伊那市議会 2022-06-15
06月15日－03号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 令和４年６月１５日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親 市民生活部長 城倉 良 保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 柴 公人 農林部参事 寺田周平 商工観光部長 高嶋利幸 建設部長 伊藤 徹 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 馬場文教 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 山崎大行 長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。昨日から雨も降り始め、本格的な梅雨の時期となりました。雨の中、本日も大勢の市民の方が傍聴に来ていただいておりまして励みとなります。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は13番、原一馬議員、14番、三澤俊明議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。
伊藤のり子議員の質問に入ります。 ２番、
伊藤のり子議員。 （２番 伊藤のり子君登壇）
◆２番（伊藤のり子君） おはようございます。２番、伊藤のり子です。よろしくお願いいたします。 先に通告しました２点の項目、
ヤングケアラーの現状と課題について、国道152号線荒町工区について質問いたします。 一つ目、
ヤングケアラーの現状と課題について。 最近、テレビや新聞で
ヤングケアラーについての報道がよくされるようになりました。このことから、
ヤングケアラーが社会問題化していることに気づき、質問させていただくことにしました。
ヤングケアラーという言葉そのものが、まだ一般に知られていませんので、言葉の意味からお話させていただきます。
ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っている子ども」とされています。つまり、
ヤングケアラーは家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことです。
ヤングケアラーの問題や課題の要因として挙げられるのが、１世帯当たりの人数の減少、ひとり親家庭の増加、共働き世帯の増加等です。これらにより、これまで子供らしく生活できていた子供は、家族を支えるために必要な要員となっていきました。 また、平均寿命の変化による高齢者数の増加により、高齢者の世話を孫が行う、精神疾患などの障害を持つ親の世話を児童が行うなどの状況が発生しており、これらは今後も続いていくと予測されています。 子供はケアが当たり前だと思っていることが多く、生活の一部になっています。孤独感を抱えて、周囲の人に言っても無駄と感じたり、自分さえ我慢すればよいという考えに至ったりすることもあります。 厚生労働省が昨年４月に公表した
ヤングケアラーの実態調査では、中学２年生が5.7％でおよそ17人に１人。全日制の高校２年生が4.1％でおよそ24人に１人でした。世話にかけている時間は平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生が3.8時間でした。中には７時間以上と答えた生徒もいました。 長野県でも昨年、同様の調査が行われ、中学２年生で16人に１人と公表されました。さらに、今年行われた厚生労働省の実態調査では、小学校６年生で15人に１人と公表されています。 どの調査からもうかがえることは、１クラスにおよそ２人の
ヤングケアラーがいるのではないかということです。この数字が即、伊那市に適用されるとは思いませんが、身近な長野県の調査結果でも、全国とほぼ同じ割合を示していることから、伊那市でも調査する必要があるのではないかと思いました。 そこで、子ども相談室において現状を尋ねたところ、伊那市が把握しているのは15世帯19人であることが分かりました。学校からの相談で発見されることが多いそうです。伊那市の把握しているのは、国・県の調査と比較して極端に少ない人数です。やはり、調査は必要だと思いました。 ここで質問です。今後、
ヤングケアラーの把握をどのようにされるお考えか、教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君）
ヤングケアラーの把握に関わるお尋ねでございます。現在、市が把握しております
ヤングケアラー、15世帯19人につきましては、伊那市要
保護児童対策地域協議会、以下、要対協と言わせていただきますが、が見守っております100世帯ほどの中での把握でございます。議員御指摘のとおり、これは全体の一部についてのものでございます。 要対協では、見守っております児童につきまして、その児童が在籍する学校・保育園また市の関係部署、民間団体等が集まりまして支援会議を開催し、そして情報の共有を図る中で
ヤングケアラーの把握に努めているところでございます。 子ども相談室でございますが、学校、警察、一般の住民の方などから相談または情報提供がございます。そのほかにも、学校には校長会などを通しまして、早期の情報提供についてお願いをしてきているところでございます。 この
ヤングケアラーでございますが、議員お話の中にございましたように、家庭内のしかも、大変にデリケートな事柄であること、また本人や家族に
ヤングケアラーであるそうした認識がない、薄いこと等から、支援の必要があっても把握がしにくいと、そういう面もございます。 教育委員会でございますが、小中学校で毎年２回、生活に関する
アンケート調査、これを実施をしております。その１回目、本年度は１学期中、７月に行う予定でおりますけれども、その
アンケート調査に、この
ヤングケアラーに関する調査項目を追加して実施することといたしまして、具体について現在検討をしているところでございます。 また、県のこども若者局の
次世代サポート課でございますけれども、本年９月ごろを予定しているようでございますが、県内全小中学校で
ヤングケアラーの実態調査、これを実施する予定でございます。で、その調査の市町村別の調査結果については、市町村とも共有するということとなっていると承知しております。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君）
ヤングケアラーは本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていることが少なくないため、なかなか発見されにくいという特徴があります。 ここで質問です。早期把握のためのどんな具体策をお考えでしょうか、スケジュールも含めて教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在は学校それから
放課後等デイサービス等の民間団体、また市の関係部署等の関係機関が情報共有等、連携に努めているところでございます。 早期の段階での
ヤングケアラーの発見、そのことに努力をしてきているとこでございます。学校について申し上げますと、それぞれの学校の保健室等に相談窓口を置いております。また、相談週間等の一層の機能化を図るということも大事に考えておりまして、子供の命を守るための学校の見守り、相談機能の充実を図っているところでございます。市の施策また教育の営みが一人に確かに届く、そのことを大事に取り組んでいるところでございます。 教職員について申しますと、教職員は日常的に児童生徒に接しております。そこでは、子供の健康状態また生活態度等につきましても、変化等に気づきやすい立場にあります。校長会の折等には、度々こうした点にも触れながら、それぞれの学校の取組を促しているところでございます。現に校長会それに応えて、それぞれの学校でよく取り組んでくれてると思っております。 本年４月の校長会でございますけれども、その際には市長から講話をいただいておりますが、
ヤングケアラーをはじめとする不登校また貧困に関する児童生徒からのサインを見逃すことがないように、そうした点、市長からもお話をいただいたところでございます。 この先でございますけれども、この８月４日でございますが、全教職員を対象に
ヤングケアラーに関する教職員研修会、これを実施いたします。教職員が
ヤングケアラーに関する理解を深めること、そしてその支援の必要な児童生徒の早期の把握、これにつなげていきたいと、そのように考えております。 市独自の調査また県の
ヤングケアラーの実態調査等の結果を分析をしながら、早期の発見、そして早期の対応につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 実態調査では、
ヤングケアラーの６割以上が誰にも相談したことがないと答えました。ここで質問です。相談機能を強化して相談支援をするために、具体的にどう対応する方針でしょうか。教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在、窓口といたしますと、これは学校等に設けられている窓口、それから市といたしますと、子ども相談室がその相談窓口となっております。市報またケーブルテレビ、有線放送等で窓口の周知、また広報を行っているところでございます。 今年でございますけれども、小学校の６年生、５月に６年生全員に「ＳＯＳカード」というものを配布をいたしました。これがそれなんですけれども。ここには電話番号等書いてあるんですけど、「あなたの力になりたいと思っている人はたくさんいるよ。あなたが安心して安全に過ごせるよう応援できるよ。ＳＯＳを出していいんだよ。」そういうことがここには書かれております。 この６月の補正予算に上程をさせていただいているところでございますけれども、その相談機能の強化など、
ヤングケアラーへの対応を充実させるために、子ども相談室に
ヤングケアラーコーディネーターを配置をしたいというふうに考えております。その
コーディネーターには、個別面談のほか調査の集計・分析、また学校との情報共有による支援が必要な児童生徒の把握、適切な福祉サービスの紹介、さらにヘルパーを派遣するための調整等の業務を担ってもらう予定でおります。 なお小中学校について申しますと、先ほど述べた中でも触れておりますけれども、児童生徒そして保護者に相談窓口を周知、まあ周知ということがほんと大事だと思うんですが、周知するために学校便りに載せる、全校集会で相談窓口を紹介する、相談週間を設けるなどして、担任やその他の教員等が一人一人の児童と懇談する機会を設けるなどして、その機能の充実を図っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 世話をしている家族で最も多かったのは中学生、高校生いずれも兄弟でした。兄弟の世話を始めた時期は、小学生のころからが多く、「時間的余裕がない。」という回答も多く見られました。またひとり親家庭の場合は、見守りのほか家事や保育所への送迎など、担っている役割が大きいことも分かりました。このため、家庭での家事や育児を支援する新たなサービスを実施すべきと考えます。 ここで質問です。それぞれの実情に応じ、どのような支援をする方針でしょうか。教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 先ほど申したところでございますけども、現在、要対協で進行管理をしております150名の児童のうち、
ヤングケアラーとして把握しているのは19名でございますけれども、それぞれに必要とする支援、これは異なっております。で、先ほど
コーディネーターについて述べさせていただきましたが、同じように今回の補正に上程をさせていただいておりますが、支援が必要な家庭に訪問支援員、これヘルパーと申しますが、を派遣して、例えばその食事の準備とかあるいは洗濯、あるいは掃除等のその家事の支援、また保育所等への送迎とか、あるいは見守り等の育児支援を行っていきたい、そのように考えているとこでございます。 先ほど申し上げましたその
コーディネーターには、そのヘルパーの派遣の様々な、それに伴います様々な調整等を行ってもらう、そのように考えているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 同居する家族に病気や障害があるなどして、治療や介護が必要な場合、既に医療や介護の事業所のスタッフが家族と関わりを持っていることがあります。しかし、どのようなサービスを利用してもらうか検討する際に、子供による介護を前提としているケースがあるという指摘がありました。つまり、在宅で介護をする人がいるとして、介護サービスを利用する必要がないと判断されている恐れがあるのです。このため、子供が主に介護を担っている家庭には、子供による介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供も十分に検討する必要があります。 ここで質問です。子供による介護を前提とせずに、公的な支援が受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 具体的な現状については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。事業者等に対しましては、
ヤングケアラーがいる家庭については、
ヤングケアラーの支援を検討する会議等への参加によって、家庭の事情にあった計画、相談支援を進める、これを周知しております。 また、実施事業者に対しては給付の加算を行うということであります。
介護保険利用者のいる家庭において、
ヤングケアラーの支援が必要とされる場合においても、障がい者の居宅介護等と同様の支援ができるように、介護事業者へ周知をすると。また実施をした場合の加算についても、市単独の補助、これを行ってまいりたいと思います。これ６月補正にお願いをしているところであります。 今後
ヤングケアラーに対する理解を深めるために、事業者等を対象にして、
ヤングケアラーに関する研修を行うということも予定をしています。
ヤングケアラー、一様にこう誰が行っても受け入れてくれるという家庭ではなくて、やはりそれぞれの家庭の事情が全然違いますので、人を選ぶといいますか、相手がこう心を開いてくれる人、こうした人が行かないとなかなか家の中にも入れてくれないというような場合もありますので、これ丁寧な対応をしながら、相手のこう意向もよく見ながら、対応していきたいというに思っております。
○議長（白鳥敏明君）
松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 昨年度、厚生労働省からの通知によりまして、
障害者総合支援法上の
居宅介護等ホームヘルプ等ですけれども、の業務に含まれる育児支援の取扱いにつきましては、
ヤングケアラーの親が居宅介護等の利用者である場合は、
ヤングケアラーが親に代わって行っている家事、育児等についても、必要に応じて居宅介護等の対象範囲に含まれるものとされました。具体的には利用者、親が障害によって家事や付き添いが困難な場合、あるいは利用者の親の子供が一人では対応できない場合、他の家族等による支援が受けられない場合は、この全てに該当する場合に、個々の利用者、子供、家庭等の状況を勘案し、必要に応じて居宅介護等の対象範囲に含まれるとされたものでございます。 先ほど市長も言いましたように、これは障害のサービスですので、介護保険のサービスについても同様の給付ができるように、６月補正で市単独で補助を作っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 国は
ヤングケアラーの認知度を高める取組を進めることにしていますが、その際の注意点として、
ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。課題であるのは、子供たちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度な負担となって勉強に支障をきたしたり、子供らしい生活が送れなかったりすることです。 ある番組の中で、支援団体の責任者が「解決してやろうと思わないこと、そっと寄り添い声をかけてやることが何より大事。」と述べておられたことが印象的でした。行政だけでなく一般市民や、子供たちへの周知も必要と考えています。 先進地の事例として、ケアラー・
ヤングケアラーの条例制定をしているところもあります。ここで質問です。
ヤングケアラーへの十分な対応をするために、伊那市でも条例を制定することを提案します。条例制定に関する教育委員会のお考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） ケアラーの支援ということで、条例を制定したのは埼玉県が最初というふうに承知しております。令和２年３月のことでした。この令和４年３月現在で、条例を制定している団体は全国で９団体、県内については県また市町村で、それはないというふうに承知しております。 このケアラー支援に関する条例でございますけれども、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる、社会全体で支えることを目的として、その理念や自治体の責務、また住民事業者、関係機関等の役割を定め、その推進計画や基本計画の策定等を規定しているものというふうに承知しております。 その条例につきましては、その現段階ではその制定をするというそういう考えはないわけでございますけれども、
ヤングケアラーについてのその認知を高める、そうした必要があるというふうに考えているとこでございます。 先日のことですが、教職員の会議に出席をいたしまして、ここ数年で知られるようになった言葉に
ヤングケアラーという言葉があると、そのように申しましたところ、大変多くの方がうなずいておられました。間違いなく
ヤングケアラーに対する認知または関心が高まっている、そのように感じたところでございます。 県また県内の市町村の条例制定の動向を見ながら、さらに情報収集また研究をしてまいりたい、そのように思っています。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 条例制定の意義は、市民意識の高揚と変革にあると言われています。急がずともよいので議論を深め、議論の内容を十分に周知することで、市民意識の高揚につながることを期待しています。 多くの取組が法律で義務づけられているわけではないので、それを実際にやるかどうかを決める自治体の動きが大切になります。県と県内８市町村は本年度、
ヤングケアラーの支援事業に乗り出しました。伊那市も８市町村のうちに含まれています。伊那市がモデルとなるような対応を期待しています。 結びに、
ヤングケアラーの子供たちは孤立しがちで、ＳＯＳを発しない子供が多いと聞いています。気軽に「助けて」と言える社会になること、子供にも家族にも、周りの人が声をかけることで、居場所と出番が見つかり、世間とつながった生活ができること。そして何よりも、子供が子供らしくいられる社会の実現を願って、この項目の質問を終わらせていただきます。 ２番目の国道152号線荒町工区について、お伺いいたします。 国道152号バイパス、栗田から四日市場が今年２月３日に全線開通し、次は荒町工区をと、地元の期待が高まっているところです。荒町工区については昨年、伊那建設事務所から地元への説明があり、区からの要望として西側へ拡張してほしい旨をお伝えし、現在測量を始めていて、地権者との協議に入っているとのことです。 この道路は、高遠第２・第３保育園の入り口付近に位置し、危険性は以前から指摘されていました。早期完成は地元住民の悲願であります。 ここで質問させていただきます。国道152号線荒町工区は、市としていつごろの完成を目指しているのでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については、担当からお話をさせていただきたいと思いますが、この荒町の未改良区間について、過去から国道152
号整備促進期成同盟会、そうしたところから国や県に要望を挙げているところであります。 昨年の12月になりますけれども、事業主体の伊那建設事務所による地元説明ということが始まりまして、現在は新規事業化に向けて準備を進めているところだと聞いております。で、この場所は住宅が立ち並ぶ場所のために、工事には長い期間を要すると思われますが、まずは早期事業化となるように同盟会の活動を活発化して、引き続いて国・県に要望していくということが大事だと思います。 で、完成の時期については、用地補償のめどがついてこないと、現時点では申し上げることは難しい状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 現状でありますが、一般国道152号は諏訪圏域と上伊那圏域及び下伊那圏域を結ぶ主要な幹線道路かつ震災対策緊急輸送道路でありまして、また沿線住民にとって重要な生活道路でありますが、現道はカーブが連続し幅員も狭いため、走行性や視認性が悪く、また歩道も不十分で歩行者の安全確保が課題となっておるとこであります。 そのような状況の中、長年の悲願でありました高遠町長藤栗田から四日市場間の1.3キロについて、平成23年の事業着手から約10年の歳月を経まして、今年の２月３日にバイパス工事が完成して開通となりました。事業主体であります長野県伊那建設事務所の御支援、御尽力は元より、大切な土地を御提供いただいた地権者の皆様や、地元関係者の皆様の御理解、御協力に感謝申し上げるとこであります。
○議長（白鳥敏明君）
伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） 早期完成になりますように、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
