伊那市議会 2023-09-05
09月05日－02号
令和 ５年 ９月 定例会 令和５年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）１．開会 令和５年９月５日（火曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮原貴敏
市民生活部長 城倉 良
保健福祉部長 村松義隆 農林部長 柴 公人 農林部参事 松本直也 商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 有賀賢治 危機管理監 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） 皆さん改めましておはようございます。先週末、４年ぶりに開催されました、
高遠城下まつり。友好都市であります、三宅村、猪苗代町、新宿区の関係者の方々にもお越しいただき、大変にぎやかに開催されました。 また、城下通りに今回そば博物館がオープンし、ソバに焦点を当てた博物館は世界でも珍しいということが報道されておりました。皆様もぜひ機会がありましたら、見学されてはいかがかというふうに思っております。 それではこれより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は12番、
田畑正敏議員、13番、原一馬議員を指名します。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。質問通告者は20名であり、質問順序は抽せんで決定した順序で行います。
篠塚みどり議員の質問に入ります。 ５番、
篠塚みどり議員。 （５番 篠塚みどり君登壇）
◆５番（篠塚みどり君） ５番、篠塚みどりです。さきに通告いたしました４点につきまして、質問させていただきます。 １点目といたしまして、出生記念に命名書発行についてお伺いいたします。少子化の中で、これから生まれてくるお子さんも、社会全体で大切に育てていく時代になって参りました。１人の赤ちゃんの誕生はとても喜ばしいことです。赤ちゃんが生まれてくる時は、現在は性別がわかっていて、名前を何にしようかと考えたり、無事に生まれてくるようにと願うものです。お母さんがお腹を痛めて世の中に誕生する命、その子の、そして一生その人が使う大事なお名前です。出生届は親御さんの記念になる日、思い出に残る日です。 命名書に関して伺ってまいります。 命名書は日の出や鶴が一般的であり、名前を記載し、ご家族にとりまして、記念に残る大切なものでございます。お子様やお孫様が成長されても、家に飾られて、生まれたときのことを喜んでお話しされる方がいらっしゃいます。 これは取手市の命名書です。出生届を提出した際、御希望された方について、交付されます。用紙はＡ４デザインで、４種類あります。中央には大きく名前が書かれてあり、お生まれになった生年月日と身長と体重及びお子様の手形を押せるようになっております。赤ちゃんの誕生を祝う意味でも、伊那市もいろんな形で記念品を出されていると思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。 伊那市は出生届が新しくデザインされましたが、出生届に関しての手続と出生届出用紙はどのようなものでありますか。まだ知らない方もいらっしゃいますので、お聞かせください。届出時にある記念品についても伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在伊那市で使用しております、オリジナルの出生届でありますが、Ａ３版の紙に黒字の印刷で、左の上の隅にイーナちゃん。また上部には白い雲とシャボン玉が舞う青い空、そして下部には、ピンク色の満開の桜の花がプリントされております。 この出生届に関する手続につきまして、また記念品につきましては、担当の方から何点かお話をさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 出生届に関する手続につきましては、出生届の届出、母子手帳へ届出済証明、
ごみチケット申請、
福祉医療費受給資格認定申請、
国民健康保険被保険者証の交付、出産一時金の請求、児童手当の申請などでございます。 なお、申請者にはこれらの手続を一覧表にした出生届の際の御案内という通知をお渡しいたしまして、市民課、生活環境課、健康推進課、子育て支援課、というような順番で御案内しているところでございます。各課で贈呈している記念品につきましては、出生の記念台紙、名前を「誕生の思い出」というふうにしてあります。 これと布袋、中に燃やせるごみの指定袋が、50枚入っております。
乳児おむつ用品の購入券、伊那市歌うふるさと大使であられます、由紀さおりさんの子守歌のＣＤ、こんなものを贈呈してございます。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） お手続に関して、ありがとうございました。 次に出生届を提出した際、御希望された方へ伊那市でお生まれになったお子様に、オリジナルのデザインで作成された命名書をお渡しすれば、赤ちゃんの誕生を御一緒に喜びするとともに、ご家族の思い出となるものとなります。 伊那市オリジナルの命名書の発行について、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたとおり、伊那市では出生の届出の際に出生の記念台紙「誕生の思い出」というものを贈呈をしております。厚手のＡ３判の用紙に、赤ちゃんの名前の他、御家族からのメッセージを書く欄、それから写真の添付欄、手形足形を押す欄、そうしたものが印刷をされております。 この記念台紙でありますが、赤ちゃんの誕生、あるいは記録をするためのアイテムで、親御さんのぬくもりのある実筆のメッセージ。あるいは手形足形を押す時の親子の触れ合い、エピソードなどは、家族の大切な思い出になると思います。命名書と同じような趣旨ととらえておりますので、当面は
現行通り記念台紙を送るということにしたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 御意見ありがとうございました。また命名書に関しては、検討していただきたいと思います。 次に大きな２点目といたしまして、おくやみ窓口設置についてお伺いしてまいります。市役所窓口をさらに利用しやすくするために、死亡手続について質問させていただきます。 御家族が死亡されたあとの手続は、多くの書類の手続が必要となります。 市民の方からも、手続に関して、死亡に関する手続は負担が多く、遺族である高齢者にとっては、精神的負担が多い。もう少し負担の軽減ができないのでしょうか。 また、もし自分がそうなった時に、家族に負担をかけたくないので、手続きや、何が必要であるか知っておきたい。さらに、お１人で住まわれている方からは、自分が亡くなったらどうしたらいいのか、何かと心配なことも多いと伺いました。ある自治体では、おくやみ窓口を設け、
ワンストップ化を図り、市民の負担軽減に努めています。 また、住民の皆様が心配なさらないように、そして多くの手続がスムーズにできますよう、
お悔やみハンドブックを作成されているところもございます。 そこで、市長に３点お伺いいたします。 初めに、現在の伊那市の死亡届の受理件数の近年の状況と、死亡手続に関する手続については、まだまだ知らない方も多いと思いますので、改めてお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 令和４年度の死亡届の受理件数は1,256件でございました。同じく令和３年度、1,036件、令和２年度1,035件、令和元年度1,101件、平成30年度1,023件、平成29年度1,036件でございました。 令和３年度までは、1,000件から1,100件ほどで推移しておりましたが令和４年度は前年度に比較して大きく増加をしております。令和４年度の死亡者数は全国的に見ても、戦後最多というふうに言われておりまして、専門家はコロナに感染して、精神状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなった方が増えた可能性があるというふうに推測しているところでございます。 また死亡届の提出に伴いまして市役所で必要になる手続につきましては、マイナンバーカード、
住民基本台帳カード、印鑑登録証の返却、国民年金、厚生年金の手続、
国民健康保険または
後期高齢者医療保険の手続、
福祉医療費受給の手続、介護保険被保険者証の返却と手続、税金の納税管理人の届出、
原動機付自転車等の廃車や名義変更、上下水道の使用者変更などが挙げられます。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 多くの手続があることがわかりました。 次に、
世帯主変更届、
国民健康保険の変更や遺族年金、
介護保険口座変更など、スムーズな手続ができますよう、御家族が確認される場合が主ですが、今は自分自身の問題として、手続や持参するものなど知っておきたい方もいらっしゃいます。伊那市ではそのようなハンドブックがありますでしょうか。また、作成する予定はありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 死亡に伴います手続の御案内につきましては、御遺族が死亡届を提出する際に、死亡届に伴う諸手続について、案内でありますが、こうしたＡ４判の両面の案内通知をお渡しをしております。 この通知には、市民課の職員が故人に関して、亡くなった方に関して、必要な手続を確認をし、該当する手続欄にチェックをつけてお渡しをするというもので、御葬儀の後、手続にあたり必要な持ち物なども確認できるようになっております。現在お渡しをしている案内通知で必要な手続は、御確認いただけているというふうに考えております。 また自前で作成をしている通知でありますので、改善や改良、あるいは制度の変更等にも柔軟に対応ができますし、見直しあるいは刷り増しが容易でありますので、今後も必要に応じて改善などを加えながら、よりわかりやすい通知にしていくつもりであります。 なお、生前に自身に関する手続を確認しておきたいという市民の皆さん、そういった方もいらっしゃいますので、こうした資料を確認、活用をして対応していただければと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 今後も必要に応じて、改善をということです。よろしくお願い申し上げます。 ３点目といたしまして、御家族がお亡くなりになり、手続される際、様々な部署に足を運ぶ手間をできるだけ少なくし、一つの窓口で対応することで、御遺族に寄り添い、負担軽減と、利便性向上を図る取組として、
ワンストップ、短時間での手続、おくやみ窓口設置について、どのようなお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おくやみの窓口でありますがこれを設置をし、死亡に関わる手続が一つの窓口で完結すれば、精神的にも身体的にも疲労されているであろう来庁者の負担が軽減をされると。その利便性大いに向上するものと考えております。数年前にも設置を検討したことがありましたが、スタッフ、またスペースの確保に課題がありまして、見送られたという経過もあります。 死亡に関わる手続に限らず、窓口における市民負担の軽減については、現在、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによる新しい仕組みが、全国的にも検討されております。こうした仕組みは、書かない窓口、書かない
ワンストップ窓口などと呼ばれておりまして、昨今の行政のデジタル化の進展によって、実現しつつあるものであります。伊那市においてもこうした研究が始まっているところであります。 おくやみの窓口の設置と同様の効果をもたらすものと考えられますので、今後はこれらのＤＸ技術を用いた手法、これを取り入れながら、市民の負担軽減を図って参りたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 市民の皆様の負担軽減のために、検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、大きな３点といたしまして、学校及び
公共施設トイレの洋式化についてお伺いいたします。 現在は、どの家庭においても、日常生活の中で洋式トイレが使用されています。 高齢化社会が進む中、しゃがんで行う和式トイレを使っている家庭はほとんどありません。現在の子供たちにおいて、歩くようになりに２、３歳児に
トイレトレーニングを行う際には、家では洋式トイレに子供用のトイレを乗せて使っています。 小学生のお子さんを持つ保護者の方から、子供が和式トイレを使うのを嫌がり、我慢をして洋式トイレが空くのを待っている。そのことで、学校へ行くことができなくなったらと思うと心配ですとお話がありました。また、もっと洋式トイレを増やせないでしょうか、和式トイレが汚くて、子供が嫌がっています、という声も上がっています。 また、高齢者の方からは、公共施設のトイレについて、足腰が悪く、トイレに入ると、和式でとても困っている。しゃがむこともできない人はどうしたらよいか。 早急に対応してもらいたい。美術館や歴史館は洋式が一つしかない。桜が全国的に有名になっているのに、和式ではどうかと話されていました。 私も公園などの状況を調べて参りました。公園では、洋式があるところもありましたが、春日公園、榛原公園は和式のみ。榛原公園では、マレットゴルフをしている高齢者の方にお聞きすると、やはりトイレが近い方がいて、足腰弱いので洋式にしていただけるとありがたいとおっしゃっていました。 また、高遠美術館や歴史博物館も、１階には洋式トイレは一つしかなく、二階も一つありますが、階段のため、利用しにくいです。美術館の外のトイレは洋式ですが、お体の不自由な方や高齢者にとっては歩く負担になり、館内での洋式トイレが必要です。私が訪ねたときは平日ですが、美術館には県外や外国の方もいらっしゃいました。 学校や公共施設におきましては、災害時の避難所として体育館を利用されるため、様々な方の利用が見込まれます。市にお聞きしましたところ、体育館の洋式トイレの設置率は、まだ60％台や、50％台のところもありました。ゲリラ雷雨など、どこで災害が起きるかわからない現代において、高齢者、障害者が学校へ来られた場合を踏まえると、洋式トイレはもちろん、これからの多様性の時代に対応する多機能トイレの設置も重要であると考えられます。実際、平成16年に起きた熊本地震では、和式トイレが高齢者や体の不自由な障害者にとって避難所生活の大きな支障となり、大きな負担となったとされています。 菌の拡散値の観点から見ますと、
ＴＯＴＯ総合研究所のデータでは、学校の和式トイレでの
大腸菌汚染度調査は、和式トイレの菌820に対し、洋式トイレでは６個にも満たない数とのこと、衛生面でのメリットも大きくなっています。 そこで、教育委員会にお伺いいたします。 学校現場での子供たちのトイレに行く環境に関して、
和式トイレ利用での子供の声やトイレを我慢している子供たちに、どのように対応されているのでしょうか。目に見えない場所、綺麗で明るい、洋式トイレは安心できると思います。お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 小中学校のトイレに関わる御質問でございます。小中学校のトイレの洋式化は、計画的に進めているところでございまして、本年度末、令和５年度末には
市内小中学校21校の校舎でございますが、その洋式化率83.6％になる予定でおります。 またトイレに設置する便器の個数でございますが、これは児童生徒数に応じた個数を設置できるように、改修を進めているところでございます。トイレの改修でございますが、大きな費用がかかるところでございますけれども、毎年計画的にそれを進めております。 洋式化率の低い学校でございますが、使用にあたりまして、様々な工夫また配慮をしながら使用している、そのように承知をしているところでございます。 学校では児童生徒が、何につけても気軽に相談をすることができるように、そういう環境づくりに努めているところでございます。トイレの使用や環境に関わるそうしたお悩み等があるような場合にも、丁寧にそれを聞き取り、対応していきたい、そのように考えております。 これは私事ですが、学校を訪問いたしますと以前に比べてトイレが、清潔で明るく使いやすくなっている。そのように感じているところでございます。 引き続き児童生徒が使いやすい清潔なトイレとなるよう、整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 学校の
トイレ洋式化どんどん進められていかれることを願っております。 次に、市長にお伺いいたします。 公共施設のトイレの洋式化について、学校での洋式トイレの増設、高齢者の利用に対応し、既存の和式トイレを洋式化に改修する予定、避難所のトイレ及び
車椅子利用者などの多機能トイレの設置について見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 多くの家庭のトイレが洋式化となりまして高齢化によっての足腰の負担のかかる和式、これについては苦痛を感じている方が増えているということは認識をしております。こうしたことから、公共施設のトイレについても、和式便器の洋式化が必要ということで進めているところであります。 伊那市の施設のトイレにつきましては、平成27年度に原則洋式化をするということを基本方針として定めて、それぞれの施設の整備計画において、洋式化を進めることとしております。方針では、公衆便所の
女性トイレ等に便器が複数ある場合は、和式を一つ残すということを原則として考えております。 また災害時の指定避難所となります、
市内小中学校の体育館の洋式化率、これは今約80％でありまして、大規模災害に備えて、９校において洋式の
マンホールトイレ、これ下水道管に接続するものでありますが、こうしたものが設置可能となっております。 なお、体育館における多機能トイレについては、改修時にスペース的に可能であれば、設置を検討しているわけでありますが、設置ができない場合、これは学校内の他の多機能トイレを使用していただいております。洋式化につきましては各施設の整備計画に基づいて進めることとなっておりますので、優先順位をつけながら、施設改修時に一体的に実施をするなど、施設の実情に併せた改修を進めてきたところであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 洋式化になり、皆様が使いやすいトイレになるようにと願ってまいります。 最後の質問になります。 ウォーキングアプリやマップで楽しく歩いて健康推進について、伺わせていただきます。 現在、顔は覚えていても名前が出てこなかったり、どこへ物を置いたのか忘れてしまったり、漢字が思い出せなかったり、物忘れが増えたなど不安を訴える声を耳にする機会が増えてきたように思います。物忘れは認知症の初期症状であり、現代はスマホを持つ方も多くなり若年齢であっても、スマホ依存症により、物を覚える力、書く力が減少してきていると考えられています。 認知症の方は、現在65歳以上、600万人がなっていると推計されています。これは３年後2026年には700万人、高齢者の５人に１人に当たります。しかも、認知症の特徴は、発症すると、薬などで進行を穏やかにすることはできても、完治が望めない現状であることから、発症しないように予防することが大切になってきています。
軽度認知症障害ＭＣＩは、認知症を発症する一歩手前の段階であり、ただ、そのままにしていると、５年間でおよそ半数の人が認知症を発症すると言われています。 認知症を防ぐ効果として、ウオーキングやジョギング等の有酸素運動があり、発症や進行を予防するには、歩くことが第1の健康につながるということが研究からも実証されています。糖尿病の重症化予防や
メタボリックシンドロームの改善にも、受診者一人一人が自分の体を大切に感じ、血管を傷めないような生活習慣にすることが必要であるとされています。
ウォーキング等の有酸素運動を１回、20分から30分ほど、週２，３日を目安にして行うようにすることで、若々しいしなやかな血管が鍛えられていくとのことです。このように、認知症、糖尿病予防、
メタボリックシンドロームの改善のために歩く習慣を身につけることは非常に重要だとされています。市民の健康を促進するためにも歩くことの大切さを周知し、正しい生活習慣を定着させることが課題と考えられています。 伊那市におきましては、
ウォーキングカーニバル2023において、約400名の方が参加されました。コロナからも解消されて、年齢にかかわらず、健康推進のために歩くことへの関心は高まってきています。ＳＮＳやゲームに時間を奪われ、美しい景色や人とのコミュニケーションから離れて孤独になることが危ぶまれます。 市民の健康への取組に関しては、各自治体も工夫されています。藤枝市は健康アプリ「あるくら」を使い、30代から50代の市民をターゲットに自動計測した歩数を計測。高齢世代の方には、紙媒体のマップを使い、東海道、日本一周、世界一周を目標に歩いた歩数も記入し、完歩したら、商品がもらえます。 また、千葉市でも、一人一人が無理なく取り組める健康づくりの一つとして、スマートフォンアプリでウォーキングコースを完歩すると、ポイントをもらえる事業を行っています。 このように、楽しく、いつでもどこでも気軽に取り組める健康行動の見える化を促進したことで、市民が歩くことの習慣化とモチベーションを維持できるとのことで、大きな反響があるようです。 どちらの市でも、市民の健康への関心が増え、検診への参加増と、認知症や糖尿病にもなる方が減ってきているとお聞きいたしました。 そこで、市長にお伺いいたします。 健康アプリで自分が歩いた歩数が１日ごとに計測され、楽しく、簡単に健康行動の見える化を図り、ポイントや画面に風景などが見えることができれば、市民の健康増進につながるのではないでしょうか。 そこで２点についてお聞きいたします。 １点目として、認知症、糖尿病予防、メタボ予防、健康推進に向けて、伊那市で行われている健康推進事業の状況と課題についてお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおり歩くということ、日常的に取り組める健康づくりに手軽であり、また効果的であると。よく言われてるのが１日800メートル歩くということ、これが非常に効果があるというような話も聞いております。 このように歩くことで、健康づくりを推進するすこやか健康塾、これインターバル速歩という運動を取り入れて、生活習慣やバランスのよい食事について、同時に学んでいただく教室であります。平成18年からこの事業を開始し、現在まで684人の方が受講されております。 この事業の課題として、参加者個々の生活習慣、あるいはバランスのよい食事の指導を行うため、参加者数の制限があるということ。それから20代から50代の若い世代の参加者が少ないということが挙げられております。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 若い世代、20代から50代の方が、少ないということでお聞きいたしました。 ２点目といたしまして、ウォーキングアプリの活用で市民の健康推進へ、と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず現状の考え方については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。 アプリの導入が若い世代をはじめ、幅広い世代の方の多くに自分の健康づくりに関心を持っていただいて、手軽で継続的な取組へのインセンティブになることを期待をしているところであります。 インターバル速歩のアプリの研究開発、これは信州大学が行っておりまして、令和５年度から８年度までを次期アプリの開発期間として研究を進めているという状況のようであります。その成果を参考に、アプリの導入を検討し、市民の健康増進に役立てて参りたいと考えております。 スマートフォンのアプリ「あるくら」などの利用については、動機づけやモチベーションの維持に効果があると思われますので、このことについても今後研究をして参りたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現状についてでございます。 すこやか健康塾は、年に春と秋の２コースがございまして、今年度の春コースは25名が参加し、９月に終了予定でございます。秋コースは現在、受講生を募集している状況でございます。 参加者の教室の開始時と終了時に比較しますと、この効果でございますが、46％の方が腹囲の減少、33％の方が血圧の改善、21％の方が体脂肪率の減少などの効果があらわれております。 平成28年度から昨年度までの参加者193人におきまして、教室終了後、９割の方が、ＯＢ会登録していただきまして継続的に自主参加をされております。 この秋行います秋コースにおきましては、インターバル速歩のアプリを活用しまして、教室終了後の日常生活においても、継続的に健康管理をしやすい環境を整えていきたいと考えております。 また、来月、10月15日には、インターバル速歩体験会というものを計画しておりまして、企業や商工会議所の協力により、特に働き盛りの20代から50代の方を対象に参加を呼びかけ、この体験会においてアプリを活用しました、インターバル速歩を体験していただく予定でございます。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） アプリを使っての全市民の方が健康で長寿になられますように、これからも検討をお願いしたいと思います。 私の質問は以上になります。 ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
篠塚みどり議員の質問が終了しました。 引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。 18番、野口輝雄議員。 （18番 野口輝雄君登壇）
