伊那市議会 2022-12-07
12月07日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会 令和４年１２月７日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名（１名） ８番
三石佳代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智 文化スポーツ部長 宮下宗親 市民生活部長 城倉 良 保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 柴 公人 農林部参事 寺田周平 商工観光部長 高嶋利幸 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 馬場文教 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 山崎大行 長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査
守屋奈央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届出がありましたので、御報告いたします。８番、三石佳代議員、病気療養により欠席です。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は17番、二瓶裕史議員、19番、唐澤千明議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 吉田浩之議員の質問に入ります。 10番、吉田浩之議員。 （10番 吉田浩之君登壇）
◆10番（吉田浩之君） 10番、吉田浩之です。先に通告しました二つの項目について、市長のお考えをお聞きします。 質問に入る前に、私が先の６月定例会の一般質問で取り上げた施設園芸農家への燃料高騰対策事業につきまして、今年度もこの12月補正で予算措置をしていただいたことに感謝申し上げます。園芸農家の方々も厳しい経営状況の中、一息つけるのではないかと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 １、
デジタルトランスフォーメーション先進地伊那市の取り組みについて。 10月12日から14日の三日間にわたり、日本経済新聞の地域経済のページに、「
デジタルトランスフォーメーション先進地 長野県伊那市」として取り上げられていました。その内容は、予算や人材が限られる山あいの町が
デジタルトランスフォーメーションなどで全国のトップランナーになった理由を探るという内容で、先端技術を使った主な取組や、先端技術活用のポイントなどを紹介し、常に最先端の技術動向や国の施策などを注視し、積極的に取り込まれるよう組織風土を改革し、そうしたことで新たな発想が生まれ、提携企業も広がって来たというものでした。 確かに市長が、積極的に国や企業に出向き、情報を収集し、目的を達するために企業に飛び込み営業をすることは、ほかの市町村長にあまり見られない行動であり、それが結果として
デジタルトランスフォーメーション先進地と呼ばれる自治体になった第一の要因であると言えます。 事実、私の大学時代の東京に住む友人からも、この記事が掲載されてからメールをもらいました。その内容は、「日本経済新聞、地域経済欄に掲載された伊那市の記事を拝読しました。
モバイルクリニック、ゆうあいマーケット、ぐるっとタクシー、
モバイル市役所等実証実験ではなく、最初から社会実装を目指すところに、伊那市の真剣さを感じました。今後さらなる挑戦に期待いたします。」というものでした。東京にいても伊那市のことが入ってくるという状況があり、それだけ伊那市への熱い視線が注がれているということであります。 その一つは、私の友人が述べているように、単なる実証実験ではなく、社会実装を目指しているという点にあるかと考えられます。社会実装を目指すということは、目指している取組の一つ一つについて、日常的に社会の中で活用されていかなければならないという意味であります。 そこで伊那市が取り組む先端技術を使った事業について、幾つか確認をしながら今後の取組をお聞きしてまいります。 これらの事業は、令和３年度に国の
地方創生推進交付金の中のＳｏｃｉｅｔｙ5.0タイプの採択を受け、その交付金を財源として令和３年度から５か年度の事業を行うとしています。 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0とは何かでありますが、科学技術基本法に基づき５年ごとに改定されている科学技術基本計画の第５期、これは平成28年度から令和２年度の範囲を言うのですが、その中でキャッチフレーズとして登場したのが最初です。 御存じのようにＳｏｃｉｅｔｙ1.0が狩猟、2.0が農耕、3.0が工業、4.0が情報社会で、5.0がサイバーの社会です。内閣府の説明では、サイバー空間、つまり仮想空間とフィジカル空間、つまり現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙとあります。分かるようで分からない微妙な定義です。 私なりの解釈では、現実社会とは別に仮想社会が同時に存在する世界であって、私たちが日々生活する現実の世界と同じ時間軸で、もう１つの別次元の社会があって、私たちはいつでも仮想と現実の社会を行き来できるというもので、どこからでもアクセスでき、そこで仮想生活もできるし、買い物やサービス、仕事すらできる社会のことだと理解しています。 アバターという自分の分身を仮想社会に置くことで、社会への参加が可能になります。仮想通貨を使い、ショッピングモールを歩くこともできます。ではその店で買い物をするとどうなるかと言えば、現実社会でそれを受け取ることができます。理由は、仮想店舗に出展している会社はそもそも現実社会でそれを販売しているからです。それを仮想社会でより上手にプレゼンをし、詳細が分かり、顧客は店員の説明を聞くことができるという社会がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会と言えるのではないでしょうか。 横道にそれてしまいましたが、そうしたＳｏｃｉｅｔｙ5.0を交付金名にした
地方創生推進交付金ですから、ほかのものと違い未来技術を取り入れた取組であり、それが現実の社会で使われるようになる事業として、国においても伊那市の取組に期待していることの表れと理解しています。 さて、この交付金を使った事業は、６つの分野からなり、それぞれの取組内容と事業は、ロボティクス技術による健康増進が１億7,000万円、ドローンのマルチユース化が１億2,500万円、観光・
移住定住等関係人口の構築が１億5,000万円、医療型ＭａａＳの高度化が１億500万円、
マルチタスク型ＭａａＳの構築が１億円、移動型ＭａａＳの高度化が8,000万円となっており、総事業費は７億5,500万円になります。 これらの各分野のタイトルだけでは、どんな事業か分かりにくいものですが、昨年度実施された具体的な事業は、医療型ＭａａＳの高度化としては
モバイルクリニックの運営と、車載医療機器の高度化、
マルチタスク型ＭａａＳの構築としてはモバイル市役所の導入、ドローンのマルチユース化では無人ＶＴＯＬ機、これは大型のドローンですが、それによる
物資輸送プラットフォーム構築事業、移動型ＭａａＳの高度化では、ぐるっと
タクシーＥＶ化事業などがあります。また今年度は、ロボティクス技術による健康増進として、
パワーアシストスーツによるウェルビーイングの実施、観光・
移住定住等関係人口の構築としては、メタバースシティプロモーションが実施に向けて取り組まれています。 そうした中で、この
地方創生推進交付金事業は、令和３年度からの５年間の事業として、これまで採択されているわけですが、令和５年度以降はどのような事業が計画されているのでしょうか。今後の実施事業については伊那市民のみならず、全国の市町村も注目しているところですので、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市が進めております
地方創生推進交付金事業Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプでありますが、新産業技術を活用して環境、経済が親和したスーパーエコポリス、この都市の実現を目指すものであります。この事業につきましては国の交付金と地方交付税によって95％が国の負担ということで、伊那市の持ち出しは５％ということで、大変有利な事業であります。 令和３年度では
モバイルクリニックの車両に
オンライン診療用検査機器搭載をする
医療機器高度化事業、あるいは無人の
大型垂直離着陸型航空機ＶＴОＬによる山小屋等への物資の輸送事業、「ぐるっとタクシー」のＥＶ化や路線バスの昼間の空き時間を利用して地域へ行政サービスをお届けする「モバイル市役所」の事業、こうしたことを実施をしてまいりました。本年度は体の動きを先読みしてサポートする
パワーアシストスーツ「ＨＡＬ」による
健康づくり支援事業、そして地域にバスが出向き生涯学習機会を提供する
モバイル公民館事業、「ぐるっとタクシー」の評価検証による運行最適化事業、さらにメタバースを活用した仮想空間における体験・交流機会の創出、こうしたことに着手をしています。 議員お尋ねの令和５年度以降の事業としましては、既に着手をしております事業に加えて新たにドローンによる橋梁点検、あるいは観光型ＭａａＳによる観光誘客事業などを計画しております。 今後もそれぞれの取組を進めながら、地方から日本を支えるモデル都市として、伊那市が地方創生のスタンダードとなるように努めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 積極的な取組について、大変期待しております。今、御答弁いただいた来年度の事業が社会実装され運用されることを期待しております。 ただ実際に運用をしてみると、課題や修正すべき点などが出てくるというふうに思われます。そのため、これまで取り組まれている事業のうち今年度の事業については、現在取り組まれている段階であり、また昨年度の事業のうち無人ＶＴＯＬ機による
物資輸送プラットフォーム構築事業については、
プラットフォーム構築のための調査等を行った段階であり、ぐるっとタクシー関連は既に何人かの議員が質問されておりますので、それ以外の
モバイルクリニックとモバイル市役所に関連してお聞きします。 こうした事業は、これからの時代に求められるものではないかと思われますので、それぞれの事業が単なる実証に終わらず、普及するシステムになるよう期待しております。 初めに
モバイルクリニックについてお聞きします。
モバイルクリニックは令和２年６月から実施されているわけですが、利用状況を担当課にお聞きしたところ、10月末までの２年４か月、つまり28か月の間に稼働日数が239日、延べ332人の方が利用されています。月平均では約8.5日、週２回の稼働で、一回当たり1.5人の利用となります。利用状況としてはちょっと少ないかなという印象ですが、まだ
モバイルクリニックに対するなじみがなく、一番利用を想定しやすい高齢者には、
モバイルクリニック自体が遠い存在になっているのではないかと思われます。始まって２年半近くがたつ中で、社会実装という段階よりまだ実証実験に近いのではないかと思われます。この程度の利用者数を見込んでいた事業であったとは思われません。 そこで市長にお聞きします。このように実際に始まっている
モバイルクリニックについて、利用者が少ない原因はどこにあるのでしょうか。何か障害などがあってのことでしょうか。それとも、現状の取組に課題があってのことなのでしょうか。また、これから多くの市民が利用し、普及していくことを考えるとしたら、どのような取組を考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この
モバイルクリニックでありますが、関連機器を備えた専用車両に運転手と看護師が乗車をして、患者のお宅に赴いて、医師は病院あるいは診療所にいたままテレビを通じてオンライン診療を行うという仕組みであります。で、これは医師と患者の両面から負担軽減を図るということになります。
モバイルクリニックで対応する患者さん、これは厚生労働省の
オンライン診療ガイドラインあるいは
日本医学会連合会指針で定められておりまして、原則として通院が困難な慢性疾患の方が対象ということになりますので、かかりつけ医が対象患者への説明と同意をとって、車両でオンライン診療を実施しているのが現状であります。 このように患者が特定されるサービスモデルでありますので、決して利用者が少ないというわけではないというふうに考えます。 また昨年度から取り組んでおります医療機器の高度化によって、遠隔超
音波検査装置モバイルエコー、これを搭載したことで、
マタニティクリニックの妊産婦検診も可能となりました。今年の10月までの
モバイルクリニックによるオンライン診療の実績、332件のうち６件がこの７月から開始をした
菜の花マタニティクリニックによる妊産婦の定期検診であります。これまでは訪問診療を行う一般内科を中心とした利用でありましたが、今後につきましては産婦人科あるいは循環器内科等への拡大が期待をされております。 また伊那市医師会あるいは伊那市薬剤師会とは活用に向けた研究会を定期的に行っておりまして、さらなる利用拡大というものを図るとともに、将来的にはこのシステム、民間主導にシフトしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） この
モバイルクリニックですが、今お話をお伺いしましたように、それぞれ今後の普及に向けて検討されているということです。どうすれば利用できるのか、
モバイルクリニックで何ができるのか。そういったことが市民にしっかり周知していただければ利用促進が図られるような取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在の
モバイルクリニックは企画部においてこの事業を推進しているところですが、今後、
地方創生推進交付金が終了し、その後の運用という段階になれば保健福祉部へ移管されるとお聞きしています。そのため、現段階で保健福祉部が直接関わることはないようですが、有効な活用を図るためには、部の垣根を越えて企画部と保健福祉部が共同でこの事業に取り組むべきではと考えますので、御検討をお願いします。 また、この
モバイルクリニックは今お話しいただいたように通院が困難な方、病院に行くのに苦労する方のために作られたものでありますし、そういった意味では今お話しいただいたように妊婦さんなども利用されているということであります。今後、どれぐらいの利用を見込んでいるのかということが気になります。 私なりの試算でありますが、例えば高齢者で介護認定を受けている要介護１から要介護５までの方は、今年８月の時点で約2,900人、そのうち特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用している方が約800人なので、2,100人ほどが自宅にいる要介護者ということになります。このうち半分程度、約1,000人が月１回のペースでこの
モバイルクリニックを利用するならば、月に20日ほど稼働するとして約一日50人の利用ということになります。１台の
モバイルクリニックで仮に10人が利用するならば、５台は必要になる見込みです。これから
モバイルクリニックの利用が増していけば、当然１台では対応しきれないということは想定できます。 そこで市長にお聞きします。
モバイルクリニックの利用者は何人ぐらいを見込み、そのために何台ぐらいの整備を予定されているでしょうか。また、その整備と維持管理にどれぐらいかかるのでしょうか。併せてその財源と収支見込についても、分かればお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 保健福祉部との連携におきましては、
モバイルクリニックに乗車する看護師が医療機関ごとに乗り替わる運用の効率性、これが課題でありましたが、今年の４月からは保健福祉部の事業に精通した看護師が乗車しながら、最初の患者から最後の患者までワンパーソンで対応できる、そうした体制が整いました。 さらに
モバイルクリニックで使用しております多
職種連携情報共有プラットフォーム「いーな電子＠連絡帳」でありますが、この利用拡大を通じて医療介護、福祉分野における地域包括ケアの推進も図っております。 また、新産業技術の活用を福祉分野において進める体制としまして、本年度から伊那市新
産業技術推進協議会、この中に
コネクテッド保健福祉部会を設置いたしました。この企画部と保健福祉部が協働してこの事業を進めていくという状況であります。 先ほどもお話をしましたが、
モバイルクリニックの利用につきましては対象者が限定をされているという現在の利用状況では、週に2.5日程度の運用となっているわけでありまして、当面は１台での運用ということになろうかと思います。 ただし車載医療機器の高度化、また
モバイルクリニック専用看護師の運用によって、より広いこの地域の医療機関の参画が進めば、その段階において複数車両の整備も必要となってくると考えております。で、
モバイルクリニックの構築には実証実験を含め3,000万かかっておりますが、これは全て全額民間ファンドであります
トヨタモビリティ基金、そちらのほうで出してもらっております。で、運営費用につきましては、年間約1,200万で
地方創生推進交付金Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、これを活用しております。1,200万のうちの伊那市の負担は５％でありますので、非常に少ない金額であります。 その後につきましては、定住自立圏事業の編入ということであります。この定住自立圏事業についても市の負担は20％ということで、少額という状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君）
モバイルクリニックは全国の自治体に先駆けての取組であり、必要としている人誰もが利用できるシステムである必要があると思いますし、これを先ほど民間活用ということもおっしゃられておりました。民間で行うということになれば、ある程度の収支も見込める必要があると思います。そういった中に先ほどお話があった定住自立圏事業というものが組み込められれば、ある程度収支も見込みがたつのではないかというふうに思います。 まだまだ課題や整理しなければならないことは多いと思いますが、普及に向けてまた引き続き積極的に取り組んでいただくことを期待いたしております。 次にモバイル市役所、愛称「もーば」についてお聞きします。以後、「もーば」と呼ばせていただきます。 伊那市はこの市役所本庁舎のほか、高遠町と長谷に総合支所、そのほか各地区に支所が置かれ、身近な市の出先機関として地域住民の皆さんが利用しやすい存在となっています。 そうした中で、昨年度この
地方創生推進交付金を活用してモバイル市役所が整備され、この４月から運用されています。 現在、毎月第２、第４水曜日に伊那警察署に行き、そこで様々な受付業務を行っていますし、
マイナンバーカードの受付として支所等へ出向き受付をするなど、モバイル市役所としての役割を果たしています。 この「もーば」ですが、担当課にお聞きしたところ、この10月までの半年間で50日稼働し、646人の方が利用されたとのことです。月平均8.5日の稼働で１回当たり13人の利用者ということになります。稼働時間が路線バスとしての運行時間以外の午前10時から午後３時までの５時間であることを考えれば、１回当たりの利用者数は少なくありませんが、稼働日数がやや少ないかなというふうに思います。この「もーば」についても、実証実験の段階と言えるのかもしれません。 そこでこの「もーば」の利用について、稼働日数を増やし、増やすのにはどこで稼働させるかとか、またどういった目的のために開設するかなどが考えられますが、利用者の期待に応えるためにどのような取組を考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このモバイル市役所「もーば」でありますが、朝夕の時間帯は路線バスとして活用し、日中の空き時間を使って情報通信機器を搭載したこのバス、車両が地域に出向いて市役所とオンラインで結んで行政サービスを提供するというものであります。 事業の開始後でありますが、今年の４月から10月までの運行日数は50日、内容的には
マイナンバーカードの交付申請とか警察署での免許自主返納の助成金申請と併せたぐるっとタクシー・デジタルタクシーの登録申請の受付、ほかにも選挙時における移動期日前投票所としての活用、こうしたことを行ってまいりました。 今後の利用形態としましては、住民票や各種証明書の発行など、あまり知られていない機能について市民の皆さんに周知を図るということと、市役所の各課の担当者とオンラインでつないだ個別相談というものも可能でありますので、利用拡大に向けて全庁で取り組んでまいりたいと。また、災害時におきましては情報連絡拠点として初動体制の確立を図ることができますし、バスの特性を生かして、支援物資の輸送、また通信インフラとしての活用ということも可能かというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 「もーば」の利用につきましては、伊那市の公式ホームページや「市報いな」にもいつどこでということが示されているのですが、この回数を増やし利用者数も増えてほしいものだと思っております。 この「もーば」でありますが、市民の要請によりどこでも来てもらえるものなのかとか、個人で頼んでもその人のためにだけ来てもらえるものなのか、あるいは一定人数集まらなければならないものなのか、または市が必要と判断した場合に限り動くものなのか、そういったことが分かりにくいように思います。「もーば」も先駆的な取組であり、全国的にも注目されていることから、この「もーば」が使い勝手のよいものとなるように、その仕組みづくりの整備、そしてＰＲが必要なのではないかと思います。 先端技術を使った事業というのは先駆的であるわけですが、それが社会実装として成り立つためには、汎用性が高く広く普及されるようなもの、使い勝手のよいものであることが求められます。「
モバイルクリニック」にしても「もーば」にしても、あるいはそのほかの取組にしても、それらのものが伊那市だけでなく県全体へ、さらには全国展開されるようなものになることを想定して取り組まれているでしょうし、そういった期待もあるでしょうから、課題が多いでしょうけれども社会実装に向けて、より一層の取組をお願いいたします。 ここで次の質問に入る前に一つお願いがあります。私も今回の質問の中で、多くの片仮名を使いましたが、市民にとってはなじみのない片仮名言葉が多く、それがこの事業の市民への普及の一つの壁になっているのではないかとも思いました。もう少しなじみのある言葉だとか、あるいは片仮名でない言葉で市民への周知を図ってもらうということがあれば、そういったものに苦手な方も親しみがわくのではないかと思います。御検討をお願いします。 それでは次の質問に移らせていただきます。 さて、国においても来年度の予算編成の時期であり、伊那市においても先月18日に各課から予算見積書が財政課に提出され、いよいよ本格的な予算編成の時期に突入したところです。 国では来年度の事業としてデジタル田園都市国家構想・地方創生予算、令和５年度概算要求の概要というものが内閣府地方創生推進事務局より出されています。この中では、これまでの「まち・ひと・しごと総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定すること等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現を加速するための経費を事項要求したとあります。そして、これまでの
地方創生推進交付金もこのデジタル田園都市国家構想・地方創生予算に含まれるとされています。したがって
地方創生推進交付金の中の一つ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプも、この新たな交付金の一部になるとのことですが、それ自体、これまでの取組に影響がなさそうに思います。ただこの事業の申請条件として、
マイナンバーカードの現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げることとしています。 伊那市の現在の交付率は、10月末時点で45.2％となっており、全国平均の51.1％を下回っています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプとして既に令和３年度から採択を受けているのですが、来年度の交付申請に当たり、この
マイナンバーカードの交付率要件は該当しないのでしょうか。それとも従来の採択とは関係なく、来年度の事業については
マイナンバーカードの交付要件が適用されるのでしょうか。また、この要件が仮に適用され、もし仮に伊那市の
マイナンバーカード交付率が平均以下となってしまい、交付金を受けられなかった場合でも、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0で申請している事業を推進する予定があるのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 政府におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題の解決、あるいは魅力向上の取組というものを深化、加速化するという、そうした観点を持っております。従来の
地方創生推進交付金それから地方創生拠点整備交付金、これをデジタル田園都市国家構想推進交付金と統合をして、令和５年度から新たな交付金制度として運用するというふうに公表しております。この統合された後の新制度となるデジタル田園都市国家構想交付金でありますが、これにつきましてはデジタル社会のパスポートである
マイナンバーカードの利便性向上、あるいは活用シーンの拡大というものをさらに推進をする観点から、デジタル実装タイプの
マイナンバーカードの高度利用、データ連携基盤の活用型、これはタイプ２でありますが、
地方創生推進交付金Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプについては、申請に当たって
マイナンバーカードの交付率が全国平均以上であるということが要件とされております。 現在、事業を進めております