伊藤のり子議員の質問が終了しました。 引き続き、湯澤武議員の質問に入ります。 ９番、湯澤武議員。 （９番 湯澤 武君登壇）
◆９番（湯澤武君） ９番、湯澤武です。私はこのたびの市会議員選挙で、初めての議席を頂戴いたしました湯澤武でございます。各議員の皆様、理事者をはじめ職員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は今回の選挙に当たりまして志を立て、市内の年代を問わず様々な方々と出会い、市民要望などをお伺いし対話を重ねてまいりました。また、38年間の教員生活で、とりわけ小学校と特別支援学校で多くの児童生徒さんの真剣に輝くような可能性に満ちた数々の出会いや思い出を刻ませていただきました。また、いとおしい我が子の成長へ、親子共々に努力、工夫を重ねる保護者の皆様の賢明な姿、たくましく生き抜く姿に触れ、むしろ私のほうが教わることがたくさんあり、貴重な体験を積ませていただきました。 このことから精神的、身体的な障害をお持ちの皆様は、自らの特性として自分らしく生きていくためには、本人の御努力とともに、周囲環境などの支援、協力そして何といっても行政によるきめ細やかなバックアップの体制が必要であると痛感してまいりました。 こうした中、白鳥市長はこのたびの市長選に当たり、次のように述べられました。「４期目の公約の柱は、何よりも福祉、何といっても福祉です。市民生活全般と市民一人一人に関わる全ての福祉の向上を目指して、より実効性のある取組を行います。誰一人取り残さない社会の実現、行政の要諦は弱い立場にある方に届ける光であり、誰もが安心して暮らし続けられる福祉のまち伊那市をつくってまいります。」と、多くの市民の皆様も注目され、期待されているところでございます。 それでは質問に移ります。あらかじめお伝えをしてあります大綱二つのテーマについて、市長にお伺いいたします。 最初に、障がい者福祉政策の充実についてから、幾つかお尋ねを申し上げます。 市長が４期目に勝利され、公約の核心をなす「何よりも福祉、何といっても福祉」と掲げましたその背景を、またその真意はどこにあるのでございましょうか。福祉の分野はまさにこれでよしといったことはなく、限りなく幅広く国、県、市などの連携対応も必要であろうとか存じます。市長の公約に込めた思いを、そして胸の内をお伺いしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 福祉という言葉は、非常に幅広くまたつかみどころがあるようでないような、そうしたものでありまして、全ての市民の皆様には、福祉ということが当然当てはまります。福祉が及ばない方はいないわけでありますが、それぞれの形が違うということがまず一つ。 それから今回、「何といっても福祉」というその言葉が出てきたのは、やはり新型コロナによって社会の形が大きく変容したことが背景にあります。今まで当たり前のように暮らしてきた生活そのものが、新型コロナウイルスによって産業が変わり、また生活の仕方も変わり、そうした変化の中で特に先ほども
ヤングケアラーの話がありましたけれども、
ヤングケアラーの存在とかあるいは子供の貧困、この格差の拡大、また不登校、ひきこもりこうした課題、またコロナによって両親の仕事、これが残業がなくなったり、会社が倒産したり、そうしたことによっての生活困窮、自分の力ではその生活困窮から抜け出すことができない家族の実態、そうしたことがありありとこう見える、見えてきたわけでありまして、こうしたことを変えていくあるいは支援をしてくのは、やはり行政である。社会ももちろん大事なんですけども、行政がしっかりとそうしたところに光を届けなければ、そうした皆さんはなかなかこうその世界から抜け出すことができないということであります。 先ほど、湯澤議員おっしゃったように、行政の要諦、これは弱者に届ける光であるということ、これは私前々からこう言っている言葉でありまして、こうした実態を正確に把握をして、誰一人取り残さない社会の実現、そして子供から高齢者が暮らしやすい伊那市にするため、これによって「何よりも福祉、何といっても福祉」を掲げたわけであります。 一週間に何回か、担当とも打ち合わせをするんですが、不登校の子供たちの原因はそれぞれ違います。で、そうした子供たちを無理やり引っ張り出すのではなくて、自然にこう社会あるいは学校に出て来られるようなそうしたことを、それぞれのケースごとに打ち合わせをしております。あるいは、そうした子供たちのほかにもひきこもりもおりますので、ひきこもりの子供たちも、とても切ない本人自身がと思うのですが、親御さんも大変な苦労をされているだろうと。まあそうしたことで
ヤングケアラーについても19人と言いながらも、実際にはもっといるんじゃないかということで、これを漏れなく探し出そうと、そうしたことも学校現場にも指示をしておるとこであります。 本当に自分の力でどう、いかんともしがたいような環境にある子供たち、こうしたことを特に急いで、私たち行政が対応をしていかなければいけないということを、常々思っておりまして、まあこれが福祉というとこに至ったことであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 熱い思いを、お伺いいたしました。冒頭にも申し上げましたが、精神的、身体的な障害を持つ方々も含め、障害の状況、重さ、年齢等が様々違う皆さんがおられます。そして、その皆さんも市民の一員として、日々真剣に生きていらっしゃいます。生活や学習を通して、ある意味障害をもたれながらも、伊那市を支える努力と貢献をされていらっしゃる、私はそのようにずっと感じてまいりました。 ある自閉症スペクトラム障害の20代の男性の方は、家庭から事業所に通っております。仲間と黙々と作業に励み、時にはその作業が楽しくて休憩を取ることを忘れるほどです。スタッフや仲間に努力を認められ、満足そうに夕方帰宅します。家では、日中作業に集中した気持ちがほぐれるのか、大きな声を出しながら過ごすこともあります。しかし、次の日は時間になると、「行く。」と言って、自分から家族の車に乗り込み、事業所に向かいます。仲間と同じ空間で黙々と作業に励みます。休みの日は、家族で過ごすほかは、一人で好きなテレビ番組の録画やｉＰａｄの動画を見ることを楽しみにしております。彼のお父さんは、「息子にとって同じ仲間やスタッフ、作業内容がなるべく同じであること、努力が認められること、安心できる家族がいること、彼にとって安定・安心の環境が整っていると思います。」と、どのような障害があってもその人にあった環境が整えば、ますます生きがいを持って伊那市に貢献していくことができると考えます。 貢献とは、生産性の高さや行動力の高さだけではないと考えます。あなたがいてくれること、それ自体が存在自体が周囲に元気を与え、尊いことと思います。障害を持ちながらも自分らしく、日々懸命に生きる多くの皆さんに対しまして、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 障害を持った方、精神障害も身体障害もありますけれども、そうした学校現場におられた議員さんでありますし、私もそうした機会、特に伊那養護学校の子供たちとは昔から接しておりまして、大変いろいろな子供たちがいて、それぞれに懸命に生きているなということを見てまいりました。 伊那市におきましては、伊那市障害者計画がありまして、基本理念として「誰もが認め合い、地域の一員として等しく参加でき、自分らしく安心して暮らすことができるまち」を考えております。これからも障がい者の方々が生きがいを持って就労できる場所があり、また家族や社会からも認められる安心して暮らせる環境づくり、また人とのつながりというのを実現をさせてまいりたいと思っております。 このことについても、働きがいとか就労についても、やはりそうした就労の場、機会を多く作るというのも私たち行政の責任でございますので、そうしたことの取組というのも様々進めているところであります。 今年ですけれども、鳩吹公園に大型の遊具を作りました。日本でここしかないという遊具で、大変皆さん子供たちが近隣近在から来て使って、順番待ちをしながら使っているということを聞いておりますが、その次に作るのが三峰川の榛原河川公園と春日公園、そして伊那公園の３か所であります。これも大型の遊具で、本当に様々な遊びが詰まっているものでありますが、三峰川の榛原河川公園に作るこの遊具でありますが、これは車いす使用も含めて、あらゆる子供たちが共に遊んで楽しめるように、福祉面に配慮したインクルーシブという言葉のようでありますが、インクルーシブな遊具、これを長野県で初めて導入をいたします。まあこうした健常者も障がい者も、また様々な子供たちが同じところで同じように遊ぶと、そうした一つの好事例として私も今から期待をしているとこであります。 今後につきましても、障害のある方ない方、共に地域で生きていく地域共生社会の実現に向けて、着実に一歩一歩前進を図ってまいりたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 大変エールをいただいたと思っております。 市長の政治信条は、「対話と現場主義で実行」と伺っております。コロナ禍の状況を見ながらとなりますが、先ほどお話もありました伊那養護学校の児童生徒さんとのふれあいも含めまして、障害を持つ方々、お一人お一人との面談も含めながら、ぜひグループや団体の皆さん、学校・児童生徒さんとの対話、現場への訪問などの意向はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那養護学校のＰＴＡの皆さんとは、毎年懇談会の機会を設けておりまして、現状についてもよくよく聞いております。それから、新型コロナのためにここ２年ほど中止となっておりますが、伊那市身体障害者福祉協会また伊那市手をつなぐ育成会、伊那市福祉団体連絡協議会、そうした会議にも総会にも出席をして、団体の皆さん、責任者だけではなくて一般の皆さんとも対話をして、お茶を飲んだりそうした声を聞く機会を設けております。 そのほか開かれた市政の推進を目的として、各種団体の皆さんと私が様々な課題、あるいはこう伊那市の未来について語り合える場所として「市長と語りた伊那」ということを進めてきております。まあ今までコロナで機会が少なかったわけでありますが、いよいよ再開かなというそんな状況であります。 障害を持つ方々との対話の機会、これは当然設けてまいりますけれども、実際の声をお聞きする中で、課題の解決にもつなげていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 障害を持つ方、皆さんの目線、また心の声、そういったものを聞こうとされる市長のこの現場主義、対話主義、これからも期待をしてまいります。 もう１点、農業と福祉の連携、林業と福祉の連携についてです。 農政課、耕地林務課の御努力もお聞きしております。現状とこれからのお取組について、決意をお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まさに様々な就労の場の創出という点においては、農業・林業はその対象になります。今までも、例えば作業所の中で、長谷の作業所で雑穀の選別、非常に手間がかかるのですが、こうしたことをお願いをしたり、まあざまざまこう今、麦ストローを作りながら、そのカットをお願いしたりということで、農業の分野でも単価の高いといいますか、なるべくお金の高いそうした作業を探し出しては、お願いをしているところであります。 やはり一日働いても、ほんとわずかなお金にしかならないというのが、今まで一般的だったんですが、そうではなくて障がい者、障害の皆さんも一生懸命働く、それ相応のやっぱりこう対価としての賃金をきちんと払わなければいけないということで、職員ともそうした高賃金につながるような、そうしたものを探していこうと、で、実施をしていこうということであります。 また、ＪＡにもお願いをして、ＪＡ菜園でも採用してもらったりしてもおりますし、今私ども考えているのが林業との連携であります。林福連携ということで、伊那市は50年の森林ビジョンの中で新しい林業の社会を作り出そうと、昔ながらの林業の再現ではなくて、今の時代の林業、これからの時代の林業というのをこの伊那の地で展開しようと。その中には障がい者の皆さんにも参加してもらおうということで、今、様々計画しております。これが植林をするとか、あるいはその後の下草を刈っていただくとか、安全面に十分配慮をしてできる、そうした林業。ほかにも経木で端材として出たような経木をカットして、それをメモ用紙にしていくとか、幾つもそうした可能性もありますので、それは関係するＪＡだとか、あるいは職員、あるいは林業関係の皆さん、森林組合の皆さん、そうしたところと連携をしながら積極的に進めてまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 皆さん喜ばれる、今答弁をいただきました。ぜひともまた早期に実現できるよう、私もできることに挑戦をしてまいります。 次に、医療的ケアの必要な児童生徒さんへの支援を糸口に、今後の伊那市の子供支援の方向についてお伺いをいたします。少々質問が長くなって恐縮です。 まず伊那市に暮らす医療的ケアの必要な方についてです。現在、18歳未満の方は、身体障害者手帳、療育手帳を申請されている方は合計10名とお聞きしております。６歳未満の方が５名、６歳から18歳未満の方が５名です。医療的ケアの内容は重複している場合がありますが、管を使って体に栄養を送る経管栄養が必要な方が５名、たんなどの吸引が必要な方が３名、酸素吸入が必要な方が２名、管でおしっこ等を出す導尿や、血液中の糖分の量を下げるインスリン注射が必要な方もいらっしゃいます。こうしたケアが日常的に行われて、生きていくことができていらっしゃるのが現実です。 また、現在医療的ケアの必要なお子さんが、保育所や児童発達支援センター小鳩園に通園しています。小学校や伊那養護学校に通学されている方もいます。生まれた地域で友達と共に一緒に生活し学びたいとの本人と保護者のごく自然な思いを、園長先生や校長先生のリーダーシップの下、関係者の皆様が入園入学へのきめ細やかな準備をし、担当の先生方や看護師さん方の御努力で日々の生活と学習への安心安全の配慮がなされていることに、心から感謝申し上げます。 保護者の皆さんからは、「安心して働けます。子供が集団の中で、友達と同じ生活を経験でき、本人の自立に役立つと思います。」との声があると伺っています。これからも継続した御尽力をお願いしたいと思います。 一方で、課題となりますのは、平日日中以外の時間と、土曜日・日曜日等の休日、長期休業中のケアとなります。御本人の思いはなかなか計り知れませんが、御家族は昼夜のいとまもなく、お子さんに寄り添っていらっしゃいます。お母さんは仕事どころではなく、睡眠もままなりません。兄弟も含め、家族の心労を考えますと、何とか短時間でも安心してお子さんを見てくれる、預けることのできる事業所、施設等が必要となります。 現在、伊那市内に看護師さんを配置した放課後等デイサービス事業所が５か所ありますが、その中で３か所に医療的ケアのお子さんを持つ家庭からの登録があるそうです。しかし、実際に医療的ケアのお子さんを預かることはできておりません。事業所の方にお聞きしますと、実際には医療的ケア児以外の多くの利用希望があり、スタッフの数や施設環境の整備などが十分でなく、医療的ケアのお子さんを受ける余裕もない状況ですと語っておりました。 残念ながら、上伊那圏域で医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービス事業所は、先月、駒ヶ根市に開設した社会福祉法人の１か所が現状です。ちなみに、平成31年４月の調査ではありますが、上伊那圏域では43名の医療的ケアの必要な児童生徒さんがいらっしゃるとのことです。こうした状況を改善するために、市として民間とも協力し、医療的ケア児生を受け入れる事業所、施設づくりが急務と考えます。 同時に考えますのは、先ほどもお話がありました不登校、ひきこもり、児童虐待、自殺、
ヤングケアラー、多様な障害、貧困など様々な状況にどのように対応していくかという大きな課題があることであります。 結論から申し上げまして、その解決のために私は、仮称伊那市子ども総合支援センターの設置が必要と考えます。そのための第一歩として、医療的ケア児支援を含めた「支援センター準備会議」をまず市役所内に立ち上げるべきではないかと、提案をいたします。 説明を重ねますと、伊那市を含めまして全国で約１万9,000名、２万名弱の医療的ケア児がいらっしゃる中、公明党が主導して国会では「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が昨年９月に施行、それを受けて長野県では今年４月１日に、「長野県医療的ケア児等支援センター」が設置されました。この法律の願いは、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止の助けになること、そして安心して子供を産み育てることができる社会の実現に貢献することとあります。 また、対象となる年齢と内容について、長野県では医療的ケアが日常的に必要ではなくても、重い心身障害があるお子さん、18歳以上の方等も支援の視野に入れますと明記されております。 また、来年４月発足予定の「子ども家庭庁」とそれを支える「こども基本法」の施行との連動も想定し、今から準備が必要ではないでしょうか。さらに、伊那市としてのこれまでの大切に積み重ねてこられた実績も踏まえ、医療的ケア児を含めたあらゆる子供と家族の相談支援の連携拠点となる、仮称 伊那市総合子ども支援センター・医療的ケア児等支援室の設置へ向け、「支援センター準備会議」を立ち上げるべきと考えたわけであります。 繰り返しになりますが、この「総合子ども支援センター」と考えました現在のこの課題あまりにも幅広く、私自身も少子化対策や子育て教育支援をはじめ、不登校、ひきこもり、児童虐待、自殺、
ヤングケアラー、多様な障害、子供の貧困など私も教員として全て悩んできた課題でございます。皆様も何とかしなければと実感されているところと思います。 その原因を、特定の家庭や地域の状況に押しつけることなど、到底できません。この複雑化する背景に対しまして、これまで努力いただいた関係部署が包括的に連携し、できれば市長直属で伊那市に住む子は伊那市が支えるとの理念と仕組みが、どうしても必要になってくると重ねて感じております。どうか子供を、また生きづらさを抱える人を支える施策を、伊那市の真ん中に据える「子供真ん中社会＝伊那市、人真ん中社会＝伊那市」との発想の展開が解決の要諦になってくると考えます。 子供へのさらなる支援は、伊那市の将来への確かなる夢と希望とつながっていくことは間違いありません。支援センター準備会議と多様なニーズに対応する窓口設置の検討について、市長の御所見を伺います。また、はじめに子どもありきとの理念に基づいて、活躍される教育委員会の御所見も伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 実はまさに同じことを伊那市では既に始めております。ちょうど選挙前の３月だったんですが、ひきこもり、不登校あるいは障害、そのほかに
ヤングケアラー、様々なそうした子供たちの環境を考えて、担当部署集まってもらって私と副市長同席のもとで、この庁内の検討会を作ろうということで進め始めているとこであります。 庁内で大体の骨子が固まってきたその先には、今度社会福祉協議会とかあるいはＮＰＯの皆さんもたくさんこうした活動をしておりますので、そうした方々とも連携をして、伊那市全体でこう支援できるような、そうした体制が必要だということで、ちょうど進めてきたところでありまして、湯澤議員のおっしゃることと方向は恐らく同じだろうと思っております。 そうした福祉全般に関わる総合的な課題とか、先ほど言いましたひきこもり、不登校、様々なこの課題に対応していくということで、重層的支援体制の整備事業というものの中で、関係部署とも連携をして包括的な総合支援体制を整備していきたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 総合子供支援センターの設置を見据えた検討というようなことだと思いますが、現在、子供に関する相談につきましては、学校教育課の子ども相談室が窓口となっているところであります。相談を受けまして、児童虐待をはじめとした子供を取り巻く様々な課題に対応してきているところであります。 子ども相談室が学校教育課に属しているということから、特に学校との情報共有ですとか連携が円滑に行うことができていると考えております。一方では、相談の内容が先ほど来ありました
ヤングケアラーですとか、児童虐待、貧困の問題ですとか、福祉施策と深く関わるような課題も多くあるところで、より保健福祉部門との連携をしていく事案が多くなっているかなというような認識もあります。 議員のお話にもありましたように、子供に関する課題というのが複雑化、多様化しておりまして、また深刻化もしているかと思います。子ども相談室と関係する部署、また機関との連携というのがより一層丁寧に行われるべきだというふうに考えています。 議員のお話にもありました子供を中心に据えて、子供が直面している課題により適切、速やかに対応できる機能を、これからも強化していくということができますように、多面的に検討が必要だと考えています。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 大変前向きな答弁をいただき、私自身もしっかりとさらに勉強を進めてまいりたいと思っております。現在、最前線で奮闘されている多くの支援センターまた保育園、幼稚園、伊那養護学校、小中学校、各事業所のスタッフの皆様など子供たちに携わる全ての皆様に感謝を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 次に、医療的ケア児に対する看護師確保の予算付けについてでございます。本当にこの看護師の皆様なくては、医療的ケア児の皆様が学習、生活することができません。どうか県・国との働きかけを含めまして、今後の予算付け確保について市長に所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 看護師確保に関わる現状、これは担当からお話をさせていただきたいと思います。安定した医療的ケア児、この受入れを可能とするため、やはり引き続いて看護師の確保というのはしっかりやっていかなければいけないと、そして同時に国や県にもしっかりと働きをかけて、伊那市だけではなくて全国的にそうした形を整えていくということが大事だと考えております。
