令和 ５年 ９月 定例会 令和５年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 令和５年９月６日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮原貴敏
市民生活部長 城倉 良
保健福祉部長 村松義隆 農林部長 柴 公人
農林部参事 松本直也
商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊
建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊
会計管理者 河上千鶴子 高遠町
総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 有賀賢治
危機管理監 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。昨日に引き続き、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります
議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、14番、
三澤俊明議員、15番、
宮原英幸議員を指名します。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。
宮原英幸議員の質問に入ります。 15番、
宮原英幸議員。 （15番 宮原英幸君登壇）
◆15番（宮原英幸君） 改めておはようございます。15番、宮原英幸です。さきに通告してあります、内容に従って質問をしてまいります。 最初に、空家の現況、特に特定空家について質問をいたします。空き家問題は、当市のみならず全国的な問題として、今後の少子化等の進行に伴う大きな課題の一つとされています。 そこで、当市の状況、特に特定空家と言われる物件に対する今後の考え方、施策についてお聞きをしてまいります。 本市では、平成29年度から令和３年度にかけて実態調査を行ってきています。令和３年度末の様子は管理不全な空き家等266件、22.8％。利活用可能な空き家等899件、77.2％。合計1,165件とのことです。 利活用可能な空き家等については、定住自立圏３市町村での
空き家バンク制度等により、大変精力的な活動が進められており、昨年度は成約件数が101件となり、過去最多になったとのことで、移住者の影響も大きいとされています。 今後一層の活用が期待されますし、さらなる活動の継続や課題解決に尽力をいただきたいと思います。 地区ごとの
空き家件数ですが、高遠地区は、空き家全体として535件、全体の約46％と、市内では突出した件数となっています。ちなみに第２位は伊那地区の250件で21.5％。 この調査結果について市長にお聞きをしてまいります。空き家等の件数で地区別では高遠地区が突出している理由についてどのように考えておられますか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
空き家調査の基礎とした数値でありますが、市内で１年以上にわたって上水道が閉栓または休止状態となっていた建物の数であります。 高遠町地区と長谷地区におきましては平成26年度に
空き家調査が行われていたため、この結果も基礎数値に反映をしておりまして、より実態に近い数値ということになっております。 伊那地区では
空き家調査が行われていなかったため、実態よりも比較的少ない数値、基礎数値であるというふうに考えております。今後、再調査、あるいは問い合わせなどによって、伊那地区につきましてはさらに件数の増加ということが見込まれているという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） ただいまのお話ですと、伊那地区の方が実態より少ないだろうということなんですが、私の方では、資料として、第二期空家対策の計画に載っているこのデータを参考として資料、それを念頭に質問をさせていただくつもりなんですが。 実態とかけ離れている数字をベースに、私質問してよろしいんですか。 あるいは、きちんとした、事前通告してある内容が、それと非常に問題、そごがあるということでしたら、御指摘をいただきたいんですけど。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたように伊那地区では
高遠長谷地区に比べて、詳細な実態調査がこれからということになりますので、そうした点を御承知おきいただいて御質問いただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） そういうことでしたら、引き続き通告にある質問をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても統計資料として載せてあるんでしたら、そういう断りを入れていただくとか、あるいは、ここはこういう状態でこういうものが何件ぐらい入ってるから同じベースでは比較できないよというようなことをちゃんと指摘をしていただきたいなということをちょっと要望をしておきます。 ２番目の質問ですけれども。 市全体の空き家のうち22.8％にあたる266件が
管理不全空き家等とされておりまして、これも地域別に見ると、高遠地区が88件で、その３分の１を占めているわけです。 かつ総数266件のうち、65件が所有者等不明ということなんですね。所有者等不明ということですけれども、
固定資産税の徴収もできていないという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 調査結果にあります、
所有者等不明空き家65件のうち、相続人が全て相続放棄をしているため、
納税義務者が不在のもの、また相続人等の所在が不明なものがありまして、これらについて
固定資産税の課税、徴収が困難な状態というふうになっております。 令和４年度に行いました追加調査の結果、当初の調査の際に、空き家の所在地として把握をした地番と、それから
固定資産税の
固定資産課税台帳に登録をされている家屋の所在番地が不一致のために、所在者等が不明としてカウントされたものもあります。 これらは実際には適正に課税、徴収をしているわけでありますが、さらに空き家が古い建物で、
課税標準額が免税点未満のために課税をされていないというものもあります。 所有者が死亡した場合には、空き家となるのと同時に
納税義務者が不在になる場合がありますので、相続が開始されるまでの間、
相続人代表者を指定をしていただくよう依頼をしておりますけれども、連絡のない場合等においては
相続手続きの早期実施、あるいは相続人、代表者の早期決定を依頼をしながら、
固定資産税が未納とならないように対策を講じているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 令和２年度から税金の第５次
徴収対策プログラムが展開をされていますけれど、この空き家の関係の解決について何か策が講じられているのか。今御回答の中にも話題がありましたけど免税点以下というようなものもあるというような話ですが、
不納欠損処理に回されてるようなことはないのか、またこの
空き家解消の問題で庁内を中心とした連携面は、何かそういう意味できちんとした貢献ができているのかどうなのか。これはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず第５次
徴収対策プログラムにおきましては課税された債権の全般的な未収金解消に向けた取組の方針を定めておりまして、個別の課税や徴収に関する記載というものはないわけであります。
不納欠損処分につきましては債権の督促を行った後、完納が見込まれない場合に、
国税徴収法等に基づいて、滞納者の状況調査、あるいは滞納処分を行う中で、徴収することができないことが明らかであるときなどに関連法令にのっとって厳格に実施をしているわけであります。 課税対象となっている空き家がこれらに当てはまる場合については同様の扱いをしております。
空き家解消の連携につきましては、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の定めによりまして管理課で
空き家データを作成する際に、税務課の
土地家屋台帳の情報共有、こうしたものを共有しているという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 私が今回最も問題にしたいのがいわゆる特定空家です。 周辺住民は大変な不安を抱えております。 この３月に策定した第二期伊那市
空家等対策計画の基本方針、三本柱があるんですけれども、その一つが
特定空家等への措置、除却とされています。そこで、この計画に関連して市長にお聞きをしてまいります。 第１期計画は平成27年施行の
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づく伊那市
空家対策計画第１期計画と言いますけれども、これでした。 伊那市
空家等対策協議会も設置されましたが、私は市民等からの情報提供の割には、
空き家バンク以外にその成果がなかなか見えてきていないんじゃないかな、例えば行政代執行をやったというようなことですね、というそういう感触を持っております。 第１期計画では、調査５年間行われたと思うんですけど、基礎資料が整ったと思いますが、資料収集だけで対策が一部でも実行されたのでしょうか。特定空家は年々さらなる劣化が進み、何らかの対応がなされないと、周辺住民の不安は高まるばかりではないでしょうか。これ行政の不信にもつながることだと思います。進まない理由、また、例えば
立入禁止テープを貼るなど周囲にも明示をしてはいかがでしょうか。具体的な動きをできない理由についてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第１期
空家等対策計画におきましては、空き家の実態調査を行った他に、所有者等に対する
アンケート調査、また、
空き家冊子の作成配布、空き家の
総合相談会、こうしたものを開催をしてまいりました。 近隣住民の方、あるいは地区などから相談のある空き家につきましては、現地確認を行った上で、所有者に対しての改善通知を送付しておりまして、改善に至った事例も確認をしております。 特定空家に対する具体的な動きとしましては、法に基づく措置、例えば助言とか指導、勧告、命令、代執行、こうしたものが可能となりますので、現在１件の特定空家に対して助言・指導を行っている状況であります。 特定空家の認定につきましては国から示されたガイドラインに基づく伊那市の判断基準によって行われるものでありますが、改善に至るまで相当程度の期間を要するわけでありまして、状況を見ながら順次認定をしていくということになります。 特定空家に認定されなければ、法に基づく措置というものは難しくなりまして、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の改正を踏まえて、今後の
空き家対策を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 所有者不明でなくても当該地区に不在で適切な管理ができてない空き家もあります。 見るに見かねて近隣住民が草刈など対応してる例さえあります。そもそも周辺住民が
利害関係人だということでどこまで手を入れていいかという問題はもちろんあるかもしれませんけれども、放っておけないという気持ちもよく理解できると思います。
固定資産税は別としても、自治会費を払ってもらえていないケースもあって、そもそもこのような所有者には、法律上の管理費等を請求しても応じてもらえない、当然そういうケースが多くあるというふうに聞いております。
所有者不明土地建物の管理制度についてこの４月から、御存知のように
改正民法等も施行されていますけれども、この社会的災害に対してきちんと向き合っていただきたいというふうに考えます。 そこで２番目の質問ですけれども、いつ崩れるかもしれない家屋、獣が入り込み夏には草が生い茂る家屋、このような家屋に対する対応が甘過ぎるんではないかというふうに思います。 家庭生活を営むことができないいわゆる廃屋も空き家にカウントされているとされていると思いますが、毅然と対応すべき、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
対策協議会をもう少し開催機会を増やすなどして、専門的に諸施策を進めていただきたいことを希望しますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和５年でありますが
空家等対策の推進に関する
特別措置法が改正されまして、放置すれば特定空家になる恐れのある
管理不全空き家に対しては、伊那市において指針に即した措置を指導、勧告できるようになりました。 勧告を受けた
管理不全空き家については、
固定資産税の
住宅用地特例が解除されるわけでありますので、税額が大幅に上がるというふうに考えられております。 現在のところ具体的な内容が国から示されておりませんが、空き家の解消に繋がる有効な措置ととらえておりますので、改正法が施行をされ次第、進めてまいりたいと考えています。 このほかにも法改正によって、
空き家対策が強化されておりますので、
空家等対策協議会に諮りながら、諸施策を計画的に進めてまいりたいと。また議員おっしゃるように会議の開催をもっとやったらいいかという話なんですが、このことについても検討させていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 私権との問題ということがよく言われて、これもよくわかることなんですけれども、国においても、先ほども例にありましたが、相続の登記義務や税金負担の増額、これ自治体の中では京都市が空家税っていうのを導入するというようなこともニュースであります。 住宅等建てる場合の
空家活動促進地域での
建築基準法等の
規制緩和等、塩漬けにさせない手だてを強化し始めております。 例えば相続に関して言いますと2021年度は長野県内でも、家庭裁判所への
相続放棄受理が3750件で、過去20年間で最多とのことで、今後も増加することが懸念をされています。 特に所有者不明となるとこの問題も深刻になり、宙に浮いた状態になりますし、そもそも所有者があっても、先ほどの例のように管理に全く無関心な所有者さえいることを考えますと、住民不安やまた不満はさらに大きくなります。 一般に
法的手続には費用が高額になるケースも想定をされますが、自治体としても放置を続ければより解決が難しくなるということが想定されます。 そこで質問ですけれども、令和３年度現地調査の17件のうち、１件が特定空家認定されたようですけれども、その後の進捗はいかがですか。また、所有者が判明しているケースはまだ良いと思います。所有者さえ不明な
管理不全空き家等65件に対して、住民不安を取り除くために、基本方針に沿ってさらに具体的措置をとるべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和３年度に認定をした１件の特定空家につきましては、所有者とともに定期的に現地確認を行って、助言、指導をしているところであります。 所有者も状況を把握をし、改善に向けた対応を行っている状況であり、また所有者不明の
管理不全空き家、これにつきましては
家屋所有者が亡くなって、相続されていないもの、あるいは相続関係が複雑で、所有者の特定に至ってないという状況もあります。こうしたことにつきましては
不動産登記情報などで把握が困難な事案でありますので、所有者との特定が難しいと考えられるわけであります。 しかし、
土地所有者、あるいは近隣住民への聞き取りなどを行って、場合によっては専門家の意見を聞くなどして、所有者の特定を図り、基本方針、適正な管理とか抑制とか流通、あるいは除却に沿った措置がとられるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君）
対策協議会、ご専門の方がお集まりですので、ぜひそういった専門的な知見を生かしていただいて進めていただきたいと思います。 さきに指摘をしましたように空き家の問題というのは先延ばしすればするほど解決が困難になることが予想される、社会的課題の一つであります。先ほど私は自然災害に対して社会災害と申しましたけれども、そういう問題だというふうに思います。 今回民法が新しくなりましたけれど、新たな
財産管理制度、これは従来相続を中心とした人から、物の属性に即した新たな発想だということが言われております。このような機会にぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。
空き家等対策計画の目的にあるように、市民が安心、安全に安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、地域の振興に寄与するために、
空き家バンク等施策とともに、市の積極的な介入・解決を望みたいと思います。 続いて大きく２番目の質問に入ります。 将来の市営墓地のあり方についてお聞きをしてまいります。私たちは人生の中で幾多の避けて通ることのできない事実に遭遇すると思います。さっきの空き家問題もそれに近いところがありますけれども、私はここでお墓の話題を取り上げます。 2022年の
年間死亡者数は、厚労省の
人口動態統計の速報によりますと156万8,961人ということで明治以降最高ということです。一方、出生数は、77万人台で、ざっと言いますと１人生まれても２人が亡くなっているという、こういう現状が話題となりました。今後150万人超の時代が続くと、これは
社会保障人口問題研究所の将来推計等で、それが続くと予想されております。 いわゆる
少子高齢化の影響、これは
生産年齢人口の割合低下や地域社会の活力低下、
社会保障問題等あらゆる方面へ影響が懸念をされ、危機感が叫ばれております。 少子化については多くの話題が提供されていますので、私は当市が備えておかなければならない事案の一つとして、全国的にも増えている、お墓問題を取り上げておきたいと思った次第であります。 近年この近所においても墓じまいなどが話題となってきました。当地域では、まだまだお寺の檀家になっている方が多く、お墓は地域の共同墓地やお寺の境内の墓地にあって、供養されていると思いますけれども、一方で永代供養の要望が増加しつつあるというこういう地元寺院のお話もお聞きをいたしました。檀家以外からの問合せも時々あるようです。 ある山あいの集落では住民全員で墓じまいに踏み切り、一つの墓に入ることを決めたというニュースもありました。これは京都の南丹市というところですけどね。 県内では小諸市が５年前に合葬式墓地の
永代埋葬権、市は供養はせずに永代の管理をするということなんですが、この
永代埋葬権を
ふるさと納税の返礼品にしたところ全国からの問合せも増えて、一昨年は墓を増設したということです。 ちなみにこの７月で58件、1,500万あまりの寄付申込みがあったということです。ここでお聞きをしてまいります。 なお、あらかじめお伝えをしておきますけれども、このような話題受け取られる方の状況によってはデリケートな内容を含むということになるかもしれませんので、支障があるとお考えの内容があれば、断っていただいた上で、答弁に配慮をいただいて結構です。 お墓の問題が顕在化してきているということに関連して市長の見解をお聞きをいたします。 市内には幾つかの寺院がありますが、ほぼ全ての寺院で
