の移動のみならず、物資や災害ボランティアの移動支援なども含んでおりますので、平時の防災訓練への参加や、毎年開催しております災害時応援協定担当者会議などで具体的な打合せを実施してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 続いて、バス輸送の災害時応援協定内容について知らない方も多くいらっしゃいます。今のシャトルバスの関係も、地区の防災会の人もシャトルバスが出ることを知らない方々もいますので、先ほどのホームページに載っているといっても知らないことはありますので、地区の防災会にはしっかりと伝えておいていただきたいところでありますが、浸水想定区域でシャトルバスでの輸送が必要とされる区には、避難指示等が発生した際、例えば日影区はどこにバスが来てどこへ輸送を行うか、境区はどうかなど区と協議し、区から区民の皆さんにしっかりと周知していただくことが、市が掲げる「逃げ遅れゼロ」にもつながると思いますがいかがでしょうか。 先ほど回答にもありましたが、その場その場では駄目だと思うんですよね。その場その場で対応できなかったら、じゃあ浸水で逃げ遅れが出てしまってこれは仕方ないでは困りますので、その点はしっかりとその場その場ではなくていろいろな想定を考えたものを、しっかりと考えていかなければいけないと私は思いますので、そういった部分にもこういった区民の皆さんに、こういうパターンはこうだよとしっかりと伝えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 また、訓練を通じて防災力、行動力、防災意識を高めることはとても必要です。区で実施する避難訓練でもバス輸送等、協定企業の協力の下訓練できるよう、市として協定企業に対し、御理解と御協力をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、２点について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 災害時の避難は難を逃れるためのものでございますので、個人や家庭が安心できる場所に移動することが目的であります。そのため防災お出かけ講座において、まずはしっかりと自助として避難行動を取ることをお願いするよう伝えております。 特に雨の災害の場合は徐々に災害リスクが高まることから、気象情報や雨量などの各種情報や伊那市の避難情報に応じまして、早期に事前行動を取るなどリードタイムを活用してほしいと考えております。また、地域タイムラインを作成している場合は、避難のタイミングや声かけについて地域の状況に応じて検討されておりまして、地域ごと行動が異なる部分もあります。バスを使用しての避難支援につきましては、どんな被害規模でどのような方を対象とするかについては未調整でございますので、今後協議が必要と考えております。 総合防災訓練では、応援協定を締結する企業団体に参加を求めまして、企業駐車場への車避難の訓練も実施しておるところでありまして、引き続き効果的な支援がつながるよう訓練などへの参加を呼びかけ、災害時において求められる支援を考えてもらう機会としていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） バスの関係、その未調整という回答でしたが、とにかく災害はいつ起きるか分かりません。また今年、とにかく異常気象と言われている中、またすぐ迫りくる梅雨の時期、もう３か月、４か月後には来ます。そうした中で、未調整だったということがないように、速やかに調整していただければと思います。 続いて、能登半島地震は主要道路が寸断されるなど、緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る緊急輸送道路も被害を受け、物資輸送が滞る要因となりました。避難所に避難しても救援物資が届かず、食料等底をついてしまえば元も子もありません。そこで考えられるのが、陸路に替わる空です。市は災害時用を含めた無人ＶＴＯＬ機による物資輸送プラットフォーム構築事業を開始しております。さらに市は、ドローンを使った買物サービスも手がけております。 ここで伺います。市長は、この新産業技術をはじめ数年前から既に空に着目されておりますが、なぜ空路利用を着目されたのか、また先見の目が空に向いたのはなぜか、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では条例制定によりまして、平成28年に伊那市新産業技術推進協議会これを設置をして、新産業を活用した地域課題の解決というところに力を注いでまいりました。とりわけドローンにつきましては、今後幅広い活用があるだろうということ、それから物資輸送においては空路というのはどんな条件下、雪とかあるいは道路が使えなくても持っていけるということ、いろいろな法規制がありましたけれども、そんなことを考えて職員からの提案の中で、平成29年の10月、随分前ですけども、これ長谷地域の鹿嶺高原で「ドローンフェスｉｎ ＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙ」というのを開催しました。まだドローンが世の中に出始めて間もない頃でありましたけれども、自律飛行によって、あるいは操作でも結構なんですけども、標高1,800メートルの鹿嶺高原でニホンジカを探すという、そんなドローンフェスを行いました。ニホンジカがどこにいるのか、ドローンで探してそれを位置を特定する。その先というのは、その鹿を捕まえるということまでやりたかったんですけども、そんなのコンペをやりました。非常にたくさんの皆さん、注目を集めまして、厳正な抽せんといいますか、私どもがこの会社だったら大丈夫ではないかというところを、全国から24チーム選んで、鹿嶺高原で飛ばしたと、そのイベントを行った。それがある意味一つの大きな契機になりました。 熱センサーを使って鹿を探すというチームもあれば、３Ｄの形状から鹿の形を探り出して鹿の位置を特定するとか、いろいろなアイデアが詰まったものでありまして、こうしたことを受けて、こうしたイベントを通じてドローンの可能性とか今後の発展性、ポテンシャルというものを再認識をしたわけであります。 このことから、今度はドローンを使って買物弱者への支援、この可能性が十分あるということに至りまして、航空法におけるレベル３、目視外の自律飛行ですね、自律で飛ばすという。この実験に向けて取組が始まったわけであります。 首相官邸にドローンが落ちたということもありまして、非常に規制が厳しくなったわけでありますが、全国初の行政による常設型のドローン物流、これが「ゆうあいマーケット」ということで注目を集め、既に実装に入ってもう３年を経過しているところであります。 特にこの「ゆうあいマーケット」が注目されたのは、ドローンが河川上を飛ぶという。住宅の上を飛ぶのはなかなか難しかったので、この河川の上、昔のあの水運というかね、あの船でいろんな物を運んだ時代。それから現代の水運というイメージの中で河川上を飛ばして、それから地域の公民館等に持っていって、そこから先はボランティアの方にお届けをしてもらうと、安否確認も含めて行ってもらうということで、非常に最先端の機器を使っているんだけれども、最後は非常に温かみのある、そうしたベーシックな仕組みであるということで、これもまた非常に注目をされております。 こうした農業に使ったり、ドローンを使ったり、また撮影に使ったり、消防でも使ったりしておりますが、このことが今、経験、ノウハウとなって、現在では川崎重工業と共同で取り組んでいるいわゆるＶＴＯＬ、垂直離着陸型の無人の航空機、この今開発を行っているところであります。もう既に４年、５年ぐらいたっておりまして、今試作機の２号機まで完成をし、今年は無人で西駒山荘まで荷物を運ぶという実験の予定を今しているところであります。これができますと、ヘリコプターによる荷物の配送、山小屋への荷物を運ぶという作業が、この無人の航空機によって可能となりますし、災害時にももちろん使えるということで、あらゆる多方面での活用というものが期待されてくる、そんなことを考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 災害時、陸路が寸断された際の物資輸送として、ＶＴＯＬやドローンの活用はとても有効的だと考えます。積極的に普及していただきたいと思いますが、さすがにＶＴＯＬを市で何台も所有することや、市内の企業に所有させることは現実的ではありません。 そこで、大型ドローンなら物資輸送等の事業に関連し、市内の企業でも所有することが可能になってくると思います。そこで、市として積極的にこの大型ドローンの普及を行っていくお考えがあるか、市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ドローンの開発につきましては、国のデジ田交付金を使いながらやっているわけでありまして、実際民間でこのＶＴＯＬを作るとどのくらいかかるのかというのは、私ども分かりません。航空機と同様の扱いになってくれば、かなり高いものになろうかと思いますので、そうしたものを一般的にどこかの企業でもって何か使いましょうということは、ちょっと今の段階では難しいのかなと思います。 また大型ドローンを導入あるいは維持していくということは、先ほど言いましたけども大変なコストが必要でありますし、災害時のみの使用ということではもちろん採算性はとれません。また平時、平常時の活用においても大型の機器、このＶＴＯＬが住宅の上空を飛行するというレベル４の形態での事業化というのも、非常にハードルが高いということでありますので、民間での普及についても一定の時間が必要とされるだろうと推察をしているところであります。 一方で、伊那市では先ほども話しましたように、ＶＴＯＬによる山小屋への物資輸送のプラットフォーム構築事業、これに取り組んでおりまして、おおむね後２年以内の実用化というのが想定をされているところであります。この仕組みを活用すれば、標高に関係なく200キログラムの物資、これを100キロメートルの範囲内で無人で運ぶということになりますので、これは災害時の活用でも非常に大きな期待が寄せられます。しかもこのＶＴＯＬの電波については、宇宙からくるＳｔａｒｌｉｎｋの電波を拾って飛びますので、日本中どこでも行けるということも可能でありますので、しかも誤差率が今のところ数十センチということですので、ここから100キロメートル先のこの地点に、200キロの荷物を持っていくというふうにプログラムすると、そこへ持っていって数十センチの範囲内にそれを置いてくるという。それが今、私どもが川崎重工さんと一緒にやっている事業であります。 そうした先なんですが、ＶＴＯＬの機器、機体というのは伊那市が所有するのは当然難しいものでありますので、川崎重工さんが運営主体となって、全国の自治体あるいは山小屋、あるいは企業、ここにシェアリングしながらサービスモデルを作りながらやっていくと。将来的には複数の機体を同時に運用可能な環境が出てくる可能性もありますので、これは今後の現実的な、あるいは夢を伴う現実的な取組と捉えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 災害は道路の寸断だけではなく、伊那市も河川も多いため橋の倒壊、浸水などが発生すれば物資輸送は困難を極めます。そんなとき、空飛ぶドローンたちが大活躍してくれると思います。 今ドローンは、機種にもよりますが30キログラムの荷物を運ぶ大型ドローンもあり、市内でも所有されている業者もあります。また、物資輸送以外でも空撮等で活用される小型ドローンがあれば、いち早く被災現場の状況を入手でき、的確な救援活動を行うことができます。いずれにしても、災害時にはドローンが多ければ多いに越したことはないと思います。またこれからは、ドローンの活躍も期待されるところでございます。 そこで提案します。ぜひ空飛ぶボランティアとして、市内で大型ドローンを所有する企業と災害時応援協定を結ばれてはいかがでしょうか。先ほど、空撮ドローンの関係は協定を結んでいらっしゃるということでしたが、大型ドローン、荷物例えば、高台に仮になんですが、例えば竜東地区の場合、急遽水が来たというときに、例えばベルシャインの２階の駐車場とか、そういったところに避難をして、水浸しで下に下りていけない状況の中に、そのときに大型ドローンで水だとかそういったペットボトルを飛ばしてあげるとか、そういったこともできる中から、この大型ドローン30キロは今のドローンだと十五、六キロぐらい飛行ができるものも出てきていると言われておりますので、そういった面からも荷物を運んでくれるこの大型ドローンの空飛ぶボランティアとしての協定、結んでほしいなと思うところでございます。また、空飛ぶボランティアの発想について市長の見解も併せて伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ドローンにつきましては大型・小型に限らず、非常に有効な手段であります。また近年、技術開発によって高い性能、それから種類も多くなっておりますので、機体を保有する機関というのも増えているようであります。 ただ被災地、例えば災害が起きたときの被災地では、捜索とか救助また物資輸送を行う有人のヘリコプターの活動を妨げないよう、今回の能登半島でも自衛隊のヘリコプターが随分動きました。こうしたときにドローンが上がることによって事故が発生したということがあってはなりませんので、こうしたことのすみ分けというもの、それからこうした場面での飛行の規制というものについては、今後の調整が必要だと思います。 伊那市としまして、どのような災害においてどのような活動を求めるのか、県あるいは市役所内の関係課とも協議をしながら、災害時の応援協定についても検討を進め、必要な体制というのは今後考えていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員、あと残り時間少ないので。 小池議員。
◆４番（小池隆君） 先日、災害時に大型ドローンを利用したらと思って、大型ドローンを所有されている市内の林業を営む企業を訪問しました。そこでちょっとドローンの協定の関係を聞いたら、今、ウクライナ等で戦争で人を殺めるためのドローンではなくて、人を助けるためのドローンであれば、幾らでも物資を運ぶ協定、市の災害に協力したいという言葉もいただいております。そういった部分も含めて、検討していただければと思います。 またそこの企業で訪問した際に伺ったことは、積載量が30キログラム等の大型ドローンは機体が約1,000万円、保険が年間約40万円、操縦するための講習料が約30万から50万円、また目視外飛行レベル４の免許取得には、高額な取得費がかかることから、なかなか大型ドローンを所有できない企業があるという現実を伺いました。 災害時、孤立した避難所が避難所としての役割を担うことができるためにも、ドローンを含めた空飛ぶボランティアの存在は大きく、日頃からドローンの操縦者の育成やドローンの機体の確保は必要不可欠だと私は思います。 最後に伺います。ぜひとも災害への備えである空飛ぶボランティアの育成として免許取得費、またはドローン購入費等への助成を検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在行っておりますドローンによる被災状況の調査などにつきましては、被災地の多くが特定飛行に該当する場所ではないということ、そうしたことで特別な体制整備は必要ないと考えておりますので、活用の可能性については今後検討していきたいと。 またドローンを専門的に業務に活用する企業、あるいは大手企業でなければ、単独でなかなかドローンを持つということは難しいと考えます。とは言いながらも、そのドローンの性能機能も日進月歩でありますので、購入あるいは免許の取得支援、これについても今後の検討課題としたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） はい、ありがとうございます。 伊那市の最先端を行く発想、そして最先端の技術開発があらゆる分野で活躍することを願いまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小池隆議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は11時35分といたします。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時３５分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 小林眞由美議員の質問に入ります。 11番、小林眞由美議員。 （11番 小林眞由美君登壇）
