「伊那市議会 2018-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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伊那市議会 2018-12-05
12月05日－02号

取得元: 伊那市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）１．開会　　平成３０年１２月５日（水曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１２番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　山中　巌　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　有賀明広　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。きょうから３日間の一般質問がスタートいたします。しっかり取り組んでいきたいと思います。　それではこれより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。１番、池上直彦議員、２番、小林眞由美議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、一般行政に対する質問に入ります。　質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。　最初に柳川広美議員の質問に入ります。　20番、柳川広美議員。　　　　　（20番　柳川広美君登壇） ◆20番（柳川広美君）　20番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります介護と医療の連携で安心できる老後を、と高校再編について、この大きく二つについて質問してまいります。　まず、一点目でありますが、介護と医療の連携で安心できる老後をについてです。　第７期の伊那市介護保険計画と伊那市高齢者福祉計画が４月からスタートしました。国は今年度から医療・介護総合法によって導入された地域医療構想が本格的に始まります。病床機能の再編を高齢者がふえる2025年、2030年を目指して都道府県が策定した計画に基づいて、高度急性期や急性期の病床を減らし、急性期を回復期病棟へ転換、または廃止へと追い込む、これが厚生労働省の目指すものです。　具体的には、診療報酬の削減と改定により、一般病棟も療養病床も長く入院できなくなっています。長野県の地域医療構想では、上伊那地域で2016年７月に1,223床ある病床を、2025年度までに70床減らす計画です。伊那中央病院も一般病床は、一部は回復期リハビリ病棟での運用を始めました。診療報酬の改定によって入院期間が短くなり、全ての病床を急性期で維持することが難しくなったためです。　もう一つの理由は、長野県の地域医療構想で回復期リハビリ病棟が上伊那では不足しているということも、大きな理由です。　また、一般病棟の病床利用率が、全国平均の76％より低い病床は廃止を迫ろうとしています。療養病床は全国平均の利用率90％より低い病床は廃止をして、在宅療養を推進しています。　介護保険制度では、今年度から一部の方に自己負担３割の導入が始まり、介護療養病床を廃止して介護医療院という新たな介護保険施設の区分を導入しました。介護療養病床は2024年３月までに廃止となります。また、介護認定率の低下などを努力した自治体に、優先的に予算を配分することも始まりました。国民健康保険制度についても、今年度から都道府県による広域運営となり、自治体による独自繰り入れを減らすよう、国は働きかけています。　この10年で国保加入者の平均所得は179万2,000円が、139万6,000円まで減っています。自営業者の加入者は減り、働いている方や無職、年金生活者の加入がふえたためです。一方で介護保険料は、ここ10年で一人当たり３万9,020円が９万2,124円と、全国平均2.36倍に上がっています。　先日参加した国保運営協議会委員研修会の際、長野県の担当者の報告資料によれば、2015年度の県内の国保加入者一人当たりの平均所得は84万円で、一人当たりの平均保険料は８万6,522円で、保険料負担率は10％を超えています。協会けんぽは7.6％、組合健保は5.8％、共済組合が5.9％ですので、その負担の重みがわかるかと思います。せめて協会けんぽ並みに国保の保険料を引き下げをというのが、日本共産党の提案です。全国知事会は、この国保制度の存続のために、国の１兆円の負担増を求めています。全国市長会も、国による3,400億円の財政支援を継続するよう求めています。これ以上の負担増は耐えられません。国は今後も、医療や介護の自己負担をふやし、年金の受け取りを70歳まで先送りにすれば、年金額をふやすなどと言っています。同様に国は、消費税の増税は福祉や子供のために使うと言っていますが、この間、消費税は上がったが社会保障費は削減されるばかりです。年金額も保険料負担増などにより年々下がっています。そうした中で消費税を増税すれば、低年金世帯を直撃することになります。そうした中で問題となっている以下５点について、質問をします。　まず１点目ですが、低所得者ほど介護状態になる方が多い現状についてであります。　先日、私は高齢者福祉課で所得階層別に介護保険の利用状況を出してほしいとお願いしました。その結果、65歳以上の高齢者のみのデータですが、介護保険料第１段階、ここが一番所得が低いところですが、介護保険の利用率が37％、第２段階が21％、第３段階が20％、第４段階が24％、第５段階が12％、第６で６％、徐々に減り、第10段階で４％となっています。全体の平均利用率が14.5％ですので、低所得者ほど介護状態になっていると思われます。収入が少ないため十分な栄養を摂ることができないことが健康に影響を与えている、家が寒いなど脳血管系疾患になりやすいのではないか、健康に関する情報が入りにくい、高齢になるまで働かざるを得ない、こうしたことが背景にあるのではないでしょうか。　低所得者世帯では、生活保護以下の収入で生活している方もあります。こうした方々へ所得保障こそ、介護予防になると考えます。　こうした介護状況について、市長はどのように考えますか、またその改善のための対策を質問します。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　所得階層別の介護保険料、介護保険の利用率につきましては、第１から第３段階、これは世帯非課税でありまして、ひとり暮らしあるいは高齢者のみ世帯が多く、家族による介護が難しいことなどから、介護保険の利用率が高くなっているのだろうという考えであります。　特に市民税の非課税世帯等の高齢者に対しては、伊那市独自のサービスというものを行っております。生活困窮者につきましては、まいさぽ伊那市などで相談支援を行ったり、状況に応じて生活保護の申請へとつなげているという状況であります。　今後もサービスの提供等によって負担の軽減を図るということとともに、まいさぽ伊那市等と連携をしながら、低所得の高齢者の支援を行っていくという考えであります。　介護予防につきましては、高齢者アンケートまた訪問等によって対象者を把握をするとともに、広報を通じて介護予防事業への参加促進を図ってまいります。　また、低栄養等によって健康状態に問題がある高齢者に対しましては、保健師や栄養士などの訪問指導をやっておりまして、今後もこれを推進をしていきたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　そうした施策を行っていてもなお差が出ているというところに、私は問題があるのではないかというふうに思います。なかなかこれは、非常に厳しい課題だというふうに思っています。長年の生活の上で介護状態になるわけですので、骨折しやすいとかそうした原因に、やはり食生活があるのではないかと思いますが、収入がなければそれを補うことができないという意味では、もう少し抜本的な対策が必要なのではないかというふうに思います。　２点目の質問に入ります。低所得者に手厚い介護予防と保険料の軽減を、であります。　先ほどの介護保険の利用状況から見ても、介護予防は介護保険料第１から第５段階に重点を置くべきではないかと考えます。先日も、新聞紙が３日分ほどたまっていた方があり、民生委員さんや保健師さんに連絡しましたが、ひとり暮らしで自力で新聞も取りに行けなくなっているとのことでした。自宅で死にたい、介護保険は使いたくないとのことで、関係者の皆さんの御努力で、２週間に一度の往診のみを行うこととなりましたが、そのまま２週間もたたないうちにお亡くなりになられるという方がありました。ほかにも介護保険を使わず、認知症の方を介護している家庭もあります。おばあちゃんの年金で生活している家庭もあります。　平成30年11月で、介護保険の第１段階は10.01％、第２段階が8.23％、第３段階が7.63％、第４段階は10.29％、第５段階は21.59％となっております。第３段階は世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と前年の課税年収額の合計が120万円を超えている方です。この第３段階で介護保険料は年額４万6,030円、住民税非課税でも介護保険料が所得の3.84％かかります。これ以外に、国保なら10％、75歳以上なら後期高齢者の医療保険がかかります。さらに消費税の負担、住民税非課税でも負担があるということであります。　全国的には、青森市や神戸市で介護保険料の独自減免制度があります。預貯金や資産の状況も見て、介護保険料を第１段階下げるというような減免制度であります。　こうした経済的に厳しい世帯、保険料第１から第５段階の方々にこそ、介護予防事業は重点的に行うべきではないでしょうか。また、保険料の独自減免が必要ではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、現状の介護予防事業とそれから介護保険に分けてお答えをしますけれども、まず介護予防事業でありますが、現在、市内の114カ所の会場で、65歳以上の全ての対象者を対象として、脳いきいき教室を開催するなど介護予防事業を展開をしております。　65歳以上の高齢者を対象に日常生活アンケートを実施をし、運動不足の解消、閉じこもりの予防、うつの予防等が必要と思われる方にはリハビリ教室の案内を郵送しながら、対象者の把握に努めているということであります。　介護予防事業につきましては、高齢者いきいき健康券が使用できますので、市民税の非課税に対しましては、県の追加発行も行っていると。　また、一方介護保険料でありますが、介護保険法に基づきまして、伊那市でも介護保険条例において保険料の減免について規定をしていると、また介護保険料につきましては、所得等に応じて10段階の設定をしているわけでありますが、特に低所得者に対する第１段階保険料につきましては、公費を投入しながら調整率を0.45％から0.4％に軽減をしている状況であります。　今後、介護予防事業につきましては、経済的に厳しい世帯の方でも利用しやすいように、脳いきいき教室の参加費は100円、また高齢者いきいき健康券も利用可能でありますので、市内各地のいきいき交流施設など通いやすい場所での開催にも配慮をしているという状況であります。　また、介護予防事業を保険料の段階によって区別するということは考えておりませんが、高齢者アンケートまた保健師の訪問等の活動の中で、介護予防の必要な方というものを把握をしながら、参加へつなげていきたいという考えであります。　今後も経済的に厳しい世帯の方を含め、多くの方が介護予防事業に参加できるよう、しやすいよう工夫をしながら、周知に努めてまいりたいと。　介護保険料の今後でありますが、伊那市の介護保険料は、低所得者等に配慮をして、段階を定めているわけでありまして、介護保険条例の減免基準に該当する場合には保険料を減額、または免除する、さらに独自の減免して免除しているわけでありますが、さらなる独自の減免というのは考えてはおりません。　ただ、2019年10月、消費税率が10％に引き上げられた場合には、現在、第１段階に対して実施をしている保険料の軽減、これを第１段階のさらなる軽減も含めて第３段階まで拡充をし、低所得者に対する軽減を強化をしていこうという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　年金額がふえないのに保険料は３年に一度上がり、その上で消費税も増額になるということですので、きちんと対応をお願いしたいというふうに思います。　また、介護予防についてですが、脳いきいき等、本当に伊那市は熱心にどの地域でも取り組まれていると思いますが、そういうところに出てこない方がやはり問題かと思います。伊那市のこのイーナプランの中の高齢者アンケートの中でも、経済的な理由で外出をしないという方が数％ですが、いらっしゃったと思います。そういったところにこそ手が入るように、ぜひお願いしたいというふうに思います。　３番目の質問に入ります。高額な介護利用料の支援をであります。　介護保険制度が変わり、２割負担の方もふえています。夫婦二人とも介護状態となり、有料老人ホームに二人で入ったが、一人分の１カ月の有料老人ホームの利用料は20万円を超えます。今は介護度が低いので、何とか年金で払えますが、今後介護度が上がっていくと、介護保険の利用料を払えなくなるというふうになります。既に家はなく、家にも帰れない、こういう御夫婦もあります。　２割負担が払えない場合には、減免制度はあるのでしょうか。特養老人ホームへ入れればよいですが、空きがなければ入れません。介護度が低いと申し込みも難しい状況です。このほかにも、家のローンがあるなど、利用料負担を払えない高齢者世帯もあります。こうした場合に、介護保険の利用料の減免は受けられるのでしょうか。　第７期介護保険計画のためのアンケートでも、介護保険サービスに満足していない方の不満な点という点では、１位が「利用できる回数や日数が少ない」39.4％、２位が「利用料金が高い」33.8％、３位が「予約、定員がいっぱいで、希望する日時に利用できない」16.9％と、この三つが多い状況です。　また、介護を利用している方の経済的に見た現在の暮らしの状況は、１位が「普通」61.3％、２位が「やや苦しい」24.3％、３位が「大変苦しい」7.5％となっています。家庭で介護をしながら、なおかつ経済的にも厳しい、こうした市民が追い込まれないために支援が必要ではないかと思います。　市として、介護保険の利用料を独自で支援することが必要ではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　介護サービスを利用した場合でありますが、年金の収入等に応じて費用の１割から３割というものを利用者が負担をしているわけでありまして、利用者負担額が上限を超える場合、また収入が少ない場合、こうした場合等は申請することによって負担額を軽減する制度があります。伊那市独自の制度としましては、社会福祉法人等以外の法人の介護保険サービス、これの利用者負担の助成事業というものがありまして、社会福祉法人などのそれ以外の法人が提供する介護保険サービスを利用する、この利用される低所得者に対しては負担の軽減も図っております。　引き続いて、低所得者等に対する利用者負担の軽減制度というものは実施をしていきたいと。また、低所得者等に対する利用者の負担軽減につきましては、地域支援事業の補助制度を利用する中で検討してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　市独自で現在も軽減施策がありますし、また国の制度でも申請することで２割負担の方も軽減される場合があるのですが、意外とこれは知られていなくてですね、市のホームページには載っているかとは思いますが、利用料が二人分払えない場合ですね、減免する制度があるのですが、ぜひきちんと周知をしていただきたいと思います。その点について、再度お願いします。

○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　議員御指摘のとおり、ホームページではもちろんこの件については御案内をしておりますし、また、ケアマネの連絡会等ございますので、そこでもケアマネの皆さんに周知をしております。さらにまた周知を図っていきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ぜひですね、一般市民にも啓発をしていただきたいというふうに思います。収入が多くても、支出が多い家庭もあるということで、それなりに払えないという理由もあるかと思いますので、ぜひ啓発をお願いしたいと思います。　また、低所得者への負担軽減、ぜひさらなるものをお願いしたいというふうに思います。　４点目の質問に入ります。介護療養病床を削減する病院から退院される患者さんへの対応を、であります。　12月から市内の民間の病院、仁愛病院が建てかえて新築となったのを機会に、介護療養病床を大幅に減らして、医療の療養病床や一般病床に転換するとの状況があります。先日、私も内覧会も見学させていただきましたが、一般病棟がふえて医師がふえることは、伊那市の地域にとって歓迎されることであります。田中病院の介護療養病床も、今後対応を迫られることになります。　介護療養病床は、国により５年後に廃止となるので、それに備えた民間病院の対応であり、病院を責めることはできません。しかしながら、これまで長い間入院していた利用者さんや、その御家族からは、「退院してくれと言われたが、どこへ行けというのか。」という声も聞かれます。中には10年とか５年とか入院されていた方もあると聞きます。現在も入院されているが、退院を言われている御家族もあると聞きます。　上伊那全域から利用者があったとのことですので、伊那市内の利用者ばかりではありませんが、特別養護老人ホームや老人保健施設では看護師の数が少なく、医療依存度の高い方はなかなか受け入れが難しいという状況があります。　特養老人ホームも待機者がふえています。ことし９月26日時点の特別養護老人ホームの待機者数は、233名でした。11月１日現在では、208名の待機者がいます。これでは、申し込んでも１年以上待たないと入れないのではと思います。2015年４月から、原則要介護３以上に入所申し込みが制限されて、待機者は全国的に減りました。伊那市も2015年３月から2017年９月までは、100人台に減っていましたが、2017年12月から200人台となっています。また、在宅へと言っても、往診してくれる医師がいなければ、帰ることはできませんし、家族の介護力もなければ難しい家庭もあります。　市内で往診している医療機関は26あるといいますが、全ての地域で往診が受けられるのでしょうか。26の在宅患者訪問診療を行うといううち、「可」が16カ所で、「状況により可」という施設が10カ所です。この「状況により可」という地域は、西箕輪、長谷、高遠の奥、美篶、山寺は整形外科のみです。また、全くない地域が、御園、福島、野底、上牧、伊那西部の４区であります。　介護療養病床からの退院に当たっては、市の包括支援センターと十分な連絡体制が不可欠と考えます。個別ケア会議なども必要と思います。伊那市の取り組みを、質問をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　介護療養病床、これは2023年末で廃止となるわけでありまして、継続する場合には期限までに介護医療の、介護医療院へ移転すると、転換する必要があるわけであります。　今回、仁愛病院が医療の病床をふやして、ふやしたことに伴いまして、市内の介護療養病床、これは仁愛病院が30床、それから田中病院が36床となっております。特別養護老人ホームに入所できるまでは、老人保健施設を紹介するなど、高齢者御本人あるいは家族が不安にならないような支援というものを行っております。病院とも十分連携をしながら支援を行っているわけでありますが、引き続いて医療の病床の受け入れも可能であるということも聞いております。　介護療養病床から退院支援というものにつきましては、今後も地域包括支援センターにおいて病院あるいは関係機関と緊密に連携をして対応していく考えであります。なお今後必要があれば、関係機関の担当者等を集めた個別ケア会議というものを開いて支援をしていく考えでもあります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　先日、仁愛病院の事務長さんにもお話を伺いましたが、国の方針により介護療養を一般病床や医療の療養へ転換せざるを得ないということで、全体で病床数も１床減らしたということで、これがなければ県の許可もおりなかったといいます。救急車も平均で一日１台ほど受け入れているということで、医療機器も最新のものに更新をして医師確保に努めているとのことであります。　ぜひ、十分な連携をとっていただいて、入院されている皆さんが困らないような対応をお願いしたいと思います。　５番目の質問に入ります。国保の長藤診療所の医師確保についてであります。　国保長藤診療所の鈴木ドクターは来年３月で定年を迎えるため、医師を探していると市のホームページでは出ています。ホームページでは、「内科、外科、週に３回、日数についても相談に応じます、嘱託医師、非常勤、午前８時半から午後５時15分、募集期間は11月14日から12月20日、待遇は市の規定による、市の住宅に入居なども可能」との募集がかかっています。　今のところ応募はないといいます。しかしながら、この条件では医師は見つからないのではないでしょうか。あとの二日は、伊那中央病院や民間病院で診察してもらうなど、正規職員待遇を保障できる体制をつくり募集をかけるべきではないでしょうか。　また、来年３月までに見つからない場合には、伊那中央病院で診療してもらうなど、対応が必要ではないでしょうか。　伊那中央病院はことし８月に、県内10カ所の長野県による地域医療人材拠点病院の支援事業の中で、地域医療人材拠点病院に指定されました。拠点病院が小規模病院や診療所に医師を派遣した場合には、派遣実績に応じて県が補助金を出す、県外の医師を紹介するなどして支援を行う仕組みとのことです。過疎地域の医師不足に対応するためです。こういった制度も利用して、医師の派遣を受けることもできるのではないでしょうか。　国保長藤診療所の医師確保について、今後の市の取り組みを質問をします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　長年にわたって御尽力いただいてまいりました鈴木先生でありますが、この来年３月31日をもって定年退職ということであります。で、４月以降の診療の可能性についても打診をしたわけでありますが、御本人もさまざまな事情がおありのようでありまして、嘱託医として長藤診療所において診療を継続するという思いはないというお答えをいただいております。　後任の医師の確保の取り組み状況については、今お話があったように、伊那市の公式ホームページあるいは医師の紹介センターとか、長野県ドクターバンクのホームページへの情報掲載というものをしておりまして、また伊那市の医師会、また関係機関、中央病院とか厚生連とかそうしたところへの相談とか、また東部地区の開業医の先生方への相談、さまざまなアプローチをしながら支援の糸口を探っているところであります。　伊那中央病院に対しましては、地域医療支援病院委員会、この協力要請等もしているところでありますが、地域医療人材拠点病院として医師派遣等について、これも引き続いて要請を行っていきたいということであります。　今時点なんですけども、長藤診療所の患者数でありますが、11人から12人ぐらいの方であります。こうした状況から、今後フルタイムの正規の職員を雇用するということでは、大変時間的な差が出てしまいますので、難しい面があるということでありますが、勤務条件については可能な限り柔軟に対応していきたいという考えであります。　