永代供養等の準備を整えてきていると聞いておりますけれども、
墓じまい等の要請の増加についての感想をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 近年の社会生活の多様化、また
少子高齢化が及ぼす具体的な影響としまして、お墓の継承者がいないと。お墓参りができないとか、あるいはお墓の管理ができない、檀家を辞めたい、あるいは入りたくないなど、そうした理由によりまして墓じまいを希望している方が増えているということは承知をしております。 この墓じまいした後につきましては、お寺に永代供養をお願いをしたり、別のお墓に改葬したり、また
埋葬場所そのものをなくしてしまうなど様々な方法があるということのようであります。 人が亡くなれば火葬をして、お骨を骨壺に入れて、家の墓に納めると、残った家族はお盆やお彼岸、命日に墓参りをして故人を偲びながら手を合わせる、そうしたことが当たり前だと思っておりました。 社会生活の変化に伴いまして、墓じまいの要請が増えているということは、ある程度致し方ないこととは思いますけれども、同時に寂しくもあるというふうに思います。 日本人の死生観が変容しつつあることを実感をし、感慨深いものもありますけれども、時代に即した新たなお墓に対する考え方も生まれてきていると、ふうに思いますので、このことについてはデリケートという表現がありましたけれども、デリケートな気持ちを持ちながら、注意深く見守っていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） また市に対してお墓をどうしたらよいか等の問合せや相談というのは出てきているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） お墓につきましては市営の霊園、また市内のお寺等に関して改葬の手続きとか、永代供養また新規の利用など、毎週のように問合せがあります。 改葬の相談につきましては、市内に墓地を持つ方、また市内に実家のある方で市外に居住されている方が多くて、お墓が遠いとか、継承者がいないとか、将来負担が掛からないように、そうした考えから、墓地の将来について検討されているという相談内容が多くあります。 相談されている様子を見ますと、お墓の管理の大変さを知る家族から、永代供養に関する内容が多く、安心できる供養方法として、大きな選択肢、大きな岐路に立っているというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 相当やっぱりあるんですね。このような事情で、この埋葬の問題というのは市としても、粛々と取り組んでいくべき問題だというふうに考えます。 当市では市営霊園がますみが丘にあります。新たに墓地を必要とする市民のために建設されたわけですけれども、使用希望者を適時、一定の空きが出たときに募集をしております。 昭和57年に500区画が用意をされ、その後平成８年に71区画、平成21年に40区画が拡張され、総数611区画となって、現在に至っております。和式、これは縦型の墓石ですね、それから洋式、横型の墓石の２種類があります。 ホームページによりますとちょうどこの９月にかけて11区画の募集がありますが、通常そこそこの競争率があるというふうに伺っております。 もちろん、合葬式の墓地もあります。こちらは個別埋蔵式と共同埋蔵式とがあり、個別式では15年間骨つぼでお預かりをして、その後、共同埋蔵場所に遺骨のみ埋蔵します。 ここで、先ほどのような事情で檀家のない方も増えているということですので今後増加が見込まれる合葬式墓地について、お聞きをしてまいります。 合葬式墓地の現在及び今後についてのお考えを市長にお聞きをしていきます。 まず合葬式墓地内の個別埋蔵場所は骨つぼとして192区画の容量があり、一方共同埋蔵場所は御遺骨400体分の容量があるそうです。 まず、この共同埋蔵場所の最新収容数と今後の数量推移の見通しについてお聞きをします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 合葬式墓地「仙望の丘」、こちらは平成29年３月から募集を開始いたしまして、御紹介ありましたように、共同埋蔵場所としておよそ300件、個別埋蔵場所として192件分のスペースがございます。 令和４年度末で、合葬式墓地の共同埋蔵場所に217件、個別埋蔵場所に52件が納骨されております。 個別埋蔵場所に納骨されているお骨は、15年経つと、共同埋蔵場所に移されますのでこの時点で共同埋蔵場所には269件の埋蔵が決定しているということになります。 ちなみに令和４年度中の共同埋蔵場所の許可数は30件、個別埋蔵場所の許可数は11件でございました。 合葬式墓地のうち、令和４年度末で６年が経過いたしましたけれども、共同埋蔵場所については約７割に達しておりまして、今後同様のペースで利用者が増えますと、約４、５年後にはいっぱいになるというふうに予測しております。 また、個別埋蔵場所につきましては収容から15年後に共同埋蔵場所へ移動されますけれども、同じく12年から13年後ぐらいにはいっぱいになるというふうに予測しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） すいません私聞き間違いだったらいけないですけど共同埋蔵場所は300体分っておっしゃった、400体というふうに理解するんですが、400体でよろしいですか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 失礼いたしました400件分でございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） さきに出ました永代供養とは、墓参りをしてくれる人がいないとかまたは物理的に墓参りができない等の人に代わって寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋蔵方法のことですが、個別の安置期間をすぎると、永代供養に合祀される流れが一般的なんですね。当市も先ほど説明があったように15年経つと、移すということでそのような内容になっているわけですが、個別方式では市内に住民票のある方の場合は15万円、それから供養はいらないと考え最初から共同式を希望される方は５万円を使用料として納めていただくことになっております。 個別埋蔵式から共同埋蔵式に経年移行していく数と、今後次第に増えていくと思われる共同方式への申込みを勘案すると、先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、数年後には共同埋蔵場所の余力がなくなる恐れがあると、計算的にはそういうふうになります。また問題にしたいのは、経済的負担が加わるわけですね。さらに負担できる方はまだいいわけですけれども、いわゆる身寄りのない方もいらっしゃると。身寄りのない方を把握するのはなかなか困難だと思うんですけど、このような方々に一連の処置が必要となることが出てまいります。 冒頭の質問とも関連しますけれど空き家が増加している現状、独り暮らしの方が増えてくる予想、そのような状況を考えますと、このいわゆる身寄りのない方も含め対応が必要になってきます。各寺院などが対応する場合は別としまして、市として取り組まねばならない事案として、福祉の点からも重要な課題であるというふうに考えます。 関係者の方から情報をお聞きしたんですが推計で市内で90人ほど対象者がいるのではないかというふうに聞いております。そこでお聞きをします。埋葬等に関連して言いますと、墓地、埋葬等に関する法律によれば、死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行われなければならないと規定をされております。このようなケースの対応は考えているのでしょうか。市の準備状況はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 身寄りが全くない方の場合、これは国の手引きに基づいて、伊那市が火葬、それから納骨までを本人の所持金の範囲で行っております。 所持金で不足する場合これは市が不足分を補っているということであります。 身元不明者、この場合については、警察から遺体の引取り依頼を受けるとともに、情報提供に基づいて、親族を探しますけれども、親族あるいは身寄りの者が判明しない場合、または親族が判明しても、引取りを拒否する場合、こうした場合には市が火葬、納骨を行っております。 生活保護の受給者で身寄りのない方、扶養義務者が引取りを拒否する方、こうした場合も同様の扱いとしております。いずれの場合におきましても、伊那市で火葬納骨を行った際には、合葬式墓地へ収容しているという状況であります。 年度によって取扱いの件数に増減はありますけれども、引き続いて、事案が発生した場合には、調査内容等に基づいて適切に対応していく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（
宮原英幸議員） 今のお話ですと、できる限りの国の手引き等に従って適切にやられているということです。 ただ、場合によっては新しいこれから市営墓地っていうのを確保していく必要が出てくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず公営によります墓地または霊園におきましては宗教の制限がなく、経済的な不安も少ないということがありまして、また合葬式墓地は継承者がいない場合でも安心して納骨ができるということから、非常に高いニーズであることは事実だと思います。 また市内にお寺も多く、また古くから居住をされている家族は、お寺の檀家になっている場合も多いわけであります。 現状ではこれまでの社会変化によって環境が大きく変わっていることは事実でありますので、将来設計に不安を抱える家族が今後増えていくということが予想をされているところであります。また、伊那市におきましては移住者も多くなってきておりまして、今後新しく生活を始める家族等が増えていくことから、お墓を持っていない家族から、新たなお墓を求める声、これが出ていることも事実であります。 将来的なお墓の問題につきましては、大きな社会課題としてとらえる必要があるという考えであります。 現在、合葬式墓地の共同埋蔵場所につきましては、あと４、５年でいっぱいになるであろうという予測をしておりますので、担当部署で増設等について今検討を始めたところであります。今後については公営による霊園全体のあり方、このことも含めて検討していきたいと考えるところであります。 新しい市営墓地の確保も検討内容の一つで、その場合には一定規模の用地が必要となりますので、市内全体を視野に、可能性の有無も考えてまいりたいというところであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 元気で長生きをしていただくこと、また社会的にもそれなりに恵まれて暮らしていただくことを元より望むものなんですけれども、高齢者のみならず、数々の社会問題の中で、我々は延々と生き続けることはできません。 最後の時にも寄り添った対応ができるように、またもし準備が足りていないと、行政のほうで考えるのであれば、今からしっかり段取りをしていく必要があるというふうに考えます。 ３番目の大きな質問に移りたいと思います。 スポーツ合宿などの推進についてお聞きをします。近年スポーツ合宿が盛んです。 この夏もコロナの扱いが変わったことも大きいと思いますけれども、多くの学校や団体が伊那市施設を利用いただいているようです。大変ありがたいことだというふうに思います。 スポーツを通じて市内宿泊先や施設を利用していただいてる方々に、是非とも良い印象を持ってお帰りをいただくことを望んで夏合宿をきっかけに幾つかお聞きをいたします。 種目は多岐にわたるわけですけれども、まず宿泊先の確保、競技場の確保について市長にお聞きしてまいります。 競技種目はソフトボールや野球、陸上競技、サッカーといった屋外中心の競技に加えて、バレーボール、バスケットボール、バトミントン、剣道などの屋内中心の競技もあります。また、人数も把握されている限りは二、三十人から100人にも及んでおります。 そこで質問をいたします。 宿泊先及び競技場の確保について、市は具体的にどのように関わっているでしょうか。宿泊などはチームが直接手配したり業者を通じていたりすると考えられますけれども、通常いわゆる修学旅行中心の農家民泊先も含めて、市として状況を把握しているのでしょうか。市内の宿泊施設、体育施設はもちろん限りがあります。その調整はどのようにしているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 宮原
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（宮原貴敏君） 本年度、夏合宿で利用した、県外からの学校、団体、スポーツ課のほうで把握している部分で、31件、約1,300人となっております。 各学校及び団体が宿泊先を確保する際の条件は、その競技種目、人数など、多岐にわたりまして、その内容に対応できるかについても、宿泊先ごと異なるため、市が状況を把握した上で宿泊施設の調整等に関与することは、困難ではないかというふうに考えております。 合宿利用に関する体育施設の利用調整につきましては、例年１月に行われる年間調整会議におきまして、優先的に予約ができるように配慮をしているところであります。 また合宿利用で、市内に宿泊される場合には、施設の利用料金を市内の人と同じような料金の扱いとするということで、優遇、対応をしているところであります。状況に応じて合宿で訪れた団体への挨拶に出向くなど、次年度以降も、伊那市の合宿を利用していただくように、お願いをしているような状況もございます。以上でございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） おっしゃるように全部把握するってのはなかなか難しいと思いますけれども、こられた方々の滞在時の印象、これもし御意見を把握してるようであれば紹介をしていただきたいんですが。 アンケートとか声をお聞かせいただく手段、こういうものを講じているんでしょうか。宿泊先次第だよ、となっているようなことはないんでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 滞在時の印象につきましては、アンケート等の手段は講じてはおりませんけれども担当者が合宿の利用者と直接話をする機会もとっております。 そうした際にまず伊那市の気候は都会に比べて過ごしやすくて、大変いい合宿ができたと、できているという方、これは全体的に好印象を持たれているというふうに思っております。 例えばこの８月13日から18日まで、今年初めて伊那市で合宿を行いました日本体育大学の男子駅伝チームからは、温泉、あるいは大自然など恵まれた環境でトレーニングができたと。また、空気も澄んで過ごしやすい、さらに、長谷の鹿嶺高原、またあの地域全体を使っての合宿でありましたので仙流荘を拠点として、非常に恵まれた環境で標高もあって、良い練習ができていると。また食べるものについては野菜等、大変おいしい。伊那での合宿、心身ともに英気を養うことができたという、非常に良い感想をいただいております。 また施設の利用に関する意見要望というものはその都度現場で聞いて対応を図ってまいりました。今後宿泊先への意見または要望等につきましては、個別に対応をいただくことが基本でありますけれども、合宿における共通の課題等があれば、伊那市として支援が可能か、また、関係団体の意見も聞きながら、受入れの伊那市としてのそうした対応を進めながら、ニーズの把握に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 日体大の皆さんは仙流荘を使われて、大変いい合宿ができたということで、好印象でよかったと思います。 そういう中でも私は特に食事について危惧をしております。宿泊先にとって食事は手間のかかる業務であって最近は泊食分離の宿も多いかと思いますけれども、食事は大事だから、熱心に苦労されて提供されている事業者もいらっしゃいます。 相手はスポーツをやる皆さんなので、観光旅行とは違って気を使う場面も多いかと思います。 一方で、カロリーだとか安全性、数量の準備、もちろんかける経費等々、ご苦労も多いかと想像しております。 食事面を含めた合宿内容に応じて、市としてどのように関わるかについて市長にお聞きしていきます。私は市としてもある程度、市内宿泊事業者様と連携をして、ご縁があって当市に来られて、一定期間過ごしていただく方が、この皆さんが少しでも良い印象を持って、また来ようと、家族を連れてこようと、そんなようなことで、この先につながっていくような活動を期待をするものです。 ある団体は、当市の同じ競技団体との交流、中学生への指導、さらにユニークなことには地元寺院を訪ねての座禅修養を、こんなものをメニューにしております。 観光的側面のみならずこのような交流ができることは大変文化的にも有意義だというふうに考えてスポーツ合宿のさらなる広がりを期待をいたします。 そこでお聞きをします。 旅行業事業者等を通じて市の関与がない形での申込みも多いかと思いますけれども、どのようなきっかけであれご縁であれ、伊那市に来ていただくわけで、市として、特に食事を中心とする合宿メニューについて、どのように関わるべきとお考えでしょうか。庁内でも、観光関連部署、教育関連部署などが統一的に連携する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。 伊那市に関わりがあって当地に来て合宿をする子供たち、また大人もいるわけでありますが、それぞれ個別に宿泊先でメニューを考えながらやると、もちろん一生懸命考えてもらっているではありましょうけれども、やはり合宿の本質というものを見ますと、やはりそうしたことに配慮すべきであろうかと思います。 伊那市としてはそれぞれの団体の合宿の目的を把握し、その達成に向けて施設の利用者、利用する先に対しての配慮をする協力をしてまいりたいと思います。 また伊那市が持つ農産物とか観光、教育等の資源、人材等についても、庁内で連携をした情報提供、また調整というものも可能でありますので、合宿をする皆さんにこうした情報を提供しながら、内容の充実を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 宿泊の収容人数が足りなければ、御理解さえ得られればですけれども、農家民泊等も利用されてはいかがかなと思っております。 教育旅行中心の農家民泊では体験が重要ということですので、食事を一緒に作ることや、農作業を一緒にすることなどが求められます。収容能力の点からも、一般の宿泊と同様に考えることはできません。しかしながら送迎の負担緩和なども検討される課題ですけれども、これは貴重な合宿体験になるんじゃないかなというふうに思います。 相手先の合宿計画にもよりますけれども、せっかくの機会にぜひ市内施設を利用いただければというふうに思います。この点も含めて、先ほど寺院等の座禅修養という話もしましたけれど、そういうことも含めて市内施設をできるだけ利用いただくために、宿泊業の関係者様と調整や相手先の合宿メニュー、希望事項など、市でもっと介入して情報提供、情報交換するなど主導してもよいのではないかというふうに考えます。 お聞きしますけれども、例えば食事に関して言えば、先ほど市長の方からもちょっと話ありましたが、地元の米や野菜、果物等の提供ができる時期であれば、市でも関わって供給体制を考えて食事、経費面等でもサポートする、こんなようなこともできるんではないかなと。 