◆18番（野口輝雄君） 18番、野口輝雄です。 通告いたしました二つのことについて質問させていただきます。 初めに、市単独事業における各地区の要望箇所工事をさらに進めるための提案ということでございます。市単独事業、以後、市単事業というふうに呼ばせていただきます。 今年も伊那市の建設部そして農林部の方々に同行願って、西箕輪地区では7月6日に、市単事業の要望箇所の現地調査、そして確認を行い、私も同行させていただきました。私は議員に初当選の平成26年から毎年、同行させていただいておりますので今年で10回近く参加をさせていただいておりますが、毎年同じ箇所を見ることが多くありました。そこでその経験をもとに今回の質問をさせていただきたいと思います。 毎年多くの要望箇所があり、全てを調査・確認することは困難な状況になっているので、各区とも数か所に限定して調査・確認をしております。今年も新規要望箇所もありましたが、昨年までの継続箇所が多くあるのは、西箕輪地区だけではないかと思います。 今回西箕輪地区では６地区で合計82か所の要望箇所。主に、道路の修理が多くありました。そのうち、新規箇所が23か所、継続箇所が63か所でありました。継続箇所の割合は全体の77％になっております。毎日使っている道路などですので劣化して修理しなければならなくなる箇所は日々増えてまいります。 しかし、これまでに申請した継続の箇所の修理が大幅に進んでいません。これでは、市単事業の修理箇所は毎年増え続けることになってしまいます。市単事業の中身なんですが今回は、道路補修を中心にして、提案をしたいと思います。若干農林部からの資料が入っておりますので了承いただきたいと思います。 修理箇所も早い時期に修理すれば、それなりの予算で工事ができますが、修理をせずにそのまま放っておけば、年を追うごとにさらに傷が大きくなり、修理するにはさらに多くの費用が必要になります。全体的な予算を小さくするには、早く修理をすることが一番大事なことだと考えております。市は、道路等の修理をあまりやってくれないというような評価が出てもおかしくない状況にあるのではないかと思います。 一方、市では、数年前からこれまでの倍の予算をつけていただき、多くの要望箇所の修理をしようと進めていただいております。全くありがたいことであります。 しかし結果は先ほど述べたように、地区ごとではあまり進んでいませんと言わざるをえない状況だと感じております。結果的に毎年同じ箇所の修理要望が出るということになります。修理依頼箇所は自然には直りません。その箇所の修理が終わらない限り、その箇所は修理箇所リストからなくなるということはないということになります。したがって、増えていくということになります。 倍もの予算を投じて修理を進めているのに、一向に修理箇所が少なくならないという現状を打開する策として、私はこれまでの倍の予算を継続しながら、数年ごとに大規模な予算の執行を行うことを提案したいと思います。言うなればドカンと大きな予算を出してしまうということであります。つまり数年に1度はいつもの数倍の予算を出して、一気に多くの修理をしてしまうという方法であります。このようにすればきっと各地区では、市では要望箇所の修理をしっかりやってくれてるなという実感が湧くのではないでしょうか。 ではその予算をどうするのか。私はその予算の一つとして、まずふるさと納税が利用できないかと考えました。毎年億の単位のふるさと納税が入っております。さらにその基金が莫大になっております。年度末にふるさと納税の一部を市単事業の積立金として利用できないでしょうか。財政課もふるさと納税については、市民の皆さんに有効に使えるようにしたいという体制をとっていただいているようですので、市単事業は、市民の皆さんに有効にという点では申し分ない事業だと思います。 もう一つの予算は予備費であります。予備費の利用ということであります。毎年数千万円の単位で予備費が残る現状を見てもちろん残らない年は利用できないということになりますが、年度末に繰り越さないで、市単事業のために全額を基金にできないでしょうか、貯金をしておくということであります。 現在、伊那市の総基金残高は市民１人当たり36万円と全県でも高い水準を保っております。 ぜひ、貯めるばかりでなくほんの一部を有効利用していただきそのお金を、数年間市単事業の資金として蓄積し、それによって数年に１度の大規模な予算を市単事業に執行できるようにするという提案を今説明させていただきました。 そこで市長に質問であります。 ふるさと納税や予備費を数年間、市単事業の予算として貯蓄して、３年に１度程度の大規模な予算、通常の５倍程度ですので、億の単位になると思いますが、それを使って一気に市単事業を進めて、少なくとも継続の事業を極力減らすという方法について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このふるさと寄附金でありますけれどもふるさと応援基金に積立てを行って、教育、また子育て、観光、自然環境の保全など、寄附者の意向に沿った利用が求められておりまして、道路修繕などへの活用というのは、現状では難しいというふうに考えます。 予備費でありますが、自然災害への対応、また、除雪経費など、緊急で不測の支出へ充てる性質の項目、科目であります。不要となったからといってこれを積立てるということも適当ではないという考えであります。 一方で不用額でありますが、これは決算剰余金として地方財政法に基づいて、翌々年度までにその２分の１を基金への積立て、あるいは地方債の繰上償還の財源に充てるということになっておりますので、この活用によって市単独事業の財源として、積み立てるということは可能であります。これまで道路を含めた公共施設等の長寿命化、更新、統廃合などに要する費用の財源として、公共施設等管理基金に積立てを行ってきております。後年度の事業に備えているということであります。 議員の御提案のように数年に一度大規模予算を投じて工事を実施をした場合、業務量が一時的に増加をするということになりますので、その年度に限って人員配置などの特別な配慮が必要となるということになりますので、これは事業者の経営にも影響が出るのではないかという考えであります。このために、実施計画、あるいは予算査定の中で、年度ごと、業務量と予算の平準化に努めて、必要な事業への取組を進めてまいりたいと。 なお、地元からの要望に対する事業、これを推進するため、平成27年度から土木事業と土地改良事業、この二つの中で予算を追加して対応してきております。令和５年度は土木事業に5,000万円、土地改良事業に1,200万円を追加で計上しておりまして、平成27年度から合計では５億円を超える予算を計上して対応しているのが現状であります。 今後も地域からの要望を聞きながら、また老朽化等の状況を考慮しながら、予算の追加対応というものも考えていかなければいけないという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 積立金をするということはなかなか難しいというお話理解いたしました。ふるさと納税の市政一般という項目がありますので私はここで使えるんじゃないかと思ったんですけども。 積立ができないとなればやはり、１年単独の１年間の予算をやはり増やしていただくと。現状でも増やしていただいてるんですけども、さらに増やしていただくっていうことを考えていただけなければならないなと思っております。 地元の方では、私も含めて議員の何人かまた同じものを見てるということもあるものですから、何とかしないと、病気でもそうですけど早いうちに手当をすれば、少ない期間少ないお金で済むんですけども、傷口が深くなってしまいますと、大きなお金、大きな期間が必要になってくるということをまた頭に入れて、ぜひ予算の増額ということを考えていただきたいと思います。 さて、今の大規模なドカンと予算ができないという場合もこれまでの場合も全く同じなんですけど、各地区では、自分たちの要望が通ったときに、ちょっとまだ喜べない時ことが、もう一つあります。 これは工事が執行となった場合に、地元に負担金があるということでありますが、多くの市単工事を実施していただきたいんですけれども、その分負担金が増えるということが各地区にあります。令和元年から３年まで農林部のほうの市単事業の工事費等について教えていただきました。これ以前にいただいたデータがあったので、ここに書かせていただきましたが、元年度は約3,200万の工事費そして負担金が620万、２年度はやはり3,200万程度で負担金が610万。それから３年度は3,100万程度の工事費で負担金が620万程度というふうに、これは農林部のものなんですが、建設も同様に、若干利子が違いますので金額も違うと思いますが、負担金というのが入っていると思います。 ほぼ農林部の場合はこの数字見ると20％と規定どおりになっておりますが、建設部はもうちょっと低いというふうにお話聞いております。 そこで市長に質問でありますが、この集めた負担金なんですけども。例えば農林部の場合毎年大体600万ぐらいあると思いますが、建設課の方はもうちょっと少ないかと思いますが、どのように使われているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建設課の所管事業で地元負担をお願いしている事業、これ一般道路の改良事業で納入をしていただいた負担金については、対象となった道路改良事業に充当させてもらっております。 ちなみに建設部の場合には５％という数字でありますし、また農林部の関係の耕地林務課の所管事業では、全ての工事において地元負担金をいただいておりまして、納入していただいた負担金は、同じく対象となった当該土地改良事業に充当していると。 農林部については20％という数字であります。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 建設部の関係５％ということで大変少ないわけでありますが、大きな工事になりますとやはり金額的には大きくなるということを考えられます。 各地区では工事実施件数が年によって異なりますので一概に言えませんが、各区の乏しい予算内に占める割合は結構大きいのではないかなと思います。特に会員数の少ない小さな区では大きな負担になっているということが考えられます。 各区の予算は区民から徴収したお金でありますので、結局はその地区に住んでいる市民に負担をかけるということになってしまいます。地区の道は市の持ちもの、市道であり、地区の人だけが利用するのではないのに、なぜ地区だけに負担をかけられるのでしょうかと私は以前から疑問を持っておりました。 市単事業は、市道等の欠損壊れたところをそこに住む市民が発見して、それを市に連絡して修理を促すという流れですので、結果的には、市民が市道等をよく見て、いち早く欠損を発見し、事故が起きないように、市に連絡しているという流れになるのではないかと思うんですね。したがって区民というのは、市道等の見守り役というふうになっていると言えないでしょうか。その見守り役から、多少の金額であってもお金を取っているということになるのではないかと思っております。 この辺を考慮しますと、市は負担金なしに修理すべきものではないかなと思うんですけど、そもそもこの負担金制度というのはなぜできたのでしょうか。 そこで市長に質問です。市単事業における負担金制度はいつごろから、何のためにできたのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建設課の市単事業で負担金をお願いをしている道路の場合、拡幅改良する一般道路の改良事業のみであります。例えば穴があいていたから直すとか、そういったところは負担金はかかっておりません。 一般道路の改良事業のみで工事費、用地費、それから補償費の５％。これを負担をしていただいてるということであります。また道路や舗装の維持の修繕、交通安全施設の事業、道路防災事業、河川改良事業など、先ほど申しましたようにこうしたものについては地元の負担金をいただいてはおりません。また緊急に対応する必要がある舗装道路の穴などの修繕、これ電話連絡、あるいはメールなどでも修繕依頼を受けて対応しております。これも負担はかかりません。 地元の負担金というのは、事業によって特に利益を受けるものに、事業費の一部を負担をしていただくというのが原則で、これ条例によって定められていると。道路事業費の一部を受益者であります地元区に負担をしていただく条例、これは旧伊那市、旧高遠町、旧長谷村にもありまして、平成18年の合併の際、現在の伊那市道路工事に関する条例というものが制定をされて定められております。その際、地元区の負担率、これは３市町村の中での最も低い旧伊那市の基準を採用して、５％ということであります。また戸数の少ない区に配慮するために、各年度における一戸当たりの負担額の上限、これは3,000円以内ということで決められております。 また農林部の関係であります、受益者負担金を制定した条例、これは合併前の３市町村にもそれぞれございまして、先ほどのように、平成18年の合併の際に、現在の伊那市耕地事業に関する条例が制定をされております。市単の土地改良事業の受益者負担率、これは旧伊那市の基準率を上限として、30％以内というふうに定められておりますが、現在では20％というのを上限にしているところであります。 耕地林務課への市単独事業の要望箇所、これは主に農業用水が老朽化をして破損した箇所の修理修繕、こうした不具合箇所の改修であります。これらの用水路につきましては、土地改良区、また地元の水利組合が所有をして、水路管理者として管理をし、その維持、修繕については、水路管理者が行うべきものという考えであります。本来、用水路の管理者が修繕すべきところでありますけれども、農業振興のため、地元負担金を20％いただいて、残る80％を伊那市の一般財源から支出しているという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 市長の今の答弁の中に、負担金の、なぜできたかということが詳しく話されてないんですが、なぜこんな負担金という制度を条例として作ったのかというところまで、もしわかりましたら、お願いしたいんですが。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 先ほど市長もお答えさせていただきましたけれども、道路事業の場合ですけれども、一般道路改良という事業のみ適用させていただいておりますけれども、これは今ある道を使いやすくする、すれ違いができなかった道を広げることによってすれ違いができるようにするというような改良を目的とした事業に対して、負担金をお願いしているところでございます。 ということは地元の皆さんも使いやすくなるということで、地元の皆さんに利益があるということで負担金をお願いしているということでございまして、先ほど申したとおり地元負担金は事業により利益を受けるものに、事業費の一部を負担していただいているということでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 私も先ほど最初に申し上げたんですけども、市の道は市が管理するものであって市が予算出すものだという考えの下にあるものですから、使っている地区だけが負担がかかるということ自体に私以前から疑問を持ってきたという話をそれを基にしております。 確かに拡幅事業も、幅広くしてお互いに交差できるようにするという意味では、不便だからやっていただいた、だから便利して欲しいと、便利にしたからお金出せという考え方自体がちょっと私は、筋が合わないんじゃないかなと思ってるものですから、次の提案をしたいと思いますが、今負担金制度の問題、本当に改良事業のみということなんですけども、この市単事業について私以前こんな話を聞いたことあります。真意かどうかわかりません。聞いてください。 昔はどの町においても地区に有力な方がいて、区長さんでしょうか議員でしょうか、市政に大きな影響を与えていたと、昔の話です。各地区の道路修理などについても有力な方が市町村に働きかけて、積極的に集めて地元に有利に進めていたということなので、地元が有利になれば、それだけ負担をかけますよというような形で負担金制度ができたという話を聞いたことあるんですが。真意不明であります。 そうだとすれば、現在そんなことありませんし、不公平な予算配分をしておりませんので、市はこの意味からも負担金制度はいらないんじゃないかと、私はその以前話を聞いたことから推測してそのような話をしました。 しかし、やはり市で管理する道は市が全て受け持つのが本当じゃないかなというふうに私は思っておりますので、この条例で決まっているということを含めて、今後、この負担金制度をぜひ負担金制度廃止するということを提案したいんですけど、条例の廃止という形になると思いますが、この辺ぜひ将来的に、検討していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この負担金でありますが地元負担金をお願いをすることによって各区において、事業の必要性、また重要性というものを十分に検討していただいていること、また生活に密着した地区内の道路の改良でありますし、特に利用者がある程度限定をされる事業、これについて負担をお願いをしているということであります。財政状況もありますけども負担については従来どおりお願いをしたいという考えであります。今後も事業の実施にあたっては、地元区と十分相談の上で進めていきたいということ。 それから農林部関係につきまして地元負担金は、区からの納入に限定をしているわけではなくて、水路管理者に応じて、土地改良区あるいは水利組合、あるいは区であったりということで、地区ごとに協議をした上で納入をしていただいております。農業用水の受益者というものは主に農家であります。また、本来修繕を実施をする水路管理者に代わって、伊那市が工事を実施をしているということから地元負担金については御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 水路関係については私も理解しているつもりでおりますが、管理が水利組合等ですので本来ならば水利組合全部修理すべきところを伊那市が補助してるんだという感覚で、負担金取ってるという意味はわかるんですが、地元の道、道路のことについては、そこに住んでる方だけが使ってるんじゃない市の道だということをやっぱり頭に入れて、今後やはり条例の改正で廃止できないような場合には是非とも条例の中身の改善、例えば負担率を極力少なくするとかそういう形で持っていっていただければありがたいなと思います。 以上で１項目めの質問を終わりにしたいと思います。 続いて二つ目の質問に入ります。 学校ＰＴＡ組織活動の現状と今後のあり方についてということになります。６月の高橋姿議員の一般質問の中に、ＰＴＡの役員決めは難航するというお話がありました。またそのときの答弁の中で教育委員会では、ＰＴＡについては指示、示唆をする立場にない旨のお話が教育長からありました。 今回この質問についても、教育長のこのときのお話を考慮して進めていきますのでよろしくお願いしたいと思います。 さて、私も高校のＰＴＡ会長を経験してますけど、その時は立候補者がいなくて、最終的に選挙という形で決着いたしました。さらに私の長い教員生活の中で何度も学校のＰＴＡ役員が決まらないという事態を経験いたしました。選出の場面では、ある方にＰＴＡの役員依頼が回ってきたときには、その方は自分のプライバシーの部分まで公にして断るというようなことが以前からあり、つらい思いで聞いていた覚えがあります。それでも最後には役員を引き受けていただき、立派に職責を遂行していただいた方々を多く見てきました。 そんなことが現在でも続いているようであります。本当にＰＴＡの役員決めは難航しているようであります。私はこれまでの経験から、組織の役員がスムーズに決まらないのは、組織のあり方あるいは活動の仕方に問題があるのではないかという考えを持っておりました。 ＰＴＡ役員、会長、副会長、会計は自分の学校以外に、多くの仕事を役員になったために請負うことがあります。それはＰＴＡ自体の組織が拡大化してしまったことにあると思っています。学校ＰＴＡの上に、郡、市のＰＴＡがあり、さらにその上に県のＰＴＡが、そして最後は全国ＰＴＡ組織というふうに上部団体とつながっているわけです。 郡市県のそれぞれの役員は、学校の持ち回りで会長等を決め、１学校のＰＴＡ会長が、郡市のＰＴＡ会長、そして県のＰＴＡ会長を務めるようなこともあるようであります。それぞれに、研修会や研究集会が開催され、それに参加すること、これらの役員は参加することになりますので、これでは現場で働いている現役の父母はそう簡単にＰＴＡ会長等の役員を引き受けるわけにいかないのではないでしょうか。 さらに問題は深刻化しています。深刻化した問題に関わって、文科省から各都道府県教育委員会宛に、ＰＴＡに関する通達が出ているようであります。県教育委員会から各市町村教育委員会に回ってきていると思いますので、御存知かと思いますが、内容は、ＰＴＡ加入は任意であるという認識の通達だと聞いております。これまで学校ＰＴＡ組織は、子供が入学すれば必然的に入りそれぞれの役員、例えば学級選出の部員等、任命され、活動してきましたが、その加入は任意であったことで、そのことによって問題が生じているようであります。任意であるがゆえに、ＰＴＡ組織に入らない保護者もおります。私が現役でいた頃はまれにある程度でしたが、現在はさらに増えているのではないかと心配しております。 実際には、ＰＴＡ会費の徴収や入っているか入っていないか、そのことによって差別的な事態が生じた等々の問題が全国的に生じたことによって、文科省の通達という形になったんだと理解しております。ちょうど自治会組織で、区長のなり手がいない。転入してきても、区に加入してくれない等々の、自治会組織の現状と酷似しているようにも思えてなりません。 さて加入が任意であることによってどんな問題が生じるかといいますと、第１に任意加入でありながらその意思を確認せずに加入させられていることがあったようです。ＰＴＡ会費の一括集金もそうであります。最近はきちんと保護者には確認の書類が届くようなところもあるようですが、ＰＴＡに不参加の保護者も出ている現状があるようです。 教員も同様に、ＰＴＡ組織の一員でありますので、任意の加入のはずでありますが、先生方の加入の確認も必要になってくるのではないかと思います。教員については私のこれまでの経験においては、各教員は校務分掌を割り当てる時に、何々先生は厚生部とか何々先生は校外指導部等々、校務分掌を担当の先生が、これは教頭先生が含まれるかと思いますが、それぞれの先生の加入の意思の確認なしに、と私は思っていますが、決められていました。この頃は全教員はＰＴＡの加入であるのが当たり前だということになっておりました。昔の話ですが変わってきているでしょうか。 また、ＰＴＡ活動は土日にも多くありますので、ＰＴＡの顧問になった先生、教員の負担になっていないでしょうか。教員にも加入の意思を問う必要がありますが、教員の中にＰＴＡ組織に不参加の教員がもし出れば、児童生徒の不参加者と同様の種々の問題が生じることが考えられます。例えば、校務分掌等で難しい問題が生じる可能性があります。例えば担任がＰＴＡに入っていなければ、学級ＰＴＡ活動ができないということも生じてしまいます。 保護者がＰＴＡに加入していない家庭が１戸以上あった学校の場合、これまでに全国的に生じた問題がいくつかありました。その一つは差別問題であります。 学級ＰＴＡ活動や学校ＰＴＡ活動にＰＴＡに加入していない保護者の子供が参加できないこと。もちろん参加させている学校もあったかと思いますが、またＰＴＡが予算を出す、例えば卒業式に送る花だとか、卒業証書入れだとかというものについて、ＰＴＡ会費で出しているものですからＰＴＡ会員でない児童には配布されない。などなど、そうならないようにということで文部省の通達が含まれてるんじゃないかと思います。 今、学校ＰＴＡの活動には種々の問題が生じております。このような現状を見て、教育委員会はどのように感じておられるでしょうか。 そこで、冒頭の教育長が以前に話されたことに戻ります。本来学校ＰＴＡ組織は、社会教育関係団体としてその存在が明確化されていますので、教育委員会にはあれこれ指示する立場にはないということは十分承知しております。が、ＰＴＡのＴは先生であり、教育委員会が管理する先生が入っている限り、あまり良い表現ではないんですけど、見て見ないふりをしてないと思いますが、そういうことはできないと思います。また、年に１度は市、ＰＴＡ役員と教育委員会とは懇談会など開いていると聞いていますが、そう開いてる市が多くあり、本市も同様かと思っております。そんな意味で、ＰＴＡの現状を教育委員会が把握していくことは大事なことと思っております。 そこで、教育委員会に質問です。 教育委員会として把握していて、答弁できる範囲で結構であります。一つ目ですが現在伊那市においては、ＰＴＡの加入者について、入学時等に確認しているのでしょうか。また先生方についてはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） ＰＴＡの加入意思等に関わる御質問でございます。 議員御発言の中にありましたように、教育委員会として、その組織等について、直接関与するものではございませんが、ＰＴＡは子供たちのために教職員と保護者がともに協力して、学校での教育活動を豊かにするための活動を行っている。そういう団体でございます。保護者や教職員にその活動について御理解をいただいているとそのように承知をしております。 ＰＴＡの加入についてでございますが、これはあくまでも任意でございますが、加入意思の確認状況について、実は今回、学校へお聞きをいたしました。入学時や、あるいは職員の着任時に書面で確認をしている、そういう学校もありまして、そうした形を参考にしていただいて加入の意思確認をしていく、そうした方法を検討していただくところであろうかと、そのように思うところでございます。 ＰＴＡの加入は任意でございますので、そのことについて、保護者や教職員に伝えていく、そのことは大事なことそのように考えます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 大変答えづらいことを質問しておりまして申し訳ありませんが、現状としては、書面等で確認してるとこもあると全部がそうではないというふうに思いますので、是非とも確認は必ず必要であると思っております。 続けて教育委員会に質問でありますが、これも教育委員会として把握していて答弁できる範囲で結構であります。現在伊那市において、ＰＴＡに加入していない家庭があるのでしょうか。また先生方について同様にどうでしょうか。 さらにもし加入していない家庭があった場合には、それらに関わって全国的に起こっているようなトラブルが伊那市では発生していないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 先ほど申しましたようにＰＴＡ加入についてはこれ任意でございますので、加入をしていないご家庭もあるというふうに承知をしております。 教職員につきましては、基本的に加入していただいているところとお聞きをしていますけれど、正規であったり、あるいは非正規であったり、会計年度任用職員等、様々な任用の形態がございます。加入していない例もあるものと承知をしております。 ＰＴＡに加入をしていないご家庭がある学校でございますけれども、例えばＰＴＡ講演会とか、あるいはＰＴＡが主催をした親子レクへの参加等について声かけをするなど、そうした配慮をしている、そのように今お聞きをしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 大変ありがたいことです。 差別的な待遇というのはやはり一番厳しいことで子供にとっても、それぞれの学校で配慮していただいてるってことは大変いいことだと思っております。また私が現役でいたころも、非正規の先生方というのは、ＰＴＡに入っておりませんのでこれまた別問題に考えていきたいと思います。 全国的にはＰＴＡの加入に関わって数々の問題が発生していることは事実でありまして、またＰＴＡ組織自体がなくなってしまった学校も長野県内には存在いたします。 組織の中で、会員が減少すること、これは組織に入っている人と入ってない人が混在する組織というのは私は将来この組織の崩壊につながるんではないかというふうに考えております。あまりにも上部団体とのつながりが多く、また学校内での役員の仕事も多いと思うんですけども、そのためにＰＴＡ本部役員が学校内外の役割で苦労して、結果的に本部役員のなり手がいないような組織ではなく、やはりこれからＰＴＡってのは本当にその学校のために、そこに通う子供たちのために役立つだけの、ＰＴＡ組織でいいのではないか、いわば、学校や子供たちへのバックアップ組織という形の組織であり、外部団体とのつながりがなく、目の前にいる子供たちのためになる、学校のためになるバックアップするだけの組織というのが今後必要になるんじゃないかと思っております。 もしかしたら今学校ＰＴＡ組織について見直す時期に来ているのかもしれません。 そこで、教育委員会とそして市長にも質問いたしたいと思います。教育委員会として答弁できる範囲で結構です、市長も当然でありますが。 現在の学校ＰＴＡ組織活動を見て、どのように感じられているでしょうか。また今後、今お話しました子供たち学校だけのバックアップ組織を、今後必要になってくるんじゃないかということについてどのように思われているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 最初に議員お話いただいたところでございますが、教育委員会として、ＰＴＡの組織のありようについて述べるということは控えさせていただきますけれども、やはり常にその組織の願い、もともとどういう願いを持って作られてきている組織なのかと。そういう願いを大事にした活動をやはり作っていっていただく、そのことが大事だというふうに考えるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 次に、今の組織の願いを叶えるような組織になって欲しいということ本当にそのように思います。次に市長、市政のすべてを管理してる市長にも、質問させていただきたいと思います。 これまで、現在の学校ＰＴＡの現状と私の考えるＰＴＡの将来像のお話をさせていただきました。聞いていて市長どのように感じられたでしょうか、感想で結構です。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ＰＴＡは、子供たちがよりよい学校生活が送ることができるように、環境を整えたり、また教育活動の様々な場面で支援をすると、学校を支えていただいている組織だというふうに認識をしておりますし、私もそのつもりでＰＴＡに所属をして活動してまいりました。 ＰＴＡについてはあくまで任意の組織でありまして、構成される参加者が話合いをし、考えを出し合いながら、児童生徒と学校にとってよりよい組織となることを期待をしてまいりたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 市長の考えもお聞きいたしました。 教育委員会には大変答弁しにくい質問をいたしまして申し訳ありませんでした。 いろいろ申し上げましたがなんと言っても、ＰＴＡの組織を見直すのはＰとＴであります。 この２者が協力して、現状振り返って、子供たちや学校のバックアップになるような組織を検討していただければと思います。残念ながら私もこれ以上のことは何も申し上げられません。期待だけしております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は10時55分といたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５４分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。 湯澤武議員の質問に入ります。 ９番、湯澤武議員。 （９番 湯澤 武君登壇）