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林眞由美でございます。さきに通告いたしました２項目について、お尋ねいたします。 一つ目の、３歳児未満の保育園への入園につきましてでございます。 昨日の一般質問で３名の議員の方々から、保育園について待機児童の状況、現況や育休退園について、また、保育士の確保などのほか、新学期の10代、就職期の20代の女性の県外流出を要因とする課題と対応につきまして質問されておりましたが、私も少子化、人口減少に歯止めがかからない中での、特に流出の多い女性に伊那市で暮らしをしていただきたい、選んでいただくための策の一つとして、女性が安心して子供を預けて働けることのできる保育体制整備が必要と思い、質問をさせていただきます。 昨年、高校生との意見交換会をする中で、女子生徒から「自分は専門的な資格を取得して働きたいので、伊那市ではなく首都圏など多様な選択ができるところに行こうと思うが、子供ができたら環境のよい伊那市で子育てをしたい。」という発言がございました。そのとき、子育ては伊那市でと思ってくださり、大変うれしく思いましたが、伊那市で最初から就職してくださるともっとよいのにと思いながら、自然環境がよい中での子育てだけではなく、働いてみたいと思う仕事・職場があることや、安心して子供を預ける体制が整っている環境であることが求められているということを感じました。 伊那市は子育て支援が整っていると私は思っておりましたが、ある市民から３歳未満児の保育園入園について、娘さんが市の保育係のほうに相談をしたところ、公立保育園には空きがないという御返事だということでございました。ほかにちょっと情報がなかったためか、このお話を私にしてくださった方が、自分が高齢で体調も悪いけれども、孫を預かることになったんだよということで、この自分自身、この歳になって面倒を見ることができるかとても不安ですし心配だというお話をされておりました。 またこの娘さんも職場、介護施設のようでございますが、急なお話で、人手不足のため助けてもらえないかと言われ、お役に立ちたいと思われたようでございます。 少子高齢化社会、人口減少社会を迎えまして、働き手不足の状況下では育児中の女性にも働いてほしいと思う企業、職場があるかと思います。一、二歳児保育利用率とその女性の就業率につきまして、総務省就業構造基本調査を基にいたしまして、厚生労働省保険課で作成されました一、二歳児保育利用率と、女性の25歳から44歳の就業率の都道府県別状況というものを表しているものがございました。一、二歳児保育利用率が高いと、女性の就業率も高くなるという正の相関があるということが分かりました。保育園の３歳未満児保育の体制を整えることで、女性は働くことができるのだなと思いました。 育児中の女性が働き手として活躍できるように、伊那市では様々な支援策の分かるガイドブック、子育て応援について大変分かりやすい冊子「伊那市子育てガイドブック いなしでこそだて」がございます。保育園入園につきましては、年度途中の申込みの御案内や、伊那市には公立保育園が20園、そして私立保育園が２園、私立認定こども園が４園、そして家庭的保育事業を行っているところが１園あることのほか、一時的保育についても掲載されておりました。 最近は３歳未満児保育の御希望される方が多く、妊娠中の方も入園申込みをされているとお聞きしています。しかし、３歳未満児の保育を受け入れるという可能性があるという情報というのが、割とないような気がします。不足していると感じております。 ここで質問いたします。伊那市内の公立・私立保育園などで、３歳未満児保育を行っていただいておるところでございますが、各保育園の３歳未満児定員数に対して、余裕のある園という入園可能な保育園の情報を知ることができる体制というものが、こちらでは整っておりますでしょうか。ＩＣＴなどシステムを導入しているということでございますので、入園相談時に担当窓口などでは、的確な情報の提供や御案内ができるようになるのではないかと簡単に思っておりますが、現況につきまして市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 入園の相談に対しましては、第３希望の園までお聞きをして、入園が可能かどうか確認した上でお伝えをしているところであります。令和６年度の入園に関しましては、現状の職員体制では、10月に行った入園申込受付の分では、３歳未満児の受入れが全て埋まっておりまして、余裕のある園として案内ができる園がない状況であります。 保育園の空き情報につきましては、年度途中の急な退園などによって生じることがありますので、情報が短期間で変化するという中で、伊那市公式ホームページなどでの情報提供は行わず、空きが出た際には、キャンセル待ちの方へ直接連絡をするという方法を取っております。入園の相談に対して最新の情報を提供できるよう、園との情報共有を密にしていくつもりでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 情報の提供というのは、丁寧にしていただけると大変安心するものでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 保育園に入園していない児童は一時的保育というものが利用できると書いてございました。ここで質問でございますが、同じような内容でございますが一時的保育の利用状況と公立保育園・私立保育園・認定こども園相互の一時的保育関係につきましても、情報の共有、連携体制は整っておりますでしょうか、市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 公立園では竜南、上の原、高遠の各保育園において未就学児の一時預かり保育を行っておりまして、私立園では伊那保育園、つくしんぼ保育園、伊那緑ヶ丘幼稚園、緑ヶ丘敬愛幼稚園、天使幼稚園が行っております。 実績でございますが、令和４年度においては公立園では延べ354人、私立園では延べ144人の御利用がございました。今年度でございますが１月末の現段階で、公立園で延べ236人、私立園で延べ65人の方が御利用いただいております。 一時保育におきまして、家庭で育児する保護者の育児疲れの解消にも利用できますし、多くの受入れ先があることが家庭育児の支援になるため、私立園に対しては委託料等で経費の一部を負担しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） すいません、今後でございますけども、対象年齢や時間、料金などを私立園と連携いたしまして相談を、保護者が利用しやすい一時保育としていきたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはりこの丁寧な御指導、それから御相談に乗っていただいてるということで、大変安心しているところですが、やはりこれからはそのときそのときの状況も変わりますけれども、保護者の皆様のお気持ちに立っていただきまして、ぜひともいい情報を流しながら有効に保育園入園と、また一時保育ができるように、御努力いただけますようにお願い申し上げます。 伊那市では様々な子育て支援を実施しておられますけれども、今求められているのが３歳未満児の保育体制の整備だと私は考えております。 保育士人数の確保などで大変困難を期しておりますけれども、保育士の資格を保有されておりましても、保育園で働いていない保育士の方へのアプローチとか、また就労条件、それから処遇改善なども来年度の予算では入っているようでございますけれども、そういったものに対して満足のいくものができ、そして保護者の皆様のニーズに応えられる保育園になることを望んでおりますけれども、ここで質問させていただきます。 今後の保育体制、保育園につきましてはどのようなお考えをお持ちか、市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） これまでの一般質問の中でもお答えさせていただいてきておりますけれども、３歳未満児の入園希望が年々増しておりまして、令和６年２月の時点で、第１希望の保育園に入園できないお子さんが69名、そのうち第２希望に入園できる予定児童が21名、キャンセル待ちが48名となっております。３歳未満児が希望する園に入園できない主な原因としましては、保育士１人当たりの受け持っている園児数が少なく、多くの保育士を必要とすることから、全ての希望に応じる保育士を採用できないことでございます。 また施設面では、３歳未満児１人当たりの必要面積は幼児に比べて広いため、保育室が手狭になっている園もございます。より多くの保育士を確保するため、令和６年度から会計年度任用職員の保育士のうち、担任を担う者に対しまして勤勉手当を手厚く支給する等の処遇改善を行うこととしております。 また、おそうじ先生など保育補助者の活用や、保育支援システムの活用によりまして、保育士の労働環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 今後でございますが、引き続き積極的に保育士の採用をしていくと同時に、ハード面でも３歳未満児の受入れ体制が整えられるよう、保育室の利用を工夫をしていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） ただいまの御答弁いただきました中で、やはり昨日と同じ内容のもの等がございましたけれども、やはりこの2025年からというのが、確か３歳、４歳、５歳ですかね、その園児という者の保育人数が横ばい、または下がるというような情報などがちょっと入ってきております。そうしますと、３歳未満児への対応というのができるスペース、そして保育士を確保することができるのではないかと私はちょっと思ったところもございます。 これから女性が働きやすくなるため、また働いていただけるようになるための、その保育園の在り方というものの考え方のその見直しといいましょうか、設計というものをこれからやっていっていただいて、長い目で見たときにやはり伊那市に住んで、保育ができてよかったと思っていただけるような体制というものも考案していっていただいて、ぜひ実行できるような、そんなことを願っております。今は量より質を選ぶと言われておりますが、柔軟な保育体制で選ばれる保育園となっていくことを願っております。 次に、二つ目の質問に入らさせていただきます。国民健康保険の高額療養費制度についてお尋ねいたします。 医療費の個人負担割合というのは、年齢と年収で決まってまいりますけれども、この医療費が高額になったときには、年齢と収入に応じて一定額を超える部分を高額療養費として支給される高額療養費制度というのがございます。自己負担が軽減されていくわけでございますけれども、ここのところでちょっと長くなるかもしれませんけれども、この高額療養費制度につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。 伊那市の国民健康保険に加入されている方１人の場合と、それからこれが70歳以上75歳未満の人が２人以上といいましょうか、世帯となっている場合でございますが、その制度の内容が大変複雑で分かりづらくなっております。 例えば外来の計算は何割負担ということで個人単位で、限度額が適用された後に外来のその金額プラス入院されたときには、世帯の中に高額所得者がおりますと、その方の金額で適応がされてまいります。そうしますと、入院した場合には自己負担額が外来の金額で支払われたほかに、入院世帯の単位で限度額まで、その高額療養費が計算されて支払う金額が決まってくるわけなんですけれども。この自己負担の限度額というものが、この70歳から75歳未満の世帯の方の場合には、給与所得等の所得の多い方を基準にして計算されてくるわけなんですね。そうすると、例えばこの自己負担の区分というのが６区分になっております。現役並みの所得者３というのが、同じ同一の世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人が該当すると、この場合には外来個人単位の金額はなしとなっております。ですので、払う場合には25万2,600円プラス、医療費が例えば84万2,000円を超えた場合は、その超えた部分の１％を加算した金額というものを支払うことになります。 で、今度は現役並みの所得者にという区分になりますと、同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人が該当となります。先ほど言いましたようにこの所得者２というところでも、外来の者の自己負担金額はなしとなっておりますけれども、16万7,400円プラスかかった医療費の55万8,000円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算となっております。 ３番目でございますけれども、現役並み所得者１という区分でございますが、やはり同一世帯に住民税課税が145万円以上380万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人ということになっております。次に、この層のときには８万100円プラス医療費が26万7,000円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算ということで計算がされております。 次に４という区分になりますと、４番目にあるんですけども一般っていうのは、ここから自己負担限度額１万8,000円、年間上限額14万4,000円であり、そして外来入院と世帯単位で計算されるものが５万7,600円というふうになっております。次に、低所得者２という部分がございまして、これもやはり先ほどの２のときには申し上げなかった、申し訳ありませんが、世帯の中の国保者が住民税非課税の方が２でございます。１の方は、この世帯主及び国保者住民税非課税で所得から必要経費控除、年金所得は控除額を80万円とするを差し引いたときゼロになる人が低所得１となります。低所得１、２と、それから現役並み所得１、２の人は、高額医療となったときには、限度額適用を標準負担額減額認定証というのが必要となるので、事前に国保の窓口で申請をしてくださいという御案内がホームページのほうに出ております。そうしますと、この限度額適用認定証交付を申請しておりませんと、この一番先に言いました高い部分、25万2,600円に、あと医療費の84万2,000円を超えた場合の、その超えた部分の１％の加算としたものが窓口で支払いを求められる金額というふうに、私は計算をさせていただいたところでございますけれども。 こちらでございますが、70歳になりますとこういった形で大変難しい医療費の自己負担割合や、高額療養費の上限というのが世帯単位で決まるというなど、大変難しいところでございます。 そこである高齢者世帯のことでございますけれども、伊那市役所から国民健康保険被保険者証が郵送されてまいりました。そのときにその世帯は70歳と70歳以上の方と２名となったということで、この自己負担割合が今まで２割だったものが３割になったというふうな表示のある健康保険証を手にしたわけでございます。そうしますと、やはり一般の方は有効期限とその自己負担割合を確認するという程度で受領すると思われます。そのときにこの以前と同じ気持ちで更新を、この国民健康保険被保険者証を持って病院を受診しましたところ、その会計でお支払いした金額が25万5,472円という請求を見て、大変驚かれたということで。というのは、前回はあの一般でございましたので、１万8,000円のお支払いだけだったんですね。