それから民間事業者様の最も高い関心は、当然利益ということになりますけれども、もちろんこれは極めて重要なんですが、限られた宿泊予算にあって、目先で圧縮しやすいのも、食事ということになると思うんですね。ちょっとお聞きをしますと、あそことあそこはあんまり食事が良くなかったからもう行かないっていう話も私聞きました。宿泊関係先の個別情報ももっと収集してみてはいかがでしょうか。 いろいろ御意見があると思います。いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず宿泊先の一つとして伊那市では農家民泊をやっております。この農家民泊は70件ほど登録されておりますが、様々な学校が農家民泊をしたいと。 また春の高校駅伝でも農家民泊を利用されている高校もあります。そうしたところの監督さんとかの話を聞くと、単に農家民泊、宿泊先としての民泊ではなくて、そこで体験できることが子供たちの成長過程において非常に大事だと、人と触れ合うということあるいは農業の一端を体験できるということ、こうしたことが非常に大事なので、ぜひ受入れをして欲しいという話もあって、農家民泊には、学生を受け入れる際にはそうしたことをぜひ積極的にやってほしいということを伝えております。 農産物の提供についても、やはりこの地域、当地の農作物大変おいしいものがたくさんありますし、そうしたものを合宿の費用がこの範囲だからということで、粗末な食材を提供したりとか、そういうことが極力ないように、利益も当然大事ですけれども、良い印象を持ってもらって、リピーターとなって毎年来てもらえるような、そうしたことも市も関わりを持っていかなければいけないと思います。 宿泊先の個別の情報とか、あるいは課題、問題点、さらには利用される皆さんの希望だとか、そうした課題、こうしたものを併せて情報収集をしながら整理をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 農家民泊等も利用いただいてるということで大変結構なことだなというふうに思います。 話題にもちょっとありましたけれども、最も大きなスポーツイベントっていうのは春校駅伝これからあるわけですが、関係者を含めますと、相当数の方が一挙に市を訪れるということになるわけです。もちろん全て市内に宿泊することは難しいと思いますが、同様にご縁があって来ていただくわけで、少しでも良い印象を持って過ごしていただくということが期待をされます。 またこれは合宿とは違って期日が限られることや、もし体調を崩してしまうというようなことがあると駅伝に直接影響が出てしまうということもありますので、特に食事については気を使うんじゃないかなというふうに思います。 この春校駅伝について、宿泊や食事で市が特に主体的に関わっていく必要があると考えます。旅行業者が中心となっているというふうに聞いておりますけど、先ほどもいくつか御指摘もありましたけど市の関わり方、今後改善の余地はないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 春の高校伊那駅伝における宿泊先の確保、大変伊那市も構成メンバーとして苦慮しております。つまり宿泊先が少ないということがまず言えるわけでありまして、春の高校伊那駅伝の実行委員会からは、旅行業者へ依頼をして、宿泊先伊那市、まず伊那市から埋めて、足りないところは周辺の自治体にお願いをするということであります。 また、実態、現状を言いますと、先日もビジネスマンの方、伊那市に来ても泊まるところがないということで、市外に泊まっていくとか、あるいは何人かで来た方も分散をして泊まらざるを得なかったということ。本当にこれだけニーズがあるのに、何でこんなに少ないのかなっていうの私も不思議なんですけれども、これからまた人口がだんだんに動いてくる、またリニアが通る、三遠南信ができる、山岳観光も大変盛んになっておりますし、そうした点を考えると宿泊施設、本当に官民挙げて考える時期じゃないかなと思っております。 質問に戻りますと、もうたくさんの参加校からいろいろな希望があります。その希望を調整を行うことの中で、市外の合宿先も増えていると、宿泊先も増えているということを見ますと、伊那市、あるいは市外遠いところは、飯田、昼神、上諏訪まで及びます。 そうしたところまで調整をして一本化するということはなかなか困難であるのも事実でありますので、食事の提供については、伊那市に関わるところは何とか可能性がありますから、宿泊先の一つのセールスポイントとして、伊那の食事はとてもおいしいというようなことは、市も何らかのアイデアを出しながら、取り組んでいかなければいけないというふうに思います。 スポーツ合宿あるいは春の高校伊那駅伝、その他で、伊那を訪れた皆さんに好印象を持っていただくということはもちろん大事であります。 宿泊先等関係者から、また情報収集を踏まえながら、伊那市の魅力発信向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 先ほどもちょっと御指摘をしましたけれども、やっぱり市としても、農泊は観光協会が中心なってやってるということで、スポーツ部長の御答弁は農泊は多分入ってないんじゃないかなと思うんですね。ということで、庁内で、ぜひうまく連携をとってこれやっぱりやって欲しいなということを思っています。いずれにしてもこのような機会に恵まれること、これは大変貴重な市の財産だというふうに思います。 おいでいただいた方々が少しでも良い印象を持って帰られることをサポートできるよう、また、このようなスポーツ合宿交流がさらに充実をして、市の文化発展に貢献していくことを希望して、私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
宮原英幸議員の質問が終了しました。 引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。 11番、小林眞由美議員。 （11番 小林眞由美君登壇）
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林眞由美でございます。 さきに通告いたしました３点について質問いたします。最初に、ごみの出し方と収集について質問をさせていただきます。 ごみの分別は再利用可能な資源物を回収いたしまして、ごみの量を減らすことで、ＳＤＧｓ、そして地球温暖化対策となります。私はごみを分別して出すのは当たり前のことで、誰もがごみを分別して出していると思っていましたが、８月のごみ出しの際に、大量の分別不十分のごみ袋がごみ収集ステーションに残されておりまして、びっくりしました。記名等を記載されておりませんでしたので、自治会の衛生担当の方が、後処理に大変苦労されたと思います。そしてまた、伊那市内の会社に勤務されている伊那市外にお住まいの方の資源プラスチックの袋の中に燃えないごみを入れて出されていたため、資源物として回収されず、その会社の他の方がやり直すのに大変苦労したというお話をお聞きしました。そのお話を聞きまして、地域によってごみの出し方が違うのか、分別方法を知らないのかは不明ではございますが、ごみの分別についてあまり意識されていないのではと感じました。 そこで、ごみを分別されて、大変苦労なさった会社の方にお話をしたんですが、伊那市ではごみの出し方のガイドブックというのが、全戸に配布されたのが2019年だったと思います。各戸にそれが配布され、活用されておりますが、それがありませんかとお聞きしましたら手元にないということでしたので、では伊那市のホームページを見ていただきますと、分別の仕方書いてありますよ、見ることできますよというふうにお話をしましたところ、その方から、この、ホームページの内容、情報が、探すのにとても手間がかかって、とても見づらいと言われました。 そこで私が普段使っております、ごみ分別促進アプリの「さんあ～る」をスマートフォンにダウンロードして使っていただきましたところ、使い勝手いいと言って喜ばれました。ですがこのアプリはあまり知られていないと思います。 ごみ分別促進アプリ「さんあ～る」は、使用される地区を登録することで、ごみ出しの仕方、それから分別の早見表や収集カレンダーのほか、今日は燃やせるごみの収集日です、のようなプッシュ通知が表示されて大変便利なものです。ちなみに、今朝６時半にはさんあ～るに、今日は資源プラスチックの日です、というのが私のスマホには表示されておりました。 そこで、スマホをお持ちの方、多くの方に活用していただき、資源の有効活用を意識していただけるようなＰＲ策として、これは質問に入っておりますけれども、毎年度郵送されます、指定ごみ袋購入チケット封筒の表面にこのごみ分別促進アプリ「さんあ～る」のＰＲ文と、ダウンロード用のＱＲコードを印刷することを御提案したいと思います。市長の考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「さんあ～る」について、またその他の現状のやり方については、担当からお話をさせていただきたいと思います。 またごみチケットの封書への印字、これも考えるべきかなと。ただこの件については上伊那広域連合全体との関わりもありますので、今後の課題と。 この「さんあ～る」につきましては、非常に有効であるということも聞いておりますので、上伊那の他の市町村にも、この「さんあ～る」については紹介をして参りたいと。 なお、来年度用の全戸配布のごみ収集カレンダーにはＱＲコードを印字する予定であります。ほぼ全戸において「さんあ～る」を知っていただくことができるというふうに考えておりますので、さらにこの「さんあ～る」については広げていくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） スマートフォンで利用できるごみ分別促進アプリの「さんあ～る」。これは現在、上伊那の８市町村の中で伊那市のみが活用しております。平成30年11月から利用を開始しておりまして、現在3,304件の登録をいただいておりまして、利用者から好評いただいております。 これまでも「さんあ～る」の周知につきましては積極的に行っておりまして、ホームページ、ごみ出しガイドブック、各地区におけるごみ出し説明会、その他資料での掲載による案内や、１年を通してごみ収集に関する全戸回覧等のお知らせがある場合は、その資料へ記事を掲載して案内をしているところでございます。 御指摘のごみチケットの封書へＱＲコードを印字するということにつきましては、毎年郵送しているこの封書は、先ほど市長も申し上げましたが、上伊那広域連合８市町村で統一された様式となっておりまして、今見ると、封書内の文字構成の関係から、現状では伊那市独自の表記は難しいかなというふうに考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり広域で使われてる部分について伊那市だけが導入されてるということで、私は逆に伊那市民として大変いいものを御案内いただいたというふうに感じております。ですが、やはりこういったものにつきまして、市報を毎月見てる中にこのＱＲコードが、ちょっと見当たらなかったように記憶しておりまして、これからの市報にも載せていただいたり、それから市役所の窓口はもちろん今も広報されてるというのをお聞きしましたけれども、モバイル公民館とか各支所などで広報していただいた際、御希望の市民の皆様にこのアプリをダウンロードすることのお手伝いをしていただきますと、高齢の方も最近スマホ大変お持ちでございますので、これもお手伝いするということで、市民に寄り添った仕事ができると思いますので、お取組いただければと思います。 次にごみの収集についてですけれども、各地区のごみ収集ステーションのごみの量やその把握、そして不適正排出、誤った分別の状況をスマートフォンで写真を撮りまして、コメント、それから位置情報などを不法投棄通報アプリというのがございます。 その機能を使って送信いたしますと、その情報を集約しデータとして蓄積することができます。この地区のよい環境づくりにつなげていくのには大変有効だというお話を各自治体たくさんのところ、全国でお使いになっていらっしゃるようで、情報が多くなっております。このごみ収集のＩｏＴ化で、収集車の巡回ルートを見直し、そして稼働効率を上げ、ＣＯ２の削減そして燃料費の節減、それでドライバーの負担軽減、収集作業の効率化、ごみ収集時間を短縮された、というような事例がたくさん紹介されております。ここで質問させていただきます。ごみ収集のＩｏＴ化実施につきましてはどのようにお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ごみ収集のＩｏＴ化につきましては、全国の複数箇所で実証が行われておりまして、システム開発の事業者と連携をした実験例というのが紹介をされ始めております。 こうしたＩｏＴ化の実証で議員の御指摘のとおり、収集車の巡回ルートの効率化、あるいは燃費の削減とか、ドライバー負担の軽減、時間短縮といった効果が出ているものも考えられるわけであります。 伊那市では、収集日には全てのステーションにごみが出されておりまして、収集を受託する事業者、全てのステーションを巡回をしているのが現状であります。収集事業者につきましては受託担当のエリアについて、自らが最も効率のよいルートを検討して回っていただいております。また収集時間も限られておりますので、おそらく分刻みの緻密な計画を立てて対応しているだろうと思われます。 現在は事業者による努力によって、より効率的なごみ収集をしていると思われますが、今後ＩｏＴ技術の進展によって、より簡単で使いやすい仕組みというものが登場すれば、こうしたものの導入も可能性としてはあります。 伊那市としまして情報収集を進めながら、収集事業者とも意見交換を行って、研究をしてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 最近の少子化等もございまして、この収集業者の方、それから人手不足というのがあると思います。その点でこういうものが活用されることを望んでおりますのでお取組よろしくお願いいたします。 次に大きな二つ目の質問に入ります。 重層的支援体制整備事業の実施内容について質問をさせていただきます。令和２年７月の社会福祉法改正で、地域共生社会の実現に向けての取組を進めるため、令和３年４月、重層的支援体制整備事業を規定、そして相談支援、地域づくり支援と、新規需要の参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と、多機関協働事業を一体的に実施することとなったというふうになっております。それで、令和４年度から準備され、お取組されているというような内容も入っておりましたけれども、参加支援事業は、地域の社会福祉資源を活用し要支援者の社会とのつながりづくりに向けた支援を行っておりますが、この重層的支援体制整備事業の内容は、地域住民、全ての人が生きがいを持ち、社会での役割を持ち、そしてお互いを尊敬し支え合って生活ができ、安心して暮らせていけるというまちづくりを行うという、とても重要な事業でありますが、大変難しい内容でもあると私は思います。これは地域住民の皆様の理解と協働が必要ではございますが、これにつきまして質問させていただきます。 この参加支援事業というのは、私ちょっとよく理解ができていない部分がございますので、具体的にはどのような支援をされるものでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 参加支援事業につきましては既存の事業では対応できない 複雑化、また複合化したすき間のニーズに対応するために、地域の社会資源とか、あるいは支援メニューのコーディネートをしながら、社会とのつながりを作るための支援というものであります。 伊那市では伊那市社会福祉協議会へこれを委託しているという状況であります。主に居場所の支援、それから多様な参加の場を作る支援を行っており、地域づくり支援と連携をしながら重層的に進めているところであります。 この居場所支援におきましてはひきこもりの状態にある方に、社会とのつながりを取り戻すための準備として、家以外で自由に過ごせる場として、昨日も出ましたけども、山本の家を整備して今年の８月には、オンライン空間の居場所として、ラジオ番組を聞きながら、チャットでやりとりができる、まいさぽ伊那ルームというものを開設をいたしました。 また一般就労へつながる前の段階としまして、コミュニケーションの経験を積みながら、就労体験のできる伊那プチバイトというものも行っています。趣旨に賛同いただきました農業経営者とか、飲食店、それから介護保険事業所、商工業者の皆様に就労体験の場を提供していただいて、受入れ先の支援を行っているところであります。 多様な参加の場を作る支援におきましては、まちの縁側、子ども食堂、ふれあい食堂などの支援を通じて、住民の皆様の主体的な活動として、地域の中に小さな参加の拠点というものが整ってきているというふうにいえるかと思います。 今後については、福祉分野ではない分野関係者と協働で参加支援の場を新たに作るための支援を加えまして、現在の取組と併せ、相談支援事業、また地域づくり事業と一体として実施をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 様々な複合的な課題をお持ちの相談者に対しまして、相談支援をされていると思います。その中で、日常生活の自立に向けた支援というのが私は大変興味を持っております。 ここで質問させていただきますが、令和４年度の生活困窮者に対する自立に向けた支援者数と支援、相談支援後の支援を受けた方の様子などが分かりましたら、その状況につきましてお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については担当からお話をさせていただきたいと思います。この生活困窮に対する自立に向けた支援、様々な理由で直接ハローワークに行けない方、そうした皆さんの仕事探しというものを個別にお手伝いをしていることのほかに、個々の状況とか、その世帯のニーズや抱えている課題、こうしたものも丁寧に把握をしながら支援を行っているのは現状であり、これからもそうした方向でやっていく予定であります。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現況でございますが、生活困窮者に対する自立支援に向けた支援につきましては、生活困窮者自立支援事業としまして、まいさぽ伊那市に委託しております。 まいさぽ伊那市は令和４年中に寄せられた相談につきまして、収入、生活費、家賃、ローンの支払い、債務の金銭的な相談から、ひきこもり、不登校、ＤＶ、虐待に至るまで多岐にわたっております。令和４年度に寄せられた相談件数は総数で1,953件になります。作成した個別の支援プランは、そのうち107件でございます。 作成したプランは毎月支援会議に諮りまして、要支援者の状況によって随時プランの見直しを行っております。自立に向けた支援によっては、就労等によって自立できる方もいらっしゃいましたが、一方で、支援制度の活用が見込めない方につきましては、生活保護の申請窓口であります福祉相談課につないでおります。 また、令和５年７月から支援会議のメンバーでもあります、ハローワークの協力を得まして、月１回、福祉まちづくりセンターでハローワーク出張相談を開催しております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 内容を聞きますと、相談も1,963件ということで大変な量ですが、これはますます増えていくと思います。