地方創生推進交付金Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプ、これは令和３年度から令和７年度までの５年間となっているところでありますが、現在国が示している資料において、マイナンバーカード交付率要件の反映というものが、令和５年度の新規採択分から適用され、令和４年度以前に採択された事業の継続分については適用されないということになっております。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） そうしますと、この既に採択されているということから、伊那市についてはこのタイプ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0タイプについては特にマイナンバーカード等の影響はないというふうに理解させていただきます。 ただ、マイナンバーカードの交付率は全国と比べるとやはり今低いわけで、伊那市の場合、全国の平均と比べて10月の時点で６％ほど低いという状況になっております。 交付率の全国平均を下回っているわけですけれども、ところがマイナンバーカードの申請率、これでみますと52.1％ということで、全国平均を上回っている状況になります。つまり、申請した方が全員受け取りに来れば、全国平均を上回ることになります。そうしてみると、マイナンバーカードの交付率を上げるためには、申請者数を増やすとともに、交付率を上げるための方策、つまり受け取りに来てもらうための方策にも取り組んでいく必要があると言えます。 伊那市でもマイナンバーカードの交付については、市民課の窓口だけでなく、様々な場面で市民に呼びかけをしていますし、先ほどお聞きしたモバイル市役所でも受付をしています。しかし、思ったほど交付数が伸びていないようですが、先月の市長の記者会見や12月議会定例会開会の市長の挨拶でも、この12月を強化月間としてでき得る限りの取組をすると言っていました。平日の夜の時間外に市役所での受付、土日も昼間の開設、あるいは受け取りに来ていない方への呼びかけなどにも取り組むとの話でした。 イベント会場など市民の集まる場所で受付申請をしたり、先ほどお話しに出たモバイル市役所「もーば」も土日に活用したりと、取組は様々あるわけですけれども、市役所全体で取り組んでいる様子があまり感じられません。 市民課以外の他の部署の窓口や市民への事業説明会など市民の皆さんと接する場面は多いわけですが、そうしたところで市民への呼びかけをするとか、商工会議所、商工会やＪＡ、社会福祉協議会など各種団体への働きかけなどはされているのでしょうか。市役所全体でまだまだ取り組むべきことはあると思います。 そこで市長にお聞きします。伊那市としてマイナンバーカードの交付数を増やすために、つまり申請者数と交付者数を増やすために、どのような取組をされているのでしょうか。記者会見の内容と重複するかと思いますが、再度強調する意味でもお聞かせください。また、その後新たに取り組まれていること、予定していることなどがあれば併せてお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国の平均を下回っていることについて、何とかこの交付率を上げるということで、様々な取組をしてきております。まず、マイナンバーカードの申請率を上げるための取組、それからもう１つ交付率を上げるための取組、これにつきましては担当からお話をさせていただきたいと思います。 特に12月、今月でありますが、マイナンバーカード普及強化月間と位置づけておりまして、全庁一丸となってマイナンバーカードの普及に取り組んでおります。具体的にはマイナンバーカードが市役所に到着しているものの、まだ受け取りに来ていない方、こうした皆さんに全職員を動員して、電話で連絡を取っております。それから12月１日から28日の期間、平日は夕方５時半から７時30分まで、また土曜日は午前９時から午後１時まで、マイナンバーカードの交付特別窓口を全庁職員を動員をして、開設をしております。 それから、12月１日から28日の期間でありますが、夕方５時半から７時半まで、委託業者による申請サポート窓口を開設すると。広報番組のいーなチャンネルでも、職員が出演をしてマイナンバーカードの促進のＣＭ、これを定期的に放送をしております。 伊那市から発送する文章等にもマイナンバーカードや12月の強化月間についてのお知らせ、チラシも同封をしております。ほかにも伊那市が主催をする会議、あるいは出席をする会議等でマイナンバーカードの宣伝をしていたりと、さらには市内の製造等の企業、このメーリングリストにチラシを配っている、また長谷地区の音声告知放送での周知、伊那市駅・伊那北駅における高校生を対象としたティッシュ配り、様々な取組をしているところであります。 特に市役所にカードが届いているけれども、まだカードを取りに来ていない方、この方が4,500人ほどいらっしゃいます。せっかくカードが来ているのに、早くお渡しができないと、ということになりますとこの12月末まで付与されるマイナポイント、このことが使えなくなりますので、ぜひマイナポイント２万円分ということでありますので、カードを取りに来てカードの活用をお願いしたいと。 それから忙しくてカードを取りに来られなかった方、この方についても先ほど申し上げました12月のこの機会に、交付特別窓口というものを作っていますので、そちらに来て受け取ってほしいと。 それから、先ほども言いましたけれども、マイナポイントの取得にはマイナンバーカードを12月中に申請をする必要あると、このことを知らない方もいらっしゃるかと思いますので、しっかりとお伝えをしたいと思います。 このマイナンバーカードの取得はあくまで個人の自由であります。強制する考えはないわけでありますが、市としては今後もマイナンバーカードの必要性、メリット、安全性、そうしたものを分かりやすく広報するということとともに、多くの方がカードを取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） それでは私から、これまでマイナンバーカードの申請率を上げるために実施してきた主な取組について、御紹介したいと思います。 例えば、マイナンバーカードコーナーこれを常設いたしました。また、総合支所、６支所・公民館、図書館等への出張申請。企業や学校への出張申請、これは業者のほうに委託をしております。また、休日の商業施設等での申請サポート、これも業者への委託でございます。モバイル市役所「もーば」による出張申請、期日前投票者をターゲットにした申請受付会、携帯電話会社３社によるショップでの申請受付のほか、住基カード保持者に対するマイナンバーカードの切替えのお願いをする通知の発送、こういったものでございます。 次に、交付率を上げるために実施してきた主な取組でございますが、マイナンバーカードコーナーでの常時交付、これは予約制でございましたが、あとは隔週水曜日夜７時まで、及び土曜日午前中の交付窓口開設、これも予約制でございます。あとは申請時、来庁方式で申請した方に対してはカードの交付を簡易書留で行いまして、申請したまま受け取りに来ないような方、こういう方に対しても勧奨の通知を出してきたというような内容でございます。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 例えば、金融機関等で身分の分かるものとして、自動車運転免許証の提示を求められる場合がありますけれども、マイナンバーカードの提示を求められるということはありません。こちらから
マイナンバーカードでもよいかと言わない限り、提示を求めることはないのです。そういう状況が多々あれば、市民は
マイナンバーカードの必要性を認識することは、あまりないでしょう。市長からも機会があれば、利用者に身分証明書の提示を求める事業者に、そうした身分の分かるものを求める際には、
マイナンバーカードの提示を求めるよう呼びかけをしていただければと思います。 またこの10月末で、全国平均の交付率51.5％なのですが、当然全国の市町村はどこも交付率を上げようと躍起になって取り組むでしょうし、全国平均も上がってくるでしょう。51％を超えればいいというものではないはずです。先週のニュースでは、全国の申請率が60％を超えたとの報道がありました。 そこで市長にお聞きします。伊那市としては今年度末でどれぐらいの交付率を目標とされるのでしょうか。また、その根拠についてもお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国としましては、今年度末までにほとんど全ての国民が
マイナンバーカードを取得するということを目標としているのに倣いまして、伊那市でもほとんど全ての市民の取得というものを目標としております。 ほとんど全てとは、交付枚数が何枚なのか、交付率が何％なのか、国の方からは具体的な数値を公表していないわけでありまして、報道によりますと先日辞任をしました寺田前総務大臣は、運転免許証の交付枚数を念頭に、年内に8,100万枚の申請というものを当面の目標に設定をしていたというような話もあります。この8,100万枚というのは、日本の人口の65％に当たるわけでありまして、この数値を基に、伊那市でもまず年内の目標申請率、これを65％としております。それから毎月５％ずつ上積みをして、今年度末の申請率を80％、交付率を75％ということで今、目標を設定しているところであります。 令和４年11月末でありますが、全国平均の交付率については53.9％ということでありまして、伊那市も努力をした結果、59.5％まで上がっております。ただ、全国の市町村もおっしゃるように交付率を上げるために取り組んでおります。必死になって取り組んでいると思いますので、今後この数値がどのぐらいになるか分からないわけでありますが、12月以降、状況を見ながら目標値についても上方修正を行いながら、対応してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君）
マイナンバーカードは保険証としても使えるわけで、令和６年つまり再来年の秋には健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードと一体化するとともに、令和６年度末には運転免許証との一体化が閣議決定されております。そうなると、全国民がこの
マイナンバーカードを持つ必要があるわけで、100％に近いところまで達する自治体も出てくるかもしれません。国は市町村間で競争させる仕組みを作り、それによって
マイナンバーカードの交付率を上げようとしているわけですが、こうした競争が適切なものとは思いません。ただ、この競争に勝たなければ、現段階では国からの財政的支援が減らされてしまうことになるわけで、そういった意味では大変な競争ではありますが、伊那市のためにしっかりと取り組んでいただくようお願いして、次の質問に移ります。 白鳥市長が初めて市長になったのは、平成22年４月でした。その際、市長は現場が大事であり、実際に現場に行き、現場の声を聞くことで本当の姿が見えてくるということをおっしゃっていました。もう12年以上も前になりますので、正確な表現ではないかもしれませんが、現場に行って現場を見て、現場の声を聞けと言われました。 「市長と語りた伊那」をはじめ、現場に出かけて行き、市民の声に耳を傾けていたのを覚えています。事実、「語りた伊那」の回数は、市長になってからの最初の４年間は99回に及び、参加者も3,245人でした。２期目の４年間は52回で、1,984人の参加者がありました。ところが３期目の４年間は19回で396人でした。また１期ごとの一年当たりの平均で見ると、１期目が約25回で810人、２期目は13回で約500人、３期目は新型コロナウイルスの影響もあったことから、影響がある前の平成30年度と令和元年度だけの年平均で見ると、８回で180人と、当選をへるごとに「語りた伊那」の回数、参加者数ともに減ってきている状況が気になります。コロナ禍という社会情勢の中にあって、市民と対話する「語りた伊那」の必要性は、これからも増してくると思われます。 そうした中で、「語りた伊那」は市から依頼するというより、市民から開催を求めることが多いと思うのですが、このように「語りた伊那」が減ってきている要因はどこにあるとお考えでしょうか。また、こうした機会が減る中で、市長はどのような場で市民の思いや要望を把握されたり、また市の施策や市長の考えを市民に伝えたりしているのでしょうか、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） お答えする前に、先ほど私のほうから
マイナンバーカードの数字、59.5という数字を申し上げましたけれども、これ59.5というのは申請率であります。で、交付率については48.0％でありますので、御確認をいただければと思います。 今の「語りた伊那」へのお話でありますが、私が就任以降、対話と現場主義ということで、この基本的な姿勢は一貫して変わってはおりません。このことは職員にも徹底をして、常に現場へ出向き、現場の声を聞いて、自分で見て聴いて、職員とともに取り組んできているつもりであります。 「語りた伊那」は市民の皆様からの要望に基づいて、平成22年の市長就任以来開催をしておりますが、回数、参加者数がだんだん減っているというこの一つの要因としましては、市民の皆様の要望に対して政策を着実に実行してきたということも一つの要因かと思います。また一方で、「語りた伊那」に限らず、多くの懇談会、会議こうしたことは機会あるごとに市民の皆様の声を聞いて、対話を重ねてきたということもあろうかと思っております。 コロナ禍で顕在化してきた貧困対策、これは一つの例でありますが、この貧困対策については様々な現場に出向いて現場の声を聞きながら、スピード感を持って対応していくということを心がけてまいりました。 この貧困対策の中では、新たに総合子ども支援会議というものを立ち上げて、子供の貧困対策あるいは支援の現場の第一線におりますＮＰＯ法人の皆さん、担当職員の生の声を聞きながら、意見交換をしてきたという経過があります。特に伊那市では子供の貧困問題あるいは自立支援というものにはしっかりと取り組んでいるわけでありますが、これは限りなく力を注いでも足りないという思いでおりますので、今後さらにしっかりと対応してまいりたいと思います。 また、市の施策あるいは私の考えを伝える場として、「市報いな」の特別ページ、あるいは「たき火通信」とか広報番組のいーなチャンネルでの「たき火通信」、定例記者会見、公式ホームページ、ＳＮＳなどのソーシャルネットワーク、そうした様々な媒体を活用をして市民の皆様にも情報を発信しているわけであります。「語りた伊那」はここ数年間、コロナ禍で市民の皆様が要望を控えていたという側面もありますので、あまり開催できなかったわけであります。このコロナの状況を見ながら、御希望いただければ引き続いて再開をしていきたいという考えであります。 今後も様々な方法によって伊那市の施策、あるいは私の考え、また市民の皆様との思い、あるいは市民の皆さんからの考え等を伝えてもらい、議論をしながら対話をしながら、現場に出向いて全力で行政運営に当たっていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 今、お話をお伺いいたしまして、「語りた伊那」以外でも地域の皆さんと懇談をされている、いろいろな団体の皆さんとも懇談をされているということをお話をお伺いいたしました。そのほかにも、広報誌「市報いな」とか伊那市の広報番組等でもそれぞれ市長の考えやなんかをお伝えしているということでありましたけれども、なかなかその市長が毎回、広報番組あるいはホームページに発信するということが大変なのかなと、ＳＮＳを使ってというのも大変なのかなというふうに思います。 そうした中で、伊那市の広報誌、あるいは広報番組というのは、なかなかそのお知らせ的なものが非常に多くて、なかなか伊那市の考えとか施策について伝えるということがあまり見られない、少ないのかなというふうに感じております。ちょっと具体的な数字等は、今ここではお示しできないんですけれども、やはりそういった部分についても市長、お一人での発信というのもなかなか限界があるのかなというふうに思います。 そうした中で、何か市長のそういった現場に行って出向き、市民の声を聞き、あるいは市の施策を伝える、市長の考えを伝えるという形というものはほかにないかなということで、その方法としては例えば、副市長はじめ市の幹部職員である部長や課長が積極的に、例えば出かけて行って伝えるとか、あるいはその場で市の施策を考えを伝え、あるいは市民が何に困り、何を望んでいるかを聞き取るというようなこと、あるいは先ほどありました「市報いな」とか広報番組、ケーブルテレビ等での広報番組、あるいはＳＮＳなどに、幹部職員、部課長などが出て発信していく方法も効果的かというふうに考えられます。 昨日、高橋姿議員からはオンラインによる「語りた伊那」の提案がありました。私は市幹部職員が直接市民に会って、対話し現場を見るという方法を提案させていただきます。 そこで市長にお聞きします。市民の声を聞き、あるいは市の施策を市民に伝える場として何か新しい取組を考えていますでしょうか。また今、私がお話しさせていただいた幹部職員による情報発信、市民の意見聴取についてはどのように考えますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の施策あるいは取組につきましては市報、公式ホームページ、ＳＮＳ、いーなチャンネルなど様々な情報媒体を通して、情報発信に努めているわけであります。特に市報やいーなチャンネルでは、特集によって取組の意義とか財源、事業効果、こうしたことも詳細にお伝えをしてきたつもりであります。また、事業の内容によっては、地域での説明会を開催し、市民の皆様に分かりやすく伝えてきているということもございます。市民の皆様の声を聞き取るということにつきましては、「市長と語りた伊那」をはじめあらゆる機会を捉えて、市民の皆様の声に耳を傾けるよう努めているわけであります。 また、職員にも常に現場に出向いて、現場の声を聞いて、自分で見て取り組むようにという指示を徹底をしているわけであります。議員提案の新たな取組というものはございませんが、今後も引き続いて積極的に現場へ出向いて市の政策をお伝えし、声を聞く、そうした機会を設けるとともに、必要に応じて担当職員が地域へ出向いて市民の皆様の声を聞きながら、市政に反映させてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 市民はやはり、市長と話をしたい、あるいは市長に聞いてほしいというような思いも多々持っているはずであります。現場というものもなかなか市長一人で全てのこれだけの地域が広い中で、あるいは各種いろいろな職種がある中で聞き取る、あるいは現場に行くというのは物理的な限界があると思います。そうした意味で、やはり職員が出向くということ、あるいは発信するということについて、ぜひ取り組んでいただければと思います。 以上で、私の質問は終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、吉田浩之議員の質問が終了しました。 引き続き、高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） ７番、高橋明星です。よろしくお願いいたします。先に通告をしております内容につきまして、質問させていただきます。 まず、子育て支援の考え方について、質問いたします。 過日、ふと「子育てしやすいまち」ってどういうまちのことなんだろうと疑問を持ち考えてみました。子育てとは、文字どおり子供を育てることです。養育の必要な子供の世話をして、成長を助けることを言います。子供が自立できるようになるまで続くわけですが、子育ては楽しいこと、うれしいこと、幸せだと感じる時間など本当にたくさんのよいところがあります。半面、経済的に精神的にきつくなるときもあります。 では、「子供を育てやすいまち」とはどのようなまちのことなのでしょうか。子育て世代の求める子育てしやすさとは、どのようなものなのでしょうか。 保護者の経済的負担軽減を目的とした子育て支援策については、公平であるべきだと私は考えます。令和４年10月１日現在、伊那市では３歳以上のお子さんについては、ほぼ100％の子供が保育園や認定こども園に就園しています。しかし、未満児と言われるゼロ歳から２歳の子供の就園率は、ゼロ歳が12％、１歳児51％、２歳児で60.5％、平均すると約40％となっています。つまり、御自宅で、多くはお母さんになると思いますが、御家庭で保育をされてる方が60％もいるということになります。保護者には、直接的には分かりにくいものとなっていますが、保育園に通うということは、多くの公費の補助を受けていることになります。では、御自宅で乳幼児の子育てをされている、その60％に当たる方々は、保育園に通っている皆さんと同等の支援が受けられているのでしょうか。 ここで質問いたします。市長がお考えになる「子育てしやすいまち」とは、どのようなまちでしょうか。今まで取り組まれた施策、御自宅で子育てをしている家庭も含めたこれから子育て支援策、あるいはまちづくりのビジョンを聞かせてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の未来を担う全ての子供たちが、豊かな自然や風土の中で、生きる力を身につけ、心も体も健やかに成長するいうことを願って、子育て支援あるいは教育というものに、伊那市で力を注いでいるわけであります。 子育ては子供の成長段階によって、希望や悩み、不安というものがありますけれども、その時々に適した子育て支援策、あるいは解決策というものが身近に準備されていることで、誰もが安心をして子育てができるというのが、子育てしやすいまちであろうというに思います。 伊那市ではこれまで、妊娠期から18歳まで切れ目のない子育て支援策を行ってきておりまして、悩みを気軽に相談できる相談体制の充実、親子で利用できる子育て支援センターの運営、やまほいくあるいは総合学習などの自然環境を生かした保育や教育など、子育て世代のニーズに沿った支援策というものを展開しております。 ほかにも、今年の８月からは子供の医療費の窓口無料化を図ってまいりました。さらに11月からは、公立園での紙おむつ持ち帰りを廃止するということと、来年度からは保育園などの副食費、これを無償化するなど、子育て世代の負担軽減というものを図ってまいっております。 来年、令和５年度からでありますが、先ほどの副食費の無償化のほか、出産祝金の充実、就園前の子供を家庭で育児をする世帯の子育てサービス利用負担に対する新たな支援策、これを実施するなど、今後も子育て世代の声をよく聞きながら、成長段階に応じた子育て支援というものをしっかりと実施をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。ただいまの市長の答弁にもありました来年の４月から保育園等で副食費を市が負担してくださるということで、小さいお子さんを持つ保護者の皆さんから、ありがたいという声が聞こえてきています。 今回の施策は、公立・私立関係なく副食費を無償化するといった面では、公平性が確保されていますので、よい施策だと評価することができます。半面、この保育園等の副食費無償化については、来年度以降も保育園等を利用する子供たち、またこれから保育園等に上がってくる子供に対しては公平なものになりますが、来年の春、３月で保育園等を卒園する子供たちや、既に小学生以上になっている子供たちには何の恩恵もないという見方からいえば、公平性に欠けるのかなという考え方にもなるわけです。 伊那市の保育は、保育内容も保育料金も他市町村と比較してもかなりよいものになっていると自信をもって言うことができます。これは市長が自分のお子さんを育てられたときの、保育園の思いというか、感じられたことを市政に生かしてこられた成果であるわけです。 また、市長の若い子育て世帯にしっかりと支援をしていきたい、そういう強い思いによって、子育てしやすいまちとして、選ばれるようになってきているわけでありますが、保護者向けの経済的支援については、そろそろ方向を転換する時期に来ていると私は考えます。 市長も御存じのとおり、私は６人の子供のお父さんです。市長、覚えていてくれますかね、６年前に、うちに双子が生まれたときに、市長が「高橋君、すごいね、表彰しなきゃいけないね。」って言っていただいたんですが、まだ表彰していただいてないので、そろそろお願いしたいと思います。 そんなうちの子供たちも、長女はもう29歳、一番下の子はまだ小学校１年生ですが、幅広く子育てをしていると、子供に関することの時代の変化を感じます。また、幼稚園での勤務も27年目になり、時代による子育てに対する考え方や支援の在り方の移り変わりを、この目で間近に見てきました。 市長のお子さんが保育園に通われていた頃と大きく変化したところとして、一番は保育料の大幅な減額があります。国の施策も含め、伊那市独自の軽減策もあり、保護者の金銭的な負担は大幅に軽減されました。それと同時に、社会的背景にも大きな変化があります。以前と比べると、おじいちゃん、おばあちゃん、要は保護者の親御さんです。この皆さんが現役で働いている方がかなり多くなっています。以前は、おばあちゃんが家にいることが多くありましたが、今は女性もばりばり働く時代になりました。また、定年が延長されたり、働き手不足で定年後も勤務できるようになっていることも要因の一つでしょう。 若い世帯は給料が安く生活することが大変だという考えがありましたが、実は親からの援助を受けられる家庭も多くなっているように感じます。もちろん、そういった援助を受けられず、生活が苦しい中で頑張って子育てをされている世帯もありますので、そういった家庭にはしっかりと支援をしていく必要があります。 では現在、経済的な負担が大きくかかっているのはどの世代なのでしょうか。ここで図を御覧ください。 この表は伊那市の実情に合わせて公立のみ抽出してあります。文部科学省が行っている子供の学習費調査というものがあります。公表されているものは2018年度のものが最新ですので、2019年10月から始まった幼児教育無償化による学習費の減額分は反映されていない数値となっています。また、文科省の調査ですので、保育園ではなく、幼稚園が調査対象となっている点も申し添えておきます。 ここで言う学習費とは授業料、給食費、ＰＴＡ会費、部活動費、通学費など学校でかかる全ての費用及び学校外での塾や習い事、図書費などの費用の総額になります。 学習費総額を学年別に見ると、一度小学校１年で入学に関わる費用が増加するため、多くなりますが、その後一旦下がり、中学３年生に向けて学習費が増加していくことが分かります。公立のうち、最も多いのが中学３年生の56万9,000円となっています。 現在では、３歳以上の保育料は無償化されていますので、2018年度に24万円ほどだった幼稚園の学習費は大幅に減額していると思われます。 高校卒業までの期間の中で、一番学習費の負担が多いのは中学生の保護者ということが、この調査からも見えてきます。一般の生命保険会社や子育てに関わる企業の調査でも、高校受験を控えた中学３年生に向かって学習費が増加していくことが、調査結果として出ています。 では、学習費の支出は増えているけれど、世帯収入はそれなりに増えてるのでしょうか。一昔前のように右肩上がりで、給料がどんどん上がっていく企業は少なくなっているように思います。その上、保育園、幼稚園の頃は元気だったおじいちゃん、おばあちゃんも子供が中学生に上がる頃には仕事も引退し、さらには介護も見えてくる年代になってきます。いくらかわいい孫のことではあっても、学習費の補助までは難しくなってくるわけです。 また、第２子、第３子、うちみたいに第６子まで生まれてくると、ここにさらにプラスになってくるわけです。先ほども触れました副食費、給食費の無償化について、もう一度確認いたします。 この施策では、保育園等の子供たちより小さい子供たちとこれから生まれる子供たちしか恩恵を受けられません。ここの部分ですね、このオレンジの部分、この５歳より下の子供の部分しか恩恵が受けられないという形になります。 しかし、中学で無償化をすれば、あるいはそれが予算的に難しいならば、義務教育の最高学年、中学３年生の給食費だけでも無償化することができれば、それよりも年下の子はいつか中学３年生になるわけですから、その時が来ればみな恩恵を受けられるようになるわけです。この中学３年生のここより下の部分ですね、この子たちが必ずこの中学３年生になりますから、ここを無償化にすることによってこの下の子供たちが必ず恩恵を受けることができるというようになります。 ここで質問をいたします。伊那市議会でも多くの議員が小学校・中学校の給食費の無償化をお願いしています。保育園等の保護者支援はかなり進みましたので、次のステップに移行するタイミングが来ているように思います。支援の手を下から上げてくるという考え方もありますが、私は義務教育の一番上から下げてくることで、公平性が確保でき、また苦しい世代の支援にもつながると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員先ほどお話のありましたように、子育て世帯、世代の皆さん給料が低いという中で、子供を何人も育てると、こうした経験私もありまして、私のときには家内も働いて両親も働いていたということで合算所得だったんですね、合算所得で保育料を決められておりましたので、本当に一人働かないほうがいいぐらいの保育料でした。そうした経験はずっと私の中にふつふつと宿っておりまして、そうしたことがこうした立場になって、ぜひこの年代の皆さんの支援をしたいということが原点にあります。保育料を下げるとか、あるいは保育内容の質を上げるとか、あるいは未満児に対する手当、あるいは子育て支援センターの設置だとか、そうしたことが私の子育て時代に立っての行動ということになります。 そうした中で今、給食の話も出ております。この給食につきましては、令和２年２月の国会答弁の学校の設置者と保護者との協力によって、学校給食が円滑に実施をされることが期待できるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各義務教育の学校の設置者において検討されることがふさわしいという、こうしたちょっと複雑な言い回しですけども、国の見解が出ております。これを受けて、無償化を進める自治体というのも確かに出てきております。長野県内でも小さな村・町、子供たちの少ないところについては無償化というような自治体もありますが、議員御指摘のまず中学３年生の給食費の無償化ということ、これは私も今まで考えていなかったのですが、そうした見方もあるなというふうに思いました。