ですので、その窓口でちょっと茫然としたそうですけれども、やはりこれは払わなきゃいけないということで、お支払いの手続を取ったということでございます。 この一瞬にして、健康保険証が変わったらこんなに上がるものかということで、大変調べたところ、ホームページにこの医療費が高額になったときという部分を見て計算をしました。ところが、実際に請求にあった金額というのが、どうもそこの世帯のランクが違うということにも気づいたようです。実際、健康保険証で受け付けておりますので、健康保険証ですと、先ほど言いました限度額適用認定書がないと正しい認定で所得２とか所得３とか、そういった部分の内容なんですけれども、計算されないということが分かりました。分かったんですけれども、多く支払い過ぎたものについては後ほど帰ってくるということでございますので、そちらのほうはあんまり気にはしてなかったんですが、その健康保険証のことにつきまして、我々はこのもらうとそれを使えば３割だと言えば３割払えばいいんだなという感覚で、健康保険証で受付をすることになるんですけれども。このそういう内容といいますか、手続につきまして高齢の方々がホームページを見るということはあんまりないと私は思うんでございますね。そうしますとこのそういうホームページ等の検索が不得手な高齢者の方について、こういったあの制度についての説明それからお知らせ、そういったその配慮の対応ということで、ぜひ健康保険証を、被保険者証を郵送される封筒の中に、そういった部分についての御案内も同封されてはいかがかなと思います。ぜひ、そういった部分での配慮対応ができないものか、市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 国民健康保険証の更新時に案内を同封したらいかがかというお問合せ、御質問でございますが、健康保険証更新時に国民健康保険高額療養費の仕組みや、窓口での支払いを限度額までにするための限度額認定証の申請などを記載しました「国保ガイド」という県内統一のリーフレットを同封しております。 今後でございますが、分かりやすい案内の内容や方法については、県国民健康保険団体連合会と協議していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） ありがとうございます。大変高齢の方々というのは、なかなか細かい文字とかそういったものを敬遠される方が多うございますので、またぜひとも御検討いただきまして、お願いしたいと思います。 また、もう一つちょっと疑問に思ったのは、病院等を受診する際、マイナンバーカードで受付をした場合には適正な区分で、この方の場合には所得者２で計算をして会計ができるということを、窓口でお聞きして分かったということでございますけれども。このマイナンバーで受付をしなかったときと、したときとで限度額が計算される部分が違うということを知ってから、お支払いをしたいわけなんですが、高額の請求書を出されたときに、そこの窓口で国民健康被保険者証ではなく、そこの会計のところでマイナンバーカードを出して正規なもので支払うというような、そういうことはできないものかということと。あと国民健康被保険者証を見ていただくと分かりますけれども、１枚の、伊那市の場合は１枚で高齢者受給者証と一体化した内容で、被保険者証が発行されております。それとても大変便利ではございますけれども、この限度額適用認定証こういったものも同じように、この被保険者証と一体化してお出しいただくような、そういった表記はできないものでございましょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 国民健康被保険者証の記載事項につきましては、国民健康保険法施行規則の様式によって定められておりまして、高額療養費の限度額の区分について表記することができません。 今後でございますけれども、被保険者証につきましては、令和６年12月２日に廃止されまして、その後はマイナ保険証へ移行が本格化されます。マイナ保険証での受診では限度額証の提示が不要となることから、マイナ保険証の利用を促進してまいりたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはりマイナンバーカードを使っての受付というのが、これからは普通になってくると思います。ですのでぜひともそのときにも、間違いのないように、そして正しくできるようにということで、窓口での御対応それから国民健康被保険者証をお持ちでいながらも、期限が来ますということも御連絡いただきたいと思いますし、それから後々、その使用するに当たっての注意事項みたいなことが、分かりやすく御説明御案内いただけるようにしていただけたらどうかなと思います。 市民が医療機関を受診する際にはマイナンバーカードでの受付をしていただくようにという促す表示や、また御案内するなど、そして医療費が高額となった場合は、会計窓口で区分確認を再度行うなどの対応など、そのどのような手順でどのぐらいの期間で返金されるのかなど、市民の皆様が不安と思わないよう、そして分かりやすい丁寧な説明、そういったものをしていただけるような御対応をお願いいたします。 これで私の質問は終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午後０時５分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開します。 田畑正敏議員の質問に入ります。 12番、田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君） 12番、田畑正敏でございます。さきに通告してあります、認知症の行方不明者を未然に防ぐ対策についてと、田舎暮らしモデル地域事業についての２点について、質問及び提案をさせていただきます。 初めに、認知症の行方不明者を未然に防ぐ対策についてであります。 伊那市は、「認知症になっても住み慣れた地域で、できる限り住み続けられるまち」を目指しています。警察庁の調査によりますと、認知症で行方不明になった人は、2022年に全国で１万8,709人に達し、そのうち491人の死亡が確認されています。統計を取り始めた2012年から年々増加し、10年でほぼ２倍に増えている状況であります。しかし、この人数は警察に行方不明届が出された人に限っていて、実際にはもっと多くの人が行方不明になっていると見られています。 行方不明とは、一人歩きをして家族や介護サービス担当者などがその居場所を把握できなくなった状態をいい、徒歩に限らず自転車や自動車、バスや電車などを利用することも、また家族が同居していても一瞬目を離した隙にいなくなることもあるとのことです。 今後、我が国の認知症高齢者の推定は、2025年に700万人になると予想され、高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると、内閣府及び厚生労働省等によって公表されています。 そこで質問いたします。伊那市の認知症患者数の実態と、今後の予測についてお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の数字等については、担当からお話をさせていただきたいと思います。 認知症の高齢者、高齢者数の増加、それから糖尿病などの生活習慣病も影響しまして、増加していくだろうという予測であります。 生活習慣病の予防、あるいは悪化防止について周知をしながら、認知症高齢者への理解を深めていく。また本人、あるいは家族へ地域や介護保険事業所等が支援できる体制の構築を進めていきたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 認知症患者数でございますが、令和６年１月１日現在で、介護認定を受けた認知症患者数の実数でございますが、人数は1,518人でございます。 これからの今後の予測でございますが、第９期介護保険事業計画では、高齢者白書を基に認知症高齢者数を推計しておりまして、年齢・性別・生活習慣病を影響因子とした場合は、高齢者人口の約18.5％の3,985人、この影響因子に糖尿病が含まれますと、高齢者人口の20％、4,308人が認知症患者になると推計しております。 なおこの推計値、実数と差があるわけでございますが、こちらのほうは生活に支障のない軽度認知症患者から介護の必要な高齢者、認知症高齢者まで含めた推計値でございます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 私は昨年５月と今年１月の２回にわたり、認知症で家を出たまま行方不明となった高齢者の捜索現場に立ち会う機会がありました。行方不明になってから翌日までは、生存して発見される事例が多いようですが、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなると言われています。特に独り暮らしの場合には、行方不明になったことに気づくのが遅れ、それが捜索開始の遅れにつながり、結果として発見遅れになると考えられています。 昨年５月の事例ですが、５月22日の夕方、90歳の女性が家を出たまま行方不明になりました。認知症のため、家族は一時も目を離すことができない状態であり、朝は息子の嫁さんが勤めに行きながら介護施設に乗せていき、一日介護施設に預け、そして夕方は息子さんが仕事帰りに家まで乗せてくるという生活パターンで対応していました。その日は、奥さんが夕食の支度をして、ちょっとした隙に玄関より出たとのことで、いつもは玄関の鍵はかけていましたが、この日に限って鍵がかかっていなかったようです。夕方から捜索を開始し、夜の11時まで捜索しましたが、発見できませんでした。翌日は朝５時より上伊那広域消防、警察、伊那市消防団富県分団、地元区役員や常会の皆さんによって捜索を開始し、発見できたのは午後２時でした。近くには大きな水路があり、そこに入れば流されることも想定されたことから、捜索は広範囲となりましたが、結果的には家から500メートル離れた雑木林の中の大きな木の根元にうずくまっていたところを、無事発見されました。 また、今年の１月５日、夕方５時頃、伊那市上牧の83歳の男性が行方不明になり、「白色の軽トラックに乗っています」との伊那市の安心安全メールが入りました。翌日、６日も発見されたとのメールが入らなかったため、どうなったのかなと気がかりになっていました。そうした中、翌々日の７日の早朝、上新山の区長さんから電話があり、５日から行方不明になっていた上牧の男性の軽トラックが、県道西伊那線の田舎暮らしモデルハウスから新山峠に向かう途中の山道で、昨夜発見されたとのことでした。 私も早速行ってみると、田舎暮らしモデルハウスがその日はちょうど開いていたとのことで、対策本部になっていました。伊那市消防団長、方面隊長、上伊那広域消防、警察、伊那市消防団富県分団、地元区役員が出動しており、７時より各班編成を組み捜索を開始しました。前日の夕方歩いているのを見たという情報もあったため、捜索範囲が広範囲になりました。結果的には、軽トラックが止まっていた場所に片足の長靴があったとのことで、男性はそこから70メートル下の沢で発見されました。 この２回の行方不明者の捜索状況を目の当たりにしたとき、当該の家族や親戚の皆さんの気持ちや、大勢の関係者におにぎりや飲物を差し入れてくれた費用負担、また捜索に当たってくれた消防団員や地元区役員、住民の皆さんの協力等、それぞれの皆さんの思いを鑑みたとき、認知症による行方不明者を未然に防ぐ対策はないものかと思い、本日、質問と提案をさせていただきます。 次の質問でありますけども、伊那市には認知症等により徘回行動の心配のある方や、その家族が安心して過ごせるよう、認知症見守りネットワーク登録制度を取り入れていますが、現在の登録者数は何人いるのでしょうか。また、男女別登録者数が分かりましたらお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 令和６年２月現在でございますが、認知症見守りネットワークの登録者数は、全体で54人でございます。そのうち男性23人、女性31人となっております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 警視庁によりますと、過去10年間に警察に届出のあった行方不明者の男女別比率は、男性64％、女性36％と男性のほうが高い傾向が続いているようです。その中で、認知症徘回者の行方不明者については、男性51％、女性49％で、ほとんど男女差はないのが実態のようであります。 質問いたします。認知症見守りネットワーク登録制度の活用により、具体的にはどのような効果が出ているのでしょうかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 具体的な効果については、担当からお話をさせていただきたいと思います。 これからでありますが、この事業、認知症見守りネットワークのこの事業の検証を行うということとともに、認知症患者を抱えて介護に不安を感じている家族の皆様へ、この事業の周知、これしっかりとやっていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 先ほども数字を御報告したとおり、この認知症見守りネットワーク登録者は今、54名でございます。協力事業所は26事業所でございます。 認知症見守りネットワークに登録された方が行方不明となり、警察の捜索の際に活用された件数は、今年度は現在までに２件、令和３年度と令和４年度はそれぞれ１件ございました。 認知症見守りネットワークがあることによって、少しでも御家族の不安を軽減できるのではないかと考えておりますので、先ほど市長申し上げたとおり、この事業につきまして検証し、本事業の周知を図っていきたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 現在、認知症などの高齢者の徘回による行方不明者が社会問題となっています。認知症者は軽度の認知症でも、行方不明になることがあり、行方不明はいつ発生するか分かりません。認知症者のいる御家族は、行方不明になったことを恥ずかしいと感じて、自分たちだけで探すこともあるようですが、行方不明者は時間との勝負であり、ためらわずにできるだけ多くの機関や人に協力を求めることが最優先とされています。 質問いたします。現在、市として認知症患者のいる家族に対して何らかの支援や指導はしているのでしょうか、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 認知症高齢者の徘回については、認知症の症状の一つでありまして、適切な治療・介護によって軽減はできるとは言うものの、現実的には行方不明者を未然に防ぐ方法というのは非常に難しいという思いであります。 この支援の内容等については、また部長のほうからお話をさせてもらいますが、この認知症高齢者の徘回というのは事故につながることももちろんありますし、家族の心配も大変大きいと思います。 来年度につきましては、認知症学習会などの機会を捉えて、徘回をテーマに開催するということも検討しているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 伊那市では、認知症初期集中支援チームを委託している市内医療機関に依頼しまして、年に１回、認知症学習会を一般市民向けに開催しております。内容は認知症の病気の理解、認知症高齢者の介護や看護、認知症の薬の説明など適切な治療や介護を学ぶ場として、今年度は延べ120人の参加がございました。 認知症高齢者の御家族への支援としましておしゃべりカフェ「オレンジ」、ボランティアの皆さんが市内５か所に開設しまして、家族の不安や困り事、具体的な介護サービス等の紹介など、御家族の御相談に乗っております。 事故の対応となりますが、認知症見守りネットワーク事業に登録された方は、認知症によって他人の家に損害を与えた場合や、電車を止めてしまった場合など、家族の経済的な負担軽減のため、賠償事故補償保険に加入させていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 認知症徘回者による家族や介護者の精神的肉体的負担は、とても大きいものが現実であります。