関係機関への協力要請、それから募集情報の広報、人脈等によっての紹介依頼、引き続いて取り組んでまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　上伊那の民間病院では、医師確保のために紹介業者と契約して、医師一人が着任すれば成功報酬を医師の給与の３割払うということも実際には行われています。それだけですね、地方に医師を確保するというのは非常に厳しい課題なんです。国保連合会へのサイトの掲載に関しても、料金がかかるというふうに聞いています。そうしたためにですね、補正予算も組んできちんと医師確保に取り組むべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　有料による医師の確保策というのも、先生方に相談をいただく中では紹介をしていただいておりますので、今のところ考えておりませんけれども、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　週に一度ででもですね、東京からでも通える距離ですので、そうした点も含めてですね、きちんと対応をお願いしたいというふうに思います。　２番目の質問に入ります。高校再編についてであります。　現在、上伊那の将来像を考える協議会において、高校再編や教育の充実のための話し合いが行われています。上伊那広域連合と県の教育委員会が協議会の事務局となっています。再編案は当初の計画では、来年の２月までにまとめるとされていました。若干時期は伸びたようですが、今後、１月末には上伊那の３カ所で意見を聞く会も開かれるとのことです。ところが、多くの皆さんは、今回の高校再編で何が話し合われているのかがわからない状況です。知らされてもいません。　県教育委員会は、高校再編の基準をことし９月に決めました。その基準さえも、多くの方は知りません。上伊那地域については、「伊那市と駒ヶ根市に適正数を考慮しながら、規模の大きさを生かした都市部存立高校、普通高校を配置するとともに、学びの場の保障の観点も踏まえながら中山間地存立校、普通高校を配置していくことが考えられる。その際、総合技術高校、商業、工業、農業などの設置等により、専門教育の維持・充実を検討していくことが考えられる。」というのが、県教委の再編方針です。　県教育委員会が第２期再編計画が確定するのは、2021年３月となっています。そんなに拙速に決める必要はありません。再編を話し合う協議会が開かれているのは、県内で上伊那地域だけであります。県の教育委員会は、来年の６月までに協議会を各地に設置をするとしています。慌てて再編案を決める必要は全くありません。　また、再編された高校に通うのは、現在の小学生、保育園、幼稚園に通っている子供たちです。こうした保護者に情報提供がなされるべきではないでしょうか。高校再編は、将来伊那市への影響が大きいと思います。市として協議会にどのように提言していくのか、かかわっていくのか、以下４点について、市長並びに教育委員会に質問をいたします。　まず１点目でありますが、小学生や保育園・幼稚園児の保護者にも、高校再編協議に参加できるよう、情報の周知をするべきではないでしょうか。１月末の協議会による住民懇談会があることも知らせるべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　県教育委員会では、ホームページまた公聴会などの開催によって周知を図っているわけでありまして、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会において、地域懇談会等を行う際、こうしたときにも開催等の周知には協力をしていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　将来、高校に通う子供たちの保護者に向けた協議の場への参加、また情報発信についてでございますけれども、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が、これ主体性を持って進めていく、そのことを認識をしているところでございまして、ホームページ等を通じて情報が提供されていく、そのことは大切なことだというふうに考えています。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ぜひですね、小中学校のＰＴＡそれから保護者会などでも、個々の保護者に地域懇談会の通知がされるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現時点でですね、そういうかたちでの周知というようなことについては、具体的には考えておりませんが、先ほど市長の答弁の中にあった方等にしたがいまして、周知を図ってまいるところというふうに考えています。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　自分の子供が通う高校が遠くになるかもしれないということですので、ぜひきちんと周知をしていただきたいというふうに思います。　２番目の質問に入ります。上伊那農業高校を南箕輪村に残す支援を伊那市もであります。伊那市は、農業後継者をふやすために、いろいろな努力を重ねてきました。農業高校から就農する卒業生もいます。また、大学で農業を学んで戻ってくる方もあります。　そうした中で、「上伊那農業高校が南箕輪村からなくなれば困る。」という声も聞きます。特に「高遠から駒ヶ根までは通えない。自転車で通っている。」「農業高校は残してほしい。」という声があります。市として、上伊那農業高校を現在の場所に存続するために、努力をするべきではないでしょうか。駒ヶ根市や辰野町では、駒ヶ根工業や辰野高校存続のために、自治体関係者も含めた運動が始まっていると聞きます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　上農高校でありますが、ここの生徒は目的を持って今学びをしておりまして、非常にいい成果が上がっているということは承知をしております。　上伊那地域の高校の将来像を考える協議会、この中で将来において上伊那地域の子供たちにどのような高校が必要なのか、あるいはその高校の中身、このこともどういうものが必要であろうかというそんな視点で、今協議を進めているわけであります。　現在、上伊那農業高校を含めて、それぞれの高校が取り組んでいる特色ある取り組み、これは協議会で協議をされちる新たな学びの推進や、探求的な学びにつながっていくという考えであります。こうしたことを踏まえまして、上伊那地域の高校の将来像について研究を深め、県教育委員会に意見提案をしていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現在、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会において、協議が進められているところでございます。子供たちの進路の選択肢として、地域に農業等にかかわる専門校がある、そのことの必要性については認識をしているところでございます。　上伊那農業高校が地域とのつながりを大切にしながらつくってきた取り組み、それらがやはりこれ地域により支援をされていくと、そういうことが大切であるとそのように思うところであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ぜひですね、伊那市にとって農業は大事な産業でありますので、存続されるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　３点目の質問に入ります。高遠高校の生き残り策の支援を、であります。　県教育委員会の再編基準では、中山間地域高校については募集定員120人以上が望ましい、在籍生徒数は120人以下の状態、もしくは在籍生徒数が160人以下かつ卒業生の半数以上が当該高校へ入学している中学校がない状態が２年連続した場合には再編対象とし、他校との統合、地域キャンパス化、中山間地存立特定校の指定、募集停止の、この４つのいずれかの方策をとるとなっています。　高遠高校は、今回の再編対象にならないとしても、将来的に募集人数が120名を割ることが続き、在籍生徒数が120人以下の状態になれば、自動的に再編対象となってしまいます。　伊那市の東部地域で唯一の高校であり、もともとは町村で設置した学校でもあります。今後、高遠高校を魅力ある高校とするために、知恵と力が必要です。民間の大学との連携、提携や、デザイン、観光など新しい学科の設置も検討するべきと思います。　市として、高遠高校存続のためにできることはないでしょうか。簡単なことではありませんが、同窓会や市民とともに考えていくべきと思います。　高遠高校存続のための伊那市の取り組みについて、質問をします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　あと15年、14年後には確実に高校１校分の生徒が減るということが事実でありまして、そのことを踏まえてこの地域の高校のあり方、将来像、これを今検討をしているわけであります。そうしたときに、単に学校と学校をこう合わせて、一つの結論を出すということでなくて、やはりこの地域にとってどんな学びの場が必要なのか、将来にとってどのようなものが絶対にこう必要であるのかというその議論を、今しているところであります。　御質問の高遠高校につきましては、以前からこのことも想定をしながら取り組みをしております。そのために、高遠高校振興会この中に、高遠学園構想推進連絡会というものを設けております。これは、高遠高校が地域づくりの中核の高校であるということで、その中での学びの創造を目指す高遠学園構想という、そうしたものでありまして、この学園構想に基づく活動には、保育園、小中学校そして文化施設、公民館、福祉施設、そうしたものがともに一緒になって取り組んでいるという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　高校の教育活動のその充実を支援するためにですね、平成23年度からになりますが、高遠高等学校の振興会に補助をしてきております。　平成30年度でございますが、その予算額は300万円で、このうちの160万円を振興会によるバス通学費の補助に充てているところでございます。　結果としまして、伊那市外からの高遠高校へ通学する、そうした生徒への支援にもつながっているところでありまして、生徒確保の一助になっているところというふうに認識をしているところでございます。　なお、平成31年度につきましても、引き続き同額で補正予算計上をする、そうした見込みでおります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ぜひ、今後も支援をお願いしたいと思います。　４番目の質問に入ります。今回の協議会の意見徴収でも、各同窓会から30人規模、少人数学級の希望が出されております。こうした中で、県に対して30人規模学級の実現に向けて、働きかけるべきではないかと思います。特に辰野高校や高遠高校、中山間地にある高校を存続させるためには、30人規模学級の推進が必要と考えます。これについて、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　学級編制基準にかかわる御質問でございます。学級について述べさせていただきたい思いますが、学級集団は生活集団という側面を持っております。高校生としてどのぐらいの集団、どのぐらいの大きさの集団で生活するのが望ましいか、そうした面からの検討も求められる、そのように考えているところでございます。　一方、高校ではですね、それぞれのその地域性、また子供たちの願い等に応えられるように、特色のある大変多くのコースを設けたりですね、あるいは選択制によってその講座を持ったりと、そういうことに熱心に取り組んできております。　将来に向けて、高校生にとってどのような大きさでの集団の学び、また生活が大切であるか、そうした観点からの検討も大事になるところというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ぜひですね、高校でも少人数学級を行い、学びの改革がさらに充実させるように望むところであります。　最後ですが、最近、高校再編について、各高校の校長先生が職員に私案が話されているといいます。この協議会による意見徴収の際には、そのような話は出ておりません。協議会の委員の方たちが今一生懸命審議をしている最中に、各高校では私の案が話されている、こういった状況は本当に協議会の委員にとって望ましいことではないと思いますが、連合長である市長の見解を求めます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この将来像を考える協議会でありますが、これは先ほど申しましたように地域の将来を本当に左右するような、こうした高校の再編であります。そうした思いの中でいろいろな皆さんが入って研究、検討をして、重ねているわけであります。　今、校長先生の話がありましたが、本来であれば学校の先生方もしっかりとその議論をすべきじゃないかと、自分たちはこの学校をどういうふうにしたいんだという思いがあってしかるべきだと思いますけれど、今までそうしたものはなかなかなかったわけであります。　で、今その協議会の中ではさまざまな分野の皆さんが参加をしながら話をしている。で、校長先生からお話が今、各学校の中で私案というかたちかどうかわかりませんが、あるということは、やはり自分たちも一緒になって考えましょうよということのあらわれだと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　この協議会にはですね、高校の教員は入っていないんですよね。また、高校のＰＴＡの役員も入っていない。そうした点が、やはりおかしいんじゃないかというふうに思います。そうした方々も含めてですね、協議会が進められるようにしていくべきではないかと思います。多くの皆さんの願いが実現するような高校再編が行われるように願いまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。　引き続き、白鳥敏明議員の質問に入ります。　９番、白鳥敏明議員。　　　　　（９番　白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君）　９番、白鳥敏明です。きのうは何か全国的に温かい天気が続いてですね、なんか冬じゃないような天気で、体調管理にも十分気をつけなきゃいけないと思うのです、ちょっと若干、のどが痛くて余りいい声ではないのですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。　質問は先に通告させていただいております公共交通の現状と、将来構想についてを質問させていただきます。　現在、当市の公共交通路線はですね、地域公共交通協議会路線として、市外地循環バス外回りや、市内西循環線など８路線、それから伊那西部地区お手軽乗り合いタクシーなどの５路線、それから昨年度から始まりました定住自立圏路線として伊那本線や、市街地循環バスの内回り線の２路線があります。　実績について、せんだって担当部局に確認させていただきましたが、全部の総利用者数を確認したところ、平成28年度は９万4,908人、それから昨年、平成29年度は12万4,928人と、約３万人が増加しておりました。　この増加要因は、定住自立圏路線の伊那本線、それから市街地循環バスの内回り便の新設によってですね、約３万8,000人の増加が寄与しているというふうに見られると思います。　市街地循環バスの内回り便の運航開始によって、外回り便利用者が内回り便に若干流れたということで、外回り便利用者数が約5,900人減少したというふうにも聞いておりますが、市街地循環バス全体では、内回り便新設により約１万5,000人が増加したということで、利便性が向上した効果があらわれてきているというふうに思われます。　しかしながら、市街地循環バスの外回り便、31便あるのですが、現在14便は伊那バスが自主運行しておりますが、不採算路線であるというふうにせんだっても報道されておりました。しかも、最近の人手不足ということで、運転手さんの確保にも苦戦しておるということで、今年度末で廃止したいという申し入れがあり、過日開催されました伊那市地域公共交通協議会で審議され、重要な路線であり、伊那バス自主運行便を協議会運行便に編入をし、現状どおりの運行を継続するというふうに新聞で報道されておりました。　そこで最初の質問ですが、現状、伊那バスが自主運行しております14便が、来年度から伊那市地域公共交通協議会運航便となった場合に、現状17便分の本年度運行委託料予算が約1,700万ですが、これがどのぐらい増額するかお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この路線バスの運行経費につきましては、乗務員の人数また人件費ですね、それから燃料費、車両費、そうしたものを積み上げたものから運賃収入を差し引いて算出をしております。　市街地循環バスの外回り便ですが、全部で31便のうち伊那バス株式会社の自主運行から伊那市の地域公共交通協議会の運行に変更するということで、これが14便、この運行経費については1,600万円ほどを考えております。　また、公共交通の運行経費に対しましては、国から80％の特別交付税、いわゆる特交処置がされるわけでありまして、これを考慮した伊那市の負担というものは約300万円前後という数字であります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　総額でやはり1,600万前後で、80％が国の交付金ということで、市の負担そうはいっても300万円あるというお話をお伺いしました。　市街地循環バスの外回り便は、伊那バスターミナルを朝７時40分発からですね、夕方18時20分発までの運行がされておりまして、20分間隔で一日31便運行されております。伊那バス自主運行便も含めた一昨年度からの利用者実績を確認しましたところ、平成28年度は一便当たりの平均乗車人員が6.95人で、昨年度、平成29年度は内回り便がですね、運行を開始した関係で若干減少しまして、6.17人ということでした。　内回り便は、伊那バスターミナルを朝７時50分から夕方18時30分まで、こちらは40分間隔で一日17便運行されているというのが現状でございます。内回り便は、昨年の運行開始からですね、した関係もありますんで、一便当たりの平均乗車人員は3.42人ということでした。　そこで提案ですが、来年度から外回り便、運行便がですね、全て伊那市地域公共交通協議会運行便となりますが、現状が一便当たり平均6.95人程度ですから、現状運行のように始発から最終便まで20分間隔で運転しなくてもよいのではないのかなというふうに思います。　多少利用者にとっては不便になるかもしれませんが、時間によっては乗車人員の少ない運行便もあるのではないでしょうか。内回り便もありますので、外回り便の本数減、それから土曜、日曜日の一部便の運休などを検討して、費用削減の検討することも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市街地循環バス外回り、また本数、便数そうしたものについて、詳細は部長のほうからお話をさせていただきますが、バス、交通機関でありますけれども、待ち時間のストレスがなく待てる時間というのは、一般的には15分と言われています。この15分の数字まではいかないまでも、近い20分という数字がこの伊那市で運行できているということは、ある意味重要なことであって、継続をしていきたいということでありまして、この市街地循環バス、これは土曜日、休日であっても平日と同じ程度の利用がございますので、今のところ減便というものは考えておらないところであります。　なお、先ほど減便による運行経費の削減という話がありましたが、これを試算をしますと、減便に伴う運賃収入への影響も若干ございますけれども、一便当たり最大で年間で90万円程度かなという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　議員おっしゃるとおり、この外回り便でありますけれども、これ土日それから祝日も含めまして、毎日31便運行しているわけであります。　平成29年度の実績といたしましては、一便当たり5.84人ということで私ども集計をしておりますけれども、市長申し上げましたとおり、今までこうしたさまざまな取り組みの中で見直しを行ってきた結果、今のこの運行体制を確保しているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　待ち時間が15分という、あるんですけど、でも都会でもですね、やっぱり土日は結構運休便があって、時間間隔をあけているというとこもありますんで、そこら辺またいろいろ検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、市内にですね、お手軽乗り合いタクシー、通称デマンドタクシーというのが言われておるんですが、現在市内には西春近地区お手軽乗り合いタクシーや、西箕輪地区お手軽乗り合いタクシーなど全部で４路線、それから高遠循環タクシーの１路線があります。　平成29年度の各路線の一便当たりの平均乗車人員実績は、1.72人から、まあ路線によって違うのですが1.04と、非常に低い状態が続いております。特に乗車人員が1.11と極端に低い市街地北部お手軽乗り合いタクシー、運行区域は御園、山寺、中央、上牧等との地区なのですが、せんだって開催されました市公共交通協議会で、来年度で廃止というふうに決定をされたというふうに聞いております。　お手軽乗り合いタクシー、デマンドタクシーの運行路線の各地元には、守り育てる会が設立されておりまして、その構成メンバーは地区により多少相違はしているようですが、区長などの地区役員、それから民生委員、高齢者クラブ代表者、児童・生徒保護者などによってですね、オブザーバーとして交通事業者、それから事務局として市担当部署も参加しておるというふうにお伺いをしております。　守り育てる会の主要検討事項は、地元への公共交通の周知や利用促進、運行内容の状況や変更の必要性などについて、年に一、二回開催し、検討しているというふうに話をお伺いしておりますが、このように各路線ごとにですね、地元には路線を守り育てる会があり、守り育てる会と行政が連携して利用者増に向けて、いろいろな活動がされておりますが、各路線とも年々利用者が減少しており、効果があらわれていないのが現状だというふうに思います。　そこで、我々会派平成クラブではですね、せんだって公共交通の維持に向けて、地域が主体となり、それを行政が支援するかたちで、コミュニティバスとして地域自主運行バスを手がけております四国、徳島市を先月行政視察を行ってきました。　その概要を若干報告させていただきますと、阿波踊りでも有名な徳島市は、人口25万5,000人で、明石海峡大橋を経て神戸市までは車で約100分、四国東部の中心都市です。このように大都市圏でも近隣に病院やスーパーがなく、マイカーを持たない交通弱者の高齢者がおり、その対応に苦慮しておるということをお伺いしました。　そこで、数年前から住民みずから高齢者などの移動手段を確保しようと、取り組みをスタートさせたというふうに聞いております。平成19年度に市民の足を守る会による議論を開始いたしまして、地域集会や試乗会、住民アンケート調査などを実施してですね、平成22年４月には、応神、これはその地元の名前なのですが、応神地区コミバス運行協議会を発足させて、地元企業に対して協賛金の要請や、手づくりの時刻表を作成して、同年５月には15日間の運賃無料の実証運行を開始した結果ですね、一便当たり平均4.8人の利用があったということでした。　そこで、平成23年７月に、応神ふれあいバス運行協議会を正式に設立をいたしまして、本格運行に向けた準備を開始してですね、検討開始から４年がかりで同年12月から本格運行を開始したというふうにお伺いしております。　その運行形態は、市内の乗り合い事業者に運行委託をしまして、10人乗りのジャンボタクシー１台で、２系統を一日４往復で、週３日間運行、運賃は片道300円均一で、往復は400円という割引になっておりました。