これこのとおりやっていくかどうかというのは、さらに検討をしなければいけないのですが、この令和３年度の実績の中では、給食費の総額、これは毎年３億円余りかかっておりまして、市の財政の中では大変大きな負担であります。で、しかも小学校280円から90円、中学校が300円強、こうしたものを皆さんからいただきながらも、給食費というのはかかっておりますので、これからの国の動きもないわけではありませんので、こうした国の動きも注視をしながら、研究をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。本当に市長の子育てされた経験からこの伊那市の今の保育の内容を含めて、とてもいいものになっています。これについては本当に私、胸を張って伊那市とてもいいよということで、いろいろな方に言ってますけれども、これからも、引き続きお願いしたいと思います。 また、子育てしやすいまちというのは、分かりやすく言い換えれば、安心して子育てを楽しむことができるまちになるのかなというふうにも思います。子育て支援策について、子育てしやすいまちづくりについて、まだまだ考えていかなければならないことがたくさん残っています。なので、これからも一般質問等において、質問提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育の選択肢について質問させていただきます。 ６年後の高校再編について、県の事業ではありますが、伊那市として現時点で市民に伝えたいこと、これから伊那市ができること、考えなければならないことがありましたら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高校再編でありますが、第２次の再編、整備計画によりますと上伊那地域は伊那北高校と伊那弥生ヶ丘高校が再編統合と、さらに上伊那地域に総合学科の高校、総合技術校、これを新設するという方針となっております。 伊那北と弥生の再編統合につきましては、今年の２月に伊那新校の再編実施基本計画というものが決定をされまして、開校年度は令和10年と、それから活用する校地、場所でありますが、これは今の伊那北高校の場所と。それから伊那弥生ヶ丘高校の第２グラウンドも活用するということで、普通科を６学級、特色学科を２学級という今の状況であります。 また上伊那の総合技術校、技術新校ですね、これについては辰野高校の商業科、箕輪進修高校の工業科、上伊那農業高校それに駒ヶ根工業高校、これを再編統合するということとしまして、現在懇話会が開催をされております。伊那新校、伊那北と弥生の一緒になった新しい高校でありますが、この伊那北駅のすぐ西側になります。さらにはその上には上農高校があって、それから信州大学農学部があって、そのさらに近隣には南信工科短期大学校、こうしたものがあるのに加えて今回できる産学官連携拠点も新たに４月から発足をするわけであります。そうしますと、伊那北駅から信州大学農学部周辺にかけて、一大文教エリアというふうに言えるかと思いますので、これを一つ大変大きな要因として捉えております。 それから弥生ヶ丘高校の跡地の利用、校舎を含めての利用ですが、これ県の所有ですから私どもが軽々にこれを何かしたいということはまだ言えないのですが、今後当然関わりを持ってくるということになりますので、この跡地利用も大変大きな私は期待をしております。教育の現場であったり、あるいは今後のテレワークを含めたそうしたスタートアップ企業の誘致だとか、いろいろなアイデアがあろうかと思いますので、ぜひ県の方からの話を受けながら、この伊那市あるいは上伊那で議論を進めて、跡地利用、校地利用というのをしっかりと活用してまいりたいというふうに思います。 さらにこの今回の高校再編でありますが、こうしたエリアを含めて、また伊那市駅から伊那北駅、そうしたまちづくりも併せて進めたいというふうに考えております。まちの在り方、これ今後、車だけの社会ではなくて、人々が安心してこう移動できるような手段もありますし、空き店舗の活用として今までの空いたところにまた新しい店が入るということだけではなくて、別なあり方。安心した町としての姿として防犯的なものだとか、本当に日本を代表するような町ができるのかなというふうに思っておりますので、こうしたまちづくりを考える、非常にこうよい機会でありますし、これに市民の皆さん参加をしていただいて、商業関係だけではなくて若者ですね、参加をしてもらうと、これが高校再編のまた次の描くべき伊那の姿かなというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。 では次に、中高一貫校について、お考えを伺いたいと思います。 平成26年３月定例会と平成27年３月及び９月定例会で、高遠高校を中心とした高遠学園構想の一つとして、中高一貫校に関する一般質問がありました。その後、この高遠学園構想はどのようになっているのか、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この高遠学園構想でありますが、小学校・中学校さらには地域の皆さんと連携をする中で、地域づくりの中核校としての学びの創造と、これを目指して高遠高校の特色ある取組として位置づけております。で、理念としましては、共に学び、学び合う、これを掲げて小中学校の児童生徒に対しては、生徒が高校生が書あるいは絵、写生、こうしたものの授業におけるサポートとか、「進徳館夏の学校」における児童の学習支援を行うなど、生徒自身の自己肯定感を高めながら地域に貢献する、こうした活動を展開してきております。 高遠学園構想の推進母体であります高遠学園構想推進連絡会の中には、協力団体として商工・文化・福祉・観光など関係者などが参画しておりまして、高遠高校の各コースの探求活動、あるいは学習の発表の場、実習の場を通じて生徒の成長を支援しているという状況であります。 この高遠学園構想につきましては、この地域を担っていく人材の育成というものにつながっていくわけでありますので、市としても今後もしっかりと支援をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。 では、これから本題に入ります。現在、長野県には９校の中高一貫校がありますが、伊那市を含む上伊那及び下伊那地域には、中高一貫校が１校も存在しない状況です。11月４日に会派視察で、新潟県立津南中等教育学校を訪問し、校長先生からお話を伺ってきました。探求を軸にした教育理念を持ち、地域の皆さんに愛されるすばらしい学校です。 新潟県には県立が６校、私立４校の10校の中高一貫校があり、全県に大きな偏りなく配置されています。長野県では設置地域に大きな偏りがあることが問題だと考えます。 ここで質問いたします。長野県では北信・中信を中心とした地域に中高一貫校が集中して設置されています。中高一貫校には連携型、併設型、中等教育学校の３形態がありますが、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。また、なぜ上伊那・下伊那地区には中高一貫校が１校も設置されていないのか、教育委員会としてどのようにお考えになりますか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 中高一貫校に関わるお尋ねでございます。 中高一貫校には議員今御発言ありましたとおり、中等教育学校それから併設型、連携型の三つの形態がございます。中等教育学校でございますけれど、これは一つの学校で教育活動が行われる。中高一貫教育校として、これ特色ある教育課程を編成することができるように、教育課程の基準の特例、これが認められているものでございます。 併設型でございますけれども、これ市立とか、あるいは県立のようにそれぞれ同一の設置者によって運営されるもので、長野県立も中高２校ございますが、基本的には高校に進む際には入試は行わないということになります。中で学んでいた子は基本的にそのまま進学するという形にこうなってまいります。この併設型につきましても弾力的また系統だった教育課程の編成が可能になりますので、個性の伸長ですとか、いろいろな意味での学力の伸長などの観点について、その効果が期待できると、そのようにされているものでございます。 連携型でございますが、例えば市立あるいは町村立の中学校と県立の高等学校が設置者になる、そうしたことが考えられるわけですけど、例えばコース制をとるといったその教育課程の工夫や、教員の行き来と、兼務をかけるというようなことになるわけですけど、あるいはその教科の担当等を工夫することを通して、ここでも、やはり個性の伸長や学力の向上、それから地域の特色を踏まえた教育活動と、そうしたことが可能になるというふうに考えられているところでございます。 それぞれの特徴でございますけれども、今既に申し上げたところですが、中等教育学校や併設型、ここは６年間を見通した、言ってみればカリキュラムの編成等が可能になりますので、計画性を持って教育活動に当たることができる。生徒にとってはゆとりのある学校生活を送ることができると、そうしたことが言えます。で、計画的また継続的な指導が可能になりますので、生徒の気持ちに沿った進路指導とか、あるいは生活指導、そうしたことがこう可能になるわけですけど、一方で６年間ありますので、その目的意識がこう変わってきたとか、あるいはその興味関心が変化をしてきたと、そういう子供も当然中に出てまいります。そうした場合に進路変更等、そうした面でも弾力的な対応がこう求められるところというふうに理解をしております。 あと議員、中高一貫校の配置についてお尋ねのところでございますが、実際にそうしたことについてコメントを出すという立場に基本的にはないわけでございますけど、県立の中高一貫校は東北信に１校、それから中南信に１校配置をされているわけでございまして、そういう面では地域的なバランスに配慮されているというふうにも申せるところだというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） お立場で県立のことについては、ちょっと言えないということは分かります。ただ、どうしてもこの上伊那地区・下伊那地区にはないということもありますので、また考えていっていただきたいと思います。 先ほど、子育てしやすいまちについて質問をいたしましたけれども、子育てしやすさの中には教育の選択肢、これのあるなしも含まれると私は考えます。伊那市には教育移住と呼ばれる教育を目的として伊那市に移住される方も増えてきています。例えば、伊那小学校の教育を受けさせたくて移住してくる、しかし伊那小学校からは伊那中学校に行くしか選択肢がないということで、中学に上がるタイミングでよその地域に移動してしまう方もいます。これは伊那中学校に何かしら問題や課題があるわけではありません。学びも多様化している今の時代に、中学校を選ぶことができない、選択肢がないということが残念なわけです。 高校についても同様です。私立校が１校しかない上伊那地域では、現在のところ学力で高校を選択することが多く、学びの内容や校風で選ばれる方は少数派です。学力面であってもいいですし、運動面でもいいと思いますが、何に特化した教育の追い求める選択肢が、今の上伊那にはないのです。 このことは移住の方々だけの問題ではありません。中学に上がるタイミングで、あるいは高校を選択するタイミングで、本当に優秀な人材がこの伊那市から、上伊那から流出してしまっています。 ６年後の高校再編で、上伊那地区の高等学校の教育は大きく変わる可能性はあります。とても期待をしています。しかし、現校の再編だけでは、特化された教育ができるのか不安もかなり残ります。 私は市議になったことで、多方面の方々と出会い、お話をさせていただく機会が格段に増えました。「伊那市を教育のまちにしたいよね。」「伊那市に中高一貫校が欲しいよね。」「大学までつながる学校があってもいいよね。」「優秀な人材の流出はもったいなさ過ぎるよね。」と考えている大人が本当に大勢いることを知りました。教育といっても学力中心の教育だけではありません。スポーツに特化した教育も立派な教育です。これからの時代に求められる探求的教育の必要性を感じ、伊那市の上伊那地区の教育に危機感を抱いている大人が、本当に相当数いるんです。 高校再編を前にしたこのタイミングを逃してしまったら、子供たちの育ちの選択肢を広げる機会を逃してしまうと考えます。中等教育学校か併設型の一貫校であれば、私立校の誘致、伊那市立あるいは上伊那で広域で設立、新規学校法人の立ち上げなど、方法は幾つもあります。市内企業の応援もいただけるのではないでしょうか。また、連携型の一貫校であれば、高校再編時に連携させることも可能になるかもしれません。 ここで質問いたします。昨日の高橋姿議員と似た質問になりますが、伊那市あるいは上伊那地域に中高一貫校または中高大の一貫校まで含めた誘致、または設置について、市長に何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これまで上伊那地域の高校再編に関わる議論の中で、中高一貫校についての話というのは、具体的には出ていないわけでありますが、私も多くの方から中高一貫校を作るべきだという話を伺っております。 また中高一貫校について、先ほどバランス的には北と南にあるよという話なんですが、これ県立でありますので、私立については残りの７校というのは、大体北のほうに固まっているということで、議員おっしゃるように、この南信地域に本当にないんですね。そうしたことを考えて、まただんだん中高一貫校が増えているというのも事実です。やはり余裕をもってまた教育の場の中で、しっかりとこう学べるということ、こうしたことが全国的にも増えているというのも事実でありますので、私としましても中高一貫校というのはぜひ誘致したいという考えであります。 実際今、諏訪地域とか、あるいは松本地域にこの地域からも随分行っております。で、飯田からも行ってるということも聞いておりますし、そうなると家を引っ越してとか、あるいは遠距離通学ということで行ってる、このことを考えるとやはり地域に必要なものは必要だというそうした動きをしていくべきだろうと思いますし、で、そうした運動が盛り上がってくれば、どういう形なのかということも議論をして、子供たちの選択肢を増やしていくと、いうことも大事だと思います。 お医者さんの子供がお医者さんにぜひというと、都会とかあるいは中高一貫ということで、皆さん入れられてるようでありまして、そうなるとこの地元にお医者さんが残るということも、本当にもう難しくなってくるわけですよね。そうしたことを考えて、ぜひ中高一貫だとか、あるいは地域に必要なコース、こうしたこともこれからの伊那新校の中で議論をすべきだというに思います。校地は決まって、あと名称だとか校章だとか、校歌という議論もありますけれど、一番大事なのは中身ですので、この中身の議論の中にこの中高一貫というもの、あるいは医療系のもの、これをぜひというような地域の声が集まってくることが大事だと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。本当に市長がそのように動いていただけると、伊那市変わってくると思います。また、本当に時間がもう実はもうないです。あと６年で再編なってしまいますので、それまでの間に市長よろしくお願いいたします。 これからは本当に学力中心の学習ではなく、探求的な学びが求められていきます。３年単位で学ぶよりも、６年間通して学ぶことができれば、どれだけ深い学びになるか、またそれを後輩たちが引き継いでいくことができれば、本当に大きな財産となることでしょう。その知的財産は学んだ子供たちだけでなく、地域の財産になることと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 最後に、教育移住について少しだけ触れさせていただきたいと思います。 伊那市には子育ての中でも重要な教育の分野で魅力的な小学校や保育園があり、教育を目的として移住される方も増えてきています。また、伊那市も定住の促進に力を入れているわけですが、ＰＲの仕方に少し問題があるように感じています。 伊那市のよいところを全面に出してＰＲする、これは当たり前のことなんですけれども、負の部分をきちんと説明しておかないと、移住してきたはいいけれど、思っていたところと全然違って困ってしまったという話も聞くことがあります。 例えば、伊那小学校ですが、どのクラスでも豚やヤギのような動物を飼っての学習をしているわけではありませんし、当然座学による普通の学習もしているわけです。ところが、動物による総合学習が最前面に出てしまっているために、勘違いをされてしまっている方もいらっしゃるわけです。 先ほども述べましたように、教育の選択肢がないところや、伊那市のデメリットの部分を移住される前にお伝えすべきではないでしょうか。 負の部分として、伊那地区は車社会であること。一家に一台どころか、成人一人に一台車がなければ、生活に不便さを感じる地域であることもきちんと触れておく必要があると思います。 都会のように交通網が整備されている地域の方は、移動手段のなさに驚かれるわけです。運転免許を取らなければならない、車を購入しなければならない、そんな事態が発生するわけです。 今後そういった都会から移住された方については、ぐるっとタクシーやデジタルタクシーの利用ができるようになればよいのですが、それが難しいのであれば、そういった不便な面についても、きちんと周知しておくべきではないでしょうか。 ここで質問いたします。移住・定住についての課題や、今後のＰＲ方法について、何か考えがありましたら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨日もお話をしましたけれど、令和４年10月末現在の移住相談件数、延べ448件ということ、そのうち教育移住の関連する相談というのは95件ということで、教育移住に関する関心は高いというふうに言えるかと思います。 コロナ禍によりまして、学校見学ができないというそうした時間も随分長くありました。こうした皆さんに対して、保育園・小学校をテーマとしたオンライン移住体験ツアー、これを５回ほど開催いたしました。また、各学校の特色、あるいは保小連携などについて、園長あるいは校長から直接伝えていく機会を設けてもいます。そのほかにもＭＲスクエアというものを作りまして、外から伊那市の教育の現場を実際の画像として見ることができるというものを作ったりしております。 デメリットの部分のお伝えをしてるかということでありますが、これは移住相談の際には、必ず伊那の気候、それから車がないとなかなか移動できませんという交通、住まいのこと、仕事のこと、あるいは自治会ですね、区とかそうしたとこの入るときの費用とか、そうしたような細かいことも含めて、必ず状況をお伝えをするようにしております。 また、教育移住の相談におきましては学校ありきではなくて、個々のニーズを細かく確認をする中で、居住環境とか仕事あるいはライフスタイルに合った地域やその周辺の保育園とか学校、こうしたものを提案するなどの対応も行っております。 特に伊那小学校は全国的に知られているわけでありますが、昨今の教育移住ブームで、さらに人気に拍車がかかっているという感じがしております。で、その反面、様々な情報がウェブあるいはＳＮＳに出回っておりますので、正しく理解されないままに理想を求めて伊那小学校を希望する方も少なくないというふうに感じております。 教育移住の相談、あるいは学校見学の対応、学校の情報発信などを担当する教育移住支援員をこの11月から新たに配置をいたしました。で、今後は移住定住相談窓口と連携を取りながら、教育移住に対する支援というものを行ってまいりたいと。で、引き続いて教育移住関連のイベント、これも積極的に開催をしながら、様々な機会を捉えて正しい情報をお伝えしていく、また広く教育の魅力を発信していくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） しっかりと、お伝えしていただいているということなんですけれど、やはりもう理想を持ってあそこに行くぞなんて思っちゃっていると、その後でこう幾ら悪いことというかを聞いても、なかなかそれが耳に入ってこないということもあるかと思います。なので、しっかりとお伝えしていただいて、本当にそれなりの覚悟がないとちょっとなかなか難しいよということは伝えていただきたいと思います。本当に期待と、この現実が大きく異なったときに、なんか変なエネルギーがこう出てしまって、それがこうＳＮＳとかで拡散されてしまって、逆に本当に伊那市のイメージを悪くしてしまうということも考えられますので、そういうところがないように、いいところだけではなくて、本当にマイナスの部分、またそれをどのように改善していくかということも含めた発信をしていただけるということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋明星議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時25分とします。
△休憩 午前１１時７分
△再開 午前１１時２４分
○議長（白鳥敏明君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 三澤俊明議員の質問に入ります。 14番、三澤俊明議員。 （14番 三澤俊明君登壇）
◆14番（三澤俊明君） 14番、三澤俊明です。本日は、通告どおり三つの質問をいたします。それでは始めます。 最初に１、瀬沢川下流氾濫時の福島地区への出水を想定した幾つかの質問。 今年も線状降水帯や台風14、15号等で静岡県をはじめ日本各地で水害が発生し、大きな被害が伝えられました。被害を伝えるテレビの画面からは、生活道路が冠水し川と化した映像が日常的に流れ、ネットでざっと調べても拾い切れないほど、年々その数も増しているように思われます。 そういった意味では、ここ伊那市でも今年はたまたま被害がなかったと捉えるのが、災害に対しての心構えとしては正しいのかもしれません。 さて、本題に入ります。今、図１－１の今にもあふれそうな川の写真は、昨年夏のお盆の大雨時に福島区の土地改組合長が箕輪と伊那市との境界付近を流れる、瀬沢川の下流、天竜川合流点より100メートル上流の様子をこれが右岸側から上流に向けて撮った。これは左岸側から上流、これ右岸側から上流に向けて撮影したものです。 もうちょっと30センチ、50センチぐらいで危ないかなぐらいの話なんですけども、いずれの写真も、この右側が全部伊那側、福島区側になります。ここで、撮影者がなぜ土地改組合長かと申しますと、この場所の左岸の数メートル離れた道路沿いに、これ土地改で管理する揚水機場があるんですよ。ここが、仮にこの水あふれて浸水してしまうと、福島の上の段の開田に、水が行かなくなってしまうため、警戒が必要であったということなんですね。ところが、この写真が、この事象が区でも大分問題となりまして、その後。で、本年度は区長が伊那建設事務所とかけ合いまして、川があふれた場合に揚水機手前で、この辺で、水を食い止めるべく土のうを用意し、でまたこの川、瀬沢川のこの辺りの堆積物を、重機で除去して河床を深くする作業を実施してもらうことで、時には決着いたしました。 しかしながら、これで１件落着といかない事情が、実はこの河川にはありまして、そもそも瀬沢川は、伊那市手良地区が源流の川なんですが、中流に来て、県道19号線、竜東線付近で伊那市と箕輪町との境界線の川となります。あの竜東線をずっと来ると川があって、ちょうど一年前ぐらい、サーチライトで照らして問題なったところが、そのちょっと手前ぐらいですね。そこが境界線の川になってるんですけど、川がこれよくないな、この地図全然見えない、ここ上がっていっててこれが、これが境界線ね、これが境界線でこれをちょっと大きくしたもの、これさらに大きくしたもの、これが合流点ですね、この辺がね。ちなみにこれテク・ミサワっていうところなんですがね。 さらにですが、この境界線、一旦この伊那市にはなるんですが、この川沿いに行くと、実はこれこれが箕輪の福与なんですよ、福与地区に入ってしまって、さらにややこしいんですけど、この境界線、このライン、このラインは何かというと、南箕輪村なんですよね。南箕輪が天竜川左岸にもあったのかという、私もあまり知らなかったんですけど。南箕輪村地籍になりますね。そういうわけで合流点は。要はその通常は、普通は境界線って河川に沿ってあるでしょというのがそうではないということですね。しかも合流点は南箕輪村だと、この辺は天竜川の河岸段丘でしょうから、昔こういった天竜川あっちいったりこっちいったりしたんでしょうね、きっとね。そういったことも影響しているかもしれないんですが、大分変則的な地籍になっていますよと。ですから、最初の福島揚水機場も正確にはあれは箕輪町の福与地籍になります。 したがいまして、仮にこの瀬沢川河川の下流域、または天竜川合流点付近から出水があった場合は、出水場所は完全に隣接町村地籍であるにもかかわらず、水害となるリスクは伊那市福島地籍にもあるといったややこしい事態が想定されます。要はこの辺から水があふれると、箕輪とかね、あちらにも行くんでしょうけど、これ伊那側にもざっと流れてきちゃいますよということですね。 ただし、ここ数十年の歴史をさかのぼっても、この河川から溢水したことはありませんし、仮にバックウォーター現象起こったとしても、地形的に即伊那市に水が流れることは考えにくく、さらに近年では天竜川上流河川事務所で合流地点の整備も行っていますから、安心はしていますが、実は天竜川河川事務所のライブカメラというのが、南箕輪村地籍で設置されていて、合流点のすぐ近くで、この辺に設置されていて、ここを監視してるんですよ、この地点をね。合流地点を監視してるんです。ということは、もしかしたらこれ100年に一度の危険性があるということですよね。それを河川事務所が認識しているということ。で、この地点というのは、もうこれ南箕輪村の地籍これ全部土手ですね、土手があって、上に道路があって、箕輪地籍が全部田んぼなんですよ。で、そういうわけでここはずっと田んぼしかないんですが、先ほど言ったように数百メートル南下すると、ここは福島工業団地それから福島ショッピングパーク、そしてこのところバイパス沿いに、アパートや住宅、これバイパスですね。バイパスにアパートや住宅が大分増えてますから、心配にはなります。おそらく福島っていう島って言うぐらいですから、大昔はね、ここの瀬沢川だとかこっちの田沢川だとか天竜川に囲まれた中州みたいなとこだったんでしょうね。で、北の玄関口である福島地区よく言われますけど、伊那市の北の玄関口である福島区のこのような現状を踏まえて質問です。 質問１、瀬沢川から溢水があるようなときには、当然天竜川も危険な状況に達しているかと思われるので、あまりそういった意味ではあまり意味がない質問かもしれませんが、先に言いましたが天竜川上流河川事務所のカメラ等による瀬沢川合流地点の監視結果、ここの部分の監視結果ですね、地籍である南箕輪村や箕輪町のみならず、伊那市にも例えば瀬沢川のバックウォーター等の状況が流される仕組みになっているのでしょうか、市長お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 天竜川などに設置されている河川ライブカメラの画像は、国土交通省のホームページで一般にも公開されております。災害時では、危機管理課においてモニターで監視しております。