○議長（白鳥敏明君）
松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 医療的ケア児の保育園での受入れにつきましては、入園児に担当保健師や担当医によるケース会議を経まして、可能な場合に医療行為を実施可能な看護師を確保した上で決定しております。医療的ケア児の保育園への入園数ですが、ここ数年は１名から２名程度ということで推移していますけれども、看護師の人件費につきましては医療的ケア児保育支援事業として国２分の１、県４分の１の助成事業はありますけれども、この助成事業は医療的ケア児が入園した場合に限られるものになります。市としましたら保健師、看護師、准看護師について乳児の保育に限定して保育士とみなすことができるということをされておりますので、現在３名を保育園の保育士として任用しておりまして、医療的ケア児の入園に備えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 関係しまして、続いて人工呼吸器またたんの吸引などを使う医療機器に関してです。医療的ケアを受けている皆さんは、災害時に停電すると使えなくなり命に危険が生じます。こうした事態に向けて、緊急時に使える蓄電池、バッテリー、また発電機等の購入、これに対して補助対象にすべきと考えますけれども、市長の御見解をお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これにつきましては、担当のほうでも把握をしておりまして、それぞれのケースにおいてどのような緊急時の対応をするかということは、バッテリー内蔵型だとか発電機と併用しているとかありますので、そうしたところについてはまた担当からお話をさせてもらいたいと思います。 ただ重度の障がい者に対する停電時の支援、これは当然市としても考えていくわけでありますが、それぞれの中では対応をある程度しているとこうことも聞いておりますので、さらにその実態をしっかりとつかんで行ってまいりたいと。また、災害時に限らず、新型コロナウイルスの感染時などでも、家庭内で緊急時に対応ができるようにということで、個別の支援会議の場において、ふだんから安心して生活できるそうした居場所、あるいはその形というものを検討してきております。 このことについてもさらに今後、当事者とか家族、支援者で今まで以上に綿密な打ち合わせをして進めてまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君）
松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 市で把握しております在宅医療機器を使用している障がい者、障がい児は令和４年４月現在で25名であります。そうした中で、何名かの方に聞き取りをした状況がありますけれども、先ほど市長も申しましたが、そういった機器については基本的にバッテリーが内蔵されているということで、予備のバッテリーを持っていらっしゃるとか、あるいは外出用のポータブル機器を持ってらっしゃるとか、太陽光パネルを持ってらっしゃる、発電機を備えている、それから車のシガーソケット、たんの吸引機なんかですと車のシガーソケットから電源取得も可能というような話があります。 また中部電力と契約を結ぶと、そういった災害時の優先的に電力を供給していただいたり、発電機を貸していただいたりということがありますけど、そうした登録をしている方もおりまして、まあ直ちに停電時に困るという状況ではないようですけれども、今後もそういった方の声を聞く中で、支援策を考えていければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 前向きな答弁をいただきました。障害を持つお子さんの保護者の皆さんは、異口同音に自分たちがいなくなった後、この子はどうなるのかとの終わりのない切実な不安をお持ちです。安心して任せられる放課後等デイサービス事業所はいつできるのか、グループホームはどうしたらできるのか、関係者の皆様と一緒になって考え、共に悩みながら向き合ってまいりたいと決意をしております。 次に大きな２番、６月補正予算に関係して、生活困窮世帯と子育て世帯の支援について伺います。時間がなくてきちんと説明しなくて恐縮でありますが、市長にこの子供子育て生活に困窮する方々、子育てで苦労している世帯、そして市民全体にどのように活用していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ６月補正予算におきましてお願いをしているところであります。国の制度の中では、生活困窮世帯へ10万円を給付する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金と、また低所得の子育て世帯へ５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金というものもあります。 さらに生活困窮世帯の自立支援を行う、生活困窮者自立支援金そうしたものもありますので、こうしたものについては迅速な支援ができるように実施に向けて動いているところであります。 また新型コロナウイルス感染対策におきまして、令和２年度以降、今回の補正予算も含めて27回に及ぶ予算を計上をさせてもらっております。このことで、地域経済の活性化とか事業者の支援、生活困窮世帯や子育て世帯への支援、様々な事業を実施をしてまいったわけであります。今後も国の事業を見ながら、市民の皆様からの声を大切にし、市民生活の現状また経済の状況等に応じて、臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 生活に困窮される方々への10万円給付でございますが、非課税世帯と今年度新たに住民税、非課税世帯となった方々に給付されるわけでありますが、共に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある方、あると認められた世帯、家計急変世帯にも対象になりますでしょうか。また、そうした事情にあると認められた世帯とは、どのような手続で行われるのでしょうか。また、申請はいつまで可能でしょうか、お伺いします。
○議長（白鳥敏明君）
松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきましての対象ですけれども、令和４年度から新たに世帯全員が住民税非課税となる世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして家計が急変して住民税非課税世帯と同様の状態にあると認められた世帯も対象となります。 令和４年度から新たに住民税が非課税となった世帯につきましては、プッシュ式で確認書を送付しまして、必要事項を返信していただき、戻りましたら給付を行います。確認書の返信期限は、原則として発送から３か月以内ということになっております。 また家計急変の対象となる世帯については、こちらで分かりませんので、申請が必要となります。その申請につきましては、基本的には令和４年の10月31日までというふうにしてあります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 次に、子育て家庭支援５万円給付についてであります。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、住民税非課税で高校生以下のお子さんがいる世帯にはプッシュ型で、手続がなくても自動的に給付が行われると承知しております。 でも所得が急減した世帯、ここは申請が必要となると思います。その点も周知が必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君）
松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 家計急変世帯に対する周知につきましては、市報、市の公式ホームページ、市の広報番組、文字放送、有線放送等の媒体を活用していくほかに、子育て中の保護者が利用する施設等へチラシの掲示を行います。また申請期間中につきましては、制度について繰り返し周知を図るほか、子ども相談室ですとか、まいさぽ伊那市などの相談窓口とも連携をしながら、周知に努めてまいります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） ぜひ電話での対応や、窓口の質問相談にも、これまでも丁寧に対応していただいておりますけれども、今一歩窓口の体制強化への工夫をお願いを申し上げたいと思います。 勇気を出して窓口に来られて、一つの申請をしようと思って当てはまらなくても、窓口でほかにもこうした申請ができるかもしれませんとの声がけに、市民の皆さんはどれほど救われるか分かりません。伊那市民家族の一員として、職員の皆様には一層寄り添った対応をお願いをいたします。 最後になりますが、新生児育児支援10万円についてであります。今回の補正予算案では、伊那市の単独事業として令和４年４月２日から５年４月１日までに生まれた新生児一人当たりが対象です。これにより、新型コロナが始まった令和２年から３年間継続しての10万円給付になります。これは、上伊那ではほかにございません。大変に大切な伊那市独自の施策です。最近、出産をされた方からは、現在出産育児金は約42万円ですが、休日や緊急対応での出産の場合は、費用が加算され42万円では到底足りず、安心して出産ができません。伊那市からの10万円は本当に助かりますとの声をいただきました。 健康推進課からは、交付金等の財源が確保できれば、今後もぜひ継続したいとのお話を伺いました。伊那市への定住を考える皆さんの一助になるためにも、ママになるなら伊那市がいいなと言ってもらえるような大切な施策の一つになると思います。 ぜひ、来年度以降も延長していただきたいと考えます。様々な状況によっては、まず現金給付で第一にお願いできればと思います。場合によっては、出産時以降一番欲しい品物に使える、経済喚起効果も見込める赤ちゃん専門クーポン10万円等も視野に入れてはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新生児特別応援給付金、この今話題になっております新生児一人当たり10万円でありますが、これ新型コロナウイルス感染症の支援策として、新生児を養育する過程の経済的負担を軽減しようということで、令和２年度からスタートしております。この新生児特別応援給付金ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、これを財源とした施策であります。今後の新型コロナウイルスの状況等によっては、事業の多少の見直しが必要となる可能性もありますが、事業の見直しが出た場合でも、現在の出産祝金この給付対象範囲とか給付額なども含めて、新生児に対する給付、より充実したものとなるように全体的な見直しを行っていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。
◆９番（湯澤武君） 市長には大変前向きな答弁をいただき、野球で例えますれば、ど真ん中に真心込めたストレートの回答をいただいたと感じております。「何よりも福祉、何といっても福祉」との福祉政策への充実、前進への強い息吹を感じました。 最後に、市民の皆様の日々の知恵と努力で、伊那市は支えられていると感じております。私はこれからも、伊那市が美しく、心豊かにそして何があっても負けない町へ成長していけるよう、市民の皆さんと共に語り、学んで学んで共に歩んでまいることをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、湯澤武議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時３分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） ７番、高橋明星です。よろしくお願いいたします。 先に通告をしております内容につきまして、お考えをお伺いいたします。まず、白鳥孝市長におきましては、過去３期12年にわたる伊那市政の中で、中学２年生による「キャリアフェス」を代表として「暮らしのなかの食」「ＡＩドリル」を取り入れるなど、教育の方面にも御尽力賜り感謝しております。市教育委員会を中心とした伊那市の斬新的な教育環境づくりは、近隣市町村の中でもかなり進んでおり、自慢できるものだと私は思っております。このようにすばらしい伊那市の教育環境ではありますが、スポーツへの対応が少し不足していると感じておりますので、そのあたりについて質問させていただきます。 初めに伊那市体育施設条例の見直しについての提案です。 現行の伊那市体育施設条例は、平成18年の高遠・長谷・伊那の合併の際に施行され、現在に至っております。開場期間等の設定については、はっきりといつからと分かる資料を見つけることができませんでしたけれども、昭和30年代から昭和50年代にかけて各体育施設が建設された際に、それぞれ作られた条例の内容が、現在もそのまま使われている状況のようです。 開場期間等について、現時点ではかなり多くの屋外体育施設の開場期間が、４月１日から11月30日までと、同条例の別表第１によって規定されています。今回私は、この別表第１の見直しについて提案をさせていただきます。 伊那市体育施設条例第５条第２項に、「前項」、前項とは別表第１の開場期間等のことです。「前項の規定に関わらず、指定管理者は必要があると認めたときは、市長の承認を得て体育施設の開場期間等を変更することができる。」とあることから、条例の見直しを行わなくても開場期間等を変更することは可能だという御意見もあるかとは思います。 しかし、実際にはそれは行われていません。なぜなら、12月１日以降は、現場に管理する者がいないからです。管理者の雇用の予算がついていないからです。ですから、この第５条第２項については、あってない条文と言っても過言ではないと思います。 では、どうしたらよいか。条例別表第１の開場期間等を大幅に拡大した上で、第５条第２項の内容を、現行の「必要があると認めたときは、開場期間等を変更することができる」から「必要があると認めたときは、使用を止めることができる」と変更すればよいのではないでしょうか。 令和の時代となった今、実際の気候やニーズなどを踏まえて、今後の体育施設の使用について見直しを行ってはどうかと考えます。市内のグラウンドの通年利用の課題については、過去にも何人もの議員が議会において質問をしております。同じ質問が何度もこの場に上がるということは、本当に市民が困っており、切望している表れにほかなりません。 私が調べたところでは、白鳥市長が市長となった2010年からもこの課題に関連する質問が３回出ています。この課題は、スポーツに関わる者のかなり多くの方々が、長きに渡って要望してきた事項であります。 御存じのこととは思いますけれども、グラウンドの通年利用の問題は、グラウンドを使用するソフトボールや野球、サッカー等の利用者だけの問題ではありません。年間を通して体育館等、屋内施設を使用しているバスケットボールやバドミントン、新体操等の関係者の声でもあります。なぜ、屋外の運動場を利用することのないスポーツ関係者までもが、グラウンドの通年利用を望むのか。それはグラウンドと屋外施設を使用するスポーツが冬の間、屋内の施設や体育館で練習するしかないからです。代表者による調整会議の場で、練習場所の争奪戦が繰り広げられます。利用団体が増えれば当然、練習時間の確保が難しくなるわけです。屋外でできるスポーツが屋外で練習できるようにさえなれば、この問題はかなり改善されるわけです。 ここで質問いたします。一番近いところでは、令和２年３月定例会において宮原英幸議員がこの件について質問しています。その際、
文化スポーツ部長は「４月から良好なグラウンドコンディションで開場を行うためには、整備期間と冬の養生期間が一定期間は必要と考えている。」と答弁されました。この答弁、私には全く理解できませんでした。市の施設は利用して初めて価値があるのです。利用者が新しいシーズンの開幕を、整ったグラウンドで迎えたい、そう思っているとは考えられません。それよりももっともっと練習して、うまく強くなって新しいシーズンで活躍したい、そう思っていると思います。この質問に対し市長は、「開場期間の見直しをする方向で検討していく。」と答弁されました。検討結果について、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については、担当からお話をさせていただきたいと思います。おっしゃるように令和２年の３月の定例議会で、宮原議員からの質問を受けました。当時、開場期間の通年利用の可否については、指定管理者と意見交換を行うなどして検討してきたわけであります。検討した内容としましては、通年利用となっている高遠スポーツ公園総合運動場の冬期間の利用状況を踏まえて検討をいたしました。当時、令和元年度の冬季利用の状況、これは12月６日までが利用可能で、12月７日からはグラウンドコンディションの不良、凍ってしまうとか雪とか、あるいはしみ上がってしまうということで冬季閉鎖としました。また前年度の平成30年の12月10日以降のグラウンドコンディションも不良によって冬季閉鎖というふうになっております。 通年利用とするには、当然多額の費用が必要になりますが、実質的に12月中旬からグラウンドが使えない状況下では、費用対効果というのは大変難しいという判断で、通年利用については見送る結果となっているところであります。 ただ屋外運動場が使えるようにということの一つには、これから建設を考えております体育、屋根付の体育施設、ドームですね、これができればある程度の解消にはつながっていくのかなというふうには考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 宮下
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（宮下宗親君） 伊那市のグラウンドの条例上の開場期間でございますが、高遠スポーツ公園総合運動場と高遠スポーツ公園の河川グラウンド、こちらにつきましては１月４日から12月28日までとなっておりまして、それ以外のグラウンドは全て４月１日から11月30日までとなっております。また、グラウンドの管理運営につきましては指定管理で、伊那市振興公社に委託をしているところであります。現状４月から良好なグラウンドコンディションで御利用いただくためには、霜や降雪、しみ上がり等の影響によるグラウンド状態の悪化から保護するための養生期間、それからグラウンドが乾くのを待って機械や重機を使って、転圧や整地、砂入れなどを開場前に整備をする期間が一定程度必要でございまして、現在、12月から３月までをその期間に充てているところでございます。 また、開場期間が１月４日から12月28日までとしている高遠スポーツ公園の総合運動場、また河川グラウンドにつきましても、グラウンドの凍結や積雪の状況等コンディションを踏まえて、冬季の閉鎖を行っているところであります。なお冬季閉鎖期間中は管理棟やトイレなども閉鎖をさせていただきまして、水道や電気なども休止をしている状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。今のお答えの中で、12月の後半から降雪があってグラウンドが使えなくなったとあります。こちらについて、ある一定期間は使えないものと思いますけれど、その後どうなったのか分からない部分でもあるんですけれど、私なりに、気温の変化と費用対効果について考えて来ましたのでお願いいたします。 まず気温について、伊那市については1993年、平成５年です。２月からのデータしかありませんでしたが、気象庁のデータを基に現行の条例が施行された近辺の2005年から2007年の３年間の平均と、近々の2019年から2021年の３年間の平均を比較して分析してみました。最低気温が氷点下となった日数は、平成18年前後の平均が130.7日、近々の平均が99.7日で31日の減。真冬日と言われる最高気温が０度に届かなかった日は、平成18年度前後の平均が4.0日、近々の平均が0.7日で3.3日の減。一年間の日平均気温です、日平均気温は平成18年度前後に比べ、近々の平均は1.7度高くなっているという結果になっています。 グラウンドが凍結する、ぬかるんで使用できない状況になるなど、グラウンドコンディションが大きく悪化してしまう恐れのある日、これはかなり少なくなっているということが、このデータからも分かると思います。 多くのスポーツで冬期間はオフシーズンだと言われます。しかし、オフシーズンにこそどれだけの練習をしたかによって、オンシーズンでの活躍に大きな差が出てきます。このオフシーズンと言われる時期にしっかりと練習ができる環境を提供することも、行政の大切な役割だと思います。 冬季間は予約者のみの利用とし、管理者から連絡が取れるようにさえすれば、この問題についても解決できるものと思います。体育施設条例について、県内の多くの市町村が冬季期間の使用制限をしている中で、伊那市が先行して条例を改正することは簡単なことではないことは理解できます。しかし、今の時代にそぐわない条例については、内容の見直しを行っていくことが市民の生活を豊かにし、暮らしやすい町になるために必要なことだと考えます。 