◆９番（湯澤武君） ９番、湯澤武です。 よろしくお願いいたします。初めに、本日は本当にすばらしい青空、山々は伊那グリーン、金色の稲穂、伊那谷の本当にすばらしい季節が到来していると感じております。私も頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 事前に通告いたしました３点についてお伺いをいたします。 初めに、大きな一つ目、伊那新校の可能性と伊那市のまちづくりの方向性についてでございます。 はじめに伊那新校の可能性について。100年に１度の教育再生となる令和10年4月開校予定の伊那新校。その新校の特色について、私はｉｎａ ｖａｌｌｅｙ、伊那谷から世界をつなぐ人間性の陶冶、そのための地域密着型の進学校を目指してはどうかと個人的に考えております。 もちろん県立高校ですので、その方針は長野県にあります。しかし、両校ともに地域に長く支えられ、創立100年を超える伊那弥生ケ丘高校と伊那北高校が統合し、新たな価値を創造する伊那新校は遡ること150年前の、学制発布の当時、我らのまちの学校は我らでつくるとの高い気概に溢れていたように、市民の皆様とともに新しい我らのまちはこうあって欲しい、新校はこうあって欲しいとの願いを、今から大いに対話し合い、対象となる小学校５年生とその家族をはじめ、市民のテーマとして高めていくことが肝要と考えています。 私は伊那谷から伊那市から世界をつなげる人間教育の実践を期待しております。人間教育とは、個々の無限の可能性を信じ、いかなる人類的課題に対しても、自他ともの幸福を粘り強く探求する人。人間を育成する教育を目指します。私自身の拙い教育実践からの願いであり、確信であります、その可能性が伊那市にはあると思うからです。 私の考える人間教育の淵源は高遠藩の「実学の精神」にあります。坂本天山先生は、学問は観念で終わらず、社会に役立つ実用の学であること。また、進徳館の進徳とは、現代で言えば、市民への忠信により徳・人格は進み、磨かれると述べられており、その思想は、多くの先輩方、市民の皆様のお力で、現代に確かに流れていると思います。また、地域密着の進徳館は、生活費以外の学習費用は藩が負担していたそうであります。そして伊沢修二先生はじめ、多くの日本を担う人材を輩出してこられました。 そこで、具体的に新校は、これまでの記憶力重視の単なる受験対策に流されることではなく、伊那谷の豊かな自然と人柄を備え、自分で課題を見つけ、解決のための道筋とその方法を粘り強く探求していく。その過程で人間性を磨く学校であるべきと考えます。 日本と地域の課題を解決する人材の輩出へ、個人の幸福度向上を目指す伊那新校でございます。 そこでお聞きいたします。新しいまちづくりへ向けた、伊那新校の可能性について、市長の御期待や御感想でも結構でありますので、伺いたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市には、議員御指摘、御発言のとおり、進徳館から続く実学の精神が脈々と流れておりまして、自分たちを取り巻く課題を解決していく力、また人柄のよさを兼ね備えて、仲間や地域の人々と協力をして追求をしていくという、そうした風土がここにはあると感じております。 伊那新校につきましては、学校像として、自らの可能性を切り開き、夢の実現に果敢に挑戦する高校、これが掲げられておりまして、そのような力を備えた若者が育つ学校にしたいという思いから、具体的なカリキュラムや校舎等の検討が進められていると承知をしております。 地域の願うところをよく聞き取っていただいて、双方向のやりとりの中で新しい学校づくりを進めていただくため、今年の４月に、上伊那広域連合の一員として、上伊那教育委員会連絡協議会、経済団体と連携をして、長野県知事と長野県教育委員会教育長に対して、次の三つの事項を要望いたしました。 一つ目は、地域住民等への説明と意見聴取についてであります。伊那新校の学校像の実現に向けて、地域住民や大学、研究機関、地元商工団体、企業等と具体的な議論を進めて、協働して新しい学校づくりに取り組むこと。 二つ目は、ハイレベルな教育の仕組みの導入について。伊那新校を地域で活躍する人材の育成とともに、医師、弁護士、公認会計士等の資格の取得を目指せる学生を輩出する高校とするために、一つとして、医療、法律など多様な学びができる教育課程の検討。二つ目として、個別最適な学びと協働的な学びの充実。 三つ目に優秀な教員の確保。四つとして、外部講師の招聘。それから五つ目としまして、大手予備校との連携による学力の向上、六つ目に学生寮等の整備。最後の七つ目についてはＣＯ２削減などの環境に配慮した校舎の整備。 以上、七つの項目について上伊那８市町村とともに検討していくこととして要望しております。 それから三つ目の要望でありますが、これは伊那新校設置に併せた地域の住民の皆さん、それから大学、商工団体と連携をした新たなまちづくりについての理解と積極的な支援を要望しております。 地域の願いが生きて、伊那新校が他に類のない、例のないすばらしい学びに触れられる学校となることを期待しております。議員おっしゃっいましたように、詰め込み式のものではなくて、自ら考え、切り開いていくということを期待しております。 伊那新校の開校にあたりましては、そこで学ぶ生徒たちをはじめ、多くの若者がまちの中に集い、まちづくりに参加し、地域や企業などの様々な方々と交流をしながら学べるようなまちづくりを進めていきたいと。 開校を契機として、伊那北駅を中心に多くの学生が集まりますので、伊那北駅から伊那市駅を含むエリアにおいて、また信州大学農学部、長野県工科短期大学をはじめ、文教地域が広くなりますので、こうしたことを考えつつ、県、地域住民、大学、商工団体等と連携をして、若者が集う新たなまちづくりを進めていきたいと、いう考えであります。 伊那新校、この地域の将来を占う新たなまちづくりの大変重要な役割を担っているという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 市長の思いを本当に感じさせていただきました。私も本当に伊那市らしい教育、そして今、市長述べられた、やっぱり若者が集い、そしてこのまちづくり、地域づくりに参画していく、その方向性に大変共鳴をいたします。 伊那市らしい教育ということなんですけれども、本当になぜなんだろうとか、何のためにこの勉強するんだろうというその探求の心を、やはり伊那市は大事にしてきているというふうに思っています。 すぐ解決できないような課題なんかにも、小学生も中学生もそれぞれの年代に合わせて粘り強く学んでいらっしゃいます。そして解決方法を、この豊かな地域の人であったり、ものであったり、こと、文化、そういう出会いの中で、諦めずに関わり続けている姿があるというふうに思っています。その素地づくりに、自然の中に溶け込んで、その一員であるという自分を感じたり、多くの命に自分は生かされてるんだなっていう体験を、学ぶことができるのが伊那市だというふうに思っております。 やまほいくであったり、伊那市らしい教育というのが息づいているというふうに思っておりますので、それを自己肯定感を高める、その土台の上に新校、新しい高校が成り立っていっていただきたいなというふうに願っております。 次に、新しいまちづくりの中での地域密着型の進学校の可能性についてでございます。すでに市長、先ほど触れていただきましたけれども、伊那市の目指す創造と循環のまちづくり、その基盤に新校を含めた豊かな教育環境と実践があるというふうに思っています。子供たちを中心にしますと、まちづくりのための教育というのではなくて、教育のためのまちづくりであるべきではないかと思います。 伊那北駅を西に上っていきますと、その県道から伊那北高校の正門に向かう道は通称１万円道路と呼ばれています。地域の皆様が、その当時、自費で、将来の人材のためにと、整備されたとのことであります。その思いと同様の地域の高校生は、地域で育てるとの思いから、この創造と循環のまちを目指す伊那市には、豊かな人間性の子供たちが育っていっていただきたいというふうに願っています。 私は田山花袋先生の、「たかとほは山裾のまち古きまち ゆきあふ子等のうつくしき町」の奥に込められた温かな情景と人々のまなざしが浮かんで参ります。 そこで、地域密着型の進学校の特色を２点、質問提案させていただきます。 特色の一つは、地元の大学、各種企業、農林業事業者等々との強い連携によりまして、どんどん来ていただく出前授業、そしてどんどん様々な大学や企業や事業者のところへ、押しかけていくインターシップ制度、こうしたものの充実が大切ではないかな、市民参加型の伊那市らしい教育の発揮する取組、その強化を産学官民で検討してはいかがでしょうか。 県への要望も含めまして、市長が期待している点について感想を述べていただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那新校につきましては、生徒が上伊那の生徒なんですけれども、他地区へ流出をすることがなく、十分に質が高いハイレベルな学びを実現することが大切であるというふうに考えております。 伊那新校での学びにつきましては、伊那新校の学校像の中で、探求をベースにした教育活動、あるいは大学、研究機関、企業、自治体などと協働した学び、これが柱に据えられておりまして、議員から発言がありましたように、地元大学とか企業等との連携、また東京を含めた大学からの講師の招聘、そんなことができるような、そんな学びの場であって欲しいという考えであります。 これらを実現するために、今年の４月に上伊那地域から、先ほど触れましたけれども、医療、法律、環境、エネルギー、農林業、ＳＤＧｓなど、多様なことを学ぶことができる教育課程の検討、あるいはふるさと教育によって、地域のことを理解をし、地域のリーダーの育成を図るとともに、グローバルな視野を持った生徒を輩出をするため、外部からの講師の招聘など、仕組みづくりなどということの要望７項目を出したところであります。 新校の学校像の中でも、新たな学びに対応したシステムとして、地域課題をもとに、日本、世界に目を向け、これからの社会の核となる人の育成を目指す。また地元自治体などとコンソーシアムとの連携によるローカルな視点と、グローバルな視点で行う探求活動。自らの興味関心や進路希望に応じて選択ができる多様な科目の設置、こうしたことが挙げられておりまして、私たちの期待にこたえる教育課程の編成、今までにない教育課程を進めていきたいということで考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 二つ目でございます。地域教育基金の検討についてでございます。 これまでひとり親世帯などを立場の弱いお子様たちも含め、学びを諦めないようにと支えてきた伊那市が新校を含む市内の高校生の進学への給付型奨学金や、また海外留学への給付支援、そして、本当に学びたいけれども、家庭状況によって大変であるという方に対しての生活支援も含めまして、検討をしてはいかがでしょうか。 財源につきましては、すぐふるさと納税という言葉が出てしまいますが、全国にはこの伊那北高校、弥生ケ丘高校の卒業生の多くの皆様がいらっしゃいます。そうした皆様にも訴えかけてまいりたいと思っております。ふるさと納税を元に、教育基金を立ち上げることへの可能性も考えられると思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高校生、あるいは高校生の進学後の学びの継続、保障。これに向けまして、非課税世帯とか公的扶助対象世帯、家計急変世帯等に対する支援の充実、これは御指摘のとおり大変重要なものであるという認識をしております。 高校生や大学生等の若者への支援につきましては、日本学生支援機構による奨学金、また信州つばさプロジェクトによる海外留学支援制度がありまして、現時点で市単独での新たな
基金創設の考えはございませんけれども、伊那市では、伊那市奨学金返還支援事業によりまして、伊那市に居住をしながら、上伊那の事業所に就職をした方の奨学金の返還支援というものも行っているところであります。 これから大変大きな変革の時期に突入してまいりますので、状況に応じて伊那市に住んで、そしてここで働く若者、この状況を見ながら支援をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 昨年、令和クラブの皆様と一緒に視察をさせていただいた浅間総合病院がありまして、そこで若手のＳ医師から様々御説明をいただきました。その方は循環器内科の世界的なスペシャリストでいらっしゃいまして、何と、浅間総合病院で生まれまして、佐久で育ち、佐久市の支援で、多くの勉強をされて、世界に先駆けたスペシャリストに成長されて、生まれ故郷の佐久総合病院に赴任されたということも伺いました。 先ほどの市長のお話の中でも、医学系、また弁護士等々、そういった方への、支援も含めまして、伊那市も今後応援できる体制が整っていかれればというふうに願っております。 次でございますが、伊那弥生ケ丘高校の将来活用の可能性についてでございます。 私は、企業とともにつくる多様な学びと就業の場を目指してはどうかと考えております。初めに伊那弥生ケ丘高校は現在現役生が、大変活躍をされております。今から将来活用について発言させていただくことは、どんなもんかなというふうに思いましたが、しかし一方で、５年後に統合が決まっている現状の中で、何も将来活用の計画が示されないことも、大変失礼なことではないかというふうにも思っております。 今写真に写りました空撮写真でございますけれども、大変綺麗に撮っていただいてあります。駅は写っておりませんけれども、駅からの近さ、耐震性、敷地の広さと、多くの可能性を秘めています。提案としましては、まず市が先行投資を行い、オフィスを整備し、そこにぜひＩＴ企業を誘致するという方法はいかがでしょうか。企業の安定した経営により、市には適正な家賃が入り、将来活用の大切な経済的な基盤が築かれます。 まずは、市の資本投資で、伊那谷産の木材で校舎の内装とセキュリティ、そしてネット環境を整備し、そこに女性のデジタル人材育成と雇用を生み出すＩＴ企業に入っていただきたいと思います。敷地内には、ちょっと欲張りますが保育園、コンビニ、診療所、理美容院、トレーニングルーム、サウナなどを集めた複合施設、コーポレートセンター的な機能が備わることができれば、広く市民の皆様にも開放され、生活向上にも期待をすることができます。 企業の皆様には、ＩＴ人材の育成に尽力いただき、特に若い女性の皆様を中心に50名、100名、200名と就業できるよう努力していただければと願っております。 伊那市のママａｎｄや、塩尻市のＫＡＤＯのテレワークセンター、また９月スタート予定の佐久市のコスモスタプラスも女性活躍の拠点でございます。そこで、伊那市にもさらに女性の幅広い、ライフスタイルに合わせた働き方、時間や場所にとらわれず、働く選択肢の拡大が求められております。子育てや介護に追われ、就労機会を失ってしまった方、キャリアアップを目指しスキルを身につけたい方など、女性を中心に多くいらっしゃると思います。移住定住の魅力も高まります。若い女性の流出人口に対しての大きな対策となると考えております。 そこでお聞きいたします。企業とともにつくる多様な学びと就業の場を将来活用の基盤に置く構想について、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那弥生ケ丘高校、これ当然なんですが、県の施設であります。将来活用については、県が今検討を進めておりまして、その結果によって、これから伊那市の関わりが発生するかどうかというのは決まってまいります。将来活用を検討するということの中で、地域の意向を考慮しつつ、県の学びの県づくり、これを優先をするということ聞いておりまして、県の政策的また効果的な利活用を決定していくということになろうかと思います。 議員おっしゃるように、伊那弥生ケ丘高校は中心市街地に近くて、また長野県伊那文化会館、市民体育館、陸上競技場、さらには小黒川のスマートインターチェンジにも近い位置にあります。非常に条件の良いところにあるわけでありますので、活用方法についてもあらゆる方法が考えられます。 伊那市としましては、県の動向を受けて、動向を注視をしながら、その方向が決まれば、私ども、活用方法を県と一緒に協議をするということにもできますので、もうしばらく、県の決定を待ちたいと思っております。 県との協議にあたりましては、議員の御提案の市民との声を伺うということ、また新校開校の契機とした新しいまちづくりにつながる活用ということも当然考えられます。また、一部市民団体の中でも不登校とかひきこもりとか新しい新たな学びの場としての活用という話も聞いておりますし、こうしたことも県の方向が決まった後、しっかりと市も入りながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 先日の新聞にも、伊那市の第二期地方創生総合戦略審議会アドバイザーでいらっしゃる、天野馨南子さんのお話も載っておりました。やはり女性流出へ地方は平気な顔してはいけないという厳しいお言葉も入っておりましたけれども、そういうアドバイスを送っていただいておりますので。また今後、県の方向性も見ながら、今から準備をいろんな場面でさせていただきたいと思っております。 先ほど今すでに市長からも触れていただきましたが、私の方からは、やはりこのすばらしい可能性のある敷地の中で、上伊那の不登校ひきこもり経験者の方、障害のある方たちの居場所、活動拠点としての活用、そうしたことも市民の皆様から多くの声が寄せられております。 希望すればＩＴ企業の皆さんと連携でオンライン学習や、就業へのスキルアップの可能性も高まります。今後増えるであろう外国人労働者の方たちを含め、夜は夜間中学校の検討も可能になるというふうに思います。不登校やひきこもりの経験を生かした方たちは、ひとたびこの可能性が広がりますと、ＩＴ関係で大きな可能性を発揮される方が多くいらっしゃいます。 また、障害を持った方の施設とグループグループホームを設置をいたしまして、運営を障害者やひきこもり、不登校を経験の方々が自ら一緒に経営に携わる可能性も広がると考えております。 いつでも挑戦できる伊那市、つまずいても学び直せる伊那市を願う市長の御所見を伺おうと思いましたが、先ほども触れていただきましたでしょうか。もう一言いいですか。お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 不登校の児童生徒の居場所としましては、市内の小中学生の不登校の児童生徒を対象に、中間教室というものを設置しております。またひきこもりの方たちの居場所としては、10代後半から39歳までの方、これを対象とした、山本の家の運営を伊那市社会福祉協議会に委託をしております。 障害のある方たちの居場所としては、伊那市社会福祉協議会に地域活動支援センター、この事業も委託をしているところであります。そのほか、ＮＰＯ法人が運営をする子ども、若者の居場所というものが数か所あります。 伊那弥生ケ丘高校につきましては先ほど申しましたように県の施設施設であります。将来活用については、県が検討を進めておりまして、将来活用を検討するにあたっては、地域の意向を考慮しつつ、県としては学びの県づくり、これを優先をしたいということも聞いております。県の政策的効果的な利活用を決定していくという話のようであります。 この中間教室に通室する児童生徒が増加しているということ、これ全国的にも不登校、あるいはひきこもりはもう、かなりの角度で右肩上がりになっているということでこれは伊那市でも同じであります。 こうした中で、いろんな施設が手狭となっているということ、また中間教室としての利用も考えられますので、そうしたことは様々な皆さんからの声を聞きながら、判断をしてまいりたいと思います。ただグループホームを設置するには、国が定めた設備基準を満たすというものも求められまして、改修費用などの負担、また運営の指定こんなことについても課題となろうかと思います。県との協議にあたりましては、議員からの御提案また市民の皆さんからの声を伺いながら、活用方法については、しっかりと検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 本当にいろんな状況の中で各教育委員会、また社協、様々な皆さんの御尽力で、取り組んでいただいておりますが、大変まだまだこの手狭であるというお話は、本当に共感するところでございます。この多様性を、難しく考えずに、やはり課題解決というのは伊那市の抱える課題解決の糸口にしていくという、その発想は、誰もが輝く伊那市のまちづくりに向かって、なくてはならない視点だというところでは、本当に思っておりますので、一言述べさせていただきました。 この新校について最後の質問になります。まずは５年後の新校スタートへ県との連携を強めることと同時に、伊那市が今こそ、産学官民連携で英知を結集するチャンスと考えます。まちづくりは、様々な分野と人が関係する非常に裾野が広く、関係業務も複雑で難度の高いものになっていると思います。 一つの土地に関しての事業についても大変な御苦労をいただいています。この大事業をスムーズかつ適切に行うには、専門の体制の充実が必要と考えます。 同様の取組をしている他市では、事業に特化した体制を作っているところもございます。これらを踏まえ、来年度、庁内のまちづくり推進における人的予算的な強化など、市長のリーダーシップにご期待をいたします。御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まちづくり推進事業につきましては、まずは伊那北駅の北側に、民間によります優良建築物等整備事業の計画が進んでおります。そうしたことから、伊那北駅の駅そのものの改築も当然発生しますし、駅前のロータリー化、あるいは踏切の改造だとか、大変大きな事業がこれからこの５年の間に進めなければいけないという状況になっております。 そのほかにも伊那弥生ケ丘高校の将来の活用方法、それから伊那市駅から伊那北駅までを含めた街全体の歩きたくなるウォーカブルなまちの形成とか、あるいは新産業技術を活用したまちづくりなど、今までにない事業というのは、同時に発生をしてまいります。これに対しまして若手職員で編成をしました庁内プロジェクトチームでは、現状をよく把握して分析をし、事業推進のベースとなる素案づくり、この作業に入っております。また副市長をリーダーとして、企画部、商工観光部、建設部、この三つの部で調整会議を毎月開催をして、情報共有を行いながら、事業の進捗を把握をしていると。 また６月に新設をしました都市整備課まちづくり推進係では、これらの会議の運営、また事業全体の進捗管理を行っているほか、現在主に伊那北駅周辺整備の検討作業に入っております。先行して検討を進めております伊那北駅周辺整備でありますが、これＪＲ東海、あるいは国、県、地元の区の皆さん、あと優良建築物等整備事業の推進をする事業者など、協議先が大変多くて、事務も多岐にわたりますので、これから今まで以上に事務量が増大するということは明らかであります。 庁内プロジェクトチームが検討しております、まちづくりの推進事業の素案ができれば、事業推進の方向性が見えてまいりますので、今後必要な予算、人員体制については、まちづくり推進事業の進捗状況に合わせて、しっかりと対応していく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 今お話ありましたように５年後を目指すと申しましても、新校の方は現在、基本計画、整備の骨格がすでに確定、今年の12月には基本設計が完成予定。来年度令和６年の11月には実施設計が決まるというふうにも聞いておりまして、来年度中には建設工事が始まるのではないかという状況であります。 今お話がありましたように、伊那市としましても、この人的配置、様々な充実をもちまして、推進プランの提示等を進めていただきたいと思っております。 次に、大きな二つ目。認定農業者の農機具購入への支援充実についてでございます。７月、東春近下殿島区と田原区の農業関係者と市長との懇談会の折、若い４名の認定農業者の皆さん、日焼けで真っ黒になった皆さんが市長に語っていた話が、心に残っています。地域からの田畑を請負ってほしいと言われ、７ヘクタールから10ヘクタールを耕作しています。これからさらなる規模拡大が予想されますが、農作業の効率アップには、どうしても高価な農機具を購入する必要に迫られています。この時、法人への補助は高いのですが、認定農業者への補助は低い状況です。補助率を法人並みに引き上げていただき、また、地域農業を支える、認定農業者も応援していただきたいとの真剣な内容でありました。 令和３年度末時点で、市内の認定農業者は174名、令和４年度の包括公募型補助金のうち、農業機械等導入事業補助金は36件で2,159万円。令和５年度の予算は1,910万円でございます。購入時の補助率は、農業法人が30％に対して、認定農業者は15％という状況です。 そこでお聞きいたします。担い手の育成、また、農作業効率化へ認定農業者の補助率を上げることと、令和6年、予算額のアップをぜひ検討いただきたいと思います。そして、手間のかかる国庫補助事業への申込み手続のサポート強化も提案したいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状のことにつきましては担当からお話をさせていただきたいと思います。農業機械等の導入への補助でありますが、農業者の多くが求めているものとこれは認識をしております。 令和６年度に向けては、法人である集落営農組織、あるいは認定農業者等の皆様を対象に要望調査を、この10月に行う予定であります。今後も農業者のニーズを把握をする中で、必要な予算を計上してまいりたいと。また、集落営農組織につきましては、地域で耕作できなくなった農地の受け皿としての性格、これは大変強いわけでありまして、補助率の面で優遇をしているわけであります。 このため経営規模の拡大、また農地の利用集積などによって、経営の効率化を検討される法人、あるいは認定農業者等の皆様につきましては、国の補助制度は、会計検査などがありまして、敬遠される傾向にあります。補助の上限額、補助率が高い農地利用効率化等支援交付金、こうしたものの活用を検討していただきたいと考えておりまして積極的に活用ができますように、担当からも説明を丁寧に行い、サポートしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 松本農林部参事。