○議長（白鳥敏明君） 手を挙げて。三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 分かりました。では、ひとまず安心といったところです。 それでは、質問２に移ります。先ほど申しました福島区で管理する揚水機場に、浸水の危険性があり、さらに福島区内への出水の可能性もあると、先ほどの写真からも分かった以上、出水期には地元消防団、いわゆる水防団になりますけど、それがパトロールや、時として土のう積みといった作業も必要になるケースがあるかと思いますが、他の町村管内への出動となります。これは消防団の出動計画上どう扱うべきか、市長見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 消防団は伊那市水防計画の規定によりまして、水防団としてその任に当たるということになっております。消防組織の法律、消防組織法では消防団あるいは水防団は、消防庁または消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができるというに規定をされております。したがいまして、この規定に基づいて対応するということになろうかと思います。 今後も上伊那広域消防本部、それから関係する町村との連携を図りながら、万が一の場合、こうしたケースにも対応してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 分かりました。安心いたしました。 それでは、次の質問に移ります。これらを総括して質問いたしますが、質問３、例えば福島区みたいな一区長が、この類の問題、この類の問題というのは隣接する町村地籍からの出水ですね。直接該当する町村とかけあうというのは、極めて困難を極めるかと思うんです。伊那市では、危機管理上このようなこのまれなケースなんですけど、これをどのように捉えて、今後どう対処していくおつもりでしょうか、市長ちょっと考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では当該地域が発災リスクの高い場所であるということは認識をしておりまして、適切な災害対応が取れる体制づくり、これが必要な地域であろうと思います。で、市町村境での災害につきましては、河川管理者、道路管理者に連絡をして、関係する市町村に情報共有をする仕組みというものができております。関係する部署が現地に対策本部、災害対応に出動するということとしております。 また、災害の予兆が見られた場合、あるいは発生した際には、市にその情報を連絡をしていただきたいというように思います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 分かりました。そのように区に帰って皆さんに伝えます。 それでは次に移ります。私、以前一般質問で想定浸水深さの表示を伊那市も行ったらどうかという提案をしたことがありましたが、ここの図、これは想定浸水深さなんですが、これ福島からバイパスの天竜橋を渡ったすぐのところの北殿地籍にあるものなんです。渡ったところにね、ちょうど２か所ほどあるんですけど、これ目安になる高さと、これも実際のこれ1.8メートルの高さ、あとはこの下の看板には、避難箇所あたりも書いてあったりするんです。ここだけじゃなくて、野底から行く明神橋を渡ったところにも、同じようなのがあるんですよ。それで、福島区の皆さん、以前も言いましたけど生活圏が川の向こうと行ったり来たりすること多いものですから、やっぱどうしてもこれ気になるんですね。それで、皆さんが何で伊那側にはないの、向こうに天竜川渡るとあるのになんていう話を、ちょくちょく聞かされることがございまして、実際にここまでいかなくても深さの目安としてもその啓発には有効かなとは思います。 そこで質問です。現在、伊那市には、このような想定浸水深さの表示というのは、どこかに設置されているのでしょうか。また、ある場合は、さらに設置場所を増やす、さらにない場合は新規に設置する必要があると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 電柱などに、災害時に想定される浸水の深さ、これを表示をする「まるごとまちごとハザードマップ」というものでありますが、これは国土交通省が推奨する事業でありまして、全国で13.5％、中部5.4％の自治体で実施をしておりますが、現在伊那市では想定浸水深、浸水の深さを表示した看板というものは、まだ設置をしておりません。 この電柱への表示でありますが、水害リスクの周知には有効であろうと思いますが、その効果を発揮するためにこの表示が広範囲に必要となるということになりますと、代表的な構造物への表示なども含めて有効性、経費、景観、そうしたことにも考えていかなければいけないと、検討してみなければならないと思います。 伊那市で発行しております伊那市防災ハンドブックの中では、自宅や勤務先、保育園や学校など知りたい場所の浸水の深さ、あるいは避難場所も確認できますので、まずハンドブックの活用をお願いしたいと思います。また、防災ハンドブックにつきましては、ハザードマップのほかに防災に関する情報も掲載をしておりますので、防災おでかけ講座などでも地域の皆様に活用をしていただいているところであります。 引き続いて住民の皆様が活用しやすい内容というものを、今後提供してまいりたいと思います。 このハザードマップでありますが、災害が起きてから見るということではなくて、平時からよく見ておいてもらい、また自宅周辺などの状況というものも確認をしてもらいたいと願います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 分かりました。 それでは、次に移ります。今年の夏、水の深さが50センチに達すると成人でも歩くのが困難ですよといったＣＭが盛んにテレビで流れましたけど、今市長が申された伊那市のハザードマップですね、ハザードマップでこの色を見ていくと、ちょうど30センチから50センチ程度の想定浸水深さといった箇所も見受けられ、福島区にも部分的にそれに該当するようなところがあります。そういった場所では、浸水時にゴムボートに家財道具や歩行困難者を乗せて、消防団員とか成人が、よくひもを引っ張ってこうやって移動する避難方法が有効かと思われまして、実際そういった映像っていうのはよく被災地で見かけるんです。 そこで質問です。浸水が想定される地区の消防団や自主防災に、そのゴムボートを貸与してはどうでしょうか。私、以前もこ提案をいたしたんですが、ちょっと私の表現が悪かったせいか、そのときの市長の回答が、浸水の深いところではかえって危ないよといったものでした。ですが今回使用方法は、先ほど申しましたように、50センチ以下程度の場所で歩いても動けると、ただし歩行困難者にとっては大変なとこというところのみでの使用と限定いたします。市長、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の中にはゴムボートの装備というものはありませんが、上伊那広域消防本部には８艇の救命ボートがありまして、消防署員の訓練などで活用がされているところであります。 この救命ボートによる人命救助、これは足元が見えない中歩くことで、危険が伴うわけであります。救助要員の装備も当然必要となりますし、水害時における救助活動、これ訓練を受けている消防署あるいは自衛隊による対応が原則というふうに言われております。自主防災組織、自主防災会での対応というのは、発災後、水が引かない状況での活動であると承知をしておりますが、市域は南傾斜、あるいはそれぞれ傾斜地がありますので、水の滞留は少ないだろうということで、ゴムボートの設置というのは今のところ想定をしておりません。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 承知いたしました。現在のところそうですね、実際にあふれたとかどうこうだとかって、現時点ではないもんですからまたそういうことがあったときにはまた申し上げるかもしれません。 それでは、次に大きな質問２に移ります。 ２、水神橋、明神橋の保全について。 両橋とも竜東北部と竜西を結ぶ大事な現役の生活橋でして、左の水神橋が上牧から山寺、右の明神橋が野底から田畑といったように、いわゆるいなまちとかね、古くは、いなまちへ行くとか、あとはＪＲ田畑駅に行くための手段として、特に竜東北部地区の人や手良地区の皆さんが古くから利用してきました。 ですから、橋の保全については、住民の皆さんの関心も高く、私も何度か修繕依頼の相談を受けました。そんな中で、明神橋については、昨年補修工事がなされ住民の皆さんもさぞかしホッとしていることと思います。工事期間中、明神橋を通れないことから、新水神橋に車が集中して、市道水神橋線は上牧区間で渋滞が毎日発生したことからも、明神橋の利用がいかに多いかということがうかがわれます。 さて、この独特の三連アーチの両橋ですが、今年の夏、ある地方紙で特集が組まれたんですよ。何でもこの両橋は、業界用語でいうＲＣローゼ桁橋と言うそうで、かつて軍需優先で、鋼材の入手が困難であった時代に、鉄筋コンクリートで鋼材の桁を代替えして開発されたものらしく、そういった意味では歴史的な建造物のようですね。これ左、どっちがどっちかってよく分からないんですけど、これ左が水神橋なんですね。この水神橋が出来たのは、1953年ですか、今から69年前、戦後８年目ですよね、昭和28年ですね。私の亡くなったおやじがよくこの欄干の上に乗って歩いて、度胸試しをしたなんて言ってましたけども。右が、これ明神橋、これが1960年、昭和37年にできた。非常にそういった意味では歴史的なきれいな橋です。これ私が取った写真ですけども、これ天竜川の水面にこのアーチが映って非常にきれいです。これ撮った後から気がついたんですけど、こんなきれいな橋であるということを踏まえてですね。 この先ほど申しましたこの特集を組んだ地方紙というのが、残念ながらその後、休刊になってしまったんですよね。だから、私はもっと聞きたかったけど、浅知恵なんですけど、これらを踏まえて質問に移ります。 市のホームページによりますと、この水神橋は、環状北線完了後撤去とありますが、こちらの明神橋はそのまま保全を続けて落橋でもない限り残すといった解釈でよろしいのでしょうか、市長お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成27年度の点検で、早期に補修が必要な橋、Ⅲ判定、三段階の判定で３ということで、診断がされまして、令和３年度に長寿命化対策として補修工事を実施をいたしました。で、今後も５年に１回の定期点検を行って、引き続いて安全に利用できるように維持管理をしていくという考えであります。明神橋については昭和37年という架設のことのようでありますので、今後も安全に配慮しながら維持管理をしていくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） では、維持管理続くということで、安心いたしました。 じゃあそれでは質問、次に移ります。 環状北線の完成までには、まだ相当の年月がかかるかと思いますが、その間、水神橋のほうは保全しながら引き続き使用するといった解釈でよろしいのでしょうか、市長お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 同じく平成27年の点検で、緊急に補修が必要な箇所、これ４番目の判定なんですが、これがこの水神橋では確認をされたために、平成27年度に緊急の補修工事を実施いたしました。で、補修が必要とされる箇所は残っておりまして、補修には設計工事に多額の事業費が想定されるということで。環状北線の橋梁が完成すれば、水神橋については撤去という方向であります。 環状北線の橋梁の完成までまだ時間がかかりますので、それまでは安全に利用できるように、引き続いて維持管理をしていく考えであります。点検の結果、利用者の安全が確保できないといった場合には、通行止めということも含めて対応を検討したいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 今、安全が確保できない場合は通行止めというお話もうかがいましたけど、そういたしますと新水神橋のほうにね、通う道というのが大変混んでしまいますので、あちらの市道水神橋線の上牧側が相当傷むことが予想されますので、それはこの場を借りてその旨伝えておきます。 続いて次の質問です。今も市長が、環状北線ができたら水神橋は取り壊すというお話だったんですけど、先ほど申しましたこの橋は、歴史的な建造物であるＲＣローゼ桁橋です。景観的にも美しい三連アーチ橋ですので、この際、環状北線開通後も、許されれば安全が許されれば歩道や自転車道として残すといった選択肢は考えられないでしょうか、市長見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 確かに美しいフォルムをしている橋だと思いますし、古い昭和28年の架設であります。車じゃなくて歩行者、自転車のみというような話であったとしても、安全を最優先するには橋梁の全面的な補修が必要であって、５年に１回の定期点検、それから維持管理にも費用が当然必要となります。環状北線の橋梁、これが完成した後には、撤去の方向であるということであります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） やや残念ですが、致し方ない部分がありますので、よく分かりました。 それでは、次に大きな質問３に移ります。 ３、今こそ「昆虫食発祥の地 伊那市」と名乗ってみてはに移ります。 初めに、市長にちょっとだけ、これ通告にありませんが質問がありますのでお付き合いください。 市長は、イナゴのつくだ煮を食べるときに、この足を取って食べる派ですか、それとも取らない派ですか、ちょっとお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 幼い頃から、私は足のついたまま食べることにしております。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） よかったです。私もそうです。やっぱり、イナゴは、のど越しですよね。ね、イナゴはのど越しということで、本題に入ります。 今さら、私が言うことではありませんが、皆さん御承知のように世界人口増加による食糧危機が懸念される中、2013年に国連食糧農業機関、ＦＡＯが解決策として昆虫食を推奨し、さらに近年のＳＤＧｓによる後押しもあって、ここでＳＤＧｓが何で後押ししたかというと、ＳＤＧｓの目標の中で、13番目の項目がありまして、これが気候変動に具体的な対策をといったものなんですよ。つまり、異常気象の原因と考えられる地球温暖化を招く温室効果ガス、二酸化炭素やメタンガス、そういったものを削減しなさいといったことなんですね。それでその動物性たんぱく質の飼育、牛とか豚ですよね、の飼育はどうかというと、やっぱ飼料や光熱費で相当ＣＯ２を発生させるんですよね。そういった中でも特に最近言われるのが、牛のげっぷには実はメタンガスが混じっておって、なんとその量たるや世界じゅうから排出される温暖化ガスの実に５％にもなりますよと。こういったことからも昆虫食がいいんじゃないという世界的な流れにはなってきていることなんですね。 そんな中ですね、長野県でも茅野市辺りでは、食用コオロギの養殖・加工を専門に行うベンチャー企業も登場し、これ連日話題となっています。ここ伊那市でも、古くは商工会議所青年部による昆虫の「三色丼早食いコンテスト」というのがございまして、これどんなかと言いますと、通告文には「三食」の「食」って食べるって書いちゃったんですが、それ間違いで、「食」は「色」のほうですね。三つの「色」の丼です。この昆虫の三色丼ですが、今年も「みなまつり」とかやってて今、なんか文化人みたいに扱われている商工会議所青年部が10年ぐらい前によくやった企画なんですけど、五大栄養素ってありますよね、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル、たんぱく質、このうちの昆虫に足りないのは糖質のみであるので、昆虫を御飯の上に乗っけて食べれば完全食、栄養食になるよといった発想のもとに開発されたものでしてね。三色とは、イナゴ、ザザムシ、蜂の子ですね。これをメインにして、それからおしゃれにトッピングとして、蚕のさなぎも加えて、ただし、こうしちゃうと三色といってもみんな焦げ茶色だからアクセントに紅ショウガを乗せましょうなんていうものの企画だったんですね。 当時インターネット上のＳＮＳでは大分話題になったんですけど、ちょっと時代を先読み過ぎたせいか、あまり取り上げられなかったんですよね、この「みなまつり」と違って。でも最近では、伊那市創造館の「昆虫食博」とか、あるいは上伊那農業高校生徒による「ザザムシのふりかけ」の開発だとか、「ザザムシの養殖実験」などが行われたりとか、はたまた私の知り合いが経営する某私立幼稚園では、園児らに教育の一環としてイナゴを捕まえさせて、それを園長先生自ら調理して、園児らにおやつとして振る舞う。好評を得ているというお話だったんです。きっと、これはこの園長先生の味づけが甘くて、園児に受けるようにしたんじゃないかと思うんですけど、そのようにして以前のげてものや珍味といったイメージも払しょくされつつある昆虫食ですよと。 ここで質問に移ります。ここのところ、長野県の昆虫食文化がＴＶ番組でよく取り上げられますが、県下のどこの自治体もそれに便乗する動きはありません。これは、明らかに昔から蜂追いやザザムシ漁文化がある伊那市に対して遠慮しているからにほかなりません。ですからここはどうでしょう、信州そばと同じように、「昆虫食発祥の地 伊那市」と、こそっと名のってみては。ちょうどザザムシ漁が解禁となったこのタイミングがよいかと思います。そして、６月４日を蒸し麺の「ローメンの日」のみならず、昆虫の「虫の日」としてコラボしてみてはいかがでしょうか。市長、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） こういう一般質問だったら楽しいと思います。 伊那谷では昆虫を食べる文化というのは、古来より残っている地域でありまして、古くは貴重なたんぱく源という表現もありますが、やはりこういろいろなものをいろいろな形に変えながら味わうという、多様な文化を持っている地域でもあろうかと思います。 特に天竜川で取れるザザムシ、これは世界でこの場所しか水生昆虫を食べる文化がありませんし、それからクロスズメバチ、すがりですが、この蜂追いの遊びとともにこれを養殖するという、育てるというこうした文化も珍しいと思います。しかも養殖をして食べるということになります。こうしたことが多くのメディアにも取り上げられて、全国的にも有名であると。それから上伊那農業高校、ここでは授業の一環としてザザムシの養殖、それから民間企業とオリジナル食品を開発して販売と、「ザザムシのふりかけ」ですね。さらに伊那市の地蜂愛好会によります地蜂「蜂追い大会」とか、「蜂の巣コンテスト」、こうしたことも地域の食文化の保全につながっているのではないかと思います。 令和４年12月26日まで、つまり今月の26日まで創造館で企画展として開催をしております「大昆蟲博ＲＥＴＵＲＮＳ！」という、２回目でありますが、これもやっておりますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。 ザザムシ漁とか蜂追い、これ後世に継承すべきこの地域の文化だと思います。で、世界的にも注目をされている昆虫食と併せて、今後の観光にも資源として使えるかもしれませんし、珍味と捉えているこの市民の皆さんも大変多いわけでありますので、伊那市として「昆虫食発祥の地 伊那市」という宣言、これは今のところないわけでありますけれども、考えとしては非常に面白いアイデアだと思います。ただ、昆虫食発祥の地というのは、ちょっといささかクレームが来そうな気もいたしますので、あえて言うならば「昆虫食の聖地 伊那」とか、そんなような言葉にして、世界的にアピールをしていくということは可能ではなかろうかと思います。 こうした議員からの発案でもありますけれども、こうしたことが市民の皆さんからもいろいろ意見が上がってきて昆虫食を考える、あるいは昆虫食から世界を見るとか、いろいろなアプローチをしながら、昆虫食の聖地としての伊那の位置づけ、これをやっていくのは大変面白い取組かと思いますので、また私どもも考えたいし、民間の皆さんと一緒になってやっていくのが一番効果が出ると思いますので、そのような方向でお願いをしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 大変未来を見据えた、すばらしい話ありがとうございました。明日の新聞のトップは、「昆虫食の聖地 伊那」こういう見出しが多分でかでかと載ると思います。 伊那市は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の一環として、ＤＸを活用し、スマートでサスティナブルな地方都市を目指していますが、伊那市固有の食文化である昆虫食でもサスティナブルな社会の創造、創出は可能であるため、どうか「ＤＸの伊那市」と並んで「昆虫食の伊那市」を推し進めていってほしいとそのように願います。 何を言っているか分からなくなってきたところで、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、三澤俊明議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午後０時４分
△再開 午後１時２９分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 野口輝雄議員の質問に入ります。 18番、野口輝雄議員。 （18番 野口輝雄君登壇）
◆18番（野口輝雄君） 18番、野口輝雄でございます。先に通告しました二つの質問を行わせていただきたいと思いますが、私の質問には多分、笑いを誘うような質問ないと思いますので、御了承いただきたいと思います。 最初に、家庭用太陽光発電システムの設置補助金とＬＥＤ電球の購入補助金の導入に関わってということで、お話をさせていただきます。 いよいよ伊那市でも、家庭用太陽光発電システムの設置について、大きな補助金が出ることになりました。原油高や電気料金の高騰により、省エネ、自然エネルギー活用のさらなる対策が必要となったためによる対策であり、人類の未来のための対策であると、私は思っております。 私がこの太陽光発電システムの設置の補助金を最初に提案したのが、今からちょうど３年前の2019年12月定例会の一般質問でした。伊那市が積極的に進めている二酸化炭素排出削減策をより進めるための提案の中で、この補助金の提案をいたしました。その後、2020年の３月の定例会においても、市民とともに進めるカーボンニュートラルに向けての提案の中で、太陽光発電システムの共同購入の提案や補助金の提案を再度させていただいた経緯があります。しかし、そのときの市長は、耐用年数を過ぎた後の処理がまだ決まっていないこと、これは産廃にするのか、それともリサイクルにするのかというようなことだと思いましたが、など大変心配されていて、うんというような返事はいただけませんでした。 何はともあれ伊那市が今回この家庭用太陽光発電システムに補助金をつけたことは、多くの市民の望んでいたことであり、私はこの施策について最大限の評価をし、施策作成のために関わっていただいた方々に感謝を申し上げたいと思います。 また、同時に本年12月からは、ＬＥＤ電球の購入に補助金がついた施策も大いに評価をしたいと思います。私がこのＬＥＤ電球の購入に補助金の提案を最初にしたのは、今から５年以上前の2017年６月の定例会の一般質問のときでした。まだそのころは、あまりＬＥＤ電球による節電の話は出て来ないころで、むしろ高い電球という評価が先行していた時代でありました。しかし、私はこの電球を伊那市内の家庭に１球でも全家庭が入れば、一年間で小規模の火力発電所を一日止めることができる電力になるんだというデータを出して、市長に力説したことを覚えております。しかし、市長はなかなか首を縦には振っていただけませんでした。 その後もいろいろなデータをそろえて、2019年12月、2021年３月、そして2021年６月の定例会と合わせて４回の提案をさせていただきました。直近の2021年６月の定例会では、市民にＬＥＤについてのアンケートをお願いして、その結果を基に補助金の提案をいたしました。私はそのときのアンケートの結果をまとめて、次のように発表しました。 各家庭のＬＥＤ化はそれほど進んでいないのが現状である。２番目、各家庭でもＬＥＤ化をしようとする意欲はあるが、高価であることが購入の壁になっているのではないか。３番目、市からの補助が出れば、ＬＥＤ球を購入するまたは購入を考えるという家庭が97％あった。４番目、各家庭での電球のＬＥＤ化に切り替えるチャンスは、電球が切れたときであると、これは今から考えてみると、市民はＬＥＤ電球を買いたいと願っているんだけども、電球が切れたときのようなきっかけを待っているのではないかということだと思います。 これも、何はともあれ、まさに何はともあれであります。その市民のきっかけが補助金という形で今回の英断によって生まれました。市民の皆さんは、補助金が出ればそのときのアンケートで97％の家庭が換えると言っていましたので、大いに利用していただけるのではないかと思っております。 11月の初めの頃、私が補助金の出ることを知らせた友人の一人から電話をいただきました。「ＬＥＤ球の補助が出ると知らせてもらったので、早速市役所に行ってみたけど、12月からだったよ。」という電話が入りました。市民の皆さんは、補助金が出るのをやはり待っていたのではないかと思います。 本題に入ります。大変すばらしい施策が導入されましたので、まずは市民の皆様にきちんと広報し、周知徹底して、そしてＳＤＧｓじゃないですけども、誰一人取り残さないため、つまり誰一人知らなかった方がいないようにするためのことが肝要かと思います。 一週間ほど前に回覧で、「ＬＥＤ照明への変換を支援します」というこういうプリントが回ってまいりました。で、回覧ですので、そのまま回してしまえばそれでおしまいなんですが、私はコピーしてありますけども、なかなかコピーするということもできないかと思います。これだけの、今は私のほうのデータはあるんですが、そこで市長に質問であります。 太陽光システムの導入、それからＬＥＤ電球の導入に関する補助金に当たって、市民に対してどのような広報をしていただいたのでしょうか。また、今後はどのようにしていく予定でしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 太陽光発電設備の事業、またＬＥＤ化の補助事業、この今の取組状況については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。で、この太陽光発電設備の設置補助金については、今年度は予算額を全て執行できる見込みでありますので、来年度以降も有効に活用していただけますように、引き続いて周知を図ってまいりたいと思います。 ＬＥＤ照明の交換への補助金、これは今年度２月末までの制度でありますけれども、期限内に有効に補助金を活用してもらえますように、必要に応じて公式ホームページ等様々な手段を講じまして、周知を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） まず太陽光発電設備の設置補助事業でございますが、これは今年の７月に国の地域脱酸素移行・再エネ推進交付金、これを採択を受けまして、令和４年度から令和８年度までの事業期間で実施しているものでございます。住宅または事業所に設置される屋根置き型の太陽光発電設備が対象でございまして、補助額は住宅用の太陽光発電設備は１キロワット当たり14万円、上限70万円、事業所用は１キロワット当たり10万円で、上限500万円となっております。令和４年度の補助金の予算額は、住宅用2,100万円、事業所用2,500万円を想定しております。 続いて照明器具のＬＥＤ化の補助につきましては、これも国が今年、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金、この交付金を創設したのを受けまして、12月１日から来年の２月28日までの事業期間で実施をしております。一般家庭における照明器具のＬＥＤ化、具体的にはＬＥＤ電球とＬＥＤシーリングライトへの買い替えが対象でございまして、補助率は２分の１、上限２万円としております。補助金の予算額は、3,000万円という形でございます。 特に、太陽光発電設備の設置補助金につきましては、市の広報番組であります「い～なチャンネル」で特集として放送したほか、こちらの補助、事業所への設置も対象としておりますので、伊那商工会議所を通じて会員の企業様に対して補助制度の活用等を御説明したほか、市長の記者会見による報道機関への発表、補助制度に関するチラシの全戸回覧、市公式ホームページの周知等を行っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 太陽光発電については本年度の予算は執行できる予定であると、そしてさらに続けて来年度もというお話があり、大変ありがたいことであります。 あの、太陽光発電も含めてＬＥＤ化の電球の交換も含めて、やっぱ各家庭で誰一人知らなかったと、私先ほど申し上げましたけど、知らない家庭があっては困るということで、やはりそんなことやっていたんだという、後から言われないような形でぜひ広報を徹底的にお願いしたいと思います。できればこういうものを、回覧ではなく各家庭１枚配れるような、そういったシステムでやっていただければ、さらにありがたいなと思っております。 さて、太陽光発電システムの補助金の受付が、11月からということとで先ほど、７月ですか、受付がありました。