そうした中、ＧＰＳ端末を活用した見守りや、駆けつけサービスは多数ありますが、初期費用や契約期間、介護保険、認知症の特性にフィットしてないことが、普及しない要因の一つと考えられています。したがって、ＧＰＳをより手軽に利用できれば、家族の精神的、肉体的負担を軽減できるはずです。 伊那市では既に、ＧＰＳの位置情報を活用した児童見守りサービス事業を実施しています。市内の小・中学生を対象に、登下校時における児童の安全安心の確保に向けての取組の一環で、スマホアプリで子供の居場所をいつでもどこからでも確認できます。この事業は、伊那市と丸紅伊那みらいでんき株式会社が協力し、登下校時における子供たちの安全確保、犯罪防止の抑制に資することを目的に実施しているものです。 製品であるＧＰＳ端末の本体サイズが47ミリ掛ける47ミリ掛ける16ミリ、重さ41グラムとなっており、基本的には児童のかばんに付ける大きさサイズとなっています。本体価格の半額は市が補助していますので、利用者負担としては、本体4,290円と月々550円のサービス利用料となります。 そこで、認知症徘回検知システムについての提案であります。認知症徘回者にＧＰＳ端末を常に身につけてもらうと同時に、それが体から離れない方式により、位置情報を把握できる検知システムの構築が必要となります。機能的には児童見守りサービス技術を水平展開する考えの中で、認知症徘回者の体の一部に、あまり負担にならない腕時計方式やブレスレット、手首またはアンクレット、足首方式等、本体サイズをよりコンパクトにした形でのＧＰＳ機器を作ることができないでしょうか。新産業技術を駆使する中で、このテーマについての研究・検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 既にＧＰＳ端末を利用した位置情報を把握できる検知システム、これはスマホ・パソコンがあれば技術的には可能で、商品化もされております。 市内６か所の福祉用具レンタル業者に確認をしたところ、介護保険の利用の有無に関係なく、ＧＰＳ機能を利用した商品をレンタルをしている人、こうした方は20名ほどいるようであります。 ＧＰＳ機能を利用した各種タイプの機器も、認知症高齢者本人が身につけること自体を忘れてしまうと、また付け慣れないものであれば自分で外してしまう、そんな可能性もあって、どれも確実性がないというそんな話であります。 またＧＰＳ端末から発信される位置情報でありますが、登録した家族の持っているスマホ、あるいはパソコンでしか位置情報を検索することができませんので、行方不明者として捜索する場合には、課題も残るかなという考えであります。 今後につきましては、認知症高齢者の家族からの要望、あるいは今御利用いただいている方の意見、そうしたものを参考にして新しい技術、新産業技術の活用というものも、今後の研究として進めていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 高齢者によっては非常にこうした機器を、とにかく嫌がる方も多くいるという話もお聞きしていますので、できるだけ該当者に負担にならない形でのＧＰＳ端末機能を持った機器ができればいいなと思ってます。もしこのような技術が実用化され、ＧＰＳ装置を手軽に利用できたならば、認知症徘回者による家族の精神的・肉体的負担を軽減でき、一時も目を離すことができない状況から、少しでも生活の中に余裕が出てくるのではないかと思うのです。全国の自治体に先駆けて、新産業技術の力で認知症徘回者に特化した検知システムへの取組をお願いし、次の質問に移ります。 次は、田舎暮らしモデル地域事業についてであります。 平成23年、勤めの関係で11年間の単身赴任を終え、地元に戻って私は衝撃的な現実を目の当たりにしました。それは、地元の新山保育園が園児数の減少により休園になっていたことでした。当時の伊那市保育園整備計画では、入園率50％以下が５年続くと休園になる基準は示されており、新山保育園の定員は40人に対し、園児数は20人を割っていたからでした。 平成18年、新山保育園児減少を危惧した当時の区長会が中心となり、新山に小学校を残してほしい、新山小学校の灯を消さないでほしいという住民の意を受けて、「新山の保育園・小学校を考える会」を立ち上げました。 しかし、平成21年には保育園児の減少から、新山保育園は休園となり、新山小学校は小規模特認校として一定の条件を元に、校区を超えて市内のどこからでも入学できる小学校となりました。 考える会では保育園休園後、あちこちの保育園に散らばってしまった保育園児の保護者、特にお母さんたちの交流の場として、子供たちが楽しめるパーティーを企画運営し、保護者の絆を取り戻すための取組を行ってきました。保育園は休園となりましたが、保護者同士の絆を強めたほか、地区外の保護者にも恵まれた自然環境をアピールするなど活動を重ねた結果、地区内の園児の自然増と、地区外から新山保育園への通園を希望する保護者が増えたことから、平成26年４月には24人の園児で、５年ぶりの保育園再開を実現することができました。地域の力で保育園を取り戻したのです。 保育園再開前には考える会のメンバーで、保育園が少しでも過ごしやすい環境にとの思いから、花壇整備や窓ガラスに飛散防止のフィルムを貼るなどの整備を行いました。５年間の空白の後、保育園が再開できたことに、多くの皆さんから驚きの声と同時に、激励をいただきました。これはまさに行政の力を借りながら、地域が取り組んだ協働の成果だと痛感しています。 この活動を通じて、新山地区への移住・定住についての関心が高まり、平成26年10月に考える会は解散し、活動を引き継ぐ形で、新たに「新山定住促進協議会」が発足しました。メンバーも30歳代から80歳代の50人ほどが会員として名を連ね、小学校の校長先生や保育園の園長先生、また地域おこし協力隊員、時には地域創造課の職員も交えて、現在も毎月、定住促進協議会を開催しています。 そうした経過の中で、平成27年４月には、伊那市第１号の田舎暮らしモデル地域に指定され、行政の支援を今まで以上に受けられるようになりました。 また平成28年には、長野県が地域への溶け込みを官民一体で積極的に支援する「移住モデル地域」とした県下３か所の中に、新山地区を認定してくれました。 そうした取組や市により、田舎暮らし住宅が整備され、また保育園が新しい園舎になったことから、ここ７年間に46人が移住してきています。そして、その相乗効果として、最近では地元出身者のＵターン組も増えており、17家族が戻ってきています。新山地区で最近新築された家のほとんどはＵターン組であり、実家の周辺に若夫婦の新築された家のある光景は、何ともいえない安堵感を与えてくれています。 そして私自身も平成23年から現在に至るまで、新山定住促進協議会のメンバーとして活動した中で、移住・定住の取組に対する振り返りと、今後のさらなる取組に向けた市の支援体制について、質問と提案をさせていただきます。 質問いたします。田舎暮らしモデル地域の活動については、市はどのような評価をしているのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この新山地区の保育園の休園また復活、この休園に至るまでの経過、それから休園中の皆さんの活動、そうしたことは私もつぶさにずっと見てまいりまして、保育園が復活したときは地元の皆さんとともに喜んだわけであります。 新山保育園の復活というのは、ある意味奇跡の復活とも言われまして、全国から注目をされたことでもあります。テレビの番組に取り上げられたり、ニュースになっているということで、こうした復活ができたのはやはり地元の皆さんの熱意だと思います。その熱意があってこうした復活ができ、また今日まで継続しているのだろうと思っております。 御質問の点でありますが、現在伊那市では、田舎暮らしモデル地域として新山地域、それから長谷溝口区、そして伊那西地区、この三つの地区を指定をしております。この田舎暮らしモデル地域の指定を受けた後、３地区合わせて50組136名の方が、それぞれの地域内に移住をしているという数字が出ております。 制度の評価については様々ありますけれども、結果として移住者が増えているということは、この指定の成せる技と思っているところであります。特に移住者、あるいは移住希望者への住民の関わりに加えて、協議会の組織とか自治会のフォローというものがしっかり行われている、このことが極めて重要という捉え方をしています。 この３地区、いずれの地区におきましても、移住前から住居あるいは保育園・小学校、こうした案内とか相談を行ったり、また移住後は地区の行事における交流、生活上のサポートというものをしっかり行っていただいておりまして、移住・定住施策への貢献というのは大変大きいものがあるという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 新山定住促進協議会は、平成29年、国土交通省・全国地域づくり推進協議会主催の「地域づくり表彰」に、伊那市及び長野県の推薦を受けて応募しました。この地域づくり表彰は創意と工夫を凝らした地域づくりに取り組み、他の地域づくり団体の模範となる優れた団体を表彰する制度であります。 平成29年度は都道府県を通じて、全国から67事例の推薦があり、長野県からは新山定住促進協議会のみでした。６月29日には国土交通省による現地審査があり、新山集落センターで活動内容説明と質疑応答を行い、続いて新山保育園、トンボの楽園、田舎暮らしモデルハウス、移住者が経営しているレストラン・プチマルシェを視察しました。また、８月８日には国土交通省において、地域づくり表彰審査会が開催され、８人の表彰審議会委員の前で「保育園と小学校を中心とした定住できる地域づくり」と題して、プレゼンを行いました。当時、私は新山定住促進協議会の会長でありましたので、他のメンバー２人と共に協議会の取組についてプレゼンし、質疑応答をしました。 その後、11月14日には、国土交通省で開催された地域づくり全国交流会議の中で審査結果が発表されました。全国67事例の推薦の中から５団体の受賞が発表され、新山定住促進協議会はグランプリの国土交通省大臣賞の次の準グランプリである、全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞することができました。 その中で、新山定住促進協議会に対する審査結果の講評者は、フリーキャスターの伊藤聡子さんでした。皆さん御存じのテレビ東京「地域にエール！まちカエル」のキャスターも現在担当しており、昨年11月５日に放映されたテレビ東京「伊那市×里山移住」番組では、25分間にわたって新山地区が紹介され、白鳥市長も出演されました。偶然とはいえ、今思うと伊藤聡子さんとはこの頃から、伊那市と縁があったのだと私は勝手に思っています。 そして、伊藤聡子さんの講評の中では、「他の地域でもＩターン、Ｕターンで人を呼びたいけれど、モチベーションをどこに向ければよいのか、地域として何をしたらよいのか分からなくている。そんな中、新山地区は視点がよく、若い世代、子供、自然と全国の模範となる活動をしている。特に１として、昭和22年からの全戸ＰＴＡ等、学校と地域の取組がすばらしい。２として、田舎暮らしモデルハウスを活用して、じっくり田舎暮らしを体験できている。３として、にいママクラブ、これは若いお母さんたちの集まりのクラブでありますけれども、にいママクラブの活動など、ママ同士、若い世代間の交流がある。この３点を挙げ、これらによって移住しようと思う若い世代が不安を解消できる。また、移住・定住促進の取組は地域の活性化に大きく貢献している。資源を活用して新山ビジネスをぜひ、私も応援します。そして今日、日の丸の国旗を背に公表する機会を与えていただき、総理大臣になったつもりで、新山定住促進協議会に対する感想を述べさせていただきました。」と講評されました。 最後に審査委員長から、「地域づくりには継続が必要である。新山定住促進協議会の小学校との連携、全戸ＰＴＡは他にはまねのできない地域資源である。」と総評がありました。 この地域づくり表彰で発表した内容につきましては、後に依頼を受けまして上伊那教育研究会、これは上伊那中の小・中学校の校長先生たちの研究会ということで聞いていますけども、その中で発表させていただきました。また、伊那市の防災コミュニティセンターで開催された「こんにちは県議会」の中でも発表する機会をいただきました。 そこで質問いたします。田舎暮らしモデル地域は人口減少と過疎化の進行が見られ、移住・定住対策に積極的に取り組んでいる地域のうちから市長が指定するとなっています。平成25年10月策定の伊那市移住・定住促進プログラムですと、市内に４か所のモデル地域を作ることになっています。現在、新山地域、長谷溝口区、伊那西地区の３か所については、既に指定され活動していますが、４か所目のモデル地域候補地の検討はされているのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど３か所の事例を挙げましたけれども、新山地域それから伊那西地域、長谷溝口区、こうした三つの地域に共通しているのは、やっぱり地域の住民の皆さんの熱意であります。この熱意がないと、例えば伊那市でこうしたモデル地域を指定しても、これは成功しないということはスタート時から私は話をしておりまして、行政が何かしてくれるからというのではなくて、自分たちがするから足りないところを行政でしっかり応援してほしいといった姿がないと、成功しないと見ております。 そうした中で現在、手良地区において田舎暮らしモデル地域の指定を受けたい、目指したいという相談が来ておりますので、こうしたところも地域の組織、あるいは熱意というものもしっかりとくみ取って、その中で検討を進めていって今後見極めたいというところであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） ４か所目の候補地、地域今お聞きしましたので、もし我々もできることがあればまた協力をしたいと思います。 田舎暮らしモデル地域の目的としては、伊那市への移住・定住の促進を図るため、その受皿として高い意欲を有する地域を田舎暮らしモデル地域として指定し、地域、行政、民間事業者等の協働により、移住者に対する受入れ体制の整備や生活基盤の確立に向けた支援を行い、指定期間は10年となっています。 現在、伊那市のモデル地区の中で、新山地域が平成27年４月開始ですので、令和６年度末で10年になります。また長谷溝口区では平成28年開始ですので、令和７年度末で10年、伊那西地区は令和12年で10年になります。 そこで質問いたします。新山地域では、田舎暮らしモデル地域の指定期間がちょうど今から１年後の、令和６年度末の３月で10年になります。昨年４月より新たに新山地域専属の応援サポーターとして、地域おこし協力隊員も入っていただく中で、また、ウィズコロナも相まって地域活性化の取組にも再度拍車がかかってきています。そうした中で、移住・定住促進活動を継続しさらに推し進めるため、指定期間の延長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど手良地区が一つの手挙げの対象となっているという話をしたときに、やはり先輩地区としてそうしたアドバイスもしっかりしたいというお話をいただきまして、非常にありがたいと私は感じました。自分たちのところだけではなくて、そのほか困っているところの皆さんにも、自分たちの経験をお伝えしたいという、ぜひお願いをしたいと思います。 指定期間でありますが、田舎暮らしモデル地域のその指定期間につきましては、移住者の受入れ体制の整備また生活基盤の確立に向けて、地域が自立して活動できるまでの期間が約10年ということで定めたものであります。この指定期間延長の可否につきましては、コロナ禍があったということ、そうしたときに活動の休止期間も当然あったわけでありますので、一様に10年の活動期間ということで区切りをするのではなくて、総合的に判断をしていきたいというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 田舎暮らしモデル地域としての責務は、伊那市の広告塔として、伊那市のイメージアップにつながる活動を継続的に行うことも使命だと、新山定住促進協議会のメンバーは思っています。