◎農林部参事（松本直也君） 現状についてですけれども、議員からもお話ありましたように伊那市農業機械等導入事業補助金につきましては、令和５年度では1,910万円を計上しまして、広く補助しているところでございます。 この事業につきましては令和３年度までは、法人である集落営農組織、20ヘクタール以上の農地を耕作する法人または会計を一つにする団体等を対象として、支援を行ってまいりましたけれども、同様に地域の農地を守っている個人の認定農業者ですとか、人・農地プランに位置づけられた農業者も活用できるように、令和４年度から対象を広げてくるなど使い勝手のよい事業に改善を図ってきたところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） また認定農業者の皆さんとも話合いを持ちましてぜひ窓口で、具体的なやりとりについて御相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 大きな三つ目に入ります。帯状疱疹と肺炎の予防ワクチンの接種補助についてでございます。時間がちょっと押してきておりますので、ちょっと割愛をさせて質問をさせていただきます。 一つは伊那市の医療機関での帯状疱疹の治療人数は減少せず、年間380名程度で推移していると考えられております。またテレビＣＭでも、帯状疱疹のことが増えてきまして、市民の皆様からも、伊那市では、ワクチン接種の補助を行っていないのとの問合せもあるようです。80歳までに、３人に１人の方が罹患の可能性があるという認識も広く広がっております。多くの声が寄せられている現状でございます。 写真を写していただきまして、ちょっと見にくいのでありますけれども、黒字で出ているのが、今補助をしている市町村でございます。もう１枚お願いします。特に右下にあります東京都ですね、東京都がかなり強くアクセルを踏み込んでいただいておりますので、今年に入って約216区市町村が公費助成を開始しております。 また松本市も４月から始まりまして、松本市はずっと人口が多いところでございますが、予算として1,199万円を計上されておりまして、50歳以上の人口の２％を想定をして、１人当たり約5,257円のこの予算を立てていらっしゃいます。４月は504名、５月が260名、６月に253名と、もう３か月で1,000名を超えてしまうという状況で、大変に意識を高くしていらっしゃいます。 伊那市にあてはめてみますと、松本市と同じ試算をしますと、予算想定額は約410万円となります。50歳以上の人口の２％、687人が対象となります。 そこでお聞きいたします。 帯状疱疹の罹患者を減らし、痛みを軽減するため、また市民の皆様の不安を軽減するため、ワクチン接種支援へ伊那市として予算計上を検討してはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、帯状疱疹予防ワクチンの接種につきましては予防接種法に基づく定期接種ではなくて、個人の判断によって接種をする任意接種の扱いとなります。 したがいまして伊那市としては積極的な接種の勧奨というものは行ってはございません。 帯状疱疹の予防ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化に向けた効果、あるいは安全性などの議論が、進められているところであります。 令和４年８月にもこの委員会が開催をされましたが、期待される効果や導入年齢に関して、検討を要するということで検討状況にとどまっているのが現状であります。 今後も国の検討状況についてもちろん注視をしていきますけれども、定期接種化が検討される間、この間については、住民への帯状疱疹ワクチン接種費用、これを助成する市町村に対して、県から財政支援をする制度、こういうものを設けて欲しいということを求めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 県への要望。大切な視点を伺いました。 私自身も、やはり帯状疱疹の辛さを体験した方、また医療関係者、また議員の皆様とも協力をして、国に対して、ワクチンの定期接種化へ要望を進めて参りたいと思っております。 次に、最後に肺炎球菌ワクチンの接種についてでございます。 肺炎は御存知のように、日本人の死因の第３位を占めておりまして、肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌であります。肺炎球菌ワクチンを接種しておくことによって、肺炎の予防や肺炎にかかっても、軽症で済むと言われています。 伊那市でも法律で定められた、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種を一部負担金をいただき、公費で実施していらっしゃいます。接種費用は約8,000円、そのうち5,000円が接種を受ける方の自己負担分。伊那市が医療機関へ支払う委託費用は約3,000円です。自己負担分5,000円を市がさらに負担をして軽減していただければ、接種率が向上することは間違いありません。また、肺炎で亡くなる方も減らすことができると思います。 私の父母もお世話になりました。そこでお聞きいたします。 来年度の予算編成向け、対象年齢と対象人数の想定はいかがなものでしょうか。 また、これまでよりも想定人数が減少するようであれば、これまでの自己負担5,000円から軽減することも期待されますけれども、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず現状につきまして担当からお話をさせてもらいたいと思いますが、上伊那地域におきましては、地域住民の利便性、また接種率向上を図るために、上伊那郡内のどこの医療機関でも同一の条件で接種ができるように、上伊那医師会と調整をして、定期接種を実施をしております。 来年度につきましては、自己負担額を軽減する方向で、上伊那郡内の市町村と今調整を進めているという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 現状についてでございます。 平成26年度の定期接種化以降、本来の対象であります、65歳に達する年齢、または、60歳以上65歳未満の方で、厚生労働省が定める障害を有する方に加えまして、経過措置として、70歳以降、５歳刻みの年齢の方につきまして定期接種の対象とさせていただいておりました。 経過措置は今年度末で終了する予定となっておりまして、令和５年度で約3,000人だった定期接種対象者は、来年度以降、800人程度に減る見込みとなってございます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） この対象者が減るという方向性でございますので、自己負担が軽減するというふうにとらえさせていただいております。 是非とも来年度、軽減をする中で、多くの方がこの接種を受けることができて、特に糖尿病などの肺炎球菌感染症が重症化しやすい方、また、各種慢性疾患など、免疫力が低下している状況の方へは、その接種が有効でございますので、ぜひ市民の皆さんへ周知徹底ができますようお願いを申し上げたいと思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、湯澤武議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 柳川広美議員の質問に入ります。 21番、柳川広美議員。 （21番 柳川広美君登壇）
◆21番（柳川広美君） 21番、柳川広美です。 あらかじめ通告してあります、大きく４点について質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、妊産婦の医療費無料化、産後ケアの充実についてであります。箕輪町は今年８月から、妊産婦の医療費助成を開始しました。目的は、子育て支援、少子化対策であります。 妊産婦の通院、通院時の保険診療で、医療機関や薬局１か所当たりの毎月の負担上限を500円として、その残りを箕輪町が負担します。県内はすでに、８市町村が実施しているとのこと、所得制限はありません。他の医療費助成を受けていない方が対象で、入院は対象外ということであります。県内では入院も関係あるんですね。 出産は対象外ということですが、県内では、飯山市等で同様の助成があります。 妊産婦は医者へかかるだけでも、タクシーを使う、人に運転を頼む、赤ちゃんを誰かに預ける、自分の車で運転して子連れで受診する場合でも、産後すぐにチャイルドシートが必要になるなど、なかなか通院も大変であります。 長野市では、妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、出産子育て時における必要な支援につなげるため、初回の産科受診に要した費用に対する助成制度を令和５年８月から開始をしています。要件は、長野市に妊娠の届出をした妊婦、妊娠届出日において長野市に住民登録があること、市民税非課税世帯に属するもの、市及び関係機関が、妊婦の出産子育て時の支援に必要な情報を共有することに同意すること、この４点であります。この制度では、産科医療機関を受診して、妊娠判定検査に要した費用に対し、１万円を限度に助成しています。対象経費は保険外診療で受診日から１年以内のものに限ります。 須坂市は、産後は赤ちゃんとの新生活が始まる一方で、お母さんは心身ともに不安定になりやすいという理由で、出産後間もない時期に医療機関や助産所で受診する産婦健康診査の費用の一部を助成しています。産婦健康診査では、問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、産後鬱病質問票などを実施します。健診結果は市に報告され必要な方は保健師や助産師が医療機関等と連携して、心身のケアや育児支援を行います。健診１回につき上限5,000円２回まで、5,000円を超えた分は自己負担となります。里帰り出産などで県外の医療機関や助産所で受診する場合も、健診内容すべて実施していれば助成の対象となります。 上田市もこの助成制度があります。 伊那市でも、妊産婦の医療費の無料化に取り組んではどうでしょうか。市長の見解を、質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。 妊産婦の医療費の無料化につきましては、福祉医療を将来にわたって持続可能な制度としていくことが求められますので、このことについては慎重に考え、県内の給付状況、また市の財政状況などを見ながら、まずは現在実施をしております市町村と同様、受給者負担をしていただく形での実施、これは可能かどうか検討してまいりたいと思います。 また国や県に対しましては、引き続いて、福祉医療費の普及対象範囲の拡大、これを求めていきたいと。また低所得妊婦の経済的負担軽減を図るために、初回産科受診料を補助する制度、これは国の施策として今年度より新たに開始されております。伊那市においても実施について検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 現状でございます。 令和５年８月１日現在で妊産婦の医療費助成を実施している県内の市町村は11市町村で、上伊那郡内では議員がおっしゃられました、今年８月から箕輪町が実施を始めております。いずれの市町村も１レセプト当たり500円または300円の受給者負担がございます。 伊那市では、現在低所得妊婦に対しての初回産科受診料への補助は今のところ行っていませんが、妊産婦の健康審査にかかる補助としまして、妊婦一般健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦一般健康診査を行っています。 妊婦一般健康診査では、基本的な健康診査14回分、血液検査や、子宮がん検査の追加検査を４回分、超音波検査４回分の助成券をお渡しし、妊娠時の必要な検査、計14回分、12万6,640円相当を助成しております。 妊婦歯科健診につきましては、検診１回分4,000円相当の助成券、産婦一般健康診査は、産後の２週間、１か月の健康診査の２回分として計１万円相当分の助成券を発行しております。いずれの健康診査も限度回数分まで自己負担なく健康診査を受けていただいているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 私が質問しているのは、産婦人科、歯科以外のところにかかる場合もあるわけですよね。違う病気でかかるというものも含めて、やはりなかなか通院が困難だという点で、支援をしてはどうかというふうに思っております。 ぜひ、今後、県内でも11市町村で、医療費の助成を行っているということですので、伊那市でもその点について検討いただきたいというふうに思いますが、再度お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたように今後様子を見ながら検討ということでありますが、伊那市の妊産婦に対しての補助というのは非常に手厚くなっておりますので、このことについてはまた私たちも広く、周知をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 確かにね、妊産婦の方は自己負担なしということですので、非常に安いというふうに思っております。ぜひＰＲもしていただいて、今後、それ以外の病気の場合も、妊産婦は安心して医療にかかれる環境を作っていただきたいというふうに思います。 質問、２点目でありますが、政府は、今年３月30日の事務連絡の中で、産婦健康診査事業、産後ケア事業の体制整備のための情報提供について、という中で、産後ケアの支援について、今後は全ての経産婦を対象にすると表明し所得制限のない利用料減免。2,500円の減免支援の導入ということで、国の予算もついている、推奨されているところであります。 私はこれは大いに賛成ですが、またそれ以外も伊那市のママヘルプサービスも、里帰り出産のお母さん、また親が同居の場合のお母さんなども対象に広げるべきというふうに思っています。なぜなら今祖父母も働いていて、昼間はなかなか支援が受けられないという方もおられます。必要な時に支援を頼めることが必要と考えます。保育園でも里帰り出産の際の上の子供の預かり保育も必要と考えます。 市長に産後ケアの対象者の拡大、また時間の拡大、ママヘルプサービスの利用対象者の拡大と利用料の軽減、里帰り出産の際の、上の子供を保育園での預かり保育など、子育て支援の充実について質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これにつきましても現状、担当からお話をさせていただきます。 まず産後ケアの事業におきまして、可能な限りの多くの産婦が利用できるようにするためには、産婦を受け入れる助産師、また医療機関との協議が必要となります。 受入れ可能な人数の調整などを含めまして、利用料、また利用対象者を再検討して事業の見直しを行っていきたいという考えであります。 ママヘルプサービスの事業につきましては、事情によって家事育児支援を受けられない場合、また双子以上の多胎で出産した乳児を養育している場合に当サービスを利用をしていただいております。 この事業の目的を照らし合わせまして、単なる家事代行サービスとしないことを念頭に置いて、事業内容の検討を行いたいと思っております。 それから先ほどの御質問の中でちょっと私も言い漏らしましたけども、伊那市ではモバイルクリニックをやっておりまして、妊産婦に対するこのモバイルクリニックの活用というのは非常に今注目をされております。自分で車を運転して、お医者さんに行かなくても、車が自宅に来てくれて、様々な検診を受けられるということでありますので、全国でやっているのは伊那市だけですので、こうしたサービスを使っていただくと、より安心をして出産も、またお医者さんにかからなくても自宅でできるということでありますので、このことについて少し添えさせていただきました。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 現状でございますが、産後ケアの令和４年度の利用件数は総数で11件、うち宿泊８件、日帰り１件、訪問２件となっております。 産後１年以内で母体の回復が思わしくない場合や、育児への不安が強いなど、特に保健指導の支援が必要な方に利用いただいておりまして、助産師や医療機関に業務を委託しております。１日当たり費用を、市が10分の７、利用者が10分の３、割合で負担していただいております。市の負担を１日当たり上限２万5,000円の範囲で助成をしているところでございます。 ママヘルプサービスでございますが、令和４年度の利用件数は８件でございます。 この事業は、核家族等の理由で、産後の回復期に家事育児の支援がない場合などに利用していただいております。伊那市社会福祉協議会のヘルパーを派遣しまして、１時間利用料3,000円のうち市が2,500円助成し、500円を自己負担していただいております。 また、里帰り出産でございますが、上のお子さんについて市内の保育園等に空きがあれば入園をできるようになっておりまして、昨年度は８人、７件ございました。 以上でございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 里帰り出産、上の子供の預かりは行っているということですが、実際に断られたというケースも聞いていますので、その辺はちょっとわかりませんが、ぜひ利用できるようにしていただきたいというふうに思います。 それから、産後ケアの対象について、全ての妊産婦の対象ということで、やはり産後うつとかもう育児でいっぱいいっぱいになってしまっているお母さんが、それで離婚になってしまうケースというのも私は聞いております。そんな点も含めてぜひ所得制限がある中で今やられているわけですけれども、またぜひ大勢の方が利用できるようなことを検討していただきたいというふうに思います。 厚生労働省の全国産後ケア事業の調査では、市町村の現場では次のような課題があり、苦慮しているという報告があります。委託先の偏在、産婦の移動支援、通所型も実施したいが委託先が確保できない、老人保健施設など他でも保健師のニーズが多くあるなど、同じ生活圏域の市町村を含め委託先がない、域外に出産する助産所に短期入所、通所型を委託しているが助産所まで距離がある。産後間もない産婦が出向くのは負担が大きい、委託予定の助産所まで距離があり、自動車で約30分。 ケアを要する産婦が乳児を連れて自ら自動車を運転するのは負担である。産婦の移動支援、タクシー代も補助対象として認めて欲しいなどの課題があるそうであります。 また、対象期間の延伸として、現在は産後４か月までですが、１年に延ばすとなると、生後４か月頃と生後１年ごろまでの子供の発育発達の段階の変化によって、乳児はベビーベッドで対応できたわけですが、転落の危険があるとか、委託先において、見守り要員が24時間必要、生後４か月以上の受入れは困難。また寝返りができると突然死を防止するため常時乳児を見守る要員が必要ということで、乳児から離れる時間が生じるため、対応が困難だという助産所もあるということであります。 厚生労働省の勧告は、令和６年度末までの産後ケア事業の全国展開に向け、各地の現場が抱える課題を把握し、取り入れる方策の検討の上、都道府県の役割を含め、いくつかの選択肢を示すなど、市町村の産後ケア事業の実施を支援することということで県の関わりも、強めるようにというのが厚生労働省からの勧告の中に入れております。 ぜひ、現場の医療機関、また助産所と連携をして、産後ケア事業の拡大に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、対象期間の延伸についてはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 先ほども市長より申し上げたましたとおり、この事業を行うにあたりましては非常に連携をしていかなければなりませんので、その辺はきちんと、そういった医療機関、助産師と連携を取らせていただきたいと思います。 それと所得制限があるというふうにおっしゃられましたが所得制限ございません。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） すいません申し訳ありませんでした。 大きく２点目の質問に入ります。おもちゃ美術館についてであります。 木曽町では昨年11月、おもちゃ美術館がオープンしました。東京おもちゃ美術館の姉妹館であります。このおもちゃ美術館っていうのは全国に12か所あるそうであります。この施設は、旧黒川小学校の校舎を活用して、たいけんのやかたでそばやすんきなど郷土食づくり、おもちゃやスプーン、ヒノキの箸などを作る木工などの体験もできます。 おもちゃ美術館は、木製の積み木だけでなく、多彩な木のおもちゃが展示してあるだけでなく実際に遊ぶことができ、小さな赤ちゃん専用のコーナー、大きい子供も遊べるコーナーもあり、大人も楽しめる内容であります。 写真をお願いします。これは入口にありますシンボルツリーで、木曽ヒノキでできています。 次の写真をお願いします。これがおもちゃ美術館ですが、これは旧黒川小学校の講堂、吹き抜けだったものを２階に改修して使っております。 次の写真お願いします。これがたいけんのやかたで、学校の建物を改修して、体験が受けられるようになっております。 次お願いします。これは音の出るおもちゃでして、木のボールを落とすと、上から下に落ちてきて、音がするんですが、市役所の１階のロビーにもあります。知っているかと思いますが。 次の写真ですがこれは小さな子供、赤ちゃん専用の部屋になりますが、ままごととかをできる部屋です。 次の写真をお願いします。これは木の卵のプールで、ここに中に入って遊ぶというもので、ちゃんとボランティアさんがここについていて、危険にならないような、指導もしていました。 次お願いします。これ曲げわっぱとか、升のおもちゃでありまして、これはなかなか面白いというものですが。木曽産の木材がふんだんに使われ、木の香りに包まれて、リラックスできる建物であります。 入館料は大人800円、１歳から小学生で子供600円、木曽町の利用者は大人500円、子供300円で利用できます。半年間のパスポート券あります。 ここの美術館はおもちゃ学芸員なるボランティアスタッフが、子供たちが安全に遊べるよう常時見守りを行っています。遊び方も、教えてくれます。月２回程度、ボランティアに入れる方に講習を受けていただき、ボランティアで子供の見守りに参加するスタッフに支えられて、運営が成り立っております。 売店では、木曽産のおもちゃ、全国の木のおもちゃを買うこともできます。東京おもちゃ美術館は、新宿区にあり、全国の木のおもちゃ、海外100か国の木のおもちゃを所蔵し展示し手づくりおもちゃ工房も常設をしています。日本の伝統的なおもちゃもあります。 伊那市の50年の森林ビジョンの中で、地域産材活用、市民への教育啓発活動、市民との協働の中で、学校での机の天板の張り替え、経木の活用、木育の推進などに取り組んでいますが、市民が気軽に木と親しむ場所が必要と思います。 私は伊那市におもちゃ美術館をつくり、小さいときから木に親しむ、また親や祖父母なども気軽に木のおもちゃと触れ合える場所が必要と思います。伊那市の50年の森林づくりを、小学生が学ぶ場所も必要ではないかと思います。いつでも木工体験ができる場ができたら良いと思います。 木のおもちゃは、全国のおもちゃの生産量の１％しか流通していないそうであります。この辺だと、確実に買うには、松本市のあたりへ行って、木のおもちゃの専門店に行かないと手に入らないと、という状況であります。 伊那市へのおもちゃ美術館の設置について、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市のおもちゃまた木のおもちゃに関わること、内容について幾つもありますのでこれ担当の方からお話をさせていただきたいと思います。 実は東京おもちゃ美術館、私も10数年前に館長ともつながりがありましたので、新宿に行ってその美術館も２回ほど視察をしました。当時、やはりおもちゃ美術館の全国展開という話がありまして、当時も10か所ぐらい始まっていたんですが、伊那市さんどうでしょうかということでお話をいただいて、いろいろ細かいところまで調べてみたところ、やはりランニングコストが数千万かかるということで、非常に高い設置費用も高いんですけども、毎年かかるお金も高いということでちょっとまだ時期尚早かなということで見送った経過があります。 東京おもちゃ美術館は、実は伊那市のウッドスタート、新宿の子供たち赤ちゃんが大体１年間2,000人ぐらい生まれる子供たちのウッドスタートのお祝いに伊那市の木工職員が作ったおもちゃを渡しているんですが、渡すというか買ってもらってるんですが、その監修もこのおもちゃ美術館にしてもらっております。 そうした点においては館長さんはじめ、おもちゃ美術館の皆さんとも非常につながりがありますので、こうしたことについては今後また考える機会があれば考えることは可能なんですが、私としましてはこの木曽町のおもちゃ美術館、ここに行ってもらったほうがいいのかなと。30分ぐらいで行かれますので、せっかく木曽にあるし、木曽も大事な観光資源としてとらえているようですので、そこに行っていただいた方がいいのかなという考えでおります。 またうちの取組については、担当のほうからお話をします。
○議長（白鳥敏明君） 柴農林部長。
◎農林部長（柴公人君） 子供たちへの木に親しんでいただく、伊那市の取組でございますが、小規模特認校と過疎地域の小学４年生を対象に、机の天板替えを行っておりまして、その際に、上伊那地域振興局の林務課の協力を得まして、森林教育も行っております。 また保育園におきまして、年に４園を選んでおりますけれども、端材を使いまして、木を使った木工体験を行っております。 それから平成24年度から新生児に誕生祝い品として木で作ったおもちゃ等を送り、木のぬくもりなどを感じてもらうウッドスタート事業も行っております。 木曽おもちゃ美術館の体験メニュー、そば打ち、機織りやおやきづくりなどみはらしファームと大変類似しているかなと見させていただいておりますけれども、みはらしファームでも木棲舎ややってみらっしで、はしづくりとか木工、木工作の体験ができますので、そんなこともぜひ御利用をいただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 私が考えたのは伊那市産のおもちゃはどこで買えるのかなあと、いうふうに思って、この質問しているんですけれども。 どこでも今のところ買えないんですけれど、知っていますか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず木棲舎に行くとかなり、伊那市だけではないんですけども、近隣の作家さんの作った、南箕輪村の作家の作ったものとかも置いてありますし、かなり豊富なものがあろうかと思います。 また通り町にも前あったんですけど、今はどこかに委託しているのか、家具屋さんでもやっておりましたけれども、そんなところもあろうかと思います。 木のおもちゃっていうのは非常に伊那市としても、プラスチックのおもちゃとか、あるいは金属音のするような電子的なおもちゃではなくて、やはりぬくもりのある手づくりの、しかも長持ちする、そうしたものを小さいうちから子供たちには触れて欲しいということで、各保育園については、木のおもちゃをどんどんと切り換えている、普及をしておりますので、私も心がけて、木のおもちゃのある店、また先ほどのウッドスタートに関わるところの、木工職人、家具職人の皆さんも、10人ほどいらっしゃいます。そうした皆さんも新しいおもちゃも製作しております。木のトラクターだとか、また単なる積み木なんだけども、いろんな種類があるものとか。 そうしたことも市民の皆さんにわかるようにまたちょっと考えてみたいと思います。どこに木のおもちゃがあって手に入るのか、どんな皆さんがどんなものを作ってるのかといったことも今後ちょっと考えてみたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 市役所のロビーに昔は積み木で遊ぶコーナーがあったんですがコロナ以来撤去されまして、現在はなくなっているんですが、ぜひ復活していただきたいと思いますし、例えばｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓでこうした伊那市産の木のおもちゃを販売をして、あそこにちょっとしたロビーがあるんで、普段使っていないコーナーで、子供が遊べるというのも一つの手かなというふうにも思います。 ぜひ伊那市産のおもちゃが手に入ることと、それから買う前に、使ってみて、これがいいかなと試せるというところをぜひ、作っていただきたいというふうに思いますが、再度どうでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 早速メモ取りましたので。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、市役所のロビー、木のおもちゃ端っこの方に置かれておりますのでぜひ、子供が、親を待っている間遊べるようにしていただければというふうに思います。 大きく３点目の質問に入ります。伊那北駅前の再開発についてであります。５年後の高校再編に向けて、先ほど、議員の質問にもありましたように伊那北駅から伊那市駅、また伊那弥生ケ丘高校周辺、信州大学、南信工科短大、ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓなどを含めて、将来的なまちづくりなどが議論されているところであります。そこで気になる点を何点か質問をさせていただきます。 議会ではこれまで、伊那西高校、伊那弥生ケ丘高校、高遠高校、伊那北高校などの高校生と意見交換会を行ってまいりました。その中で高校生からは、伊那のレトロな街を残して欲しい、伊那市は遊ぶところがたくさんあっていい。どこに行っているかといったら、プリクラを取りに行くとか言ってましたね。それから、いーなちゃんバスはとても良い。行きたいところに行ける。自然がたくさんある、空気がおいしい。