よろしくお願いいたします。 住民一人一人が生きがいや役割を互いに尊重し合いながら安心して暮らしていけるまちづくりを目指してということで、地域づくりに向けこの支援事業が展開されているわけでございますが、取り組まれる事業内容は、即時に成果があらわれるものではないと私は思っております。 長期間の対応となるものばかりでございますが、そこで質問させていただきます。この支援事業に携わります、響働コーディネーター、そして、地域福祉コーディネーターのほか、専門職の方々の任期につきましては、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 任期等の詳細についても担当のほうからお話をさせていただきます。今言った事業の本格実施となってから２年目を迎えている中で、ＰＤＣサイクルによってこの体制の評価検証を行っているところであります。 今後の社会情勢とか福祉環境の変化というものも踏まえながら、さらに事業を充実していくための様々な意見を統一したり、また課題解決に向けた取組を進めていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 重層的支援体制整備事業全体をマネジメントしていく必要があるため、響働コーディネーター、この響働の響く働くは伊那市独自の造語でございますが、社協に１名、福祉相談課に１名配置しております。それぞれ組織の役職に配備しておりまして、任期はございませんで、人事異動によりそれぞれの職にあたる者が担うこととしております。 社会福祉課のコーディネーターは、主に行政内部、制度福祉に関した調整を行い、社協のコーディネーターは、地域福祉、まちづくりに関連した団体との調整を行っており、各種会議運営や支援実施状況の把握、多様な関係機関とのつながりをコーディネートしております。 また地域福祉コーディネーターにつきましては、社協に７名配置しておりまして、任期はなく、社協内の人事異動により担当したものが任にあたっております。 業務内容としましては、地域の課題解決を目指しまして、地区、地域社協を核とした団体や組織グループの支援を行っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美議員） この重層的支援体制整備事業は大変重要な事業でございます。今年の実施計画に沿っていただきまして、しっかりお取組くださいますようお願い申し上げます。 次に三つ目の空き家の廃墟対策につきまして質問をいたします。 先ほど宮原議員が質問されましたので、数値的な重複される部分につきまして、は除かせていただいて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。同じような回答でもお聞きしますのでよろしくお願いいたします。 空き家・廃墟は、防災、それから防犯、安全、それから衛生面、景観等に、地域の住民の生活環境に様々な面で影響を及ぼし、問題を引き起こしております。 令和３年度末の時点の
空き家件数につきまして先ほど宮原議員がおっしゃいましたけれども、1,165件ということで、この管理不全な空き家というのが266件あり、その中で、所有者不明が65件というお話が先ほどありましたが、私もそれを見まして、こちらのほうの質問をさせていただきます。 老朽化しました所有者等不明の空き家は、今後増えると思われますが、この所有者等が不明になる前、
相続手続きの時などに適正管理を促すなど、早期に空き家相談等の策がなされていると思われますが、現況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 現況でございますが、近隣住民や地区などから相談のある空き家につきましては、現地確認を行った上で所有者に対し、改善を依頼する通知を送付してございます。改善に至った事例もございます。 また令和元年度から、毎年８月と３月に空き家の
総合相談会を開催し、専門家を交えた空き家相談に応じております。これまでに延べ141組が相談に訪れております。 令和元年度から毎年500部ずつ
空き家冊子を作成し、窓口や高齢者世帯、空き家所有者等へ配布を行っております。以上です。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） この空き家ですけれども最近廃墟的なものが増えておりまして、撤去が進まないという要因には、先ほど宮原議員もおっしゃっておりましたけれども、住民用地に対する
固定資産税の特例が挙げられておりました。 この税金対策として、跡地利用が決まれば、所有者は放置しないのではないかと簡単に私は考えてしまったのですけれども、ここで質問させていただきます。この跡地の利用促進を請負ってくださるような民間事業者があるというお話も聞いておりますが、こういったプロの民間業者に協力関係を持つことはできないものでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 空き家の立地、また所有者の状況、こうしたものは様々な条件によって跡地利用が決まってくると思います。 跡地利用につきましては空き家ごとに異なりますので、現状では把握するのが難しいというのが実情であります。空き家所有者と、それから民間業者の協力関係のもとで、跡地利用の促進が図られるような仕組みづくり、これは私どもも望んでおりますし、こうしたことは可能ではなかろうかと思いますので、研究をしてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 空き家の廃墟対策ということで、私のようなものが考えてはいけない部分かもしれませんけれども、所有者の方のお考えがあると思いますけれども、自分が暮らす地域が躍動して、明るく元気な場所になるためにはと言って地域で考える環境づくり、御相談は地域からいただいてるというふうに先ほどもお聞きしましたけれども、そういった環境づくりを地域で行うというような施策はできないものでしょうか。 ここでお伺いいたします。 空き家の周辺住民と協力して、地域づくりとして活用でき、景観保全が図られ、防災面や安全面など問題解決のアイデアを募る各地区での私のまちづくり構想募集などを毎年実施するなどしたイベントとして開催することはどうでしょうか。 また、空き家・廃墟対策、所有者等への意識の醸成に生かせるものとなるのではないかと思い、提案いたしましたけれども、市長にお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 空き家問題を考える上におきましては、地域ぐるみで問題解決を探る機会、こうしたことは大変重要でありますし、有意義であると思います。 まずは空き家等に対する所有者の意識の低下というのは、顕著である状況考えますと、専門家の皆さんと連携をして、新たな取組が進められるような検討研究というものを進めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 空き家の廃墟対策、そして地域の課題につきまして、昨日三澤議員が一般質問をされた中にもありましたけれども、グリーンインフラの取組というのが有効ではないかと私は思っております。夢がかなう希望に満ちたまちづくりを目指し、また将来のまちづくり、地域づくりのお取組というのを、伊那市の皆様、職員の皆様そして市長はじめ、皆様のお考えを取りまとめていただきまして、どんどんお取組いただきますようにお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 確かに灰になってしまうと豆炭だか何だか分からないのでそれを見て抜き出すとか難しいと思いますので、その辺をどうしたらいいのかっていうのは確かにあると思います。灰の中にそういう物質があるという話もありますので、その辺気をつけていかなきゃいけないところですね。 ４番に入っていきたいと思います。リチウムイオン電池の回収について質問します。先日上伊那広域連合議会の厚生委員会において、クリーンセンター八乙女で年間28回、リチウムイオン電池による発火発煙があったとの報告ありました。小型電子機器やモバイルバッテリーに対応されているリチウムイオン電池による発火事故は、全国各地で問題となっているのは御承知のとおりです。 リチウムイオン電池の発火は、主な原因としては、外部衝撃によるショートであるとのことです。ごみ収集車や集積場で一般ごみに混入したリチウムイオン電池が圧縮されることにより衝撃が加わり、プラスとマイナスがつながりショートが起こると考えられています。現在伊那市ではリチウムイオン電池の処分については購入店や、市内に四つある一般社団法人ＪＢＲＣの協力店への相談、また、年２回の有害ごみ回収日での処分を案内されていることを伺いました。 市役所をはじめ市内10ヶ所に設置されている小型家電回収ボックスでも、電池やバッテリーをあらかじめ外してから回収ボックスに入れるよう注意喚起をされています。やはりこの電池を外した後の行き場に困るわけです。 全国的にも大きな問題になっているリチウムイオン電池の発火事故を防ぐために、回収の回数を増やすことまた市役所や公民館等での回収ができないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては担当からお話をさせていただきたいと思います。回収する回数を増やす場合、１年間の回収量を分散するということになります。最低必要な一定量あるいは必要な経費について調査をする中で、回収回数の増加について検討していきたいという考えであります。 市役所、あるいは公民館などでの回収、これはその場にある程度ストックをしていくことが必要でありまして、火災防止等の対策を講じなければならないことにもなってまいります。そうしたことから現状ではこうした考えはないということ。また、現在検討を進めております廃プラスチックの一括回収の対応においても、リチウムイオン電池を確実に取り外していただく必要があると。その取り扱い周知方法については、併せて検討をしていきたいと思います。しかしながらリチウムイオン電池がどこにあるのかということは非常に素人では分からない。歯ブラシの中のちょっとしたところに入っているとか、それを取り出すということもなかなか難しいものでありますので、こうしたものには入ってるよということが分かるような展示とか、そうしたことも市民の皆さんには、伝えていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 現状についてお答えをいたします。リチウムイオン電池は、先ほど御紹介ありましたが外部からの衝撃、それ以外、重ねてストックすることで圧力がかかりまして、発火することが知られております。 市では年２回、乾電池類と一緒にリチウムイオン電池の回収を行っておりますけれども、各地区で指定された場所に持ち込まれたリチウムイオン電池は、安全対策のために、その日のうちに収集業者が回収を行い、中間処理業者に運び込まれております。中間処理業者でも、長期のストックはせず、速やかに県外の最終処分業者に引き渡す処理となっております。 電池の中間処理業者と最終処理業者の処理過程から流通には、回収効率を図りましてまとまった一定量を確保する必要があるということで、今現在は年２回の回収としているということでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 公民館とかで回収するには発火の危険性があるので回収回数の方でということでぜひ対応いただければと思います。 また先ほど市長の話もありましたとおり、もうどこにあるか分からないっていうもうその小型家電のバッテリーのためのものなど、本当に小さい機械の中に入ってるバッテリーだから、どこにあるか分からないし開けてみても簡単に取り外せなくて、ハンダでくっついてるっていうのもあるようですので、それをそれぞれその個人が取り外して、捨てるってなかなか大変な作業であったりもするので、その辺の取り外し方とか、こういうものに入ってますよとか、そういった周知っていうのはやっぱりしていかないと、引き続き幾らテレビとかで、リチウムイオン電池が発火する危険性があるって言われても、こんな中に入ってるのかっていうのを知らなければどうしようもないので、そんな中で、年間28回もクリーンセンター八乙女の方で発火発煙の事故があるということですので、しっかりそういった周知は、伊那市だけじゃなくて上伊那も広域連合全体もそうですけど、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 引き続き、伊藤のり子議員の質問に入ります。 ２番、伊藤のり子議員。 （２番 伊藤のり子君登壇）
◆２番（伊藤のり子君） ２番、伊藤のり子です。 さきに通告してあります３点について質問させていただきます。 一つ目、中学校内に自由な居場所を。令和４年10月、文部科学省は、令和３年度における全国小中学校の不登校児童生徒数を、24万4,940人と公表しました。コロナの影響を受けた令和元年度以降、年々激増して収まる気配がない状況です。何らかの有効な手段を講じない限り、40万人を超えるのではないかとさえ言われています。 学校現場は深刻で、先生方は通常の授業のほかに、不登校児童生徒への気配り、声がけ、学習指導と、過度の業務をこなしておられます。民間のフリースクールの受入れも手一杯の状況と聞いています。そんなときに目にしたのが、日本経済新聞８月22日付の記事です。 愛知県岡崎市の不登校対策として、市内の全中学校にＦ組という自由な居場所を設置して、注目を集めています。校内フリースクールとも呼ばれるこの取組を考察してみたいと思います。 Ｆ組は岡崎市が令和２年度から始めた新たな不登校対策です。初年度はパイロット校３校に設置し、令和５年度で市内の全中学校20校に開設しました。子供たちが公立学校の教育システムに馴染めず、民間フリースクールへ逃避し始めたことから、公立学校に民間フリースクールと同じ特徴を持った学びの場を作ることは、当然のように思ったと、岡崎市教育長安藤直哉氏は語ります。Ｆ組設置を決めた、令和元年度の秋、安藤教育長が校長会議で発表した基本的理念は次のようなものでした。 一つの学級として扱い、生徒理解の深い学校の核となる教師を担任とする。Ｆ組は自分の意思で学ぶ場であり、個に応じた自由度のある教育課程を組む。教室復帰を目指すことを教師に求めず、子供の社会的自立を目標とする。具体的には、時間割は基本的に２から５時間目とし、登校は何時でも、また週一、二回でも良い。学習は読書でも、オンラインで在籍学級の授業をライブで見ても良い。タブレット端末を使い、小学校からの学び直しもできるようにした。ただ、友達同士で学び合うことは大切にするようにした。 こうして、Ｆ組では、子供が受けるストレスをできるだけ排除し、心理的安全性を確保することで、居場所づくり、学びづくり、絆づくりを実現しようとした。その結果、開放的な教室が醸成されていった。そして、多様性を認める学級に変わることで、不登校を生まない学級になっていった。不登校児童生徒の選択肢はいろいろあっていい。しかし、地域の学校は子供たちにとって、それでも重要な居場所であり続けたい、という安藤直哉教育長の言葉は重いと感じました。 ここで教育委員会に質問させていただきます。伊那市では、現在、不登校児童生徒が何人いて、全児童生徒数に対する割合はどのぐらいでしょうか。 令和２年度、令和３年度、令和４年度の推移と、令和５年度の予測をお示しください。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 不登校児童生徒の人数でございますが、令和２年度は小中学生を合わせまして88人。全児童生徒に対する割合は1.63％、令和３年度は158人、2.97％、令和4年度は200人、3.85％でございます。令和５年度につきまして、１学期末時点で、前年同期と比べまして、小学校では16人から32人に、中学校では63人から80人ということで、相当程度増加しているというのが現状でございます。年度末の人数を見込むということはちょっと難しいわけですが、一人一人の児童生徒への支援を大切にしていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 不登校児童生徒への対応としては、基本的に子供の心に寄り添った指導が実施されていて、あくまで現級復帰を求めるものではないという姿勢だと思いますが、その結果として不登校児童生徒数がさらに増え、不登校が大きな問題となっている現状をどう捉えておられますでしょうか。教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 不登校児童生徒の対策につきましてはかつては学校復帰、教室復帰が原則とされていたところですが、先ほどすでにお話ありましたように、令和元年度に国から学校に登校するという結果のみを目標にしないとそういう方針が示されております。 伊那市におきましても、学校復帰だけを求めるのではなく、児童生徒が自らの進路に向けて自ら歩み出し、社会的に自立していくことができるよう、それぞれの児童生徒の状況に併せた対応を心がけているところでございます。 議員御指摘にありましたように、現在、全国の小中学校の不登校児童生徒数は、大変な割合で増加、急増と言っているかと思いますが、増えているところでございます。 文部科学省、その主な要因といたしまして、やはりコロナ禍でということが入るわけですが、通学の制限や学校行事の中止など、生活のリズムが崩れることで、休むことへの抵抗感が薄れたとか、あるいは活動制限が続いて交友関係が築けないことで、登校意欲が低下をしたとそうしたことを挙げているところでございます。 私どもが支援する子供について、状況等を見ますと、これ一人一人が先ほど一人一人という言葉が出たんですが、一人一人がそれぞれにケースであるというふうに思います。 伊那市では、不登校児童生徒に対する支援の充実は私たちがこれさらに、その取組を進めるべき課題であるというふうにとらえておりまして、学校の相談機能の充実、また中間教室の充実などの取組を進めてきており、またこれからも大事にしてまいるところというふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ８月26日付信濃毎日新聞には、校内フリースクール拡充として、文部科学省は空き教室を活用して、学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。3,600校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金も拡充して後押しする、とありました。補助金はありがたいですし、確かに一歩前進ではありますが、これは岡崎市の事例とは異なると感じました。一番大きく異なる点は、岡崎市が生徒理解の深い学校の核となる教員を配置するとし、教室運営も具体的に示しているのに対し、文科省は具体がないように思います。生徒理解の深い学校の核となる教員を配置するなんて無理だという声が聞こえてくる気がします。岡崎市も市費で各校１人の支援員を配置しているだけです。 現実的に難しい問題だと思いますが、実際に取り組んだ結果は、Ｆ組の子供たちがいつも楽しそうにしているのを見た、Ｆ組以外の子供たちが、休み時間にＦ組に来て、遊んだり、通常学級の先生たちがよく顔を出すようになって、教員としての学びを深めたり、学校全体が温かい雰囲気になっているということです。 ここで質問させていただきます。岡崎市の不登校対策、全中学校に自由な居場所を設置についてどのようにお考えになりますでしょうか。伊那市では、これに少しでも近づく対策はとれないものでしょうか。