移住者を呼び込むためには、イベントの開催や、田舎暮らし体験の機会を提供し、さらには交流促進を図ることが必要となります。これは移住・定住者だけではなく交流人口、関係人口、インバウンドでそうした人の交流があって、人口は減っても見かけ上の人口は増やせることも重要と考えるからであります。 そこで質問いたしますが、田舎暮らしモデル地域には地域活性化対策の経費費用として、年間50万円を上限に補助をいただいています。当然のことですが、食糧費を除くイベントの開催や、銀座ＮＡＧＡＮＯへのイベント参加等への交通費となります。指定期間の延長とともに、今後もその期待に応えるべく取組を行っていくための費用として、継続した補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地区に対する交付金のほかに住宅新築、あるいは空き家取得補助金、定住助成金、通勤助成金など田舎暮らしモデル地域に付随する個人向けの補助金についても、先ほど指定期間延長の件と同時に、事業の効果検証を行う中で判断をしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 続いて質問をいたします。今後、伊那市が移住・定住施策を継続して推進していく過程の中で、田舎暮らしモデル地域の位置づけと、さらに期待することはどのようなことでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 田舎暮らしモデル地域の指定要件の中には、移住希望者あるいは移住者からの相談に応じて、助言、指導、協力をしていただくということ。また地域の活動においては、地域住民の皆さんと移住者が共に活動できる体制を整備をするということ。そのほかにも移住、地域住民自らの運営によって都市交流を目的とした事業や、あるいは地域課題の解決に向けた取組を行うということなどがあります。加えて、区または協議会組織の承認が得られていると、今この４つのことが指定要件に挙げられております。 田舎暮らしモデル地域は、地域住民の皆さんと移住者が協働して取り組む、持続可能な地域づくりのモデルとして位置づけているわけであります。各モデル地域におきましては、それぞれの地域の特色を生かして、様々な活動に積極的に取り組んでいただいているということを実感をしているところであります。 一方で各地区共通の課題として、地域内に居住するための住居の不足が挙げられております。各地域において空き家の掘り起こし、また移住・定住希望者へ紹介できる物件、そうしたものが不足しておりますので、ぜひそうしたことが充足できるような取組というものを期待をしたい。また私たちも、そうした取組の情報発信はしておりますけれども、空き家がどこにあるかとか、どこのうちがどういう関係で空き家を貸してもらえない・もらえるというような、そうした細かな情報については、ぜひ行政と一緒になって取り組んでもらい、移住したいんだけど住むところがないということを少しでも解消できるように、一緒になって協力体制を取りたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、昨年12月22日、2050年までの地域別の推計人口を公表しました。2020年と比べ、長野県人口は22.8％減少の158万人、伊那市は24.9％減少の５万175人となっています。全国各地で住民定着への模索が続いています。また、令和６年１月１日現在の伊那市の人口は６万4,211人で、前年度対比657人減となっています。 そこで質問いたします。令和６年事業計画の中で、移住・定住に向けた新たな取組として検討されている内容がありましたら、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 来年度事業につきましては、これまでの取組をさらに深めて進化をさせていくということは当然でありますけれども、お問合せの新たな取組ということで申しますと、二つ予定してございます。 まず一つは、空き地バンクの創設ということでございます。これについては空き家バンクで登録できなかった物件、これを新たに活用することによって、地域の環境と移住促進の両面から効果を上げていきたいというものでございまして、空き家を除却をして更地にして売りたいという人、一方で移住者等でこの住宅用地を求めている人、そうした双方をマッチングしまして、成約に至った場合に報奨金を支給するという仕組みでございます。 もう一つは、市独自の農地バンクの創設ということでございまして、これは県の農業開発公社が行っております既存のバンクとは別に、市が直接マッチングをする、そういった新しい仕組みを構築することによりまして、よりスピーディで小回りの利く、そうした運用が期待できるものと考えてございます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 伊那市は令和６年度一般会計予算の中で、若者世代の移住・定住を促すための事業費として、伊那住まいる補助金１億9,500万円を見込んでいます。今までの移住・定住者のターゲットは、どちらかといえば子育て中の家族がメインだったと思います。 質問いたします。今後においては若年者の転入超過を目指し、若い世代を定住につなげるための施策充実も必要ではないかと考えます。単身若年層への移住・定住に向けた支援の在り方について、市長の考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在の移住者のニーズというものは、子育て世代における教育移住が多くありまして、また単身若年層からの相談というのは少ない状況であります。移住・定住に関する各種補助金、これは一定の条件はあるわけでありますが、単身若年層に対して何らかの制度を設けているわけではありません。これから新たに家庭を持ったり、伊那市での生活を送る若者世代を支援するため、結婚新生活支援事業補助金の継続、また移住婚の導入による出会いの場の創出などによりまして、単身若年層の移住支援についても、今後充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 現在、伊那市の移住・定住施策、またそれに対する人気度は全国一番です。今後においても継続して注目され、トップランナーを走り続けられる取組と、また私たちもそれを受け入れられる地域づくりの必要性を肝に銘じ、質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了しました。 引き続き、柳川広美議員の質問に移ります。 21番、柳川広美議員。 （21番 柳川広美君登壇）
◆21番（柳川広美君） 21番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります大きく３点について質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、水道・下水道設備の耐震化についてであります。 今議会でも多くの質問をされておりますが、能登半島地震では水道・下水道に大きな被害が出ました。最大震度マグニチュード7.6、最大震度７を記録しています。震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。 信濃毎日新聞の報道によれば、京都大学防災研究所チームは、この地震で１月１日、マグニチュード7.3相当の二つの地震が、僅か13秒差で発生したと解析をしています。この京大チームは複数の断層が連動し、二つの地震の中間に位置する珠洲市では、強い揺れが１分程度続いた可能性があるとしています。 政府の地震調査会も断層が連動したとの見方を示しています。地震調査委員会は、複数の断層が連動したことで150キロ程度の広範囲で活発な地震活動が続いていると分析しています。その後も、頻繁に震度２から５強の地震が起きています。能登半島地震で石川県では、犠牲者の９割近くが家屋倒壊で亡くなられています。多くは、圧死や窒息死と見られるとのこと。家屋の耐震化は喫緊の課題であります。津波による死者は２名と報道され、海岸付近の地盤が隆起して防波堤の役割を果たし、津波の被害が軽減されたとも言われております。 特に水道・下水道の被害が大きく、発災当時は６県で最大13万3,284戸で断水が発生したと言われております。その後、震災から約１か月後の１月31日時点で、石川県では七尾市、輪島市など６市町で、ほぼ全域で断水が続き、ほか２市町合わせて約４万890戸で断水が続いておりました。直近の３月１日現在では、石川県では能登地方を中心におよそ１万8,380戸で、依然として断水が続いております。石川県は一部の地域を除いて、３月末までには復旧するとの見通しを示しています。まだまだ３か月は要するというところであります。 ダムでも被害が出ています。石川県能登町にある北河内ダム、また珠洲市にある小屋ダムで損傷が確認され、貯水を下げたり、ポンプで対応したりということが行われております。 下水道関係の被害では２月22日現在でありますが、石川県で、ポンプ場の機能停止が１か所、管路施設の点検中14市町村、富山県で管路施設の点検中３市町村、農業集落排水施設での被害では新潟県で11施設、富山県で20施設、石川県で72施設で被害が確認されております。し尿処理施設では穴水町で上水の供給停止により稼働停止となっております。ポンプの損傷も発生しています。ごみ処理施設では新潟県燕・弥彦総合事業組合の焼却施設が煙突の破損によって稼働停止となって、１炉運転を継続し、不足しているごみ処理については長岡市と三条市に処理を依頼しているということです。 そこで伊那市で想定されます伊那谷断層地震や南海トラフ地震が起きた場合に備えて、伊那市は何を今から準備すべきか、市民は何を準備すべきか、企業や福祉施設、病院などは何を準備するべきか、特に水道・下水道施設の耐震の課題は何かを中心に、以下５点を市長に質問をいたします。 まず１点目ですが、石川県では広域水道の水道管などが被害を受けました。特に七尾市は振動により断裂した県営水道の基幹管路が、ようやく最近市街部まで回復をし、市街部の配水管網・能登島までの基幹管路を現在復旧作業中であります。珠洲市の大谷浄水場は破損をしています。石川県では導水管の耐震化、２系統化した場所ではこの県営水道も管路の被害はなかったということです。 そこで上伊那の広域水道用水企業団が管理する浄水場、送水管、配水池の耐震化はどの程度進んでいるのでしょうか。企業団議員でもあります伊那市長に質問をさせていただきます。また、今後の広域水道の耐震化の計画についても質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については、担当からお話をさせていただきたいと思います。 これからでありますが調整槽、また管路などの耐震化、これについては令和３年度に策定をしました施設更新基本計画によって、この更新に合わせ、令和12年度以降に実施をする予定ということであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤水道部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 現状について御報告します。上伊那広域水道用水企業団では、平成25年度から28年度に、浄水場や調整槽等の耐震診断を実施いたしました。 箕輪ダム近くの取水量調整室と箕輪浄水場の薬品沈殿池４池のうちの２池は、耐震化工事が済んでおりまして、令和６年度と７年度、来年度からの２か年で、薬品沈殿池の残り２池、管理棟及び急速ろ過池の上屋の工事を、耐震工事を予定をしているところであります。 企業団の管路ですが、総延長70.2キロメートルのうち箕輪ダムから箕輪浄水場までの導水管を含めた64.4キロメートル、91.7％は耐震適合性があり、5.8キロメートル、8.3％は耐震適合性がないという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 管路のほうはだいぶ耐震化されているようでありますが、まだ令和12年度からって、なんかちょっと遠いような気もしますけれど、その間というのは浄水場の耐震化を優先させるということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 現在の計画ではそういった計画でありますが、地震が起きてまだ間もないということなので、今のところそういう計画ということであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、全体を見て、どこを優先させるべきかということを、上伊那広域水道用水企業団の議会でも、審議をしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 状況を見ながら、また検討したいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ広域の水が来ないと、本当に困る地域もあると思います。 ２つ目の質問に入ります。伊那市の水道水は広域企業団の水、それから井戸水、河川の伏流水とそれぞれ水源は様々ありますが、広域の水に頼り過ぎると地震や大雨の際に困ると思います。 先日も新山で被害がありましたが、井戸が残っていたために早期に復旧ができました。広域の水しか水源がない地域では、送水管配水池の耐震化を急ぎ、井戸など独自水源がある場所は、その水源施設の耐震化、それから配水池の耐震化など、伊那市内でもどこに重点を置くかということを考える必要があると思います。現在、市が所有する配水池、水道管、水源施設の耐震化の状況はいかがでしょうか。また、今後の耐震化の計画は、どのように考えていますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤水道部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 伊那市の水道のうち上水道施設は取水施設、浄水施設、配水池など72か所あります。簡易水道施設は85か所であります。上水道施設の耐震化率は浄水施設が13.6％、配水池が11.1％となっておりますが、耐震診断に多額な費用がかかるということもありまして、耐震診断の実施率が低く、多くの施設は耐震性が不明という状況です。簡易水道施設につきましては耐震化はほとんど進んでおりません。 管路の総延長は751キロメートルで、耐震適合性のある管は275キロメートル、36.6％となっております。そのうち、上水道の基幹管路は約67キロメートルで、耐震適合率は61.5％となっております。 令和元年度に策定をしました伊那市水道ビジョン改訂版及び伊那市水道事業基本計画に基づく、第８次整備事業の施策目標で、強靱な水道の構築のため施設・管路の計画的な耐震化の推進を重要課題としております。その中で、昭和30年代から40年代に建設した施設については、更新を行うこととしておりまして、令和５年度から重要度が高く老朽化が進んでいる大萱高区配水池の更新に着手をいたしました。昭和50年代から平成初頭に建設した施設につきましては、今後耐震診断を行った上で耐震化計画を策定することとしております。 管路につきましては、令和３年度から老朽管更新や避難場所等重要給水施設の配水管について、重要給水施設への耐震化について国庫補助、補助率４分の１を受け、事業を行っております。 第８次整備事業につきましては大きな事業費・期間が必要となるため、より有利な財源を検討しながら推進をしていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） なかなか水道の管路、それから水道施設の更新には使える補助は少ないということですけれども、やはりこの地震を受けて、国に対して老朽化した水道施設の更新について建て替え、それから管路の更新に関して国の補助を手厚くというふうな意見を上げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤部長。