結構学校によっては遠くから通学している皆さんもいらっしゃるようですが、食べるものがおいしい、運動施設が充実をしているなどの意見がありました。 そういう中で、各駅前で、友達と気軽におしゃべりする場所が欲しいという意見がどの高校からも出ていました。なかなかお店に入るところまでお金がないということで、静かに自習する場はたくさんあるんですけれども、おしゃべりしている場はなかなか少ないということであります。 そこで、伊那市駅、伊那北駅、沢渡駅の周辺に、高校生が気軽におしゃべりできる場所が必要と思いますが、現状の市有施設でどうにかならないでしょうか。また、将来的には新しく設置することができるでしょうか。あまり無人の場所ではないので、ある程度見守りをする人がいる場所であります。 今現在についてと、将来の両方について質問させていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず現状についても担当からお話をさせてもらいますけれども、まちづくりの推進事業、この度の伊那新校の建設にあたりまして、まちづくりを同時に進めるという観点から、大きな事業としてとらえておりまして、その中でも高校生、あるいは若者が滞留する憩いの空間づくりが必要であるということは私も同感であります。 現在都市計画の基礎調査を行っておりまして、この中でも曜日あるいは時間体ごとで、町なかでどのような人々がどのように動いているのか、こうした現況調査を行っております。 また先ほども湯澤議員のところでお話をしましたけれども、伊那北駅の北側、広い空き地がありますけれども、あそこにマンション形式といいますか優良建築物等整備事業がこれから始まります。何階建てかちょっとまだ聞いておりませんけれども、高層のビルができると、その中に１階もしくは２階、あるいは１階２階ともに、高校生とか若者を意識した皆さんが滞留できるような、そうした場所づくりも必要だろうということで検討をされているわけであります。 さらに伊那北駅周辺、大変大きなこれからまちづくりといいますか再整備が始まりますけれども、こうした中においても高校生、若者の憩いの場となるようなものを導入していきたいという考えであります。 さらに伊那北駅だけではなくて、伊那市駅と伊那北駅を結ぶこの町並みといいますか町の中にも、そのようなものがあって、気楽に生徒があそこでおしゃべりをしたり、何か会話を楽しんだり、あるいはディスカッションしたりというようなことができるこんな場所もあればいいのかなということを私も考えているところであります。 そうした時に伊那市駅と伊那北駅を結ぶ今のアーケード街も含めた場所についても、単なる車での移動ということではなくて、ウォーカブル、歩いて楽しみながらゆっくりと移動できるようなそうした空間に変えていくあるいはグリーンインフラの推進事業なども導入していくということで、従来の車中心の社会じゃない、新しい時代の社会づくりというのを、モデル的にここで展開をしていきたいという考えもありますので、このことについては今プロジェクトの素案づくりがありますけれども、この先には若者、あるいは高校生も含めて大学生も含めて、あるいは商店街の皆さんも含めて、いろいろ皆さんが参加をしてより理想な伊那市の将来のまちづくり、このことを議論していただきたいというふうに思っているところであります。 あらゆる取組を実施する中で伊那市のオリジナル、あるいは若者に選ばれる、ここにいる若者だけではなくて、全国から集まってくるような、そうした都市づくりというのを意識して進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 現状でございますけれども、高校生へのアンケートなどから、駅周辺で気軽に立ち寄れて、友達との会話など楽しむことができる場所が求められてることは承知をしております。伊那市駅周辺にはいなっせやａｌｌｌａなど、自習スペースが充実しておりますけれども、伊那北駅周辺についても設置が望まれております。 友達との会話を楽しむ場所としては、セントラルパークなどの公園や大型商業施設、郊外のコーヒーショップなどが使われています。また沢渡駅には、令和元年度に完成した駅舎を改修しまして、交流スペースなどとして広い待合場所を整備しました。また近隣の西春近公民館にも、交流のスペースを確保しております。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） いなっせは、なかなかおしゃべりしてると静かにしろって言われると、特に５階のロビーですね、長時間、勉強以外でいると、何かあんまり煙たがられるという現状があるんですが、どうでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） すいませんそういった細かいところまでは私のところには届いていなくて申し訳ないですけれども。
○議長（白鳥敏明君） 事前通告にないんですが。現状ですか。 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） それぞれ皆さんが、自分の時間を有効に使えるようにということで、幾つもありますそうした場所が、みんなでそれぞれの都合やら、あるいはそれぞれの願いやらを大事にし合いながら、シェアして使っていくところというふうに思います。 ですので、そうした点で、お互いに気持ちを大事にし合いましょうというようなことでの声がけというのは場合によってはあるのかもしれません。
○議長（白鳥敏明君） 柳川委員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、いなっせも事務所前にロビーがあるんですが、もう少し融通の利いた利用ができるといいかなというふうに思います。 あと２階にも場所があるんですけれども、やっぱりちょっと２階は人気がないので、ちょっと危ないというような声もあるので、なかなかもう少し人目があるようになればいいのではないかなというふうに思っているところです。 ぜひ、高校生があんまりいないんですよね、二階のロビーもね。なぜかわからないのですけどね居心地がよくないんだと思います。御検討いただきたいというふうに思います。 質問の２に入ります。 駅舎について伺いたいと思いますが、伊那北駅はぜひこの再検討の中で、東側からも改札口があると便利だというふうに思います。 また、自転車置き場だけでなく、それは西側でいいのですが、自動車の駐車場もあると、電車を利用しやすくなります。生徒の送迎だけでなく、諏訪、松本、飯田など医療機関にかかる人もいます。 そこで、市長に伊那北駅舎の整備について、東側への改札口の設置、駅前駐車場の確保について、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今伊那北駅の乗降客は飯田線の中でも一番多いということで１日1,200人ぐらいが乗降しているわけであります。 これが伊那新校になるとさらに増えるということと、それから今検討しております技術新校、これは上農高校のところに万が一集約されると、さらに乗降客が増えるということで、今の駅舎ではとても収容できないということになろうかと思います。 そのことを想定をして、今駅舎の作り替えと、それから先ほど言いました優良建築物の北側への設置が予定されておりますので、これとの融合性、整合性といいますかそれと、それから駅前のロータリーについても送ってきたり、また迎えに来たりする車の退避場所も含めたり、また公共交通も当然ありますし、さらには県道、国道を渡るところが今スクランブルなんですが、あそこは大変な数の人が同時に動く可能性がありますので、あそこの安全確保のための例えば歩道橋みたいなものを作るとか、そうしたことを今総合的にとらえております。 さらにその若者が集う場所、あるいは若者がまたいろいろ表現するような場所というのも必要だろうし、そうした時にやっぱり東側というのは私たちも意識をしておりまして、東側からも入れるようなことをしておかないといけないということも担当の方でも検討をすでにしております。 そうしたことを勘案する中でも、改札口をどこにするかとか、あるいは２階にして優良建築物とつなげる、そんなような動線にするかとか、様々今検討しておりますけれども、一部といいますか、多くはＪＲ東海の所管となっておりますので、私どもの一存ではどうにもならない部分があります。 ＪＲ東海とよくよく協議をしながら、また伊那北駅の南側の踏切の大型の改造もありますので、こんなことも含めて連携を取りながら、また特に地域の商店街の皆さんとも連携をしていかなければいけませんので、そうしたところを加えて、高校生のそうした思い、これを合わせながら整備計画を進めていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 高校生の意見の中に、レトロな感じの町を残して欲しいと。大正時代以来のハリボテ建築などが伊那市は多く残っているわけですが。 そうした感じを残すというのも一つの方法ではないかというふうに思います。またご検討いただきたいというふうに思います。 大きく４点目の質問に入ります。女性のひきこもり、中高年のひきこもりについてであります。 政府は2022年度の内閣府の調査で、15歳から64歳で引きこもり状態にある人は、推計で146万人、全体に占める女性の割合は４割ですが、中高年40歳から64歳では、女性が52.3％を占めているとして、前回の調査2018年の時より女性の割合が倍増しているとしております。引きこもりには主婦も含まれます。 調査では、１、自室からほとんど出ない。２、自室からは出るが、家からは出ない。３、近所のコンビニなどには出かける。４、趣味の用事の時だけ外出する。１から４のいずれかが６か月以上継続、かつ、精神身体的疾患や妊娠などの事情がない人としております。特に、就職氷河期に学校卒業した世代であります。仕事で過労やパワハラなどで辞めてなかなか違う仕事についても続かずというケースが多いようです。 こうした女性が出かけることのできる居場所が必要と思います。男性もこの年齢のひきこもりは多くいます。自治体によっては、中高年採用を行っているところもあります。 伊那市の女性のひきこもりの支援、また中高年のひきこもり支援について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におけるひきこもり、女性のひきこもりの現状については担当からお話をさせてもらいますが、2022年度の内閣府の子供若者の意識と生活に関する調査というのがありまして、この中では40歳から64歳までの女性のひきこもりの割合、これが増加をしていると。 その要因としては、コロナ禍の影響、また就学や就労のつまずき、これに加えて、家事育児、介護、看護、そうしたものが考えられるとしております。今後女性のひきこもりの相談支援をする際にはこうした視点も考慮しながら、支援をしてまいりたいと思います。 この女性に限らず、男性も、あるいは若年層も、ひきこもりというのは、この数年間コロナ禍の中では、一気にまた増えておりますので、これ社会現象として止めるわけではなくて、伊那市としても、ひきこもり不登校についてはしっかりと、対応してまいりたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現在のひきこもりの方への相談の状況でございますが、福祉相談課で、社協と協力しまして、15歳以上で性別に区別なく、ひきこもりの相談を受け付けております。必要に応じまして、医療機関やその他相談機関と連携した支援を行っているところでございます。 昨年度はひきこもり当事者の講演会、今年度はひきこもり家族会学習会を開催しまして、家族が当事者とよりよい関係を築けるような学習会を開催しているところでございます。 また昨年度、民生児童委員の皆様にご協力いただいたひきこもりの調査では、ひきこもりと思われる方、58人中、女性は９名でございました。なお、ひきこもり相談窓口、福祉相談課に設置して現在まで、ひきこもり相談数の総数は20件21人でございます。 性別の内容でございますが男性が12人、女性が７人でございます。当事者の相談の属性としましては、ご本人が３人。御家族が12名、医療機関が５件でございます。 相談の内容によって、家族会を御紹介し、当事者へは社協やＮＰＯが提供しております居場所への御案内、就労希望者へは社協のマイサポ伊那市を紹介しております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 先ほど湯澤議員の質問に、山本の家というのが紹介されておりましたがもう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 令和元年10月より、中央病院の医師住宅のあとを、社協が借りまして、伊那小学校のグラウンドより少し西に行ったところでございますがそこに山本の家というところがございます。そちらの方に居場所という形で、設置をさせていただいております。現在、登録されてる方が９名でございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ここの利用、先ほどの説明では39歳までということでしたが、中高年それから女性の割合が増えているということで、やはり女性は家事手伝いということで、あと家庭内介護等であまり引きこもりと思われていないという面もあると思うんですが、ただ、社会とのつながりはあまりないという方が、私の知っている方でもあります。 神戸市では、就職氷河期世代を対象にした職員採用を行っていまして、昭和45年４月２日から昭和61年４月１日生まれ、来年の４月１日で38歳から53歳を対象に、約５名の採用ということで、学歴、職歴経験不問で、月給30万円ということですが、そういった採用を毎年行っております。 それから箕輪町では、これは民間企業でありますが、在宅での仕事を自治体や上伊那広域用水企業団等から受けて、個人に発注しているというような、企業もあります。 それから、箕輪町等で主に活動していますが、ワーカーズコープながの、というところでは、仕事を、仕事の協同組合という感じで、自分も出資をして、その団体に入り、働くと。病院などの掃除を請負っていますが、それ以外に自分たちで自主事業も行って仕事を生み出していると、こうしたところもありますので、ぜひそうした民間団体とも連携して、ひきこもりの方が少しでも社会のとつながりをつけ、また将来に向けて働くことができるということにも、きっかけにもなるかというふうに思いますが、その点は再度、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 引きこもりの方の対応は非常に、難しいものがございまして、先ほど申し上げました、居場所を提供しております山本の家、こちらの方に参加していただくのも、参加者の当事者の方にしてみれば、大変苦労してきていらっしゃる状況でもございます。 その辺を踏まえまして、慎重に対応をさせていただき、就労につながりそうなもの、また、相談機関につなげていくもの、こういったものを、連携を取りながら対応して参りたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） あと、病気が隠れている場合もあるんじゃないかというふうに思います。 特に就職氷河期において、過酷な競争にさらされても、もう何度も面接して落ちてもそのままもう就職を諦めてしまったという方々もいらっしゃるというふうに思うので、やっぱり対人的に、なかなか人と会うということ自体が難しいという方もいるというふうに思いますが、その辺は多職種連携も行っているということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 就労支援の関係につきましては、白樺の家等、また連携、専門的に行ってるところが県内委託を受けてやっているところがございますので、そういったところと連携をしっかりとりながら、またハローワーク、そしてマイサポいなしそういったところと連携をしっかり取りながら慎重にさせていただければと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、あまりひきこもり相談社協で始めましたっていうのも、あまり知られていないようにも思いますので、またぜひＰＲもしていただいて、御家族等の相談受けられるようにしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。 引き続き、高橋姿議員の質問に入ります。 ６番、高橋姿議員。 （６番 高橋 姿君登壇）
◆６番（高橋姿君） ６番、高橋姿です。 事前に通告しました３点、野焼きについて、バイオ炭の利用について、また火に対する教育について質問したいと思います。 今回９月の一般質問の大きなテーマは火になります。市長のたき火通信のたき火に対して多少批判的な部分は出てきますが、私自身、たき火は昔から大好きです。 たき火の周りで酒を飲み、歌い踊り明かした夜は、とても良い思い出となっています。裸火を見て癒される気持ちもよくわかりますし、田舎の文化は火とともにあるとも思います。 どのように伊那市で火と付き合っていくのかを質問し、考えていくきっかけになればと思いますので、よろしくお願いいたします。 このテーマを取り上げたのは私と同様、長野県外から移住してきた女性と話してきたことがきっかけです。長野県は火事が多くないかという話題でした。確かに私の住んでいる西箕輪は吹上でも火災が多く、人口200人ほどの地区で住み始めてから、およそ２年に１回は、火事が今までありました。突然地区のスピーカーから火災発生のお知らせが流れることには、もうここに住んで慣れましたが最初は驚いたものです。 消防統計を調べると確かに長野県は出火率が全国でも高く、過去５年間ではすべてベストテンに入っており、１万人当たりの出火率は全国平均およそ１上回る結果になっています。令和４年の出火率は3.7で全国平均の2.8を、およそ１上回り、この５年間では一番、これでも良い成績の全国10位となっています。 さて、伊那市はどうなのかというと、令和４年の火災発生状況を見ると１万人当たりの出火率が4.8。長野県の平均をさらに１ほど上回る結果となっています。ではなぜ長野県は、火災が多いということを考えると、火災発生の少ない県と比較する必要があると考えました。 御存知かもしれませんが、火災発生の最も少ない県は富山県です。令和４年の出火率は1.6と伊那市のおよそ３分の１、かなり少ない数になっていますね。これは過去30年以上にわたって全国一位をずっと続けているので、何か理由はあると調べてみました。 インターネットで検索すると、少年消防クラブなどの加入率が高いとか、啓発活動が充実していること、あと持ち家率の高さなどが挙げられています。しかし、都道府県ごとの少年消防の人口比の出火率は一致せず、持ち家率の高さは伊那も割と高い、同じぐらい高いので、これではないのかなと思い、富山県の今度は出火原因を見てみることにしました。 富山県の人口100万人なので、ちょうど長野県の半分に当たると考えてください。 ここでグラフの表を見ていただいてわかるのですが、富山県の出火原因の中で、たき火によるものが、圧倒的に少ないです。 富山県の１年間のたき火を中心にした出火が２件、100万人の富山県で２件、その他火入れによる出火原因11件、これもあまり多くないです。これを伊那市のデータと比較しますと、伊那市の令和２年から４年における、伊那市のデータがないので上伊那によるたき火の火災は、令和２年が30件、令和３年17件、令和４年14件となってきますので、上伊那が人口大体18万ぐらいなので、それと比べてもかなり多いということがわかります。火入れを入れると、伊那市では、上伊那では原因がわかってる火災のうち３割から５割、30％から50％がたき火や火入れが火災原因として占めることになります。 小規模のたき火自体が悪いものだとは思いませんが、農作業、農林水産業以外の大きな野焼きは犯罪行為でもあり、個人では違反した場合に、５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金となります。 しかし現状では伊那市内を見ると、風の強い日でもあちこちでたき火、野焼きの煙が上がっているのが現状です。伊那市においては、原因となるたき火や野焼きの数を減らすことが、この火災の多い伊那市を変えていく一歩ではないかと考えます。 今年、私も衛生部員として活動していますが、伊那市役所の説明会では違法と思われる野焼きを発見した場合には、直接発見した人間が注意するように指導がありました。 しかし、近所の知人にもまた、まして知らない人にも声をかけて注意することは相当ハードルが高いのではないでしょうか。男性である私もそう思うのに、まして女性であれば、より難しい場合が多いと思われます。 また、移住してきた女性なら、なおさらそうだと思います。臭いの問題や喘息持ちの人にとって、野焼きの煙は耐え難いものがあると思いますが、なかなか直接は言い出せないのは別の問題としてもあります。 もともと不法焼却に関する取締りは、ダイオキシン類の排出抑制から始まる焼却炉規制でした。ダイオキシン類が発生する可能性が低い、草木類を燃やすことが多い伊那では、犯罪だとは考えずにきている人も多いという背景もあるかもしれません。 そこでまず、たき火をすることに対し、行政側がハードルを設けることが必要なのではないかと考えました。南箕輪村では、野焼きをするときに、役場と消防署に必ず届けを出すようになっており、箕輪町でも消防署には届けるようになっています。住宅地が多く苦情も来ることが多いので、届出制となっていることが考えられますが、伊那市でも同様の手続きをとることはできないでしょうか。 例えば福井市では、火災と紛らわしい煙または火災発生する恐れのある行為の届出書を実施する３日前までに提出することを義務化しています。 ここで市長に質問します。野焼き等に対し、届出制を設けることはできないでしょうか。御回答お願いします。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 野焼きとは、家庭や事業所から出たごみを庭や空き地で野外焼却することでございまして、廃棄物処理法では禁止行為というふうに規定をされております。 ただし例外として、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ないもの、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微なものは認められております。具体的には、木くずの焼却、どんど焼きなどの地域の行事、田畑の草木や雑草、たき火、落ち葉たき、キャンプファイヤーなどが該当いたします。 なおこれらの例外に該当したとしても、むやみに焼却してはならずに、周辺住民の生活環境に配慮して実施する必要がありまして、苦情等が出た場合はすぐに中止もしくは可能な限り縮小し小分けで行うなどの工夫をする必要がございます。 伊那市では、上伊那広域連合の火災予防条例によりまして、火災と紛らわしい煙等を発する恐れがある場合、これは事前に伊那消防署に届出をすることになっております。届出の際には、時間、場所、代表者連絡先、何を燃やすかなどを確認いたしまして、強風乾燥等の気象情報を踏まえまして、実施における注意事項を説明しているということでございます。 なお、伊那消防署では、届出用紙により年間約30件、電話により年間約1,000件ほどの届出を受け付けておりまして、この情報は市の生活環境課にも共有されてございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。伊那市のホームページではなかなかその情報を確認できませんので、また情報の更新等、お願いできればと思います。 次に移ります。不法な野焼きを発見した場合に、時間体によっては市役所に相談できない場合があります。そんなときに、警察に相談することも可能だと、生活環境課の方から聞きました。 富山県の場合には、県として、不法投棄や不法焼却に関する窓口を、メールと電話の両方で準備しています。野焼きの場合には、メールだとすぐの対応は取れないかもしれませんが、記録としては残るため、後日同じ場所であった場合には、悪質な場合、検挙しやすくなるかもしれません。警察との連携も視野に入れた窓口の設置も検討できると考えます。 上伊那の不法焼却に対する取締りは緩いわけでありません。令和４年の富山県の不法焼却の件数は６件でした。同じく令和４年における上伊那の不法焼却件数は７件です。約18万人の上伊那と富山県全体の不法焼却の検挙数がほぼ同じなので、上伊那は富山県のおよそ５倍検挙数が多いということに考えられます。 市長に質問します。野焼きに関して、メールや電話等で相談できる窓口を設けることは可能でしょうか。お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先にお答えしたとおり、廃棄物の野焼き、これは原則禁止というふうになっております。煙、悪臭によるトラブルまたダイオキシン類などの有害物質による大気汚染ということも原因となります。 このような苦情については、基本的には市役所が最初の窓口となっておりまして、現在もメール、電話等を生活環境課で受け付けております。通報を確認した場合、これは休日を問わず、担当者が現地へ向かって、不法行為かどうかを含めて確認をして、適切な指導を行っているというのが現状であります。 それからメールの場合については、事後の確認となりますけれども、必ず状況確認を行って、必要な指導をしているという状況であります。 広報活動を定期的に実施しておりまして、２月から４月までは火災予防広報の強化を行い、また有線放送、ケーブルテレビ広報紙などによって、野焼きについての注意喚起をしているという状況であります。 悪質な場合、それから違法性のあるものについては、生活環境課から関係機関に通知をし、警察、あるいは県の機関に同行をしていただくということもあります。 直接警察に通報があった場合などは、警察でも現地確認を行っておりまして、このことについても情報は私どもと共有をされていると。今後もこれまで同様、関係機関と連携をしっかりとりながら、適切な対応を行っていく、そんな考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。すでに窓口が多数用意されているということをお聞きし安心しました。また、それらの窓口がわかりやすい形でまた示していただければと、今後思います。 次に移ります。 ただ、現状では農業者の多い伊那市では、必要に迫られて野焼きをしていることも多いと思います。また、市街地の庭木や刈った草などの処理に困ってることも確かであり、上伊那クリーンセンターでも燃やせるごみとしての受入れはこれ以上大幅には増やすことは難しいのではとの話を生活環境課からいただきました。 そこで、幾つか長野県内の例を挙げながら提案したいと思います。 一つ目の例として、長野市を含む北信９市町村では、果樹農家と薪ストーブ利用者とを結びつける果樹剪定枝等まきストーブ活用推進事業という名前の事業を推進しています。市に窓口を設け、二酸化炭素ＣＯ２の削減も掲げ、無償での需要と供給を結びつける仕組みです。この取組は、伊那市のこころむすびなどでも取り組むことができるのではないでしょうか。 二つ目に、諏訪市の剪定枝等リサイクル施設です。伊那市のクリーンセンターに持ち込む場合には、50センチに枝を切らなければなりませんが、この施設では直径25センチ以下であれば、180センチまで可能で、刈草も持ち込めます。昨年の一般質問で高橋明星議員も公園の刈草について質問しましたが、この施設では、持ち込まれた剪定枝等はまきやチップ、堆肥としてリサイクルされます。 伊那市はこれから取り組める有機農業を進めるためにも必要な取組だと思われます。堆肥化や、まき作りの作業は知的障害者などの福祉施設も関わることができるので、新しいこれらの雇用の創出につながることも考えられます。行政からの委託として、年間を通じた仕事は福祉施設にとって取り組みやすい仕事だと考えます。 三つ目は、炭にする方法です。千曲市にあるモキ製作所が無煙炭化器という商品を作っています。煙を出さず、剪定枝や竹などを炭にするものになります。 これは上伊那農業農村支援センターで、農業者向けに貸し出しをしています。同様の商品を箕輪町の伊那炭化研究所でも炭を作るために、有料で一般向けに貸し出しており、できた炭は土壌改良材として、畑や水田に入れることができます。 農業者以外の野焼きは違法となりますが、炭を作ることは可能とする市町村は少なくありません。できた炭の活用については後程詳しく説明したいと思います。 市長にここで質問します。野焼きに代わるこれらの処理方法に取り組むことはできないでしょうか。