また、一年間の定期が１万2,000円、６カ月が7,000円という運賃体系で運行もされておりました。　一般的にコミュニティバスの運営資金は、運賃収入と国、市からの補助金でまかわなわれておりますが、徳島市の自主運行応神ふれあいバスの運営資金は、運賃収入と国・市からの補助金のほかに、運営資金の８％ほどでしたが、住民や企業からの協賛金を募り賄っているという非常に珍しいケースでございました。　本格的に自主運行を開始してから、７年経過しておりましたが、一便当たりの利用者数は、ピーク時は3.94人で、直近の昨年度でも3.56人と高い利用率を維持されておりました。この要因は、運行ルートの終点２系統ともスーパーとなっておりまして、しかも住民みずからルートや運行ダイヤを設定できるようにしていることや、停留所の間隔を短くして、スーパー、病院のほか、金融機関、高齢者福祉施設、町の集会所など約10キロの運行ルートに30カ所ほど設置して、高齢者などの利用性の向上に努めておりまして、買い物の手助けになっておりますし、車内での会話が弾み交流の場として、高齢者の外出支援の役割も果たしているということで、お伺いしてきました。　そこで提案ですが、先ほども述べましたが、当市も徳島市と似たように各路線ごとに守り育てる会があり、活動もされておりますが、お手軽乗り合いタクシーの利用者人員が毎年一便当たり1.04から1.72人にと低迷しております。　たまたま昨晩、伊那市社会福祉協議会主催の買い物支援地域ネットワークづくり会議が開催されまして、４分科会で課題が検討され、私も公共交通について考えようというテーマに参加をさせていただきました。　参加者の意見として「空気を運んでいるような便だ。」ということのかなり厳しいお話もありましたし、全員を対象としたようなバス運行でなく、買い物や通院、目的を絞ったかたちの運行便を、もっと企画してくれれば乗車人員がふえるなどの貴重な御意見もお伺いしてきました。　その意味でも、各路線の守り育てる会の運営をもっと、地元に権限委譲し独自性を出せるような体制にして、真の高齢者の移動手段となるようなお手軽乗り合いタクシー、デマンドタクシーの実現に向けた検討ができませんか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員の視察をされた徳島市の取り組みでありますが、交通空白地などの地域に対して市が補助を行って、地域が決めた運行内容、これによって地域が直接コミュニティバスを運行する仕組みということのようでありまして、路線の存続のために地域の皆さんが積極的にバスを利用している結果だと思います。　伊那市におきましては、既存の路線ごとに守り育てる会、これを設置をして運行内容の見直し、それから利用促進に取り組んでおります。　例えば、新山、桜井、貝沼線、ここでは守り育てる会の皆さんが実施をするキノコ狩りツアーとか、あるいはハッチョウトンボの見学ツアーなどによって利用者の増加が見られまして、他の地域においても運行経路の変更、停留所の追加、デマンドタクシーの試験運行などそれぞれ特徴を持って取り組んでおります。　高齢者の移動手段としてドア・ツー・ドア、玄関先から目的地まで、あるいは目的地から玄関まで、こうした機能を持つデマンドタクシーへの要望というのは多いわけでありますが、交通業界におけるドライバーの確保の困難、限られた人員で車両も限られていて、これを行うためには運行効率を高めていかなければクリアできないというような事情もあります。　そうしたことを勘案しまして、先日、伊那市ではＡＩ、人工知能による自動配車システム、この導入に向けて取り組みが始まりました。このシステムは、人工知能がリアルタイムで乗車予約に応じて乗り合い車両を決定をしたり、最も最適なというか、適した運行ルートで運行するサービスということで、現時点では３年後の2021年、このときにはＡＩによる自動配車、乗り合いサービスというものを実現させたいというふうに考えております。　そうしたことができることによって、先ほど空気を運んでいるようだという、やゆをされたそうした今の公共交通についても、活路が開けてくるのかなという思いであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　今ちょっと若干お話出ましたけど、確かにいろいろな面で人手不足それから交通事業者のことも考えなきゃいかんという、非常に厳しい状況だとは思いますが、ぜひ地元に密着したですね、あれで確かにあちこちでやられていると思いますが、もう少し地元に積極的に動けるような体制にしてやっていただければというふうに思います。　次に、今ちょっと若干市長からもお話出ましたけど、先月、昨年に引き続き実証実験がされました自動運転バスと小型無人機ドローン活用による配送、それから新たに、今お話出た人工知能を活用した乗り合いタクシーの自動配車システムなど、三つを組み合わせた実証実験が長谷の道の駅、南アルプスむら長谷を拠点に、先月実施されました。　自動運転バスは、昨年より承知のように走行範囲が大幅に拡大されまして、昨年度は長谷総合支所までの往復でしたが、今年度は高遠地区までルートを拡大され、白山トンネルを通行し、ＪＡ上伊那東部支所、ニシザワ高遠食彩館などを経由するルートで、実証実験がされてました。　私も、高遠方面への乗車をしてみました。ＩＣカードでの乗車、降車を確認するシステムとなっており、より実用的になったかなというふうな思いがしました。また、乗させていただいて、若干ブレーキがガクガクとなるようなあれもありましたので、もう少し将来的には快適になるのかなというふうに感じはしました。　次に、人工知能を活用した乗り合いタクシー、自動配車システムの実証実験について、今市長からも若干お話ありましたが、私も残念ながら当日はちょっとほかの所用で見学に行けなかったのですが、利用者がスマートフォンのアプリや電話で配車を予約すると、ＡＩシステムが最適ルートを割り出し、タクシーのタブレット端末に最適ルートを表示するとともに、利用者に予想到着時刻を通知するシステムというふうにお伺いをしております。　また、新たな予約が入ると、最適ルートを再計算し表示するとともに、利用者には新しい予測到着時間を通知するというふうにお伺いしております。予約が利用者の希望に沿えなくなると、別のタクシーを回すということで、いろいろな配慮もされているかなというふうに、システムをお伺いしました。　路線バスの撤退で、公共交通の確保が課題となる中、当市でもコミュニティバスやデマンドタクシーを運行していますが、利用者が伸び悩んでいる実態であり、今回のシステムはドア・ツー・ドアというタクシーの利便性と、乗り合い、低料金というバスの特徴を兼ね備えた移動サービスとして、利用者にとってメリットが大きいと期待されておると思います。　そこで質問ですが、人工知能ＡＩを活用した乗り合いタクシー、自動配車システム実用化に向けて、今後２年かけてＡＩに伊那市の特徴を学習させ、と新聞報道されておりましたが、具体的にどのようなことでしょうか。　また、３年後の実用化を目指すとも新聞報道されておりましたが、どこの地域を想定され、どのような仕組みで取り組もうとされているのでしょうか、市長の将来構想を合わせてお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このＡＩを使った自動配車サービスでありますけれども、今基幹道路、例えば長谷であれば国道152号、また高遠であっても同じように152号の藤沢の谷、こうしたところにバスが走ってはいるんですが、そこのバスにバス停に行くまでの足がなかなかない、急な坂があったり、遠かったりということで、そこに行くまでが非常に困難であるということが利用の伸びていない一つの大きな理由でありまして、そうしたことを考えたときに、伊那市全体でも路線バスがあるところとないところあります。その補完としてデマンドタクシー等も運行しているんですが、なかなかこう利用が伸びていないという実態、今後また高齢化が進み、移動手段を求める人がふえてくる、そうしたことを考えたときに、この人工知能による自動配車サービスということにいたって、今実験が始まったところであります。　例えば、先日行いました高遠の非持山地区、ここは非常に急な坂道に集落がずっとこう山に向かって伸びているところでありまして、一番下のところにバスが走ってますけども、そこに行くには非常に急坂を下って行く、おりるとまた急坂を登って来なければいけないということ、また冬になれば当然凍結もありますので、それも困難だと、そうしたところで、先日の実験では池上議員も乗られたんですけども、複数人の人が予約をしました。タクシー乗りたいぞという予約をすると、例えば３人、４人であれば、その集落の中の皆さんが、どこから何時に予約が入ったかということで、最も効率のよい運行順路、これを計算をしてそれぞれピックアップして、道の駅まで来ると。道の駅には自動運転のバスが来てますので、到着する時間に合わせて非持山地区の集落からお客さんを乗せて、こう来るということの実験です。　で、その移動中にさらに予約が入って、もう一人予約が入りましたといったときに、ＡＩ人工知能がそこですぐに計算をして、戻ってその方を乗せて行くと、そのバスに間に合うのか、あるいはその間に合わないので、一旦今乗っているお客さんを運んで行って乗せて、またもう一回戻って次のバスに乗せましょうというようなことを、自動的に計算をして運ぶという実験でした。　で、ただこのＡＩというのは、データがあればあるほど知能は高まっていきますので、これを２年、３年かけてしっかりとデータどりをしたいということで、このデータどりは伊那市内全体でやります。そうしたことで、例えば今路線バスの走っていない西春近地区、こちらのほうもこのＡＩを使った自動サービスであれば、西春近の例えば一番南の赤木からですね、病院に行きたい、あるいはどこかの沢渡の駅まで行きたいとかいったようなことが幾つか複数入っても、同時に計算をしながら最も効率のいいやり方でお客さんを乗せて、目的地に行く。また、病院だとか買い物だとか、いろいろなところから今度帰りたいといったときの予約が入れば、それをまたピックアップして玄関まで送り届けるという、そのシステムがこのＡＩの自動配車サービスになります。　この実験は非常に高度な技術を要するとともに、やっぱり地域課題の解決の点ではこの伊那市では非常にこう効果のあるものだという判断で、今実験が始まっておりますので、そうしたところを今後２年、３年かけながら、しっかりとした実証実験から横展開、そちらに持ち込みたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ＡＩを活用してですね、それをやることによって、きのうもさっきちょうどお話しした、社協のあれに出たときに、今市長おっしゃったように、バスは走っているんだけど上のほうなんでそこまで行けないということを盛んに何人かの方が言われてました。やはり、病院に行くにも、あるいは買い物に行くにも、行きたいのだけれどそこまで行けない、帰りは重たい荷物を持ってどうしようかという悩みが非常に切実な話が、何人の方からも出されておりましたので、ぜひちょっと新しいですね、公共交通のシステムの取り組みですから、恐らく全国からも注目されていると思いますので、伊那市の市民も期待していると思います。　将来構想の実現に向けてですね、地域住民に積極的な参加を働きかけて、地域のニーズに合った地域公共交通システムをぜひ構築をしていただきたい、そうしまして高齢者の買い物や通院の支援策が改善されますことを期待をしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。再開は11時５分といたします。 △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１１時２分 ○議長（黒河内浩君）　再開いたします。　小林眞由美議員の質問に入ります。　２番、小林眞由美議員。　　　　　（２番　小林眞由美君登壇） ◆２番（小林眞由美君）　２番、小林眞由美でございます。先に通告しております２項目につきまして、質問をさせていただきます。　まず、伊那市の各種情報の提供、伝達方法につきましてですが、伊那市では特に公式ホームページにおいて本当に豊富な情報が得られます。また、何を聞こうか、何を見ようかというときにサイト検索を行いますと、本当にたやすく必要とする情報が得られております。　また、日々の情報につきましては、新聞、ケーブルテレビ、有線放送などで知ることができます。私は特に伊那市公式ホームページと伊那市地域安全安心メールから多くの情報を得ておりますが、しかしこの全市民がこの公式ホームページや安全安心メールが見られるわけでもございませんし、また活用することができていないと思います。　そこで、伊那市ではこういった公式ホームなど見ることのできない方々を想定しまして、さまざまな方法で情報提供を行っていると思いますけれども、その情報の内容によりまして提供方法が違うと思います。現在、伊那市ではこういった情報提供と伝達をどのように行っているのか、現況、状況等をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　公式ホームページのほかにも市報とか広報番組、またフェイスブックなどのＳＮＳ、ケーブルテレビによる行政情報、また文字情報もありまして、こうしたあらゆる手段を使いながら情報提供に努めております。　また、ホームページを活用できない方に対しても、先ほどお話がありましたように、伊那市地域安心安全メールというものを使っておりますし、そうした中で火災、防災、災害情報とか、また防犯情報なども配信をしているわけであります。　伊那市地域安心安全メールにつきましては、伊那市からのお知らせやイベント情報、地域の情報、保育園、小中学校の情報、こうしたことなど利用者のライフスタイルに合わせて、ほしい情報を選んで配信登録をすることができるわけであります。　そのほか市報には、障害を持った方にも情報が伝わるように、ボランティアの方による点訳とか、あるいは音訳といったこともお願いをして提供をしております。さらに、有線放送というものも有効に使わせていただいておりまして、できる限りのことは、できる限りの方法を使いながら対応をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆15番（飯島進君）　実は先日ですね、ある方からですね、防災行政無線という大変緊急を要することなど、また災害とか火災とかそういったものに対しての放送がといいましょうか、無線を使っての情報を発信されているところなんですけれども、実はこれがですね、設置場所が近いのか遠いのか、その辺がよくわからないんですけれども、そのお宅にはハウリングといいましょうか、重なってしまって何を言っているのかわからないということで、こういうのは幾つも立ててもいいのか、立てることができるのかとかいう話も聞きましたけれども、そういう問題ではなくって、やはり高齢者等、パソコンとかスマホとかで情報を得ることが難しいと思われる、そういう市民に対しての緊急告知を伝えるためのもの、そういったものを正確にお伝えするという方法を、伊那市では行政のほうでは大変考えてらっしゃっているというふうにお聞きしております。　で、災害や火災等をお伝えするために設置されているもの、こういったものの設置場所または発信方法、それからそれらを伝達する方法について、見直しとかそういうことは常に行っていらっしゃるのか、またその後、簡易な方法で何か情報を取得すること、そんなようなことを対策のようなことが必要かと思われる時期に来ていると思いますが、アナログ対応の防災、ラジオではなくデジタル対応にするなど市民が対応できる、使いやすいそういった伝達方法等についてのお考えを聞きたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まずその前に、防災無線が聞こえないという所、また担当のほうに具体的にちょっとお知らせ願えれば、過去にもそうした事例がありまして、スピーカーの角度とか方向を若干変えることで解消ができたという事例もございますので、担当のほうにちょっとそのことについては情報をいただければと思います。　まず、市からの情報伝達につきましては、ケーブルテレビの行政情報チャンネルによる文字放送、文字情報、これによって伊那市の情報提供に努めております。　また、情報の収集方法として防災行政無線、テレホンサービスによって伊那市の防災行政無線で放送された内容というのも、電話で聞くことができます。このサービスにつきましては、防災行政無線を状況によって聞き取れなかった場合でも、後で確認ができるということで大変重要なと言いますか、有効な情報の取得手段と考えられます。　そのほかの緊急情報では、総務省が推進をしているＪアラートのシステムによって情報伝達の一斉情報の発信を行ったり、地域住民の皆さんには情報伝達者を介して情報を取得するということであります。　さまざまな情報発信手段というのを複合的に上手に組み合わせながら活用しているということで、隅々まで効果的に情報伝達に努めている状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　やはり、情報というのはとても大変でございますので、皆さんが知っていなければならないこと、それから知りたいこと、そういったことが正確に伝えられなければ意味がございません。これからも、先ほどの行政無線につきましても、担当のほうにお聞きしながら、ぜひどの地区にも正しく早く情報が伝わるようにと思っとります。また、その辺のところは御相談に乗っていただきたいと思います。　次に、成人式のあり方につきまして、まず実施年齢についてお聞きいたします。　現在、伊那市では二十歳、20歳による成人式を行っておりますが、過去にもこういったことを検討されたと思われますが、18歳から選挙権が与えられましてから、今後の成人式ってどうなるんだろうということが一般市民また私の疑問といいますか、どうなるんだろうという心配、いろいろございます。これに当たりまして、伊那市としまして20歳による成人式なのか、18歳による成人式なのか、また伊那市の成人式についてお考え等ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせてもらいますが、2022年４月、この４月に施行されます民法の改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられるということでございます。　伊那市としては、今後成人年齢の引き下げがあることから、成人式のあり方については、対象年齢を含めて今後検討していくべきものという捉え方をしております。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　現在の成人式の状況につきまして、年齢のことにつきましてお答えをいたします。　現在、平成30年度の成人式におきましては、対象者を生年月日で申しますと８月開催の伊那地区で平成９年４月２日から平成10年４月１日までの生まれの方を対象としております。　来年１月に高遠町、長谷地区の成人式がございますが、ここの対象者は平成10年４月２日から平成11年４月１日までの方々を対象としてます。それぞれ学年単位で実施をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　今後は、2022年の民法で定まってからというところで御検討いただけるということですんで、またそのときにお聞きしたいと思います。　次にですが、成人式の開催方法でございますが、私も今から数十年前、成人式をですね、今はなき伊那市民会館で開催されたときに出席させていただきました。その時は本当に何が何だかわからずに緊張していたのですが、大変厳粛な式であった記憶と、あと市長を初め御来賓の皆様のお話を聞いて、「ああ、私は伊那市民なんだな」ということを自覚したことを、今でも覚えております。　私、そんなところを思ったところ、最近、最近といいましょうか平成25年度からは、地区公民館または地区地域での分割された成人式を実施されていると思うんですけど、私自身の考えで申し上げますと、やはり成人式を一つまとめてされる方法ということも検討いただく時期ではないかなと思って、御提案も入れましてお話ししたいと思います。　やはり、伊那市ではこれから少子化になるにつれ、地域の担い手としては若者の力が必要だというふうに思っております。で、やはりこの伊那市の未来を切り開く一手段として、この成人式の場というのは、大変重要かと思われます。で、そこで伊那市全体で成人式を行い、市長の生の声で前進する伊那市の姿、自然を大切にし共存する伊那市の姿、そして伊那市の未来を切り開くかぎである市民及び若者の力などを語っていただき、生の声をお届けいただくと同時に、この成人式そのものの企画を行政職員を初め特に若手職員、また住民参加などで行うような、そういった新しい風を起こす機会として成人式を設け、また市のますます将来に向けての発展を考え、行ってはどうかなと思っております。　今後の成人式のあり方についてお考えがありましたら、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市の成人式でありますけども、平成18年の市町村合併、この合併後に旧市町村単位で開催をしておりましたが、平成21年度からは地区の公民館区の区域ごとの全部で10の会場で開催をしております。これは、平成25年度に成人式のあり方、実施方法につきまして、伊那市成人式あり方検討委員会というものを設置をして、検討をしていただきました。　検討委員会からは、今すぐに開催方法等を変更する時期ではないというふうに考えるが、伊那市として成人式を主宰をする必要があって、今後、統一できることから取り組んでいくのが望ましいというそんな報告を受けております。　で、平成26年度以降、パンフレット、記念品の統一などを進めてきております。で、市長のビデオメッセージでありますが、これは新成人に私の思い、願いというものをより強く伝えることができるようにということで、平成25年度から実施をしております。式典においては、新成人が実行委員会となって、恩師、地域の皆さんにお祝いをしていただき、心温まる式が今のところ各地で開催をされているというのが現状でありますが、新成人を対象に毎年アンケートを実施をしております。で、その結果につきましては、「現在の開催方法を指示する」という回答の割合が若干多いというところであります。　今後、伊那市としては検討委員会の報告を踏まえながら、当面、現在の開催方法を継続をしていく考えでありますが、2022年の民法改正による、その４年後の成人式の年齢の引き下げ、これもございますので、成人式のあり方についても開催方法も含めて、再度検討したいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　今また、2022年の民法の関係が出てまいりましたので、またそのときにしっかりと御検討いただけますように願っております。　やはり、多くの方々が今、成人式についてということを考えておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。　暫時、休憩といたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午後１時２７分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　池上直彦議員の質問に入ります。　１番、池上直彦議員。　　　　　（１番　池上直彦君登壇） ◆１番（池上直彦君）　１番、池上直彦でございます。よろしくお願いをいたします。あらかじめ通告いたしました大きく２点について、質問させていただきます。　最初に、鹿嶺高原の現状と振興策について、お尋ねをいたします。　一つ目として、平成30年度の鹿嶺高原の利活用についてお尋ねします。ことしの梅雨明けは例年になく早く開け、暑い夏が早くやってきました。高原観光にとって好調な滑り出しとなりましたが、その後の台風や豪雨の影響や、週末の悪天候などにより、集客に影響が出たのではないかと危惧しておりました。　しかし、さまざまな取り組みにより月見平や北星平キャンプ場の集客が増加したとお聞きしました。そこで、鹿嶺高原キャンプ場の営業実績及び具体的な取り組みなどに関して、市長にお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　鹿嶺高原のキャンプ場につきましては、一般社団法人の伊那谷山りん舎に指定管理をしておりまして、２年が終了しております。この山りん舎では、新たに「天空のキャンプ場」というキャッチフレーズを立ち上げまして、またポスターをつくったり、キャンプ場をホームページを立ち上げたりということで、ＰＲの強化を行ってまいりました。　また、インターネット上のキャンプ専用の予約サイトにも登録をして、鹿嶺高原の情報を提供するなど、活発に活動を展開した結果、利用者数それから売り上げともに、前年対比で３倍を超える好成績を上げることができたわけであります。　一方で、伊那商工会議所の特別委員会の取り組みや、長谷中学校のイベントへの協力など、地域の皆様とも連携をした活動も行っておりまして、市民の皆様からも親しまれるかつての鹿嶺高原の雰囲気、そうしたことになってきているのかというふうに思います。　鹿嶺高原には眼前に東駒、仙丈、これが望めまして、また夜は夜できれいな星空、すばらしいまた雲海、人々を魅了する資源がたくさん四季を通じてあります。引き続いてＰＲを行い利用増加につなげていってほしいし、私どもも努力をしたいと思います。　年間の利用者数は増加をしておりますが、夏休みあるいは休日に集中をしているという状況の中で、平日利用についての検討が、今後の課題かというふうに思いますが、多くの方々に引き続いて利用いただけるように、伊那市の大事な観光高原として取り組んでまいりたいという思いであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次の質問です。集客人員が増加してまいりますと、高原への道路整備あるいは施設整備等の必要が出てくることが推測をされるわけでございます。　そこで、来場者の安心・安全のための対策として、来年度以降の道路や施設整備、水不足などの対策について、市長に伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在の施設としましては、雷鳥荘、これは管理棟を兼ねておりますが、このキャンプサイトには炊事棟やトイレ棟、シャワー棟があります。で、平成22年にトイレ棟の改修を行いまして、平成28年度には雷鳥荘の改修を行っているという状況であります。　で、利用者の増加によりまして、施設全体に係る負担、これは増加していくと考えられますので、状況を見ながら施設の改修等に対応していこうという考えでありますし、また、1,800メートルを超える付近にあるキャンプ場でございますので、周囲には当然水源となるものも限定されるわけであります。現在の利用者数では、水不足の状況ではないと聞いております。　私も10月だったと思うのですけれど、訪れた時に、この鹿嶺高原に来ている方の多さに驚きました。県外を中心としてざっと五十数台の車がとまっておりまして、非常に盛況であって、そのときにも雷鳥荘の担当者から聞いて、その北星平に行く林道が通れないという話の中で、早速長谷総合支所のほうで対応をして、北星平にも行けることが可能な対策をとったりということで、適宜そうした対応については行っております。