◎水道部長（伊藤一真君） その件につきましては、従来から補助率の引上げですとか要件の引下げ、今ちょっと要件が厳しいものですから要件の引下げということを、日本水道協会としてずっと要望してきているところでありますが、今回の地震を受け再度要望を強めていくという方向であります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 長寿命化などの使えるのかもしれませんが、全てをそこに水道施設につぎ込むというわけにもいかないかと思います。 ３点目の質問に入りますが、下水道施設の耐震化についてです。 下水道の管路のほうが新しいので耐震化はされていると思いますが、将来の人口減少も見据えて、一部の地域では下水道の処理場や管路の更新ではなく合併浄化槽による処理に戻すという選択も、地域によっては必要ではないかと考えます。耐用年数約50年と考えてもまだ先のこととは思いますが、40年を過ぎれば議論を始めることも必要ではないかと思います。 そこで伊那市では、液状化等で下水道管の被害が懸念される場所はあるのでしょうか。また、下水道管路の耐震化についての考えをお聞きいたします。元が田んぼなどのところは心配ですが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この地震による液状化被害の想定につきましては、長野県地震被害想定報告書で公表されておりまして、震度６か、６強から震度７の地震では、伊那市内では東春近田原地区の一部で液状化被害がやや高いという想定であります。ほかの地区につきましては極めて低い、またはなしというふうに表記をされております。このやや高い地域であります田原地区に布設されております下水道管については、大規模な地震の際に液状化による被害、これはもう懸念されるところであります。 あと下水道管の液状化対策の工事、あるいは耐震化工事には、これ多額の費用がかかるということと、伊那市内では一部のところだけということでありますので、現在はその計画はございません。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） そういったのはあるということは、やはり市民には知らせておくべきかなと思います。 次の質問に入ります。４点目ですが、下水道の浄化センターそれから農業集落排水施設の処理場の耐震化についてであります。 最近は美篶東部など処理場の統廃合を進める方針でありますが、伊那の浄化センター、高遠浄化センター、殿島浄化センターなど、こうした処理場の耐震化について進捗状況を質問いたします。また、今後の計画はどのようになっていますでしょうか。現在の処理場は、どの程度の地震に耐えられるのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については、部長のほうからお話をさせていただいて。今後については、私のほうからお話をします。 まず、令和５年度に伊那浄水管理センターの水処理施設につきましては、ストックマネジメント計画に基づく改築の必要性の調査を実施をしております。この実施をした調査結果によれば、改修等が必要な場合は国の交付金の条件となる耐震診断、それから耐震工事の実施を検討すると。また高遠浄化センターと小出島の浄化センターの水処理施設については、今後改修が必要な場合には耐震診断を検討するという予定であります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤水道部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 処理場につきましては、耐震基準において重要な施設と位置づけられておりまして、想定される最大規模の強さの地震動の際に、構造物が損傷を受けても比較的早期に機能回復が可能となる性能を確保することとされております。 耐震基準が示されましたのは平成９年で、それ以前に建設された伊那浄水管理センター、高遠浄化センター、小出島浄化センターにつきましては、管理棟や塩素混和地等の耐震診断と耐震工事は実施をしておりますけれども、水処理施設については、いずれも耐震診断を行っていない状況であります。大萱浄化センターと殿島浄化センターにつきましては、耐震基準が示された後に建設をされております。 農業集落排水処理施設につきましては、平成28年に耐震基準が示されております。伊那市の処理施設はいずれもこの基準が示される以前に建設されたものであるため、基準を満たしていない可能性がありますけれども、耐震診断、耐震工事には多額の費用がかかるため、現在のところ計画は盛っておりません。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ちょっと規模の大きいところに関してはやはり耐震診断をして、必要な耐震化に取り組んでいただきたいと思います。 ５点目の質問に入ります。水道や下水道が使えない場合に備えて、伊那市や各家庭で準備しておくべきことは何でしょうか。飲料水、お風呂、洗顔、洗濯、歯磨き、トイレなど、水と下水はなくてはならないものです。飲料水の３日分の確保、1.5リットルのペットボトルを一人一日３本で、３日分で９本は当然としても、トイレの水の確保、水が来ない場合の非常用トイレ、匂いのしないごみ袋、水を使わないシャンプーや歯磨きシート、水を再利用する洗濯機、水を再利用するトイレなどいろいろあるようでありますが、各家庭で準備しておくべきことも必要と思います。市として断水への備えは、また家庭で確保すべきものは何でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では伊那市地域防災計画に基づきまして、飲料水は備蓄をしてあります、ペットボトルの水。また災害時の応援協定を締結しております民間製造事業者、水を作っている事業者、また小売店からの飲料水の確保、それに加えて伊那市水道事業協同組合による給水支援の体制ということができているわけであります。 成人１人が生活をするためには、飲料水が一日約２リットル、それから生活用水も同じように１リットル、合計３リットル程度が必要と言われておりますので、支援が届かないと想定される発災から３日間、備蓄をしていただくよう防災講座、防災のお出かけ講座などで説明をしております。 また掃除とかトイレに使う生活用水については、風呂水をためておくこと、あるいは雨水タンクを設置するなど、平時からの備えが必要であろうと思います。先ほど言いましたように、水については飲料水、あるいは生活用水と同じように、家庭での備えが基本となりますので、３日間分の飲料水の備蓄、これはぜひ進めていただくようにお願いしたいと思います。 また提案の中でも水を使わないシャンプーとか歯ブラシ、体拭き、こうしたものもありますので、こうしたものの備えということも、今後広報をしてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） そうですね、なかなかいざというときにならないと思いつかないですが、ぜひ広報していただきたいと思います。 大きく２点目の質問に入ります。軽度・中等度難聴者補聴器購入補助の拡充についてであります。 現在、伊那市は軽度・中等度の難聴者の方に助成制度を始めて３年目であります。上限は３分の１で、一人３万円まで、住民税非課税世帯は若干上乗せがあります。新年度予算案では75万円が提案されています。約25人分であります。令和３年度で19件、令和４年度では25件、今年度は27件、申請があったとのことです。 県内では南牧村で５万円、中川村で10万円という補助を行っている自治体もあります。阿智村は５万円です。長野県の地域福祉総合助成金交付事業の対象にもなりますので県の補助もあるということですが、補聴器は生活の助けになります。また、補聴器を購入した後も、何度か聞こえの調整やメンテナンスが必要であります。そこで以下２点を質問いたします。 まず１点目ですが、この補助、助成額に関して、一人２分の１までで、上限10万円まで補助を拡充してはどうでしょうか。その際、その10万円には購入後の聞こえの調整、メンテナンスも含めた契約に補助を行い、購入した後も確実に利用していただく仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 長野県の地域福祉総合助成金交付金の対象でございますが、18歳未満の児童への交付でございまして、18歳以上への交付は対象となっておらず、軽度・中等度難聴者補聴器補助金は市の単独事業でございます。 現在、修理について補助の要請は伺ってないところでございまして、県内19市では、この軽度・中等度難聴者補聴器購入補助金制度を実施しているのは、伊那市を含めて３市でございます。 課税世帯の購入金額は３分の１まで、非課税世帯につきましては購入金額の３分の２、上限３万円という形でございますが、上限の引上げにつきましては市単独事業であることから、慎重に検討させていただければと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 私はある補聴器専門店でお話をお聞きしましたが、補聴器を購入する際に大切なのは、１、耳鼻科で診てもらうこと、耳の病気が隠れているということがありますので、治療すれば治るというケースもあるということですね。それから、きちんと聴力測定をしていただくこと、それから耳鼻科の紹介で補聴器を作ること、聞く力の検査だけでなく言葉を聞き取る検査も必要とのことで、この検査機械は伊那中央病院や昭和伊南病院にはあるそうですが、そのほかにはないそうであります。補聴器をつけても聞き取れないケースがあるということですね。それから４番目に、補聴器の購入後も耳のリハビリ、音の刺激に慣れるということが必要とのことで、人によって違うが二、三か月は週に１回来てもらって調整をするそうです。認定補聴器技能士がいるお店で買ってほしいとのお話でありました。 ２番目の質問に入りますが、聴覚障害者用の屋内信号装置の設置に関して、軽度・中等度の難聴者も補助対象にしてはどうでしょうか。なぜなら、訪問しても本人にインターホンの音が聞こえず、お客さんが帰ってしまう。これが続くと、世間の人との交流がどんどん少なくなっていきます。社会的に孤立していってしまいます。そのため、インターホンを押すと室内で光る装置が有効です。人が来ただけで光る仕組みも可能ですので、防犯対策にもなります。こうした屋内信号装置の購入に補助ができないでしょうか。玄関の音だけでなく、赤ちゃんの泣き声、犬の鳴き声なども分かります。いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 聴覚障害者用室内信号装置は日常生活用具給付事業によりまして、聴覚障害者２級以上の方の児者が対象として認められているところでございます。現状、聴覚障害をお持ちの、手帳をお持ちの方の３級、４級、６級の方はこの事業、対象となっておりません。 軽度・中等度難聴者からの聴覚障害者用室内装置、信号装置の補助について要望を伺ったことはないところもございます。また身体障害者手帳もこの３、４、６級をお持ちの方が対象になってないということから、軽度・中等度難聴者の方を対象にすることは現在考えておりません。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） この、「伊那市高齢者イーナプラン」ということで、今まだ作っている最中ということ、伊那市の高齢者福祉計画第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、令和４年９月に元気高齢者と居宅の要支援要介護認定を受けている高齢者の実態調査を行っています。この中で、元気高齢者では「耳が聞こえにくいことがある」は33.1％、「補聴器の使用」は21.2％、生活において聞こえにくいことで生じている支障として、「電話の声やインターホン、テレビの音が聞こえにくい」が53.2％を占めています。外出を控えている理由の７番目に、「耳の聞こえ」という回答した方が5.5％あります。要支援要介護認定の方では、「耳が聞こえにくいことがある」が52.3％、「補聴器の使用」は22.8％、「電話の声やインターホン・テレビの音が聞こえにくい」が42.6％もあります。これが、どっちが先か分かりませんけれども、要支援要介護認定の方に耳が聞こえにくい方が多いという状況がありますので、やはり補聴器をつけるということ自体が介護予防になるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 大きく３点目の質問に入ります。介護保険制度とヘルパーの報酬引下げについてであります。 政府は新年度予算案で、診療報酬を0.88％引上げにとどめ、薬価なども含めて全体で0.12％のマイナス改定でありますが、介護報酬は1.59％という微増であります。 医療も介護も人手不足が深刻で、その解消どころか離職率は増加傾向であります。日本医療連は12月20日声明で、「現場からの声に耳を傾けない政府の姿勢は、医療介護従事者不足によって国内の病院、介護事業所が減っていくことをむしろ歓迎しているとしか思えない。今回の診療報酬と介護報酬の引上げ率は、国民の命と健康をないがしろにする姿勢の表れであると強く糾弾する。」と声明を発表しております。 年金は2.7％引上げとなりますが、物価高騰には追いついていません。特にヘルパーの報酬に関しては、表を見ていただいて、表のように２％から３％下がっております。一単位がですね10円、これも地域によって値段が違うんですが、で換算でありますので、時給が下がるというふうなことになっているわけであります。 訪問介護の報酬単価引下げに関して、政府は訪問介護は利益が出ていると言っておりますけれども、伊那市のような広い面積で訪問看護を行っている事業者は、利益が出ている状況ではないということです。 政府は介護職員の処遇改善加算、平均月額6,000円をつけたと言っていますが、赤字の事業所ではそもそも処遇改善そのものを行うことが困難であります。 全国では、約36.7％の訪問介護事業所が赤字で、１万2,600か所で、赤字だという統計が政府の統計で出ております。市内の過疎地域でデイサービスを行っている事業者も、処遇改善まではなかなかできないとおっしゃられていました。 全国的にはヘルパーや介護職員の不足により、ヘルパー事業やデイサービス、ケアマネ事業から撤退するところも出ています。訪問介護では全国社会福祉協議会、全国ヘルパー協議会と日本ヘルパー協会が厚生労働省に２月１日、抗議を行っております。異例のことであります。そこで、以下４点を市長に質問いたします。 まず１点目ですが、訪問介護の介護報酬引下げをしないよう、国に意見を上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 改定による総合的な報酬額の増減については、現時点では判断ができません。改定後における現場の実態把握に努めながら、機会を見ながら、国等へ伝えていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 現場で、実際にはこれではやっていけないという状況が今でもあるという状況ですので、ぜひ現場の状況を聞いて意見を上げていただきたいと思います。 ２点目ですが、訪問介護、デイサービス、デイケア、ケアマネ事業の長距離移動に市の補助をであります。伊那市では、現在往復20キロ以上の訪問介護について、中山間地域介護サービス提供体制確保事業として支援を行っています。新年度の予算案では225万円です。これは大変助かっているとのことです。これをさらに拡大して、往復15キロ以上の訪問介護、デイサービス、デイケア、ケアマネ訪問など、こうしたことにも補助を行ってはどうでしょうか。ガソリン代も現在上がったままであります。市長の見解を質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では中山間地域等に指定をされております横山、平沢、小屋敷、上新山それから高遠町及び長谷、この地域のサービスの確保を図るということを目的としまして、サービスを提供する事業者が中山間地に居住する利用者のお宅へ行く場合、この移動経費の補助というものを行っております。