お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新たな技術が開発をされておりますので、伊那市におきましては改めてどのような代替措置が可能か、また剪定枝ならばどのように利用するのか、どれだけの量が必要とされるのか、またそれによってどのような結果につながる、そうしたことを具体的に研究をしていかなければいけないと思っております。 当面剪定枝の処分等につきましては、廃棄物として適切な処分をしていただくよう周知を行い、併せて伊那市にふさわしい代替措置についても研究をしていきたいと思います。細かな話についてはまた担当からお話をさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） ただいま御紹介いただきました、いくつかの技術、剪定枝をまきチップとして活用したり、堆肥としてリサイクルする、これは野焼きに代わる処理方法としてその地域に合った課題解決、地域振興、事業者のビジネスにつながる具体的な取組であるというふうに考えております。 またバイオ炭の活用の例におきましても、質とニーズが噛みあえば、民間企業における環境活動の一つとして、ＥＳＧ投資、環境貢献へも配慮しながら、ビジネスとして成り立たせる可能性があるというふうに考えております。 なお、伊那市では、平成30年度と令和元年度に燃やせるごみの削減を目的に、剪定枝の受入れ試験を実施したことがございました。それぞれ木、幹を区切って家庭から出た剪定枝を旧鳩吹クリーンセンターで受け入れまして、市が設置いたしました破砕機でチップ化して、希望者に配布したり、堆肥化したり、というふうなことをいたしましたが、この時は、受入場所の面積を確保するのが難しいこと、処理費用が償却費用の３倍程度になるなどから、事業の実施を見送った経過がございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。 次にバイオ炭の質問に移りたいと思います。このバイオ炭についての活用に注目が集まっています。 バイオ炭とは、農林水産省によると燃焼しない水準に管理された酸素濃度のもと、350度超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物と、ちょっと難しい書き方で記述されてますが要するに、一般的に炭として考えられるもの全てになります。 それをサンマを焼いたりバーベキューに使うのではなくて、農地に鋤き込むことで、バイオ炭としての役割を果たすことになります。 働きとしては土壌改良材としての効果とともに、炭にすることで、土壌中に二酸化炭素をより固定することに一役買うことになり、緑の食糧システム法の中にも、環境低減事業の一つとして位置づけられています。 ＪＡ長野中央会もこのバイオ炭、もみ殻燻炭を使った取組を伊那市富県にある南福地ファームで実験的に始めています。今年は小麦と大麦を作付して、おおむね栽培は好調だということで、作物の品質や収量に良い影響があるかは検証中なのでまだわかりませんが、圃場に炭を入れることで、もみ殻をそのまま入れることより多くのＣＯ２、二酸化炭素が地中に固定化され、新たな社会貢献のブランドイメージとして販売することが可能になります。 この事業で使ったもみ殻燻炭は、南箕輪村で製造したものです。以前は長野県ＪＡにこのもみ殻燻炭を作る工場は10ほどありましたが、県内でおそらく唯一残っている施設ということで、これも地産地消としての取組になります。 先ほどの果樹の剪定枝を炭にする取組も、今年から伊那市を含む上伊那のリンゴ農家が始めています。自分たちで炭を作り、果樹園に埋める農業技術は、山梨県ではフランスで始まった４パーミルイニシアチブという名前の取組として、炭素貯留を活用した農産物を認証する取組として注目されています。この認証制度は比較的緩く、農業者が自分で作った炭でも認証対象になることが特徴です。 また、これは高遠になりますが、日本最大規模のもみ殻燻炭を製造する有限会社プロスという会社があります。プロスは、丸紅株式会社ともみ殻燻炭製造含む業務提携に関する基本合意書をこの４月に締結しました。 Ｊクレジットという認証制度があります。これは、省エネルギーの設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２の排出削減量や適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。 丸紅株式会社は、一般社団法人日本クルベジ協会よりバイオ炭の農地転用による日本初のＪ－クレジットの独占販売代理権を昨年８月に取得しました。これにより、伊那市のプロスが、丸紅と提携し、製造したもみ殻燻炭を農地に施用し、日本クルベジ協会を通じて、Ｊ－クレジットを農作物に付加価値として付けることができるようになります。 認証を取るためには、材料も含めて均質な燻炭を作り、品質を測定し、基準の中に収める必要があるため、一定の規模で取り組む必要があります。一番取り組みやすい方法は、米の育苗時にもみ殻燻炭を使うことだと考えられます。伊那市で作られてるものなので、比較的安価に手に入ることは可能です。農業資材としてはただ高いので、大量に使うためには、補助金等がこれは必要になってきます。その点、育苗時に使うことは比較的取り組みやすく、広範囲の水田を一括して、Ｊ－クレジットの認証作物として、より多くの農業者が出荷できることにつながってきます。 農地がＪ－クレジット制度の登録を通じて、地球温暖化対策に貢献しているという、伊那市で作ったブランド力でおいしい米が二酸化炭素を多く排出する企業の、例えば社員食堂などで使われるようになるのは面白いのではないかと思います。 伊那市二酸化炭素排出抑制計画の一つにも加えることは可能で効果が高い取組になるのではないでしょうか。 市長に質問します。バイオ炭を使った二酸化炭素排出抑制事業に取り組むことは可能でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もみ殻燻炭などのバイオ炭の農地利用、これ地球温暖化対策の一つでもありまして、その取組によって農作物の付加価値を高めたり、またクレジット化して販売収益を得るだけでなくて、農地の土壌改良改善など、効果が出るということがいえるかと思います。 米どころ伊那市におきまして、もみ殻は活用可能な資源として豊富にあります。 施用に関わるコスト、Ｊ－クレジット認証の取得、ブランド化に向けた推進体制の整備など、課題があるものの、可能性は大きいというふうに考えております。 バイオ炭による農地への炭素貯留、これは世界的な流れでありまして、Ｊ－クレジット制度は農家の新しい新たな収入源として可能性はあると。しかし始まったばかりの取組でありますので、まずは活用のための情報収集を行い、県、ＪＡと連携をして、効果的な活用方法を検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。 それでは最後の質問、火に対する教育の方に移りたいと思います。市民団体から出されている弥生ケ丘高校の今後の活用案の中に、川崎市こども夢パークを参考にした若者や子供の居場所をつくれないだろうかという提案があります。 午前中の湯澤議員の質問ともちょっとかぶるところはありますが、川崎こども夢パークの中にあるプレーパークの冒険遊び場は、「土や水、火や木材などの子供が好奇心や自然の素材や道具を使い、子供たちの遊び心によって自由に作り変えられる遊び場です。」とあります。 この遊び場で特筆すべきはたき火。夢パークのたき火は子供のたき火、子供がたき火を日常的に体験することができ、火の危険性や楽しみを使いながら覚えていくことができます。 弥生ケ丘高校が建っている場所から発掘された上ノ山遺跡は縄文中期から弥生後期、平安奈良時代まで、かなり広範囲の集落が想定されているということです。弥生ケ丘の弥生は弥生土器が出たことによるものではなく、サクラをはじめとした草木がいよいよ生い茂るさまをあらわして名付けられたようですが、原始の火を思い起こさせる弥生という名前がついた場所で、子供たちが火を体験できることは、伊那市の体験型教育にとって象徴的な場所になるのではないでしょうか。 弥生ケ丘高校の場所とは限りませんが、昼間は子供たちが火を体験し、夜は高校生、大学生、大人たちが気軽に集まり火を囲むことができるスペースがまちの中にできることは、都会ではまずありえないことであり、一種の憧れでもあるのではないかと思います。 先日手良に開設した認定こども園、山の遊び舎はらぺこにも同様の場所があり、開園式で火おこしをして採火式をしていたのが印象的でした。ますみが丘の市民の森でも、毎月たき火の日が設けられ、伊那西地区の市民をはじめ、移住者など、様々な人が集う場所となっています。 火を通して人が集まり、会話が生まれ心が通じ合うことは、不登校や精神疾患の方にとっても、社会と結びつくきっかけとなるような気がします。また、世代や人種を超えて一緒に火を見つめることは、言葉の要らないコミュニケーションとすらいえるかもしれません。 市長と教育長にここで質問します。たき火等の裸火を安全に使う場所を、市内に設置することは可能でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在公共用地で自由にたき火ができる場所というのは特にないわけですが、伊那市50年の森林ビジョンをサポートする市民団体、伊那市ミドリナ委員会、この皆さんが毎月第１水曜日に市民の森を会場にして、たき火の日というものを開催をしております。 たき火の日は誰でも自由に参加できますし、子供から大人まで幅広い年代の皆さんが集まって、たき火を囲んで、半日様々な話をしながらゆったり過ごしていると。 誰かが火をつけたいと言えばつけさせてあげて、何か焼きたければ焼いて食べたりするという、非常に自由な時間、空間があるわけであります。 子供たちはこのような体験から火の付け方、火の怖さ、こうしたことを学んでいくというふうに考えるわけでありまして、私もたき火は大事だと思っておりますのでこうしたことが、小さいうちからだんだんにできる、そうした場所もあると。 また火の怖さだけではなくて、例えば火傷しないとか、あるいはその類焼、延焼がないような方法とかですね、そうしたことを学んでもらいたいと思っております。 たき火を行う場所、これ公園とか学校等も考えられますが、現状では安全上難しいというところかもしれません。市民の森については届出によって、たき火台を用意をして、安全対策をした上でたき火を行っております。 またこの４月に大萱の市営住宅跡地に完成をしました、ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ。この庭にはたき火ができるように耐火レンガを敷いた場所もあります。今後段々にこうしたたき火のある伊那市、こうしたことが広がっていくことが私も期待をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員御質問の中で火について述べられたところ、私も火は私たちの生活に、これは欠かせないもので、火との関わり、これは子供たちが成長していく中で学ぶ大切な事柄の一つであるとそのように考えております。 伊那市が大切にしております、暮らしの中の食の取組でも、火と深く関わって展開されている、そのように思うものでございます。 学校行事の中では、キャンプや飯盒炊さん等で裸火に触れる機会があります。 また地区の行事の中では、どんど焼きや振り万灯などでは裸火に接する機会があり、そうした機会はそれぞれの地区で大切にしていただいている、そのように承知をしております。 場所ということでございますので、一言申せば、地域の皆さんが大切にしておられる地域の取組とともに火はある、そのように考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。 今教育長からもお話がありましたが、私も西箕輪に住んで驚いたことの一つに、お盆と正月の火を使った行事があります。お盆の行事は、大萱区の地区での百八灯、そして各地区の万灯振りがあります。 先日も吹上の集落で万灯振りがあり、送り万灯を８月16日に行いました。その中で、小学校２年生の女の子も、火のついた、大麦でできた大きな万灯をぶんぶん振り回して歩いてましたが、そのお母さんも、私が今まで見たことない恐ろしい勢いで、とても楽しそうに振り回してたのが印象的でした。 百八灯は伊那市の大萱地区に江戸時代より続く伝統的なお盆の行事です。暗闇に燃え盛る百八つの火の玉が幻想的な雰囲気を醸し出しています。そして、せいの神とも呼ばれる、どんど焼きも私が知っているそれとは違い、驚きました。全国的に同様の文化は残っていますが、知らない人間にとってはかなり迫力のある火の祭りです。特に外国人観光客にとっては、その文化的な背景を知ることと合わせると、かなり良質な観光資源になるのではと思います。伊那市の無形文化財として登録するのも、文化を伝承してく上では効果のあることかもしれません。 ここで市長に質問します。火を使った文化、万灯、百八灯、どんど等を伊那市の観光資源としてまとめて、外にアピールすることはできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 振りまんどを伊那市内で今８か所行っているようでありまして、百八灯、大萱地区における盆の行事として、昔から伝えられております。 またどんど焼きについてはこの地区のみならず、日本各地で正月の風物詩として広く行われているということで、こうしたことにつきましては各地区の暮らしに根づいた風俗慣習でありまして、古くから地域の人々の手によって受け継がれている行事と。見方を変えれば、日本中にあるということがいえるかと思います。 そうした事を受けながら、この地域独自の独特の行事というのは、それ自体が観光資源の一つになることは可能かもしれませんが、観光の素材としてＰＲするということで、逆に地域の独自性を失う可能性も考えられると。 各地区が行事を行うにあたって、参観者、として広く地域外の人を受け入れる意向があれば、それはそれとして支援をできるでしょうが、この観光資源というよりも、地区の大切な伝統行事として受け継がれておりますので、ここを中心にして、それが徐々に見たいという方が来るのであればそれはそれでいいかと思いますが、伝統行事を子供たちが上手に受け継いでいくということに主眼を置くべきかなと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。移住者として外から来た人間にとっては、かなり魅力的なものに移りますので提案いたしましたが、地域で大事にしていくという方針、しっかり、私もこれから地域で伝えていきたいと思います。 冒頭では、火災の原因となる野焼きを防止する取組を伊那市で検討できないかという話から始まりましたが、火は人間にとって表裏一体のものということ、先ほど教育長からもお話ありました。危険な存在にもなれば、便利な上安らぎにもなる存在だと思います。 特に伊那市のような田舎では、たき火のような裸火を身近に使いこなすことが可能な、ある意味恵まれた場所でもあると考えます。 火を使った伝統文化や薪ストーブの利用、ペレットなどの木質バイオマスの製造拠点、インキュベーション施設ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ、鹿嶺高原キャンプ場や千代田湖キャンプ場など、様々な火と関わるもの、ことが伊那市には集まっていると思います。 伊那市には潤沢にあるバイオマス資源をわざわざ電気に変換せずに火を使い熱として利用することが、効率のよい利用方法だと思っています。また、火の副産物である炭は二酸化炭素ＣＯ２の削減に結びつける事も可能であり、持続可能な社会の実現にもつながっていきます。 このような火の使い方を行政が教育し、文化として高め、持続可能な社会につなげることは、伊那市の条例に位置付け、後世に伝えることはできないでしょうか。 またその有力な担い手としては、議会の中や市役所の中にも消防団に尽力し、中には伊那市全体の消防団長まで経験された方もいると聞きます。消防団の価値を再確認し単に火を消すというだけではなく、火を安全に利用し、教育を行い、文化を守っていくという位置付けを考えることもできます。団員の減少を嘆く声もありますが、伊那市から全国に向けた新しい形の発信につながるかもしれません。 冒頭に市長のたき火通信に触れましたが、森に囲まれた田舎に文字どおりの火を絶やさないことこそ伊那ならではの文化の継承だと思います。 最後に市長に質問します。条例の名前はあくまで仮となりますが、例えば火とともに暮らす田舎暮らし条例の制定を検討できないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず伊那市と覚書を締結した北欧のフィンランドの北カルヤラ県でありますが、これ森林林業に関わる技術の交流または人的な交流を進めるということで、今から４年前に締結をしました。 私も当初、フィンランドに行ってその森林のことを学んだわけでありますが、その中で子供たちに対する森の教育というのは非常に鮮烈でした。フィンランドの子供たち、小学校１年生２年生は、１人で森に行って食べられるものと食べられないもの、それから森に行って、寒さ暑さ、これを自分でコントロールできるような着る物、こうしたものをきちんと身につけることができるという教育をまず行うと。 それから４年生５年生になると、数人でグループを組んで、フィンランド湖の国ですので、カヌーに乗ってテントを持って、子供たちだけで移動をしていくと。１週間ほど山の中を歩いて、それから無事帰ってくるということでこれ途中で魚を釣ったり、火を焚いてそれを調理をしたりということを原則としてあると、いうことで、非常に私にとってみると羨ましい子供たちの教育なんですが。一方では日本の保護者といいますか大人から見ると、ありっこないような話かもしれません。 しかしながら私はこうした子供たちの姿こそ本来かなと思いますので、ぜひそうした火も扱え、またナイフも扱えてしかも安全に扱えるような、そうした伊那市の子供というのは、私は理想にしたいなと思っているのが正直なところであります。 特に火は、暮らしの原点であります。少し前まで調理も明かりも全て、暖房も、火が支えて私たちの暮らしというのは、歴史的にも文化的にも数千年繰り返してきたわけであります。ところが今指一本で生活ができる時代になりまして、スイッチさえ押せば、生活ができると。 ただそれはもう担保された世界で、だからこそできるのであって、災害となると全く機能しないわけですけども、そうした時代がこの100年近くの間に大きく変わったのも事実だと思ってます。伊那市が進める50年の森林ビジョン。これは森と人が近づいて暮らしの隅々まで森が浸透している持続可能な未来を目指しております。 森との大きな接点となるのが、たき火、あるいは火のある暮らしであります。たき火をする時にも、燃えやすいような化繊の衣類を着ていくと火の粉が移った瞬間にもう燃えてしまうと。これを知らずしていくと大変な事故になるわけですね。 だから私たち大人は子供たちにそうしたことを一つ一つきちんと教えていく。 子供たちは火を扱う時にはそのことに気をつけて、その火と接するということが極めて重要であるということを改めて教えていかなければいけないと思います。 たき火は森への入口、自然との交換できる出口入口でもありますので、手軽に参加ができて、また森へ近づくきっかけを与えてくれます。先ほどのたき火の日というのは月に一度あると言ったんですが、この日には、実は不登校の子とか、ひきこもりの方とか、そうした方々もぽつぽつと来て、火を見ながらだんだん心が融解して、周りの皆さんと会話が始まっていくっていう話も聞いております。 だから、火の持つ力ということ、これは私たちの人間としての歴史の中で、当然一番近いところにある大事なものですので、火を通じて人々とつながりを持つ、あるいは大地とつながりを持つとか、あるいは太陽と一緒につながりを持つというね、そうした大原則が存在してるのではないかと思っているところであります。 議員がおっしゃるたき火の日はミドリナ委員会が開催をしているわけでありますが、子供から大人まで世代を超えて、また地域を超えて森あるいは火ともに過ごす大切な時間だというふうに見ているところであります。 また、薪ストーブとかペレットストーブ、これやわらかな炎を私たちに与えてくれるわけでありますが、加えてこの木質バイオマスという、再生可能エネルギーの一番大事な部分としての位置付けも木を持っているわけでありますので、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換ということもこの伊那市ならではの取組の形だというふうに理解をしているとこであります。 地域産材を使うと、これは建築だけではなくて、エネルギーにも使っていくというこの伊那市の姿勢。これが、これから日本を変えていく一つの象徴になるのではないかと思っているところであります。 暮らしを豊かにして森の文化をつないでいく。人の営みやエネルギーの源でもあるたき火、あるいは火のある暮らし。これ小さい頃から五感を通じて子供たちに様々な体験、経験を与えるわけでありますので、これは私たちここに住む大人として、子供たちに対してバトンタッチができるように、しっかりと取組をしていかなければいけないと。 今の世の中においを消すようなことが横行しておりますけども、このたき火の匂い煙の匂い一つによって、近くで何か燃え始めてるのかとかそういったことも当然わかるわけであります。 そうしたことを総合していいますと、条例制定ということをあえてするのでもなく、伊那市らしさの象徴として、ごく普通に火のある暮らしが伊那に行くとありますよと。実態的に火ともに暮らす魅力のある、この姿というのが生活の中にそこかしこに見られますよということ、これをしっかりと発信をしたり、特に子供たちに火の大切さ、また、経験というものをしっかり積むこれをしていきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 私も同感です。火があることで、人間の生活は飛躍的に豊かになったという歴史があり、そして今までの私たちの生活も、この田舎の中で守られてると思います。 条例の制定まではいかないというお話でしたが、ぜひぜひ、今後も伊那市の一つの特性、そして強みとして、火のある暮らしを捉えていただければと思います。 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋姿議員の質問は終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は15時20分とします。
△休憩 午後３時８分
△再開 午後３時１９分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き会議を再開します。 小池隆議員の質問に入ります。 ４番、小池隆議員。 （４番 小池 隆君登壇）
◆４番（小池隆君） ４番、小池隆です。 さきに通告させていただきました、２点に関しまして、お聞きをしてまいりたいと思います。 まず初めに、公共工事の働き方改革と将来ビジョンについて質問をさせていただきます。 先般、商工会議所建設部会の皆さんと市議会経済建設委員会で懇談会を行い、その会で、建設産業を取り巻く現状は、建設業の2024年問題も含め、大変厳しいものになっていると伺いました。特に建設就業者は減少傾向が止まらず、高齢化が進行している上、若手の新規入職者が大きく減少していることで、技術、技能の継承が困難になり、建設産業の持続的発展が危ぶまれる状況となっております。その原因は、建設業の長時間労働と低賃金とのことです。 話を伺う中で、私も前職で下水道など公共工事に携わる部署におりましたので、その厳しさは少なからず理解しておりましたが、2024年を前に、公共工事を発注する行政として取り組めることは何か、また、取り組めることは、早々にも実施すべきではないかと改めて感じたところでございます。 そこで、建設産業は、道路、ライフラインである、上下水道の整備など、重要な役割を果たす大切な地元産業の一つと考えますが、市にとって、建設業界が担う社会的役割をどのように捉えているか、お尋ねします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建設業界は道路、あるいは上下水道等の社会資本を整備してもらってるほかに、整備をされた施設、これを適切に機能させるために補修、維持管理などを行う平時の業務に加えて、緊急時には災害の未然防止、あるいは災害時の応急対策、復旧、また冬においては除雪作業など、地域の守り手として大変重要な役割を担っていただいております。 この猛暑などの厳しい気象の中であっても、また被災して危険な場所であっても、市民の生活を守るために活躍をいただいているということに感謝を申し上げる次第であります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 続いて、現在直面している建設業の2024年問題。これは建設業が2024年４月までに是正しなければならない労働環境の課題ですが、この課題を解決していくには、建設業界だけの努力だけでは不可能なことであり、公共工事等発注者側も課題解決に向けて、取り組まなければならないことがあると思っております。 その点について、市としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国の方からは長時間労働を防いで、週休２日、これがきちんと確保できるようにと、いうようなことの指示を受けながら、これに基づいた工期の設定をするということになってまいります。 働き方改革ということでこの建設業界だけではなくて、長距離のトラック運送についても、同じように2024年問題が出ておりますので、本当に今までにないような時代が訪れるということを想定しております。 働き方の改革関連法に基づいて、労働環境の改善を図っていく、また将来の担い手を確保する、こうしたことで長時間労働を抑制する取組として、週休２日制に取り組んでいくということになります。 令和５年度におきましては、伊那市としても試験的に週休２日制の工事、このことを前提とした発注をしていくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 建設関連工事において、集中発注、工事工程の重複等は、人材や機材の確保が難しい場面が発生します。市における工事発注時期の平準化は、すでに実施されていると伺っておりますが、市の工事は土木関係、建築関係など、それぞれの部署から発注されております。 そこで、工事発注の平準化は全庁を通して調整を行っているのか、それとも部署単位で行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の発注の内容状況については、担当からお話をさせていただきます。 工事の発注につきましては、市の単独事業を中心に、早期の工事発注によって平準化に努めていくということが基本であります。さらに発注者に対して工事の発注見通し、これを迅速に公表していくということと、さらに有効な方法についての調査検討をしていかなければいけない。そんな2024年問題だと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 河上会計管理者。