教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この岡崎市の取組でございます。学校の中に教室に入れない子供たちの居場所をつくるという点で、不登校対策の一つとして有効な取組であるとそのように感じるところでございます。 伊那市におきましても、校内中間教室と呼ばれる部屋を設置をしている学校がございます。小学校５校中学校５校でございます。少し具体的に申し上げますと、小学校では市費で配置しています、子供と親の相談員などが部屋にいるようにし、子供たちを迎え、子供が話をしたり学習をしたりする支援をしております。 中学校については、教員が一こま二こまずつ部屋に入るように時間割を作成をしておりまして、生徒が教科の学習をすることができるよう、支援をしております。 そこでは市費でそれぞれの学校に配置をしております教員が、通常の授業を担当することによりまして、学級担任が一こま二こまの校内中間教室に入ると、そういうことができやすくする、校内中間教室に入ることの負担を軽減することができるようにする、そのようにしているところでございます。 また保健室や図書館なども教室に入れない子供たちの居場所となっているケースもありまして、学校全体として子供たちの居場所づくりに取り組んでいるところでございます。 伊那市教育委員会といたしましては、このような、それぞれの学校の取組を今後も全力で支援をしながら、学校の相談機能、また中間教室等の取組のさらなる充実を図ってまいりたいとそのように考えておるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 教育委員会の苦しいお立場はよく分かります。本当に不登校児童生徒の問題は、教育に携わる人全てにとって重い課題です。特効薬はないといえるかもしれません。それでも、何かしら努力をし続けなければならない。 この気持ちを子供たちにもわかって欲しいと願って、次の質問に入らせていただきます。 公文書管理にアーキビストの養成を。８月25日の伊那市議会全員協議会において、教育委員会より市誌編さん状況について説明がありました。伊那市合併20年を迎える令和７年度までに全19冊のうちの４冊が刊行となる予定になっています。 ６月の私の一般質問に対する市長答弁として、伊那市誌編さん作業において、公文書の歴史的価値のあるものを選別、保管し、市誌としてまとめ、発行すると述べておられます。 一方、長野県史、現代編も昭和43年から平成４年に刊行して以来、実に31年ぶりに有識者懇談会を開き、議論を始めました。現在の長野県が成立して、150年の節目となる令和８年の編さん着手を目指しています。 内容は、公文書に限らず、子供の作文や新聞記事といった多様な媒体を視野に入れ、県民に親しみやすい県史を作る視点も掲げています。編さん事業は、前回、刊行以降途切れましたが、現代史資料の収集・保存業務は、平成６年開館の長野県立歴史館に引き継がれていて、来るべき、編さん事業に備えてきたそうです。担当者を置き、様々な史資料を収集、150人以上の証言もカセットテープなどに残しています。編さんは資料の存在だけでは進みませんが、資料がそろっていることは非常に心強いことです。 ここで質問させていただきます。伊那市では、歴史公文書の選別をしていないとのことでしたが、伊那市誌編さん作業に支障をきたしているようなことはないでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 内閣府の通知によりますと歴史的公文書というものは、市が職務のために作成・取得した文書で、業務における使用が終わったもののうち、後世に残すべき歴史的価値が認められる文書とされております。 歴史的公文書の選別というものは、業務の使用が終わった文章について、歴史的価値を判断をして選別することすることとされております。 そうした中で現在伊那市において歴史的公文書の選別は行っておりませんが、市誌編さん作業において、保存されている公文書から、歴史的価値のある公文書を選別をし、編さんを行っておりますので、作業は順調に進んでいるという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 県では、保存期間が過ぎた公文書は県公文書審議会に諮り、担当課での保管を延長するか、歴史館で保存するかが決まります。昨年度は廃棄予定７万件余のうち、2,003件余が廃棄不適当とされました。政策決定や行政事務をきちんと記録に残し、誤廃棄を防ぐために、職員の資質向上は欠かせないと思われます。 ここで質問させていただきます。伊那市では、歴史公文書を適正に保存するために、公文書審議会を設置するお考えはありますでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県公文書審議会でありますが、長野県公文書等の管理に関する条例に基づいて設置をされております。公文書を廃棄をするとき、長野公文書管理規程を改正、廃棄する時、公文書の管理に関する建議の調査審議というものを担っております。 そうした中伊那市では、文書管理規程による公文書管理を行っておりまして、加えて現在、市誌編さん作業において歴史的価値のある公文書の選別なども行っております。現状公文書管理は適切に行われておりまして、公文書審議会の設置は考えておりませんけれども、公文書管理条例の必要性の検討と併せて、今後の研究テーマとしていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 続けて質問させていただきます。職員さんの中に、資料の収集や管理を担うアーキビストの育成が必要かと思いますが、複数人に要請することは可能でしょうか、市長にお尋ねします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） アーキビストとはなかなか聞き慣れない言葉でありますが、これ組織において作成される膨大な記録の中から、世代を超えて、永続的な価値を有する記録を選別し、将来にわたって利用を保証する公文書館、そうしたところで働く専門職員というふうに位置付けられております。国立公文書館においてはアーキビストとしての専門性を有すると認められる職員、こうした認証制度がありまして、令和５年４月１日現在では全国で281人の方が承認を認証されているということのようであります。 アーキビストの認証につきましては、高い専門的な知識と、それから調査研究能力、そして３年以上の実務経験など、厳しい要件が必要となりますので、養成することは難しいわけでありますが、研修の実施などによって、そのような歴史的価値を判断し、選別する視点を持てるような実力を持てるような職員の養成というのは可能でありますので、そうしたところに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 分かりました。本来は公文書管理条例が最優先されるべきですけれども、将来を想定して、適正な文書管理システムを今から作ることが大切であると考えますので、アーキビストの養成については引き続きご検討いただきますようにお願いしまして、最後の質問に入らせていただきます。 生活保護受給率を上げるために。先日テレビで生活保護は国民の権利ですと放送されているのを偶然耳にしまして、えっ、と思いました。その後、再び耳にしたものですから、これはもしかしたら自殺防止のための広報ではないかと思い、調べてみることにしました。 厚生労働省のホームページを開くと、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください、とありました。 伊那市の令和４年度12月末現在の生活保護受給者数は168世帯201人とのことで、0.31％は全国平均の1.6％の２割弱と極めて少ない数字です。この状態は、令和４年度に限ったことではなく、ここ数年同じ状況が続いています。担当課では、別に申請を拒んでいるわけではなく、要請があれば申請しているとのことです。 ここで質問させていただきます。すでに家庭支援など実施している家庭については、市として把握ができていて、必要に応じた対応ができているものと思われますが、それ以外の例えば、突如ひとり親家庭になり、困窮世帯になったとしても、周りに気づかれずに悩みを抱えている場合や、老人世帯の年金暮らしで生活が非常に苦しいにもかかわらず、生活保護を受けるのは恥だから、絶対に受けたくないと我慢している人、突然解雇され、収入減にあえいでいる人など、隠れ困窮世帯の把握はできているのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 生活困窮に関わる相談につきましては、伊那市の福祉相談課が窓口となっております。また伊那市社会福祉協議会のまいさぽ伊那市でも受けておりまして、伊那市ではこの二つの機関が連携をして、生活困窮者の相談に応じているのが現状であります。 ひとり親家庭、あるいは子育て世帯の経済的な相談は子育て支援課、子ども相談室でも行っております。生活保護の相談をためらわれる方には、まずは広く生活全般の相談に応じている、まいさぽ伊那市への相談をお勧めしたいと思います。 まいさぽ伊那市におきましては、他の支援制度の活用を見込めない場合、あるいは相談者からの生活保護の申請要望がある場合などは、相談者に対して個別に制度の説明を行って、申請窓口である福祉相談課などへつなげているのが現状であります。 隠れ困窮世帯の把握というものは非常に難しくありまして、行政の支援を行う部署や社会福祉協議会のまいさぽへの生活支援相談のほかに、ハローワークなどの関係機関との連携、地域では関係諸団体や地域見守りネットワーク、また民生児童委員の協力を得ながら情報を集めている、また集めながら把握をしているということであります。 今後でありますが、福祉の関係部署や地域などと連携をして、そうした隠れ困窮世帯、こうしたところの把握に努めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） よく分かりました。信濃毎日新聞８月19日付記事には長野県高い若年層死亡率、病死に加え、自殺も増指摘と報道されました。厚生労働省が５年に１回発表している都道府県別平均寿命で、令和２年は長野県の女性が、前回の１位から４位に、男性は３回連続の１位から2015年、2020年と連続で２位に落ち込んだのは、30歳未満の若年層の死亡が多いことが影響しているとの論文を長野市保健所の小林良清所長、この方は社会医学系指導医だそうですが、この方がまとめたとありました。 小林所長は、高齢者の健康寿命のイメージで知られる県内で、若い人たちが生きづらさを抱えていると指摘して、若年層の死亡率が増えている原因や背景について考え、どうすれば減らすことができるか考えることが重要だとしています。 ここで質問させていただきます。自殺の原因として、生活苦は一部にすぎませんが、様々な原因の根底に生活苦が起因していることも考えられます。近年若い親が生活苦のために、子供を道連れにするケースも多いとの報道に胸を痛めています。 早期発見、早期対策が何よりも大切ですが、自殺を考えるほど深刻ならば、生活保護を受けても生き延びてほしいと願っています。 生活保護については、不正受給も問題になる中、積極的なＰＲには二の足を踏む実態も理解できますが、全国平均の２割弱はあまりにも少ない数字です。伊那市では、生活保護受給についてどのように考えておられるのでしょうか。市長にお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の生活保護率が全国と比較して低いということにつきましては、これまでも考察されたことが何回もありますけれども、明確な理由を探し出すのは難しく、社会構成、産業構造、世帯構成、地域性あるいは生活環境など様々な要因があると思われます。 生活困窮は自殺の原因の一つだともう考えられますが、心体の健康に関する問題と併せ、孤立などの様々な社会的要因が複雑に絡み合っているというふうにも見えるわけであります。様々な悩みをお持ちの方は、躊躇せず、関係相談機関に相談をしていただきたいと願います。 生活保護制度に対する理解を広げていくとともに、個人情報のプライバシーや倫理に十分に配慮した相談窓口、それから連携体制を整えていくということが大事だと思います。 生活保護の申請におきましては、申請権を阻害することがないよう、十分留意をし、申請の意思が示された相談者に対しては、速やかに手続を行っているわけでありますが、厚生労働省からの通知通達などに沿って、適切な対応を行っていく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 困窮世帯の救済の一つの方法として、生活保護受給を考えていただけているということで、今後も進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、伊藤のり子議員の質問が終了しました。 暫時休憩とします。 再開は14時55分とします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時５４分
○議長（白鳥敏明君） 引き続き、会議を再開いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 20番、飯島光豊議員。 （20番 飯島光豊君登壇）
◆20番（飯島光豊君） 飯島光豊でございます。 私は、さきに通告してあります大きく２項目について伺います。 最初の質問、伊那市が自衛官募集のために、個人情報を自衛隊に提供していることについて伺います。 伊那市は住民基本台帳から18歳と22歳の全市民、住所、氏名、年齢、性別の住基４情報を自衛官募集の適齢者名簿にして、従来の閲覧、書き写しに変えて、ＣＤ電子データで、本人には一切の周知もしないまま、自衛隊に提供しています。 写真のとおり、中日新聞の８月１日付けには自衛官パンフ家に突然高３長男宛て、名簿提供に違和感。名簿からの除外申請制度必要声多く、の記事が報道されています。自衛隊から自宅に届いた自衛官募集のパンフレットを見て、不思議に思ったある母親が、なぜ自衛隊からうちに郵便が来るのだろう、知らないところで、個人情報が入手され、郵便を送ってくるのは違和感があると語ります。 また別の母親も個人情報が提供されたことも、除外申請を受け付けていたことも知らなかった。周知が足りていないと怒ります。また、孫がいる祖父はマイナンバーカードをめぐるプライバシー侵害が問題になる中、本人不在で個人情報がやりとりされているのはいかがなものか。防衛費が増額される一方で、こうしたやり方は心配になると憤ります。 伊那市では、もともと個人情報を自衛隊に提供していることを本人に知らせていないし、まして除外申請制度はなく、除外申請すら受け付けていませんから、なおさらの違和感、プライバシー侵害への憤りがあろうかと思います。 実際、写真のように、信濃毎日新聞、長野日報の８月11日付の記事にあるように、市民の皆さんが、白鳥伊那市長に自衛隊への若者の個人情報の提供の中止を求めて、写真のような要請書を手渡したことを報道しています。記事によれば、本人の同意もなく、個人情報を提供することは、プライバシー権の侵害であると指摘し、自衛官募集を積極的に行うことは、戦争する国家づくりを進め、子や孫たちを戦場に送ることにつながると大変危惧しています。若者の個人情報を自衛隊に提供しないようにと訴えています。 さてこのような適齢者名簿提供の直接のきっかけは、当時の安倍元首相が自衛官募集のために、自治体に適齢者名簿を提供させることを念頭に繰り返し発言したことや、2021年に写真のように、防衛、総務の両省から自治体に通知が発出されたことによります。 ところで自治体は、住民基本台帳法によって、住民の個人情報を収集・管理・保護する重要な責務を負っています。住民基本台帳法では、この個人情報は原則非公開であることが定められています。また、個人情報の保護に関する法律においても、市民の個人情報は外部機関に提供してはならないと厳しく制限されています。 市長は、私のこれまでの一般質問の答弁においても、市民の個人情報提供が厳しく制限されていることは認めています。しかしその一方で、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号で、法令の定めがあるときは、個人情報の提供ができるとも答えています。 同時に、市長は提供する適齢者名簿からの除外申請については、来年度の提供について検討してみたいと答弁をしました。もちろん、私たちは自衛隊の皆さんが、大災害の危険な最前線で災害救助や復旧に頑張っていただいていることには敬意を表したいと思います。特に今の災害は、東日本大震災や千曲川の水害のように、激甚化しています。未曾有な危険な現場の救援復旧活動には、心から感謝をしています。 そして、同時にまた自衛隊には、これまでは日本の平和を守るために、専守防衛に徹して頑張ってきていただいたことも、国民のための重要な任務であり、私たちの誇りでもあります。なぜかと言えば、日本の自衛隊はできてから69年ですが、これまでに、国権の発動たる戦争には一切参戦せず、世界の国の中でも、外国の人を１人も殺していないし、１人の戦死者も出していません。そんな国は、主要な国の中では日本以外にないでしょう。１人も殺していないし、１人の戦死者も出していない。これは何のおかげかと言ったら、それは日本国憲法の第九条があり、そして平和を守ろうという国民の運動があったからです。ですから私は、憲法九条は自衛隊員の大切な命も救ってきた、そういう素晴らしい宝の条項なんだということを言いたいと思います。 しかし、今の自衛隊は政府の閣議決定だけで決められてしまった、安保関連法で集団的自衛権が付与され、そして今また安保３文書も改定されてしまい、これにこれまで歴代自民党の一貫した政府見解であった、専守防衛まで勝手に変えて反撃能力の名によるいわゆる敵基地への攻撃能力まで付与されようとしています。 今の自衛隊への適齢者名簿の提供は、このような危険な任務が急ピッチで進められている中における提供なのです。ですから、これまで日本の専守防衛のために頑張りたいと言って、自衛隊に入った若者も、あるいは災害救助や救援のために頑張りたいという気持ちで入った若者も、これからは本当に戦地に投入されるのではないかという懸念と恐れを持たざるを得ません。 自衛隊員の皆さんやその御家族、御両親の不安や落胆、憤りを思うとき、私は胸を締め付けられる思いであります。 そこで、以下６項目にわたり質問をいたします。（1）の質問です。 写真にあるように、私たちは８月15日の20歳の集いにおいて、若者と一緒に、伊那市の市民憲章の言葉。一つ、かけがえのない命と平和への願いを伝えます、をみんなで唱和しました。また、伊那市は非核平和都市宣言を定めており、今日も庁舎前の懸垂幕が掲げられていますけれども、写真のように、平和憲法の精神からも、核兵器の廃絶をはじめ、非核三原則を厳守し、軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすと決議をしています。 また伊那市は写真のように、伊那市の歌で伊那市こそ平和に生きると歌い続けてまいりました。自治体は、日本国憲法の第９条平和主義、第11条基本的人権、第13条幸福追求権、第92条地方自治の本旨、第99条憲法尊重擁護の義務などに基づいて、適齢者名簿提供には極めて慎重な判断が求められていることは言うまでもありません。 そこで、市長は、市民からの自衛官募集のために、若者たちの名簿を自衛隊に提出しないようにという要望書にどのように答えるでしょうか、まず伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 自衛隊に対しては様々な考えがあることは理解をしております。自衛隊は防衛だけではなくて、災害時における被災者の生活を守るために大変重要な存在であることも、皆さんの承知をしてるところだと思います。 自衛官募集に関わる対象者名簿の提供など、必要に応じて自衛隊の取組には協力すべきという考えであります。個人情報の提供の中止、また除外申請の制度整備の要請を受けたわけでありますが、今回の要請内容、８月10日、私宛ではありますけれども副市長が受け取ったわけであります。この要請の内容、あるいは他の自治体の動向も踏まえまして、除外申請の来年度からの実施に向けて検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ぜひ中止の検討も含めていただきたいと思いますが（２）の質問です。 本来、住基４情報は、憲法13条で保障されたプライバシー権によって、保護されており、個人情報を市長が自衛隊に提供することは、市民のプライバシー権を制限することになります。 こうした人権を制限するには、その法的根拠となりうる法律が必要となります。 市長はさきの一般質問で、厳しく制限されている市民の個人情報の提供について、個人情報保護に関する法律第69条第２項第３号に法的根拠があると答弁し、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条を挙げています。 しかし、自衛隊法97条の条文は、募集事務についてだけであり、自衛隊法第120条の条文は、同法114条から第119条に係る募集期間や受験票、試験会場や募集宣伝などについての資料の提出規定です。 しかし、自衛隊法第97条の規定にも、また、自衛隊法施行令第120条の規定にも、市民の大切な個人情報を提供できるという条文はありません。従って、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条によって、市民のプライバシー権の制限規定と位置づけるというのであれば、そこに法的根拠が明確に読み取れる条文があることが必要になります。 そこで、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条のどの部分に提供の法的根拠の条文があるのか、お示しください。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋
危機管理監。
◎
危機管理監（埋橋進君） 個人情報の提供につきましては、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号に基づき提供しております。 自衛隊法施行令に定める自衛官募集事務につきましては、同施行令第162条により、地方自治法に規定する第１号法定受託事務とされ、国の代わりに市町村が行う事務となっていることから、法令の定めのある事務と判断しております。なお、令和２年12月18日の閣議決定におきまして、住民基本台帳の一部写しを提出することが可能であることを明確化するという通知についても、情報提供の参考としているものでございます。 また、個人情報の保護に関する法律第69条第１項におきまして、法令に基づく場合は、保有個人情報を利用及び提供することができるとしていることから、これに基づく自衛官募集のための名簿提供ができるとの見解も示されております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 第69条の個人情報の第２項３号に、そこには法令の定める事務とあるいは業務の遂行というだけにあって、何を名簿を提供していいという話は一切ありません。ここに問題があるわけであります。 さらにお聞きいたします。（３）の質問です。 例えば、災害対策基本法第49条には、名簿情報を提供するものとするという個人情報を提供できる法的基本根拠の条文があります。しかし市長が、個人情報提供の法的根拠という、自衛隊法97条及び自衛隊法施行令第120条の条文には、災害対策基本法の第49条のような条文はありません。 ８月１日付けの中日新聞には、自衛隊法による自衛隊への名簿提供は、法的根拠が曖昧だという自治体情報政策研究所の黒田充代表の話が載っています。そこで、災害対策基本法の条文と、個人情報提供の法的根拠と、市長が言う自衛隊法の条文を見比べて、一体どの部分に提供の法的根拠の条文があるのか示してください。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋
危機管理監。
◎
危機管理監（埋橋進君） 災害対策基本法は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための法律でありまして、関係者に対し、避難行動要支援者名簿を提供するものとすると定めております。 これに対しまして、自衛隊法施行令に定める自衛官募集を含む事務などは、地方自治法に基づく第１号法定受託事務でありまして、災害対策基本法の定める内容とは一概に比較できないもので、比較できるものではないと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 災害対策基本法と、いわゆる自衛隊法の施行令120条は、同じ憲法の法律に基づいて作られている条文です。従って下がってはなりません。従って、この内容について言えば、単なる120条は、資料の提出を求めることができるというふうになるだけであって、災害対策基本法のように、名簿を提出するということにはなっておりません。ここに大問題があると思います。 さらに質問をいたします。（４）の質問です。市長はまた適齢者名簿の提供の法的根拠として、2021年２月の防衛・総務両省の通知を挙げています。 しかし、この通知はもともと自治体への依頼文の文書であって、自治体が応えられなければ応じる義務はないとの答弁があります。それは2003年４月23日の衆議院及び５月19日の参議院の個人情報の保護に関する特別委員会です。 当時ですから、防衛庁の石破茂防衛庁長官は自衛隊の適齢者名簿についても、私どもは依頼をしても応える義務というのは必ずしもございません。私どもは依頼をしておるわけでございますし、そのことについては応えられないということであれば、それはそれで致し方ないということでございますと答えています。 また、当時の片山虎之助総務大臣も、事実上の要請ですから、要請を断ることは当然ありますとの答弁が引用されています。 事実、県内19の市においては、適齢者名簿を提供せずに、閲覧だけにとどめている市が、９市もあります。上田市、須坂市、小諸市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、東御市、安曇野市ですが、今も適齢者名簿は自衛隊に提供していません。 そこで、通知への判断や提供せずに、閲覧にとどめている県内のこの９市の対応について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋
危機管理監。
◎
危機管理監（埋橋進君） 個人情報の提供につきましては、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号により提供しております。防衛省、総務省より発出されている技術的助言である通知につきましては、提供の判断の参考にしているものでございます。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 69条にしても、通知にしても、これは本当に具体的に提供をできるという内容ではありません。単なるそれを皆さん方は、忖度をして対応してるにすぎません。事実、防衛庁長官だった石破さんも、それから片山元の総務大臣も、はっきり言ってるじゃないですか。そこについての判断を私は問題にしてるんです。 そこで（５）の質問です。写真の、個人情報保護委員会事務局発行の個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド、行政機関向けには、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号には写真のように、本人または第三者の権利利益を不当に侵害する恐れがあると認められるときは、利用し及び提供することができないと規定されています。従って、この伊那市の個人情報の提供によって、今後自衛隊に勧誘される可能性のある適齢者の名簿の本人には、少なくとも提供前に権利利益を不当に侵害する恐れや、相当の理由について、本人に説明をする責務があるのではないでしょうか、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋
危機管理監。
◎
危機管理監（埋橋進君） 自衛隊では、市が提供した自衛官募集事務に係る対象者名簿をもとに、自衛官募集の案内を送付しているだけでありまして、応募が強要されるわけではなく、本人の判断により対応するものであることから、個人の権利利益を侵害をする恐れはないと考えております。また情報は、個人情報の保護に関する法律では、情報取扱者は安全管理措置を講じなければならないとされておりまして、提供先の自衛隊は厳正な管理を遂行できる団体として判断をしております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） いずれも
危機管理監の答弁になっております。 私は市長に聞いています。市長の見解を求めます。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 冒頭にもお話しましたとおり、除外申請の来年度からの実施に向けて検討してまいりたいと。議員は様々な法律を出して、指摘をしながらお話をしておりますので、来年度からの実施に向けての参考として聞いております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊議員） 私は参考意見を言ってるだけではありません。事実を言っているのであります。それに対してきちんとした答弁ができないというのは非常に残念です。 そこで今、市長が言った除外申請の問題に移ります。（６）の質問です。 市長はこれまでの私の一般質問への答弁で、伊那市の除外申請制度について、来年度の提供について検討してみたいと答えています。また、伊藤総務部長も周知については、ホームページ以外のものも含めて検討してまいりたいと答弁しています。 ３月８日付の信濃毎日新聞では、識者であります、信州大学の憲法学の成澤孝人教授の話が載っています。それによれば、自治体が自衛隊に個人情報を提供すること自体に問題がある。早急に除外申請の制度化や対象者への周知が必要であると述べています。 また、中日新聞８月１日付には同じく識者であります自治体情報政策研究所の黒田充代表の話が載っています。それによれば、自衛隊への名簿提供は、法的根拠が曖昧だ。自衛隊に個人情報を提供されたくない住民の、自己情報コントロール権を守るために、除外申請を受け付けるのが、自治体の最低限度の責任。ホームページへの掲載だけでなく、一人一人に周知されるよう、同意不同意を郵送などで尋ねるべきと述べています。そこで、自己の個人情報を自衛隊に提供されたくないという、個人の権利保護の除外申請制度について、以下の５点にわたり伺います。 （６）①の質問です。そもそも適齢者名簿の本人には、伊那市からその事実が全く知らされていません。提供の事実を知らなければ、除外申請もできません。 従って伊那市は、黒田充さんの言うように、市のホームページの周知だけではなく提供される適齢者名簿の本人一人一人に対して、制度の周知チラシを郵送して、同意不同意を尋ねることが必要かと思いますが、伺います。 またどんな職業選択にあっても、個人の自主志願が基本です。制度的にはむしろ個人情報の提供に同意していただいた市民こそが申請すべきことではないでしょうか。伺います。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋
危機管理監。
◎
危機管理監（埋橋進君） 伊那市公式ホームページでの広報が有効であると考えております。他の自治体の申請方法など調査しまして、来年度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 なお、個人情報の保護に関する法律では、個人情報の提出にあたっては、本人の同意を求めるとはされてないところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ホームページだけで若者が申請を知ることができるでしょうか。多くの皆さんホームページを御覧になっていないと思います。18歳と22歳の皆さんです。ですから、私はその情報をいかにして知らせるか、それが、この情報を提供している伊那市の責務だと私は思うんです。どうでしょうか。市長に答えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この時代ですから様々な手段があろうかと思いますが、現状では市のホームページで行っているということであります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 市のホームページでは限界があるんだということを再三申し上げております。 そこで次の質問、（６）の②の質問です。鹿児島市は市のホームページだけではなく、写真のようにＱＲコードつきの除外申請周知チラシを市当局が作成して、それを各高校にお願いをして、高校生一人一人に配布をしています。伊那市でも、ＱＲコードつきの除外申請制度の周知チラシを作成して、学校長などにお願いして、高校生一人一人に配布していただくなど、制度周知の徹底を図るべきと思いますが、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 一つの周知方法として参考にさせていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 一つの周知方法というよりも、これはやらなければ分からないと、ホームページで伝える方法として次に考えられるのはこの方法です。従って、一番近くにいる学校の高校の先生にお願いすれば、一番早く周知できるわけです。皆さんの権利を侵害、あるいはプライバシー権の侵害の恐れのあることですので、大事なところです。 次にいきます。（６）の③の質問です。 北九州市や鹿児島市などでは、市のホームページだけではなく、写真のようにＱＲコードつきの除外申請制度を周知する大きなポスターを、市当局がたくさん作成をして、高校などにも貼ってもらって、制度の周知を徹底しています。伊那市でもＱＲコードつきの除外申請制度の大きな周知ポスターを作成して、学校、公共施設、事業所、通学通勤の駅などに掲示して、除外申請制度の周知徹底を図るべきだと思いますが、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これも同じく周知方法の一つとしての参考として研究をしていただくということであります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 参考ということよりも、まず来年度ということになれば、すでに準備を始めていなければなりません。申請期間というものも当然あるでしょうから。ということもあって、私は述べているのであって、参考にとするならば、直ちに状況を広報していただきたいと思います。 次の質問です。（６）④の質問です。鹿児島市などでは、ホームページだけでなく、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなど、市の公式ＳＮＳを駆使して、スマホ等による除外申請を電子申請で受け付けています。 伊那市でも、若者がわざわざ市役所の窓口まで申請に来なくても、ネット窓口、電子申請を使って、スマホやインターネット等による除外申請の受付ができないか伺います。 また、今ある伊那市公式ＳＮＳやいーなチャンネルなどで制度周知ができないか、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これも同じく周知方法の一つとして、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） いずれも参考にするということがここで表明されました。 必ずそれは全国の事例であります。伊那市が初めてやることじゃありません。従って全てそういうことが、子供、若者たちのプライバシー権の侵害を防ぐ、重要な制度でありますので、参考に留めず、実現をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次の質問です。（６）⑤の質問です。札幌市や鹿児島市などでは除外申請の受付期間を４か月以上もとっています。伊那市でも除外申請の受付期間は少なくとも４か月以上取るべきですが、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この期間につきましても、他の自治体を参考に、どの程度の期間が適当なのか検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 22歳の人たちは大学にも行っているでしょう。当然、それに周知が遅れる可能性も十分あります。４か月以上というのは最高の対応ですので、伊那市もそれに倣っていただきたいと思います。 以上で、この項目を終わりまして次に大きな２項目め、伊那市の農と食の危機打開について伺います。私はこれまでの一般質問でも何度も取り上げていますが、日本の農と食はかつてない危機に陥っています。新型コロナ禍による物流の停滞、異常気象の常態化、輸入品の価格高騰、これに異常な円安も加わり、まさに危機の四重苦です。 さて日本の食料自給率は先進国、Ｇ－７の中では最低です。写真のように、日本のカロリー自給率は38％から、今年はさらに下がって37.64％です。さらに今輸入している肥料や飼料、種など、輸入品の自給率を考慮すれば、日本の自給率の食料自給率は10％あるかないかと言われます。写真のように、国連の世界飢餓マップでも、日本は有事には餓死者が出る国だと認定されています。私たちの命の根源は食です。その農と食を自分の手で守ることこそ、食料安全保障の根幹です。 そこで３項目にわたり質問します。（１）の質問です。 市長は御存知でしょうか。稲作農家の米１俵は60キログラムの手取価格がおよそ9,000円前後です。しかし生産コストは1万2,000円以上かかります。写真の、農水省の統計、営農類型別、農業経営統計を御覧ください。2020年のほぼ３ヘクタール規模の稲作農家の一戸当たりの年間所得はたったの17万9,000円です。2021年は何と１万円になってしまいました。皆さんは桁が違うんじゃないかと驚くかもしれませんが、実はこれが現実なんです。 これを１時間当たりの時給に換算すれば、2020年の稲作農家の時給は181円。2021年の時給はたったの10円、わずか10円なんです。今他産業の平均的な時給が1,669円であることに比べれば、これはほぼタダ働きです。全く米を作って飯食えない状況です。どんな産業だって生産コスト割ったままでは、経営が続かないことは言うまでもありません。 そこで、以下３点を伺います。（１）①の質問です。 伊那市は地域計画を作らせることということで農業の危機を打開しようとしています。どのように打開をしようとしてるんでしょうか、お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 松本
農林部参事。
◎