そして、ＬＥＤ電球補助金の受付本年12月１日からということで、友人からも電話いただいたようなわけでありますけど、そこで市長に質問でありますが、ＬＥＤ電球の受付はまだ約１週間程度しかたっていません。私がこの質問をするときにまだデータ出てなかったので分かりませんでしたので、現在までのＬＥＤ電球の補助の受付の申込み状況とさらに太陽光発電、補助金が出てからの市民からの申込み状況、分かる範囲で結構ですので、また教えていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） まず、太陽光発電設備のほうから御説明したいと思いますが、こちらは10月３日から申請の受付を行っておりまして、昨日末現在、11月末も昨日末も同じだったんですが、住宅用の太陽光発電設備は申請件数が33件、交付決定額が2,019万円、事業所用の太陽光発電設備は申請件数が８件、交付決定額が865万円というふうになっております。 住宅用の太陽光発電設備については、既に交付決定額が予算額にほぼ達しておりまして、申請の受付を停止しているという状態です。現在も補助金の申請に関する問合せをいただいておりますので、枠が増やすことができないか、国と協議を行っているところでございます。 続いてＬＥＤ照明への交換の補助金につきましては、12月１日から申請の受付を行っております。昨日、12月６日終わった時点で、電話による事前申請が124件、補助金交付予定額が199万円、約200万円という状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 私がやはり予想したとおり、市民の皆さんは待っていたんだということがデータで明らかになったなというに思っております。 既に太陽光のほうは予算がオーバーというか、定員に達してしまったということで、さらに枠を広げることを考えていただいてる、大変うれしいことであります。また来年度も引き続きということを考えていただいているようですので、太陽光についてはぜひその方向で動いていただきたいと思います。 また、ＬＥＤ球については、124件、僅か１週間満たないうちに124件というのは、やはりやはりこれも市民の皆さん待っていたということが明らかになったと思います。約150万程度という、200万程度ということですので、許す範囲で、ぜひまた拡大できれば予算が、まだまだこれから私もまだ申し込んでおりませんので、まだまだこれから、ＬＥＤ電球については申込みがあるかと思います。ぜひ、できる限り対応できるような予算措置をしていただければありがたいなと思います。 次の質問に入ります。太陽光発電システムの問題でありますが、もう補助金の導入で、今後多くの方々が導入を進めるというに思われます。多くなれば多くなるほど、その耐用年数を超えて、今度は撤去しなければならない家庭の太陽光発電システムも多くなるのは必然であります。既に十数年前に設置した家庭では、今その撤去を考えなくてはならない時期に来ていると思われます。この太陽光発電システムの撤去については、今、社会的に大きな問題にもなっている事項であります。大規模な太陽光発電システムの設置においては、その撤去に関わることまで、伊那市の条例などでは規定されていて、スムーズに撤去できるシステムが既に出来上がっておりますが、今回の補助金によって設置した家庭へのシステム、あるいはこれまでに設置した家庭のシステムは、耐用年数、現在の今設置すると、業者のお話しでは耐用年数が大体15年から20年ぐらいと大分延びておりますが、それでも必ず撤去の日がきます。そして10年前に設置した方々は、既にもう撤去の日が来ております。現在の時点で、今あるものを撤去しようとすると、業者の試算では約30万円ほどはかかるというふうにおっしゃっておりました。撤去して、また新しいシステムをスムーズに導入するためにも、また撤去をスムーズに進めるためにも、撤去の費用についての今度は補助金制度、撤去費用についての補助金制度というものも必要になってくるのではないでしょうか。 社会保障の言葉に、「ゆりかごから墓場まで」という言葉があります。そこで市長に質問であります。太陽光発電システムの「ゆりかごから墓場まで」、つまり導入から撤去までのうち導入については補助金がつきました。次は撤去費用についてもぜひ補助金の導入ができないでしょうか。ぜひ、今後の検討課題として取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 太陽光発電設備につきましては、これまでに導入された設備が既に使用済みとなって廃棄をされ始めております。その廃棄量、今後加速度的に増加をするということが予想されているわけでありまして、これを受けまして環境省では太陽光パネルのリサイクル等を推進するために、平成28年４月に策定をした太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、これによって使用済み太陽光パネルについては適切なメンテナンスの実施、可能な限りのリユース、再利用ですね、これをすることで廃棄の発生抑制につなげていきたいと。またリユースできないものも、可能な限りリサイクルすることを進めているわけであります。ただ最終的にはどうしても太陽光設備、太陽光発電設備の撤去・処分というものは必要となりますので、ＦＩＴ制度の固定価格買取制度でありますが、このＦＩＴの認定を受けた10キロワット以上の太陽光発電設備については、この認定を受けた期間、20年のうち後半の10年で売電による収入を積立てをしなさいということで、制度が決まっておりまして、撤去費用を確保するというふうに義務づけをされております。 で、今回の補助事業による太陽光発電設備、これはＦＩＴ制度の認定を受けていない設備が対象でありますので、電力会社によるような積立てというものはないわけであります。しかし、やはり20年前後での撤去というのは当然想定されますので、その時点で撤去への補助、これを伊那市で単独で実施をするというのは困難だと考えております。ただ、この再生可能エネルギーの普及というのは、その後始末も含めて国策としての取り組むべき課題であろうかと思います。国じゅう挙げて太陽光と言うような方向が出されていて、東京都でも全ての屋根に太陽光乗せなさいと言っている限りは、やはりこう撤去するときも国がその政策としてやるべきであろうと思いますので、今後、補助制度への創設、こうしたことも国の方に要望してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 既に現在まで使ってきた家庭では、各設置会社に撤去をお願いしているということ出てきてるということお話ししました。30万円、概略で30万円ですが、そこは産廃になってしまうというような状況だったんですけども、市長が今から３年ほど前に一番心配してました撤去のことについてはやはり、これから考えていかなきゃいけないこと、そしてこれは社会問題には、今なりつつあるんですけど、してはいけないことだと私は思っておりますので、ぜひ今後、国のそういった補助策も含めて、市としてぜひ進めていただければありがたいなと思います。 太陽光発電、そしてＬＥＤに関わる質問については、ここまでにしたいと思います。 大きく二つ目の質問をしたいと思います。サンビレッジテニスコートの全面張り替えについてと、ほりでいドームの仕切りネットの設置についての提案ということであります。 伊那市では多くのスポーツを奨励して毎年市民体育祭を開催し、数々の種目において大会を開催してまいりました。多くの市民がスポーツを親しむことにより、個々の健康が増進され、長生きにつながる、このスポーツの奨励というのは健康寿命を延ばすことにつながり、ひいては伊那市の医療費の削減につながるものとして、市では大切な施策の一つであると私は考えております。 そのために伊那市は多くの予算を費やして、スポーツ施設の充実、拡充に取り組んできております。これまで、土のコートであったセンターテニスコートをオールシーズン使えるコートに改修したことによって、多くの方々が年間を通してテニスを楽しむことができるようになりました。多くの予算が必要でしたけれども、結果的には健康な伊那市を構築するためにも、大きな一歩になったと受け止めております。 今回、二つの提案をさせていただきますが、いずれもテニスコートに関わることであり、複数の市民からいただいた提案を、私が代弁をさせていただく提案でございます。 まず初めに、西箕輪にありますサンビレッジテニスコートについてであります。このテニスコートについては、数年前から傷みが激しく、プレーヤーの事故やけがに直行する箇所も多くありました。そこで、私が数年前から２回ほど、直接担当課に緊急な状況を報告して、部分的な修理をお願いした経緯もございます。 担当課ではその都度、現地を確認していただき、部分修理を重ねていただきました。誠にありがたいことであります。テニスコートを使っている者にとって、本当にありがたいことでありました。特にこのコートは高校生の部活の場に使われたり、またジュニアの養成にも使われてる大事なコートですので、万が一のことがあってはいけないとの思いから、緊急的にそのように提案をさせていただいたわけであります。 しかし、ここ数年その傷みが激しく、もはや部分修理では不可能な状態になっているんではないかということを今回報告し、提案をしたいと思っております。市長はぜひ、お近くですので実際のサンビレッジのテニスコートの現状を見ていただければありがたいなと思います。 まずは、写真で説明をいたします。これは西側の高いところから東側を見たテニスコートでありますが、全部で４面あります。手前からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４面あるんですけど、このテニスコート半分しか今写っておりませんが、右側の部分ですけども、よく見るとテニスコートの中にマットが置いてあったり、いろいろあるんですけども、これが実は修理した緑のとこ全部、向こうまで全部あります。 じゃあもう一枚、反対側見せてください。反対側も修理した部分が、こういっぱい、ずっと向こうまであります。この修理についても後でちょっとお話ししますが、そのほかによく見ていただくと、至るところに黒い部分が見えます。前の写真に戻りますか、すみません、こちらここにあります。この部分が、もう修理不可能じゃないかと。 ３枚目の写真お願いいたします。こんな状態になっております。まず、これまでに繰り返し修理していただいたところは、ちょうどこれはベースライン、一番ここをプレーヤーが通る、横に走って通るところなんですが、テニスコート一番外の部分でありますが、ベースラインですね、ここの繰り返したところ、ここの壊れたところ、上にちょうどじゅうたんのようなものがひいてありますが、これ立体的に見えるようになっております。テニスコートとしてこんな形では本当はまずいんですけども、引っかかる、足が引っかかってしまいます。それよりもすごいのはここでございます。このテニスコートのこのコート面が完全にはがれて裏側の生地黒いのが出て、さらにここにコンクリートがむき出しになっているという、こういう箇所が、次の写真お願いいたします。これが現状であります。この中をテニスプレーヤー、テニスしております。どう考えても、ボールを見て横に走るものですから、引っかかります。大変危険であります。次の写真をお願いします。これが先ほどの、今度はテニスコートの内側にもこういうところがあります。一段高くなっている、これは、イレギュラーだけじゃなくて足が引っかかったりして大変危険な状態な修理であります。こういうところ、至るところでも修理が必要なところ出てきておりまして、もう既に全体が薄くなっていると、表面が、そういう状態、特にこのベースライン付近は、大変ひどい状態になっているのが現状であります。 次の写真、お願いします。別のところでは２か所、こういうことがあります。全く同じでコンクリートが出ております。そんな状態であります。 今、６枚の写真で、テニスコートの傷んでいる部分、具体的に説明申し上げました。私もテニス歴50年、今でもテニスを楽しんでいる者でありますが、県内のいろいろな場所でテニスをさせて、コートを利用させていただきましたけど、この今見たほどの、損傷の激しいコートは本当に初めてでありますが、逆に言いますと、これだけこのテニスコートはテニスの愛好家から愛されたコートであると、たくさん使っていただいたコートであるということも言えると思います。 まずは、私の経験からこのコートは、既に部分修理は不可能であり、全面の張り替えが必要な段階になっているのではないかということを申し上げたいと思います。 まずは、早急に利用制限を設ける必要があるかと思います。先ほどの、このような状態でプレーすること自体が危険でありますので、けが・事故の防止のための策ということであります。比較的先ほどの４面見たうちの、東側の２面は損傷が少なくて、全面を使っての、凸凹と言いますか、マットのような状態の部分あるんですけども、比較的損傷少ないです、それでも。その２面をメインに練習をして、西側の２面の損傷の激しい面は、利用内容をボレー練習だとか、あるいはサーブ練習に限って、ベースラインをプレーヤーが走ることのないような、そういう練習に限ってやったほうがいいのではないかというに思っております。 そこで市長に質問であります。サンビレッジテニスコートの全面張り替え工事を、まず提案いたします。既にベースが、コンクリート状のベースができておりますので、予算規模は、センターテニスコートを作るときの億の単位ではなくて、数千万円程度の単位になるかと思いますが、その予算については、一過性のものであります、一度直せばこれで十分使えますので、ふるさと納税の歴史・文化・スポーツの振興という項目に寄附された方々の基金を、スポーツの振興ということですね、利用するのが適切かと私は考えております。こういうときにぜひ、ふるさと納税を使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、結論から言いますと、議員提案のとおり、来年度４面、全て人工芝の張り替え工事ということを考えていきたいと思います。 財源についてはふるさと納税もありますが、有利な財源としてはやはりｔｏｔｏでありますので、スポーツ振興くじ助成金この活用を視野に、採択に向けた申請準備を進めていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮下文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（宮下宗親君） 現状につきまして御報告をさせていただきます。サンビレッジのテニスコートでございますけれども、平成９年に建設をいたしまして、人工芝のテニスコートで４面を有しておるところであります。建設から25年が経過をいたしまして、人工芝の劣化、老朽化が著しく、これまでに部分的に補修をしながら維持をしてまいりましたけれども、年々コートの傷みも激しく、また広範囲に広がって、先ほど見ていただいたように状態がひどくなっていることは承知をしております。中でも、西側のコートにつきましては、損傷も激しいところでございますので、現在は東側２面のコートを優先して貸し出しを行っております。 一方で、東側２面が使用されている場合に、西側のコートを利用したいという希望の方もいらっしゃいますので、利用者にコートの状態を見ていただいた上で、利用の可否を判断いただき、けがや事故防止に気をつけていただきながら、現在利用をしていただいているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 大事なことなんで、確認させていただきます。来年から市長、全面張り替えをするということでよろしいですか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ｔｏｔｏの申請がまず先になりますので、こちらのほうで予算を確保できれば、来年全面張り替えという方向でいきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 私が喜ぶんじゃなくて、本当にコートを使っている方々は本当に大喜びだと思います。ありがとうございます。 ひと段落です。次の質問に移ります。 高遠町にあるほりでいドームの件であります。ほりでいドームのテニスコートについての提案をもう一つさせてください。 ほりでいドームの全面張り替えが昨年完成しまして、大変すばらしいコートに生まれ変わりました。これまでのほりでいドームのコートは、砂埃が多く立ち込めて、使いにくいテニスコートでしたが、まさに一新した工事でありました。多くのほりでいドームの愛好者が喜んでおりました。 今年度から使用が始まりましたが、徐々に利用者の中から、少し改善をしていただきたいという要望が出てまいりましたので、過日私も現場に行き、確かめてまいりました。それは、２面あるテニスコートの間に仕切りのネットを欲しいという要望でした。写真お願いいたします。 これがほりでいドームの中です、大変きれいになりました。緑の周り、そしてブルーのコート、２面あります。そして、この２面を使って、フットサルのコートが２面同時に使えるようになっております。こんなすばらしいコートを、本当にここは安いんです特に、安い料金で使うことができて、大変すばらしい施設ができたと思って、本当に喜んでおります。 センターコートだとか、先ほどのサンビレッジテニスコートには仕切りのネットというものはございません。これは、テニスの競技のみの広いテニスコートであり、また屋外であるためにネットの設置が難しい面もあるかと思います。 箕輪町のながたドームの写真をお願いいたします。箕輪町のながたドーム、３面テニスコート、それから３面フットサルがあります。それぞれに、開閉できる仕切りのネット、これなんですけど、これ開閉できます両側に、二つのネット開閉しますと、３面のテニスコート大きく使えるようになっておりますが、こういうものがあります。ながたのコートの場合は、テニス以外にもフットサルにも使える多目的のコートでありますので、一面、テニスコート１面でフットサル１面とれるという、特別に大きなコートでありますので、違う種類のボールが入ってくるために危険であるという思いでネットがついてると考えています。 今回、指摘している高遠町のほりでいドームも、フットサルと複合的なコートであり、テニスコート２面、フットサルコート１面となっております。通常、フットサルで使う場合は、２面を使ってフットサル競技を行われるように設計されていますが、１面がテニスをやって、もう１面がフットサルの、練習というような利用形態もあるんじゃないかというに思います。お互いにボールが交差しないようにするには、ネットがどうしても必要となります。さらに、２面を同じテニスコートとして使っている場合も、同じグループが使用する場合ならば、同時に同じような内容の練習あるいは試合をする形になるので、ほとんどボールが入ってくること気にならないんですが、別のグループが、１面ずつ使った場合となると、コートの使い方、つまり片方で練習、片方で試合あるいは両方練習というその使い方によって、大変困る場合が出てきます。 例えば、一方のグループが１面でテニスの試合をしていると、他方のグループはテニスの練習をしていると、ボールを出したりして、打ち合いだとかしてると、その間にネットがないということは、ボールがあちこち行き来してしまうわけですね。そのたびに、試合やっているほうのチームは中断せざるを得ません。試合を途中で中断する、これはテニスだけではなくて、全ての競技でそうなんですけども、何かで中断するというのは、どんなスポーツにおいてもよい印象は与えません。それが１試合にも何度も起きる可能性が出てくるということであります。私の元に届いたテニスプレーヤーからの苦情の主なものが、この例によるものであります。 そこで市長に質問であります。ほりでいドームのコートを仕切るネットの設置を検討していただけないでしょうか。もちろん開閉式のネットであります。予算規模は多分、100万円規模だと思うんですけれども、その予算については先ほど同じように、サンビレッジのコートと同じように、私の考えではふるさと納税からというに考えたんですけどこれはお任せいたしますが。このほりでいドームのコートを仕切る、間仕切るネットの設置を、ぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これにつきましても、現状それから考え方については、担当のほうからお話をさせてもらいますが、このコートの間に仕切りネット設置をするということ。これ、ほりでいドームのテニス利用で支障がある場合、そうした場合には用途に応じてセンターテニスコートの利用ということも検討してもらえればと思います。 平成28年、これもテニスの愛好の皆さんを中心に強い要望があって、確か１億3,000万かけて全面人工芝に張り替えたわけであります。 それからほりでいドームについてもやはり要望があって、これも2,000万以上かけて人工芝に全面改修をしたと。で、先ほど言いましたサンビレッジテニスコートについても、また数千万かけて全面改修ということも考えておりますので、そうしたことの中でテニスコートだけではなくて、市内の体育施設、多くが老朽化の進行によって改修あるいは整備が必要となっておりますので、緊急性また必要性などの優先順位を検討する中で、計画的に整備を行っているところでありますので、やりくりをしながらぜひお願いをしたいというに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 宮下部長。
◎文化スポーツ部長（宮下宗親君） ほりでいドームにつきましては、平成13年に建設をした施設でございまして、令和２年に2,068万円の事業費をかけて、人工芝の全面張り替え工事を行い、リニューアルをしたところでございます。多目的に使用できる施設でございますけれども、テニスコートが２面、ミニサッカーコート１面の機能を有していますので、利用者はテニスと主にフットサルの利用が多いところでございます。 議員おっしゃるとおり、テニスの利用の場合には、コートが２面取れます。半面ずつ予約と利用を現在認めておりますけれども、フットサルなどテニス以外の目的で利用する場合には、施設全面を貸し出すこととしておりまして、半面をテニス、半面をフットサルというような目的での貸し出しをすることは、現在行っておりません。 コートの間隔でございますけれども、ほりでいドームはセンターテニスコートなどと同じ、５メートル間隔となっておりまして、ほかのテニスコートと変わらない間隔でございます。通常のテニスコートは、コートの間に仕切り等は設けておりませんので、同様に利用者同士で融通し合って御利用をいただきたいというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） スポーツは最終的には譲り合いというか、お互いの気持ちでやるものだと思いますので、今の部長のお話しよく分かります。私のところへ、何人もの方がそのような話してきましたので、取りあえずは譲り合ってというお話をさせていただきたいと思います。また、このほりでいドーム、大変安いということは、あまり皆さん知られてないので、ぜひ宣伝していただければと思います。 今回、テニスコートの件、２件について１件は本当に認めていただきまして、大変ありがたく思っております。私もこれまでに、長い、長くもないんですけど９年間の議員生活の中で、どうしてもこれだけは市長に認めてもらって、提案したものを認めていただきたいというそういう思いがあって、どうしてもこの４つだけは私、ずっと思っていたそのうちの太陽光発電システムとそれからＬＥＤ電球を、これで決着ができまして、本当にありがたかったです。あと二つ、私はまだどうしてもこれを市長に認めてもらいたくて、これまでに何度も何度も提案しているものがございます。 一つは、理科専科の先生をしっかり各小学校に入れていただくというその問題であります。これも、まだまだ難しいが部分あるんですけども、ぜひ進めていきたいと思います。そんなことも含めて、今回の太陽光発電システムそれからＬＥＤ電球の購入について、一度だけの提案ではなくて議員の皆さん、ぜひ何度も何度も波状的に提案をして、ぜひ市長の首を縦に振る姿を、ぜひ見ていただけばと思いますが、１回で諦めてはいけません頑張りましょう。 余分なことを申し上げました、私の質問これで終わりにいたします。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 17番、二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） 17番、二瓶裕史です。先に通告しました３点、友好都市との今後について、楽器寄附制度の創設について、及び流木を燃料とした発電について、市長及び教育委員会の見解を伺います。 まず１点目、友好都市との今後について質問をいたします。 伊那市は国内外７つの都市と友好団体の締結をしています。東京都新宿区、愛知県知立市、福島県会津若松市、福島県猪苗代町、東京都三宅村、静岡県磐田市、中華人民共和国北京市通州区です。 まず市長にお尋ねします。この７つの友好都市ですが、ここ５年程度で市長自ら訪れた都市は幾つありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ３か所ですね。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ちなみに、どちらでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新宿、会津若松、猪苗代、この５年間であれば、その３か所ですね。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 次に進めていきます。 東京都新宿区とは昭和61年、旧高遠町のころに友好提携を結んでいます。その縁は江戸時代までさかのぼり、現在の新宿御苑一帯が高遠藩藩主内藤家の江戸屋敷であり、その一部が新しい宿場「内藤新宿」となった関係から、相互交流によって友好を深めてきました。新宿区との交流事業は様々あり、区役所本庁舎１階には毎月、信州伊那市の花がＪＡ上伊那の協力により展示され、区民から親しまれているようです。その他、広報新宿には多くの伊那市のイベント情報等掲載いただき、新宿・伊那市双方のお祭りやイベントでの交流、カーボンオフセット、災害時総合援助協定、農林移動教室など非常に密な関係を保っています。 ちなみに新宿にとっては、国内唯一の友好都市が伊那市だということです。愛知県知立市とは、先月閉館になりましたが、野外センターの建設をきっかけとして交流が生まれ、平成６年に友好都市締結をしています。コロナ禍で難しくなっていますが、議会としても相互に交流をさせていただいている相手でもあります。 福島県会津若松市とは、江戸時代には高遠藩の藩主であり、会津藩初代藩主だった保科正之公が結ぶ縁で、平成12年９月24日、親善交流都市の締結を宣言しました。正之公は徳川２代将軍秀忠公の四男として生を受け、その後６歳で高遠藩主保科正光公の養子になりました。二十歳で高遠３万石を継ぎ、25歳のときは出羽の国、最上20万石の藩主に、そして寛永20年、異母兄弟である徳川３代将軍家光の信任も厚くて、会津23万石の藩主に任ぜられています。「正之公の清廉で高潔な人格は高遠の地で育まれ、会津の地で花開いたと言われています。その教えは、高遠から会津へ受け継がれ、会津人の心を育んできました。」と会津若松市のホームページに記載があります。伊那市議会も会津若松市議会には大変お世話になり、議会改革等多くを学ばせていただいております。 福島県猪苗代町とは、会津若松市同様、保科正之公の縁で旧高遠町の頃、平成16年９月23日に親善交流締結をしております。ただ、猪苗代町のホームページを拝見しますと、友好・姉妹・防災協定都市として、他の自治体は記載ありますが、伊那市の記載がどこにも出て来ないというところは、非常に私は気になりました。 東京都三宅村とは先日、友好盟約締結50周年の式典が執り行われました。絵島生島事件で、大奥の大年寄り絵島が、高遠に遠流となり、歌舞伎役者の生島新五郎が三宅島に流罪となったのを縁として、交流が始まりました。三宅小学校・高遠北小学校の交流があり、議会としても相互に行き来をし、交流をさせていただいています。 静岡県磐田市とは、昭和59年８月１日に親善盟約を締結しています。天竜川で結ばれた海と山の地域として、子供たちの相互訪問を中心に交流が行われています。ちょっとそれ以外、私分かりません。 中国北京市通州区とは、平成６年に友好都市締結をしています。伊那市のホームページによると農業が盛んですが、最近は急速に工業化が進んでいますという説明のみで、特に関係性は記されておりません。