◎会計管理者（河上千鶴子君） 伊那市の現状について、お答えさせていただきます。 伊那市では、各課で案件の内容等を検討し、市全体で建築工事等における前年度設計業務委託の前倒し、建設工事等業者選定委員会の早期審査による早期工事発注の実施や、早い段階での繰越明許の活用等により、工事発注時期の平準化に取り組んでおります。 また、現場代理人や技術者の不足に対しましては、一定の条件に該当する場合には、現場代理人の兼務や現場の状況や業者の技術者数を勘案し、専任の主任技術者や監理技術者等の兼務を認めるようにしております。 また一方で、起債や国庫補助活用している工事については、国からの交付決定を受けてからの着手となるため、４月や５月の発注が難しい面もございます。以上です。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 引き続き、徹底した工事発注の平準化をお願いし、次の質問に移ります。 昨今では、原油価格の高騰、円安等の影響により、建設資材が高騰しております。 高騰分については、工事価格に転嫁して欲しいと願うところでございますが、入札公告の際、また発注後は変更設計等で、高騰分を転嫁されているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の発注をします建設工事の積算におきましては、長野県建設技術センターが提供しております、長野県市町村等共同利用設計積算システムの仕組みを利用しております。 このシステムにおきましては、国の基準に準じた歩掛、また長野県で調査をした設計単価等のデータが提供されておりまして、毎月１回程度設計単価のデータ、これが改定をされております。基本的には建設資材の価格、これは入札時の価格を用いますので、変更設計時の価格高騰というのは考慮しておりません。 しかし、特別な要因によって主要な工事材料価格に著しい変動が生じ、また請負代金等が、不適当となった場合には、工事請負契約書によって発注者または受注者によって請負代金の変更を請求できるということになっております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 特にガソリン価格もそうですが、週ごと日に日に価格が上昇しております。 公共工事など、工期が数か月に及ぶものは、契約時から竣工時までに価格が大きく変動する部材等もございますので、先ほどもありましたが、著しく上昇した部材等につきましては、高騰分の対応をしていただき、請負業者にとって大きな負担とならないよう、御対応をお願いしたいと思っております。 次に、入札に関連して伺います。 入札に関しては、現在最低制限価格が設けられております。以前、設けられていなかった頃は、利益を度外視した金額での落札が行われたこともあり、公共工事の安全性など問題になったこともありました。企業にとって利益が生じないと、労働者の賃金アップ、安心安全な工事を保障することは困難を極めてきます。 そこで現在、伊那市の最低制限価格は長野県と比べ高いのか低いのか。もし低いのであれば、労働者の生活、企業育成の面からも、県並みにそろえていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましてはまた担当の方からお話をさせていただきます。実際の最低制限価格、これ入札予定価格によって変わってまいりますので、最低制限価格の上限設定の引上げ、それがそのまま労働者の生活に直結するということにはならないわけであります。 その一方、最低制限価格の上限を引き上げるということは、予定価格までの範囲を狭めることになりまして、入札の不成立、これが懸念をされているところであります。 また伊那市の現状でありますが、国や県内の他市と比較して、低くない水準にありますので、最低制限価格の上限設定、これを引き上げるということは現在のところ考えておりません。しかしながら最低制限価格の水準が、工事品質の確保に支障をきたす恐れ、あるいは適正な賃金に及ぼす影響を考慮し、引き続いて適正な設定に努めるとともに、県内各市の近隣等の状況、このことも参考にしていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 河上会計管理者。
◎会計管理者（河上千鶴子君） 現在、最低制限価格の算出につきましては、国土交通省の中央工事契約制度運用連絡協議会のモデルというのものがございまして、こちらでは上限を入札予定価格の92％、下限を75％と定めております。 長野県では、最低制限価格の上限を入札予定価格の94.5％に設定をしております。 伊那市では、平成21年度から最低制限価格制度を導入しておりまして、現在は最低制限価格の上限を入札予定価格の92.5％としております。算出方法は、国土交通省の中央公契連モデルに準じておりまして、国が示す基準よりも高く、長野県よりは低いという状況でございます。 一方県内19市の状況でございますが、最低制限価格の上限設定の状況、長野県と同様に94.5％としておりますのが６市、続いて、伊那市の92.5％、国と同じ92％としておりますのが、９市。それ以下の90％としておりますのが２市、非公表１市となっております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） こちらを御覧ください。こちらは建設業における休日の状況です。この図から見ても、ここが週休２日のところになりますが、２日制を採用している割合は、少なく、建設業では、長時間労働が常態化していると考えられます。 こういった長時間労働の背景には、人材不足以外の問題も存在します。国では、受注業者が発注者からの短い工期での依頼などにこたえるため、長時間労働となってしまう現状も問題として挙げています。 平成29年８月には、適正な工期設定等のためのガイドラインが国土交通省から出されております。その中でも、適正な工期設定において、建設工事に従事するものの、休日、週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇の確保がうたわれております。 先日、車に乗っていてラジオ放送で、国家公務員総合職が激務等で10年以内に辞めてしまう方が増えており、また、なり手不足となっているため、週休３日制を検討し始めたと聞き、建設業界は、週休２日制を言っているときに、国では３日を検討しているのかとびっくりしたところでございます。 現在、上伊那では、お隣の宮田村で積算価格に週休２日制を導入していると伺っております。週休２日制を導入した適正工期では、試算では、積算価格が２、３％程度上がると伺っております。しかし、現場で働く労働者の多くは、市民の皆様でもあり、ぜひ、ワークライフバランスのとれた働き方ができるよう、公共工事にも、週休２日制を早期に、先ほど令和５年から実験的にという形で答えていただいておりますが、願わくは全てのものに、10月入札公告分より導入してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の発注をする建設工事におきましては現在週休２日制は導入をしてございません。 この週休２日制につきましては、国や長野県からも早期の導入を求められておりまして、市としては令和６年度から国の基準に基づいて実施をしたいという考えであります。 週休２日制の導入について試算をしたところ、工事費が約２％程度を増加、工事期間は、15％から18％程度増加するという結果となっております。週休２日制の導入については、要領の制定また工期や工事費が増加をすること、また全庁的な取組が必要となりますので、それぞれ連携を図って対応してまいりたいと。先ほども申しましたが、令和５年度においては、試験的に週休２日制の工事の発注ということを考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 労働者である、市民の皆さんにとってゆとりある生活は、その時間を子育てや地域活動等にもあてられ、市及び地域の利益につながっていきます。ぜひ行政としても、週休２日制の早期導入をお願いしたいと思います。令和６年度からの実施予定ということで、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、将来ビジョンについて、こちらを御覧ください。 こちらは国土交通省が2021年に発表した、建設業の働き方改革の現状と課題です。この図からは、建設業就業者数は2020年時点で、55歳以上が36％で、29歳以下は11.8％と、高齢化の進行が深刻であることがわかります。 また、今後は団塊世代の大量離職も予想されており、日本の総人口、生産年齢人口の減少に伴う人材の確保と、次世代の技術継承も課題として考えられます。伊那地域において、若い世代の人材育成、確保ができないか。そこで上伊那地区高校再編計画にある、上伊那総合技術新校を大いに活用できないかなと考えました。 新校については、管轄は県となりますが、地域の高校、地域で支えていきたい高校だからこそ、地域の思いをしっかりと反映した新校になって欲しいと願うところでございます。そこで伺います。市長が上伊那総合技術新校に期待されていること、こうあってほしいななど、思いをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地方都市の未来を担う専門技術を持つ人材。こうした皆さんを育成するための学びの場となるように期待をしております。 具体的には専門知識、また技術の習得は当然でありますが、実践的なプログラムとか新技術などに関する教育、地元産業の特色、あるいはニーズに合った内容や企業との連携を含めた教育、グローバル化への対応、また新分野への挑戦、そうした教育、こんなことを期待しているところであります。知識、技術、行動力、こうしたことを身につけた人材が育つ、そんなことを期待しているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 上伊那総合技術新校は、現在、農業、工業、商業の３学科を予定していると伺っております。また、目指す学校像の中に、生徒が学んだことを生かし、自分自身の将来と地域社会の未来を創造できる学校とあります。地域の未来、地元産業の反映を考え、ぜひ、建設業分野の建設学科の設置を上伊那の自治体と連携して要望していただきたいと願いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 最近の建設業における状況として、就業者の高齢化、それから現役世代の減少、若手の入所者の減少、こうしたことから、技術者不足が深刻であります。 就業者の確保、特に若い将来の担い手の確保、育成というのは喫緊の課題であるということは認識をしているわけであります。技術新校再編実施計画懇話会の中におきまして、学校像のイメージ案として、設置学科は、地域デザイン科、これ農業であります。それから地域暮らし科、商業、そして地域ものづくり科、工業、この三つが設置学科としてあります。また学びを深掘りするシステムとして、ミックスホームルームまた新たな単位認定、幼保小中大や特別支援学校との交流、模擬会社の経営、そんなことも考えられているようであります。 建設分野単独の学科の設置というものは難しいと思いますが、例えば工業系の学科である地域ものづくり科に、建設分野の過程を取り入れていただくなどして、将来、地域の建設業界で活躍できるような技術者の養成、こんなことにつなげていただきたいと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 続いて、伊那市では、市内の全中学２年生を対象に、地域の大人と関わる機会を持つことで、産業を知り、文化、伝統、食に触れ、地域の未来を考えるきっかけとすることを目的に、伊那市中学生キャリアフェスを実施しています。市内全中学２年生を対象とした中学生キャリアフェスが2018年に第１回が開催され、はや５年が経ちます。とても好評であるこの事業、市長としての講評をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市中学生キャリアフェスでありますが、地域で子供を育てようと、子供は地域の宝、地域の未来という伊那市のキャリア教育憲章の理念のもとで、伊那市の中学生が地域を知り、また地域の人と触れ合い、地域の未来を考える、そんなきっかけを作る日として取り組んでまいりまして、６年目の開催ということで今回で６回目の開催となります。 キャリアフェスの目的の一つには、伊那に生きる、ここに暮らし続けるために、伊那市の魅力と人を知ってもらうということが主眼にあります。 伊那市には世界レベルの最先端の研究をしたり、誰も作っていない製品づくりにチャレンジをしたり、新しいサービスを考えたりしている企業や事業者がたくさんあります。 また新産業分野で日本でも最先端の取組を行っており、都会に住まなくても、最先端の情報技術に触れることができるということ、こうしたことをキャリアフェスティバルを通じて生徒たちにも伝える、伝えていくことができるということで実感をしております。 また一方で、製造業、建設業、林業、福祉、医療、介護のように、地域を支える産業や、住民の生活に欠かせない、なくてはならない職業があること。そこで誇りを持って働いている地域の大人たちがいること、こんなことも伝えるとともに、そうした人々の姿に触れることができているというふうに実感をしております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 先日、議会と伊那北高校との意見交換会では、ある生徒から高校と企業とのつながりをもっと増やしてほしいとの要望があり、また、商工会議所建設部会での懇談会では、高校生に向けたキャリアフェスを開催し、建設業界への理解も深める機会を設けてほしいなどの要望が上がりました。 高校生が地元産業を知る機会は、特に先ほど市長の回答にもございましたが、世界の最先端とか、そういったところを目にするっていうことは、将来の進路にも影響し、とても重要な役割を果たすのではないかと考えます。 そこで、第二次伊那市総合計画の第４章の産業人材の育成と確保の中にあります、地域の企業の魅力の紹介、次世代の産業を支える若者の育成、確保を図るとありますが、この施策の実現のためにも、高校生を対象とした、キャリアフェスのようなイベントを開催することを提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高校生が地域の企業、あるいは魅力を知って、地域の未来や自分のキャリアのデザインを考える取組、これは伊那市の将来を考える支える人材の育成と地元回帰につながるものとふうに見ておりまして非常に重要な施策と認識をしております。 高校生に対する取組としましては、卒業後に就職を希望する生徒に対して、伊那公共職業安定所による、上伊那の高校生を対象とした企業説明会。また伊那職業安定協会によります、企業見学会、春休みオープンカンパニーこんなことが開催をされまして、企業の雰囲気あるいは仕事の内容、労働環境、こんなところに理解を深めていただいております。 またこの９月30日でありますが、上伊那広域連合が高校生を対象に、地元就職及び進学後のＵターンの促進をねらった地元企業との交流イベント、これを開催する予定であります。 さらに伊那西高校でも、上伊那で就職を考えるきっかけづくりや、県外に進学をした卒業生のＵターン率の向上、これを目的としまして、上伊那の産学官で作る郷土愛プロジェクトの協力を得まして、伊那西高校の校内でキャリアフェスティバルというものを開催をしております。 各高校には上伊那全体から全域から生徒が通学をしております。伊那市単独の取組ということではなくて、上伊那広域連合、あるいは伊那公共職業安定所、伊那職業安定協会、そうしたところと連携をして、高校生を対象とした地域の将来を支える人材、こんなことを育成をできるように、あるいは確保できるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 高校生は伊那市在住の生徒も含め、伊那市以外から通学する生徒もおります。こういった、先ほど市長の回答にもありますが、いろんなイベントで、高校生が、建設業分野も含めて、地元産業に興味を持っていただき、地元企業に就職、また、進学後伊那に戻ってきていただける事は、伊那市への定住、移住とつながり、将来、伊那市の大きな活力に結びつくと思います。ぜひ、この高校生版キャリアフェス、今のような企業紹介とかを、できれば進路が決まる１年生とか、２年生とか早いうちの子たちも対象にぜひ多く開催していっていただければと、お願いしたいと思います。 続いて、伊那市の地元産業が元気であることは、労働者の所得向上、雇用の確保、促進にもつながり、これがいずれは税収の増収、人口流出の歯止めにもつながると考えております。昨今の想定外の物価高に伴う、消費者の悲鳴そして消費が落ち込むことによってもたらす、地元産業への悪影響はとても大きいと考えます。 そこで、市民の消費拡大、経済の活性化を図るため、ぜひ市民の皆さん、そして商工会の皆さんも期待しているプレミアム商品券、いな・ほっと券第５弾の発行を願うところでございますが、市長は第５弾についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第５弾の要望、これがあることは承知をしておりますが、これまで４回にも及ぶ発行ですでに大変大きな経済効果を生み出しているというふうに見ております。総額で58億円を超える発行でありまして、そうした中で現状の地域経済では、第５弾の実施というものは考えてございません。 ただ、今後の物価、あるいはエネルギー高騰の状況、それから消費者の動向などを注視をしていく中で、必要が生じた場合には、プレミアム商品券の発行ということは考えて参りたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ぜひ必要が生じてほしいなと思いまして続いての質問に入ります。 続いて、保育の内容の充実と、保育現場における会計年度任用職員の処遇改善について伺います。こちらを御覧ください。こちらは第二次総合計画の第３章の施策と展開方針の中になります。この最初の丸のところになりますが。地域の自然を利用した遊びの中から学ぶ保育を通して、豊かな感性を持ったがるがるっこを育むとともに、日常の集団生活の中で、基本的なルールや生活習慣を身につける保育を推進しますとあります。 続いてこちら、こちらは面白がる、試してみたがるなどを自ら意欲を持って行動できる子供たちをがるがるっことホームページに掲載されております。これ、ホームページの一部になりますが、伊那市のがるがるっこを見て、市長が感じること、またがるがるっこを育もうとする市長の思いをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このがるがるっこの言葉、表現は、保育士たちが自らつくり出したものでありまして、これは伊那市の保育における基本的な考えと、いうところから出た言葉であります。 伊那市は自然がたくさんありますけれども、自然のフィールドというのは、子供たちの好奇心を引き出す、そうした場所でもあります。子供たちが、自分が楽しみながら遊びながらする中で、自然の中で不思議さを感じるわけでありますので、そうした時に、知りたがるとか、不思議がるとか、こうしたことが自然と出てくるというふうに思います。 そうした時にこうした体験から自ら考え、課題を解決する力をつける、またそのサポートを先生たちが行うということが大事でありますので、生きる力のある子供が育っていく、今後もがるがるっこの取組というのは、それぞれの園、また伊那市の保育の中心として進めてまいる所存であります。 今年度、園長など保育士５人からなりますがるがるっこ育成チームというものを作りまして、がるがるっこをもう一度見直していく、そしてがるがるっこを発信できるような、そんなエピソードのエピソード集、こんなものを作るという話も聞いております。 このがるがるっこのほかにもシンボルツリーだとか、また保育士自ら作る群れて遊ぶ絵本の作成だとか、本当にたくさんのことが伊那市の保育現場で行われておりますので、このがるがるっこもその一つとして、将来に期待をしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 先ほどの総合計画をまた再度御覧いただきますが、施策の中で、こちらの後段になりますね。日常の集団生活の中で、基本的なルールや生活習慣を身につける保育を推進しとありますが、身につけるために取り組んでいる特徴的な保育がありましたら、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これもがるがるっこが始まる前から取り組んでいることでありますが、当たり前のことができる子供を育てましょうということでやってまいりました。 生活習慣については、挨拶とか、規則正しい生活リズムとか、そんなことがありますけれども、靴をそろえるとか、正しい箸の持ち方ができるとか、あるいは着替えた時にちゃんと着るものをたたむ、午睡のときには、着るものをたたむとかですね、大きな声で返事をする、挨拶をする、こうした当たり前のことができる子供たち、これを伊那市の保育ではしっかりと身につけさせましょうということがされております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 当たり前のこと本当に大切だと思います。いつも自分も、子供たちに言ってるようなことが今あって、もうちょっと、しっかりと自分も優しく教育していかなきゃいけないななんて今改めて思いました。 続いて、今後、市長にとって、さらなる保育内容の充実を目指されていると思います。そこで市長の思い、またその実現に向け、保育士に期待することをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 保育園、保育現場でありますが、子供たちは１日１日進歩、進化をしていく子供たちであります。１日ごと上っていく階段が大変大きい。その階段を乗り越えていくという、非常に成長著しい現場であります。 しかも一番長くいる場所として子供たちにとっては、安全であること、また子供たちそれぞれの興味関心を刺激する、楽しい場所であるということが大事であろうかと思います。子供が保育園の環境の中で、不思議、何でだろう、不思議さとか、どうしてだろうと、こうしたことを感じるのはごく自然でありますので、そうしたことに対して保育士、先生たちが、ちゃんと答えてあげられる、あるいはその不思議さどうしてだろうという感性をさらに伸ばしてあげるということを期待をしているところであります。保育士は専門職としての子供の養護、教育、こうしたことの知識は当然持っておりますが、このことについてさらに研鑽を重ねております。 私から見ると伊那市の保育士、保育現場というのは、長野県でも最も進んだ最もレベルの高い保育だというふうに認識をしておりますし、このことについては保育士たちもみずから研鑽を重ねながら、日々努力をして、そうした現場づくりに取り組んで邁進をしていただいてるということで、非常に質の高い保育、このことをさらに伸ばしているという私の思いであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） この４月から保育園の園児の安全な見守り体制の確保や、保育士の負担軽減を目的に、おそうじ先生を大規模園で募集し、実施されております。 先日、保育園を訪問させていただいた際に、園長先生方からは、保育士が子供たちと向き合える時間が増えたなどと、とても好評でした。ただ、少しの時間でも、保育士が子供たちに目を向けることができるよう、もう少し人数または時間が増えれば大変助かるともおっしゃっておりました。 そこで伺います。おそうじ先生を採用した保育園の様子と、今後おそうじ先生の人数の増または勤務時間の延長及びおそうじ先生を採用する園を増やしていく予定があるか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現在、おそうじ先生につきましては、今年度から採用を始めておりまして、現在10園で導入しております。導入した園では保育士の業務軽減に繋がったと、大変好評でございます。今後でございますが、残り９園につきましても現在募集中でございます。 また現在、そうじ作業を中心に、１時間から２時間の間で勤務いただいております。 １日の保育の中で、保育士じゃなくてもできる業務が他にあることから、勤務時間の延長については、保育士の負担軽減策として考えてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 先ほど伺いました、市長の目指す保育を実現していくため、また今後、質の高い保育を提供していくためには、保育士の確保は必要不可欠と考えます。 そして保育士の育成と併せ、今が現場で働く伊那市の保育を理解し、質の高い保育を提供している保育士の離職を防止することも重要だと考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 保育士の離職防止につきましては、園長を中心に働きやすい職場づくりを進めるとともに、保育業務を支援しますＩＣＴシステムの導入や、先ほどお話しましたおそうじ先生を配置することで、保育所の労働環境の改善、業務軽減を図っているところであります。 今年度、保育士で組織します保育プロジェクト委員会において、伊那市の保育の質の向上とともに、伊那市の保育士になりたいと思ってもらえるような保育士確保についても検討しているところでございます。 今後でございますが、離職原因としましては、働く環境の問題のほかに、職員間の人間関係や保護者対応の難しさなど様々ございます。メンタルヘルスの研修などにより、生き生きと働けるような援助をし、離職の防止を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 通告にはございませんが、これからする質問に関連したことで、一つ市長にお伺いしたいことがあります。お答えいただければ嬉しいのですが、保育士の働く現場をもし色で例えるとしたら、市長は何色であって欲しいなと思っていらっしゃいますか、いわゆるイメージカラーみたいなものですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 色に対する思いはそれぞれですので、一様には言えないかもしれません。たださっきの話の続きから言いますと、保育士の一日の仕事、これをタイムスタディをきちんと取って、どこにどういう時間を取られているのか、その時間をもっと短縮できるのかあるいは別な人ができるのかという、そうしたことをこれからして保育士のお勉強する時間、また子供たちと関わりを持てる時間を増やすということについてやっていかなければいけないというふうに思っております。 そういう話をすると、これからですから白いということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 白鳥市長さんの白の白もいいなと思いますが、の中には黄色だとかいろんなイメージがあると思います。私はちなみにピンク色でピンク色でもタカトオコヒガンザクラのようなピンクをイメージしますが、その理由は特に皆さん、別に聞きたいとは思ってないと思うので、続きますが、近年、保育士のなり手不足、離職者数及び潜在保育士が増えていることを耳にします。特に保育士のなり手不足は深刻で、保育士学科の応募人数が募集定員の半数程度だった等の話も伺っております。 なぜか。これは職に見合った給与でないことが要因の一つでもあるそうです。また、先ほどした質問ですが、保育士の働く環境は、仕事に対しての賃金、いわゆる、働く環境が聞くところによるとブラック系、黒っぽいかなっていうことを耳にすることがあります。 私が保育園を訪問させていただいた際、園長先生からクラス担任を持つⅠ種保育士は、園児の保育はもちろんのこと、クラスの保護者対応も含め、正規職員と同様に働く時間もほとんど変わらず、多忙を極めている。本当に皆さん一生懸命働いてくれているよっていうふうに伺いました。 私は、まず正規職員と同様に、多忙を極めるクラス担任を受け持つ会計年度任用職員のⅠ種保育士から、パートタイムではなく、フルタイムとし、勤勉手当の支給や退職金制度が対象になるなど、所得向上を含めた、処遇改善を行うことが必要だと思い、処遇改善を行うことで、先ほど伺いました保育士の確保、育成、離職防止、そして最終的には市長の目指す質の高い保育の提供にもつながると考えます。 なお、フルタイム会計年度任用職員の導入状況につきましては、県内19市の中では12市がすでに導入しております。伊那市を含め７市だけが未導入の状況です。 クラス担任を持つⅠ種保育士について、一度に全員をフルタイムにすることは、予算上厳しいと理解しております。正規職員の採用が一度に多くできない中、段階的にでもフルタイムとしていく処遇改善を検討していただきたく思いますが、検討または実施予定はありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤博徳君） 会計年度任用職員のⅠ種保育士につきましては、議員もおっしゃるとおり正規職員とともに、幼児クラスの担任や未満児クラスのチーフ担任などになっており、欠かせない存在であるというふうに考えております。 報酬につきましては、毎年見直しを行っておりまして、令和４年度には３％程度の処遇改善を行い、併せて令和４年の10月からは、月額報酬に3，000円を加算して支給し、処遇の改善を図ってきております。 本年８月の人事院勧告も踏まえまして、処遇改善について検討する中で、働きやすい環境の醸成に努めていきたいというに思います。またフルタイムの会計年度任用職員については、導入をしている自治体も増えておりまして、導入した場合の課題等について研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ぜひ、保育士が働く環境が、先ほど市長から伺った、白色となるよう期待をしております。 続いて、保育園児には欠かせない給食とおやつ、今日は何かなと毎日楽しみにしている園児は大勢います。