○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次の質問でございます。民間による鹿嶺高原周辺のマウンテンバイクの取り組みについて、お尋ねをいたします。　数年前から鹿嶺高原の利活用の一つとして、民間によるマウンテンバイクの取り組みが実施されています。ことしは、外国からのお客様がふえたことにより、過去最高の方々に御利用いただいたとお聞きしております。　そこで、現在までの行政やその他関係機関との連携について、市長に見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　鹿嶺高原周辺から昔使っていた道を利用したマウンテンバイクのクライムダウンのツアー、これは民間主導で実施をされておりまして、大変な人気を博しているということであります。　特にコース整備に力を入れて、またコース周辺の環境へも配慮したかたちの運営がされているということで、参加した皆さんについては非常に好印象、またリピーターも多いという状況であります。ツアーの申込者も年々増加しているようでありますし、また申し込みが多過ぎて、お断りをしなければいけないという状況にもあると聞いております。　で、外国人からの申し込みもふえている人気の高さがある場所でありまして、特にマウンテンバイクの専門雑誌等にも取り上げられて、日本を代表するコースだというような評価も受けております。　そうした風景、景観のよさと、それからコースの非常にこうすぐれたコース設定をされていること、さらには地域の皆さんとも地元の皆さんとも連携をしていろいろなことが進められているということで、私としても非常に好事例だと、観光にとってみても好事例だという思いであります。　運営とそれから管理主体、これは引き続いて民間主導によって行われていくということが望ましいと考えるわけでありますが、市として協力できるものについてはしっかりと協力をしていこうという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、鹿嶺高原のさらなる集客のために、次年度以降、行政やその他関係機関との連携した取り組みが、私としては必需だというふうに思います。　そこで、総合的な鹿嶺高原の観光施策について、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　鹿嶺高原、標高1,800メートルを超える高原でありますし、北アルプス、南アルプス、中央アルプス、遠く白山までも見える風光明媚な、また大パノラマを有する場所であります。こうした様子について、先ほど申し上げましたように星空とかキャンプとか、また植物観察だとか、いろいろな情報の発信、あるいは共有拡散、こうしたものについては、ＳＮＳを駆使した取り組みや、またマウンテンバイクのコース整備に熱心に取り組んでいる民間事業者の姿、こうしたものについてもインターネットなどを通じて発信をしてまいりたいと。　また一方で、ドローンのイベントも行いました。また地元の中学生によるイベントの開催等、当日まあ天気、台風でできなかったこともありますけれども、ほかにも植樹祭ですね、そうした木を植えるというようなイベントをしたりということで、知名度は着実に上がっているというふうに見ております。　で、鹿嶺高原については、利用者によって目的あるいは利用状況も異なるわけでありますので、そうした相互に機能し利用者を伸ばしていけるようなこと、市としてもこれらの民間の活力が十分に発揮できるようなそうした後押し、さらには長谷地域内の宿泊施設とか、道の駅の観光拠点とも連携をした取り組み、そうしたことを進めていかなければいけないという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次の質問です。新宿区との交流事業について、お尋ねをいたします。　伊那市と新宿区は、新宿御苑が高遠藩主内藤家の下屋敷であったことから、昭和61年には旧高遠町が、平成18年の合併後には新伊那市が友好提携を宣言いたしました。平成20年に地球環境保全のための連携に関する協定書を締結し、新宿区からの支援を受けて、伊那市有林の整備が始まりました。そこで、現在までの新宿区からの支援及び交流事業の実績について、市長にお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状の幾つかの取り組み、あるいは連携の内容については、担当のほうからお答えをさせていただきます。　新宿区とは伊那市カーボン・オフセット事業を過去に締結をしながら、今でも続いているわけでありまして、この展開をしている場所が鹿嶺高原ということで、鹿嶺高原には新宿の森というのがあります。そうしたところを一つのつながりとしまして、今後も引き続いて新宿区との連携・交流、これを密にしながら、森林整備また新宿区の皆さんが森林に親しむ、親しめるような交流の場所として鹿嶺高原の提供ということを続けてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　富山農林部長。 ◎農林部長（富山裕一君）　まず森林整備の実績でありますけれども、平成21年度から昨年度、平成29年度までの整備実績で、一部市民の森含みますが、事業費約１億7,000万円により、約234ヘクタールの森林整備を実施していただきました。作業道設置は延べ１万5,169メートル、ＣＯ２吸収認証量は約3,000トンであります。また交流事業の実績といたしまして新宿区立小学校７校による移動教室に、平成21年度から延べ1,223名が参加し、またネーチャーガイドツアーに毎年40名程度が参加して、森林体験などを行っているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、平成25年さらに平成30年に、地球環境保全のための連携に関する協定書が、新宿との間で更新をされました。そこで、鹿嶺高原を舞台とした新宿区交流事業の今後の計画について、市長にお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　新宿区による鹿嶺高原での森林整備事業、これまで約230ヘクタールに及んでいるということで、大変感謝を申し上げる次第であります。　で、来年度からは長谷地域の中でもさらに範囲を広げて、中尾、市野瀬、溝口、杉島、そうしたところでも事業を展開をしていく予定であります。　で、鹿嶺高原での森林整備事業によって、作業道が開設、設置をされて、間伐した森林の中に日が差す健全な森林となっており、また作業道も非常に明るい雰囲気の中で、新しいルートとしてマウンテンバイクも走れる、走ることができるという、そんな環境になっております。　こうした森林を活用した環境学習あるいはキャンプ場を活用するなり、交流事業というものをより一層推進してまいりたいという考えでありますし、また今現在、一部始まっておりますが、入笠山と鹿嶺高原を結ぶ尾根、この活用についても、ぜひとも定着させるような、そんなことに持ち込めれればというそんな考えもございます。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次の質問です。鹿嶺高原周辺のモデル林からの林業振興策について、お尋ねをいたします。　最初に、平成30年度の50年の森林ビジョンの具体化策の実施状況について、市長にお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度については、９月24日に長谷小学校の児童・生徒にも参加をしてもらって、鹿嶺高原の西側の斜面、ここにプレ植樹祭を行いました。これミズナラを植えたわけでありますが、ミズナラの苗については、西春近諏訪形の皆さんに苗を起こしてもらい、それをいろいろな皆さんが参加をする中で、プレ、プレということは来年度、本番の植樹祭が始まるわけでありますが、プレ植樹祭を行ったということであります。　来年度は、地元の皆さん、それから小学生、森林整備などに寄附をしてもらった企業の皆さんもありますし、団体もあります、それと森林・林業関係者、こうした皆さんで植樹祭をするという予定でおります。　鹿嶺高原におきましては、平成29年度から市有林の主伐、再造林事業というものを進めておりまして、平成32年度までこれを継続する予定であります。植樹については、ミズナラなどを中心に植樹が進んでおりまして、50年先の伊那市にとって環境面はもとより材の活用、地域経済の貢献ということを見据えた、50年先を見据えた育林、植樹、こうしたものを進めていく予定であります。　で、林業成長産業化モデル事業、これは全国で12カ所ありますが、このうちの一つに伊那市は選択をされまして、この林業成長産業化モデル事業で実施を展開をしている鹿嶺高原周辺の長谷、非持のモデル団地、これについては森林資源量を把握するために、ドローンを使ったデータ収集、こうしたものも始まっておりまして、これによっての分析等を進めながら、今後、森林使用者に対して意向調査も実施をしつつ、森林経営計画というものを立てて、森林整備を行っていく予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、次年度以降の地域と連携した事業展開について、市長に見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在、計画をしております非持のモデル団地については、非持区所有の森林でございます。今年度実施をする意向調査や森林資源量の調査の結果を踏まえて、地元と協議を行って、今後の森林整備について検討をしていくという考えであります。　また、今後、モデル団地のエリアは広げる予定でありまして、新たな森林管理システムの導入、あるいは集約化というものを進めながら、森林整備を図ってまいりたいという考えであります。　また、先ほど言いましたが、林業成長産業化構想のモデル団地として、林道を延伸をすると、切り出した材を運び出す林道でありますが、これを延伸をして市道鹿嶺線と結ぶことで、利便性を向上させようという計画もございまして、より一層森林整備が進むよう事業展開を図っていく予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、長谷地区への中間土場や木材加工施設の建設などについて、市長にお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この中間土場については、林業成長産業化地域構想モデル事業の中で設置をする計画があります。今後、今年度より効果的な土場の位置、また大きさ、そうしたものをシミュレーションをしておりまして、この結果をもとに地域や事業体等と協議をして、具体的な場所を選定しながら開設をしたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、大きな二つ目として、南アルプス北部地域の観光について、お尋ねをいたします。　平成30年度の営業実績についてお尋ねします。３月に屋敷沢付近でコンクリート吹きつけが崩落し、営業開始がおくれたことや、台風や豪雨の影響により運休となる日があり、週末になると天候不順により客足が遠のきました。職員の災害復旧などに対しての頑張りもありましたが、対前年比では減少したと思われます。　そこで、南アルプス林道の営業実績と、その分析について、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　詳細につきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。　平成25年からでありますが、バスの利用者は平均をして毎年５万人前後の推移であります。特に中高年層また若者、女性客、こうした皆さんも一定数ありまして、南アルプスへの登山客、増加傾向が続くという判断をしております。ただ、天候に左右されるそうした観光でございますので、利用者については不安定な不確定な部分もありますけれども、サービスの向上、それから安全運行、こうしたものに努めながら安定的な集客にどう努めることができるのか、また担当ともよく研究・分析をしながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　有賀長谷総合支所長。 ◎長谷総合支所長（有賀賢治君）　それでは、今年度の営業成績について御説明申し上げます。　平成30年度のバス利用者数は４万8,711人となっておりまして、前年度対比5.2％の減ということになっております。議員御指摘のように、利用者数の減となった主な理由につきましては、屋敷沢の災害復旧とその後、９月以降の台風等によりまして、運休がトータルで54日ほどになりましたので、運行日数が150日にとどまったということが一番の要因であろうかと思います。　また、前半は晴天に恵まれましたけれども、９月以降、週末ごとに台風が来たということで、その影響を受けたというふうに判断しております。　一方で、一日平均の乗客数を見ますと、今年度は324人ということでございまして、昨年の252人を72人上回っており、特にことし９月23日の利用者数は2,000人を超えたということで、過去最高を記録しておりまして、先ほど市長御説明を申し上げましたように、登山者については増加傾向にあるというふうに判断しております。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次にですが、台風災害及び豪雨災害などによる被災状況及び今後の備えについて、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　３月５日から６日に発生をした、これ大雨による災害でありますけども、屋敷沢ののり面の大崩落、これについては本当に大きな災害となって、長期の休業を余儀なくされました。その後、早期の復旧ということで対応したわけでありますが、さらに４月から９月にかけての台風、豪雨、これによってまた土砂の流出があったりしたわけであります。こうしたことに対しても、職員が迅速に復旧に努めて、早期に運行を再開というものができております。　南アルプス林道、大変急峻な地形を切ってつくられております。今後も、豪雨時には通行ができないということは当然予想されるわけであります。毎年、上伊那振興局と現地の調査を実施をし、危険箇所などの修繕方法についてのアドバイスをいただきながら、国の協力また県の協力を受けながら、安全に運行できるように努めてまいりたいというふうに思います。　南アルプス林道については、恒常的に落石等が起きやすい可能性があります。安全対策というのは第一に、関係機関と協議をしながら講じてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次に、山小屋も少なからず台風や豪雨の影響を受けたと思いますが、集客人員など実績及びその分析について、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　詳細については、また担当からお話をさせていただきたいと思います。　例えば塩見小屋でありますが、伊那市の最南端の山、塩見岳、この直下にあるということで、なかなかこう南アルプスの中でも日帰りができない、最低でも１泊をしなければいけないような山、存在であります。この塩見小屋については、天候によっては断念する利用者も多いわけでありますし、台風や豪雨の影響を受けたことによって、宿泊者数が減っているというふうに見ておりますが、一方では北沢峠のこもれび山荘、南アルプスの林道バスの発着の場所にありますので、比較的アクセスのよいところだということで、天候による影響というのは受けにくい、受けることは受けるんですけども、バスをおりるともう原生林というような環境でありますので、若干ふえているという分析であります。 ○議長（黒河内浩君）　竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長（竹村和弘君）　山小屋の集客の関係の実績になりますけれども、伊那市観光株、指定管理のほうでお願いをしております施設に限ってということになりますけれど、塩見小屋につきましては鳥倉林道の通行どめの影響等がありまして、７月から９月まで３カ月間の利用者につきましては、昨年に比べてマイナス578人と大きく減少し、1,793人ということでございました。　また、仙丈小屋につきましては、マイナス23人の2,498人、北沢峠こもれび山荘につきましては、プラス492人増で2,710人という集客でございます。ことしにつきましては、先ほど来の話がありますように、シーズン当初の災害による影響、また９月に入っての週末の台風、この辺の影響を受けたということでありますけれど、全体としては昨年並みというような状況でありました。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　次の質問です。今後の、山岳観光の振興についてお尋ねをいたします。昨今の傾向を踏まえ、今後の山岳観光の動向についてどう分析をしているのか、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市は南アルプスと中央アルプスという日本を代表するアルプスを抱えた山岳観光都市という一面も持っております。で、その資源の保護と活用、これは伊那市にとって大きなテーマであるという考えで、今まで取り組んでおります。既にユネスコエコパークあるいはジオパークの登録認定、さらには南アルプス国立公園というそうした認定を受けながら、保護活動については取り組んでおりますし、また活用についても山岳高原観光の中長期計画の策定作業を行いながら、登山者等の状況についてもデータを集め、分析も行いつつ取り組みを継続しているところであります。　この南アルプスを訪れる登山者の傾向としましては、関東や中部地区の方々が半分以上ということで、その後、それに次いで関西方面というそんな状況であります。また年代としましては、50代以上の中高年層といいますか、そうした皆さんが約半数以上を占めて、どちらかというと高齢化の傾向にあるかということであります。まあ登山ブームを支えている団塊の世代、こうした皆さんも山に入っているということもあります。　そのほかにも先ほど申し上げましたが女性、若者も一定数は入っておりますので、過去の状況よりも山岳、登山に関する皆さんというのは幅広な皆さんが訪れているという分析であります。　で、天気に左右されやすいということで、あるいは災害に左右されやすいというどうしても私どもの思いでは、いかんともしがたい状況が山岳観光には影響を与えるわけでありますが、一方ではできる限り登山道の整備、倒木あるいは洗堀などの被害の対応ということで、これからも普及についてはしっかりやっていかなければいけないと、安全登山にもつながるわけでありますので、そうした取り組みは従来と同様、しっかりやっていくつもりであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　今後の山岳観光の振興策について、ハード、ソフト両面でどのように展開をしていくのか、市長の見解を伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　山小屋や登山道整備については、計画的に今まで進めてきております。また、財源の確保についても、しっかりと行ってきておりまして、民間からの寄附も含めたそうした財源確保ができております。　一方では、交通手段でありますが、登山口であります戸台口まで、これまで自家用車以外の移動手段としてＪＲ茅野駅からジオライナーを走らせて、杖突峠を越えながら登山基地、戸台口まで来る、そうした交通手段と、それからＪＲ東海の木曽福島、この駅からパノラマライナーというバスを走らせて、権兵衛トンネルを超えながら登山基地の戸台口まで来る、そうした利用の増進ということを図っております。これはＪＲ東海、ＪＲ東日本、そしてＪＲバス関東、こうした皆さんの協力があって、年々この利用者がふえているという状況であります。　また、最大の懸案でありますが、登山基地の位置づけとして、仙流荘周辺については、本年度から国土交通省による黒川、仙流荘の前を流れている川でありますが、この黒川の渓流保全工事が始まります。伊那市としては、国・県の協力を得て、上高地とはいわないまでも登山基地としての体裁を整えていきたいと、この仙流荘周辺、戸台口という場所、地名、これを南アルプスの最大の登山基地として整備をしてまいりたいという考えであります。　