次に、費用対効果についてです。費用対効果を求めるべきものと、そうでないものがございます。教育においては、費用対効果を求めるのは間違っていると考えます。なぜなら、教育の仕方いかんではかかった費用の何倍、何百倍といった経済効果を生み出すことも考えられるからです。伊那市から第２の大リーガー、大谷翔平が出たとしたらどうなりますか。莫大な経済効果が伊那市に起こるわけです。たらればの話をしても仕方がありませんが、教育というのはそういう未知なる可能性を秘めているものということです。 「教育とは未来への投資だ。」という方が多くいます。私も同じ考えです。教育は未来への投資です。その教育環境を整えることは、未来への投資であるわけです。 文部科学省の外局として創設されたスポーツ庁が現在掲げている「第３期スポーツ基本計画」の中に、スポーツによる地方創生、まちづくりについて記されています。その具体的施策の中で、「スポーツの地方創生、まちづくりへの活用は、例えば地域住民の健康づくり、社会連帯づくり等にもつながるものであり、人への投資でもあること。」と明記されています。つまり、民間の施設であれば、収益を考えて運営することは当然のことですが、公の教育の施設については、費用対効果を求めるべきではないと考えます。 管理団体である伊那市振興公社に行って、話も聞いてきました。「伊那市が前向きに検討するのであれば、やりようによっては十分可能ではないか。」そういう御意見をいただいてきました。 ここで質問いたします。気候の面からと、費用対効果の考え方について、私なりの意見を述べさせていただきました。グラウンドの使用期間等について、条例の見直しを含め再度、検討していただけないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） グラウンドの通年利用については、予算の確保も必要でありまして、条例を改正し全てのグラウンドを通年利用ということは考えられませんが、使用期間については実際の気候、また各グラウンドの状況なども踏まえて、指定管理者と協議をしながらできる範囲で柔軟に対応していくということは可能かと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） 前向きな御解答、とてもうれしく思います。 私の息子は現在、小学校６年生です。体を動かすことが大好きで、幼稚園の年長の終わりから伊那市内のサッカークラブに入ってやってきました。その中で、やはり冬場に練習量がかなり少なくなってしまうことに対して、不満を持ってやってきたわけですけれども、それが一昨年からのコロナの影響もあって、さらに練習できなくなってしまいました。もっと練習してうまくなりたいということで、あちこちのチームを見学に行って、昨年の秋から松本地域のクラブチームに移籍しました。現在、週４日松本まで通っています。今年の冬、伊那市のチームはほとんど練習できない中で、松本地域では練習も練習試合も、どんどんと行っていました。練習量の差は、チーム力の差、個人の技術の差に直結します。そんな練習の場を伊那市として提供していただけなかったことが、本当に悔しく思いますが、これから検討をしていっていただけるということでうれしく思います。どうぞ、これからの検討継続をよろしくお願いいたします。 また今後、施設の老朽化や人口減少によって体育施設についても統廃合が進むと思います。各競技人口の推移も統廃合の検討材料になると思われますので、いろいろな協議について、競技人口の調査をお願いいたします。 次に、陸上競技場の照明設置の提案です。 今年の４月30日に松本市で行われた長野県市町村対抗駅伝では、13年ぶりとなる入賞を果たすなど、伊那市の陸上競技も盛り上がりを見せています。伊那市陸上競技場については、今年の１月に第２種公認更新改修工事が終了し、全面リニューアルいたしました。すばらしいトラックとなり、多くの記録会が行われたり、日々の練習に使われたりと、小さなお子さんから大人まで、市民だけでなく近隣市町村の陸上競技を楽しむ人の集う場として、大変すばらしいものとなりました。でも惜しいのです。せっかく全面改修を行ったのに、もったいないとしか言いようがないことがあります。それは、照明設備が増設されなかったことです。 ここで質問いたします。現在、スタンドの下に着替えのときに使用できる程度の照明と、放送建物に投光器が一つついているだけです。夜間にトレーニングする市民も多くいる中で、これだけの照明では危険があると思われます。野球場のようにこうこうと照らす必要はありません。簡易のものでいいので、照明を設置していただけないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この陸上競技場でありますが、これ第２種の競技場として認定をされておりまして、この陸上競技場の記録というものは、公認された陸上競技場以外では公式的に認められるということであります。この伊那の陸上競技場公式認定でありますが、この認定期間というのは５年間です。その都度、日本陸上競技連盟の指導に従って必要な改修を行い、５年ごとの検定を受けながら継続をしてきております。これ記録計だけでも1,500万から2,000万ぐらいかかります。これは市の持ち出しでありまして、５年に一遍のその認定を受けるときのルールの変更というのがありまして、これもまた対応しなければいけないということで、今回は約２億円がかかりました。改修費、これトラックのラインの幅が若干狭くなるとか、ちょっとしたこうルール変更によってそれに対応せざるを得ないというのが実情でして、このことについて何とかならないかという話もしているのですが、これもう国の決めたことであると、バスケットとかバレーボールとか違う競技って、そういうルール変更ないじゃないですかって言っているんですが、どうもそれは通用しないと。 県のほうにも、県からも補助をしてもらえませんかという話もしているんですが、県は本当にけんもほろろで、できませんと一言でおしまいなんですね。この陸上競技場というのは、伊那市の子供たちが使っているだけではなくて、上伊那とか南信地域の皆さんが来て使っているところなんですね。ですからこうもっと幅広く県が見るべきだというのが私の考えなんですが、ここに出すと違うところにも出さなくちゃいけないというようなことの中で、結局市の負担ということであります。 ただ、昨年行った工事費の約２億円弱ですが、これは独立行政法人日本スポーツ振興センターｔｏｔｏの助成金を活用させてもらって、約１億円いただきましたので、残りの１億円ほどが市の持ち出しと、市の単独の持ち出しになります。ですから、こうしたことを考えると、照明をつけるとまた多額のお金がかかるわけであります。これはｔｏｔｏの公認の対象の条件にはなっていませんので、つけるとすれば全額市単ということになりますので、これもちょっと現段階では対応しかねるという状況であります。 ただ６年後、2028年ですが、伊那市で国民スポーツ大会のソフトボールの競技が開かれることが決まっておりますので、こちらの施設の改修とか、様々計画的に行っていくことができるわけであります。決まった財源の中で、選択と集中の中での体育施設の整備というものを行ってまいりたいという考えであります。 現状では、陸上競技場に照明施設をつけるということは考えていないということであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） 野球やソフトボールのように、道具を使うわけではないので、ほんの少しの明かりがあればいいんです。人と人とがぶつからないように、白いラインが見える程度の明かりがあればいいんです。市長、教育長、文化部長、夜の陸上競技場を見たことがありますか。冬場になれば、夕方５時ともなれば真っ暗です。月明かりのある日はラインも見えますが、新月の晩なんて真っ暗なんです。特に、バックストレート側は防犯灯さえなく、非常に危険な状態です。そんな真っ暗な中で、キャンプ用のランタンを使って子供たちは練習をしています。防犯灯でいいんです。大きな照明をつけるとなると、本当に大きな予算が必要になったり、近隣の方々の意向調査、そういったものも必要になってくると思いますけれど、実際あそこのバックストレート側の道路には、約200メートルぐらいの間、防犯灯さえない状態です。どうか、防犯灯でいいので継続して、検討をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４月30日に行われた市町村対抗駅伝では、私も小学生の部の応援に行ってきました。選考会を経て、伊那市の代表となった子供たちの応援です。隣の村からは、小学校の校長先生と教育長さんも応援に来ていらっしゃいました。伊那市は担当課の職員が３名、同行しただけです。スポーツに対しての力の入れ方というか、思いというか、温度差を強く感じました。 2028年長野県において国民スポーツ大会が開催される予定です。その長野県で開催される大会では長野県勢、特に伊那市や上伊那地域の選手たちが活躍してくれることを願わずにはいられません。伊那市、上伊那の陸上競技場はレベルが高く、全国レベルの選手も今育ってきています。どうか伊那市として、スポーツをする子供たち、そしてスポーツを愛する市民の皆さんをしっかりと応援できる環境を整えていっていただきたいと思います。 スポーツは教育です。文部科学省は学校と地域における子供たちのスポーツの機会の充実の政策目標の中で、「子供にとってスポーツは生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重要な役割を果たすものであるとし、子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、全ての子供がスポーツを楽しむことができる環境の整備を図る」としています。 市長の今までの取組によって、伊那市の教育は本当にすばらしいものになってきています。スポーツという教育の面もさらに充実していただいて、文武共に教育の町にしていただきたい。教育が充実すれば、福祉も必ず充実します。心と体を健やかに育むことができれば、その子供たちが社会の中心を担うときに、必ず人に優しい社会を作ってくれるものと私は確信しています。「何よりも福祉、何といっても福祉」という市長の公約です。教育に力を注ぐことが、将来の福祉の充実にもつながり、「何よりも福祉」となるはずです。どうか市長、伊那市の子供たちをもっともっと応援してください。 最後の質問です。部活動の時間短縮による影響をどのように考えるのか、お伺いいたします。 今年、中学の部活動の時間が大幅に削減されました。これは、運動部のことだけでなく吹奏楽部など文科系の部活にも共通することです。昨年まで社会体育という名目で、土曜日の午後等に行われてきた部活も、基本禁止となりました。コロナ禍にあって、ただでさえ練習時間が減ってしまった子供たちが、さらに国の施策による先生方の働き方改革の影響を受けています。ゴールデンエイジと呼ばれるこの成長著しい大切な時期に、部活動を存分に楽しむことができない、そんな大人の都合で子供たちの今が影響を受けています。二度と来ることがないこの時期が、大人の考えや都合によって流れていってしまうことについて、どのようにお考えになるのか、そのフォローをどうしていかれるのか、考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 中学校における部活動に関わるお尋ねでございます。この部活動でございますけれども、これは技術、競技力の向上はもとより、実はそれ以外、例えば日常的な言葉遣いですとか、挨拶、マナー、また人と関わるコミュニケーションの力、そうしたことが伸びる、そういうことが期待できます。さらに、学年を超えた人間関係、また顧問とのつながりといったことも上げられましょう。そうしたことによる学びも期待できる活動でございます。 また、日頃の練習の成果を大会、コンクールなどで発揮することとして、充実感や達成感、時に挫折、そうしたことを味わうことは人間形成にとって大切な場となってそのように思うところでございますし、部活動を通してできた友人関係、そうしたものは生涯にわたっての大きな財産にもなるものというふうにも思っております。 このように教育的な意義が大変に大きい活動でございますけれども、一方で過度の活動による弊害も指摘されてきたとこでございます。勝利至上主義と捉えられ兼ねないような指導もあり、生徒の心身にとってよりよい成長を促していくためには、一人一人に対するきめ細やかな指導とともに、休養や一日の活動時間の適切な設定等が必要となった、そういう面もございます。 こうした状況から国は、これ平成30年でございますけれど、30年の３月に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定をいたしました。これはスポーツ医学、また科学の観点から、一週間で16時間を超えますと、スポーツ障害や外傷の発生リスクが高まること、またジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえたガイドラインとなっておりまして、これを受けて長野県教育委員会はちょうど一年後ということになりますが、31年の２月になります。長野県中学生期のスポーツ活動指針の改定を行っております。 この改定の主な内容でございますけれども、中で運動部活動の延長して行われている社会体育活動について、これ３点述べますが、まず活動の過熱化の一因となっていて、その長時間に及ぶ活動による生徒や家庭への負担、学習生活とのバランスを欠くといった問題が指摘されていると。 ２点目に、万が一の事故が起こった場合の責任の所在が曖昧な状態であること。 ３点目に、任意の参加であっても、参加せざるを得ない状況や雰囲気が指摘されていること等を理由といたしまして、部活動の延長として行われている社会体育活動については、これ廃止をしますということになりました。 また運動部の活動基準として、これ２点申します。１点目、学期中については週当たり二日以上の休養日を設けること。具体的に申しますと、平日については少なくとも一日、土曜日及び日曜日について、少なくとも一日、以上の休養日を充てること。 ２点目ですが、一日の活動時間として長くとも平日では２時間程度、学校の休業日については長くとも３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的、効果的な活動を行うことなどが示されたとこでございます。 こうした状況を受けて伊那市におきましては、ここが大事なんですけど、スチューデントファーストこのことを大事にし、生徒の心身の健全な成長の保障、また教員の負担軽減に係る部分、今議員お話の中にございましたけども、のために国のガイドラインと県の活動指針にのっとりまして、令和２年の４月でございます、「伊那市立中学校部活動運営方針」を策定をいたしました。これは県の方針に従いまして、令和２年度から部活動の延長として行われている社会体育活動は行わないこととする。そして、週二日の休養日を置くとしたものでございます。 なおちょっと付け足しますと、この方針については、中にもっとスポーツをしたい楽しみたいと、そういうような子供たちがいます。例えば地域において実施されている社会体育活動等に参加することを認めないというものでは、これはございません。現在、それぞれの中学校で行われています、より願わしい部活動の形を作ろうとする取組でございますが、全てこの伊那市のスチューデントファーストの理念に基づいて行われているものでありまして、その理念を具現化する取組について、支援してまいりたいと、そのように考えているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） 伊那市が本当に子供たちのことを考えてくださっていること分かりました。ありがとうございます。 来年から、段階的に休日の部活動が地域のスポーツクラブ等に委託されていきそうです。少子化の影響や教員不足による負担増も深刻化する中、休日だけでなく平日も民間移行していくものと思われます。そうなった場合、保護者は地域のスポーツクラブ等に指導料や会費を支払う必要が出てきます。それによって部活動への参加が難しくなる家庭も出てくるでしょう。また、指導者の配置等によって空白の時間ができてしまう部活も出てくることも考えられます。その辺りの対策についても、早急に検討を始めていただけますようお願いいたします。 子供たちにとって学校は、勉強や部活動だけでなく、人と人とのつながりを学び社会の一員としての自分を見つける大切な場所であり、時間であります。その本当に大切な時間、今しかできない経験を守り支えるのが、大人の役割であり、行政の責任だと私は思います。子供たちのことをこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋明星議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 小林眞由美議員の質問に入ります。 11番、小林眞由美議員。 （11番 小林眞由美君登壇）
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林眞由美でございます。先に通告いたしましたマイナンバーカードの普及促進の今後の取組について、質問をさせていただきます。 マイナンバー制度は平成27年10月から個人への通知が始まり、平成28年１月１日、本格運用が始まりました。マイナンバーカードの作成は義務ではございませんが、顔写真付のマイナンバーカードは本人確認書類として使用できますので、行政分野の役所などでの手続に活用できるほか、ｅ－Ｔａｘで税務署に出向かず確定申告ができます。また、医療保険や介護保険などの手続など、業務の効率化と行政手続の簡略化などが図られ、住民サービス向上のメリットがますます拡大していくと言われております。 最近、よく耳にいたしますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言いますが、これは進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革するという意味でございますが、将来このマイナポータルからマイナンバーカードを用いて、子育て、介護などのオンライン手続ができるようにしたり、それとともに地域専用で決済ができるプラットフォームといいましょうか土台というのでしょうか、そういったものとも連携を取ることができる、そんなデジタル化が進むと言われております。 マイナンバーカードの普及拡大が、また促進が社会全体のデジタル化の鍵を握っておると言われております。政府では、2022年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカード取得することを目指しています。今年度でございます。令和４年５月15日現在、日本の全人口に対するカード交付枚数率は44.3％でございます。なかなか普及が進んでいません。これも個人情報が漏れるのではないか、銀行口座とのひもづけが不安、通知カードで間に合うから要らない。マイナンバーカードの必要性を感じないという方がおいでになるとお聞きしてます。 ですが、入金手続を迅速に行うことができるという部分と、それから書類等を郵送する必要がなくなるということで、新型コロナウイルスに伴う10万円一律給付のときには、マイナンバーカードの普及率が大きく伸びたとお聞きしております。マイナンバーカードの普及には、何かアクションを起こさなければ進まないと思います。 行政手続をする際など、どうしても必要となった住民の皆様へのカード交付の申請だけではなく、マイナンバーカードの利便性など積極的に周知、広報することで、最近住民の皆様の間でマイナンバーの認知度が上がってきております。これも、伊那市の努力だと思っております。 伊那市のマイナンバーカードの普及率の現況は、どのように今はなっているのでしょうか。 ここで質問をいたします。伊那市のマイナンバーカードの申請交付状況について、お伺いいたします。市長お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） マイナンバーカード、この制度が開始されて以降、伊那市では専門窓口の設置をしております。また、平日の夜、また休日の申請窓口の開設、支所、公民館などへの出張の申請受付など、市民の皆様がマイナンバーカードを取得しやすい環境づくり、これを積極的に行って多くの皆様に御利用いただいております。 数字等については、担当からお話をさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） ご質問の申請数、交付数について、令和４年５月31日現在でございますが、申し上げます。まず申請数ですが、総数は２万9,688件、これ率で言いますと44.3％になります。内訳につきましては、市役所の窓口扱いが2,877件、出張申請扱いが444件、残り挙げていただいておりますパソコン・スマートフォン・郵便・証明用写真機の各扱いについての件数でございますが、これらにつきましては川崎にございますカードセンター、通称カードセンター、正式には地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センターと言うんですがこちらに直接申請されるために、市ではそれぞれの数字が分かりません。同センターに問い合わせたところ、市町村ごとの統計は取っていないというふうな回答でございましたので、内訳は分かりませんでした。ただ、このそれらの合計は２万6,367件でございます。 次に、交付数でございますが、総数は２万5,708件、率に言いますと38.3％、内訳につきましては市役所の窓口扱いが527件、出張申請扱いが444件、残りのパソコン・スマートフォン・郵便・証明用写真機この扱いについては、申請書と同様で、内訳不明でございますが合計交付数は２万4,737件でございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） これをお聞きしたのは、申請数でいきますと44.3％、そして交付数は38.3％ということになります。