一般財団法人、自治体国際化協会のホームページには、中国駐日大使館や県日中友好協会の紹介により、当時日本と交流を望んでいた北京市通州区と交流することになり、1991年から相互に友好訪問を通じ締結に至ったという説明を見ることができました。 平成30年に前議員の飯島進さんが、このことについて質問した際、旧伊那市の時代には卓球による交歓会や、市長・議長などの訪問など盛んに交流をしていた時代もあったということを知りました。またそのときの市長の答弁で、通州区からの訪問は平成17年が最後であること。伊那市からの訪問は、平成24年が最後であること。しかも、この24年の訪問時には、先方での受入れ態勢が全くなく、滞在先で大変苦労をしたというお話でした。そして平成27年の出来事があります。市長答弁を引用しますと、「こちらに行くから」、こちらというのは向こうがこちらに来るということですね。「こちらに行くから準備をしろ。」という連絡が中国北京市通州区からあって、いろいろな準備をしたり、また予算計上したり、これは臨時議会で補正予算組んだのですが、したんですけれども、結局向こうからの連絡がないまま今日に至っているという状況だということです。 さて、それぞれの友好都市との関係をお話しさせていただきましたが、幾つか質問をいたします。 伊那市にとって友好都市とはどのような位置づけでしょうか。締結までの経緯や、都市の規模、事情など様々なので、一言で説明できないものかと思いますが、友好都市に対する思いなど、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 歴史的な背景、互いの自然環境などを縁として、文化・教育・産業など幅広い分野で相互交流を行っております。 例えば新宿区とはカーボンオフセットによる森林整備、また新宿の子供たちの給食食材購入など、産業面でのつながりも大きいわけであります。 ほかにも毎年三宅村小学校の修学旅行、子供たちが伊那を訪れて、高遠北小学校と交流をしているなど、友好都市とは地域資源の活用や文化的資源などの共有を行って、互いの地域を活性化し合える関係だというに考えているところであります。 また、災害時の応援協定を締結している都市もありまして、災害時には支え合える関係でもあろうかと思います。東京都三宅村のように、半世紀を超えて交流を続けている都市もあれば、友好締結をした背景を大切にしながら今後も市民、経済団体、民間の皆さんが交流を進めているということもありますので、そうしたところとは今後も交流を深めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 友好都市とは互いの地域を活性化できる関係であること。また災害時には支えあえる、そういうようなところが友好都市であるという市長の答弁でした。 次に教育委員会にお尋ねします。友好都市とは子供たちの交流も非常に大きな絆となっていますが、教育委員会として友好都市の交流をどのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 子供たちの交流についてのお尋ねでございます。既にお話、具体的にこう出てるとこでございますが、交流の内容にも触れながら述べさせていただこうと思います。 三宅村との児童交流ですが、毎年三宅村の三宅小学校の５年生が伊那市高遠町を多くは夏、それ行ってきたんですけど、高遠北小学校の５年生と交流を行っております。本年度でございますが、三宅小の児童は三宅木遣り太鼓、これを披露をしてくれました。高遠北小学校の児童は歌を披露し、お互いにゲームを交えた学校探検などを行いまして、子供たちが中心になった交流を行ったところでございます。 また、会津若松市でございますが、子供会育成会が、これは平成元年度から会津ゆかりの地を訪ねると、そして子供同士の交流を行うという取組をしております。伊那市とは平成21年度でございます。保科正之公のゆかりから、高遠地区河南地区の育成会と高遠小学校６年生が歴史的なつながり、また伝統芸能を通した交流を行いました。 本年度でございますが、この12月の末、26日を予定しておりますが、長藤、三義、藤澤地区の育成会と高遠北小学校高学年の子供たちが交流を行う予定にしております。 修学旅行について述べますと、昨年度、富県小学校が会津若松市を訪れております。本年度は高遠小学校が東京藝術大学附属高校との交流を行いまして、その後、新宿区を訪ねまして内藤頼克様とお行き会をしたということもございました。新宿区とは新宿区で開催をしております新宿区友好都市児童生徒作品交流展、これに毎年市内の保育園、小中学校がこれ輪番でというふうにお願いしていますけれど、作品を出展をして、相互交流を深めているところでございます。 先ほどお話ございましたけれども、新宿区立小中学校、また養護学校に年３回ですが、給食の食材の提供を行うこと。小中学校40校の卒業生に「未来への憧れ、持続」これを花言葉に持ちますアルストロメリアを贈ることで、市の特色を生かした絆を育む取組を実施してきているところでございます。 今後、友好都市との交流を持続し、また発展をさせていく、そのことを考えますと、次の世代を担う子供たち同士の交流、これは大変大事なものだというふうに考え大切にしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 様々交流をされているということで、市長答弁、教育長の答弁からも新宿区、三宅村、会津とは非常に深い関係で交流が進んでいるんだな、交流が続いているんだなというのはよく分かりました。 次の質問ですが、通州区との関係を今後どうするおつもりかお伺いします。国語辞書によりますと、「友好」とは、友人として親しい交わりとあります。現状として、伊那市と通州区は友好関係であると考えられるでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 以前もお話をしたとおり、通州区とは特段の交流は行っておりません。平成27年の通州区からの訪問の申出に対する調整、これが結局整わない状態のまま、それ以来、一切の連絡がなく、特段の交流も行ってはおりません。 今後の通州区との関係でありますが、伊那市のほうから交流を拡大するという動きにはならないと考えておりますし、また通州区から提案が、万が一の万が一でありますが、そうした提案があった場合、これは国際情勢とか日中関係などの動向も見ながら、必要性を判断をして対応を検討したいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） そうすると、前回もこちらからは、特段なアクションをしないということですが、交流はしなくても友好都市としてはそのまま取り置いとくとか、置いとくということでよいでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） お互い友好都市やめましょうという話が出ればでありますが、今のところ出ておりませんので、現状のまま静かにしてるということです。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 分かりました。 本年６月に、２年間の期間更新を行いましたが、林業分野での協力の覚書を締結しているフィンランドの北カルヤラ県と友好都市の締結をしてはどうでしょうか。林業ののみならず環境分野、教育分野でも非常に今、参考になる部分が多いと思います。伊那市と連携、また情報交換できたら、非常に伊那市にとってメリットは大きいのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 確かにフィンランド北カルヤラ県、林業の先進地、またフィンランドそのものが教育の世界的水準の国であります。水準以上という国でありますので、非常に私も興味はあるわけであります。 そうした中で、今年の６月８日から９日にかけて、フィンランドの北カルヤラ県の視察団が伊那市を訪問してきました。市内の森林、木材関係の工場を視察をしたり、また３年前に締結をした伊那市と北カルヤラ県との覚書の２年間の延長の締結も行ったということで、この11月には実務者レベルでフィンランド北カルヤラ県を訪問をし、森林林業の関連施設、あるいは来年３月に完成予定の産学官連携拠点施設の運営の参考とするためのビジネスヨエンス、こうしたところの視察も行ってまいりました。行政同士ではなくて、行政同士から今、民間レベルの広がりが始まりつつあるという状況であります。 先ほども申しましたけれども、フィンランドは教育の分野では世界で最もすぐれているという評価を受けておりますし、また環境の分野においても、まさにそのとおりであります。様々すばらしい取組を行っておりますので、できれば来年度、県あるいは民間の皆さんも含めて、こうしたところを勉強、訪問をしたいという考えでもありますし、さらにフィンランドのほうからは経木、この経木のハッカソンを国を超えてやらないかというような話も来ております。フィンランドと伊那市だけではなくて、様々な国から参加をして、ウェブ上で経木のデザイン、あるいは活用方法、様々なそうしたハッカソン、アイデアソンをしようという話も具体的に出ておりますので、こうした交流を深めながら、友好都市の締結のほうがお互いが必要であると、そういう方向に持っていきたいということになれば、締結も可能になりますが、現段階では交流を深めているという段階であります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今年６月に２年の更新ということなので、残り１年半ぐらいあるわけですが、１年半後にもう一回２年更新となるかどうかということも分かりませんので、できればその１年半ぐらいの間に、しっかりとさらなる交流を重ねて、２年の更新がなくなる頃には、さらに一歩進んだ友好都市という関係で長いお付き合いができたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 その他、友好都市について今後の展開など、何かございましたらお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在のところ、新たな友好都市の締結というのは、申入れもございません。ただ先ほど言いましたフィンランド、英語圏でもありますし、英語圏というかフィンランド語ではありますが、フィンランドの子供たちあるいはフィンランド人は大体最低３か国語を話すという、共通としては英語でありますが、こうした非常にレベルの高い国民性、またそうした教育システムになっております。英語圏とどこか友好都市を結びたいねという話は、私の前の市長、小坂市長の頃からもずっと話題にのっておりますので、そうしたことも頭の片隅に置きながら、またもうすぐやってくるサンタクロースの生まれたところでもありますし、またムーミンの生まれたところでもありますので、そうした夢のある国でもあるということで、ちょっと気にはしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） サンタクロースが生まれた国と友好都市、子供たち大喜びかと思います。ぜひ、そういう夢のある国と前向きに明るい気持ちでお付き合いできるってすばらしいことだと思いますので、御検討いただきたいと思います。 友好都市との関係は経済、文化、それから教育様々な分野での連携が可能ですし、また災害協定を結んでいる相手先もありますので、大切なパートナーとして今後も緊密な情報交換や交流をしなくてならないと思ってます。今後も積極的に友好を続けていただきたいと思います。 二つ目、楽器寄附制度の創設について、お伺いします。市長は現在、または過去において楽器をされていたことはありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ありません。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） リコーダーとかピアニカとか、そういうことはされていると思いますけれども。楽器いろいろあるわけですけれども、伊那市非常に音楽文化が盛んであると言われております。オーケストラ、吹奏楽、合唱など多くの団体が長年にわたり活動を継続して、演奏を目にしたり耳にする機会も非常に多くあります。伊那フィルハーモニー交響楽団発足から37年、伊那市民吹奏楽団46年、伊那混声合唱団64年の非常に長い歴史があります。また毎年、12月に開催される「いーな音楽祭」は、合唱だけで20団体以上もの参加が毎年あるという、非常に音楽文化の高い、活発な地域であります。 市長は伊那市の音楽文化について、どのような印象をお持ちでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、「伊那市の歌」でありますが、私の好きな曲であります。これを作曲した高木東六先生、東京藝術大学の初代学長の伊澤修二先生など、音楽に関わる方、ゆかりの方々の有名な方、偉人が多くいるという印象であります。特に伊澤修二先生を御縁とする東京藝術大学とのつながり、これは今年で三十数年になりますけれども、フルオーケストラでの演奏これを伊那市で、東京藝大約80人のオーケストラでやってくれるということのほかに、中学生への楽器指導、あるいは合唱の指導とか、オペレッタについて子供たちへの指導ということで、ふだんこう大学の教授クラスの皆さんがしているような授業が、この伊那市で子供たちに行われているということで、非常に本物の音楽に触れることができる環境が、ここにはあるという考えであります。 それから、伊那フィルとか伊那吹奏楽団、伊那市消防団音楽隊、そのほかにもいろいろな合唱団、シワクチャーズだとか中央アルプス山麓合唱団とか、様々なそうした音楽文化が満ちあふれているのがこの伊那市かなというに思っております。 そのほか最近では、ワールドカップのＮＨＫのテーマソング、これを提供したのが伊那市出身のＫｉｎｇ Ｇｎｕの主要メンバーの方のようでありまして、今、世界的にも有名になってきたこうした音楽家がいるということも、非常に誇らしいことかなと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今、市長のお話の中で、「伊那市の歌」とかＫｉｎｇ Ｇｎｕとかいろいろな話が出てきましたので僕は思い出したんですけど、「伊那市の歌」を伊那市駅の発車メロディーにお願いしますという話をなんかさんざんしていたので、それもこのついでにもう一回ちょっと市長、記憶に残しておいてくださいということ、Ｋｉｎｇ Ｇｎｕを伊那市の芸術文化大使みたいな話をしたこともあったので、またちょっと思い出しておいていただければなということを思い出しましたけれども。確かに市長が言うとおり、本当に様々な場面で音楽を目にする機会もありますし、そういった音楽関係の偉人、また藝大の初代の学長伊澤修二先生とか、高木東六先生、そういった方を排出した、高木東六先生はあれですけど、疎開してきてということですけども。そういった市ということで、非常にそのもしかしたら創造的な芸術をするには向いている土地なんじゃないかということも考えられます。そういったものをどんどん、この景観だとか人柄だとか文化、そういったものが全てに生きて来るんじゃないかと思ってますので、こういった面を非常に発信していく、うまく使っていくというのが大事なのかなというふうに思っています。 令和２年３月の一般質問で、楽器寄附ふるさと納税について質問をしました。私は最初にこの楽器寄附ふるさと納税に出会ったのは、令和２年２月に千葉県の幕張メッセで開催された地方創生エキスポに会派の視察で訪れて、そのときにブースを出していたこの運営者と話をしたことでした。私自身も趣味でちょこっと楽器をやっていたことから、興味を持ってそのブースに足を運んだのですが、想像以上に教育現場には様々な課題があるんだということを聞かされ、そして非常にこの楽器寄附ふるさと納税という意義ある活動であると感銘を受けたので、伊那市もどうかということで提案をしたものです。 楽器寄附ふるさと納税はふるさと納税の仕組みを活用し、自治体を通じて学校などに自分が所有してる楽器を寄附し、その団体の音楽活動を応援するという取組です。多くの学校で楽器不足に悩まされ、また楽器を購入することができないために音楽に携わることができないという子供たちが大勢います。 楽器ふるさと納税は、寄附者が自ら寄附する学校や団体を選ぶことができ、査定額による税金の控除を受けることができます。また自分が使っていた楽器、寄附した楽器、それがどんな曲を奏でているのか見届けたいと、寄附地を訪れるという関係人口創出ということも事業の目的となっているということです。 この質問をした当時、令和２年３月当時、導入を検討していた長野県の小諸市は、その年の７月にこの事業に参加をしていますが、小泉市長のインタビューでは、「返礼品がないということからも、応援をしたいという気持ちをより強く感じています。」この楽器寄附ふるさと納税って返礼品がないんですね、通常のふるさと納税と比べて違う点ということで、ないということで。本当に応援したいという気持ちがより強く感じると、まさにこれは関係人口という範疇に足を踏み入れてくださった方々で、この出会いをきっかけに今後もつながりを強めていきたいと考えています、とあります。 令和２年に質問をしたときには、参加自治体がいなべ市、東神楽町、北本市、富谷市、日進市、松浦市のみでしたが、あれから２年たち17自治体増え、23自治体となりました。2020年、総務省ふるさとづくり大賞地方自治体表彰も受賞しており、非常に注目をされています。 通常の楽器寄附では、壊れて使えないもの、修繕に多額の費用がかかってしまうものもあると言いますが、楽器寄附ふるさと納税では一時査定で楽器の状態を確認されるため、手に取ってすぐに使用することができるといいます。 小諸市の小泉市長に聞いてみました。やはりこの点、つまり普通に楽器の寄附を募ると、集まった楽器はほぼメンテナンスが必要となってしまうが、その心配がない、ということはこのふるさと納税、楽器寄附ふるさと納税に参加した大きいなポイントだったということです。 市内小中学校では小学校で４校、中学校で６校において、楽器を演奏するクラブ・部活があるとのことです。楽器をやりたいのだけれど、様々な事情で購入できずに諦めてしまう。学校所有の楽器があるんだけれど、非常によくない状態で無理して使っている。修理の予算がないので、中途半端な修理になってしまっているなど、多くの課題を抱えています。 前回の質問では、教育委員会の答弁で、大型楽器の買換え要望が出ているが応えることができていない。古くなった楽器を工夫しながら使っているというお話がありました。これは部活で使用する楽器だけでなく、通常の授業で使う楽器にも言えることだと思います。 この楽器寄附ふるさと納税は、部活やクラブだけが対象ではなく、日常的な授業で使う楽器も募集することが可能です。ギターやアコーディオン、スネアドラムなど広く募集がされています。 以前の御答弁で、総合的に検討したいとされていますので、検討の経過と改めて楽器寄附ふるさと納税導入の可能性について、市長の見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今の質問を聞きながら、先ほどのＫｉｎｇ Ｇｎｕのほかに誰かいたかなと思って、つらつら考えておりまして、湯澤かよこさんがいました。ほかにも三沢あけみさんとか、由紀さおりさんも伊那市と関係があって、古いところでは本当に本間千代子さんとか、金井克子さんとか、そんな方も確か伊那にゆかりのある方。高遠出身の天山さんもいるし、音楽之友社の堀内敬三さんとかですね、ピアニストの平澤真希さんとか、本当に考えてみるとたくさんの方がいろいろなジャンルで活躍されているなということを思いました。 答弁でありますが、昨年度楽器の寄附、ふるさと納税につきまして、楽器寄附ふるさと納税の運営管理を行っております事業者にお聞きをしました。この申込み、寄附の申込みのあった楽器、これは査定を経ておりますので、状態のよいもののみが納品されると、また寄附をしてくださった方と児童生徒の間で、新たな関わりが生まれることなどのメリットがあるということが分かりました。一方では、年間のサービス利用料をはじめ、手数料等の費用面、寄附される楽器の細かいグレード指定というものは難しいということ、またこれまでの寄附の実績から学校で要望の多い大型楽器等の寄附件数というのは、多く見込めないという点など、導入はなかなか難しいという判断をしているところであります。 本年度伊那市では、インターネットを利用して物やスキルを提供し合うシェアリングエコノミーサービス「こころむすび」の運用を開始をいたしました。この「こころむすび」のページを開くと、中学生用の制服の提供を求めるといった使い方が始まっております。このサービスでは、具体的に希望する楽器の詳細をこちらから示すことができまして、特別の費用もかからないということから、まずこの「こころむすび」を活用した楽器寄附に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 以前も市長、琴とか三味線とか、すごい多くの家庭で眠っているんじゃないかという話をされてたと思います。それで、呼びかければ多分学校で使うものはたくさん寄附されるだろうという話を、議会だったか、違うところだったかでちょっと話をしたときにされていたと思いますけれども、使ってない楽器って世の中たくさんあるんですよね。求めている人がいるってことを知れば、どこに出せばいいかが分かれば、楽器って結構集まってくるものだと思いますので、今市長が話された「こころむすび」、まずはそこから始めてみて様子を見ていくというのでも、全然すばらしいことだと思いますので、ぜひ積極的に呼びかけていただきたいと思います。 やはり中学校に入って、吹奏楽に入ろうとしたときに、フルート一つ何十万するんだと、どうしてもやりたいんだけどそれができない、じゃあやめよう、我慢しようとかですね。中学入って、学校の大型楽器を使うんだけど、こんな非常に悪い状態で、使っているとどんどん音程が変わってきちゃうとか、そういうようなのを無理して使っている子もいるわけです。そういったことを考えると、ちゃんとした正しい音、正しい音程を身につけるべきこの小学校、中学校のときに、よくない音、よくない音程のもので練習をしていくというのは、非常に教育的にも非常に課題はあるところだと思いますので、そういった正しい音、正しい音程が聞けるしっかりした楽器を、小さい頃から使わせてあげるというのは、大事なことだと思います。 古い楽器とか、壊れた楽器を繕いながら大切に使っていくというのも、これも教育の一つでとても大事なことだと思いますが、人が使っていたものの寄附を受けて、そのありがたみを感じながら、善意を感じながら、またその楽器が持ってきた歴史を感じながら、自分がその楽器を使っていくというのも、この教育的にすばらしいことですし、今話題のＳＤＧｓとか、そういった観点からも使われていないものをまた掘り起こして使うって大切なことだと思いますので、ぜひとも大きな声を上げて取り組んでいきたいと思います。 三番目、流木を燃料とした発電についての質問に入ります。 ９月27日の長野日報に、「流木を燃料に発電へ」「伊那市長が方針示す」という記事が掲載されました。記事によりますと、地域脱炭素移行・再エネ推進事業を活用し、三峰川などの河川で発生する流木などを燃料に用いた発電に取り組む方針とのことです。 流木などには、河道に繁茂する樹木も含まれると考えますが、これらの河川内樹木は放置すると増水時に流水を阻害し氾濫の要因となるため、防災上も定期的な管理が必要とされています。 河川内樹木のバイオマス活用について調べてみましたら、本年３月に環境省と国土交通省が連携して、既存インフラを活用した再生可能エネルギーの普及加速化を図る取組の一環として、河川内の樹木、ダム流木等をバイオマスとして利活用するために、河川内樹木やダム流木がどのようなものか、またバイオマス利用に当たりどのような手続や調整が必要かといった基礎知識を解説するものとして、「河川内樹木及びダム流木のバイオマス利用の手引き」を発行しました。全国の現状や法制度から、実際に利用するまでの流れなどが非常に分かりやすくまとめられています。今後、多くの自治体で検討されることだと思います。 また先日、市議会では市民との意見交換会を市内６会場で開催しました。美篶公民館を会場とした意見交換会では、防災をテーマとしたセッションで、「三峰川の草木をどうにかしてほしい。」という切実な声があり、この流木を利用した発電は三峰川流域の住民にとっても非常に期待するところでもあります。 これまで単なるごみとして運搬処理していたものが燃料となり、また防災の観点からも地域住民の安全安心につながるという、すばらしい取組になります。改めてこの流木を燃料に発電へという構想に対する市長のお考えを、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今年の７月ですが、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金という、これが伊那市の提案が採択をされまして、総額28億円でありますが、これがこの10月から本年度分の事業を開始をしているところであります。この事業につきましては、市民また事業者が太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用システム、まきストーブ、ペレットストーブを設置する場合、あるいはその費用の一部を補助するということで、再生可能エネルギーの設備を導入する事業の大きく二つを中心に構成をされているところであります。 この中で、木質バイオマスの発電設備を導入するということも提案の中に盛り込みまして、これが採択をされております。特に以前から課題となっている洪水時の流木でありますが、例えば令和元年に発生した台風19号では、美和ダムに約２万立米の流木が流れ込んだ経過があります。この処分には大変な費用がかかっていると。産廃としての処理ということになりますし、これにかかるお金というのは大変なものがあるという話を伺っております。そしてこの流木については、美和ダムだけではなくて、三峰川だけではなくて、様々な河川で発生をしているわけでありますので、こうした産廃としてただ単に処理をしているというものを、木質バイオマスという視点から、発電設備において活用できないかと、チップ化をして燃料として電気を起こすと、こんな発想から導入という方向で提案をしたわけであります。で、この構想が実現すれば、流木などの活用方法が確立されるということと、発電用の燃料が確保されると、それから伊那市で政策的に推進を進めております木質バイオマス事業の拡大、それから二酸化炭素の排出抑制、こうしたことがそれぞれ実現ができるわけであります。 これチップ化するときの技術的なもの、砂を噛んでいるのでなかなか難しいというふうに言われておりますが、実際にはもうチップ化、もうできる技術は確立しておりますので、チップ化をしてそれを乾燥する。安定的に一定量の原材料が確保できているか。また庭木等の枝葉、これをまた持ち込んで今、処理をしてもらっているんですが、こうしたものも燃料となるわけでありますし、それから各製材所で出てくるような端材、プレカット工場のそうした端材、こうしたものも使えるだろうと。ほかにも伐採した後の枝葉、放置をしてありますが、そうしたものとか根元のこう「たんころ」と言われている部分ですが、そうしたものも使えるだろうし、家屋の解体をした材、これも使えるだろうと。様々な物を想定をしながら、一定程度の材料が確保できれば、何キロワットの発電ができるのかという計算をしながら、今研究を進めているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 解体の材とか端材、それから庭木とか非常にみんなが処分を困っているものが、その燃料になるということで、非常にすばらしいものだと思います。 この新聞の記事の中で、詳細は今後検討するということが書いてありましたが、現時点でのスケジュールとか、実現までの課題とか、そういったものがありましたらお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず材料といいますか、その原料となる流木につきましては、国・県・市の関係する機関で構成をしております、三峰川上流域事業連絡会というものがありますので、こうしたところと連携をして防災面からも、また資源の活用という観点からも情報交換を行っているということであります。 今年の９月26日でありましたが、実施をした現地調査の後の意見交換におきまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを活用した流木を燃料とした発電設備を導入するということについて、私のほうから提案をさせてもらいました。それぞれの機関の方で描いてもらって、一定程度の材を確保して、小型40キロから45キロぐらいの発電設備を考えておりますが、これを令和６年それから令和８年、この二つの年に設備の導入をしたいという考えであります。先進事例もあろうかと思いますし、課題として様々なことがありますけれども、これ解決ができないわけではないと思いますので、何とかこう今まで産廃もしくは厄介者として非常に困っていたものを大事な燃料として使えるような、そうしたバイオマス発電設備というのを入れていきたいという考えであります。 令和６年度に導入を考えている発電設備、これの導入までには燃料となる木質チップの製造設備、あるいは流木の供給体制、それから受入れ体制も含めて、様々な関係機関との調整が必要となっていきますので、これもプロジェクトを組みながら、しっかりとした形で進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 令和６年と８年にその発電機器を導入ということで、その40から45キロワットのものを２年度に分けて、その45キロワットにしていくのか、その40から45キロワットのそれぞれ６年と８年に一つずつ作っていくのか、どっちでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 計画でありますので、これが多少前後することもあろうかと思いますが、一応再エネ推進交付金の申請の中には、２台導入をしていくということを盛り込んでありますので、一つ入れて実証実験と言いますか、実際のこの効果を確認をし、よければまた次という考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） これからいろいろ決めていくことなんでしょうけれど、流木という中にはその河川内で大きくなっている樹木を伐採、これのために積極的に伐採していくという、そういうことも考えていいのか。というのは、その川の流域の人たちが心配しているのは、流木もそうですし、木がどんどん大きくなって、それが川の流れをせき止めじゃないですけどうまく流れなくて、それが心配だという話もあるので、その草木の伐採にもこの事業はつながっていくのかということなんですけども、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 当然、そうした河道内流木、立ち木ですね、これも活用したいと思います。ただ、伊那市ではその「まきストーブの会」みたいなのがたくさんありまして、そうした皆さんに河川内流木、立ち木を切ってもらい、まきに持ち帰ってもらうということも毎年やっておりますので、そうした皆さんには今までどおり活用してもらい、そこで発生したその枝葉とか、まきにならないようなもの、これを燃料として使うということも考えられますので、あらゆるものを対象としていきたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ありがとうございます。 今回、友好都市について、フィンランドとの友好をどんどん深めていくということ。それから楽器寄附については、「こころむすび」を積極的に活用していただくということ、それからこの流木の活用については、非常に一石二鳥、三鳥、四鳥といいところがたくさんある事業ですので、令和６年から始められるように、しっかりと調整をしていただきたいと思います。 様々な期待を込めながらですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は15時ちょうどといたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時００分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 宮原英幸議員の質問に入ります。 15番、宮原英幸議員。 （15番 宮原英幸君登壇）