もとより戸台という地名でありますが、トダイハハコとか、トダイ何某という植物も独特なものがあるという、これは日本でも知れ渡っているというか、結構有名な話でありますが、こうした南アルプスを代表するような植物が生息、生えている、こうした場所の戸台という名前、この登山基地の戸台口ということであります。八ヶ岳には美濃戸口という登山基地があります。と同じように、戸台口という今度は南アルプスの登山口を全国に位置づけていきたいということであります。　こうしたことも今後、ＳＮＳを使った情報発信も含めて、あるいは今後、ふえていくであろう外国人、インバウンドの対応についても準備をしなければいけないわけでありますが、何よりも登山という特殊性があるスポーツであります。日常から離れて、全然こう異次元のところで生活をしなければいけないという登山の行為、こうしたものについては、慎重に対応していかなければ事故に直結しますので、ここら辺については慎重なる対応を行っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　池上議員。 ◆１番（池上直彦君）　以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、池上直彦議員の質問が終了いたしました。　引き続き、宮原英幸議員の質問に入ります。　８番、宮原英幸議員。　　　　　（８番　宮原英幸君登壇） ◆８番（宮原英幸君）　８番、宮原英幸でございます。先に御呈示をしてあります３点に関連する質問をさせていただきます。お考え等をお聞きしたいと思います。　まず、第１点ですけれども、ガソリンスタンドの減少に伴う弱者対策及び防災対策についてです。この場合の弱者というのは、社会的弱者ということで、余り限定した意味で使っておりませんので、社会的に弱い立場の人たちというようなぐらいの意味で使わせていただきます。　ガソリンスタンド、給油所ですけれど、時代の流れの中で今、減少の一途をたどっているわけです。これは県商工労働部などの統計にもよりまして見ますと、全国的な傾向で、県内のスタンドは2007年に1,252カ所あった、それが10年後の2017年には867カ所、約３割の減少をしておるそうです。ガソリンスタンドが地域に３カ所以内のいわゆる給油所過疎地、これは経産省でそういう定義をしているんだそうですが、それが県内77の市町村のうち、何と31市町村、約40％になりますけれど、及んでいるという現状でございます。　現在の原油価格の動向も大変気になるところですけれども、これから特に需要が高まります冬場の灯油だとか、農業機械への燃料供給、そんな役割を担ってもおりますので、今後、この数の推移というのが非常にこう不安な要素になってきているわけです。　想像に難しくないことですけれども、中山間地でふえる一方、逆に県内も含めまして存続に向けた取り組みというのがされておりますが、当伊那市はこの辺も含めて極めて関心の低い状況じゃないかなというふうに考えております。　このように急激に減少している原因が、2011年の消防法が施行になりまして、地下タンクが更新をしなきゃならんというそういう義務が出てきた。それから後継者問題などを抱える事業者が、この機会にということで存続を断念するというようなケースが相次いだということ、それからエコカーが普及し、少子高齢化による需要減少、こんなようなことが原因とされているわけです。　全国的には全国ではピークが1994年だそうですが、このときに６万421カ所あったそうです。それが、2017年にはほぼ半減、３万747カ所ということですので、これ資源エネルギー庁のデータですけれども、このまま放置をしておきますと社会的弱者といわれる住民にとって、特に中山間地で車も持てないお年寄りには、命につながる重大事案になり兼ねないと思います。　今は余り不便を感じていなくても、今後、大きな地域課題となる可能性があると考えております。伊那市など県下10市町村では、人の住む場所から最寄りの給油所まで15キロ以上離れた地域があるということです。　先ごろ県でフォーラムが開かれまして、ここでも話題になっております。既に危機感を持って取り組みを始めている自治体が出ておりますし、消防法のほうでも、給油所の管理の緩和がされてきております。例えば、給与所に常時人がいなくてもですね、隣のお店で給油所を監視できる人がいると給油所の維持ができるというような内容です。　そこで市長にちょっとお聞きをしたいのですが、伊那市は市内の給油所数、私が調べたとこでは27カ所と思いますけれども、市の所轄部署がどこだかはっきりしない、所轄部署はどこで、現在の給油所数これは何カ所ということに認識をされているでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このガソリンスタンドの廃止という流れの中で、伊那市、関心がないとは言われながら、実は過去にですね、長谷地域の給油所が廃止になるときに、地域を挙げてどうしようかという議論をしたことがあります。何とか残そうということを盛んに私たちも前向きに取り組んだのですが、その結果的には存続に至らなかったという経過もありました。　今後まだこうしたことが出てくる可能性もありますので、これはなくなることをよしとしているわけではありませんので、これはやはり地域の皆さんとまた行政も一緒になって、できるだけのことはしていくということをまず申し上げたいと思います。　日ごろの暮らしの中で、ガソリン・灯油は当然必要であります。そうしたものを安定的に供給するためのスタンド、ガソリンスタンドというのは、これ維持をしていかなければいけないし、存続については大変重要な課題であるという認識であります。　で、伊那市の所轄、所管の部署でありますが、これは商工観光部、商工振興課でありますが、ここが所管となります。で、ガソリンスタンドは単なる商業施設ではなくて、社会生活上の基礎インフラでありますので、この問題というのは過疎対策とかあるいは防災対策とか、福祉の対策、こうしたことに通ずるという点で、部署が先ほど言いました部署が担当となっているということであります。　市内のガソリンを取り扱う給油所の数、議員のおっしゃるとおり27カ所でありますが、減少傾向にあるということでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　地区別で見ますと、いわゆる東部地区なんですけれど、先ほどおっしゃられたように長谷地区はゼロということですね、高遠地区は現在３カ所、西箕輪が２カ所、それから手良、東春近が１カ所と、こんなようなことになっております。特に東部地区では、最寄りまで15キロを超える地区が現在あるわけですね。高遠地区３カ所のうちの１カ所、これはＪＡ様の経営なんですけれど、来春に閉鎖という意向が出ております。地域の皆さんも、いろいろなかたちでお願いをしたり、再考の要請をしてはいるんですけれど、存続が今非常に困難な情勢です。　ここを含めた他地区でも、その27カ所のうち隔日、一週間毎日やっていない、週３日かとかですね、こういう営業日となっている給油所が複数ありまして、このような状況をタンクローリーの配達によって救っているわけです。　ＪＡ様関連では、長谷地区を中心に現在延べ800件ほどを受け持っていくんだそうですけれど、四輪駆動車ではないために、山間地の冬場は大変苦労をされているということだそうです。そのほか、民間の業者も加わって、これらの地域の燃料供給が辛うじて維持をされているという状態です。　ただし一方で、住民とするとですね、配達料を含む高い灯油を買わざるを得ない、先ほど申し上げました社会的弱者、特に外出困難者の皆さん、得ないわけで、そこで質問なんですけれど、該当する社会的弱者に対して、市として何らかの支援をするとかのお考えというのはないかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　おっしゃるように、ガソリンスタンドが減少をしていく中にありまして、特に配達に頼らざるを得ない山間部などに居住する皆さん、高齢者あるいは低所得者にとっては負担であるということは、よくよくわかります。　現状での支援策としては、福祉目的ではありますが、おたすけ券というものを発行しております。こうしたものを活用していくなどで、店頭での灯油の購入を支援をしているということであります。　今後、支援としては購入に対するもの、あるいは人の移動に対するもの、運搬に対するものなどが考えられるわけでありますが、山間部以外でも配達に頼らざるを得ない方々がいる中において、日常生活の支援という観点から、その時々の社会情勢、公平性、こうしたバランスも考えながら、支援策について検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　全くおっしゃるとおり、そういった中山間地だけじゃなくてですね、私もスタンドの人にいろいろ話を聞いていたら、名古屋とかああいうところでもですね、団地や何かでお年寄りが灯油を買いに行けないというような事情があって、お豆腐屋さんみたいに灯油要りませんかと巡回をやったりしている場所があるんだそうです。地域によって事情が異なることですので、一律に維持手段というのはなかなか難しいと思うのですけれども、間違いなく今後、顕在化をしてくるんじゃないかなというふうに思います。　そこで質問なんですけれども、このような実態に対してですね、給油所を維持するための方策をもう少し具体的に市として検討できないかなと、先ほどもちょっと申し上げたように、県内自治体でも早くから危機感を抱いてやっていらっしゃるところが出てきております。村民が出資してですね、村と農協の補助で経営を引き継いでいるとかいうような例さえもありますので、ぜひそういうことも含めて検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　全国での給油所の維持をするための取り組みとしては、例えば自治体による直営というものも下伊那でもやっておりますし、公設民営による運営というのもあります。また自治体が出資をする法人によって、事業所の継承などさまざまな方法が考えられるわけであります。　また、国では現在、埋設後40年後を超えるタンクについて、条件つきで改修の補助制度を用意をしているようでありますが、ガソリンスタンドが減少している過疎地などで給油手段を確保するため、タンクローリーに直結するタンクローリー直結型の簡易給油所の設置というものも、推進をする方針であるようであります。　このタンクローリー直結型の簡易給油所でありますが、地下タンクや建屋を建設をすることなく、維持コストも少額で済むということで、ガソリンあるいは灯油等の安定供給に期待が寄せられているということであります。　今後、給油所利用する人がいなければ、当然維持することが困難になるわけであります。国のさまざまな動向にも注視をしながら、市としてどのようなことができるのか、また維持するための支援策についての研究をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ぜひ、今のうちからそんなことを視野に御検討をいただきたいと思います。　ここまでお話をしてきて、述べている日常生活面での実情、ここに加えて私がさらに不安視をしますのは、防災上の課題です。これに関しても、市の関心は高いとは言えないのじゃないかなというふうに思っております。　東日本大震災や熊本地震の際に、給油ができずにスタンドの維持管理が話題となったことは記憶に新しいところです。救急車両や応援車両に給油が間に合わないという事態が続いて、しかも給油可能なスタンドには住民が押しかけ、マスコミの皆さんも押しかけるというような状態でした。　一体何が問題になったかというと、実はその一番大きな原因が電力を絶たれたということのようです。給油所があっても、給油装置が動かせないという事態が発生すると。そこで、資源エネルギー庁、経産省ですけど、全国8,000カ所に拠点給油所を設けて、停電時にも対応できる給油所を確保しようということをやってきておるようです。災害時住民拠点サービスステーション、こういうそうですが、自家用発電機を備えて、災害時に地域の燃料供給拠点となるということです。　ちょっと調べましたら、平成30年２月28日現在なんですけれども、公表されている拠点数が全国1,346カ所ありました。長野県が52カ所ありました。しかし、この時点で、隣接の箕輪町とか宮田村にはあるんですよ。伊那市には１カ所も登録がない。発電機設置補助は、国から出ることになるそうなんですが、そこで質問なんですけども、この時点で市内給油所が登録されていない事情というのは、何かおありなのかどうなのか。また、登録はなくても、自家用発電機をお持ちの給油所というのがあるそうですけど、市内では何カ所なのか、認識されているようでしたらそこら辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　御指摘のサービスステーション等については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。　ただ、伊那市では現在80の災害応援協定というのを締結をしているということで、災害時の応援に備えているわけでありますが、長野県の石油商業組合あるいは長野県の石油商業組合上伊那支部、こうしたところとの協定でガソリン・灯油のあるいは重油の提供を受けるということにはなっております。 ○議長（黒河内浩君）　山口危機管理監。 ◎危機管理監（山口俊樹君）　それでは、御指摘の内容等について、箇所等について御答弁をさせていただきます。　議員の御指摘の住民拠点サービスステーションでございますけれども、これは事業者が石油商業組合と介して申請するものでございまして、現在では伊那市内のスタンドで該当する事業所はございませんけれども、平成30年度、市内で１カ所の事業所が事業を実施する予定というふうに聞いております。　また、市内に発電機等を備えた給油所が３カ所あるということまでは把握をさせていただいてございますけれど、独自で設備等を導入した事業所については、全て把握できかねる状況になっています。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　まあインフラの問題ですので、事業者のほうともしっかり連絡を取り合っていただいて、防災に生かしていかなきゃいけないなと、今の答えをお聞きしてもそんなように思うわけですけど。　巨大災害というのは、起きないにこしたことはないですけれども、いつ起きるかわからないわけですね。特に近年、そういう傾向が強まっている。過去の大雪のときにもですね、そもそも拠点が松本が中心らしいですけど、そこにタンクローリーが入らずにですね、もちろんそこからの配送もできずに、この地域の全体の在庫が危機的になったということがあったようです。　市の防災計画、地域計画でも余り重視をされていないと思うのですけど、ぜひ実態を把握して、防災対策として注視をしておく必要があるというふうに思います。　さらにですね、現在の給油所ですね、について天竜川や三峰川の氾濫時の最大浸水予想域、これを上流河川事務所で出しているんですけど、ここを重ねてみるとですね、現在の給油所がこれ当たり前のことなんですけど、国道153号のバイパス沿いにたくさんあったり、それから牧とか福島のいわゆる竜東線沿いであったり、それから市役所含むナイスロード沿いであったりします。このうち、27カ所のうち16カ所がその危険域にありますね。で、27カ所のうちの３カ所か４カ所が毎日営業していないところですから、そのうちの16カ所がその危険域にあると。で、大洪水が起きたりしたときに、当然天竜川で東西が分断されると、浸水をしたような場合にですね、そういうことも考えられます。そんなシミュレーションはきっとされているんでしょうけども、給油所に関しては拠点、先ほどの拠点ステーション事情、そういうのを考えると高台にあるところがいいんじゃないかなというのは、単純に思うわけですけど、せめて市の東西にですね、最低１カ所ぐらいの拠点給油所があるのがいいんじゃないかなと、個人的には思いますが。ここ地域のですね、民間業者様、先ほど応援協定等がやっているよという話ありましたけれど、民間業者さん同士がですね、複数連携をとってもらって、それぞれのタンクを備蓄タンク機能として生かしていただけるような連携をですね、ぜひ工夫していただいたらどうかなと。なぜかというといいますと、この前の大雪のときには、うちのほうには在庫があるぞと、それから俺のとこはもうないというようなことを連絡を取り合って、結構やってたというふうな話も聞きました。　で、ただ市でも何もしないということじゃなくてですね、次の質問なんですけど、ヘリを含めた救急・応援の受け入れ場所として、上伊那の広域消防が富士塚にありますけど、あそこの伊那消防署の隣接当たりに、備蓄タンクをつくるとか、そんなことはどうかなと思いますけど、お考えをお聞きできればと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　上伊那広域消防本部でありますが、独自に専用備蓄タンクを整備するということではなくて、大規模災害の発生時における石油類の補給については、先ほど申しましたように、長野県石油商業組合と燃料供給の協定によって、対応していくという方針で進めております。　また、上伊那広域消防本部のある竜西地区におきましては、広域農道が災害時の緊急輸送路となっております。直近であれば、国道361号と広域農道の交差点にあるガソリンスタンド、ここが住民拠点サービスステーションとなっております。　で、広域的には現在長野県で災害時の受援計画を策定中でありまして、外部からの応援受け入れ等について検討を進めているという状況であります。必要な燃料等の供給体制の整備についても、要望をしてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　給油所過疎は住民一般生活の面でも、防災面でも、いずれ顕在化をしてくる課題だと考えます。　石油の元売り各社がですね、今どんどん再編をしているということで、違うグループと融通し合ったりというのは、なかなか難しいのかもしれないので、その辺も含めてですね、民間業者の意見も取り入れながら、複数連携がしていけるようになると非常にいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの場でそんなことも訴えておきたいというふうに思います。　それでは次の質問ですけれども、伊那市の観光施策に関連をしまして、伊那谷観光局、伊那市観光株式会社などとの取り組みについて、お願いをいたします。　先の６月議会の一般質問におきましても、上伊那ＤＭＯ設立に関連しまして、観光施策の質問を若干いたしましたけれども、この10月１日に長野伊那谷観光局として発足になりました。いよいよ広域観光が新たなスタートを切りました。35団体が会員となっているそうですが、民間主導の観光を通じた地域づくりとして、かつての上伊那観光連盟が発展的に解散をされた。当然、これまで何らかの問題があって、市としてもＤＭＯ設立に同意をして、さらなる展開を期待した結果だろうと思うのですけれども、市は平成29年度から31年度の観光実施計画においては、重点を「山・花・食」、コンセプトは「わくわく、ドキドキ伊那市がおもしろい」というようなコンセプトを掲げております。観光局のブランドコンセプトが、「山と谷の風景美術館　二つのアルプス彩の谷物語」というのだそうですね。風景はもちろんですけれど、風土・文化に大きな価値を見出しているというわけで、この視点に立ちますと滞在型観光の推進や海外誘客などは、市の実施計画にも合致してくるのではないかと期待をしております。　そこで質問ですけれども、市は連盟としてどこに問題があって、その解決を含めた今後の観光客にどのような事業推進を期待するのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　上伊那観光連盟においての構成団体でありますが、これは上伊那８市町村とそれから上伊那郡内に事業所を有する事業所、例えば伊那バスとかＪＲ東海、ＪＡ上伊那、こうした観光事業に関係する事業所でありました。観光に携わる事業所が属していたとはいいながらも、行政主導の団体でありましたので、民間事業者の主体的な活動には継続していなかったということがいえます。　一方、この10月１日に発足しました上伊那版のＤＭＯ、長野伊那谷観光局につきましては、民間事業者が主体となってみずからがもうかる仕組みを構築していくと、多様な団体、個人の連携があって、地域が一体となった事業が推進をしていくということになります。　これまで市町村単位では取り組みがなかなか困難であったインバウンド、あるいは二次交通の対策、こうしたものにも積極的に取り組んでいってもらえると、そんな考えでありますし、また行政主導からの脱却という部分においては、また民間主導かつ観光地、経営の視点、こうした点での運営ということに大いに期待をしているところであります。　伊那市におきましては今後、長野伊那谷観光局と連携を図りながら、観光を推進をしていくと、予算措置については、一般社団法人長野伊那谷観光局の事務局員の人件費などの必要経費については、応分の負担の拠出ということになりますが、そうしたことを計上しながら、負担をしながら進めて、一緒になって進めていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　伊那市には伊那市観光協会というのがありますね、それからまた市の観光課もあります。観光、観光と名がつく標語もたくさんあるわけですけど、市民にも関係業者にも目指す方向が非常に見えにくい構造になっていると思うのですが、そこで質問なんですけど、伊那市の観光課及び観光協会、その連携、役割分担、さらにここに観光局が加わって、今後どのように持っていかれるのかなと思うんですけど、その辺がお聞きできればと思うのですが。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員おっしゃるとおりでありまして、伊那市、市役所の中に観光課というものがあって、そのほかに伊那市観光株式会社という三セクがあって、で、そのほかに一般社団法人の伊那市観光協会というものがある上に、今度は長野伊那谷観光局という、本当にわからない、わかりにくいと思います。　今、伊那観光協会については、中身についてもう一回見直しをしようという取り組みをしております。で、一方ではまた後ほど出ると思いますけども、伊那市観光株式会社、このあり方についても今検討を進めております。観光局が長野伊那谷観光局というのは、動き始めて広域的な観光を始めようという中で、伊那市にあっての観光協会というのが、どういうかかわりを持つべきなのか、果たして必要なのか、そんなことも含めた今見直しを始めております。　観光課と観光協会というのは、同じ部屋にあるわけでありますが、そうした連携をしながら「山・花・食」、それに今度は石工というものを加えて、観光アクションプランに基づいた推進、観光の推進を図っていく考えでありますが、一度きちんと整理をして、わかりやすい組織、あり方、そうしたもの、それから役割分担というものを明確にしながら、やっていく時期に入っているという考えでおります。　今後も観光の産業化、これは私が前から言っている部分であります。観光というのは産業でないといけないという中で、県あるいはほかのＤＭＯとの連携調整、こうしたものが今まで以上に重要となるわけであります。　一例を申し上げますと、例えば高山と木曽と伊那、こうした三六一でつながっていく大観光ルート、これももっと力を入れていかなければいけないと、いろいろなところにはプロモーションかけていくんであれば、むしろこうした500万人にも及ぶような人が来ている高山のほうから、こちらに何％、何十％誘導できるようなことに力を注ぐほうが、結果・効果が出るんじゃないかということも当然考えられますので、こうしたこともよくよく分析をして、また将来の姿も考え、リニアの時代、三遠南信の時代、それを見据えたダイナミックなこう改革はしていかなければいけないだろうという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　私、今回の観光局の設立に大きな期待をする一人であります。