そうしますと、いろいろこう申請につきましては、先ほど市長からも話があったように、夜もそして平日も、そして祝日等でもということで、いろいろ申請の手段を取っていただいておりますが、なかなか交付のほうがうまくいっていないように感じております。 ここで質問させていただきます。マイナンバーカードの交付方法につきまして、カードの申請方法によって住民にわたるカード交付方法に違いがありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） 申請方法は大きく二つございまして、それぞれ交付方法が異なってまいります。一つ目が、申請時来庁方式と呼ばれるもので、申請時に本人確認書類や提出書類、回収すべきもの等全てが整い、それを職員が対面で受け付けた場合、カード交付時には来庁する必要がなく、書留郵便または本人限定郵便で自宅に送付される方法です。 二つ目は、交付時来庁方式でございまして、申請時に市役所に来る必要がなく、自分でスマートフォンやパソコン、郵便、証明用写真機から申請できる代わりに、カード交付時には御本人が市役所のほうに来庁していただいて、職員と対面で受け取り手続を取る必要があるもの、この二つであります。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） マイナンバーカードでございますけれども、交付の方法が直接来庁していただくということができない方が多いのではないかと推測されております。そういった場合にぜひほかのことも考えてほしいということで、質問が少し飛んでしまうといけませんので、最初には別の質問をさせていただきまして、交付についての問い合わせは、質問はちょっと後に回させていただきます。よろしくお願いいたします。 マイナンバーカードと電子証明書の有効期限につきまして、先に質問させていただきますが、マイナンバーカードは有効期限が10年、電子証明書は有効期限が５年となっておりますけれども、マイナンバーカードの有効期限はカードに印字されております。しかし、電子証明書の有効期限欄には記載がなかったので、私のカードにはなかったものですから、担当の窓口でお聞きしましたところ、電子証明書有効期限通知書が該当される方のところに送付されるので、心配要りませんよと、大丈夫ですよという回答をいただきました。 また、電子証明書の更新手続は、市役所の窓口のみ行うという御説明がありました。ここで質問させていただきますけれども、このマイナンバーカードの有効期限は印字されておりますけれども、電子証明書の有効期限欄の記入というのは、これはカードを申請したとき、またカード交付時などに任意記入など説明をお受け取りに行きます市民の皆様にお話をされているのか、またはその記入する必要がないのか、そしてこの更新手続というものは市役所の窓口以外でできるものではないのかという部分の２点について、御質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） マイナンバーカードをまず簡易書留で送る場合でございますが、これは国が示したチラシ、電子証明書利用の御案内というのがありまして、そのチラシを同封しております。このチラシには電子証明書の有効期限が５年であることや、忘れないように有効期限欄は自分で記入するか、市区長村の職員に記入を依頼しましょうというような説明が記載されております。また、マイナンバーカードを窓口でお渡しするような場合、電子証明書の有効期限は５回目の誕生日までであること、更新の際には手続のために市役所へ来ていただく必要があることなどを口頭で説明して、先ほど御説明したチラシ、電子証明書利用の御案内、そちらのほうもお渡ししております。 窓口でこの電子証明書の有効期限の欄には何を書くんですかというようなことを聞かれた場合には、また改めて５回目の誕生日を記入する欄です、ただし、記入するかどうかは御本人の任意です、などと説明をしてございます。 また、更新手続には更新専用の機器パソコンが必要でございまして、このパソコンが現在、本庁の窓口にしかないため、更新手続は本庁窓口以外ではできないという状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） 更新手続につきまして、確かデジタル社会形成整備法で、郵便局における電子証明書の発行・更新等関係の改正で、郵便局で取扱いができるようになりましたという文言が、ちょっとありまして、伊那市ではこういった郵便局での取扱いについて、指定された郵便局はございますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等を行うことができる場所を増やすために、令和３年度いわゆるデジタル社会形成整備法の一部改正によりまして、これらの事務を郵便局に委託することが可能になっております。 委託を行う場合は、あらかじめ日本郵便株式会社と協議を行った上で、議会の議決を経て市町村が事務を取扱う郵便局を指定することになりますけれども、現時点で伊那市内に伊那市が指定した郵便局はございません。 電子証明書の発行・更新等には専用の機器が必要になりますので、先ほども申し上げましたが今本庁の民間の窓口以外ではできません。 今後は、郵便局へ委託するという考え方もありますが、まずそれ以外の総合支所、支所、市民サービスコーナー、こういったところに機器を置いて、そちらでできるほうを優先して考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） そうしますと、専用機器というのを導入するにも、相当高額なものが必要になると思います。その中で、私も簡単に考えてしまったのですけれども、総合支所を考えていらっしゃるということですが、出張といいましょうかモバイル市役所などへの搭載とか、そういうのは難しいものだと思います。ですが、そういった形で過疎の地域にこう行けたらいいなというふうに、私は単純に考えていましたけれども、今説明を受けましてよく分かりました。 次の質問に入ります。マイナンバーカード交付時に市役所内で使う印鑑登録証カードをいただきましたが、これは永久保管をしておくものでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。
◎市民生活部長（城倉良君） 以前は、マイナンバーカード交付前から市役所に、伊那市に印鑑登録をしている方に対して、コンビニなどの自動交付機で印鑑登録証明書が発行できる機能、これをマイナンバーカードに一本化してお渡しをしておりましたが、このやり方ですと、マイナンバーカードを例えば紛失した場合とか、暗証番号を忘れてしまった場合、印鑑登録証としての機能も同時に失われてしまいまして、再度印鑑登録のし直しが必要になると、そう言った問題点がございました。そのため、現在はマイナンバーカードを紛失したり、暗証番号を忘れてしまったり、またカードの更新を失念して有効期限が切れてしまった、まあそういった場合でも少なくとも窓口で印鑑証明書を交付することができるように、窓口用として印鑑登録証を別にお渡しをしております。この印鑑登録証につきましては、有効期限はございません。改印、登録廃止をしない限り永久に有効でございます。まあただ紛失や汚損した場合には、有料で再発行することができるというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） マイナンバーカードの最近、健康保険証利用というのが始まっておりますけれども、伊那市内では伊那中央病院等合わせまして９つの医療機関と９つの薬局でマイナ受付、健康保険証利用対応というのを行っています。今後もこのマイナ受付ができる医療機関や薬局が増えていくと思いますが、マイナンバーカードの普及促進にはマイナ受付可能な医療機関、薬局を増やすことが有効だと思いますが、ここで質問いたします。このマイナ受付可能な医療機関、薬局を増やすお取組について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和４年５月29日、まあ５月末現在で伊那市内でマイナンバーカード保険証を利用できる医療機関等、これは薬局を含めて19か所、18機関があります。国では医療機関、薬局などがマイナンバーカード、保険証の運用に必要なシステム導入のために必要な費用、これについて補助をしております。全国的に見ますと、運用を開始しているのは全医療機関など約19％でありまして、国は利用促進策として令和５年４月から、医療機関等におけるシステム導入を、原則義務化するという方針であります。まあそれに伴って、補助規模を拡充するという考えを示しているところであります。 伊那市としては今後、国の動向を見ながら医師会、歯科医師会、薬剤師会、三師会の方に機会を捉えてシステム導入の協力を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） ぜひ伊那市も、やはり18か所というのはちょっと少ないと思っておりましたので、増やしていくことでお取り組みいただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、マイナポイントにつきまして、高齢者の方からマイナンバーカードの申請をしたらマイナポイントをもらえると言われましたが、キャッシュレス決済とか電子マネーとか分からないことばかり言われて、もう面倒だから通知カードで間に合うから、マイナンバーカードは作らない、作る必要ないななどとおっしゃる方がちょっとおりまして、作る意味がないと言われますと大変答えるのに困りました。ですけれども、クレジットカードを持っていないお年寄り、持っていても使わないお年寄りもおいでです。このマイナポイントにつきまして、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ＱＲコード、何もない方々が、こういうものが何もない方々に対して、伊那市独自のカードといいましょうかそういう仕組みづくりはできないものかなというふうに考えました。 特に令和４年６月30日からは、マイナポイントの第２弾が健康保険証利用申込みで最大7,500円ポイント、公金受取口座登録で最大7,500円ポイント、令和４年９月末までにカード申請すると、最大5,000円相当ポイント、合わせて２万円相当のポイントとなります。この金額を聞くと少し心が動く高齢者の方もおりまして、これらを取得方法が分からないけれども、こういうのはどこに行けば教えてくれるのかという、サポートが必要だよ、扱いが必要だよ、と言われました。スマホとかパソコンとか言われても持っていないという方々に対して、何か考えることは、できることはないかなというふうに思います。これから、デジタル化で伊那市限定で現金と同じように使えるものができるんではないかと、私はすごく期待をしているところなんですが。 ある書物を読んだときに、マイナンバーカードを用いて地域専用の決済プラットフォーム「地域ペイ」のようなものができるようなお話が書いてございました。地域限定の電子マネーやプレミアム商品券のデジタル化、給付金・お祝い金のデジタル化、自治体限定のポイント、ボランティアポイントなどのデジタル化が全て一つにまとめることができる、そんな時代がやってくるようなお話が書いてございました。これこそ自治体ＤＸの推進なのではないかと思います。 マイナンバーカードの普及促進ということを考えますと、こういった部分で伊那市として検討することも近々あるのではないかと期待しております。そうしますと、先ほどもサポートが必要というお話をしましたけれども、こういったデジタル化が進みますと、このデジタル機器弱者サポートというのが必然的に考えていかなければならない時代が来ると考えます。 ちょっと話が外れてきてしまいましたけれども、ここで質問をさせていただきます。住民の利用性を考えて、マイナンバーカードの普及促進というのをしっかりお取り組みいただきたいと思っておりますが、これに対しての市長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるようにお年寄りの方、スマホだとか様々なこう新しい言葉については、受け入れられない、にくいというようなことはよくあります。で、政府、国の方では今年の、今月の７日に閣議決定をしたデジタル田園都市国家構想、この基本方針の中で、こうしたデジタルに不慣れな高齢者等のスマートフォンの操作など、サポートするデジタル推進委員、これを作るということで、今年度中に２万人以上で開始をするということを言っております。 細部につきましては、今後明らかになってくると思いますが、高齢者などデジタル機器に弱い方のために、伊那市独自にクオカードなどの交付を考えることなどについては、国の具体的な政策展開を確認する中で、考えてまいりたいと思います。 マイナンバーカードの取得でありますが、これは強制ではなくてあくまで個人の任意でありますが、マイナンバーカードの取得を希望されている市民の皆様にその機会を提供して結果として普及を高めていくということが大事だと思っております。 マイナンバーカードの普及を高めるために、平日の夜間、平日の夜とか、休日の申請窓口の開設、モバイル市役所も含めて支所、公民館、企業、病院、学校などへ出張申請受付をする、また商業施設等での申請サポートの実施などあらゆる手段を講じてまいりたいと思っております。 特に企業、病院、学校、商業施設等での申請受付については、業務委託を考えておりまして、今議会に提案をした６月の補正予算の中でもその費用を計上してございますので、お願いをしたいと思います。 またそのほか国が考えております健康保険証としての利用や、公金の受取口座の登録、また今後予定をされております運転免許証との一体化のほかに、自治体独自で機能をつけるということが可能であります。住民の皆様の利便性の向上のために、有効な伊那市独自の機能ということも考えていくことも可能であるということでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林眞由美議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり、伊那市は前進することが本当に早いと思っております。このマイナンバーカードの必要性や利用性を、市民の皆様に認識していただく努力を周知していただいて、広報していただいているその力もすばらしいんですが、これからは今先ほどお話いただいたように、自治体独自のこういった取組により高齢者の方々も利用できるそういった仕組み、そういったものにも着手していただくということで、大変希望を持っております。 マイナンバーカードの普及促進、これを図っていただくということが、伊那市を幸せにする魅力あるまちづくりができるというふうに私も考えておりますので、今後、伊那市ＤＸの推進、お取組でさらなる魅力ある伊那市、まちづくりをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了しました。 引き続き、小池隆議員の質問に入ります。 ４番、小池隆議員。 （４番 小池 隆君登壇）
◆４番（小池隆君） ４番、小池隆です。初質問ということで、ちょっと緊張しておりますがよろしくお願いいたします。 私からは、高齢者、障害のある方等における交通手段の充実・拡充につきまして、ぐるっとタクシー及び市街地デジタルタクシーの運行日時について、質問をさせていただきます。 ぐるっとタクシーは令和２年４月からスタートし、順次対象エリアを拡大していき、令和３年10月からは、市街地のエリアを除く方々が利用できるようになりました。 利用登録者数も令和４年３月末時点では、2,473人となっており、ふれあい交通サービスである「ぐるっとタクシー」の需要は高まりつつあります。これは、住み続けられる持続可能な伊那市を目指して、市民目線の新しい公共交通として、伊那市が構築する安心生活サービスの高度化の現実の一つとして、高く評価できるものだと感じております。 しかしその一方で、今までぐるっとタクシー対象外の市街地にお住まいの方々は利用することができず、バス停が遠く公共交通の利用が不便である、安価で身近な交通手段がない、また伊那中央病院に往復するだけでタクシー代が5,000円近くもかかってしまって、とても大変なんだよという話もあり、市街地にお住まいの方々から、ぐるっとタクシーの拡充をしていただきたいとの声が多く聞かれました。 私も地域を回っていく中で、特に日影区と境区が地元区でありますので、そこの高齢者の方々からは数多く聞かれ、何とか皆さんもぐるっとタクシーと同じように利用ができるように、市に訴えていきましょうという話をしている中で、３月議会でぐるっとタクシーに代わる市街地デジタルタクシーの話が出て、今回の補正予算の中で市街地デジタルタクシーとして、市街地の方についてもぐるっとタクシーと同料金で利用できる実証を行うとのことであり、市街地エリアにお住まいで交通手段に不便を感じる方々に対する喫緊の課題を解決できることとして、大いに期待するところでございます。 そこでまず質問です。ぐるっとタクシーは乗り合いタクシーであるため、交付税措置率８割である交通対策特別交付税措置が使えます。今回の市街地デジタルタクシーは乗り合いではないため、交通対策特別交付税措置の対象となりません。これに代わるものとして、定住自立圏特別交付税措置など活用できるものがありますが、市としては有利な財政措置として何を利用する予定なのか教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 御指摘のとおり、定住自立圏構想に関わる８割の特別交付税を受けて事業を実施をするという予定であります。
○議長（白鳥敏明君） 小池隆議員。
◆４番（小池隆君） 昨日、田畑議員、野口議員、両議員からの利用時間延長の御質問があり、その回答として交通事業者の理解を得ることがなかなか難しく、現状維持とのことでしたが、私が地域を回る中、高齢者の方々などの気持ち、御意見を私からも市長にお伝えしたく、また多くの皆様が要望されていることは、市長も重々承知かと思われますが、改めて私からも質問をさせていただきます。 現在、ぐるっとタクシーは運行日時が平日の午前９時から午後３時までとなっております。今回の市街地デジタルタクシーも同様と伺っております。この平日の午前９時から午後３時までという時間帯の運行について、私は利用者の方の気持ちをもっと考える必要があるのではないかと思います。 仮に通院等について考えてみてください。病院の多くは午前診察、午後診察があり、午後は午後３時前後から始まる病院が多いと思われます。今のままでは、病院に行くなら午前中だけですよとなってしまいます。日によっては、都合等で午前中に行くことができない場合があれば、予約等で午後の診療となる方もいらっしゃると思います。 また、土日にも病院等への利用が必要となる方もいらっしゃる中、土日が利用できないことは、その方々にとっては移動する交通手段にとても不便さを感じるところでございます。 続いて、買い物等について考えてみていただければと思います。特にこれからの季節、日中のお昼ごろから午後３時ごろまでは、一日の中で気温が一番上がり、熱中症などとても危険な時間帯となり、なるべく自宅を含めた屋内など涼しい場所で過ごすことが推奨されます。しかし、午後３時までの利用となっておれば、午前中を逃せば一番危険な時間帯に外出していかなくてはなりません。幾らドア・ツー・ドアであっても、高齢者等の方々にとっては、身体的にも気温が高く暑い時間帯は、なるべくなら自宅等で身体を休ませたいと思う方が多いと思われます。少し気温が下がり始める午後３時以降に、買い物等お出かけしたいと思う方が多いのではないでしょうか。また、土日は各店舗広告が多く出ますので、土日にお買い物を望む方は多くいらっしゃると思います。 そこで提案と質問をさせていただきます。市街地デジタルタクシーの実証と同時に、ぐるっとタクシー及び市街地デジタルタクシーについても、運行日時を現在の平日から土日祝祭日も利用可とし、時間帯についても２時間延長し、午前９時から午後５時までとする実証を行ってみてはいかがでしょうか。先ほどの質問にもありましたが、有利な交付税措置を使うことができます。市長の思いの中で、「弱者に届ける光」と大きな文字で記されておりました。ぜひ交通弱者に届ける光として、利用日時の拡大について交通事業者と再度解決策の協議をしていただくなど、一歩前へ進められるよう御検討いただけないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨日話をしたとおりであります。このぐるっとタクシーの運行に当たりましては地域の交通事業者、この皆さんの協力があってこそできるものでありまして、今日に至るまで大変な交渉を重ねてまいっております。 運行時間の延長、特に一般タクシーの営業に大きく影響するということ、それからドライバーの人材確保の面でも課題があるということ、こうしたことを事業者のほうからも強く言われておりまして、現状の仕組みにつきましてはタクシー事業者の理解があって、初めて成立をしているものであります。万が一、事業者が撤退したいということになると、この事業全て消えてしまいますので、だんだんに私たちも事業展開をしてきて、今回のデジタルタクシーまで行きついているとこでありますので、極端にまた時間を延長するとか、土日を運行しろとかいうことになりますと、今後これを継続していくということが不可能になることもありますので、このことについては慎重にすべきだという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池隆議員。