農林部参事（松本直也君） 地域計画ですけれども、従来の人・農地プランが法定化されたものでありまして、令和７年３月までの策定が法定上義務づけられております。 人口減少や高齢化が進み、地域のコミュニティー機能が脆弱化する中で、地域ごとに抱える課題というのは様々でありまして、まさにこの地域計画、それと同時に策定する目標地図の策定に伴って、地域で行っていただく話合いというのが地域の現状、課題を確認して、農地の持続的な活用だけではなくて、地域のありたい姿を共有する非常に重要な場というふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） これがパンフレットですけども、これの内容については、農業者で、本当に行き詰まってる状況の人たちには大変なパンフレットです。 私は市長に農家の現場に行って声を聞いてきてもらいたいというふうにお聞きしましたけれども、その結果についてお伺いいたします。 またそこでいろいろな支援策が出されたと思いますけれども、私が以前お願いした圃場整備事業、狭い圃場の畔を抜く、これについての市の支援策について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 農家の実態について話を聞くということ、先日も東春近の農家の皆さんとやってまいりまして、現場の声がよく分かってました。 これからも当然やっていくわけでありますが、後の圃場整備のところについても同じように、話題として出ました。こうしたことについては実施の希望また内容、その対応、そうしたことについては相談に応じていきたいと思います。 また細かなところについては担当からお話をさせてもらいます。
○議長（白鳥敏明君） 松本
農林部参事。
◎
農林部参事（松本直也君） 畦畔を抜く事業のお話ですけれども、まず市の単独事業によりまして、現在でも地元負担２割で、畔抜きなどの圃場整備工事できるようになっております。 畦畔除去につきましては国の補助事業の対象にもなっておりまして、採択要件としましては事業費200万円以上で受益者の数が２者以上という要件がありまして地元負担は市単事業よりも有利な国庫補助残10％の負担でなっております。 集落営農法人などから、畦畔除去への補助について問合せ等あれば対応してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員あと２分ちょっとですので、まとめてください。 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） （１）③の質問です。 ８月21日の午後、東春近、西春近にひょうの被害が出ました。写真を御覧ください。32ヘクタールのそばに被害が出たと伝えています。ＪＡ上伊那も支援策を検討しているようですが、伊那市の支援策はありますか。
○議長（白鳥敏明君） 松本
農林部参事。
◎
農林部参事（松本直也君） ７月８月の被害とも、長野県で降ひょう被害等、各種災害に対応する農作物等災害緊急対策事業というものがあるんですけども７月８月の被害と、基準には満たないために、対象にはならないという状況になっております。 市単独でそういった自然災害に支援していくということは財政上難しいということもありまして、今後局地的な災害が起こりうるということを考えれば、やはり自然災害により、収量の減少や価格低下など、農業者の努力では避けられないリスクに対応する農業収入保険ですとか、農業共済に加入をして対策をお願いしたいというふうに考えております。 市としましては、農業収入保険の加入促進のために、市の単独で保険料の補助の制度を用意しておりますので、その活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ＪＡ上伊那も検討してるんですから、市も検討しましょうよ。 次の質問です。私は先日、ＪＡ上伊那の西村組合長と話をしたんですけれども。 これからは、規模の大きい農家も小さい農家もやる気さえあれば誰でもが多様な担い手として認めて支援する、こういうやり方がいいんだと言ってます。 さきの湯澤議員も農業機械の問題でこのことを言いました。私はそういう意味で兼業も専業も年齢を問わず、面積にもかかわらず、支援の対象にするように、市の対策を求めたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 松本
農林部参事。
◎
農林部参事（松本直也君） 中山間地域が多い伊那市におきましては、小規模な兼業農家ですとか、自給的農家が多く、これらの農家の皆さんにより農地が守られ、集落機能が維持されてきました。 この重要性は十分に認識しておりまして、そこで日本型直接支払交付金、多面的機能払いですとか、中山間直払いとありますけれども、こういった支援によって、支援をさせていただいて小規模農家を含む地域の協働の取組によって、農地の保全に努めていただいておるところでございます。 今後、先ほど申し上げました地域計画に基づきまして、食料の生産基盤である農地を維持していくということになるわけですけれども、そのためには、農業法人や認定農業者などの効率的かつ安定的な経営体だけではなくて、兼業農家等とか小規模な経営体など、多様な農業の人材による取組が重要となってくるというふうに考えておりまして、食料農業農村基本の見直しも今行われておりますが、まさにその方向性ということになっておりますので、そういった多様な農業人材の育成確保、重要な方向性でありますので引き続き必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 次の質問に入ります。伊那市では保育園の副食費を無償化や学校給食の食材補助など、多様な担い手によるＪＡ上伊那の皆さんとの協力が広がっています。そこで伊那市の循環する持続可能な農と食の現状の支援について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 松本
農林部参事。
◎
農林部参事（松本直也君） 農に対する関係ですけれども、国が持続可能な農業や食料安全保障の観点からみどりの食料システム戦略というものを策定しまして有機農園の取組というものを推進しております。 伊那市におきましても、昨年度、有機農業の推進の取組全６回にわたりまして伊那谷有機農業塾を開設しておりますし今年度も、長谷の圃場において有機稲作の勉強会を開催しております。 循環する持続可能な農業の取組の一つとして、有機農業の取組については、できるところから進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 次の質問に入ります。以前の質問で学校給食の国からの支援についてのお願いを市長からするようにお願いしました。それらの動きについてお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） まず伊那市では物価高騰の対策といたしまして、学校給食に令和４年度は800万円、令和５年度につきましては2,400万円ほど補助して、給食の質と量を維持するための取組を行ってきております。 保護者の負担軽減につながる取組というのはとても大事なことだと考えているところでございますけれども現在国では、文科省と子ども家庭庁が連携いたしまして学校給食の無償化を実施する自治体に、取組成果、課題を調査するという段階でございます。 課題の中には給食を実施している自治体、そうでない自治体もあるということ等、またアレルギー等で給食の提供を受けることができない児童生徒がいるというようなことで、児童生徒間の公平性の対応また学校給食費が自治体間で大きく乖離しているというような点などがあるということを承知しておりまして、国で今後これらにつきまして実態把握のための、書面調査を行って課題を整理していくという予定とのことでございますので、現時点で国に何かしらを要請する段階にはないと考えているところです。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 最後の質問ですので、これは市長に答えていただいきたいと思います。 私の以前の質問で、伊那市の学校給食無償化の費用は、一般会計の年間予算のほぼ１％、約３億円もあれば可能であると答えていただき、検討を表明されました。 伊那市の学校給食費の無償化については、一気に全額でなくても、とりあえず半額補助、あるいは一部補助、多子世帯補助ができないものが検討の結果を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まだ検討中であります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 検討中ということは、ぜひ早く進めていただきたいということでございます。 私、今回いろいろ質問しました。いろいろな事実もおあげしましたので、ご検討いただいた上で、市民が喜ぶ方向で、自衛隊の問題も、また学校給食の問題も解決の方向に向けていただきたい、心からお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。 19番、唐澤千明議員。 （19番 唐澤千明君登壇）
◆19番（唐澤千明君） 19番、唐澤千明です。 さきに通告しました２点について質問させていただきます。１点目ですが、文化都市を目指すことについてでございます。 文化の種類としては、言語、宗教、音楽、料理、絵画、哲学、ファッション、法律などが挙げられます。 文化とは、学問・芸術・宗教・道徳など、精神的な活動から生み出されたものを表し、簡単に言うと、人間が作り出した精神的なもの全てという意味のようです。 伊那市地域には古くは旧石器時代の遺跡をはじめとする各時代の遺跡があるほか、歴史的な構造物、古文書、寺社祭礼に伴う風俗慣習や民俗芸能の、当時特有の地形、地質、動植物など、有形・無形、指定・無指定を問わず、様々な文化財があります。これらは、地域の住民が中心となり、代々受け継がれてきたもので、伊那市を語る上で欠かせない大切な財産です。 しかし、文化財の存在や価値を多くの市民が共有できているとは言いがたく、文化財自体の活用が十分に図られていない状況となっています。 さらに、社会環境の変化や
少子高齢化の進行、人口減少に伴う地域コミュニティの衰退等により、文化財を未来に継承していくことが困難になっております。 このような状況を踏まえ、市の各種施策と連携しながら、一貫性を持った文化財保護施策を推進し、私たちの心の拠り所でもある文化財を、市民一人一人が私たちの財産として認識した上で、将来にわたり文化財を保有、活用、継承していくため、伊那市における文化財保護のマスタープランとして位置づける伊那市歴史文化基本構想を令和２年、2020年３月に策定しております。 そこで質問です。伊那市歴史文化基本構想を策定した狙いはどのようなことだったのか、また、策定後の取組についてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員ただいま文化財に関わる状況等御指摘をいただきました。そのとおりであるなというふうに思います。 お尋ねの伊那市歴史文化基本構想でございますが、文化財を市民一人一人が私たちの財産として認識をし、将来にわたり文化財を適切に保存活用、また継承していくために策定をしたものでございます。その中では、市民の皆さんには、歴史文化資源に関心を持っていただき、イベント等への参加、協力、また文化財の継承といった役割を期待しているところでございます。 市指定の無形民俗文化財の中尾歌舞伎でございますが、戦後途絶えておりましたけれども昭和61年に地元青年会員によって復活をいたしました。また平成29年の保存会の活動休止の際も、活動の再開を望む多くの声にこたえて、保存会と新たに立ち上げた後援会の皆さんの尽力によって、平成30年から活動を再開しています。 他にも、やきもち踊りのような無形文化財にしても、また遠照寺の釈迦堂のような有形文化財にいたしましても、地域の皆さんや携わる皆さんの不断の努力によって維持、また継承をされているものでございます。 これまで基本構想に定めた保存活用継承の方針に沿いまして、遺跡の発掘調査結果をテーマにした歴史シンポジウムの開催、また、文化施設の維持管理、未指定文化財の調査などに取り組んできているところでございます。 現在、基本構想を基にいたしまして、アクションプランとなります、伊那市文化財保存活用地域計画を策定しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 最たるものが中尾歌舞伎の復活かなと思います。そういう中で高遠町の歴史文化を考えますと、合併後早い段階での基本構想の策定が必要だったんじゃないかなと、そのように思います。 一般的に歴史文化都市とは、地域に残る歴史上価値の高い建造物や、歴史的な町並み、歴史と伝統を反映した人々の生活や伝統文化が一体となって形成される、良好な環境を色濃く残し、それらを活かしたまちづくりを積極的に進めている都市を言っております。 そこで質問です。合併後、文化財の総点検はされたと思いますが、文化財の見直し、点検、指定基準の統一等の検討はされたのかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 指定基準の統一等の関係ですが、合併前ですが旧市町村で指定された文化財につきましては、合併協議の中で合併後もそのまま新市に引き継ぐということとされておりまして現在も市の指定文化財となっております。 また合併後、伊那市文化財保護条例施行規則で指定基準を定めまして伊那市文化財審議委員会によりまして、新たな基準のもと５件が伊那市の指定文化財となってきているところでございます。 例えば高遠町歴史博物館に収蔵されております高藩探勝ですとか、現在伊那市創造館となっております旧上伊那図書館等が挙げられるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 伊那市の文化施設には、伊那市創造館、伊那市立図書館、伊那と高遠にございます。それから信州高遠美術館、伊那市立高遠町歴史博物館、伊那市民俗資料館があります。またそのところの管理運営をしております。 そこで質問ですけれども、合併後の文化施設の改修、整備は十分であったのか。 また、人材確保、育成の点から、施設相互の連携はできていたのかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 文化施設の改修整備につきましては合併後ですけれど上伊那図書館の改修ということで伊那市創造館を設置しております。また高遠町歴史博物館の収蔵庫の整備、それから、令和元年度には信州高遠美術館の第４収蔵庫の増築等を行ってきているところです。 今後も効率よく施設等の改修、修繕、整備に努めまして、各施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。 各文化施設におきましては、それぞれ特徴を十分に生かす企画展などを行っておるところですけれども、毎月館長・副館長会等で企画展などの情報共有を図るとともに、各施設間での関連資料の相互貸出しですとか、職員の応援体制をとったりするなど、連携を図っているところでございます。 また平成28年中村不折生誕150年の特別展では、市の施設のほか、県民文化会館とも連携した取組を開催しております。 令和４年度におきましては文化施設のおたからカードをつくりまして10か所の施設から、一つの収蔵品を選出して、約300枚のカードを作って配布したというようなことも行っております。 今後も地域ゆかりの画家などの絵などを取り上げまして、連携した催しを企画していきたいと思います。それから引き続き、必要な修繕等も行いながら、また修繕、収蔵品につきましても、燻蒸等行いながら適切な維持管理に努めていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 高遠町にはすばらしい文化施設、文化財があるのに、多くの市民はどこに施設があるのか分からないし、何を企画しているのか知らないっていうような、主に旧伊那市民ですけれども、そんな現況、状況だというように思います。 文化施設の周知は、小学校か中学校のうちに、施設内の企画展等の見学を課外活動の中に取り入れることが必要です。それは文化財見学にも当てはまることですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 文化財の施設でございますが、市報いな、それから市公式ホームページの中で周知をしているところでございますが、市報に掲載をされました社会教育委員のコラム、新しく「社会教育委員が行く」というコラムが作られました。それを読まれて、文化施設を訪問されたとそういう方もあるというようなことも聞いております。 またそれぞれの施設の展示、講座などの催しものにつきましては、市報または公式ホームページのほか、安心安全メールのイベント情報を利用して、市民の皆さんにもお知らせをしているところでございます。 小中学校におきましては、校外活動として企画展等の見学が行われております。 そのことについてですが、ある館では、小中学生の受入れを積極的に行いまして、将来リピーターになってくれる、そのために、説明案内、充実して力を入れようとそんなふうに取り組んでいるというふうにも聞いております。 今後も小中学校からの見学の受入れについては、大切に継続してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 小中学生の皆さんを積極的に取り入れているということを聞いて安心をしました。こういった小学生、中学生が市内の文化財を知ることは非常に大切で、若いうちにそういったところに触れることによって、地域の歴史を知り、後々多くの人に受け継いでいってくれることができると思います。 山形県鶴岡市はその約７割が豊かな森林に包まれています。鶴岡市では、この広大な森林を地域の貴重な資源として、市民と森林との新しい関係を作り、森林があることで、生活が豊かになる森林文化都市を目指し、森を学ぶ、森で育てる、森に親しむ、森を生かす、森を守る、森で暮らすをテーマに、森林文化都市のロゴマークを決めています。同様な取組は、飯能市や沼田市などでも策定をしております。 一方、金沢市では、木の文化都市、材木の木ですけど木の文化都市として、推進計画を策定しております。木が作りだす自然環境や建物、工芸品などの木の質感を感じさせるものを広く取り入れ、木が持っている環境や人に優しいという優れた特徴をまちづくりに生かし続けることができる都市とするものでございます。 そこで質問です。林業においては、伊那市も、伊那市50年の森林ビジョン事業や、地域材利用促進、産学官連携拠点施設のｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ等での取組がなされています。 この地域の貴重な財産資源である森林を守り、発展する取組が必要です。歴史文化と同様に伊那市森林文化基本構想として策定することについて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では平成28年の３月でありますが、森が富と雇用を支える50年後の伊那市と、これを基本として、伊那市50年の森林ビジョンを策定をいたしました。 また平成28年の９月でありますが、ビジョンの実現のために市民を主役とした自立的な経済の循環を構築しようということで、社会が森林を育て、森林が社会を豊かにする社会林業としてのソーシャルフォレストリー都市を宣言いたしました。 これらのキーワードは市民参加で、森林のあるべき姿の実現と森林産業の構築に市民総出で取り組むことを目指しております。 議員御提案の伊那市森林文化基本構想、これはまさに私たちが今取り組んでいるこの50年の森林ビジョン、またソーシャルフォレストリー都市ということに合致するものと考えております。 ソーシャルフォレストリー都市宣言に掲げました四つの取組を実践することで、植えて育てて切って活用する森の循環、また地域材が地域内で使われる木材の循環につながって、さらには、エネルギーも森からいただくと、森から賄って、私たちの身近なエネルギーを作り出していくという森林の持つ多面的機能を十分にこれから発揮をしながら、森林のあるこの伊那市の暮らしそのものが発展できるというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員