この補助の対象となるサービスは訪問介護、訪問入浴の介護、訪問看護などの訪問系サービスとしまして、訪問に要する移動経費については往復20キロを超えるこの距離に対して、１キロについて37円の補助ということであります。 今後につきましても、当該事業の要綱の有効期限、これが令和６年３月31日までと定めておりますが、実態実情を踏まえて、期限の延長というものも考えていかなければいけないと思っております。 またケアマネジャーにつきましては、遠方の利用者を支援をしている実態もありますが、訪問は月１回が義務化されている以外は必要に応じた訪問となりますので、補助金を交付する場合の基準というものが明確とならないことから、本事業の対象とするのは難しいという状況であります。また移動経費の支援とか、物価高騰対策については、他の事業も含めてこれは総合的に検討していかなければいけないという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） デイサービス・デイケアは対象になっているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） こちらのほうは訪問系・移動系でございますので、他の事業も含めて支援させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） この中山間地の対象になってるということですか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 通ってるほうでございます、すいません。デイサービス・デイケアのほうへ訪問してるほうでございますので、訪問のほうはお支払いしておりますが、通っているほうにはお支払いされておりませんので、移動ほかの事業所支援で補助をさせていただくという形でお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、訪問系の事業所も、やはり過疎地域でやっていくということ自体が大変なので、また要綱改定があるのであれば、そういった点もぜひ考慮に入れていただきたいと思います。 ３点目の質問に入ります。介護保険のお試し利用に支援をということですが、デイサービス・デイケアなどショートステイも含めてですが、一度も利用したことがない場合、お試し利用を行いますが、これは正式なケアプランではないために介護報酬は入りません。また、ケアマネジャーもケアプランが決定して、本人が通いますとならなければ、いろいろ作業しても収入にはなっていかないという状況です。こうしたお試し利用に、市としてサービス事業者、それからケアマネジャーに独自に支援をしてはどうでしょうか。本人の利用料は１回昼食代ぐらいで、その不足分を補う形で介護保険料であります。介護保険料を払っていても、全く使わず全て家族が見ているという家庭もありますので、どうでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このお試し利用につきましては、事業所個々の受入れ体制によるもののほかに、定員とかそれに伴う人員の配置、こうしたものは法律で定められておりまして、事業所の運営あるいはサービスの質の確保、この視点からお試し利用であっても保険給付の対象としていただくことが望ましいという考えであります。 ケアマネジャーにつきましては、お試し利用に限らず、支援は行っていても入院等でサービス料がなく、報酬を受けられないという課題もあります。 介護保険制度のこの制度上の課題として、改正の要望をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） そうなんですよね、ケアマネについてもサービスを利用しないと報酬が入らないということで、その間は全く収入にならないということになりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほどの、この高齢者実態調査でも、要支援要介護認定の方で何らかの介護・介助を受けている方が、77％いるんですが、介護サービスを利用していないという方が23.3％あります。利用していない理由に、「サービスを受けたいが手続や利用方法が分からない」が6.6％あり、「利用料を支払うのが難しい」が3.9％、「本人にサービス利用の希望がない」が21.4％あります。 一方で介護している方へのアンケートでは、「精神的なストレスがたまっている」40％、「自分の自由になる時間、リフレッシュする時間が持てない」25.4％、「経済的につらいと感じたときがある」16.4％とあります。 そのほか、あればよいと思う支援では、「自宅を改修するための資金提供をしてほしい」、これが18.3％、180名が回答していますが、自宅を改修したくても、自己資金がないという方がいるということで、この辺介護保険制度の課題があるのではないかと思います。介護される側も介護する人も実情は困っているので、ぜひ市としてお試し利用への支援を考えていただきたいと思います。 最後、４点目の質問ですが、長谷・高遠町長藤のデイサービスについてであります。伊那市が所有しています「長谷デイサービスセンターやすらぎ」と「伊那市デイサービスセンターくつろぎの家」、高遠町長藤のこの２か所ですが、現在、伊那市社会福祉協議会に指定管理を指定して行っていただいています。現在の指定管理料はゼロであります。しかしながら、この長谷も長藤も、デイサービスの利用人数は一日18人定員となっていまして、利用者は減ってきており、建物が老朽化しており、元々は50人規模の建物ですので、光熱費はかかり、修繕費も増えてきております。 過疎地域のデイサービス施設については、赤字分を指定管理料として払う必要があるのではないでしょうか。市長の見解を質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過疎地域における施設利用の利便性、また利用者への福祉サービスの充実など、利用者の増加につながる取組に努めるということは大事であります。また一方で運営に関して、人件費のほかに施設の修繕また光熱水費などの利用者に比例した事業費のコストの精査を進める中で、効率的あるいは効果的な運営内容について社協と協議をし、検討を進めていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 今までは、社協も他の障害者とかその辺で、多少の黒字が出ていたのをこちらの赤字を補っていたわけですが、今はその障害者サービスもそれほど黒字が出る状況ではないということですので、またぜひよく話し合っていただいて、赤字であれば存続できるような指定管理料にしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は15時15分とします。
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時１３分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 篠塚みどり議員の質問に入ります。 ５番、篠塚みどり議員。 （５番 篠塚みどり君登壇）
◆５番（篠塚みどり君） ５番、篠塚みどりです。 前回に続きまして、３月度も大トリになりました。さきに通告いたしました４点につきまして質問させていただきます。 １点目としまして、災害に備えて携帯トイレ全戸配布、女性や子供の防災備品用品についてお聞きいたします。 災害はいつどこで発生するか分かりません。さきの能登半島地震では、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 地震発生時には命を守るため、何も持たずに逃げるのが精いっぱいでしたと緊迫な状況がテレビにも映し出されました。避難所へ救援活動に行かれた方からは、「不自由な避難生活の中で、特に水洗トイレが使えなくなりどうしたらいいかとても困っていた。特に女性や高齢者の方々が困っていました。」と話されておりました。 一般社団法人日本トイレ協会の災害仮設トイレ研究会では、「災害発生時、真っ先に思いつくのは水や食料の確保ですが、実はまず必要となるのはトイレです。避難所も多くの方が避難されていて、トイレは劣悪な環境に陥ります。不衛生なことが原因でトイレを使用したくないために、水分や食事の摂取を控えてしまうと、脱水症状や体力低下等の健康悪化を引き起こし、最悪の場合はエコノミー症候群で、災害関連死に至ることもあります。災害時に深刻な問題が発生する前に、各家庭において必要に応じた災害用トイレの備蓄をしてください。」とあります。 行政の支援が届くまで、被災後３日間は携帯トイレの使用を薦めており、一日一人５回、３日分の備蓄が必要であると言われています。 そこで私は災害時での非常持ち出し用品及び携帯トイレについてのアンケートをさせていただきました。回答は180人です。 １、非常持出用具を用意されていますか。２、すぐに出せるところにありますか。３、用意されているものは何ですか。４、携帯トイレは知っていますか。５、市からの配布があれば希望されますか。６、心配なことがありましたらお聞かせください。６点です。 結果、「非常持ち出し用品を用意している方」は82人、45％。「すぐ出せる方」69人、38％。用意されているものは懐中電気、食料はありましたが、水、衣類、おむつは少なく、その中でも「携帯トイレを用意されている方」は14人、約7.7％、「携帯トイレを知っているが持っていない」115人、63％。「知らない」方は39名、21％。「市からの配布を希望する」方は165名、92％。心配なこととして、「トイレは必要。簡単なセットを高齢者や独り暮らしの方に配布してほしい」「どんなものかも知らない。自分で買いに行けない、災害時はどうしたらよいか」「足が悪いため、避難に困ります」「一人暮らしをしているとすぐにどうしたらいいか。実際起きたら不安、動けなくなると思う」など、非常持ち出し商品を用意されている方は半数であり、携帯トイレを用意されている方は少なく、7.7％、数多くの皆さんが心配を抱えていらっしゃることが分かりました。 そこで市長にお尋ねいたします。災害はいつ起こるか分かりません。３日間のトイレ確保は必要です。全家庭の携帯トイレ配布を、ぜひお考えいただけないでしょうか。 また非常持ち出し用品の周知の仕方、チラシや庁舎ロビーにおける展示などの見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 災害時におけるトイレ対策としまして、携帯トイレまた簡易トイレ、これは指定避難所へ計画的に配備をしているところであります。携帯トイレまだあまり知られてない方もいらっしゃいますけれども、例えば山岳でのトイレというのは、携帯トイレがだいぶ普及しております。水を使えないとか、もちろん水洗はないわけでありますので、山岳では携帯トイレが非常に有効だと、この災害時も水がないというところでは共通しておりますので、携帯トイレというのをよく知ってもらい、また１回使ってもらうとか、そんなこともこれからやっていかなければいけないと思っております。 例えば今、災害が起きたときに水が使えなくなったと言うと、自宅にあるその水洗トイレのところに便座を使って携帯トイレに用を足すと、用が足せればあとは口を縛って密封して、コンポストなりバケツに入れておくという非常に衛生的でもあります。そうしたことが、ふだんではなくてこういう災害時等に使えるようなそうした体制を取っておけば、非常に安心ではないかと思っております。 トイレ対策に取り組んでおります日本トイレ協会、この中では自助の備えとして家庭での携帯トイレの備蓄、これを推奨しております。水あるいは食料、生活用品などと同じく、こうした非常用持ち出し品の一つとして備えてほしいという形であります。 実は今、この議場のところから西へ行く途中、今テントがありますけれども、あのテントの中に携帯トイレとその便座と用意してありますので、また見ていただければ、そうしたこともこれから市民の皆さんにも広く知ってもらえるようにちょっと工夫をしたいと思います。 今展示してあるのは、昨日まであったようですが、ないですか。昨日まであったようですけども。またそうした携帯トイレの使用の仕方とか、どういうものかっていうのは市民の皆さんに分かりやすいように、展示なりしたいと思っております。 配ったらどうかという話もありますが、今、１個当たり大体200円でありますけども、大量に買えばもっと安くなるはずだと思いますし、今後いろいろなお店屋さんでもそうした携帯トイレというのは販売される、されてくると思います。そうした中で、例えば市民の皆さんの呼び水として配るということは、こういうものなんだと。災害時にはこれを使えば安心だということが分かれば、あとは自分でも手配をするということも可能だと思いますので、そんなことも含めて、担当課を中心に検討してみたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 携帯トイレの検討をお願いしたいと思います。 次に、市におきましては、多くの防災備蓄用品が備えられていると思いますが、その中で女性に必要不可欠である生理用品、乳幼児用品である紙おむつやおしり拭き、衛生用品のトイレットペーパー、マスク、タオル等の備蓄も必要不可欠であります。緊急時の避難において、全ての住民がそれらを各自で備えることは不可能であると考えます。 ２月５日付、信濃毎日新聞の記事には、「地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦・乳幼児向けの用品について備蓄進まず」とあり、内閣府は全1,741市町村を対象に、22年12月時点での備蓄状況を調べました。 女性・妊産婦向けの用品では、生理用ナプキンを備蓄している自治体は82.5％に上る一方、女性用下着11.9％、妊産婦用の衣類と下着はいずれも１％未満、乳幼児用品では粉または液体ミルク72.5％、離乳食は14.3％、紙おむつは66.9％、おしり拭き26.1％で、常備していない自治体が多いとありました。 また、災害時に対応する防災部署にいる女性職員の割合は、全市町村の平均で9.9％、防災部署にいる女性職員が圧倒的に少ないのは、緊急対応は長時間労働で男性が適任という無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが影響しているとの指摘があります。内閣府は、自治体ごとの女性職員割合や備蓄状況を公開し、改善を促すとのことです。 このアンケートの中でも、ある女性40代の方は、女性は着替えの場所、生理用品の不足などで困ることがあると思います。小さな子供さんがいる方は授乳の場所、泣いたときに苦情を言われてしまうということもあるかもしれません。避難が必要になったとき、そういった方々が安心して過ごせる場所を作ってほしいとありました。 そこで市長にお尋ねいたします。市としまして、避難所での生活が安心できる女性や妊産婦・乳幼児のいる家庭のための備蓄用品と配慮、女性の視点を生かした防災対策や防災部署への女性職員の増員へ見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 避難所における高齢者、また妊産婦乳幼児などの配慮、要配慮者への配慮というのは大変重要であるという認識は共通だと思います。女性や子供用の防災用品というものは数多く種類があって、形や大きさなども様々で、平時から使用しているもの、あるいは本人の好みのものもありますので、まずそうしたものは個人での備蓄、これが避難時の備蓄をしてもらい、避難のときに持参をお願いをしたいと思います。 また、生理用品などの日用品につきましては、ある程度の備蓄と応援協定で対応する予定でありますが、トイレなどの個室への設置、また同性の支援者から渡すなど適切な配布方法を定めて、安心につなげてまいりたいと思います。 女性の視点を生かした防災対応につきましては、プライバシーの確保、生理用品の配布、防犯対策、避難所運営への役割分担など様々な課題がありますので、国では意思決定、また現場活動への女性の積極的な参画によって、災害時に受ける影響の違い、あるいは配慮というものを十分認識をするということが重要であるとしているわけであります。 