◆４番（小池隆君） はい。交通事業者との兼ね合いも十分理解できます。しかし、福祉を一番に利用者の方々の日常生活の移動手段としての意義を最優先していただき、福祉向上を考えた上で交通事業者との解決策の検討をぜひ継続して行っていただき、一歩でも前へ進んでいただいて、交通政策について伊那市が今後の日本をリードする最先端となってほしいと思っております。 続いて、ぐるっとタクシー及び市街地デジタルタクシーの運行エリアについて、質問と提案をさせていただきます。 私はぐるっとタクシーは高齢者、障害のある方、運転免許証返納者等の交通弱者の方々の生活支援として、また生活に彩を添える先進的な交通政策であると思っており、またそうでなくてはならないと思っております。 現在、ぐるっとタクシーは大きく６つのエリアに分かれており、同エリア内及び市街地のみの利用となっております。ここで一つ疑問がございます。先進的な交通弱者移動手段であるこの事業が、伊那市に住んでいながら移動できる範囲が市内全域ではなく、行政で指定したエリアのみの移動範囲となっていることです。先ほどと同様に考えていただければと思います。 たとえば通院です。病院等については、かかりつけ医など受診する病院等は個人が自由に決められます。仮に運転免許証返納者の方が今まで通院していた病院等はエリア外となってしまったら、また買い物等においていつも行っていたお店がエリア外となってしまったら。同じ市内でエリア外というだけで行くことができないとなれば、運転免許証の返納を推進されても、なかなか返納しづらくなってしまうのではないでしょうか。 また、利用対象となる方々についても考えてみていただければと思います。伊那市の観光スポットであるみはらし、高遠、長谷等に行きたい。みはらしや高遠温泉に入りたいと思っても、行きたい場所がエリア外であれば、行くことはなかなか難しくなってしまいます。市内に住みながら、交通弱者の方々がこのＡＩを活用した先進的なぐるっとタクシーで伊那市のすばらしいところへ行くことができないことは、生活に彩を添える先進的な交通対策と言えるのでしょうか。 そこで質問と提案をさせていただきます。ぐるっとタクシー及び市街地デジタルタクシーについて、エリアをなくしていく実証を検討してみてはいただけないでしょうか。ただ、ぐるっとタクシー及び市街地デジタルタクシー事業については、タクシー台数、予算も無制限にあるわけではございませんので、一部条件つき等での実証を行ってみてはいかがでしょうか。 条件については今後検討をしっかりと行う必要がございますが、例として病院等の利用や買い物など、生活の上で必要なことについては回数を問わず、それ以外の利用については回数を設ける。また、市街地デジタルタクシーエリアの方が、市街地エリア外に行く場合は、乗り合いであるぐるっとタクシーを利用していただくなど、私なりに考えてみました。 これはほんの一例にすぎませんが、一部条件つきでもまず実証を行っていただき、利用者の御意見等によって条件を緩和していくなど、段階的にもぜひ利用者のニーズに応えられる事業となるよう、今あるエリアをなくしていっていただきたく思います。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 言っていることは分かるんですが、このシステムというのは全ての、まあ万人の要望要求を全て満足させるというためのものではありません。やはり必要最小限のところはきちんと公としてカバーしていこうということで作り上げておりますので、今おっしゃったようなことをするということは、不可能だと思います。 それから、先ほど申しましたけれども、公共交通これは交通事業者の協力があって初めて運行できるわけですので、こうした皆さんが、いやこれ以上ごめんですよと言われると、全てが水泡に帰してしまいます、そのことも御理解いただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池隆議員。
◆４番（小池隆君） 確かに厳しいというところは分かります。また交通事業者っていうところの考え方も分かりますが、せっかくこのぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシー、すごく市民の皆さんにとっては大きなものでありますので、ぜひもうこれでだめだというわけではなくて、なるべく市民の皆さんのニーズに使い勝手がよくなるような形で、少しでも検討していただきたく思います。 日本で最も暮らしやすい持続可能な伊那市づくり、より多くの方に使っていただける仕組みとして、最先端の技術を活用した福祉サービスで心豊かに暮らし続けられる伊那市となるように、福祉を手厚くしていっていただくことをお願いし、一つ目の質問とさせていただきます。 次に、自転車通学区への無償スクールバス等の導入について、質問をさせていただきます。 現在、伊那市内の中学校において、スクールバスまたはスクールタクシーの対応となっていない自転車による通学地域で、自転車を選択している生徒は約400名程度となっております。これは、令和４年５月１日時点の市内中学生徒数1,891人に対し、約22％となっております。 自転車による通学区は、それぞれの中学校において地区で区切ったり、中学校までの距離を基準とするなど違いがあります。また、全てではございませんが、中学校から６キロ以上離れた地域は、交通対策の交付税措置の対象となるため、スクールバス、スクールタクシーが運行している地域もあります。 私は中学生のころは徒歩通学でありましたが、高校時代は家から学校まで３キロほどありましたので、自転車で通学をしていました。自転車通学は暖かく天気がよい日ばかりではございません。雨の日、雪の日、路面凍結の日、強風の日など悪天候・悪条件もございます。悪天候のときは歩いて何とかなる距離と保護者等の自動車で送迎をしていただける場合を除いては、基本的には自転車での登校となってしまいます。悪天候の際の自転車での登校はとても危険を伴います。 私も経験がございますが、雨降りは目に雨が入ってしまい、下向きの視野となり視野がとても狭くなります。かっぱを着用すれば汗だくとなり、傘を使おうと思えば片手運転となり、とても危険な行為で、道路交通法により禁止されております。自分も実際あったんですが、日影の大宮口に下る坂のところで、カーブを曲がったところがちょうど路面凍結していて、自転車でそのまま滑って用水路のほうに落っこちてしまった、自転車が落っこちてしまったということがあります。そのときに水がざあざあ流れていれば、自分も本当にまあここに立っていたのかなと思うぐらいの用水路でございますが、たまたま真冬だったので、水がなかったので辛うじて、何とか自分で自転車を上げて帰ることができましたが、まあそういった危険というものはいつどこでどうなるかというのは分からないところでもございます。 そのような悪条件や悪天候の中を、12歳から15歳の生徒たちが交通手段として自転車しかないため、危険を冒して通学することはいかがなものでしょうか。また、部活動が終わり疲れているところに、薄暗い中を自転車で帰らすことは、本当に危険との背中合わせでもあります。通学での事故などは起きてはならないし、あってからでは取り返しがつきません。通学路の安全対策は当然のことでありますが、通学方法の安全対策も並行して行っていかなくてはならないと考えております。 これから日本を、この地域を背負っていただく子供たちの命を守っていくことは、地域として社会としての責務であり、命はお金に代えられません。将来の宝物である子供たちの安全を、しっかりと保障してあげたいと考えております。 そこで伺います。自転車通学区への無償スクールバス等の導入を、検討していただけないものでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 無償スクールバスの導入についての御質問であります。今、市内の中学校における自転車通学につきましては、各中学校において実情に応じて対象範囲ですとか基準を定めまして、各御家庭からの申請に基づいて学校長が許可をしているというものであります。 学校の通学距離の考え方につきましては、義務教育、小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というものがありまして、こちらで適正な学校規模の条件として通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることというふうにされております。 この規定を受けまして、中学校においては通学距離が６キロメートル以上の生徒の通学のためにスクールバス等の運行をする場合ですとか、通学費の補助を行う場合は、その運行形態等によって普通交付税や特別交付税による財政措置がされているというところであります。 伊那市におきましても、この基準に基づいた形でスクールバス等の運行や通学費の補助を行っているところでありまして、原則６キロメートル未満の生徒を対象としたスクールバス等の運行だとか、通学費の補助は行っていないというところであります。 国による財政措置がない地区に対するスクールバスの運行というのは難しいというふうに考えているところでありまして、まあこの点につきましては長く地域の皆様の御理解もいただいていると思っております。 当面は議員おっしゃるとおり、交通安全ということは大切なことですので、通学路の安全対策ですとか、交通安全教室など安全な自転車走行の徹底をすることにしまして、保護者の皆さんと協力しながら子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えているところです。
○議長（白鳥敏明君） 小池隆議員。
◆４番（小池隆君） 自転車や歩行者は、自動車と比べると身を守ることができず、ある意味交通弱者でございます。ぜひ、命に係わる交通弱者の方に、市長が言う弱者に届ける光を届けてほしいと思います。 ただ、まあこの今無償スクールバスにつきましては、御解答を頂戴しましたが、私としては何としてもこの22％も占める自転車通学の生徒たち、及び遠距離通学の子供たちの身の安全を守りたいと思っております。 先ほど教育次長のお話にもございましたが、６キロ以内、小学校は４キロ以内でございましたが、この４キロとか５キロという距離は実際歩いてみたらどれだけ遠い距離か、そこが国から支援が出ないから市としても出せれないという、まあそういったお考えもあるかもしれませんが、ただ実際に毎日通う子たちの気持ちをやはり思って、何とか言い策ができないかというのをやっぱり検討していただきたく、次の提案と質問をさせていただきたいと思います。 自分も実際先般、春富中学校のそばのところで、春富中学校の自転車の子たちと遭遇して話をしました。「これからどこに帰るの。」と言ったら、「西春近に帰るんだ。」と、「西春近か遠いな。」と「遠いんだよ。」というところで、そこの男の子たち３人いたんですが話す中で、「来るときは坂道で下ってくるだけで楽なんだけど、帰りはひたすら登って、お兄さん大変なんだよ。」って、まあ自分のことお兄さんって言ってくれたのすごいうれしかったんですが、そういった中で「スクールバスとかあったらどうかな。」と聞いたら、「いや、それはあったら僕はうんとうれしい。」と、「自分たちにスクールバスあったら本当に毎日の通学がうんと楽になる。何とかお願いしますよ、お兄さん。」と言われたので、自分もまあちょっと最近おじさんと言われることが多かったので、ちょっとお兄さんと言われてうれしさと、あと子供たちがそうやって自分のことを知らない私にお願いしますっていうそういった言葉を言うということは、それだけの切なる思いがあるんだなっていう思いが伝わってきましたので、ぜひ子供たちの目線に立って、子供たちの思いを市政に届けたいと思って、質問をさせていただきます。 乗り合いでのスクールバス等の導入について、質問をさせていただきます。自転車通学区など小中学校と自宅の距離が離れている地域の保護者は、通学に対して子供の身に何かあってはならないと不安を持っています。もし、子育て世代が居住場所を選ぶ際、小中学校までの距離や通学方法を気にする保護者は少なくありません。小中学校に近いところであれば安心ですが、仮に学校から離れていても通学方法に安全性が保障されれば、その場所も居住候補の選択肢として入ります。 現在、自転車通学区となっている地域は、今後発展する可能性を十分に秘め、魅力ある地域となっております。例えば、伊那市の北の玄関口である福島、野底、上牧地区は、今後国道153号伊那バイパスの開通により、買い物においても伊那市街地方面、福島箕輪方面と両地域に近い地域となっており、一部を除いては小学校までの距離もそれほど遠くなく、子育てしやすい場所となっております。 また美篶地区は、今後開通予定の伊那バイパスの中央付近に近く、市内における南北の移動が短時間でできるようになり、美篶小学校も美篶地区のほぼ中央付近にあり、小学校までのアクセスもよい地域となっております。 伊那市の南の玄関口、西春近は伊駒アルプスロードが開通すれば、伊那市街地へのアクセス、伊南方面へのアクセスもよくなり、さらには伊那市で最もリニア中央新幹線の駅に近い地域として、また各小学校へのアクセスもそれほど遠くないといった住みやすい地域となっております。 今紹介した地域だけでも、今後発展していく要素を十分に持ち備えており、これらの地域の通学方法が安心安全であることが保障されれば、若者世代、子育て世代にとって、すごく魅力的な地域であり、子育てがしやすく居住場所に選んでいただけるのではないでしょうか。 そこで提案と質問です。自転車通学区における乗り合いでのスクールバス等の導入を考えてみてはいかがでしょうか。通学は中学生ばかりでなく、高校生また小学校まで３キロ以上ある地区もあります。最終を駅等に設定し、各学校の正門までではなくても、学校から500メートル以内ぐらいの箇所にバス停を設けるルートを設定していく方法をとれば、地域によっては小中高の子供たちの通学への安全が保障でき、保護者も安心します。また、乗り合いとなるため、交通対策交付税措置の対象となり財源の確保もできるのではないかと考えます。 自転車通学地域のいわゆる遠距離通学の子供たちの安心、安全な通学方法の保障によって、かけがえのない子供たちの命を守ることができる、保護者が安心できる、若者子育て世代の定住につながる、若者世代の定住により地域の活性化など多くの効果をもたらすと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） すみません、私からお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり子供の通学の安全を確保するということは、大変重要なことだと認識をしております。 また、御提案のありましたように無償でスクールバスを運行を全ての子供たちのために運行できれば、安全性の向上だとか居住地の選択理由の一つにもなり得るということもあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、小学校にあっては４キロメートル以上、中学校にあっては６キロメートル以上というのが国の定める基準で、通学にかかる支援の対象の基準としてきているところであります。このことにつきましては、長く地域の皆様の御理解をいただいているところだと思っております。基準を満たさないところの支援というのは、なかなか難しいかなと考えております。 御提案の乗り合いバスでのスクールバスでございますけれども、遠くの学校に通学する高校生ですとか、おおむね同時刻に始業をする複数の小中学校、幾つもの校種の学校の通学に対応するためには、多くの本数のバス、それを走らせるというようなことが求められることになるのかなと思います。国による財政措置があったといたしましても、そういった多くのバスを走らせるということになりますと、市の相当の負担が必要になってくるのではないかと考えております。 こんなような状況から考えますと、乗り合いによるスクールバス等の導入というのは現実的ではないかなと考えているとこであります。 繰り返しになりますが、子供の通学の安全を確保するということは重要なことであると認識をしておりますので、交通安全教室の実施など取組を通じまして、引き続き通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えます。
○議長（白鳥敏明君） 小池隆議員。
◆４番（小池隆君） 手厚い子育て支援は、子育てが安心できる地域となり、若者世代の定住につながるのではないでしょうか。子供が育つところには、若者世代が集まり、地域が活性化していき地域が育っていきます。ぜひ10年後、20年後のこの社会を支えてくれる子供たちを、そして伊那市を考えて人を大切にする手厚い子育て支援、福祉の充実をお願いし、私の一般質問を以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小池隆議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。再開は、午後14時45分といたします。
△休憩 午後２時３１分
△再開 午後２時４４分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 原一馬議員の質問に入ります。 13番、原一馬議員。 （13番 原 一馬君登壇）
◆13番（原一馬君） 13番、原一馬です。よろしくお願いいたします。 ６月議会の伊那市のコロナ対策第27弾、困窮世帯への支援、地域経済の活性化、検査キットの無料配布等、地域の皆さんに寄り添った対策を伊那市は継続的に行っていて、今回も大変すばらしいと思いました。 また議会の開会前には、地域の方から電話がありましたが、衆議院の予算委員会で伊那市のことが、そのモバイルクリニックが紹介されていると、その方はうれしくて電話をしてきたんですけれども、市長の開会の挨拶また昨日、唐澤議員も触れておりましたけれども、ほんと伊那市のこの人口減少の難しい課題に対して、積極的で前向きなそういった取組を、今後もしっかりと支援をしてまいりたいと思います。 本日の私の一般質問、少子高齢化人口減少の時代、地方自治体ができる対策は何か、各分野方面でどんな対策ができるか、３月議会に引き続き人口減少対策の内容になります。 少子化人口減少・移住定住における農振地域の土地利用、空き家について質問をしてまいります。 移住地域で高い人気を誇る長野県そして私たちの伊那市、移住希望者を支援するウェブサイト「ＳＭＯＵＴ」、国内最大手でありますが、人気移住地域ランキング市町村で２年連続２位に選ばれ、また全国系列の人気テレビ番組、移住地域の人気地域として時間をかけて紹介されるなどしています。移住者は毎年100人を超えています。全国の地方自治体が少子高齢化、人口減少の深刻な課題を抱え、移住・定住に力を入れている中で、人気を維持しているのは伊那市の魅力に加え、地域の定住促進協議会の皆さんが先行して尽力されてきたこと、そして伊那市の取組の成果であると思います。 移住相談件数は毎年500件を超え、移住希望者は住むための土地を探します。しかし、住宅用地としての宅地の売地は、市内にそれほど物件がないのが現状です。そこで、農地の転用を検討することになります。ここで問題になるのは、移住希望者が望む用途地域以外のエリアにある農地は、ほぼ全て農業振興整備地域いわゆる農振地域になっていて、なかなか宅地への転用が進まないことであります。 例えば、人気の新山地区は空き家も売地もなく、移住希望者が来ても住む場所がないと、４年前に一般質問で御指摘申し上げ、農地の土地利用の規制を変えることを提案しました。 移住希望者に限らず、伊那市で暮らしたいと考える若い人、子育て世帯が住宅を建てたい場所は主に小中学校や保育園の近くになります。旧高遠町、旧長谷村、西箕輪、西春近、東春近、富県、美篶、手良、どこも同じであります。それぞれ宅地の売地はほとんどありませんので、農地の購入を検討することになります。しかし、農振地域で家を建てられない、または建てにくい状況になっています。伊那市のそれぞれの地域に、若い人が住宅を建てたいが行政による制限で建てられない。少子高齢化、人口減少で地域の衰退が懸念される中で、こういった現状が浮き彫りとなっていることを踏まえ、農振地域を見直すことをやはり４年前に提案をしております。 近郊の小中学校周辺、半径数百メートル、各地域の主な道路の区間数百メートル沿線を農振地域から外す提案です。伊那市ではその後、農振地域の見直しの時期に合わせ、各地域の農業関係者の意向を十分に確認した上で、農振地域の土地利用について検討してきました。そして、都市計画の全体構想と農振地域の見直しと整合を行い、都市計画マスタープランの中で農振地域における適正な土地利用の誘導地域を指定しています。昭和49年以来初めて農振地域の本格的見直しが行われ、今まで住宅地への転用が不可能だった農地を住宅地へ、転用ができるようになってきました。 ところで昨今、人口減少を危惧して農地の保全に関わる土地利用を変えた事例が県内にあります。北安曇野郡松川村は田園風景を守るため、2001年に独自に設けた土地利用調整基本計画で田園を保全してきましたが、その区域は20年間で人口が33％減り、集落の維持が難しくなってきてしまいました。そのため、計画の一部を改定して、集落を維持発展させる上で必要と認められるもの、農家でない一般住宅やアパートになりますが、これについては立地可能とする例外規定を加え、住宅建設を可能にしました。田園景観保全、農業保全をしながら集落維持のために社会情勢の変化にあった土地利用を模索し対応しています。 今年から伊那市で始まる農振地域の土地利用、伊那市宅地整備推進事業について質問してまいります。この事業は農振地域の中に適正な土地利用誘導地域を指定して、その地域において伊那市による宅地整備を事業化し、住宅地の確保による人口流出の抑制、移住・定住促進による人口減少の歯止めを行うことを目的とするとしています。 最初に、この適正な土地利用の誘導地域について、質問します。農振地域に適正な土地利用の誘導地域を指定した経過と、６か所の選定について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ６か所の選定理由については、担当のほうからお話をさせていただくとして、この農振地域にこの地域を指定した経過、これは住環境がよいために既に宅地化が進んで、農振地域の中でも農業の利用集積等が困難になっている地域、これを指定しています。 この地域の中へ優先的に宅地、住宅を誘導して、逆に周囲の優良農地への住宅のいわゆるこうにじみ出し、これを防ぐということも目的にあります。令和４年、今年の第１回の補正予算に計上をし、今年度事業実施予定である西町区・城南町地区の関係者に向けた事業説明を予定している状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） ６か所の選定理由でございますが、農振地域の中でも市街地に近く、特に住宅化が進んでいる地域といたしまして、西町区城南町の一部、荒井区上荒井の一部であります。 また、市の支所、小中学校、保育園等の地域振興上必要な施設が集中し、住宅需要が高まることが想定される地域といたしまして、西箕輪の一部、東春近の一部を選定しております。また、田舎暮らしモデル地区として指定されている地域として富県の新山地区、また伊那バイパス道路事業の代替え地として地区から要望があるため指定された地域ということで、美篶の青島区の一部というのが選定理由でございます。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） この適正な土地利用のその誘導地域ですけれども、今６か所ということで、今このままで十分かなとも思われるんですが、この地域をこう増やしていく、増えていくようなことはあるんでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 農振地域の農振計画の見直しと都市計画マスタープランとの整合性の中で出てきたこの６か所でありますので、農振地域の見直しの対象とならない限り、これは増えてこないのかなというふうには思っております。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） はい、分かりました。この事業ですけれども、農振地域の宅地整備、伊那市宅地整備推進事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか、質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） この４月に管理課に新しい係を作りまして、現在、事業の進め方から検討しているとこであります。また、民間の事業者の皆様方との御意見を聞く中で、事業の方法の確立を目指していきたいと思います。 具体的には市が行う場合、なるべくできるだけ安価で提供できる必要がありますし、また売れ残り、在庫を抱えないということも非常に大切になってくるかと思いますので、そんなところで各いろいろな関係機関と現在調整を行っているとこであります。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） できるだけ安価でということで、そうしないと売れていきませんので、この伊那市が事業で行う分譲地ですけれども、いわゆるこの土地の市場に土地を提供していきますので、消費者のニーズにマッチしている必要があります。それは立地であり、今言った価格であります。