◆19番（唐澤千明君） 全く伊那市の50年の森林ビジョンそのものが森林文化に当てはまるかもしれません。一層の取組を期待したいと思います。 平成18年の市町村合併から15年、この間様々な課題を乗り越え、変化を遂げ、５年後には合併20年という節目を迎えるにあたり、令和３年１月に本格的にスタートした伊那市誌編さん事業。目的は、一つに市民の皆さんにとって、伊那市への関心と愛情を深めるきっかけづくりのため。二つに、伊那市の発展に役立つ将来への資料として、記録を残すため、としております。 伊那市誌、高遠町誌、長谷村誌が刊行された後の事柄を中心にまとめています。 なお、令和７年度から順次市誌を発行する予定としております。 そこで質問です。合併20周年の記念事業になるわけで、近年では最も大きな文化事業とも言えますし、県内でもまれな事業と言えます。それにしても、市民の関心はいかがなものか心配です。伊那市誌編さん事業が進んでいる中、３年目の現状と今後の予定、それにこの記念事業をとおして、どのような展望を描いていくのかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 市誌編さんに関わる御質問でございます。 この市誌編さん事業でございますが、今議員も触れてくださいましたが、平成29年度から検討を始めて、令和２年度から、編さん室を設置し、業務に当たってきているところでございます。 市誌は、９編で19冊の構成といたしまして、それぞれの編さん項目について、編さん委員会や部会の中で検討を現在進めております。第１弾の刊行といたしまして、４冊を考えておるわけでございますが、伊那市はこんなところということを知ってもらうための概説編を２冊、平成の合併により誕生した伊那市の経過についてまとめた政治行政編を１冊、平成24年度から30年度に行いました地名調査からわかったこと、成果をまとめた文化編１冊、この４冊でございます。合併20年を迎える令和７年度末に刊行の予定でございます。令和11年度までに全冊を刊行する予定でおります。 今後の展望、見通しでございますが、市誌を数多くの方々に伊那市への関心を高め、愛情を深めるきっかけとしていただくもの、伊那市の歩みと姿を記録し、未来につなげるものとしてまいりたいと考えております。そのために、写真や図を活用し、読みやすくデジタル化の仕組みを使いまして、映像や音声等も市誌に取り組むこと、また、ＩＣＴ教育での活用についても検討してまいりたいと思っております。 市民の方々から資料提供をしていただく等、市民の方々に関わっていただく市誌としてまいりたいと考えておりますし、また、伊那市の地域づくりに貢献してくださった方々の息遣いが感じられるものとしてまいりたい、そのようにも考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） ７年度で４冊ですかね、あと、令和11年度までに19冊ですか、その予定ということで、しっかり取り組んでいただきたいというように思います。 折りしも現在、第２次伊那市後期基本計画を策定中です。が、ほとんど市民の関心がない状況で気になります。伊那市誌編さん事業と連携し取り組むのも一つの考えです。 間もなく合併20年を迎えるにあたり、合併の検証をすべきですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在策定を進めております総合計画でありますが、令和元年度から十年間を計画期間とする第２次伊那市総合計画のうち、令和６年度以降、これを計画期間とする後期の基本計画であります。 第１次伊那市総合計画は合併に際して定めた、新市まちづくり計画が基本となっておりまして、現在第２次総合計画も第１次総合計画を引き継ぎつつ、時代の変化、また新たな課題に対応する内容としております。 総合計画ではこれまでも進捗管理と、それから評価検証を行ってきておりまして、改めて合併に特化した検証を行うという予定はございませんが、令和８年４月に合併20周年の節目を迎えますので、総合計画の評価検証を通じて、合併後の変化、あるいは残された課題、こうしたものを改めて確認をし、市誌編さん事業と情報共有を図りながら、今後の施策や第３次総合計画の策定につなげてまいりたいと思います。 また市誌編さんについてもなかなか市民の皆さんに知られてないというような話もありますが、こうした事業というのはなかなかこう華々しいものはございませんし、地道な作業ですので、いずれ分かってもらえるものというふうに私は信じております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 令和８年にその辺の20周年に対する検証されるということで、またそれに対して期待というか、お聞きしたいと思います。第３次につなげたいということで、期待をしていきたいと思います。 伊那市誌編さん事業に取り組んでいる中で、内容的にも連携する部分が多いかと思います。連携できるところは、意見を持ち合って、合併の検証につなげていければいいかなというふうに思います。 市内の文化財の収集・保存・活用には、文書館等の創設が必要です。すでに県内には県立歴史館を含め市７か所、町２か所、村１か所の11施設が開設されています。 そこで質問です。第２期高校再編統合による伊那弥生ケ丘高校の校舎、校地の活用には、文化的機能を備える構想を提案しますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 文化財、あるいは市誌編さんで収集した資料を保存しながら、広く市民の皆さんに活用していただくための施設については、今後検討していきたい考えであります。 弥生ケ丘高校の校舎また校地につきましては、昨日も話がありましたように、長野県が所管をする施設であります。将来の活用については県が検討を進めておりますが、その中で、地域の意向を考慮しつつ、県としての学びの県づくり、これを優先しながら県の政策的、効果的な利活用を決定していくというふうに伺っております。 伊那市としましても県の動向を見ながら、機会を設けて今後の活用方法は県と協議をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 県のほうで考えることですのでその次の段階になるかと思いますけれども、いろいろな話、不登校の関係とかＩＴとかいろいろ話がありましたけれども、そういった文化機能を設けてそんなような形の施設というか、そんな形のものを考えていただければと思います。 伊那市が農林業を主体とした中に福祉の充実を加え、さらには、文化都市を目指すことに期待をしたいと思います。 次２番目の質問に移ります。気になる野良猫を減らしていくことについてでございます。 この質問は今年の３月定例会で原一馬議員が扱っておりまして、私の地元からも強い要望がありましたので、取り上げました。 猫は犬と比べて人に構われることがあまり得意な動物ではありません。人の行動を遠くから観察し、おなかがすく時だけ、足にすり寄ってくるような気分屋さんが多いのです。 近年、飼い猫の寿命は伸び続けており、平均寿命も15歳を超え20歳、人間の96歳以上生きる猫も珍しくなくなってきております。猫は繁殖力の強い高い動物で１回の出産で、４から８頭の子猫を産み、１年に２から４回の出産が可能です。 外敵から身をを守るために、狭く暗い場所や高い場所など、身を隠すことができる場所を好むとされています。また、猫は中高齢になると、腎不全になりやすいため、水分補給がとても大切と言われ、常に清潔な器に新鮮で清潔な飲み水を与えることが大切です。
アンケート調査による飼いたいペットのトップ３は第１位が犬70.8％、第２が猫50.6％、第３位がウサギで10.1％で、同様のアンケートを過去2018年にも実施しましたが、当時と結果は同じで、ここ数年、猫ブームと言われているものの、犬は現在でも根強い人気があるようです。 犬については、飼い犬登録や狂犬病予防注射など管理されていて、野良犬はほとんど見られない状況です。しかし、猫については、特別な場合を除き、登録はされていない状況です。 県条例では、猫の飼い主は疾病の感染防止、不慮の事故の防止等、猫の健康及び安全の保持、並びに周辺の生活環境の保全から、その所有し、または占有する猫の屋内飼育に努めなければならないとしております。 そこで質問です。県の動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、伊那市は取り組んでおります。猫に関する主なものでは、適正な飼育、多頭飼育の届出、犬及び猫の引き取り、野犬等の捕獲及び収容等について取り上げています。 国の法律、県の条例に基づいて取り組んでいる状況ですが、伊那市として、ペットの問題、猫の放し飼いの問題、不妊去勢の問題、罰則の問題等、独自の条例化指針の策定を望みますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 飼い猫、あるいは野良猫の管理につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律と、長野県の動物の愛護及び管理に関する条例、これがございまして、現在伊那市はこれらの法律条例によって、猫の管理に取り組んでいるという状況であります。 法律には動物の所有者または占有者の責務として、繁殖に関する適切な措置が定められておりまして、繁殖制限についての規定もございます。また県条例におきましては、屋内飼育についての定めがあるほか、飼い主が遵守事項に違反した場合、この場合には罰則の規定もあるわけであります。 上伊那の他の市町村では、独自条例あるいは指針を制定している例はなく、伊那市におきましては、法律及び県条例で対応できていると考えておりますので、現状では、伊那市独自の条例、指針、そうしたものを制定する予定はございません。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 伊那保健福祉事務所によると、伊那市における猫の苦情は、市内ほぼ全地域から苦情があり、県内でも、猫の苦情は、近年急増しているようです。 野良猫によるふん尿被害が主ですが、畑や庭を荒らされたり、車に傷をつけられたり、住み着いて物置で子供を産んでしまったなど、様々です。 野良猫問題の多くは、おなかをすかしてかわいそうな猫に餌を与えるという一部住民の何気ない心情と行動に端を発しています。しかし、行政による野良猫対策の一環で餌やりを禁止とした自治体もありますが、その成果は思うように得られていないのが現状のようです。餌を与える人は、猫も人間も同じ命と思い、近所で増えている猫の命は貧困に苦しむ子供の命と同じく尊いものと感じているようです。その結果として繁殖力の強い猫から多くの子猫が生まれていきます。 そこで質問です。生まれた猫に困っているという相談が近年増えているとのことです。保健所や社会福祉協議会などから連絡を受けて、ボランティア団体がその対応をしていますが、相談してる方の約９割が、80代の高齢者だそうです。このような状況及び多頭飼育について伊那市はどのような対応しているのかお聞きします。 現場の状況、周辺の聞き取りなど、まずは伊那市が関わることが一番で、その上で伊那保健所と連携をとって対応していくことが重要です。考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 犬及び猫、またはその両方を10頭以上飼育している方は、長野県知事への届出が必要となっておりまして、上伊那圏内では、伊那保健福祉事務所が窓口となっています。 多頭飼育の現場では、悪臭や大量のごみ問題などが同時に発生しておりまして、市民からの第一報が伊那市のほうへ入ることが多いために、市の職員が現場確認を行い、保健福祉事務所との協力体制により連携して対応を行っているところでございます。 例として、令和元年度に多頭飼育崩壊というふうに判断されたケースがございまして、この時もまず市へ通報がありまして、生活環境課が臨場して、保健福祉事務所に通報し連携して対応したものでございます。 今後も多頭飼育に起因する諸問題には、伊那保健福祉事務所と連携して対応していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 市民には、身近にある支所、公民館などに猫で困って相談することが多いかなというふうに思います。 まずは聞き取りなど、地域の状況を把握する中で、解決に向けて取り組んだ上で、保健所に対応を求めることが必要だと思います。 県では、平成25年度以降、犬猫の殺処分を大幅に減らし、達成の手段として、飼い主への啓発、地域猫活動への支援などを重点的に行うとしております。野良猫に不適切な餌やりをする住民が原因で、その寿命が延びて野良猫の増加につながっていますが、飼い主による猫の飼い方にも原因があって、飼い猫が外に出て繁殖行動することが、野良猫発生の最大の原因とも言われております。 そこで質問です。犬については飼い主登録や狂犬病予防注射などで放し飼いされた野良犬はほとんど見かけなくなりました。猫にとっての飼い猫登録は、今後の課題としても、県条例で示されている猫の屋内飼育に努めるのではなく、伊那市としては、猫の放し飼いを禁ずる方向での取組にしたらと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 県条例第８条には、猫の飼い主は猫の屋内飼養に努めなければならないというふうにされております。また、動物愛護法には、猫を屋内で飼育できない場合には、不妊去勢手術などの繁殖制限措置をとることが義務づけられておりますけれども一方、屋内飼育については義務づけられてはいないという状況でございます。 また猫の生態や習性から飼い主が気をつけていても、外へ出てしまうということが考えられますが、放し飼い禁止というふうにしますとそのような場合にも罰則を科すという必要が出てまいります。 現状では、県条例に定められている屋内飼育に努めなければならないとすることが妥当であるというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 犬の放し飼いがなくなったということで、野良犬はほとんど見かけなくなったわけです。猫も同じように放し飼いがなくなれば、野良猫は減っていくと思います。 禁ずるっていうのはちょっと厳しいのかもしれませんけども、放し飼いがなければ、野良猫減っていくというように思います。 野良猫を減らすには、飼い猫を含む全ての猫に不妊去勢手術が必要です。近年、地域住民の理解のもと、ルールを決めた飼い方で野良猫を飼い、不妊去勢手術を徹底させることで、野良猫を生かしたままで、その数を減らしていく取組で、いわゆる地域猫活動が活発化しております。 伊那保健所では、地域猫活動のロードマップ案を検討しているとのこと、上伊那の市町村においても、これから研究されるであろうとしております。 そこで質問です。動物愛護管理法の改正により、市町村における動物愛護管理担当者の配置について、努力義務とされたということですが、今後どのように捉えていくか、設置を希望しますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 2019年に改正されました動物愛護法におきまして、市町村にも動物愛護管理担当者の配置が努力義務化されたところであります。 現在上伊那には配置をしている市町村はございませんが、伊那保健福祉事務所に置かれた動物愛護管理担当者と連携をとりながら対応しているのが現状であります。 従いまして早期に早急に配置する必要は今のところないというふうに見ております。動物愛護管理担当者の配置につきましては今後県内他市の動向を見ながらでありますが、現状では、伊那保健福祉事務所との連携で足りているという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 上伊那地域では伊那保健所に事務局を置く、長野県動物愛護会上伊那支部による猫の繁殖制限普及啓発補助事業として、野良猫１頭当たり3,000円の手術補助を行ってきております。平成26年度から実施し、これまでに2,773頭、昨年の12月までですけども、に手術を施しております。 対象は外で飼っている猫、野良猫、地域猫で１頭あたり3,000円の補助を行っているものです。しかし、この２から３年後には、財源がなくなってしまうとのことです。 そこで質問ですが、現在、上伊那の市町村では、不妊去勢手術に対する単独の助成制度を設けているところはありませんが、県内では23の市町村が助成事業を行っております。 野良猫の問題が深刻化している状況からも飼い猫を含む不妊去勢手術に対して、伊那市としても費用を助成することについての考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 野良猫の不妊去勢手術に関しましては、現在、長野県動物愛護会上伊那支部の補助事業があります。 おっしゃるように二、三年後にはこの事業の財源がなくなるということのようでありますので、事業の継続ができなくなるというふうになります。伊那保健福祉事務所からは、上伊那の各市町村に対して補助事業の実施についての要望が来ております。 伊那市による野良猫に対する不妊去勢手術の費用の補助につきましては、長野県動物愛護会上伊那支部による補助事業の状況を見ながら今後検討していかなければいけないと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） この猫の去勢手術等の助成をしている団体が茅野市にあります。一般社団法人にゃははんというんですが、諏訪地域で猫と犬の保護活動をしております。団体や個人の方に、医療費の一部を補助していこうというチームで、避妊に対しては5,000円、去勢に対して3,000円の補助をしているとのことです。上伊那ではまだまだこのような団体はないようですので、今後期待をしたいと思います。 野良猫を減らすには放し飼いをしないこと、餌を与える人が責任を持って不妊去勢手術をすること、飼い主が分かるように名札等を作ることなどが必要だと思います。 また先ほど伊那市独自の条例についてはまだ考えていないようなことを言っていましたけれども、やはり動物の愛護及び管理に関する条例の策定も視野に入れて、住みよい環境づくりに寄与していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 お諮りします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なしという者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。 よって本日はこれをもって延会します。
△延会 午後４時２１分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...