伊那市の防災会議の中で、自主防災アドバイザー、地域防災コーディネーターの中には、女性の皆様に多く参画をしていただいておりまして、地域の防災活動においても女性の参画、あるいは視点というものを取り組む仕組みを作っております。なお防災部署への女性職員の配置、これも今まで対応してきておりますが、今後さらに適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 災害時の避難所において、特に女性や妊産婦、赤ちゃんが安心して避難生活を送れるよう、市としての備蓄、また女性職員の増員へ検討をよろしくお願い申し上げます。 次に大きな２点目といたしまして、ごみ袋料金軽減とＳＤＧｓ食器リサイクルについてお聞きいたします。 現在、燃油代、食品等の物価高騰により、家庭を守る主婦の方々は毎日頭を悩ませています。物価の優等生と言われ続けてきた卵まで、長く価格が維持されてきたのにもかかわらず、Ｍサイズが300円近い価格が当たり前になってきています。 2024年２月に内閣府が行いました食品を購入する際の消費者の意識調査では、食品の相次ぐ値上げを受け、６割の人が価格の安い商品に切り替えたと回答。また、４割が外食機会を減らし、約４割が購入費を減らしたとのことでした。2024年の値上げは約4,000品目で、全体の６割の食材が上がるとの予想です。 食費、燃油代が値上がりする中、毎日使うごみ袋料金に関しましては、ごみチケット代500円、ごみ袋代約200円、高いところでは230円と、おおよそ約700円もの代金を支払わなくてはごみ袋を買うことができません。高齢者や年金暮らしの方にとっては食費を抑えている中、さらにごみ袋を購入するのはとても苦しいとの声をお聞きしています。また、子育て家庭からは頻繁にごみ袋が必要になり、とてもチケットが足りないとの声がありました。 伊那市に転勤・移住されてきた方も、ごみ袋が高いので何とかならないでしょうかと話されています。そこで、ごみ袋に関してもアンケートを実施させていただきました。 回答者は、このように190人です。その中で「ごみ袋料金は高い」と答えた方、全体の84％、「チケットが足りない」33％、そのうち追加チケットを購入された方で「料金が高い」と答えた方は77％でありました。追加チケット費用については現在1,500円、ごみ袋を買うとプラス約200円、合計1,700円もかかってしまいます。「ごみ袋がないのに、追加チケットは高過ぎる。」との声が大きいです。市民の方の中では、ごみ袋が高いため生ごみを土に埋めたり、ビニールを焼いたり、または不当投棄するなど悪臭や悪質な行為も増えてきています。 ごみ袋の料金を上げることが、イコールごみの軽減化につながっているとは考えられません。物価高の折、市民の生活が過ごしやすくなることが第一であると考えます。 また、可燃物のごみ袋には今まで入れなかったものも入るようになり、プラスチックやバケツ、ビニールシートやマルチも刻むことで入れることができるようになりました。そのため、燃えるごみの袋が以前よりもよく多く使う、袋が足りなくなった方は多いです。 不燃物に関しては、高齢者の方から「不燃物の袋がいっぱいになるのは１年ぐらいかかるかも、大きい袋はとても重いし不衛生になるので、袋を半分にしてチケット代も安くしてほしい。」との声もお聞きしています。これからは高齢化社会、高齢者が使いやすく、安価で出しやすいものが大切であると感じます。 また、チケットが紙であるためにチケットを忘れた場合は購入することができません。チケットの削減及びスマートフォンでチケットを見せて購入できるように電子化することにより、紙の削減、仕事の削減にもつながり、使用する側も作る側もより効率よく利用ができると考えます。 千曲市におきましてはアンケートを実施、ごみの分別を市民が理解してきたことで、令和４年４月より紙のチケットをなくし、ごみ使用手数料を含むごみ袋の料金のみとなり、喜ばれています。 また不燃物、ごみの軽減、再生可能資源活用としまして波多町、松本市、近隣の駒ヶ根市、辰野町などでは、年に一度、食器リサイクルを行っています。陶器の有名な土岐市へ運んでもらい、その食器が新たな食器へと生まれて、まさにＳＤＧｓですとお聞きいたしました。不燃物を出すにも廃棄処理費用、人件費、埋立てなど労力と費用も要ります。陶器は捨ててしまうと、そのまま土に返らず１万年たっても、その形を残すとされています。食器リサイクルはごみにもならず、新しい食器に生まれ変わり、持ってきた方もそこでまた自分の好きな食器を見つけられます。松本市では昨年、食器リサイクルに800人が訪れて開催、とても好評であったとお聞きしています。 そこで、市長にお尋ねいたします。物価高騰対策へごみ袋料金軽減、チケットの見直し及び補助、可燃物が増えたことにより不燃物袋のサイズの検討、チケットの電子化、利便性向上とごみ袋の軽減へ、再生可能資源活用ＳＤＧｓ「食器リサイクル」についてお考えいただきたいと思います。 上伊那地域でのごみ処理場として、今後私たちが長く利用していくための大切な施設、運営費もかかることは十分理解しておりますが、多くの市民の皆様の声を御理解いただき、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） まず、ごみ袋料金の軽減でございますが、一般廃棄物におけるごみ袋の証紙代につきましては、上伊那広域連合８市町村で統一した金額になっております。ごみ袋料金を軽減すると、これにより減少した収入は各市町村が一般財源で負担することになるため、慎重な検討が必要になります。広域連合では３年に一度、証紙代の見直しを行うことになっておりまして、次回の見直しは、令和６年度でありますので、ごみ袋料金の軽減につきましては来年度、広域連合内で議論を行っていきたいと考えております。 次に、チケットの見直し及び補助についてですが、ごみのチケット制度につきましても上伊那広域連合で統一されている制度でございます。令和４年度に千曲市がチケット制度を廃止したことから、今年度、広域連合内でも制度の廃止について議論がありましたけれども、ごみ排出量増加の懸念から廃止の結論には至っていないものでございます。 なお伊那市では現在、おむつを必要とする家庭の場合は、可燃ごみ袋を現物支給する補助制度を運用しております。チケット制度の見直しについては、広域連合内での議論の中でごみ減量化とのバランスを踏まえ、その時期について見極めていきたいと考えております。 次に不燃物袋のサイズの検討でございますが、不燃ごみの中には、かさばるものが多くあるものから、現在の大きさのごみ袋を廃止するということは、恐らくできないと思います。さらに半分のサイズのごみ袋を作製する場合は、作製経費もかかりますので、それに伴って市町村の負担金も増加するわけでございます。これも広域連合での議論になりますけれども、市民への負担を強いることは難しいと考えられますので、現行の袋を工夫して使用していただければと考えているところでございます。 ４番目にチケットの電子化でございます。チケットの送付方法だとか、使用済みのチケットのカウント方法など技術的にクリアする課題はありますが、今後の行政ＤＸの進展に伴いまして、実現の可能性は高いと考えております。チケット制度の見直しとともに、利便性を含めて、上伊那広域連合内で検討していきたいと考えております。 最後に食器リサイクルでございます。食器を不燃ごみとして出す前にリユースして使用に耐えないものはリサイクルする、この取組は環境に配慮された取組であると言えると思います。松本市などの例を参考にいたしまして、事業主体となる団体の有無、集まる食器の量とリサイクルに回される食器の量、リサイクル業者に支払う運搬費用やリサイクル委託料などを試算いたしまして、事業実施の効果やその可能性を検証していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 令和６年、検討されるということをお聞きいたしました。ごみ袋料金軽減、食器リサイクル、チケットなど検討していただき、市民のためになる回答を希望してまいりたいと思います。 大きな３点目としまして、安心の就学へ、５歳児健診につきましてお聞きしてまいります。 我が子が６歳になって小学校に入学するときは、うれしい気持ちと、親も無事に学校で生活ができるか心配なものです。安心して小学校入学につなげることを目指す５歳児健診について、国立成育医療研究センターの小枝哲也副院長によりますと、「落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子供たちは、小学校の就学後に環境に適応できず不登校になったり、問題行動を起こしてしまうことも少なくない。５歳児健診によってそうした特徴に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子供たちが通常学級でも問題なく学べるようになる。実際に５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もある。」とのことです。 小学校入学前の就学時健診もありますが、就学までの期間が短く、３歳児健診から就学児健診までは健診もなく、子供の成長に不安を感じているが相談できる場がなく、一人で抱えてしまう保護者も多いとのことです。保育園や幼稚園からの子供の様子を聞くことができますが、我が子の特性を理解し、関わり方などについて保護者が専門家に相談できる場としても、５歳児健診と実施後のフォローアップ体制の充実は大事だと思います。 群馬県藤岡市では、５歳児健診を2007年度から実施。全ての５歳児を対象に、１次健診をし、会話や発音、行動、コミュニケーションの状況を確認。気になる行動が見られる場合は、保護者に２次健診の受診を薦め、医師による観察など行っています。同市では、ほとんど１次健診を受診し、そのうち２割が２次検診を受けています。また、近隣の駒ヶ根市でも行っており、相談などにより５歳児健診が保護者の安心感につながっています。 乳幼児健診は、これまで母子保健法で義務化されている１歳６か月と３歳に加え、３から６か月、９から11か月も国の財政支援、地方交付税措置の対象になっていましたが、５歳児は対象外でした。しかし、こども家庭庁は今年から５歳児及び１か月児健康診査支援事業として、実施する市町村へ国の助成事業を開始、これによって出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とし、自治体が実施する集団健診で１人当たり3,000円を上限に、国が費用の２分の１を補助することになっています。 そこで、市長にお尋ねいたします。伊那市におきまして、２歳児・３歳児健診は行われていますが、５歳児健診はされていません。昨今、子供が抱える発達の課題は、保育・教育現場に大きな影響を与えています。スムーズな義務教育課程への移行、支援体制の構築に、５歳児健診は必要だと考えています。国の支援事業を取り入れて、５歳児健診へ安心して就学し、切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを希望いたします。親子が安心して就学できるためにも、５歳児健診の実施につきまして、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内の保育園・幼稚園に通う園児の中で、発達等に不安のある子につきましては、発達支援センター小鳩園の発達支援に関わる専門職員、あるいは保育士が保育園・幼稚園を巡回しながら、順次相談を実施をしてきております。 議員おっしゃるように、伊那市では５歳児健診はやってはおりませんけれども、こうしたサポートはしていると。また乳児健診においても、専門的な関わりが必要と思われる子には、小鳩園と保健師が協力をして、１歳から１歳前後から、親子で参加できる遊びの教室を実施をしたり、早期の療育につなげてきております。 乳幼児の早い段階から子供の発達に関わる専門的な支援が入ることによって、より多くの子供たちがその子に合った適切な学びの場で学ぶことができるよう、保育園・学校等の関係機関と協力し、５歳児健診につきましては今後研究してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 御家庭の方にも子供のためにも、５歳児健診の検討を、研究をよろしくお願いいたします。 大きな４点目といたしまして、ＪＲバス高遠駅活性化とトイレ利用についてお聞きいたします。 今年も桜の季節がやってきます。全国各地から「天下第一の桜」高遠城址公園を見に来られます。コロナも明けて、昨年は高遠の町の中も観光客が増えてにぎわい、多くの方が楽しんでおられました。東京都内でも新宿バスタや、ほかの駅にも、高遠の桜のポスターが貼り出され、高速バスや伊那市駅からも高遠行きのシャトルバスが出ます。伊那市駅から美篶、そして高遠へ入ってくると、目に入るのは高遠の城下町、白と黒の町並みがとてもきれいです。高遠駅に着いた方もほっとするのですが、現在そこのトイレが使えなくて困っている方もいます。学生や観光客の方、近くの方で買物に来られた方も、「トイレが使えなくて困った。」と話されていました。 ＪＲの方にお聞きしましたところ、使う方が少ない、トイレをきれいに使っていない、掃除する人がいないなどの理由で閉鎖となっているとのことでした。先日のだるま市では開放されていましたとお聞きしています。高遠は桜、バラ、モミジ、石仏、歴史があり、美術館や食事処もあり、日常的にも栄えていってもらいたい場所です。玄関口にある高遠駅が観光客の方や市民の皆さんのよりどころになり、語らいの場となり活性化につながるよう、さらに公衆トイレとしても利用できるよう希望するものです。 そこで、市長にお尋ねいたします。ＪＲバス高遠駅活用について、観光客や地域の方の憩いの場として活性化するために、またトイレを利用するよう市としてＪＲと検討するお考えはないのでしょうか、見解をお聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 福澤高遠町総合支所長。
◎高遠町総合支所長（福澤清君） ＪＲ高遠バスの駅のトイレについての御質問ということになりますけども、このトイレでありますけれども、無人駅になったこと、観光案内所としての機能が中町へ移転をしたこと、また清掃管理の負担が大きいと、そういったことから昨年の８月に閉鎖がされているというものでございます。 観光イベントの際には、高遠町観光案内所内のトイレや本町の公衆トイレ、またやますそのトイレを案内しているところでありますけれども、先月開催いたしましただるま市、こちらもこの際には、来訪者の利便を考慮をいたしまして、だるま市実行委員会において、トイレの清掃を行うことを条件に、ＪＲバス関東に依頼をいたしまして、高遠駅のトイレの使用が可能になったということでございます。 高遠駅のトイレは、バス利用者はもとより、これまでも観光イベントや商店街に訪れた方々が利用できる地域に定着したトイレとして機能してきたと。このことから、このトイレの再開を望むところではあります。 この高遠駅とトイレの再開に向けましてＪＲバス関東伊那支店様と協議を始めているところであります。今後トイレ管理の条件等を整理をしながら話を進めてまいりたいと思ってございます。 また駅の待合スペースにつきましては、バスの運行時間帯は空いております。そのため利用は可能でありますけれども、あくまでもバス利用者の待合所という位置づけになっております。今後は来訪者を気持ちよくお迎えできる場にならないか、相談をしてみたいと思っているところでございます。 以上であります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） トイレの再開、またＪＲバスとの検討をよろしくお願い申し上げます。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、篠塚みどり議員の質問が終了しました。 以上で通告者の質問が終了しました。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。
△散会 午後３時４９分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...