伊那谷圏域にはいろいろな魅力のある資源がありますけれど、それが単独で稼働ないしは、個別に誘客をするなど、非効率も非常に大きいというふうに思います。　やはり先ほどの観光局のコンセプトにもあるように、風土・文化にもその価値を見出し、生活ぶりそのものがまた観光資源の一つとも言えるわけで、特定の地域だけでなく、それぞれの長所を生かした広域の資源をめぐるネットワークを組んでいくなど、大切ではないかというふうに考えております。主力メンバーには交通事業者も含まれまして、一つの課題である二次交通の確保という点でも、大きな力を発揮いただけるのではないかなという期待もしております。　そういう点で、伊那市に目を向けますと、市内の観光施設への誘客、インバウンドを含めた新たなチャンスを開いてくれるのではないでしょうか。ただ、誘客のためには魅力的な、いわゆる旅行商品、こういうものが必要ですし、旅行者等への営業努力も必要であり、そのためにはタイムリーで迅速な意思決定、行動が必要であることは言うまでもありません。　そこで、市内の主力観光を担う伊那市観光株式会社について、質問をいたしますけれども、既に何度も報道されていますように、経営は非常に厳しい状況が続いているということです。私は何とかこの経営の危機をですね、乗り越えるべく協力も惜しまないものでありますけれど、その上で先にも述べましたとおり、観光局の活動の活性化にも非常に期待をしております。　市が筆頭株主であり、市長が社長を兼務する状況に鑑みて、また経済建設委員会での議論の経緯も踏まえながら質問をしたいと思いますが、12月定例会にも補助金支援の補正予算議案が出ています。その内容については委員会に付託されていますので、そちらの議論に委ねますけれど、先ほども述べましたとおり、再建に最も必要なことの一つは、能動的で足回りのよい営業活動と考えておりますけれども、現在、誰がどういう体制で具体的な活動をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状では、地元への営業活動を中心にしておりまして、各施設の支配人を中心としたフロントスタッフによって、例えば忘年会とか新年会の勧誘とか、チラシの配布、そうしたものをしております。中には木曽、あるいは塩尻、松本まで出かける場面もありますが、その多くは地元を主体にしての活動だということであります。　常時動けるような営業担当者、こうしたものについては、現状の雇用状況では置いておりません。市内外への営業活動それから県外を対象とする商談会、キャラバン、こうしたものについては機会を捉えて本社のスタッフが参加をしている程度であると。　先ほど議員おっしゃるように、長野伊那谷観光局、これへの期待というのは、私も同じでありまして、やっぱり市内だけで完結するような観光の施策というのは、当然長続きしませんので、やはり広い範囲での流れをつくったり、あるいは役割も分担をしながらやっていくということが、将来この観光が産業としてさらに伸びていく、そうしたものになろうかというふうに思いますので、そうしたことも一つの年頭に置いた大きな変革の時期に入っているというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　先ほどの、観光業務の分担とも関連しますけど、方針があやふやでベクトルが合わないというような状況では、本当にまずいなというふうには思います。また、いち早く情報が入手されてですね、アイデアを生かし、またいち早く旅行商品として生かす、ないし業者と協同しつくり出すと、また一方地道に継続的な営業活動を行う等の株式会社というのであれば、もっと自由度と自信を持って社員が動けるような体制づくりが必須だと思います。　多忙な市長が筆頭株主としてトップを兼務していることで、意思決定をおくらせる等の弊害を生んでいるということはないんでしょうか。過去にもそのような質問や、また委員会での提案も何度か出されているようなんですけれども、「代表権を持つトップは責任も負うので、市長以外の方がなるのは難しい。」と、「適任者がいない。」と、そのような答弁が繰り返されてここまで来ているわけですけれど、それもっともなことなのではありますが、率直にちょっと質問をしますけれど、改めてお聞きしますが、市長がトップを退けない理由って、何なんですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私が伊那市観光株式会社の社長を務めなければならないという理由は、全くありません。むしろ民間でやっていくほうがいいということを、前々から伝えているわけでありまして、民間で適任な方がいらっしゃればぜひ、そういう方にお願いをしたいと。ただ、前から繰り返し言っているように、福利厚生的な施設がたくさんあります。で、そこのところで利益を上げるということがなかなか難しいという実情、例えば１泊２日の羽広荘であれば、大体8,000円から8,500円とかいう中で利益を上げるということは、非常に難しい部分があります。で、老朽化をしている施設でもあったり、そうした中で福利厚生的な面と、それから利益を上げるというこう民間の発想の部分、この二律背反するところを上手にこう落としどころをつかんでやっていくという難しさ、一方では、民間感覚だけでやれば、福利厚生的なものはばっさりと切ってやっていくことが可能かと思います。だから、その難しいかじ取りをどうやって落としどころを探してやっていくのかということで、今まで非常に悩んで、取り組みを試行錯誤しながらやってきているわけでありますが、民間で適任な方いらっしゃれば、そうした方にお任せするのが一番いいというのが私の考えであります。　で、また意思決定についても御質問がありました。これは意思決定については、総支配人あるいは支配人とも打ち合わせをしたり、メールでもいつも連絡があったり、携帯電話でやりとりをしたりということでやっておりますし、特に最高決定、意思の決定機関というのは取締役会でありますので、この最高意思決定機関の取締役会、これは必要に応じて開催をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　私は何でもやめろとか言うつもりは毛頭ないんですけれど、問題はやっぱり観光株のあえて再建と言いますけど、再建であって、この状況下では誰がやるにしても大変難しい、先ほどおっしゃったように第三セクターということで、公共性やなんかの問題を絡めると、非常に難しいことだと思います。　市長が陣頭指揮でやるというのであれば、それは一つの選択肢だとは思うのですけれど、今その陣頭指揮をとって会社の仕組みづくりを集中的に執行していく専従にかかわれる人物が、絶対的に必要な時期じゃないかなというふうに思います。今であれば、社内にももちろん社外にも、本気でこうやろうとする人がいてくれるんじゃないかなという気がします。指定管理ということですから、行政上の経費削減、市民サービス向上、そういう基本的な考えがあることは承知しておりますけれど、まあ核心部分に及ぶと観光株は別会社だからとか、市民福祉の点から、こういう逃げ道があるのは、市民に対しても余りに無責任じゃないかなというふうに思います。　観光株自体もですね、死に物狂いで改善努力を内部的にもすべきであり、市は最も中心的な連帯責任者であって、またかつ強力な応援者となるべき、そういうふうに考えてます。ビジョンがないままでこう人を、人のせいにしたりとかですね、まあ今回、入野谷を冬期閉鎖ということがあるんですけど、都合の悪い施設をグループから単純に外すとかですね、経費を立てかえるとかね、そういう再建の中ではそういう選択肢もありますけれど、最終的にはやっぱり自助努力でキャッシュフローを生み出していくような、根本的な再建に向かわないのじゃないかなというふうに考えます。いわゆる経営管理体制を刷新して、大変言葉が悪くて申しわけないんですけど、総無責任体制、こういうものに終止符を打って、社員みずからの力を思い切り発揮してもらえる、こういう環境を腹を据えて整える時期だというふうに思います。　市議会としても相応の責任があるという立場で、ちょっと少々立ち入った質問なんですけれども、先ほどもおっしゃった重要経営意思決定会、機関たる取締役会、各施設の月次報告なんかの資料をそれぞれの計画、あるいはそれとのそごについて、議論をされているのでしょうか。そもそも最低でもですね、月次の計画、報告などは出ているんでしょうかね。一年経ったら赤字でしたというのでは、現況下余りにお粗末と思いますけれども、この辺についてはいかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　月次、毎月の月次報告ではないんですけれど、振り返りという場面をつくりながら、決算状況について各施設の状況の報告をしながら、取締役の意見をいただいております。　で、計画で定めた目標に対する実績の達成率、こうしたことをお示しをしているわけでありますが、なかなか施設によっては難しいと。先ほど入野谷について御指摘がありましたけれども、毎年のように1,000万を超えるような赤字を出しているところを黒字化しろというところの難しさ。特に近くには仙流荘という同じような施設があります。そうしたことを、福利的なもので何とか頑張ってやれということも、過去に再三言われたのですが、頑張ってみたところでどうしても赤字が、赤字が回収できない、小さくもならないという、こうした状況の中では、やはり努力の限界というものがありますので、これはいたし方ないというふうに私は考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　本日、ちょっと数字的な細かい質問はちょっと控えますけれど、いずれにしましても伊那市のですね、財政健全化プログラムの中でも、公営企業、第三セクター等の健全化というのが、重要なアクションプランに上がっているわけでして、今後厳しさを増す市の財政の視点からもですね、2021年問題とかありますので、ここが重大局面というふうに私は思っております。取締役会も含めて、財務的に会計処理している事務所も、もうちょっとアドバイスしてもらったらいいのじゃないかと思うのですけれど、しっかりと議論がされてですね、できる全てのことを実行していくべき時期だというふうに考えます。　また、いろいろなところで議論を、ぜひ前向きな議論をさせていただいて、やはり新しい営業活動あたりを、やっぱりこう積極的にやってみる、例えば会議、宿泊会議を誘致をするとかですね、そんなようなことも一生懸命やってみるというようなことも必要じゃないかと思います。　時間も何なんですが、次の質問お願いをします。高校再編にかかわる市の取り組みについて、お聞きをいたします。　長野県教育委員会では、県立高校の第二期再編基準を打ち出しまして、各地域の課題について意見を求めているわけですが、全日制高校を立地条件によって都市部存立普通校、都市部存立専門校、中山間地存立校、そんなようなかたちに分離して、異なる再編基準を適用するということのようなのですが、上伊那の高校８校も、全て何らかの対象になってくるわけです。　上伊那地域においては、６月に杉本駒ヶ根市長を会長とする上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が設置されまして、何回かの議論を行っております。しかしながら、その内容はまだまだ住民にも承知をされずに、中学校はもとより近い将来その対象となると思われる小学校現場においても、その議論すらされていないという状況です。　結論ありきで急ぐべきではないなどの声もあって、協議会は今後、住民や関係者の意見を聞く機会もふやすということなんですが、人口減少やほかの通学区への進学もあって、当地区の通学区の高校への進学生徒数は減少していくという予想は、これは事実であります。高校生にでも期待すること、何といってもいずれ、いずれ地元へ帰るなりしてですね、地域の将来を担ってほしいというのが本音だと思います。生涯学習構想でも、「ともに学び、今に生かし、さらに深め、未来へつなぐ」ということが、伊那市の構想に上がっておりますし、学びの面でも、将来に決定的な影響を与える高校生活、貴重な地域の資源、ポテンシャルでもあるというふうに考えます。協議会での議論を待ち、県教委の決定をただ待つということでは、学びの環境づくりを主体的に進めることができないのではないかとう懸念をいたします。　そこで質問ですけれども、そのような意味で高校再編は将来伊那市への影響も非常に大きいというふうに思いますけれど、市としては当該の協議会にどのような提起をされているのでしょうか。

○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この件につきましては、上伊那地域全体の課題、課題として議論されるべきだという考えのもとに、協議会の中では上伊那地域の将来を見据えた、子供たちにとってどのような学習環境、どのような高校、どのようなテーマ、そうしたものが必要なのかということについて、意見提案がされるという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　いずれにしても、傍観ということではよくないと思いますので、積極的な発言をぜひ生かしていただくようにお願いをしたいと思うのですが、再編となりますと高校数は、減少するということが考えらえるわけです。最近、大学入試も英語の試験が資格化されたり、資格試験が要求されたり、小学校にも英語が入ってくると、制度もどんどん変わってきて、昨今は塾が当たり前という教育環境で、通いづらくなったりして、ますます格差が助長されてですね、通学条件が悪化するというような可能性もあります。　先に行われた市内中学２年生のキャリアフェスを見てですね、彼らの積極的でエネルギッシュな運営ぶり、大いに期待をした一人です。ふるさと伊那を常に心に抱き、気にかける人材に、多くの若者が育っていってほしいというふうに思います。　そこで教育長にお聞きしますけれど、市としても独自にですね、中学及び小学校のＰＴＡとか教職員の皆さんとともに、高校再編のこの機会にですね、伊那市における教育等の論議をしてはいかがと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　県立高校のあり方につきましては、これは上伊那地域全体の課題として議論されるところ、そして最終的には県教育委員会が決定するところでございます。　で、協議会に参加している校長会、例えばＰＴＡの代表者によりまして協議、また情報提供によりまして、その議論の深まり、そのことが期待できる、そのように考えているところでございまして、市によりましてその協議会の検討題等について、議論をする場を設けると、そういうことについては考えていないところでございます。　伊那市におきましては、信州型コミュニティスクールの事業、またＰＴＡ懇談会等、機会あるごとにそれぞれの学校の運営等につきまして意見交換がなされてきております。またそれらの成果というのは、学校運営に反映をされてきているところでありまして、このことにつきましては、高校についても同様であるというふうに認識をしています。そうした機会を通じまして、高等学校、地域とのつながりを大切にしながら学校づくりを進めてきておりますので、そうしたことについてさらに市民の皆さんの理解が深まる、そういうことを期待しているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　高校再編議論は当然ながら教育全般にも及ぶことで、それぞれの方々の意見は教育の問題というと意見百出になると思うんですね。ただ、将来の伊那市教育の枠組みが決まっていく過程でもあると思いますので、ぜひ住民の議論が高まって、生涯主体的に学ぶというよき伝統が継がれていけばいいなということを期待をしてるんです。　先ごろ文科省でも、なんか来年度から地域の課題解決に取り組む高校を支援するモデル事業を始めるというような情報も入ってきております。高校の特色化事業、地元定着や大卒後のＵターンを期待しての事業ですけども、そんな継続的な環境ができていくことを期待して、本日の一般質問を終了いたします。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は、午後３時５分といたします。 △休憩　午後２時５０分 △再開　午後３時４分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　唐澤千明議員の質問に入ります。　12番、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　12番、唐澤千明です。先に通告しました２点について質問をさせていただきます。　まず１点目です。地域材利活用による公共施設・民間住宅等の建設について。　伊那市の森林面積は約５万5,000ヘクタール、伊那市の面積が６万6,793ヘクタールの約82％、国有林が２万1,707ヘクタールで、民有林が３万3,367ヘクタールで、民有林における樹種構成では、カラマツが約44％と断然多く、次いでアカマツが約21％、ヒノキが約５％となっています。貴重な地域資源である森林に目を向け、活用すべきときであり、活用することにより森林に手を入れ、貴重な森林を次の世代につなげていくことが大切です。　伊那市50年の森林ビジョンで定めた計画の推進では、50年後の目指す森林資源の循環の姿として、森林の多面的機能の発揮、植える・育てる・収穫する・活用する森の循環、市内での木材循環としてはチップ・ペレット・まき・炭など加工処理してストーブ、ボイラー、発電などに利用され、灰になって肥料・融雪などに活用するとしております。　伊那市は過去において農林業再生への取り組みとして、有害鳥獣対策、森林整備の推進、地元産材を生かした新産業育成とし、さまざまな地域材利活用の取り組みがされてきました。また、伊那市木材利用推進方針について、県が定めた長野県内の公共建築物、公共土木工事等における県産材利用方針に即して、伊那市が整備する公共建築物及び伊那市が行う公共土木工事等において、積極的に木材及び県産材、県産材とは長野県内で素材生産された木材の利用を推進するため、必要な事項を定めています。　地域材利活用の現状について、地域材としてカラマツやアカマツは、そのまま造作材として使用するのが難しく、集成材としての利用となり、コストも高くなり民間住宅では敬遠されがちです。公共建築物の構造について見ると、保育園については昭和から平成８年ごろまでは、ほとんど鉄骨か鉄筋コンクリート造でしたが、平成16年以降、特に建てかえが推進された平成21年以降は、一部を除きほとんど木造です。また、いきいき交流施設もほとんど木造ですが、市内９カ所の公民館及び小中学校については、ほとんどが鉄骨造か鉄筋コンクリート造です。　そこで質問です。西箕輪保育園は木造で、その４割を地元学校林を使用して建築し、木材の温かさ、やさしさを肌で感じてきました。他の保育園も木造ですが、地元産材、地域材を西箕輪保育園同様に使用してきたのかをお聞きします。外国産に比べ、地元産材だと３割ほど、ちょっとわかりませんけど、コストアップするとの話も聞いていますが、現状はどうなのかお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　西箕輪保育園では、御承知のように周りに学校林があります。この学校林の一部を伐採をして、敷地を造成をいたしました。そうしたことから、現地の樹木、カラマツを中心として、もう一度建物に戻すという発想で、大断面集積材あるいはフローリング材に加工して、建物の一部に使用をいたしました。　その後、竜東、伊那北、東春近、それぞれの保育園の建設事業、これ樹木の伐採を伴わなかったために、同様の取り組みはございませんが、この三つの園については、内装に県産材を使用しておりますが、伊那地域産材の指定ということまでは行ってはおりません。　そうした中で、去る11月22日でありますが、建築設計業者と伊那市内の木材供給業者で、地域産材の利活用についての意見交換を行いました。大変有意義な意見が出されて、今後こうした会を何回か重ねて意見交換を行い、地域産材の活用につなげていきたいという考えであります。　御質問の地域産材は、外国産材より高いのかという話でありますが、これは樹種によっても違いますし、輸入する先によっても違うわけでありますが、まあ地元の木材供給業者の話によりますと、おおむね２割ぐらい高いのかなというような状況であります。　で、木材を山から切り出して利用するということ。それには建物の設計がかたまってから山から木を切り出して使うということは不可能でありますので、こうした設計がかたまってから対象となるような樹種、必要量、そうしたものをあらかじめ準備をしておくという、これがないと活用につながっていかないということでありまして、先ほど申し上げました地元の建築設計業者と、それから木材の供給業者での話し合い、こうした中で一定規模のストックを有するとか、あるいはストックの内容についても共通して使えるような、そうした無駄にするとかいったことは、今後また話し合いを重ねながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　まあ西箕輪保育園以外ではなかったということで残念ですけれど、内装に使ったということで、進んで使っていただければと思います。　３割まではコストアップにはならないと、私も思いますが、今、２割というような話が出ましたけれど、私の聞いた範囲では１割ぐらいかなというようなことも聞いてますので、その辺も考えながら考慮していければと思います。　そんな中でここ数年ですね、５年間の公共建築物、土木工事等に使用されている木材の県産材、地元地域材の使用料がわかれば、お聞きします。外国産材も含める中、それぞれ何％占めているのか、わかる範囲でお聞きします。なお県産材には、地元地域材も含まれますので、県産材の中での地元地域材の割合でも結構です。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　過去５年間でありますが、木造の建築、36の施設があります。この施設において構造材に地域産材というものは使ってはおりません。　伊那市では50年の森林ビジョンを策定しておりまして、この策定をした平成28年以降の建築工事におきましては、可能な限り設計図面、設計図書に地域産材を指定しておりまして、７施設で約17.7立方メートル、これを内装等に使用しております。また、改修工事も県産材、地域産材を指定しておりまして、４つの施設で5.4立方メートル、約でありますが内装に使っております。　今年度は高遠町総合支所の仮庁舎、それから高遠保育園、これから建設に入ります南アルプスむらのトイレ、ここで伊那市産材を指定をしております。また、高遠町藤澤につくる予定の消防団の詰所、これも伊那市産材による構造材であるということであります。　そのほかにも、土木工事等でも使っておりますし、小黒川のスマートインターチェンジを出たところの木製ガードレール、こちらにも上伊那産材を使っているということで、その他にも民間の事業者にも建設業でも、使用をお願いをしてまいりました。　例えば平成30年１月に診療を開始をしました西箕輪のＪＡ厚生連、この西箕輪診療所でありますが、これは入ってみるとおわかりになると思うのですが、天井までかなりの量の地域産材、長野県産材を使ってもらっております。また、このたび竣工しました仁愛病院、こちらにも私のほうからぜひ使ってほしいという話を持ちかけたところ、内装にヒノキの材を使ってもらっておりますし、これからまた上の原の工業団地に建設を予定をしております伸和コントロールズ株式会社、こちらの新工場にも地域産材の使用ということでお願いをしております。　こうしたお願いをしたり、自分たちの公共施設にも導入をしていくという姿勢によって、先人が植えていただいたようなカラマツとかアカマツ、こうしたものが生きてくるということでありますので、今後もしっかりとまた民間も含めて使用のお願いをしてまいりたいと。　またさらに、来年の５月の予定でありますが、カンナとかチョウナ、マサカリあるいはヤリガンナ等を使った削るという技ですね、全国の匠の皆さんが集まる「全国削ろう会」というのを、伊那大会を行う予定であります。