土地購入希望者のニーズをどのように捉えていくのでしょうか。また、それにあった土地をどのように提供していくか、質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 消費者ニーズや供給方法等につきましては、専門家の知識をお借りして事業に取り入れていきたいと考えておりまして、現在、伊那不動産組合等と宅地整備推進事業に関して協議を始めているとこであります。 先ほどちょっと言い忘れたのですが、例えば高尾町の市営住宅のあと解体して、去年から売りに出しているんですけど、２区画について昨年度比較的大きな会社等ですが購入していただいて、聞くところによると全て既に売れていて、もう何軒も建ち始めているということがあります。まあそんなような方法も一つの検討材料になるのかな、あそこは市有地だったとこ整備してますけど、今回は新たに購入してという形になってくるかと思います。 また情報発信につきましては、伊那地域空き家バンク制度の体制がよい見本になるかなというふうに考えておりますので、この制度を見本にして市場情報の共有化、あるいは利用することを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） ほんと高尾町の分譲地は、もうすぐ売れるなと思ってましたけど立地もいいので、まあ伊那市の所有地でそんなところがあれば、特に用途地域の中の土地があればどんどん出していけばいいかなと思います。 さて、全国ネットの人気テレビ番組で伊那小学校が紹介された影響で、もともと人気の伊那小学校区の移住希望者がさらに増えていると、市内の不動産業者から聞いています。業者は物件を紹介するわけですが、常に物件不足に悩まされていました。しかし、伊那小学校区の通学区、上荒井と城南町の一部は今のその適正な土地利用の誘導地域、農振地域がこの誘導地域となって、住宅用地が供給されやすくなることを期待しております。 通学区の居住希望者へ紹介する物件に空き家があります。空き家は老朽化した建物も多く、不動産業者をはじめ住民の皆さんは、何とかできないものかとかなり気にかけています。空き家の所有者の半分以上の方が、土地建物を売りたい、あるいは老朽化した建物を取り壊して更地にして、土地を売却したいと考えていると、市内の業者から聞いています。 今朝の信濃毎日新聞の連載記事で、空き家20万戸時代、長野県の空き家が20万戸なんですけども、この記事の冒頭では、相続した空き家をただでもいいから手放したい、実はそんな悩みを抱える人は少なくないと記事が始まるわけですけれども、昨日の唐木議員の一般質問の内容のような、本当にそんな記事の内容でした。空き家を取り壊して土地を売ると、取壊費用がかかってしまい、土地を売っても手元にお金が残らない。あるいは建物を取り壊して更地にして、売地として整えたいとしても、住宅を取り壊すと固定資産税が上がってしまい、住宅が建っていると優遇措置で、その６分の１から３分の１にこう安くなるんですけども、まあ取り壊してしまうなら固定資産税が上がってしまうと。建物を取り壊せない、これは全国同じで、市街地の空き家が増え続ける原因になっています。伊那小学校区に土地を買って家を建てたい方は、以前から多くいますので、この空き家の問題が改善されれば自然と空き家が減り、健全な住宅が建てられ、地域の活力、移住・定住の促進にもつながります。 市街地に住宅を建てて住みたい方も常にいるわけですが、住宅用地に適した家は少ししかありません。老朽化した建物の空き家物件は取り壊して更地になっていると、買い手はつきやすい。そこで提案をしたいと思います。 伊那市が課税している固定資産税、都市計画税について土地の売却を目的として住宅を取り壊した土地の固定資産税等を、例えば優良な住宅地として売地として整えてあれば、取壊前と同じ税額に据え置く、あるいは数年間取壊前と同じ税額に据え置くのはいかがでしょうか。 またさらに、優良建築物等整備事業で建築物のその除去費用を補助するように、例えば住宅用地として売買が決まった土地上の空き家の取壊費用を、手厚く補助してはいかがでしょうか。伊那市も空き家問題、なかなか進んでいませんが、市街地の環境整備改善、良好な市街地住宅の供給等を促進するというような目的で、しっかりと補助してはいかがでしょうか。日々の土地取引の現場で売主、買主の機微に触れている不動産業者は、こういった対応があれば流通するだろうと言っています。市街地の動かなかった廃屋敷地が減り、土地が流通して住みたい人が住める、土地を売りたい人が土地を売れる、町の環境がよくなる、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ここで提案いたしますが、住宅用地の確保、空き家問題の解消を目的として、固定資産税等の据置き、そして建物取壊費用を手厚く補助することについていかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 住宅用地の特例、これは地方税法の規定によって住宅政策上の見地から設けられているものでありまして、賦課等も地方税法にのっとって行われておりますので、伊那市独自に特例の変更ということはできないわけであります。 建物の取壊費用に対する現行の補助制度、これ廃屋の取壊費用の補助でありますが、過疎地域の定住促進補助金として、高遠地区、長谷地区また田舎暮らしモデル地域の新山地区、この３地区を対象に廃屋を取り壊す事業に係る経費の10分の１以内、10万円を限度として助成する制度がございます。 空き家等につきましては個人の財産でありまして、その適切な管理は個人で行うことが大原則であります。伊那市独自で住宅用地の特例を変更することは難しいわけですが、ほかの自治体、先ほど箕輪の例が出ましたが、自治体の取組を参考に対象地域の拡大等についての研究はしていくべきだというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） 地方都市が抱える深刻な課題、少子高齢化、人口減少そして増え続ける空き家、全国で増え続けて伊那市も確かもう２割ぐらいが空き家ということで数字が出ておりますけど、さらに中心市街地の空洞化、この三つの重要課題を一つの事業というかその政策で対応ができるのかなと、空き家の取壊費用をちょっと手厚く補助することで促進ができるんじゃないと思います。三つの課題を一つのそういったことで、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。みはらしファームにサテライトオフィス、コワーキングスペースを設置する提案について。 先月、都内でＩＴ関連のコンサル会社を経営する友人から、伊那市に事業所あるいは子会社を開設したい旨の相談がありました。コロナ禍でテレワークが進んでいて、大手企業では完全テレワークも珍しくありませんが、彼の会社もテレワークで業務が行われていて、事業拡張に伴う新たな事業の拠点を置くのに、通信環境が整っていればどこでも問題ない。コロナの影響で意識が、働き方が間違いなく変化してきているとは思います。 新事業所を伊那市において故郷伊那市の発展に少しでも寄与したいと、うれしい話がありました。数人が働けるオフィスを探したいとのことで、まずは伊那市のサテライトオフィス、貸しオフィスを利用できればと思い、今月、市の担当部署に確認をしたところ、下新田のサテライトオフィス４物件ですね、あとａｌｌｌａ、旧消防署のａｌｌｌａが５物件、今年からのそのママａｎｄ富県の１物件は、これ全て埋まっていました。 今進んでいる産学官の拠点の信大の近くの物件も、こういったものにちょっと対応できるのかというような話もありましたけれども、サテライトオフィスには何件も問い合わせが来ているとの話でした。コロナ禍でテレワークが進んで、全国の地方自治体が地方創生のため積極的に取り組んでいるワーケーションやサテライトオフィス、コワーキングスペースなど、移住・定住や滞留人口の増加、地域の活性化に有効な取組ですが、伊那市は対応が遅れていることが分かりました。 ここで私、羽広荘をサテライトオフィスで使えないかと思って、市の担当部署に確認をいたしました。羽広荘は眺望が優れていて、すぐ周りには仕事の合間の気分転換に林間を走るマウンテンバイクやみはらしの湯、産直のとれたて市場、そば打ち体験など盛りだくさんで、ロケーションは抜群だよと友人に話をしたところ、友人は早速羽広荘に泊まりました。通信環境が整っていれば文句なしだとの回答で、早速観光課と産業振興課に確認をしたところ、耐震工事ができていないので貸しオフィスとして使用するのはいかがなものかと回答がありました。私はここで耐震工事ができていない羽広荘が食事、宿泊施設として利用していることにちょっと若干疑問を持ちましたけれども、伊那市がみはらしファームをこの先も観光の拠点、加えてにぎわいの施設の拠点として存続を考えるのであれば、羽広荘を建て替えるべきではないかと思いました。 46年前の宿泊施設の間取りで、耐震基準を満たさない羽広荘、維持管理費も考えると早く取り壊して、これからの時代に利用が見込まれる新たな施設を考えたほうがよいのではと思いが至りました。 昨日の田畑議員の一般質問、伊那市観光株式会社の施設方針の明確化を取り上げておりましたれども、市長の答弁にはその大きな決断といった言葉も聞かれました。羽広荘西山亭もいつかは取り壊さなくてはなりません。取り壊して新たな施設を作るか、ただ取り壊すかはみはらしファームをどういった位置づけで運営していくか、活用していくかといった判断によるとは思います。 私は伊那インターチェンジから車で５分、みはらしファームに、サテライトオフィスなどを加えた複合施設がこれからの時代、この施設、みはらしファームの可能性を、将来性を開いていくと思います。 みはらしファームを今後も観光や地域のにぎわいの拠点として拡充していく、移住・定住も見据えて現代のニーズに合った、将来のニーズに合った施設の設置を提案します。サテライトオフィス、コワーキングスペースなどは他用途な設計が可能でもあると思います。みはらしファームにサテライトオフィス、コワーキングスペースなどの施設を設置する提案について、市長に伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 羽広荘大変建築してから半世紀近くがたっておりまして、その間増築したり、また平成19年には改築工事、改修工事も行ってきております。まあしかしながら施設全体を見ると老朽化は著しいと。耐震の対応もなかなか難しいということで、大きな決断がしなければいけない時期に入っているということを、昨日お答えをしたところであります。 この場所については南アルプスを望む大変大パノラマの景観が広がっておりますし、ファーム内には様々な施設が整備され、食事もとることができ、また温泉もありと、さらに中央道からのアクセスが非常によいということで、ワーケーションなどの新しい働き方の拠点としては可能性があるというふうに思います。 サテライトオフィスなどの貸しオフィスに関しては、伊那市では国の地方創生拠点整備交付金、これを有効に活用をしてこれまでにサテライトオフィス、ａｌｌｌａ、ママａｎｄなどの施設を整備をしてきましたが、やはりニーズが高くてこの満室状態であるということで、今御指摘のようにこのたび着工をした大萱の産学官連携拠点施設、これみはらしファームにも近く、施設内には事業者向けの貸しスペースを設けますので、事業者のリモートワークとかワーケーションなどへの活用も可能であろうと思いますが、それほどたくさんの提供をする物件ではないので、何らかの思い切ったこうしたところの整備をしていかなければいけないというふうに思います。 一つのこれからの検討でありますが、伊那市の高校再編に伴いまして、弥生ケ丘の校舎が空くと、ここのところの活用についてはこれから早急に検討していかなければいけないんですが、この場所のコワーキングスペースへの活用というのもありかなというに思います。まあそのほかの活用ももちろん幾つもありますけれども、こうしたことを議論しながら、だんだんにこう整備をするそうした方向に行くことも肝要かと思っております。 まあそのほかに伊那市内には民間でコワーキングスペースの貸出しを行っているところもありますし、また空き店舗の活用あるいは空き事務所の活用、こうしたこともありますので民間との連携など競合しないようにしていくということも大事であろうかと思っております。 現時点でじゃあ、すぐに設置をしましょうという話にはなりませんけれども、早急に検討しなければいけないということは重々承知をしております。
○議長（白鳥敏明君） 原一馬議員。
◆13番（原一馬君） 今現在伊那市には、その貸事務所なんかが足りないと、埋まっていますんで、空き家の活用なんかがこれから始まるということですけれども、公共施設として整えてもその多目的で、いろいろ使い勝手もいいと思うんですね。ぜひこのコワーキングスペース、サテライトオフィスなんかワーケーションができる施設をぜひ前向きにこう対応をしていって、しつらえて用意をしておいていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了しました。 引き続き、高橋姿議員の質問に入ります。 ６番、高橋姿議員。 （６番 高橋 姿君登壇）
◆６番（高橋姿君） ６番、高橋姿です。先に通告した２点について質問をしたいと思います。 １、障がい者とその家族、福祉職員を支える制度の見直し、２、障がい者が中心の農福連携について、以上の２点になります。 私、福祉に携わり18年になりました。議会では今後、今まで私が携わってきた現場の姿を言葉にして届けたいと思います。市長の掲げた「何よりも福祉」ちょっとほかの議員も触れていたので、私は違う角度から、白鳥市長のコラムたき火通信、その139、「家人を看ていて気づいた事。」私とっても好きなこれコラムです。それを掲げて、今回当選した白鳥市長にとても期待しています。そして、伊那市における現状の障害福祉サービスの活用方法や今後の福祉施設についての御質問をさせていただきます。 私は障害福祉、中でも知的障がい者の福祉に関わってきました。最近、
ヤングケアラー、ダブルケアといった言葉が注目されています。
伊藤のり子議員の一般質問にありましたが、これを障がい児が生まれた家庭で考えると、障がい児の兄弟は
ヤングケアラーです。物心がつくと同時に障害を持つ自分の兄弟をケアしています。そして、障がい児とその兄弟の親は、障がい児の介護とその兄弟の育児という意味ではダブルケアになります。高齢の親や祖母がいる場合は、トリプルケアやそれ以上も場合によってはあるかもしれません。また、伊那市だけでも複数の障がい児を抱えている家族と関わってきました。 ３人の障がい児を抱えて、妻が精神障害を患って失踪した家庭、双子の障がい児を抱えた家庭、年の離れた障がい児の兄弟を抱えた家庭、外国人の夫婦とその障害を持った子供、それぞれ様々な支援が必要だったと思います。これは数は多くはなく、その声は小さいですが、それぞれ深刻な問題です。 「幸せな家族はどれもみな同じように見えるが、不幸な家族はそれぞれの不幸の形がある」とロシアの文豪トルストイの小説の言葉です。この不幸を変えていく光が、福祉には必要だと思います。 昔から先天的な障がい者のいる家庭では、
ヤングケアラーもダブルケアも普通でした。それを運命と受け止め、自分の人生と引き換えに家族の命を守ってきた人たちが大勢いるのです。障がい児が生まれた場合、ほとんどのケースで終わりなき育児が続きます。一定の年齢になったからといって、ケアが不要になるわけではありません。国の進める育児と仕事の両立制度は健常の子供たちを想定したものです。障がい児を抱える親は、今ある
障害者総合支援法に頼るしかありません。この法律の成り立ちをたどりながら、ちょっと長くなりますが障がい者に対する伊那市独自のサービスを見直し、全ての福祉に漏れのない取組に一歩でも近づけたいと思います。 平成15年に始まった支援費制度から20年がたちます。この法律は本当に障がい者とその家族の生活を一変させた制度でした。障害者の自己選択、自己決定を前提としたノーマライゼーション実現の意識は、それまでの行政にはありませんでした。従来の障害者福祉はいわゆる措置制度。身体障がい者、知的障がい者等に対して行政の側から障がい者を審査し、サービス内容を決定できる制度です。 これは言葉だけ聞くと問題ないように聞こえますが、サービスの決定が一方的なので、利用者や保護者の意向が反映されにくい制度でした。また、現在のように民間の事業者が参入するサービスは少なく、あくまで行政側が用意した事業者が中心のサービスでした。社会はまだ障がい者本人に対しての人権意識は低く、最低限のサービス、命を救うことが第一の制度でした。この措置制度から支援費制度への流れは、日本の障害者福祉制度の大きな転換でした。 しかし、この制度もできてから３年、平成18年に新しい制度に変わります。現在の障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、略称が
障害者総合支援法です。この法律ができた理由の一つは、サービス利用者が措置制度から契約制度に移行し急増したことによって、予算の不足が深刻化したことです。そもそも支援費制度は、財源が用意されていない制度でした。このとき政府の想定を上回る予算の急増と要因となったものの一つに、移動支援事業があります。単なる移動ではなく、障がい者に必ず付添い１名がつき、支援を行うサービスです。 私は以前、職場で移動支援事業を中心とした仕事に携わっていました。今まで、保護者が支援できなかった障がい児の余暇支援もこの制度でできるようになりました。保護者が障害を持ったお子さんの支援から、ひと時開放され休むことができるようにもなりましたが、国が責任を持っていた期間、移動支援事業の期間はたった３年間で終わりました。 しかし日本の福祉制度に大きなインパクトを残した制度だったと思います。伊那市でこの福祉の仕事を始めたときは、まだ支援費制度が始まったばかりのころ、サービスを受ける側もサービスを提供する側も慣れていませんでした。しかし、この制度が使えるようになったことで、大変感謝されたことを強く印象に残っています。 当時は伊那養護学校を利用のお子さんを中心に、長期休みの余暇活動を支えることに力を入れていました。保護者では、知的障害を持つお子さんの外出支援はあきらめていた部分があって、最も必要とされていた支援だったと思います。他の兄弟の育児と、障がい児の介護のダブルケアの家庭には、遊びに行く余裕はない場合が多く、夏休みや春休みのお出かけは夢のようなことだった家庭も多く、そのため短期間で急速なサービスの増加につながり、先ほどの財源が不足し、制度自体の破綻の原因となってしまったのです。 この問題を解消すべく、支援費制度は介護保険制度と一緒になりました。同時に、精神障害、発達障害を抱える障がい者もサービスを利用できるようになりました。厚労省のデータによると、これに伴い障害福祉サービスの平成18年と比べて、現在、令和２年度では３倍以上となっています。裏返すと、この制度の必要性を裏づける結果となっています。 ここからが本題です。支援費制度時代に生まれた移動支援事業は、