また、近年、保育園給食はアレルギー食、離乳食等の対応も多く、その中で１日100食から多い園では200食近くを少人数で作っております。食は直接命にも関わるものであり、調理員の責任、役割はとても大きなものであると考えております。 市長は、一般質問の答弁の中でも、子供たちに安心安全な食材で給食を提供したいとおっしゃっております。常日頃安心安全な給食を提供している調理員に、今後の給食、食育に対して期待することは何か、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 食は健やかな成長をする上において基本でありまして、今後も技能の向上を図りながら、安心安全な給食の提供を行っていくということは基本であろうかと思います。現状においては部長の方からお話をさせていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現状でございますが、保育園では食育に取り組んでおりまして、なるべく地元の農産物を使用し、食事が待ち遠しいことを目指しております。 朝保育園の畑で収穫した野菜を当日の給食で使用したり、子供たちがクッキングに取り組むことで、子供たちの食への興味関心、感謝の気持ちを高めることにもつながっていると思っております。 保育園の給食調理員につきましては、毎年研修を行っておりまして、技能の向上を図っており、子供たちが給食を楽しみにできるような現場で活用できるよう、研修を研鑽しておるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 正規職員がいない保育園、調理現場では、会計年度任用職員であるⅠ種調理員が現場の責任者を担っており、各園の調理員をまとめております。 先ほども話しましたが、食は命に直接関わり、特にアレルギー食等は、ちょっとしたミスが命取りとなってしまうことがあります。その責任の重さを考えると、パートタイムでの待遇で良いのかなあと考えてしまうこともあります。 責任の重さ、食材の発注など、役割の大きさから見ても、各園の調理員の責任者については、それに見合った処遇にすべきであり、クラス担任を持つⅠ種保育士と同様、フルタイムへの処遇改善を検討していく必要があるのではないかと考えます。 先ほどちょっとお答え、保育士の方でもいただいておりますが、調理員のⅠ種に対しての処遇改善、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 給食調理員Ⅰ種につきましても保育士Ⅰ種と同様、報酬につきましては毎年見直しを行っておりまして、令和４年度には３％程度の処遇改善を行ったところであります。 給食調理員におきましても今年の８月の人事院勧告を踏まえまして、処遇改善について検討する中で、働きやすい環境の醸成というものに努めてまいっております。 なお給食現場の責任者は食材の発注、会計事務、代替職員の補充などを行っておりまして、より専門性が高い業務でありますので、Ⅰ種職員が担っておりますが、フルタイム導入の必要性については、保育士業務とのバランスも見る中で研究してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 最後の質問です。 市長が伊那市の保育で、これこそ日本一だと胸を張って全国に発信したいと思うところ、存分にお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） たくさんありますけれどもその中で収斂していくと、特にやまほいくとかがるがるっこ、シンボルツリーという、こうした自然保育の魅力、それから生きる力のある子供の育成、地域に根差した保育ももちろんでありますが、また見方を変えると、県下で最も安い保育料、また副食費の無償化など、保護者の負担軽減にもアピールをしていきたいと思います。押しなべて言うとするならば、私としては、先ほどちょっと触れましたけれども、保育士の高い資質それから実行力、これが全国に発信できる、一番大きなところかなと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 保育士の皆さんとても嬉しいお言葉だと思います。 先ほど、最後の質問と言いましたが、今の答弁もそうですが、市長の子供たちに対する質問の答弁の際の表情はとても穏やかで優しいなと私は感じます。こちらから見ている方々はそう思うと思います。 そこで、そう思うせいかもっともっと質問をしたくなってしまうのですが、時間の限りもございますので、最後の最後にもう一つだけ、通告にはございませんが、伺っても、簡単な本当に質問ですが、よろしいでしょうか。いいですか。はい。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 学校給食のメニューの中で、昔から今でも人気のメニューがあります。御存知でしょうか。ヒントとして、白くてやわらかい、そして袋に入っていて、簡単に言えばおそうめんがかなりふやけたような細いうどんみたいなものですが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ソフト麺。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ありがとうございます。正解です。ソフト麺です。子供たちの給食の中で、今も昔もソフト麺が人気だと伺います。そして、ソフト麺になんのスープを、かけるのか。私はたっぷりとスープのかかったカレーのソフト麺は、とても当時うれしくて美味しかったとの記憶があります。行政においては、ハード面も大切ですが、子育て支援の一環である保育の充実は、特にソフト事業、いわゆるソフト面が重要です。ソフト面の部分にも、スープの代わりに、しっかりとこちらのソフト面には予算をかけていただき、若い人たちをはじめ、やる気、希望を持って、保育の世界に入ってこられるような、やりがいを感じる環境を作っていただくことを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） はい、以上をもちまして小池隆議員の質問が終了しました。 引き続き、三澤俊明議員の質問に入ります。 14番、三澤俊明議員。 （14番 三澤俊明君登壇）
◆14番（三澤俊明君） 14番、三澤俊明です。通告とおりに大きく、２点についての質問をします。 まず１、アスファルトの舗装について。舗装の修繕については、３月議会でも小池議員から質問がありましたけど、インフラに関することですから市民の皆さんも大変関心があることだと思います。本題に入りますね。 せんだって、盆休み等に、伊那に帰省してくる身内とか知り合いが、口をそろえて言うことが二つあって、一つは、伊那って夜道が暗いねと。それからもう一つは、道路が傷んでるねといった、この概ね二つなんですけど、別に生活するのに大した支障はないのでたまに来ていろいろいろ言うんじゃないって大きなお世話だと思うんですけど。言われてみれば確かにそのとおりではありますので、今回、その道路が傷んでる件について、アスファルトの舗装も含めて、いくつかの質問をしていきます。 （１）アスファルトの欠損、うねり、わだちについて聞きします。 この写真１は、よく見かけますアスファルトの欠損箇所なんですけども、伊那市の、舗装長寿命化修繕計画から外れたような一般市道では、よく見られまして、これ福島の一般市道なんですけど、ショッピングセンターができた関係で、裏道なんかをよく交通量が多くなりまして、こういったところがよく見かけられるんです。 市役所の維持係に連絡すれば、速攻で直していただけるものですから、区民の皆さんには、この程度ならね、区長や議員なんか通さなくてもいいから、直接市役所に連絡お願いしますなどと伝えているわけですが。 ここで質問になります。 そもそも、どういった原因でこの欠損が起こるのでしょうか。道路の中央部にも突然ポンなんて現れるケースありますので、わだちや経年劣化だけが原因とは思えませんけど。どうなんでしょう。またこういった現象は防ぎようがあるのでしょうか。 私個人の疑問だけでしたらその担当者に聞けばわかるんですけど、割と区民の皆さんとかが気にしているものですから、その辺含めて市長ちょっと見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） こうした生活道路につきましては高度成長期、昭和40年代から50年代以降に舗装された道路が多くて、一般的には老朽化が進んでいるということが言えようかと思います。 アスファルト舗装の破損には、原因としては様々ありますが、写真のような亀甲状のひび割れの原因として考えられるのは、舗装の下の路盤、路床、この支持力の低下とか、沈下によるものであろうと思います。アスファルトの混合物の経年劣化ということも当然考えられますが、そういったことが主な原因かなと。 またわだちの堀りとか、アスファルトの変形については、ともに特に夏季、夏のアスファルトの温度上昇に伴うアスファルトの軟化、それから走る車の重量の荷重が大きくて変形するということもよく原因と言われております。 その他破損原因としては、今度は冬の凍み上がり、凍上とかで大型車の通行によるものということも考えられます。 このように様々な原因が道路に対してありまして、夏の40度以上の熱の部分からマイナス何十度、数十度の冬のアスファルトということ。そこに大きな車いろんなものが走りますので、こうしたことが原因として、こういう状態になっていると言えようかと思います。 このことについて完全に破損を防ぐということは難しいわけでありますので、修理をしながら、またこれがひどくなれば、全体をもう１回舗装し直すということになろうかと思います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） では全体を直さない限り、いわゆるアスファルトの継ぎはぎを繰り返して道路を使用するしか、現状手だてがないものでしょうか。 あまり新素材とか新工法などがお金を出してでもあるようでしたら教えていただきたいんですけども。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 舗装を直す方法としましては、今写真にあるような局部的な破損に対して穴埋めをする方法、それよりも大きく破損して、穴埋めでは対応できない場合には舗装の全面打替えということになります。経年劣化に対する補修はアスファルト自体が劣化しており、アスファルトの打替えが必要となりますので、必要となります。 また路盤の状況が悪い場合には、路盤の入れ替えが必要になる場合もあります。 新素材としては、ひび割れや流動性に強いアスファルトがあるほか、新工法としましては、ひび割れ抑制シート、これの舗装の間にそういったシートを敷く方法。あるいは薄く舗装を施工する工法も開発されております。 しかし価格の面もございまして、全ての現場に対して導入することが難しい状況であります。アスファルト舗装の設計年数は一般的に10年程度と言われておりますので、計画的に修繕を行うため、幹線道路につきましては、長寿命化計画を策定し、修繕を行っております。またその他の地区内道路につきましては、破損状況、また緊急性を勘案しまして、地元の皆さんと相談しながら修繕を進めているところです。 また舗装の穴、事故に繋がるような道路の損傷につきましては、随時舗装の補修を行い、安全安心な道路の維持に努めているという状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） ありがとうございました、新工法とか新素材ってやっぱりあるんですね。 次に移ります。アスファルトの欠損によってこういった、これアスファルト殻というんですか。こういったものが出まして、これって完全な産業廃棄物なんですけども、これ回収が必要と思われます。現在その回収に際して、その取り決めのようなものっていうのはあるのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 今回のこの写真のような欠損につきましては、もうこういった小規模のもの、このアスファルト殻については、小規模舗装業者に作業を依頼しておりますので、その業者が補修した際に回収し集積し、産業廃棄物として適正に処分をしているということでございます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 今の答弁に関係してなんですけど、これこの段階だとまだ大分大きい手で拾って集められるなっていう感じがするんですけど。このままちょっとほっとくと大体もっと細分化してしまって、小石あたりと混ざってしまうケースがあると思うんですよ。そういったことからして、こういった欠損というのは、初期のうちにすぐ、市役所に連絡するっていうのがやっぱ一番望ましいんでしょうか。 どうしても遠慮がちになっちゃうものでそんなに言ったらまずいかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪部長。
◎建設部長（橋爪豊君） こういった損傷については、思わぬ事故にもつながりますので、ぜひ発見したら、速やかに通報していただきたいと思いますし、また私たちも日頃のパトロールの中で、発見次第、補修をしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） よくわかりました。そのように皆さんに伝えます。 それでは次の写真をお願いします。これは今のところ、これをアップにしたところが次の写真なんですけど、これ場所はどこかって言いますと、上牧区から新水神橋に通じる市道の上牧側の交差点のところなんですね。 映像のようにこれひどいうねりがありまして、多分、最近よく見かけないですけどよくお年寄りのおじいさんがカブとかに乗って、走っている時あるんですが、それで乗り上げたらこれ完全に転倒する危険なレベルと思いますけど。 先ほども温度だとか、いろいろ言っておりましたけど、これができる原因っていうのはやっぱりなんなんでしょう。その温度でしょうか、それともアスファルトの厚さや品質とかそういったものに関係するんでしょうか。それからその修復っていうのは可能でしょうか。以上、お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪部長。
◎建設部長（橋爪豊君） このうねり、あるいはわだち堀りにつきましては、先ほど市長お答えしたとおり、夏場のアスファルトの温度の上昇に伴います、アスファルトが軟らかくなるという現象と併せて大型車両の通行によります変形が考えられます。そこで止まっている時間も長くなりますし、またブレーキかけたり発進したりする時にやっぱり軟らかくなったアスファルトが横に寄っていってしまうという現象だと思います。 処置の方法ですけれども、程度にもよるんですけれども、膨らんでる部分を削り取るやり方、それでは間に合わないところは全面の打替えというような方法になってくるかと思います。その現場の状況によって、補修の方法を検討しながら対応しているという状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 夏場の熱というお話だったんですけど、この写真撮ったのは２週間前なんですよ。昨日見たら、やっぱりここが、やや、若干隆起していましたね。私普段ミクロを見てるからわかるんですけど、ちょっと隆起しましたね、やっぱり、熱の影響ってあるんだなと思いました。 それでは、次の質問に移ります。 （２）アスファルト舗装とグリーンインフラについてお聞きします。アスファルトに覆われた都市空間では、地上に降った雨が地中に染み込むことなく排水されるため、近年の局地が激甚化する豪雨時の災害リスクにさらされています。 これは都会だけの話であって、伊那市には関係ないだろうと考えていたのですが、昨年の自分の選挙の時です。私、地元のそういった檀家票だけでは到底当選できませんので、選挙カーで、西山の麓までそれから東山の麓まで遊説を行いました。こういった時には、自転車よりも車のほうが断然有利なんですけど。ただ、私はその時に、見た光景にやや違和感を感じました。それは何かと言うと、どこもかしこも山つきのぎりぎりまで道が舗装されてるといったことなんですね。私はその道を使って、頂上の集落まで遊説に行きます。ところが大体空き家が多いんですけど、家の前の田畑も休耕田や耕作放棄地に近い状態と化しています。ですから、もしその一帯に、局地的な豪雨が降ったとしたら、雨は浸透せずに、アスファルトをつたい、一斉に側溝や川に流れます。で、本来天然のため池となるはずの田んぼもないので、機能しません。 したがって、下流地域の災害リスクっていうのはこれ年々高まっているのではないかと思うんですよ。 そこで市長に質問です。このように、中山間地域でも、アスファルト舗装の影響は少なからずあると思います。今後、災害に強いまちづくりを展開する上で、グリーンインフラは欠かせないことから、こういった状況に対して、市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 中山間地域におきましてもそこに暮らす方々が安全に通行できるように、アスファルトの舗装というものを行ってきております。 中山間地域に暮らす方々の安全性とか利便性、また下流域に与える影響というものも総合的に判断をして、その場に適した対策ということになるわけでありますが、耕作放棄地等を考えると、道路だけの問題ではなくて、本当に総合的に対応していかなければ、災害を防ぐことができないのかなと思っておりますので、ケースバイケースとしての対応というのは今後、現地で見ながらしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） よくわかりました。 続きまして、次の質問です。 高校再編による伊那市まちづくり推進事業の中でも、中心市街地におけるグリーンインフラの推進をうたっていますが、これは手法として、現在のアスファルトを剥がして、地面を露出させるのか、もしくはその雨水浸透性のアスファルトに変えるのか。具体的な構想があったらどうか市長お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まずグリーンインフラのグリーンでありますが、これ植物とか緑という意味ではなくて、環境に配慮したり、環境負荷を軽減したりするそんな取組を意味しているわけであります。それに基づきましてこの質問の内容でありますが、まちなかのグリーンインフラとしましては、議員が示す透水性の舗装も考えられますけれども、ばらの町としての通り町の取組というのも、一つのグリーンインフラだというふうに思います。 このほかにも例えば、建物の屋上を緑化をするとか、高気密、高断熱で太陽光の発電設備を備えたエネルギーゼロの建物を作るとか、あるいは歩きたくなるまちの実現のため、道路沿いの空き地などを利用した緑あふれる憩いの空間づくり、こうしたことも、まちなかのグリーンインフラであろうかと思います。 昨今ではセントラルパークのステージ、これ板張りだったものが地域の皆さんと共同で芝生の広場に改修をしたことがありました。これもグリーンインフラの取組の一つの好事例だと思っております。 まちづくり推進事業におけるグリーンインフラというものは、災害対策の側面もありますけれども、歩きたくなるまち、人々が滞留するまちというものを目指して、中心市街地の活性化につながることを期待をしながら行うというものであります。 現在まちづくり推進事業の素案の検討を進めておりますが、グリーンインフラについても具体的な方針、このことについて示したいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 私グリーンインフラっていうと、どうしてもやっぱ災害対策の方に、目がいっちゃうんですけども。そのセントラルパークをイメージすれば良いかなというお話でしたので、今後その辺りも期待しております。 続いて、次の大きい質問に移ります。 ２、自衛隊の災害派遣要請について。近年、自然災害は、より激甚化頻発化しており、今年も６月から８月の豪雨や、降ひょうは全国をはじめ、伊那市でも大きな被害をもたらしました。また、心配される南海トラフ地震も、30年以内の発生確率が、70から80％といった状況のままです。 そんな中、一昨日の９月３日には、伊那市総合防災訓練がコロナ前とほぼ同規模で実施できたことは、住民の防災、減災意識の向上につながったことかと思います。 さてそうした、日頃からの準備をしていたにしても、不運にして大災害が発生しまった場合には、常備消防や消防団はもちろんですが、やはり自衛隊の力を借りることが必要不可欠ではないかと考えます。 2011年の東日本大震災での自衛隊の活躍は、国民が知るところでもありますし、県内でも、記憶に新しいところでは、2019年の台風による千曲川氾濫時に、自衛隊は救助活動、給水支援、倒木や土砂の撤去、はたまた仮設風呂を設営し、入浴支援を行うなどして、多くの住民から感謝されました。 また、現在進行形の話としては、佐賀県唐津市の養豚場で発生した豚熱の処理に、先週末から陸上自衛隊が出動し、現地で処理に当たっています。 そんな彼らの日常の訓練は過酷です。演習時などは、日の出から日の入りまで炎天下だろうが雨が降ろうが風が吹こうがひたすら塹壕を掘り続けます。つまり穴を掘り続けます。ですから、災害時の土砂や瓦れきの撤去などは鍛え上げられた彼らからしたら、通常の業務の一環なわけです。 その自衛隊の災害派遣に関することですが、やや心配な出来事が昨年静岡県静岡市清水区で起きました。それは、2022年９月24日のことです。台風15号による大雨の影響で、近くを流れる興津川の取水口が流木や土砂で詰まり、大規模な断水がこの地区で起きました。 しかしながら、当時の首長であった静岡市の田辺市長は、即座に自衛隊に災害派遣要請を行わず、何と２日も経過した26日になって、やっと給水支援と取水口の土砂撤去の要請を、知事経由で自衛隊に行ったといった内容でした。この話は、全国ニュースでも取り上げられ田辺市長は大きな批判にさらされました。一説には、川勝知事と田辺市長が犬猿の仲だからと言った、まことしやかな話も出てまいりましたが、この件が影響して田辺市長は今年の統一地方選挙には出馬しませんでした。改めて、災害時の首長の対応の責任の重さを感じさせる一幕でした。 これらを踏まえ市長に質問です。 伊那市が仮に大災害に遭遇したとして、自衛隊派遣を要請するタイミングはどのように決定するのか、そのプロセスや判断基準などがあったら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今議員おっしゃったように、2011年の東日本大震災、私も発災直後に、東北、友好都市もありますので、あちらに行った時に、自衛隊の皆さん本当に腰まで、胸まで泥に浸かって行方不明者を探しておりました。本当に頭の下がる思いで遠くから見たわけですが、本当にこの東日本大震災もそうですし、御岳の時もそうでした。あるいは千曲川もそうです。常に自衛隊の皆さんというのは、最も危険な状態、この中でもさらに危険な最前線で動いていただくということであります。 本当に私たちが自衛隊はというような話をする以前に、本当に命をかけてやってもらってるということで心から感謝をしたいと思っております。また最近の自然災害というのは極めて激甚化が進んでおりますので、局部的なこうした災害、またその災害に対する自衛隊の出動というのは、これからも増えてくるだろうと思っております。 御質問の要請でありますが、自衛隊派遣の要請につきましては、伊那市地域防災計画におきまして大規模な災害が発生したとき、これは市及び県だけの力では人命または財産の保護のため、必要な人員、設備等を確保することが困難な場合において、自衛隊の迅速かつ効率的な災害派遣要請を行って適切な救助活動を行うとしております。 この要請については、上伊那地域振興局長を経由をし、市長、私が県知事に派遣を求めるという手順になっております。伊那市災害対策本部におきましては、災害状況等をもとに、派遣要請を検討するわけでありますが、人命救助を最優先とするため、伊那市業務継続計画ＢＣＰにおきまして、発災３時間以内に要請を決定、実施をするということとしておりまして、極めて迅速な判断のもとの要請ということになります。 また派遣の有無にかかわらず、甚大な被害が想定される場合には、自衛隊と事前に情報共有を行っているということであります。大規模災害におきましては行方不明者の捜索、水防活動、応急医療、物資の輸送、給食、入浴支援、道路の啓開、道路を開くということですね、あるいは長期の断水などが同時多発的に発生するため、自衛隊をはじめ防災関係機関との連携というのは極めて重要であるというふうに考えております。 もう私たちが手を出せないような大規模な災害時には、もう自衛隊の皆さんに頼らざるをえないというのが実態であります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） それを聞いて安心しました。それとともに市長の思いに大変感動しました。 次の質問に移ります。私、前回の６月の一般質問で、少子化による、現在から将来にかけての労働力不足の話をしましたが、それは自衛隊も同じであって、隊員の減少問題を抱えています。 民間であれば、それを補うための外国人労働者を採用すればいいのですが、こと自衛隊に関しては、外国人労働者といったわけにいきません。本年度は特に、ウクライナ情勢をはじめとする世界的な地政学上のリスクから、例年よりも入隊者が少なかったわけですが、さらにそれに追い打ちをかけるように、非常に残念な事件も起こってしまい、来年度の入隊者のさらなる減少が懸念されます。 世論の一部では、自衛隊員の積極的な募集を危ぶむ論調がありますが、それでは災害列島日本において、災害時に最も必要なマンパワーの欠如をどう補えばよいのでしょうか。大変気になるところでもあります。 それらを踏まえ市長に質問です。伊那市として自衛隊員の確保のためにできること、例えばこの間の総合防災演習での自衛隊車両の展示などもそれに含まれるかと思いますが、何か現在実行していること、あるいは考え等がありましたら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 自衛隊は日本の防衛という、こうした任務を果たすとともに、有事あるいは様々な災害においては、国民の生命、または財産を守るための派遣活動をされております。 大規模な災害におきましては、自衛隊の活動がなければ、人命救助や被災者の支援など、災害対応、応急対応というのは、迅速にできないというのが衆目の一致するところであります。 少子化、高齢化及び人口減少によって、自衛隊員の確保というのは大変厳しい状況であります。自衛隊の確保の取組につきましては、入隊適齢者の名簿の提供、また、伊那市ホームページや伊那市の市報掲載による自衛官募集協力、自衛官募集相談員の委嘱、防災訓練等における活動ＰＲの場の提供、こうしたことを行っております。 また実践教育の場でありますキャリアフェスへの参加、中学生を対象とする職場体験の実施等、自衛隊においても、平時からの広報活動に努めておられます。 近年の激甚化する災害対応の事例からも、市町村にとっては、災害時の受援といった点で、自衛隊との連携、大変重要であることから、必要に応じて自衛隊員確保の取組、これは積極的に協力をしていきたいと思っております。 近年、南海トラフ地震、それから最近よく言われてるのは、半割という、半分しか災害が起こらなくて次々襲ってくるというような話もあったり、また富士山の宝永の噴火がもう300年経過をしていて、いつ起こってもおかしくないという災害列島と言われるようなリスクというのは本当にいつ何どき起きるかわからない状況であります。そうした自然の猛威の中に、私たちが無力で立ちすくんで、ただこの唯々諾々と受け入れるということではなくて、やはり自衛隊に対する私たちの期待というのは大きいということを再認識しているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 先ほどに続きまして強い言葉を大変ありがとうございました。 今後とも市民の安全のためよろしくお願いいたします。 最後に、私の事業所ですが、退役の自衛官を採用しております。そういった彼らの、セカンドキャリアについても、伊那市として今後積極的に取り組むようにしていただければとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして三澤俊明議員の質問が終了しました。 お諮りします。 本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会します。
△延会 午後４時４６分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...