◆15番（宮原英幸君） 15番、宮原英幸です。今回二つの項目を事前にお知らせをしております。 最初の質問に入りたいと思います。まず、捕獲ニホンジカのジビエ活用についてということであります。 ジビエとは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するフランス語ということだそうですが、古くからフランス料理界では高級食材として重宝され、特別な料理として愛され続けてきている、こんなように言われております。国内の野生鳥獣の農作物被害の拡大、深刻化、広域化これらを踏まえて、国を挙げて捕獲の推進、捕獲鳥獣の利活用の推進等を図る中で、ジビエという言葉もかなり普及をしてまいりました。 鳥獣被害防止特措法によりますと、鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止のための特別措置に関する法律という長ったらしい名前なんですが、この特措法によりますと、鳥獣被害対策は個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理、この三つが三本柱ということで基本とされておりまして、各自治体の実情に沿った諸活動が実施をされてきております。 近年といっても令和３年ですけれども、この法律の改正がございまして、広域的捕獲が重要視をされ、都道府県が講ずる措置の範囲の拡大等が規定をされました。市では、同特措法の趣旨に沿って、令和２年度から今年度までの鳥獣被害防止計画が策定をされているところであり、今後の取組方針にあっては総合的・広域的被害防止対策等に加え、ジビエ振興が掲げられております。 今回は、特にニホンジカ、以下単にシカと呼びますけれども、のジビエ活用推進を軸に、市の関連施策について考え等をお聞きしてまいります。 市内のシカ捕獲数は、10年ほど前には約2,500頭であったものが、近年は1,500から1,600頭となっております。先ほどの計画では、令和３年度2,000頭、令和４年度が1,600頭ということで、ほぼ計画に沿った推移となっているということですね。ちなみに、長野県の場合は捕獲目標は４万頭ということなんですけれども、令和２年度の資料では、大体３万頭ということだそうです。先ほどの三本柱の特に侵入防止対策、これが功を奏していると考えられますけれども、全国的にも農作物被害、森林被害の大多数がシカによるものとされておりまして、被害額の数字以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしていると、こういうにされておりますが、この実情は当市でも変わりません。 そこで市長にお聞きをいたします。当市では今後も、積極的なシカ捕獲を継続する予定でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内におけるニホンジカの生息域、これは今までは天竜川の東側が中心でありました。数年前から中央アルプス山麓へも進出をして、今、中央アルプスの高山帯でも被害が確認されるようになってきております。 被害額は減ってはおりますが、報告されない被害というものもありまして、実際にはさらに多いという考えでありまして、農作物が荒らされることで営農意欲の減退ということにもつながりかねないというふうに見ております。 伊那市では令和２年度に伊那市鳥獣被害防止計画を更新をして、ニホンジカを含む有害鳥獣、これの対策を行っております。ニホンジカの捕獲数、これ狩猟を含めて見ますと、平成25年度には約5,000頭の捕獲数でありました。当時5,000頭から5,500頭というのを毎年捕獲をしておりましたが、近年は2,000頭を切るようなそうした数字になっております。一時期に比べると、捕獲数が減ってきているように見えますが、実は残っているものは非常に警戒心の強いスレジカというものでありまして、もしかしたら生息数はそれほど減っていないんじゃないかというようなことも考えられます。 依然として農作物、高山植物への被害それから林業被害ということがニホンジカの生息範囲も拡大し、生息数もそれほど減っていないというに考えられますので、わなにかかったときに携帯電話に知らせるわなセンサーこの活用も呼びかけ、貸出しも行い、また猟友会とも連携する中で、積極的な捕獲に努めてまいりたいと思います。 ちなみに、各市町村でもニホンジカ対策、だんだん始まってはいるんですが、こう伊那市は長く取り組んでまいりまして、非常にこう先進地としての評価も上がっておりますので、さらにこのことを進めながら、ニホンジカ被害というのを徹底して減らしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 生息域が非常に拡大をしていると、それからスレジカ等もいるということで、なかなか全個体の把握は非常に難しいようなんですけれども、生息数の減少がどうも見られないんじゃないかなというような分析があります。 そういう意味でシカ、今後もしっかり捕獲をしていくというふうな御答弁だったと思うんですけども、４月頃からは有害駆除やなんかも中心にしてますし、狩猟解禁が11月15日なんですけれども、その後はわなも含めて、やっているということでやっているわけですが、市では捕獲、先ほど私、1,600ぐらいという話をしましたけれども、1,500から1,600ぐらいという話をしましたが、およそこの３分の２に当たる約1,000頭ぐらいは、いわゆる東部地区で捕獲をされております。市長先ほど、西側にも大分拡大しているというお話でしたけれども、捕獲の実態はそういうことになっているということだと思います。高遠町の猟友会の駆除の従事者なんですけど、ハンターなんですが、現在わな免許保有者が40人、第１種これは散弾・ライフルのことですが、これの保有者が15人ということで、大変熱心な活動をいただいてきております。しかし、常駐しているわけではありませんし、すぐに動ける人は限られているというのが現状なんですね。しかも、シカは重量が数十キロから大きいものだと100キロぐらいあるというようなことで、捕獲後の処置、運搬等の労力、これは想像以上のものがありますし、止め刺し等をやるにはそれなりの技術もいるということで、また一方でハンター人口の減少、それから高齢化も深刻です。高遠地区では、60歳以上が８割を超えているというふうに聞いております。そんなことで、特に体力的な負担が非常に大きくなっているということです。 そこで市長にお聞きをしますが、市では平成20年の要綱によりまして、有害鳥獣捕獲奨励金を交付しております。関係者にとって大変大きな力になっているわけです。シカの場合、一頭7,500円以内というふうにされておりまして、国の補助に上乗せをされているわけですけれども、先ほどの負担の増、それから社会情勢の変化、さらに14年も経過をしているということですので、増額改定等の検討が必要ではないかというふうに考えております。お考えをお聞きしたいと思います。全国的にも関係する大多数の自治体で、それぞれの事情に応じた同様の奨励をしておりますけれども、ちなみに下伊那のほう県南部でも、シカ害に非常に苦しんでおりまして、当市の倍の一頭１万5,000円とか、そういうふうに出しているところもあると、ハンターの方たちの大きなインセンティブになると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 柴農林部長。
◎農林部長（柴公人君） 現状ですが、現在市内の猟友会員は197人で、今年も数名の若者が猟友会に加入しているのですが、依然高齢化率の高さが課題となっているということでございます。 令和元年度からわなセンサーを導入しまして、現在は200台が活用をされまして、見回りの負担軽減につながっております。 捕獲奨励金についてでございますが平成25年度、平成28年度、令和２年度に増額改定を行い、ニホンジカの捕獲奨励金は平成25年度に5,000円から現在の7,500円に増額している状況であります。令和３年度は1,596頭捕獲いたしまして、955万円を捕獲奨励金として猟友会員に交付しております。 今後ですけれども、ニホンジカの捕獲奨励金は、来年度から市内の食肉加工施設に搬入された個体については9,000円、これは全額国庫補助でございますけれども、そういう増額を検討してまいりたいと思っておるところです。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 来年度から増額の予定があるという御解答をいただきました。 次に、今も出てきたんですけど加工施設のことで、捕獲後のシカの処理についてです。これは御想像いただくように、きれいごとだけでは済まされないような多くの課題を抱えていると思います。全国的にはかつては多くが土中埋設されていたり、焼却されていたりというふうに聞いておりますけれど、私の集落でも埋める場所が用意をされているわけです。しかし、地区内でも過去例年、年間100頭を超えるような捕獲がされていましたので、容量が不足になりまして、次々と穴を用意しなければならないということです。しかも民家にあまり近いところではだめですし、もちろん衛生的にも問題がなく、さらには車が入れる必要もありまして、市内各地でも同様な状況があると思われ、このまま推移をしていくと非常に心配だなと、先行きを懸念しておりました。 しかしながら近年、先ほども紹介しましたジビエ振興等によりまして、肉としての利用が進んできているようで、一層の利用推進を期待するところであります。 国においてもジビエ利用拡大の取組支援をするとして、令和７年度までには令和元年度から倍増するという計画を立てております。市での捕獲頭数が約1,600頭ということでありますけれども、この処理について、市長にちょっとお聞きをしたいと思います。 この捕獲数のうち、現在いわゆるジビエ利用をされている、この量はいかほどになっているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内では平成27年度に手良地区にジビエの加工処理施設を設置をいたしました。当初は年間10頭程度の処理が行われておりましたが、現在は稼働をしていない状況であります。で、さらに今年度、上伊那農業高校にジビエ加工施設が完成をし、担当教諭が伊那猟友会富県支部の会員であることから、富県支部の会員が協力をして、これまでに９頭の搬入処理が行われております。 個別にジビエに利用されている頭数というものは把握はしておりませんが、伊那地区、長谷地区のニホンジカのほとんどが埋設処理をされていると考えているところであります。 高遠地区につきましては、ジビエ利用ではありませんけれども、富士見町のドックフードの加工施設に年間1,000頭近くが持ち込まれているという話であります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） やはり地域によって、そういう差が結構ありそうだということです。県の鳥獣対策室では、令和２年度県内捕獲のうち食肉利用は21.5％ということだそうです。長野県でも、信州ジビエ衛生管理ガイドライン等を策定をしまして、信州産シカ肉認証制度も設けて、安心安全で個体管理、トレイサビリティ等が徹底をされ、ブランド化による需要拡大を一体化して、取組がなされてきております。 さっき別な話で小諸市の話が出ましたけど、小諸市は利活用率90％以上ということだそうでして、小諸市の進め方も非常にこう参考になるのかなというふうに思います。ここは行政主導で野生鳥獣商品化事業というのをやっているということで、参考になるんじゃないかなというふうに思います。 そこで質問ですけれども、市としてもさらなるジビエ推進のために、例えば官民共同の取組推進、こういうことを望みたいと思っているのですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、民間によりまして高遠地区内にジビエの加工施設、処理施設の建設が検討されておると、近々着工するという話を聞いております。その加工処理施設ができれば、長野県の信州産シカ肉認証制度を活用をしてブランド化をするということで、消費の拡大にもつなげていけるのではないかと思います。伊那市としましても、市内のジビエ加工処理施設に持ち込んだニホンジカに対しては、捕獲奨励金を増額していると、また施設に個体が持ち込まれる環境を増やすよう、環境を作ってまいりたいという考えであります。 また現在、数店舗しかないジビエ料理の提供店、これも増やしていかなければいけませんし、実は先日も東京広尾にありますジビエの専門店からも、たまたま個人的に知っている方で連絡があって、安定的にジビエを確保できないかという話がありましたので、もう少し待っていただければ高遠にできる加工施設から、供給が可能ではなかろうかというお話も、伝えてあるところであります。 そのようにしてジビエの消費をしていく、それから地区内でも消費をしていく、さらには都会でもしていく、そうしたサプライチェーンなんかも作っていくということが大事だと思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） これやはり、先ほどサプライチェーンというお言葉も出ましたけれども、やはり官民が共同をして、ぜひそういった仕組みづくりをしっかりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 捕獲頭数が増えてくると、捕獲の先ほどの報償費も増えるし、それから個体の処分の費用等もかさんでくる可能性があって、対策経費がかさむということが相対的に出てくるわけです。捕獲個体を商品化をしていくということは、この利活用必須になってくるわけですけれども、猟友会に依存した捕獲体制、高齢化等も先ほどありましたけれど、この継続性にも非常に課題があるなというふうに思っています。 先ほどちょっと話題出ましたけれども、市内には十分な処理施設がないということですね。手良地区に初めて解体処理施設ができたのが、先ほど御提示ありましたように平成27年のこと、しかしながら今はもうほとんど未稼働状態だと、つい先ごろ上伊那農業高校で処理施設を稼働させたニュースもありましたけれど、まだまだ数頭の処理という状態であります。で、捕獲量からすると、施設が全く足りないということは、言うまでもありません。安定的にシカが入荷して、専任の方がいるとしても、施設の体制にもよりますけれども、年間では200から300体ぐらいが精一杯じゃないかなというふうに考えられます。 と言いますのは、村が全面的に推進してきていて、専任の方も大変熱心に活動されている下伊那の泰阜村なんですけれど、こちらでも年180頭ぐらいが処理がやっとだという、目標は200から300ぐらいやりたいんだけれどもという話を聞いています。このような現状ですから、高遠地区での捕獲個体が、先ほど紹介されたように峠を越えて諏訪のほうに行っているわけですね。伊那地区以外のところに搬出をされております。 しかし、ここでの問題なんですね。捕獲した現地で、どこまでこう処理をできるか。これが非常に大事だと。すなわち食肉として流通させるには、さらに現場で、どのぐらい早く適切な処理ができるか、それから山の中から、施設にまでいかに早く運べるか、こういうスピード勝負のところがあるというふうに聞いております。 最近では、全国的には移動式な解体の処理車、ジビエカーなどと呼んでいるようですけれど、そんなものもあるようなんですが、当地区では機能していないわけですね。仕入れの業者さんの小型保冷車ですか、これがせいぜいだというふうだそうです。いわゆる冷凍保管が必須なんですね。で、もちろん猟友会との連携は欠かせないわけですけれども、猟友会結構難しいテリトリーのことがあるようでして、地区外からの搬入をよしとしないと、こういう地域もあるというふうにお聞きをしております。 今後さらなる処理能力を高めるために、施策等を考える時期に来ていると思いますけれど、具体策の検討、こんなようなことはされているのか。また、検討を進める必要があると思いますけれども、理想的なことを言えば、市内に小規模でもいいから処理施設がこう点在していればですね、すぐにそこに運び込めるというようなことがあると思うんですけれど、いかがでしょうか。 先ほどちょっと紹介した小諸市は、行政主導でそういうことをやっているということで、集中的な処理施設を持っているというふうに聞いておりますけれど、このような具体的な検討をされているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたけれども、市内には今、ジビエ加工処理施設の稼働はないわけでありまして、上農高校にあるとは言いながらも、学校にあるためたくさんの数の処理には至っていないと。で、高遠地区での検討が進められている施設、これ私も期待しておりまして、年間300頭ほどの処理とのこと。また、食肉として処理するためには、状態のよい個体でなければ使えませんので、現地での適切な処理、それから迅速に冷凍施設までの運搬、こうしたことが課題だと思います。 私も前々から言ってはいるんですが、長野県の解体に関するガイドライン、これが非常に難しいです。例えば、ライフルなどの鉄砲で当たったところがおなかであれば使っちゃいけないとか、それから懸吊して１時間以内に冷凍しなさいとか、土台難しいできないようなガイドラインになっているのが事実ですので、これ変えてほしいという話をしてるのですが、なかなか変わる兆候が見られません。どこまで近づけられるかということでありますが、その一つとして、ジビエカーもありです。今の私の聞いている範囲では、長野県に２台あると。で、ジビエカーを作っている会社も知っておりますので、そうしたところと県と地元が連携をして、ジビエカーによって解体、それから運搬、冷凍ということができれば、ある程度は良質の個体の確保ができるのではないかというふうに考えるところであります。 ジビエの加工処理施設の運営者それから猟友会、それから行政も含めて、運営面で捕獲から処理加工までの時間短縮、品質管理、こんなことを進めてまいりたいと。今後のいかに早くという点では、今開発中の垂直離着陸型のＶＴＯＬ、これであれば、個体をそのまま懸吊というか吊ったままでもっていくこともできるかなと思っております。そうすると、山奥から一気にこう施設まで持っていくということも不可能ではなかろうかと思いますので、こうしたことも検討の一つに据えて考えてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） お話の中にも出てきましたけど、それぞれの個体というのは良好な状態で捕獲されることばっかりじゃなくて、当然食肉に向かない状態のものもあるわけですね。処理施設によっては、金属探知機を用意しているというところもあります。本来なら実弾的なものを使うんですけど、散弾が入っちゃってるとかね、そういうものもあったりしますので、そういうこともやっていると。部位によって、また目的とする利用方法も異なるわけで、皮とか角などの利用というのも、一方では進んでいるわけです。皮なんかは近所といいますか、近くでは飯田市にやってらっしゃる会社があります。 ただ一方でね、廃棄物も出るんですね。どうしても出てしまう。そこでお聞きをするんですけれど、低カロリーかつ高たんぱくということで、ドックフードというかペットフードに向けられるものも多くあります。事業者などともしっかりこう連携をして、普及啓発、需要拡大、流通の仕組みづくりに取り組む必要があるというふうに考えております。一方で、動物福祉の考えも重要で、関係者への周知、住民への取組姿勢の理解等にも配慮する必要があるというふうに思いますけれど、お考えをお聞きをしておきます。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今、シカの捕獲についてはくくりわなが中心となっております。シカの動物という視点から見ると、くくりわなにかかると暴れますので、そうすると体温が一気に上がって、肉に向かなくなるということを前々から言われております。くくりわなにかかってすぐに処理ができれば、良質な肉として使うことも可能なんですが、なかなかそうしたものにかなわないことも多いわけであります。 それからさっきお話をしたように、おなかに当たったものは使っちゃいけないとか、本当に良質のシカ肉として使える条件というのは、非常にこう狭いというに見ております。そうした食肉に向かなくなるものについては、ドックフードに回すということも一つであります。実はもう10年以上前ですけども、伊那市でもドックフード、シカ肉のドックフードを生産をしたことが、委託をして生産に入ったことがありまして、５本ぐらいのスティック状のシカ肉、大体800円で売れました。非常に業者喜んでいたんですが、やはりドックフード、犬とか猫にしても大事にしている方、中にこうシカの毛が一本入っているだけでもう返品ということで、非常に逆に管理が面倒くさくなってしまいまして、このことから撤退した経過もありますが、再度ドックフードということによって活用することも可能かと思います。 それから、処理施設ができても需要がないと、ルートがなければ在庫ばかり増えていってしまいますので、やはり都会も含めて、地元も含めて、こうしたジビエの利用拡大、これも同時に進めていかなければいけないと思います。 先ほど触れました信州ジビエ衛生管理ガイドライン、これ解体ではありませんけれどもガイドライン、これは動物福祉について捕獲の正当性と有効性、それから捕獲方法が人道的であるかどうか、捕獲に際して与える苦痛は最小限であるという、そうしたことに配慮をして取り組まなければいけないということでありますので、市としても啓発に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 命をいただくということに関しては、近年動物に限らずあらゆる搾取に反対するという思想もあります。さっきはちょっと別なところで昆虫食の話題が出たんですけど、もともとベジタリアンですとか、最近はヴィーガニズムというようなことで話題になっていることがありますけれども、これは大げさに言えば、人類史的文化的な見方が必要だというふうに思いますし、そういう一方で、できる限り最善を尽くすという考え方も非常に重要かなというふうに思っています。 今後は自治体としても積極的に関わって、適切な普及推進がなされるということを期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問なんですけれども、気象情報に関わる気象機器の増設についてであります。 近年、降雨の激甚化は今や広く共有される話題でもあり、また集中豪雨化も全国で認識されるに至っています。各地で毎年のように豪雨に見舞われており、当市も例外ではありません。さて、このような気象状況にあって、当市の取組状況、これをお聞きをしてまいります。 降雨の様子などに応じて、対象地区に避難指示などが発出されるわけですけれども、防災意識はかつてよりはかなり高まっているということもあるし、また気象庁などの的確な地域情報もあって、住民自らが状況を把握できる環境も整ってきました。しかし、何と言っても地元自治体からの情報、指示、これは決定的だと思います。 そこで市長にお聞きをします。例えば、避難指示等を出す目安を、どのように判断をされているのか、複雑かつ広い市域を持つ当市では、対象地区などを絞り込むには多くの情報が必要だと思いますし、一方その判断には相当慎重でなければいけない、かつ迅速果敢でなければいけないという難しい判断が求められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この避難情報の発令に当たりましては、伊那市が平成20年11月に策定をした避難勧告等の判断伝達マニュアルについて、随時修正を重ねて、令和３年５月の災害対策基本法の改正を受けて、現在の避難情報の判断伝達マニュアルとして、改訂をしているわけであります。 この判断の目安については、天竜川における洪水災害に対しては、気象情報の推移を予測しながら、伊那富あるいは伊那水位局、観測所でありますが、この拠点の水位、あるいは洪水の危険度分布、ダムの放流情報、こうしたことを基に堤防越水の危険性を判断をしております。 土砂災害に対しましては、同じく気象情報の水位を予測しながら、気象庁との土砂災害危険度メッシュや累積雨量の情報を基に、土中、土の中の水分量、こうしたものを量りながら、崩落の危険性というものも判断をしているところであります。 また大規模な災害が発生する恐れのあるとき、このときには長野気象台、長野地方気象台とそれから天竜川上流河川事務所、さらには長野県から直接情報が入るホットラインによって災害発生の判断情報、これが伝達されることになっております。 こうしたマニュアルについても、必要に応じて見直しをし、またタイムリーに適切な避難情報が発令できる体制というのを、今後も維持をしてまいりたいと。