そこでも使われた伊那市内の木材、ヒノキを中心としておりますが、こうした木材を今度は今、設計をしております沢渡駅の工事にも使おうということで、地域産材のブランド化に向けたＰＲ、これも沢渡駅の駅舎からも発信ができるということで、年々その地域産材を使った建築物等がふえてきているということで、御理解をいただければと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　年々ふえているということで、心強く思います。　特にまた民間のほうにですね、厚生連また仁愛病院のほうにも声をかけていただいて、地域材が使われているということで、本当に市長の捉え方というのはいいとこいっているなと思います。　そんな中で、伊那市産のですね木材を使った中ではですね、住宅等を建てた建築主、また工務店、また設計事務所等にですね、補助金が交付されるというふうになってます。伊那市産材利用促進事業補助金は、平成28年度から実施されている事業で、大いに歓迎すべき事業であります。ただですね、伐採とか搬出業者が少ないこと、また製材業者が減少してきたこと、また木材市場と工務店、また設計事務所等の連携が密になっていないことなどからですね、今後拡大するための施策が必要であると思います。関連業者全体での会議や、補助金制度について広く周知することが重要です。どのように捉えているかお聞きします。まあ、先ほどの11月22日に行われたということも大事なことだと思いますけれど、その辺も含めてよろしくお願いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　地域材の利用、促進については、林業関係者また設計事務所、工務店、こうした皆さんとの連携がなければできないわけでありまして、特に設計段階でこの地域材を使うというそうした設計がなされないと、広がっていかないということであります。　先ほど11月22日の話をしましたが、それに先駆けて７月23日に林業関係者からなる上伊那木材協同組合、それから設計事務所の何人かの方、皆さんで地域産材を利用した朝日村の庁舎の視察、それからその後、意見交換を行っております。で、その後に11月22日に林業関係者、それから設計士、これ35人ほどでありますが、こうした皆さんに参加をしていただいて第２回の意見交換を行って、地域産材については積極的に使いましょうと、使ってくださいということで話し合いをしながら、また市の補助制度についても説明を行いました。　こうした意見交換を捉えて、地域産材の価格、安定供給といった課題なども出されておりますので、こうした課題については必ず解決ができるものというふうに思っておりますし、そうした解決に向けた協力ということ、それから地域産材の利用促進に向けた取り組みをさらに進めていかなければいけないということ、今後そうしたことを促進する中で、地域産材の利用を高めてまいりたいというふうに考えております。　で、その補助制度でありますが、伊那市産材利用促進事業補助金という制度であります。これも、引き続いて市民の皆さん、また工務店、設計事務所、こうした関係する皆さんへのＰＲも行いながら、伊那市産材利用促進、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　11月22日ですかね、第２回目の意見交換会があったということで、やはりそういった行政も中に入ってですね、この伊那市産材の利用のためにですね、こういった定期的な会合が必要かなというふうに思います。そういった中での補助事業、補助金もありますので、その辺もまた大いに利用するようなかたちでお願いをしたいと思います。　次の（２）のほうに行きます。岩手県の紫波町の森林資源の有効活用についてということで、10月18日に経済建設委員会で、岩手県紫波町の「紫波オガールプロジェクト」による紫波町の循環型まちづくりの取り組みを視察しました。　平成12年に紫波町では、100年後の子供たちに紫波の環境をよりよい姿で残すために、「新世紀未来宣言」を発表しました。資源循環のまちづくり、有機資源や森林資源の有効活用を通して、循環型のまちづくりに取り組んできております。　森林資源の有効活用について、公共施設、民間住宅等の建設における「資源の循環」では町産、地元産木材を使用、植林のサイクルに、「技術の伝承」ではベテランと若手のペアで作業・技術の活用のサイクルと、「経済の循環」では地元産木材を使用、町内の大工が建設で、町経済の活性化のサイクルと、この三つの輪の連携を大切にしておりました。　そこで質問です。紫波町では町内の木材を使って町内建設業者が施工し、町外へ、町の外へ金が出ない仕組みづくりを図っております。地元産の木材、南部アカマツ、カラマツ、クリなどや、地元産間伐材を使用するもので、町経済活性化、技術の伝来に結びついています。この地元材を積極的に使用し、地元建設業者が施工する仕組みについて、50年の森林ビジョンの森の循環サイクルと合わせて考えをお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市の50年の森林ビジョンにおきましては、山、森林でありますが、この山が富と雇用を支える50年後の伊那市というものを理念としております。そうしたものをもとに、伊那市が目指す森林資源の循環をつくり出そうというものであります。　で、地域資源であります森林を地域内で活用する、また経済を循環をさせていくということは大変重要なことでありますし、伊那市としても当然推進をしていかなければいけない事柄だと認識をしております。木材には建築材としての利用価値、また木質バイオマスエネルギーとしての利用価値というものもありますし、また先ほどから話題に出ております公共建築物への利用促進、また伊那市産材利用促進事業補助金等による民間住宅への利用促進、また森というのはエネルギーも生み出してもらいます、ペレット・まきの利用促進、こうしたものも進めてまいります。　地域で伐採された木材が県外へ出ていくと、出てしまうことへの問題意識というものも高まってまいりまして、今年度、伊那市内、高遠町地区に地域産材の製材工場が稼働を始めました。今まで県外でやっていたことが、市外でやっていたことが、今度市内で始まってきたということで、大変歓迎すべき事柄だと私は認識をしております。　こうしたこれは民間の動きでありますが、こうした民間の皆さんとも連携をして、地域産材利用、こうしたことをしっかりやっていくと、また市民の皆様への森林資源の関心、あるいは森林そのものへの関心、これを高めて、伊那市全体で森が当たり前にあって、森とともに生活をするそのスタイル、森林資源の循環、こうしたことが伊那市のスタイルだということ、そんなものを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　森と循環ですよね、としての森林整備において、まあ伐採、活用、植林のサイクルは50年後でもですね、いきいきした森林として残ります。災害防止、水資源の保護においても大切だというように思います。　そんな中で、先ほどにまた戻りますが町産、地元産ですよね、紫波町の木材を積極的に活用することで、林業の活性化、森林の機能維持と活性化が図られ、その取り組みとして公共施設の木造建築を推進しています。町内の主な木造施設としては、平成15年度の上平沢小学校校舎2,831平米、虹の保育園999平米、平成18年度の星山小学校校舎1,512平米、平成22年度の古館コミュニティーセンター932平米、平成23年度の長岡小学校屋内体育館617平米、また特筆するものとして平成27年度の役場新庁舎6,500平米、使用木材量1,070立方メートルがあります。平成13年度から平成27年度までの主な11施設での使用木材量の合計は、5,652立米ということです。　そこで質問です。この紫波町役場庁舎は、木造３階建ての国内最大級の大規模な木造庁舎です。木造部分の構造躯体に100％町産、地元産のカラマツ材を活用し、１時間準耐火構造で構造躯体をあらわし、下地合板や仕上げ木材に至るまで地元産木材を使用しました。「木質資源循環のまちづくり」を体現した庁舎にしております。このような大規模な公共施設を、地元材を使用しての木造建築で進めていることについて、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　紫波町の庁舎、３階木造ということでありますが、大規模な木造建築物、これは耐火とか構造などの面から、非常に技術的なハードルが高いということであります。したがいまして大幅なコストの上昇も伴うということが考えられるわけであります。　で、地域産材を大規模建築物の構造材として使用するためには、伐採をした丸太を他地域の業者に運んで、そこで大断面集成材に加工したり、不燃加工をして再び伊那市へ持っていくる必要があります。木材の地域内循環から外れていくということも事実であります。特殊な工法とか加工というものをできるだけ行わずに、地域内の業者でも対応できる地域産材の使い方というのを今、伊那市では研究をしております。一定規模以上の建物につきましては、構造、耐火などの規制によるコストの上昇がありますので、内装の木質化などを中心に利用を進めていくと、また新しい技術、広報などについては、今後研究をしていこうという考えでありまして、木材の在来工法など小規模建物、これについては構造材を含めた地域産材利用というのを促進をしてまいります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　今市長言われたその大断面についてはですね、お聞きしたら確かにその外部へ持っていって、集成材というかね、つくってくるということです。まあ材料については地元材ということを言っておりました。まあ内装材の、内装のほうの木質化ということをきちんと使えるようなかたちを、進めていけばいいかなというように思います。　次に、（３）の若宮市営住宅を木造で建設することについてでございます。　大萱市営住宅は、既存住宅の除却が一部始まり、県による大萱県住の建てかえに向けて動き出しました。一方、老朽化した若宮市営住宅は、市による建てかえに向けて設計が開始されたというように聞いております。　そこで質問です。今回の若宮市営住宅は高齢者向けで、建物構造は木造にすると聞いておりますが、高齢者向けに限定したことと、木造にしたことについての考えをお尋ねします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　若宮団地の建てかえ事業でございますが、これは高齢者向けの公営住宅の建設と、それから一般の公営住宅の建設と、現在の住宅のリフォーム、それに若者子育て世代向けの住宅、あと集合しますので、残地については宅地分譲というものを考えております。　御質問の高齢者住宅については、自然のぬくもりを感じながら生活ができて、地元産材の木材を利用できる、そうした建物を意識をしておりまして、エネルギーについても、できるだけ地元のものを使えないかということを今、検討中であります。　また一方で、リフォームとか一般の公営住宅とか、子育て向け世帯の住宅、こうしたものについては、まだどうした工法、どのような工法で行くのかということはまだ決まっておりませんで、まあできる限り地元の材を内装に使ったりとかしたい考えではありますけれど、今後検討しながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　この住宅は、木造平家建てと聞いております。多少、コストが上がっても、まあ地元産材を十分使用して建設してほしいものです。まあ100％とは言わないも、相当の使用料を希望しますが、考えをお聞きしたいと思います。　なお、ある地元の建設会社はですね、年間約100棟の木造住宅を建設していますが、85％県産材を使用し、うち50％は地元産材を使用しているということを聞いております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　地元産材の利用につきましては地元の設計業者、それから木材の供給者、そうした皆さんの意見もいただきながら、極力地元産材の活用ということ、これを建設に結びつけていくということで進めてまいっております。　今後についても、同じように関係者に依頼をしながら進めていきたいということであります。　高齢者向けの公営住宅でありますが、現在実施設計を行っておりまして、先ほど申しましたけれども、可能な限り地元産材を使用していきたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　平家建てということですから、大断面とか大きな集成材とか、大きな断面は要らないんで、地元の材料を大分使えるかなというように思います。地域材はですね、先ほど２割という話もありましたけれども、まあ１割と私は思っているんですけど、地元の木材業者からの話ですけれどもね、そんな中で、相当数の地域材を使用することによる若干の予算アップはいたし方ありませんが、それ以上に森林整備ができること、また地元経済が発展することなど、今後進んで取り組んでいただきたいと思います。　森の循環としての森林整備において、永遠にいきいきした森林を保つよう、お願いしたいというように思います。　次に、大きな２番ですけど、来年度の予算編成における重点施策についてでございます。　平成29年度決算状況から、一般会計の歳入決算額は367億7,600万円余、歳出決算額は356億4,100万円余と、平成２8年度に比較し、それぞれ16％余の減額でしたが、それはふるさと納税、約72億円の影響で、ふるさと納税を除くとほぼ前年並みにと察します。歳出決算での目的別決算では、総務費と民生費が大きな割合を占め、性質別決算では補助費等が最も大きな割合を占めており、次いで扶助費の割合が大きくなっております。歳出に占める扶助費の割合は、平成17年度8.4％だったのが、平成29年度には13.7％と年々増加しており、一般財源の自由度に影響を与える要因となっております。　伊那市の財政状況について、市政の最重要課題に挙げてきたのは、財政の健全化で、市町村の財政状況を端的にあらわすものとされる実質公債費比率は、合併初年の平成18年度時に20.8％であったものが、平成29年度は9.8％で、県下19市の中では高いほうから４番目になっていますが、今、総務省の示す基準を下回っており、健全段階にあります。　また、将来負担比率については、数値の算出を始めた平成19年度に197.3％であったものが、平成28年度には初めて数値なし、ゼロ％以下となり、平成29年度も数値なし、マイナス22.5％で健全段階にあります。県下19市の中では、松本、中野、佐久市とともに数値なしとなっており、ともに大きく改善しました。　平成30年度の予算編成においては、本年４月に市長任期を迎えることから、義務的な経費や継続事業を中心とした骨格予算の編成となりました。当初予算における具体的な取り組み事項は、日本一子育てしやすいまちの実現、次代を担うすぐれた人材の育成、市民負担の軽減、低炭素社会の実現に向けた取り組み、人口増の取り組み拡大、農業の振興、50年の森林ビジョンの着実な推進、産業の活性化、観光の振興などです。　日本を支える地方創生のモデル都市を目指し、国の地方創生推進交付金を有効活用しての事業に引き続き取り組むとともに、社会基盤整備、計画的な施設整備を進めるとしております。　これらの施策を継続的に安定して実施するため、市債残高の縮減や施設の統廃合等、引き続き財政の健全化に取り組んでいくとしております。この時期、来年度の予算編成のための概算要求や折衝が行われ、担当者による打ち合わせも頻繁にされていると思われます。本年は骨格予算だったこともあって、白鳥色を出せなかったわけですが、来年度に向けては市長の決意・思いを十分発揮できる予算を編成できると期待するところでございます。　そこで質問です。来年度予算編成に当たって、引き続き財政健全化を推し進めていくと思われますが、現時点で白鳥色を印象づけること、最も訴えたいことがあればお尋ねします。また、その具体的な施策があればお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成31年度の今予算編成の最中でありまして、今時点では各部局から予算見積書が提出された段階であります。今後、予算査定を繰り返し予算案をまとめていくことになるわけでありますが、現時点でお話ができる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。　市町村合併以降、一体感の醸成と地域の均衡ある発展というものに配慮をしながら、さまざまな事業を実施をしつつ、平行して財政健全化にも取り組んでまいりました。その結果、伊那市の財政状況は大変大きく改善をし、現在は極めて健全な状態を維持しております。　しかし今後、合併優遇措置の終了、また人口減に伴う税収の減少など厳しさを増すことが予想をされております。こうした中でも、伊那市が将来に渡って発展をし、誰もが住みたいと思う魅力的なまちづくり、これを引き続き進めていくためには、やはり選択と集中ということにありますので、そうした必要な事業について進めていくということが重要となります。　で、こうした状況を踏まえまして、平成31年度の予算編成に当たりましては、幾つかの項目を掲げております。８つほどありますけれども、ちょっと漠然としておりますので、具体的にどうした事業があるのかということを、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。これは現時点でのこうした事業の予定であります。　一つ、ハード面であります。福祉まちづくりセンター、これの建設であります。それから保育園へのエアコンの設置、それから高遠の子育て支援センター、高遠小学校の学童クラブの整備、旧消防署のリノベーション、そして全国で12カ所のうちの一つに指定されました林業成長産業化地域創出モデル構築事業、それと林道南アルプス線の改良、そして工業団地の整備も予定をしております。いよいよ工事が始まりました環状南線の整備、それから国道153号伊那バイパスの関連整備、市内に700から750あります橋梁の長寿命化、それから先ほどありました市営住宅の若宮団地の整備、小学校の改修、学校給食施設の整備というようなところが、今考えらえる主なハード事業であります。　またソフト事業でありますが、これ地方創生推進交付金を活用した地方創生への取り組み、例えば採択をもうされております空飛ぶデリバリーサービス、あるいはＩＮＡドローンアクア・スカイウェイというもの、これももう採択をされております。それから地域を主体としたまちづくりへの支援であります。協働のまちづくり交付金、ふるさと創生活動支援金、ほかにも二次交通対策等の観光振興というものもありますし、小中学校の情報、教育の推進、キャリア教育の推進、ちょっとハードで落としましたが、小中学校へのエアコンの導入というようなこともございます。　これは現時点で捉えているハード、それからソフトの事業の事例でありましたけれど、多様化する市民のニーズに対応しながら、将来を見据えた投資をしていくという視点の中で、健全な財政状況というものを維持をしていくことが必要不可欠であります。したがいまして、今後も財政の健全化というのは、特に注力をして進めてまいりたいという考え、また限られた財源とそれから人員でありますので、こうした人員の皆さんの力を底上げをし、また効率的かつ迅速に業務を実施していくということでは常に業務の見直し、スクラップアンドビルドということをしながら、しなければいけないというふうに思っております。　新規事業の実施や既存事業の拡充、こうしたことをする場面には、ほかの事業の廃止とか、あるいは縮小、先送り、こうしたことも視野に入れて取り組んでいかなければいけないという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　誰もが伊那市に住みたい、住みたいまちということで掲げておりまして、その中で将来を見据えた事業等がですね、いろいろとお聞きしました。市長の色というかですね、やっぱり私がよく思うのは、まず現場主義ですよね、現場に行って、地域に行っていろいろ市民の声を聞くということ、また民間感覚と言っていいか、その市はサービス業であるというそういったような捉え方でもって、大分意識改革ができてきているかなというように思います。　また結論とか決断が早いというようなことで、そういう中での新しいですね、予算編成に当たってのいろいろのですね、事業またハード面、ソフト面においてですね、お聞きしました。　その中で、国の地方創生推進交付金をですね、有効に活用しての自動運転、ドローン等のですね、新産業技術推進事業等に市独自の予算を組んでいくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市ではことしの３月でありますが、新産業技術推進ビジョンというものを策定しました。今後５年間にわたってＩｏＴ、ＡＩなどの新産業技術の導入方針、それから具体的な施策としてスマート農業、スマート林業、ＩＣＴ教育、ドローン物流、インテリジェント交通の５つのテーマを掲げながら各専門部会を中心に地域課題の解決と産業振興に取り組んでおります。　こうしたことを進める上においては、財源が必要でありますが、財源についてちょっとお話をしますと、平成30年度に伊那市が行っているドローン物流の事業でありますが、これは地方創生推進交付金等によって有利な財源を活用しております。で、実質的な伊那市の負担は５％ということ。例えば、1,000万円の事業であれば、国の交付金、地方交付税、そうしたものを差し引いて、市で出すお金というのは約50万円ほどだということで、全体としては市費をなるべく抑えて国からの交付金、そうしたものを使って行うということであります。　また、11月に長谷地域で行いました自動運転サービスの実証、それからこの実証については内閣府の戦略的イノベーションプログラムというもので、全額国のお金で行っております。新産業技術の推進事業につきましては、それぞれに事業の内容、性質、目的、こうしたものが異なりますので、教育や交通のようにシステムの構築後も伊那市が事業の主体となって運用主体となるもの、それから農林業や物流のように、民間企業とかあるいは個人事業の人々が主体となる、そうした事業運営を行っていくもの等があります。　今後二、三年後に、二、三年先ですが、システムの構築と実用化が図られ、これを実際に地域で運用していくことになるわけでありますが、こうした段階では、教育あるいは交通など伊那市が運用主体として事業を進めるべきものについては、国などの有利な制度を活用していくと、しっかりと伊那市の予算措置もお願いをしていくということになります。　また、農林業や物流など民間企業とか個人事業者が主体的に運営をしていくものにあっては、サービスあるいはビジネスとして、確実に軌道に乗るまでの間、これは一定の財政支援も含めながら、運営上の相談、人的支援、そんなものはサポートしていくことが必要であろうかと思います。　全体を通して言いますと新産業技術、非常に新しいものがどんどんと伊那市では実証実験等始まっておりますが、この財源についてはほとんど国の交付金で賄っていると、市費の持ち出しが極めて少ないということを、お話をさせていただきました。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　国の交付金でもってほとんどやっておられるということで、承知はしています。その中で、少し、二、三年先にですかね、地域におろすというときのためにも、若干の予算を盛っていってもいいかなと思います。人によると、その場所だけ提供して結局やらなかったというのじゃ困るので、やはりこれだけの交付金を得た中でですね、やはり伊那市として将来を見据えたかたちでの予算措置をとりながら、ちゃんと地元へおろしていくというかたちを強く持っていただければというように思います。　次に、市民要望の高い生活道路や水路の改修事業などのですね、来年度どのぐらいの財源を考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　道路また水路等に対する維持、補修費については、地元要望に対応するために平成27年度から増額をしながら予算化をしております。