障害者総合支援法の中に地域生活支援事業の一つとして今も残っています。これは、国の予算が足りなくなったこともあり、平成18年度の制度が変更する時期において、市町村単位でサービスの単価や内容をそれぞれ決定し、各自治体の裁量を強くした制度になりました。つまり、伊那市でこの制度の裁量権があるということになります。このときに財政事情が苦しい自治体は、制度を縮小し、単価や支給決定の基準や使える時間を厳しく見直した経過があります。ここで課題となるのは、伊那市ではこの制度ができてから、ほとんど見直しを行っていなかったことだと思います。 さて、平成18年は伊那市にとって何の年だったでしょうか。市町村合併の年でした。当時、伊那市の財政状況はよいとは言えなかったと思います。これ以降、職員数を適切に減らし、様々な財政健全化対策を打ち出しながら、飛躍的に伊那市の財政はよくなってきました。地方公共団体の実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標も、この16年間で大幅に改善しています。 ３か年平均の実質公債費比率は、平成18年の2.8から現在7.8へ、将来負担比率は算定が制度化された平成19年の197.3からマイナス58.4へ、どちらも大幅に変わってきています。劇的な改善です。この間の白鳥市長の伊那市政、そして伊那市職員のたゆまぬ努力の結果だと思います。将来に希望が持てる伊那市になったと確信できます。 そしてその間に、国の福祉の制度も大きく見直しされました。３年に一度の高齢者介護事業との同時の大幅な単価改定。今まで４回ほど単価の改定があったと思います。最近では、自民党政権下での数回にわたる処遇改善事業もあり、福祉の職員の待遇は給料面では大幅によくなりました。これは、2040年問題とも言われる団塊世代の高齢化に伴う介護士不足に向けての国を挙げての取組です。福祉の職員の立場としては、大変ありがたく思っています。 しかし、伊那市の移動支援事業は単価の見直しはされていません。平成18年、長野県の最低賃金は655円、今は877円なので222円、最低賃金は大幅に上がっています。基本的に移動支援事業の経費の多くは人件費です。具体的に移動支援の単価を見ると、身体介護なしで１時間1500円、その後は30分700円、身体介護ありで4,000円、その後は１時間800円です。身体介護ありは、ほぼ重度の行動障害を伴う行動援護と同じ単価なので、あまり問題ありませんが、身体介護なしは１時間のみの利用では大幅な赤字となる単価です。３時間通しての利用であれば、ようやく黒字になる単価だと、聞き取りをした複数の事業者が言っていました。 福祉業界は自己犠牲を求められることが多く、この制度はその典型的なものです。持続可能な福祉を作るには、社会情勢に合わせた制度の見直しが肝要だと思います。 ここで質問に入ります。伊那の財政が健全化された今、事業者の声を集め、単価等を見直し、今ある移動支援事業を福祉事業として持続可能な形としていくことは可能かどうか、市長答弁をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、対象外であります通年かつ長期にわたる外出のうち、通学については伊那養護学校から要望が出てきておりまして、上伊那の中では通学は養護学校の送迎のみ許可をしているところもあります。今後、上伊那市町村全体で通学の取組についての協議を進めたいと、これ学校の支援の部分であります。 また県内の19市それから上伊那の８市町村の地域生活支援事業制度、移動支援事業でありますが、これを比較をし、利用者の実情等も把握する中で、現状にあった、現状に適した単価と内容について、上伊那８市町村とも協議をしながら、伊那市の中でもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） はい、ありがとうございます。 今、通学等の支援にも触れていただきましたが、答弁の後で移動支援事業の内容に対して、続けていきたいと思います。
障害者総合支援法になってから、形を変えている部分があります。重度の行動障害をお持ちの障がい者の方は、行動援護サービス、障がい児の放課後や休日の養育支援は、放課後等デイサービスになりました。支援費制度のときに、移動支援事業として使われていた多くのサービスがほかのサービスに移り、限定的な利用形態となっています。そして、利用の制限されている内容があります。 先ほど市長が述べられた通学や通勤に利用していはいけないというものです。厚生労働省が平成27年７月14日に出した障害者等の移動の支援についてという資料によると、当初より市町村が柔軟に決定していることがうたわれています。移動の目的として、社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出となっており、具体的な取扱いは、各市町村の判断となっています。 先ほど挙げた伊那市の移動支援で制限しているものの中に、今市長の述べられた通学支援があります。この十数年間で変わったものの一つに、共働きの増加があります。平成18年には共働きと専業主婦世帯は、全国で両方共900万人前後でした。これが、令和３年には共働きが1,247万世帯、専業主婦世帯が566万世帯と、大きく差が開いています。若い世代を中心に、共働きでなければ生活していくことが難しい世帯も増えていることが考えられます。そのため、以前よりも障がい児の通学支援は、保護者が正規雇用として働くためには、必要な条件となってきており、特に伊那養護学校では毎年市に対しても要望が続いています。伊那養護学校が生徒を受け入れる時間が９時からということも、通学に支援が必要な理由となっています。 先ほどからの繰り返しになりますが、地域生活支援事業は内容においてもほとんど見直しされていません。また、令和３年度、令和５年度にかけての第６期伊那市障害者福祉計画によって、移動支援事業は令和元年の実績で220人と、伊那市の障害福祉サービスの中では就労継続支援Ｂ型の290人に次いで、利用者の多い事業です。しかし、計画内の利用の見込み人数は、令和３年の見込みでは164人に減らされており、延べ利用時間数も横ばいになっています。移動支援事業以外のサービスは少なくとも横ばいか、利用が伸びていく計画にもかかわらず、移動支援事業のみが利用者数が大幅に減る計画になっています。需要があるにもかかわらず、サービスの量を制限する計画を立てるということは、この事業に対してあまり必要を感じてないのでは思ってしまいます。 視点をもう少し変えてみると、支援費制度のころよりも移動支援事業は、保護者や利用者を短時間支援して、働くことのできる環境を作り出す可能性があります。このサービスを減らすのでは増やすことで、働くことのできる保護者や利用者を増やし、伊那市の税収の底上げにつなげていくことも一つだと思います。 移動支援はほかのサービスに比べて汎用性の高いサービスです。生活に必要な外出や、余暇支援まで含むことのできるサービスはほかにはありません。 先ほどは、ロシアのトルストイの言葉を借りましたが、今度はウクライナのことわざを借りたいと思います。「金の鍵はどの錠前にも合う」というものがあります。柔軟性のあるサービスの移動支援は、いわば様々な不幸の解決となる金の鍵とも言えます。 ここで質問に入ります。利用者の声を集め、改めて制度を見直し、今ある制度を生かし柔軟性の高い通学支援や通勤等の現状にあった形の移動支援事業を形作ることが可能かどうか、改めてお聞かせください。市長答弁をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 財政の健全化ということ、また基金の積み増し、こうしたことについてはただ積んでいけばいいというものではなくて、必要なとこに使えるお金を常に持っているということになりますので、そうした必要なところにこの基金を充てていくという考えが基本であります。 今まで見直しがされていなかったということ、これもまあある意味反省をしながら、で、状況にあった見直しを進めると。で、現在対象外であります伊那養護学校からの要望の中に、通年かつ長期にわたる外出という、こうしたものがありますので、こうしたことについては考えていかなければいけないと。また上伊那の中では通学、伊那養護学校の送迎のみに許可をしてるところもありますので、通学の取扱いについても上伊那の８市町村で協議をしてまいりたいということを進めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） 前向きな答弁、ありがとうございます。 また、地域生活支援事業の中には、伊那市は日中一時支援事業という事業もあります。しかし、この事業は令和４年度主要事業の概要の中には含まれているにもかかわらず、第６期障害者福祉計画の中には含まれてはいません。 この事業は現在の伊那市の制度においては、行動援護や放課後等デイサービスなどの補完的な性質の事業になっています。行動援護や放課後等デイサービスの利用時間はそれぞれ一日に使える量が決まっているので、それを超えた分に関しては、日中一時支援で補うような使い方です。同様の性質のものでは、長野県の事業としてのタイムケア事業もあります。このどちらも単価は非常に安く、長野県タイムケア事業に至っては、法人事業者に支払われる金額が、軽度の利用者の場合には最初の一時間530円です。長野県タイムケア事業の制度の成立が、支援費制度よりもさらに古く、見直しされずにそのままなので、こんな単価になっています。一時間の単価はこれでは、完全に最低賃金以下の仕事になってしまいます。これは長野県の事業なので、伊那市のみで決められる金額ではありませんので、長野県全体として制度的な見直しが必要だと思われます。ただこの事業はさらに単価が安くなるのですが、保護者間で使うことも可能な柔軟な制度なので、そういったボランティア的な性格は残していただきたいと思います。 また、日中一時支援事業やタイムケア事業は、本来ならば入居施設以外の在宅や障害者グループホームを利用する方が、日中の施設を利用できない日のために作られているサービスでもあります。就労支援や生活介護などのサービスは、週二日休みが前提となっています。それ以外の日をどうするのかは、現行のサービスの中では位置づけられていません。入所施設であれば365日支援が受けられます。しかし、国が今まで進めてきた脱入所施設、地域移行の方針に従うと、親亡き後の休日の過ごし方は、宙に浮いた形になっております。 先日、５月６日のＮＨＫのニュースでは、知的障がい者を中心とした入所施設の待機者が全国で１万8,000人以上に上ると伝えていました。高齢の保護者が、知的障がい者の子供を支える老障介護が広がり、親が不安を抱えていることが背景になっているとの報道でした。 ここで市長の御意見をお願いしたいと思います。今後の伊那市の方針としては、新たに入所施設を作る方向なのか、それとも現行の形で休日のサービスを充実させるのか、また三つ目の選択肢としては、平成30年度から始まったグループホームの日中支援型があります。これは日中支援が途切れる週の二日をグループホームが支援して、報酬がもらえるサービスです。障害者が安心して親亡き後に生活を送ることができるためには、伊那市として具体的にどんな形を考えているのでしょうか。伊那市や伊那市社会福祉協議会が中心となって、入所施設を作っていくのか、伊那市が民間を支援して日中のサービスを継続できる形を作っていくのでしょうか。市長、伊那市の障がい者とその家族が安心して暮らせる、親亡き後の将来的な形をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市に所在をしております障がい者の入所施設、これは大萱の里のみであります。現在、定員が54名で満員状態、入所待ちの状態ということであります。また箕輪町には、日中サービス支援型のグループホームが、今年の９月に開所をされるというような話も聞いております。障がい者の生活基盤につきましては、障害があっても家庭や地域で自立した生活を送りたいと願う人が多くなっておりまして、安定した生活基盤を作って、社会的自立を促進するためにも、各種の経済的な支援というものを充実をさせていくと。また、サービスを継続できる形も維持していくと、そうしたことが必要かと思います。 上伊那圏域におきましては、障がい者の重度化、高齢化、議員おっしゃるように親亡き後の生活、このことを見据えて相談体制、緊急時の受入れ場所の確保、短期入所事業所等の場の確保、専門的な人材の確保・養成、そうしたことを進めていくわけでありますが、私も障害を持った親御さんとは随分いろいろな方とお会いをしたり、私の知り合いの中にもおります。常に言っているのは、自分が死んだらどうなるのかという、その切実な思いでありますので、私たちそうしたときに行政が何とかしなければいけないというふうに思っておりますので、このことは喫緊の課題であり、そうした親御さんにとってみると、本当にこう安心のまあ社会だと思いますので、上伊那圏域の地域自立支援協議会の中においても、現状の把握そして今後の見通しなど、障がい者の皆さんの声、また親御さんの声、あるいは関係する社協だとかＮＰＯだとか、様々な皆さんの声を聞きながら、問題解決に向けて進めてまいりたいというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） 前向きな答弁、ありがとうございます。 伊那養護学校からの聞き取りの中で、伊那バスと飯田線の接続時間が短いために、帰りの電車に乗り遅れる生徒がいるという話がありました。確かに16時台の西箕輪線と電車の接続時間は15分ぐらいしかありません。信号待ちや冬期間の路面状況、乗り降りなど状況によっては障害のある人たちにとっては乗り継ぐのに厳しい時間かもしれません。ただ同時に健常者も間に合わないことで、バスを降りてすぐ走らざるを得ない可能性も出てきます。バリアフリーはここでお金をかけることなく、少しの時間、たかが５分、されど５分の時間を作り出すことで実現すると思います。 市長の掲げられた「何よりも福祉、何といっても福祉、誰一人取り残さない社会の実現」という言葉は、障がい者にとってはまさに希望の光だと思います。そして、健常者にとっても生活しやすい社会、将来に不安を抱えることなく生活できる社会だと思います。誰一人乗り遅れない社会、弱者が安心して毎日の生活を乗り継ぐことができる伊那市になってほしいと思います。 ここで質問とします。例えば先ほど挙げた公共機関の乗継ぎなど、公共性の高いものについて市民の意見を聞く場を設け、反映することは可能でしょうか。「市長と語りた伊那」等を場にしていただくことも検討できるでしょうか。市長、考えをお示しください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「語りた伊那」については常に用意をしておりますので、時間を打ち合わせをしながら、それは可能です。 それから、公共交通の乗継ぎの話なんですが、実は過去にもありました。ＪＲ東海とＪＲ東日本、中央東線で来て、岡谷で飯田線に乗ろうとすると、少し前に出ちゃったと、これ会社が違うのでしょうがないですよという話だったのですが、それは違うだろうということで、ＪＲ東海と東に話をして、ちゃんと乗れるようにということで実績を作ったこともありますので、これは可能だと思います。というか、むしろ飯田線の活性化協議会がありまして、私が会長ですので、そうしたことを課題にして話をする、あるいは電車のほうが難しければ、伊那バスのほうにお願いをしてそちらを変えてもらうということは可能だと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員、あと残り時間５分なんで調整してください。 はい、高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） はい、ありがとうございます。 次の議題に移りたいと思います。駆け足で進みます。 障がい者が中心の農福連携について、市長の公約にも掲げておられた農福連携について質問をしたいと思います。 伊那市の農業経営体は、全国的な傾向と同様、減少を続けています。ここでパネルをちょっと出します。この表に示すとおり、2015年は1,472の農業経営体が2020年には1,199と、５年で２割近く減少しています。この地域における農業の衰退を数的に示していると思われます。その中で、国が注目しているのがこの人手不足を解決する農福連携です。 さて、農福連携は大まかに次のタイプ、このタイプに分類されると考えます。 １、障害福祉事業所が農業に取り組む場合、２、障害者福祉事業所が農作業を請け負う場合、次の２ですね。３、企業が雇用率達成のために特例子会社を作り、これが農業に特化する場合、４、農家や農業生産法人等が障がい者を雇い入れる場合、それぞれの形にメリットやデメリットがあり、伊那市の地域に合わせた農福連携の形を今後模索していくことが求められます。伊那市の進める農福連携のホームページを見ると、２や４のケースが中心に考えられていると思います。これは人手不足に悩む農業経営体の個人や法人にとっては、経営を続ける上で非常に助かることであり、シルバー人材センターやコロナによる海外からの農業技能実習生の補完的な役割を担う存在だと思われます。施設側にとっても、職員の技能や施設整備は必要ないため農福連携を始める入り口としては最適だと思います。 しかし、２や４の場合には、主体となる個人や法人が廃業や規模の縮小を行った場合には、一般の企業から下請と同様、仕事がなくなる恐れがあります。コロナ禍で障がい者の工賃が、長野県でも図３のとおり減少してきており、月額平均工賃はコロナ前の１万6,130円をピークに、１万5,070円と1,000円以上減ってきています。主に企業からの下請作業が減少したことによるものと考えられます。 最初に示した伊那市の農業経営体の数ですが、詳しく見ると個人経営体に比べて法人経営体は増加しており、団体として農業に取り組むことが中心になりつつあることが読み取れます。農福連携も法人主体で取り組む形は、長期的な視点からリスクを避けることが可能とも言えます。 また、農業の重要な点の一つは、知識や経験の集積、技術の向上です。障害者はこの点において劣っていると思われることが多いですが、一概にそうとも言われません。知的障がい者の中でも自閉症と呼ばれる障害を持つ人たちは、一定の条件の中では集中力を発揮することをよく知られています。 伊那市でも特殊なシクラメンの栽培で、養護学校の卒業生が活躍した事例を聞いたことがあります。実際に私が携わったみはらしファームでのリンゴやブドウの栽培においても、作業を細かく分業することで、それぞれの特性が生き、職員が逐一指導を行わなくても、黙々と働くことができる環境を作り出せました。付加価値の高い農産物を作り出すことができるようになることのモデルとして、伊那市で果樹園は成功しやすいことが考えられます。 １や３のような形は、農福連携の中でも障がい者が中心に据えた主体的な取組です。この一つの障壁となるのが土地の取得です。優良な農地を施設の周辺に確保し、継続した農業経営を行っていくことは、施設の経営的な安定にも加え、利用者の技能の向上にもつながります。 農地法の３条の解釈は農福連携を進めることに関連し、緩くはなってきましたが、農福連携を主体的に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人に対し、伊那市として農地の貸借と購入を認めることは、現在どこまで可能でしょうか、市長として現状の確認をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 農福連携、これ私ども伊那市の中でも、前々から大事なテーマとして捉えてきております。一方では、林福連携も同じ一次産業の中では展開していこうという考えであります。 おっしゃるように人手不足においてのその障がい者の活用という視点、これは間違いではないんですが、やはり私は障がい者の皆さんでも得意分野も幾つもありますので、そうした皆さんが適正な対価として給料を受け取るといったところが基本だと思っております。 いろいろなこう障害の形態ありますけれども、一つのことに集中をして間違いなくやっていくという方がいれば、そうした方に合うような仕事を提供して、健常者と同じような給料をちゃんと支払うということ、その両建てが必要であろうかというふうに思います。 伊那市としましても、平成30年度からこう農福連携の事業を推進をしておりまして、まあ作業を依頼をしたい農家の要望を受けて、また障がい者福祉事業所が施設外就労で、農業に出向くためのそうしたマッチングの支援をしております。 先ほど言った農地法の第３条でありますが、この農地取得の許可条件の中で、不許可の例外規定がありまして、省令では学校法人、医療法人、社会福祉法人及びＮＰＯ法人、これが農業技術の習得を目的として、取得または貸借することが可能であるというになっております。農地法による貸借のほかに、農業経営、基盤強化促進法に基づく状態、また農地の中間管理事業による貸借も可能であるということで、幅広にこうした農福連携が展開できるようなこと、これをやっていくことがこれからのスタンダードになろうかというに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） はい、ありがとうございます。最後になりますが、伊那市の人の力に位置づけられた中心経営体、認定農業者としてこれらの障害者施設が認められること、また補助金制度を活用することは可能でしょうか。 以上となります。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人・農地プランに位置づけるということは可能であります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。 以上で質問は終わりとなります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋姿議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後３時５５分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...