避難情報については、災害発生前の災害が発生するおそれがある段階で発令するわけでありますので、空振りとなることも多いと思いますけれども、住民の皆様も何もなくてよかったと、行動したことで安心できたというふうに受け止めていただけることが大切であるという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 判断指標として気象庁の地域情報、アメダス等が極めて重要だというふうに思いますが、市独自での情報収集も重要で、それぞれの地域の特徴を熟知している市の判断、これは住民として最も関心を寄せることになると思います。市の情報収集の仕組みはどのようになっているでしょうか。よりタイムリーに判断をしたり、住民への情報影響をしたりするのは難しい場面も多いんじゃないかと推察しますけれども、ましてや近年は局所豪雨的な降り方というのが当たり前になってきているということですし、そういう中でアメダス情報に加えて市独自の情報収集を強化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 昨日、湯澤議員の質問と少し重複する部分もあるかもしれないのですが、現在、市内16か所からの気象情報を、宮田高原を含めて、収集しているというふうにお聞きをしていますけど、その地区分布を見ますと、天竜川の西側のいわゆる竜西のほうでは５か所です。で、竜東では市役所に当然ありますけれど、残りは手良、新山となっています。高遠地区では西高遠、長藤、荒町、御堂垣外、古屋敷とこれは藤沢川という川に沿って多くの観測拠点があると。で、残りが三義、溝口、杉島と、こういった地域になっております。山小屋にも設置されているということを考えても、手良とか新山、三義、溝口、杉島といったところは、当該地区の地形だとか、下流域への影響を考えるとあまりに粗い配置だというふうに思います。竜西のほうでも、扇状地形からこうせり上がる山の斜面に住宅が偏在をしていまして、せんだって危険箇所パトロールにも行ったんですけれど、豪雨時の非常に危険じゃないかなというようなところがたくさんあって、そんな危機感を、危険を感じたところです。 そこでお聞きをしますけれども、特に雨が集まってくる東部地区、東部地区というか天竜川から東の地区なんですが、手良のほうの棚沢川、先ほど三澤議員のとこで瀬沢川の話も出ました。これも手良から流れ出しているわけですね。それから新山川、それから三義地区の山室川、この川沿いの気象状況及び面積の広い長谷地区のさらなる詳細、適切な情報を取るためにも、国交省のデータなどとの連携した活用これが必要だというふうに考えますけど、実態はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず伊那市で設置をしている機器だけでは、やはり地域全体を把握することは難しいのは事実であります。そのために、国・県で設置をしております観測機器、この情報を加えているのが現状であります。また、広範な市域の状況を予測をするという中では、気象庁の予報また県の予報を交えて、伊那市全体の、市域全体の状況というものを総合的に判断をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 県内77市町村のうち、気象庁がアメダスなどの観測点を置いているのは34市町村、45か所というふうなことだということです。残り43市町村にはないということですね。気象レーダーなども活用していて、現在では気象庁が必要十分な対応だというふうに言っているようです。当市は先ほどもあったように、市域も非常に広くて、かつ標高差も大きく、地形も多様だという非常に難しい要素を備えているところだと思います。気象庁がこれ以上当面観測点を増やさないということになりますと、先ほどの気象情報では当然にデータが不足するということが考えられます。 そこでお聞きをするんですけれども、先ほど例示で上げたような地域は、竜西地区の機器の希薄な部分、そういうところも含めて、市独自で気象機器を設置するなどの拡充対応、これをするべきじゃないかなということで提案をしたいと思います。当該地区のより多くの適切な情報が収集できるようになるのじゃないかなというふうに思います。 近年そのような気象機器も非常にレベルアップをしておりまして、独自設置している自治体が全国的にも増えてきているというふうに聞いております。リアルタイムで雨の状況などのデータを把握でき、気象庁の土砂災害警戒情報などと併せて住民への情報提供の極めて有用な判断材料となり得るんじゃないかというふうに考えます。近年の天候は、全く気が抜けない状態ですし、既に運用している観測地点でカバー仕切れないところを補っていく必要があると考えますけど、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） アメダスあるいは自治体などの雨量計のデータと気象レーダーの観測、これを組み合わせた解析雨量でありますが、面的な雨量を１キロメートルメッシュで解析が可能になってきております。近年気象観測の精度というのは、大変高くなってきているのが事実であります。 さらに河川に関する情報でありますが、これは天竜川を中心に水位計が増設をされて、多くの地点の状況が確認できるようになってきております。これらの情報に加えて、市域の各地点での降雨状況、これを踏まえて、災害対応の判断も行っているわけであります。 しかし、議員ご指摘のとおり、雨量計などの観測体制は整ってきているものの、全てのエリアをカバーしているわけではありませんので、広域、市域が非常に広くて、複雑な地形を持っている伊那市としては、雨の降り方やリスクの高まり方というのは異なっております。で、観測地点を増やして、地域の状況を把握するということが重要であろうかという考えであります。 また、今現在、沖電気工業株式会社と共同で高遠長谷地区に設置をした水位計のデータ、それからそのデータと気象庁の雨量情報を解析をして、三峰川及び三峰川へ流入する河川の水位の変化を予測するシステム、伊那アクアグリッド構想、これの研究が進められておりまして、中間報告があったところであります。非常に良好な結果が出ております。 各種防災情報を関係者で共有するということは当然でありますが、天竜川に流入する河川の水位を予測し、またダムの水位も調整するなどして、流域全体の河川判断の危険性の提言、これを図ることを目指しております。今後、気象レーダーの観測など、広域情報との連携を考えた場合に、独自の観測所の設置が必要な地域については、雨量計などの設置も検討してまいりたいと。また近年の災害の特徴的な短時間豪雨でありますが、観測技術が進んでいても、適時的確な避難情報の発令というのは、なかなか困難でありますので、行政からの情報に頼るだけではなくて、各自各人、あるいは地域の皆さんの過去の伝承とか、言い伝えとか、そういうものも判断をしたり、五感を駆使した判断、こんなことも重要であろうかと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 本当にこう、なかなか難しい機器の情報だけでも難しいということはもちろんあると思いますけれども、昨今のこういった技術の進歩等も含めて、ぜひいろいろな情報を収集をして、的確な情報がまた市民の皆さんに伝わるように、御尽力をいただきたいというふうに思います。 防災マップ等も充実をしてきておりますし、職員方々の尽力もあって、各地での防災講座などが開かれ、防災意識向上に大きな役割を果たしてきております。現在のマップも令和３年２月時点での地域情報・地図情報が基礎になっているということなので、また今後、それぞれの地域事情の変化、地域が中心になって見ていく必要もあるというふうに思います。 一方、例えば避難先での資材の準備状況などが意外とこう知らない方がおりまして、もし避難指示が出たときに、極端に言いますと何も持たないでそこへ行ってもいいかいというようなことを聞かれて、それも単純な話なんですけれど、私もそんなことを聞かれて即座の返答に困ったというような経験があります。 こういったことだとか、過去の一般質問等でも、車での避難それから駐車場の課題等指摘もありました。また、コロナ禍にあっての避難所の対応すべきこと等、私自身も含めて、目先に迫ってこないとなかなか実感がわかないということが事実ですので、この辺も含めてぜひ防災意識の向上に御尽力をいただきたいというふうに思います。 気象庁も線状降水帯予測というのを、今後市町村単位に出せるようにする、こういうようなことを予測強化も今後されていくというふうに聞いておりますので、一層の啓発や的確な情報収集、発信も御尽力をお願いをしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了しました。 引き続き、伊藤のり子議員の質問に入ります。 ２番、伊藤のり子議員。 （２番 伊藤のり子君登壇）
◆２番（伊藤のり子君） ２番、伊藤のり子です。よろしくお願いいたします。先に通告しました３点の項目について、質問させていただきます。 まず、防災について。二週間ほど前になりますが、夕方から夜にかけて震度１の地震が３度来ました。震度１だと大したことはないように思いますし、すぐに治まるのであまり気にしないのですが、さすがに３度目には、大きな地震の兆候ではないかと心配になりました。その後は何もありませんでしたので、一応安堵しているところでございます。 それでも、こんな機会だからと避難準備の確認をしてみました。指定避難所となっている近くの公民館は、土砂災害警戒区域になっていて、近くの小学校、中学校も同様で、避難可能な場所への移動は車で15分ほどかかります。それを近所の方に声をかけながら素早く避難というのは、大変なことだと思いました。避難しても、果たして収容してもらえるかも分かりません。防災無線での指示を待たなければ行動できないのが現実です。 そこで、何をどう備えればいいのかを調べてみることにしました。まず、伊那市のホームページから伊那市地域防災計画第21回修正、令和３年３月31日を取り出してみました。ここでは、地域住民の立場に絞って考えてみます。 第１章総則、第１節、計画策定の趣旨、３、行政と住民・事業所等の役割、（２）住民・地域社会の自発的な合意形成により、地域社会としての防災活動を行う自主防災組織の設立と充実を図り、地域社会としての防災活動の推進を行う。 第５節、３、社会的条件に見る災害の要因、（６）住民意識の変化、住民意識及び生活環境の変化として近隣扶助の意識の低下が見られる。このためコミュニティ、自主防災組織を強化し、多くの住民参加による定期的な防災訓練と防災思想の徹底等を行う。 第２章、災害予防計画、第１節、災害に強いまちづくり、基本方針、自らの命は自らが守るという意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。 ここまで伊那市地域防災計画のほんの一部を読んだだけですが、自主防災組織の重要性はひしひしと伝わってきます。昨日の湯澤議員の質問の中で、自主防災組織の組織率が100％であること、また市長の答弁の中で、美篶地区では非常用持ち出しバックを各自が持ち寄り、中身をお互いに確認し合っている事例や、地域タイムライン、災害時における行動計画の策定を実施している地区もあることが分かりました。危機管理課に相談して、工夫事例をお聞きすることも進めていただきました。ただ、こうした情報が市民に十分伝わっているかを考えると、かなり疑問が残ります。行政から根気よく説明していただくことが必要であると思います。 平成31年３月発行の、伊那市防災マップや令和３年３月発行の保存版、伊那市防災ハンドブック「伊那防災」が全戸に無料配布されていますので、これらも参考にさせていただきました。 自主防災で自分たちの町を守ろうでは、１、地域住民へ向けた防災知識の普及、２、防災巡視・防災点検、３、防災資機材の整備、４、防災訓練と丁寧にまとめていただいてあります。私たちはこれを、一年に一度でもいいので読み合わせをしてみることと、同時に確認することも必要であると感じました。自主防災組織の形が整い、役員さんだけが知っていても一般住民には伝わっていないことが多いのではないかと危惧するからです。 ここで市長にお尋ねします。近くの公民館や会所が指定避難所である場合、かなりの箇所が土砂災害警戒区域等であり、河川浸水想定区域内になっていて、実際には別の場所に避難を余儀なくされることが多々あると想定されます。その場合、受入れ側の避難所では、通常の何倍もの人数になるわけですが、これに対応できる体制は整っているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の防災ハンドブックの避難場所の一覧、これには土砂災害や洪水災害の避難場所として、適さない施設をバツ印で表示をしてあります。で、災害の状況で別の避難場所を検討する必要が生じる場合というものも出ます。避難所には、一時的に避難する区などの単位にある指定緊急避難場所と避難を継続する広域的な指定避難場所がございまして、指定避難場所にはより多くの方を受けれることができる施設、これを指定しております。したがって別の指定緊急避難場所からの受入れにも、対応が可能であるという状況であります。 避難におきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など危険な場所から離れることが重要でありまして、日頃から避難場所また避難所とか避難場所を確認をしておくことに加えて、大雨の際の被災リスクの高い場所にお住まいの方は、災害時も安心して過ごせる場所、それをふだんから確認をしておくことが重要であろうかと思います。 また、車などで避難をするという、そういうことも想定されますので、地元企業との災害時の応援協定によって、企業の避難場所あるいは施設をお借りする、こうした取組も今進めているところであります。 特にコロナの感染症の流行期におきましては、分散避難というものが原則となって、家族・親戚・知人宅、地区の集会所、状況によっては車の避難ということで、それぞれ自分に合った避難先の選択をしていただければというように思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございました。 次に、要配慮者について、村部では住民支え合いマップの作成は、比較的容易にできると思われますが、市街地ではかなりの困難が予想されます。そうしたことへの対応はできているのでしょうか。また、要配慮施設については、直接市からの指導や支援がされるので、自主防災組織は対応しなくてもよいという解釈でよろしいでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますが、これからのことを含めて、私のほうから述べさせていただきたいと思います。 災害時の住民支え合いマップ、これ危機管理課それから社会福祉協議会が作成、支援を行っておりますけれども、引き続いて平時の課題解決と併せて災害時の要配慮者支援、この体制づくりには積極的に関与をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 災害時住民支え合いマップの作成状況でありまして、昨年度実施しましたアンケート調査の結果につきましては、市内202地区のうち44地区がまだ未作成ということでありましたが、特にその未作成地区が市街地に多いというものではございませんでした。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 分かりました。 次に防災の一環としての、三峰川の立ち木伐採について質問させていただきます。 先ほど二瓶議員の質問に対するお答えの中で、令和６年度、令和８年度にバイオマス利用や、現在でもまきストーブ利用のお話等をいただきましたので、少し安堵したところではありますけれども、現状についてお話をさせていただきますと、地区でもできるだけ区民の作業として伐採しているが、限界がある。行政で考えてもらえないかとの声が寄せられています。河川内の立ち木の伐採やヨシの刈り取り要望は、多くの地区からも出される要望ですが、担当部署からは「予算がないから緊急性を考慮して対応します。」と言われてしまいます。実際、予算が追いついていない現状は理解できます。しかし、植物は止まることなく成長し続けます。１年先送りすれば、作業はさらに大変になります。予算を増やしていただくよう、国や県へ働きかけをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 河川内に樹木が繁茂している状況、あちらこちらでございまして、市でも把握をしているところであります。当然沿線地区あるいは住民からの伐採要望もありますので、その都度、県あるいは国のほうに伝えているところであります。 三峰川を管理をする天竜川上流河川事務所では、定期的な河川断面の測量、あるいは巡視などによって樹木の繁茂状況、危険箇所の把握というものを行って、優先度の高いところから計画的に対応をしていただいております。 また国土強靭化対策、ちょうど今行っておりますけれども、これによって今までにない大きな規模で、河川のしゅんせつあるいは河川内樹木の伐採、こうしたものを行っております。特に天竜川であれば三峰川のすぐ合流点から上流側、市役所の西側辺りは大変きれいになりましたし、入舟辺りの天竜川、河道内樹木、全部伐採をしてきれいになっているということで、こうした国土強靭化の事業を前倒しをしていただいているということも、随分あります。県に対しても、県管理の河川の中の立ち木、これについてもその都度お願いをしているということであります。特に県に関しては、伊那市内における河川の期成同盟会が幾つもあります。その５つ、６つある期成同盟会の皆さんと一緒に、県の方へ要望にまいりまして、危険箇所の改修とか、あるいは河道内樹木の伐採、あるいはしゅんせつ、そうした要望も毎年行っておりまして、予算をつけていただきながら、順次進めていただいているというのが実情であります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 大きな災害が発生すると、その当初は誰もが防災に関心を寄せますが、だんだん記憶も遠ざかり、そのうちすっかり忘れてしまいます。災害大国日本に住む以上、防災は切り離すことのできない大きな課題です。自分の命は自分で守る、いま一度自らに問いかけ、振り返りをすることが必要と思います。 次に、高遠町地区学校プール集約化の結果についてを質問させていただきます。 令和４年６月の補正予算で認められた高遠町地区学校プール集約化の実施に基づき、高遠中学校、高遠小学校、高遠北小学校の３校のプール授業を高遠スポーツ公園プールで試行的に実施しました。集約化に当たっては、スイミングクラブからインストラクターの派遣を受けて、効率的で質の高い授業が行われました。 その結果について、３校の校長先生方にお聞きしたところ、おおむね好評でした。理由は、インストラクターをつけていただいたおかげで上達が早い、教員の働き方改革には大きなメリットがあった。これまで、プールの管理にかなりの時間を費やしていた。父兄もプール当番がなくなり、負担軽減につながったのではないか。全天候型なので気温や天候を気にしなくてよかった。一方、改善すべき点として、低学年用の調整板が間に合わず、おびえる子がいたが、調整板が設置されてからは大丈夫だった。３年生から４年生のところは深過ぎるので、調整板を設置してほしい。今後に向けては、現在あるプールはできるだけ早く撤去してほしいとのことでした。父兄からの苦情も、今のところないそうです。 ３校とも、市のバスで送迎していただきましたので、その状況についてもお聞きしました。時間どおりに運行していただいたので、トラブルもなくありがたかったとのことでした。 結論として、このやり方はよかったのではないかと思います。今後、プールについて希望する学校があれば、積極的に導入を考えたり、プール以外でも集約化することが可能な事業があれば、一つの手法として取り入れていくことがよいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） お答えいたします。高遠スポーツ公園プールを活用した高遠町地域の３校の学校の水泳の授業の試行につきましては、児童生徒の保護者の皆様をはじめ学校教職員、関係の部署の多くの方々の御理解とお力をいただきまして、実施することができました。実施に当たっては、プールまでの移動する時間が必要なことになるというようなことだとか、そういったこともございましたが、屋内プールのために安定した気温、水温の中で悪天候でも質の高い学習を行うことができたということで、おおむねよかったというふうに総括をしております。 議員から御紹介をいただきましたことのほかにも、プール授業終了後に高遠町地区の小中学校３校に対して、アンケートを行いまして、その結果の中でも、特別支援教育支援員や監視員の人員配置が適切であったというような、そんな声も聞いているところであります。 議員御指摘の点でございますが、他の小中学校が高遠スポーツ公園プールの使用を希望した場合、この場合ですと現在の小中学校３校のプールの授業で、期間中の施設はもういっぱいになってまして、これ以上そこのプールを使うというのは、難しい状況であります。 ただ、高遠町地区以外でも、既に長谷中学校と長谷小学校の中では、長谷中学校が長谷小学校のプールを使ってプール授業を行っているというな例もございます。小中学校のプールは、建設から年数がたっているということで、不具合も出てきているところも多くありますので、長谷地区のような近隣の小中学校のプールの共同利用だとか、そういったことも含めまして、今後の学校プールの在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。 また、プール以外の施設の共同利用については、現時点では考えていることはございませんけれども、児童や生徒の安全を第一に考えまして、引き続き効率的な学校運営に努めてまいりたいと考えているとこであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） よろしくお願いいたします。 最後に、「伊那市中学生キャリアフェス2022」についてを質問させていただきます。 去る11月10日にエレコム・ロジテックアリーナと武道館で行われた「伊那市中学生キャリアフェス2022」は、伊那市内の６中学校などの２年生、約630人を対象にして行われ、参加した中学生は約80企業、団体のブースを巡り、働く大人の情熱や思いを聞きました。９月の一般質問では、市長より「キャリアフェスもそろそろ結果が表れてくる頃。」とのお話がありました。郷土愛プロジェクトが主催した第１回を含めると、通算７回目の開催となるわけですが、伊那市での就職につながるか、結果が楽しみです。私も他の議員さん方とともに、市議会議員コーナーに参加させていただきましたが、子供たちが積極的に質問に答えてくれたり、将来の夢を語ったりする姿には、好印象を持ちました。 中学２年生というと、まだまだ子供という気がしないでもありませんが、将来の進路について考え始める大切な時期ですので、地元を知ってもらい、企業について再認識してもらうために、こうした企画はぜひとも続けるべきだと思います。 大人のスタッフに混じって、各中学校から二人ずつの生徒が実行委員として加わっていましたが、この生徒たちには貴重な経験となったと思います。 ここで教育委員会にお聞きします。この企画の目的は、将来を担う子供たちにまずは地元の良さや企業の魅力を知ってもらい、地元に帰ってもらうための足がかりにしたい点にありますが、子供たちの反応はどうだったでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 伊那市中学生キャリアフェスについてのお尋ねでございます。この取組ですが、伊那市の中学生が地域を知り、地域の人とふれあい、地域の未来をそして自分の将来を考えるきっかけとなる一日を作ってほしい、そういう願いを持って取り組んできているものでございます。 今年は実は３年ぶりの対面の形をとっての開催がかなったわけですが、感染症対策など大変苦労した面もあったわけでございますが、多くの皆様の御協力をいただいて、成果を上げながら、私どもも充実感を持ちながら終えることができた、そのように思っています。 企画の段階から御協力をいただきました実行委員の皆さんをはじめ、出展をしていただきました市議会、議員の皆様をはじめとする地域の企業、団体等の皆様に、この場をかりて御礼を申し上げさせていただくところでございます。大変ありがとうございました。 さて、参加した子供、生徒の感想を紹介させていただきたいと思いますが、「伊那にある企業の中で自分が知っていたのは本当に一部なんだと気づかされました。」「今回、伊那にどんな企業があるのかいろいろと見ることができて、地元で働くのも選択肢として考えられるようになりました。」こうした内容が多くございます。地元の企業を知り、地元に帰ってきてほしいという願いは、しっかり子供たちに伝わっているところかと、そのように思います。 議員のお話の中にございましたが、第１回に参加した中学生、現在二十歳ほどになっているところかと思います。既に就職をして働いている子供たちもおりますけれど、この地域を離れて進学した子供たちは、これから社会に続々と出始めるところというふうに思います。多くの子供たちが地域に戻ってきてくれることを、楽しみにしているところでございます。 この中学生キャリフェスですが、地域にある職業について知るということだけではなくて、地域の人を知る、また地域の方々とふれあうと、そのことも大切なことだというふうに考えております。生徒こんなふうに書いております。「人のために自分ができることという考えを持ち、一生懸命働いている人がたくさんいて、私も大人になったらこんなすてきな人になりたいなって思いました。」「今まで働く、将来なんて考えていなかったけど、なんか考えるきっかけになったイベントだった。」地域に生きる人とのふれあいを通じて、自分自身の生き方を考えるきっかけとなる一日にしてほしい、そういう願いがしっかり伝わっているところかなというふうに思います。 今後も、皆様のお力、また思いをいただきながら、地域の宝、地域の未来である子供たちの学びを深める、そのために伊那市中学生キャリアフェスを大事に考えていきたい、そのようにお答えをさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。昨日の一般質問で、小林議員さんからもお話がありましたが、12月２日に伊那中学校で職場体験学習まとめ発表会がありまして、私も参加させていただきました。生徒が職場体験学習で学んだことをまとめ、仲間や各職場の方々に学習の成果を発表し、働くことや将来の夢についてグループディスカッションする内容でしたが、三、四人のグループでしたので、全員が意見を出し合ってしっかり討議することができました。 「働くとは。」という投げかけに対しては、先ほど教育長さんのお話にもありましたけれども、「責任を伴い誰かの幸せを考え、自分にとっても相手にとっても大事なこと。」「自分の力を信じてチャレンジすること。」「働くことによって自分の中にある力に気づいた。」等の答えが返ってきました。 「キャリアフェスはどうだった。」の投げかけには、先ほどこれも教育長さんからもお話ありましたが、「めっちゃ楽しかった。」と、「ローメンや五平餅が美味しかった。」中には「マトンが入ったローメンって初めて食べた。」と、まずは伊那市の食の魅力に満足したようでした。「体験が多くていろいろな物をもらったとか。」「いーなちゃんがかわいかった。」と中学２年生らしい答えが返ってきました。 「将来の夢は。」の問いかけには、「科学者になりたい。」とか、「ヨーロッパを旅して、電柱の地中化について研究してみたい。」など声が聞こえました。なかなか大人のもくろみどおりには行かない部分もありますけれども、根気に発信し続けて行けば、いつか実を結ぶことができると期待しています。 余談ですが、当日の会場には１年生も来ていまして、２年生の様子をじっと見守っていました。先生方が教えるのではなくて、子供らが自ら学ぶためにということでした。また、学校に来られない子供のために、Ｚoom配信する場面も見受けられました。学校が様々な努力をしていただいていることを知る、貴重な機会となりました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、伊藤のり子議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後４時１５分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...