この増額分につきましては、平成29年度まででは、4,500万円を目安に予算を確保してまいりましたが、平成30年度に関しましては、6,300万円に増額をしております。　来年度につきましては、現在予算編成の作業中でありますので、明確なことはまだ額としては申し上げられませんが、平成30年度と同額程度の予算を確保してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　よろしくお願いします。　次の質問ですけれど、2019年度からですね、５年間のまちづくりの指針を盛った伊那市総合計画、前期基本計画の原案が確認され、答申するにいたりました。今年度内に前期基本計画を決定することと思います。合併10年たって、現高遠町総合支所は11月26日から町保健センターに一時移転し、支所の全機能を同センターに移しました。建てかえ時期は未定ですが、総合支所のあり方についても前期基本計画と合わせ、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠町総合支所庁舎でありますが、庁舎の耐震性の問題から総合支所を利用する地域住民の皆さん、また職員に危険がないようにということで、11月に仮移転をいたしました。今後のあり方につきましては現在、高遠町総合支所庁舎あり方研究会によって、調査・研究を行っている状況であります。　一方、長谷総合支所の庁舎につきましては、平成17年に耐震診断を実施をしておりまして、当面の業務の継続には支障がないという判断ではあります。今後、新たな伊那市総合計画の前期計画は、間もなく答申となるわけでありますので、基本計画で定めた６つの基本方針、基本目標のうち「地域の未来を協創する協働のまちづくり」や、「地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり」などに沿って、総合支所庁舎の整備に当たっていくことになります。　特に地域づくりのほかにも、防災という観点も合わせて持っていかなければなりませんので、そうした点も捉えているということ。　また一方、総合計画の実施に当たりましては、限られた予算の中で、伊那市全体の大規模事業、これを計画的に進めていかなければいけませんので、この実施計画の策定、その中でも健全な自治体経営を基本にしながら、総合支所の建設時期、また規模、あるいは有効な財源、こうしたことも同時に検討していく必要がございます。　総合支所のあり方につきましては、こうした点も踏まえて、住民の皆さんからの意見も尊重しながら、次年度以降、組織、庁舎について具体的な検討が始まっていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　新たに建てかえをするときにはですね、今市長言われましたけれど、防災拠点も兼ね備えるということを言われましたので、本当にそんなような方向でやっていただきたいというようにも思います。　財政健全化を推し進める中ですね、今後とも重要課題を見据えた予算編成を望むところでございます。引き続き地域の声、市民の声をよく聞いてですね、市政運営をしていっていただきたいと思います。　以上です、終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。　引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。　14番、宮島良夫議員。　　　　　（14番　宮島良夫君登壇） ◆14番（宮島良夫君）　14番、宮島でございます。きょう、一般質問の最後の質問でお疲れのことというように思いますけれど、もう少しおつき合いをお願いしたいというように思います。　私は今回の質問で大きく２点について質問をいたしますので、お願いをいたします。　一つ目として、老松場古墳群の今後についてということで、質問をいたします。　これからの対応について、私は東春近中組に存在する老松場の丘、古墳公園について、これまでの経過等の資料をいただき、歴史に弱い私にとって大変勉強になりました。東春近中組の皆さんの思いを知ることもできました。今までの経過を少しお話をしてから、質問をしていきたいというふうに思っております。　老松場は、平成27年地元有志によって木々ややぶに覆われていた老松場古墳群に遊歩道を整備し、森林内で自然観察、野外活動ができるような公園とする活動が始まりました。整備をする中で、７基ある古墳のうちの１基は、前方後円墳または前方後方墳の可能性が高いということがわかってきました。それを発見したのは、公園の整備活動に参加していた小学生で、専門家も驚く発見となったそうであります。　古墳は、昭和36年以前は、243基伊那市にあったものが、現在は87基しか残っていないそうであります。ただ、伊那市内には、上伊那地域で最も多くの古墳が存在しています。特に天竜川東側に何十基もの古墳が集まっていて、群集墳と呼ばれています。東側に多いのは、水害になりにくいというのが原因ではないかというふうにお聞きをいたしました。これらの中でしっかりと発掘調査が行われた古墳は、わずか４基しかないそうです。伊那市には、既に消滅した古墳を含めて111基の古墳の記録があるそうでありますけれども、そのうちの２基は方墳、残りは全て円墳とされていました。　上伊那地域では、箕輪町にある松島王墓古墳が、唯一の前方後円墳として知られているそうですけれども、老松場古墳の築造時期については、出土遺物が少なく確定できていませんでした。墳丘プランから見て、１号墳は南信地方においても、最も古い前方後円墳である可能性が高いと言えるそうであります。　平成29年９月、伊那市教育委員会、関西大学文学部考古学研究室が行った老松場古墳群第１次調査の概要、平成30年９月に行った第２次調査の概要をいただきました。墳丘プランから見て、１号墳は南信地方において最も古い前方後円墳である可能性が高いと言えると報告をされています。また、来年度以降は、１・２号墳の墳丘構造の精査と、７号墳の詳細な墳形と規模を発掘調査で確認する予定だそうです。今後もどのようなものが発掘されるのか、興味津々となっております。　また、長野県考古学会会長の小林正春氏のメモによれば、今後に向けて前方後円墳とすれば、上伊那地域で２番目の発見であり、製造時期は最も古い古墳となる。前方後円墳とすれば、上伊那で初見といえ、伊那市史跡指定はもちろんであり、詳細な内容が把握されていれば長野県史跡指定の可能性も極めて高く、広く県民の財産としての位置づけも確保していく必要もあるとしていますけれども、伊那市としてこのような、今後どのような考え方、方向を持っていくのか、教育委員会にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　御指摘をいただきましたように、この老松場古墳群につきましては、平成29年度から関西大学の文学部考古学研究室の御協力をいただきまして、測量調査それから溝状にこう掘る、そういうトレンチ調査を実施をしてきたところでございます。　１号墳につきましては、４世紀末から５世紀前半の前方後円墳であると考えられているところでございまして、御指摘のように南信地方で最も古い前方後円墳である可能性が高いというところまで研究が進んでいるところでございます。　今回の老松場古墳群の調査によりまして、これはですね、伊那市を初め長野県の古墳時代の歴史ページ、そこにですね新たな見解を加える、それほどの成果が上がっている、そのように考えているところでございます。　現在、老松場古墳群につきましては、埋蔵文化財の宝蔵地というふうになっておりますけれど、市の文化財指定等もこれしておりません。したがいまして、今後の調査の結果も見据えた中でということになりますが、文化財指定等について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　ちょっと今、答弁があれですが、今後内容によっては県の指定も申請をするという、そういう方向性でよろしいでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　あのこれ、先ほど申しましたようにこれは全県的な発見、また研究の成果がこう出てくる可能性もございます。そうしますと、おのずそうした方向も見えてくるところかというふうに考えるとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　いやいや、ちょっと宮島議員、手を挙げて言ってください。　宮島委員。 ◆14番（宮島良夫君）　地元整備委員会の思いはということで、お聞きします。　先日、地元の役員の方に話を聞くことができて、資料もいただいてまいりました。地元整備委員会の思いは、中組集落の東側の段丘地でみはらしがよい、古墳が７つもあり、形、大きさ、年代等大変貴重なものなので、今後の希望として遊歩道の開設や木陰の中の散歩道の造成、古墳の全景の復元、雑木の除去と芝を張って緑化をする、老松場の由来の老松の再現をして20世紀の記念の森等となって、希望が出ております。　また、山林の無償提供者は、所有は公的なところでお願いしたいとの思いがあり、市長にお願いをしたところ、最初はいろいろあったようでありますけれど、保育園、小学校の自然とのふれあいは大変よいことでありがたいなど、市の所有とすることで決定したようであります。北側空き地を中組の所有に、駐車場、桜公園に活用したい、モニュメントの作成も希望をしております。今後のロマンとして、何が発掘されるのか楽しみにしているようであります。　私も近くでありますので、何回か見学に行っていますけれど、やはり道路がマイクロバスが入れる程度の道の整備や、駐車場の整備、案内板の設置が今後必要と考えております。地元では、余り観光地にはしたくないというそういうことがあるようですが、興味のある皆さんが訪れていただく、そういうことも大切に考えているようであります。また、専門家の皆さんにお聞きしたら、市の考えは３年ぐらいで発掘するというような考えであるようでありますけれど、３年では期間が短く、もう少し長く見てほしいとの要望もあるようですけれども、市として皆さんの話を聞く中で、どのようにしていくつもりか、市長か教育長にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　最近、古墳というものが大変人気となっておるようでありまして、名古屋市の国史跡志段味古墳群というのがあるらしいですが、あるいはその飯田の国史跡飯田古墳群、こうしたところで整備が進められておりまして、名古屋市の教育委員会から名古屋市、飯田市、伊那市、こうしたところを古墳で結ぶ観光ルートの立案というような提案もされているようであります。　文化財というのは保存、保護することも重要であります。その価値を数多くの方々に理解していくためにも、観光という視点でも捉えていく部分もあります。そうしたことについて、今後の検討というふうにしたいと思いますが、地元の皆さんが観光地の姿を描いていないということ、まあ私もある意味賛成でありまして、やはり地域の皆さんが、あるいはその思いのある皆さんが来て、しっかりと学びができる場所、できれば当時の４世紀、５世紀のあの場所から見た風景は、基本的には変わっていないわけでありますので、そうしたことを古をたどれるような、そんな思いが描けるような場所、そんなようなことに持っていくのがいいのかなと思っております。　また、３年間では難しいぞという専門家の意見もあるようでありますが、やはり私は、ずっとこう研究をしていくんではなくて、３年一区切りで一つの成果を見て、その後また判断をしていくという考えでおりますので、５年、10年ということではなくて、３年で一定の調査の成果というのを上げて、その上でまた次を考えるという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現在、市長答弁ございましたけれど、やはり調査の進行状況をこう見ながらというところがございますけれど、現在のところ３年間で一定の調査結果、その成果を上げ得るところというふうに認識しているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　では、そういう考えはいいのですが、今、質問をしました駐車場とか、やっぱり行ってみれば、やっぱりマイクロバスが入れるような状態ではないんですが、そういう整備については今後やっていくつもりなのかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほどちょっと触れましたけれど、あの場所は恐らく基本的には高台でありまして、あそこから見おろした場所は昔は氾濫原であったと思います。そうしたことと、西駒含めた山並みは昔のまんまであったと思いますので、そんな古に思いを寄せるような、そうしたことを基本とした開発、ですから派手派手しいようなこう道をつくったりとかいうことではなくて、ふさわしいようなあり方というのを、地元の皆さんと一緒になって考えて、手当をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　そうですね、地元の皆さんの思いもありますので、ぜひ整備については、地元の意見も聞きながらですね、整備をしていただければありがたいというふうに思っております。　今回の質問を多分地元の皆さんもね、ちょっと注目しているようでありますので、ぜひ地元と協議をしてお願いをしたいと思います。　また、質問には書いてありませんけども、こないだ美篶の笠原の天神山古墳の問題が新聞に載っております。で、その中に学芸員の方が、伊那市には古墳が多くあるがほとんどが発見されず、わかっていないことが多いということで、先ほども質問しましたけれど、上牧の古墳群とか東春近の本城古墳群など80以上の円墳がありますけれども、この円墳についてはですね、教育委員会とか今後どういうふうにしていくのか、もしわかっている範囲で結構ですけれど、考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　議員御指摘のように、まだ調査されていない古墳というものもたくさんございます。ただ、古墳調査につきましては、多額な経費等もかかりますし、そういったこともございますので、現在のところ次どこを調査するというような計画はございません。　今後、そういったところの保存等も含めまして、考えていきたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　そうですね、本当にお金もかかることですし、人の手もうんと借りなきゃいけないという、そういうこともありますので、ぜひ今後に私も期待をしておきますけれど、自然にどんどんどんどんなくなっていくという、このことだけはちょっと注意をして、今後やっていただければありがたいかなというふうに思っております。　２番目の質問に入ります。交通弱者対策についてということで取り上げております。全国的に交通弱者の問題が取り上げられております。特に中山間地域における交通機関の整備が急務となっております。10月に総務委員会では、福岡県八女市に「八女市ふる里タクシー」の視察に行ってまいりました。また、会派での富山市の交通にしても、視察をしてまいりました。そのことを踏まえて質問をしたいというふうに思います。　伊那市における交通弱者対策についてということで、伊那市でも交通弱者対策でいろいろな取り組みをしておりますけれども、なかなか思ったような結果になっていません。補助金も多く出して、交通弱者を守る対策もしております。新山線も地元の努力にもかかわらず、廃止が決まってしまいました。私も秋のキノコ狩りで、毎年新山行きのバスに乗りましたけれども、そのときに多い日もありましたけれども、ことしは帰りは一人で、貸し切りの状態でもありました。　東春近では、11月からデマンドタクシーの試験運行を始めました。登録者は東春近63名、富県方面で17名だそうであります。利用者は毎日、６から８名だそうであります。利用者には、大変好評だそうであります。行先を聞いてみましたけれども、デパートの買い物、お医者通いなどであります。１回乗車するごとに300円を支払いますけれど、免許証のない皆さんにとっては、安いのではないかと感じるのではないでしょうか。　東春近の結果や、利用者の聞き取りをして、今後、新山などエリアを拡大をして、伊那市として取り組んでいくことが大切と考えますけれど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員の御指摘の廃止が決定した路線、これは伊那バスが自主運行する新山線でございまして、東部中学校に通う中学生のため、平日の朝夕１便ずつ運行しているわけであります。こうした路線の利用者が少ない状況から、自主運行の困難、継続が困難になったというものであります。　そうした子供たちには、来年度からスクールタクシーを運行して、中学生の登下校に影響ないように対応していきたいという考えであります。　また、一方の新山・桜井・貝沼線、これは火曜日と木曜日に各２便運行しておりまして、地域で路線を守り育てる会というものが立ち上がって、いろいろな取り組みをしてもらっております。先ほどのキノコ狩り、それからほかにもハッチョウトンボの見学ツアー、こうしたことによって利用者の増加が見られまして、来年度も同様に運行する考えであります。　で、東春近のデマンドタクシーの試験運行の概要でありますが、これは富県、東春近地区循環バスの守り育てる会における取り組みとして、県の元気づくり支援金を活用をし、ことしの11月から来年の１月までの間、富県と東春近、この両地区でデマンドタクシーの試運転を行っております。現在、伊那市で運行しておりますお手軽乗り合いタクシーと同様に、事前登録と電話での予約が必要で、予約があった場合に運行するという方式であります。週２日、一日３便の試験運行でありまして、東春近地区のこれまでの状況では、最高で４名の乗り合いも発生をしておりますけれども、平均では一便当たり1.8名の乗車ということで、伊那市のお手軽乗り合いタクシーと、余り変わっていない状況でありますが、今後継続する中でどういう数字になるのか、それを把握しながらまた判断をしたいというふうに思います。　先ほども御質問があったところでありますが、ＡＩを使った自動配車サービス、このことにつきましては、今後の大変地域課題を解決をする公共交通として期待をされております。玄関から目的地、目的地から玄関というそうした新しい交通システムとして、2021年度までにＡＩ、人工知能を活用した運行、自動配車、乗り合いサービス、こうした運行を目指してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　まだまだ住民の皆さんに、こう知られてないということも、かなりあるというふうにお聞きをしておりまして、私も地区の中で、やっぱりそういう高齢者の免許証のない方について、こういう今取り組みをやっているんで登録したほうがいいですよということを言っておりますけれど、なかなかそれ以上広がらないし、また申し込んだ人たちもですね、何か利用をちょっとまだ拒んでいるような感じもしますので、ぜひ広げていってやればいいかなというふうに思っております。　次に、八女市の取り組みについてを参考にしてということで、質問をしたいというふうに思います。　デマンドタクシーの質問については、午前中に白鳥議員からも、徳島市の話をされておりましたけれど、私たち総務委員会も視察をしてきた話をして、考えをお聞きしたいというふうに思っております。　八女市では、平成19年に庁内に研究委員会を設置して、20年に「八女市地域交通協議会」を設立して、24年に本格運行へ移行をしました。利用者のアンケートについては、80％の方が「暮らしが便利になった。」と回答をしております。また、38％の人が、「外出する機会がふえた。」と回答をしています。また、今後の課題として運行日、運行時間など乗り合いタクシーの運行ルールや路線バスとの連携などの課題は多く残っており、今後とも市民に末永く親しまれていく公共交通となることを目指して改善を進めていくそうであります。　また、この取り組みが評価をされて、平成25年に地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞しております。八女市では、研究会を設置して、本格運行まで５年かかっております。伊那バスでもお聞きしましたけれども、今運転者が不足をしている中で、路線バスをとめるわけにいかないので、貸し切りバスの業務を断って路線バスを運行しているようであります。このことからいっても、空という言い方もちょっと言い過ぎですけれど、バスに補助金を出して運行するよりも、実際乗車するデマンド型タクシーを導入して、乗車をしていただいた方が現実的になるのではないかというふうに考えております。　伊那市でもさまざま路線バスの取り組みをしています。先ほど、南アルプス道の駅で行われた自動運転バスなど、将来に向けた取り組みをしていますけれど、全市に広がるにはまだまだ時間がかかります。一年でも早く交通弱者のための対策ができる、このようなことを参考に、伊那市でも委員会を設置して交通弱者対策を本格的にやっていくことを提案したいと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。　また、昨日白鳥委員も出席したようですけど、私も買い物支援地域づくりネットワーク会議に出て、お話をお聞きしました。ただまあ全国でいろいろな取り組みをされているという話をしてですね、お聞きを、まあいい話をお聞きしましたけれども、総務省の推計で全国の買い物困難者が700万人もいるということを聞いて、本当にびっくりしたんですけれど、こういうこともですね、頭に入れながら委員会を設置する気はないのかどうか、考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では、市町村合併を契機に庁内検討会での検討の後、地域公共交通協議会というものを発足しまして、新しい伊那市の交通システムの構築に取り組んできたわけであります。こうしたことは、八女市も伊那市も同様でありまして、さまざまな見直しを行いながら、現在の運行形態となってきております。　高齢者等の移動手段として、ドア・ツー・ドアの交通システムへの期待が大変大きいわけでありますが、交通業界におけるドライバーの確保が難しいという状況、これはバス事業者もタクシー事業者も同様でありまして、限られた人員や車両で効率のよい最適な配車を実現しなければならないわけであります。そうした課題を早期に解決をしていくためにも、今後、ＡＩを活用した自動配車サービス、乗り合いサービスの導入、これがキーになっていくということの中で、この取り組みをしっかりと進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　私もＡＩのその長谷のバスに乗車しましたけれども、ちょっと私もプロの運転士やっていた経験もあって、ちょっとブレーキの踏み方とかあれで、まあバスを車が、ダンプカーを追い越したりしているところを見て、ちょっとおっかないなという印象を受けましたけど、将来的にはやはりそういう交通網が出て、運転者不足を克服していくというそういうことも必要だと思いますけど、全市に広がるにはまだまだ数年かかるのかなというふうに思っております。　ということで、私の要望としては、そのデマンドタクシーについて、当面は交通弱者対策をやっていく必要があるというふうに思いますので、ぜひその辺についてもまた検討をお願いをしておきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 △延会　午後４時２０分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...

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伊那市議会 2018-12-05 12月05日－02号

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