伊那市議会 2018-03-09
03月09日－04号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－４）１．開会 平成３０年３月９日（金曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名） １番 白鳥敏明 ２番 野口輝雄 ３番 丸山敞一郎 ５番 唐澤千明 ６番 唐澤 稔 ７番 橋爪重利 ８番 宮島良夫 ９番 竹中則子 １０番 中山彰博 １１番 平岩國幸 １２番 飯島 進 １３番 若林敏明 １４番 飯島光豊 １５番 黒河内 浩 １６番 柴 満喜夫 １７番 前澤啓子 １８番 前田久子 １９番 柳川広美 ２０番 飯島尚幸 ２１番
伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 北原秀樹 教育委員長 松田泰俊 総務部長 城取 誠 企画部長 飯島 智 市民生活部長 伊藤博徳 保健福祉部長 伊藤 徹 農林部長 富山裕一 農林部参事 平山和徳 商工観光部長 田中 章 建設部長 山崎大行 建設部参事 山中 巌 水道部長 廣瀬宗保 教育次長 大住光宏 会計管理者 三井栄二 高遠町総合支所長 有賀明広
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事
伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 井上 学 次長 松澤美保 議事調査係長 大木島和道 主査 宮島真美 主査
久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第５１号 財産（土地）の処分について 日程第３ 議案第５２号 平成２９年度伊那市一般会計第１０回補正予算について 議案第５３号 平成２９年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について 日程第４ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（黒河内浩君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（黒河内浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、13番、若林敏明議員、14番、飯島光豊議員を指名いたします。
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△議案第51号 財産（土地）の処分について
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○議長（黒河内浩君） 日程第２、議案第51号「財産（土地）の処分について」を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
田中商工観光部長。 （商工観光部長 田中 章君登壇）
◎商工観光部長（田中章君） 追加議案書の３ページをお願いいたします。 議案第51号「財産（土地）の処分について」、御説明申し上げます。 最初に提案の理由でございますが、伊那市が所有しております
上の原工業団地産業用地の一区画が、このほど売却の見込みとなりました。当該用地は伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第３条に規定します予定価格2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の不動産に該当しますので、その処分につきまして議会の議決を求めるものでございます。 記書き以下にございますように、土地の地番は伊那市上の原8445番１です。地目は宅地で、土地の面積は6,687.89平方メートル、売却価格は１億1,369万4,130円で、土地開発公社から移管された際の評価額と同額でございます。 売却先ですが、岐阜県岐阜市金屋町一丁目10番地に所在します
株式会社ミクロデント、代表取締役は岡本知彦様でございます。 処分用地の位置図を４ページに示させていただきましたので、おめくりをいただきたいと思います。 今回の売却用地ですけれども、
市道下川手飛行場線の西側で、上の原工業団地の下の段に位置するＡ区画でございます。売却先の
株式会社ミクロデントは、岐阜県岐阜市に本社を置き、同県関市に本社工場を立地して、
低温黒色クロムめっき処理を行っておりますが、平成６年８月には南箕輪にも伊那工場を設け、同事業を行っております。 このたび、半導体産業やロボット産業などからの受注増に対応するため、増産体制の早急な構築が急務となりましたが、現伊那工場は手狭で拡張が難しいことから、本用地を取得し移転されることになりました。本年６月から工場建設に着手し、来年１月に操業を予定されておられます。それに伴い、従業員約10名が移動されるとともに、新規雇用は７名程度を計画をされております。 当社は岐阜市で創業1,560年、458年の歴史のある岡本・ナベヤグループに所属する企業でありまして、伝統ある経営のもと先端産業を支えるメッキ処理技術で業績を伸ばされておられます。 説明は以上です。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒河内浩君） これより質疑に入ります。 御質疑ございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（黒河内浩君） 以上をもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号は、
経済建設委員会に付託いたします。
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△議案第52号 平成29年度伊那市一般会計第10回補正予算について
△議案第53号 平成29年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について
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○議長（黒河内浩君） 続きまして日程第３、議案第52号「平成29年度伊那市一般会計第10回補正予算について」及び議案第53号「平成29年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について」の２案を一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 城取総務部長。 （総務部長 城取 誠君登壇）
◎総務部長（城取誠君） それでは、３月補正追加分と書かれました補正予算書の５ページをお願いいたします。 議案第52号「平成29年度伊那市一般会計第10回補正予算について」御説明をいたします。 第１条は、歳入歳出それぞれ1,870万円の追加をお願いいたしまして、総額を371億2,850万円とさせていただくものであります。 今回の補正の内容は、高遠町で整備をしております旧中村家住宅に係る事業費と、その中村家及び道路整備事業に係ります繰越明許費の補正でございます。 補正後の予算規模は、前年度同期と比較をいたしまして16.7％の減でございます。 第２条繰越明許費の補正、別表で御説明をいたしますので、おめくりをいただき８ページをお願いいたします。 ８ページ、第２表、
繰越明許費補正は追加でございまして、特定路線でございますが市道東武線の整備事業費、また文化財保護は旧中村家住宅の外交にかかる整備事業費について、それぞれ事業の実施期間を確保するため、来年度に繰り越すものでございます。 歳出予算の補正内容について御説明をいたしますので、恐れ入りますが16ページをお願いいたします。 16ページ、歳出でございます。10款６項５目文化財保護費の右ページ、
文化財保護事業でございます。13節委託料及び15節工事請負費の補正でございますが、これは平成28年度予算を繰り越して実施をしております高遠町史跡の旧
中村家住宅整備事業のうち外構工事の事業費に当たるものでございます。中村家住宅は江戸時代に建設された建物でございますが、整備を進める中で当初想定をしていなかった建物の傷みが多く見つかったことから、構造材の取りかえに不足の日数と経費がかかり、建物自体の工事は予定期間内に完了いたしますが、駐車場舗装など外構工事につきましては、工期的にも予算的にも不足が見込まれることとなり、改めて平成29年度予算として計上した上で、翌年度への繰越明許をお願いするものでございます。 なお、外構の完成時期は５月末を予定しておりますが、さくら祭り期間中は砕石を引くなどして、一部駐車場として御利用いただく予定としております。 次に、歳入について御説明をいたしますので、お手数ですが14ページにお戻りをいただきたいと思います。 14ページ、歳入でございます。 １款市税、１項市民税、２目法人は、今回の３月追加補正予算にかかわります一般財源に充当をするものでございます。 以上、一般会計の第10回補正予算について御説明をいたしました。 続きまして、議案第53号について御説明をいたしますので、予算書の21ページをお願いいたします。 議案第53号「平成29年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について」でございます。 第１条は、歳入歳出それぞれ１億1,435万8,000円の追加をお願いいたしまして、総額を12億8,621万8,000円とさせていただくものであります。 今回の補正予算の内容ですが、
上の原工業団地Ａ区画の売却等に伴いまして、歳入歳出予算の計上をお願いするものであります。 まず、歳出の補正内容について御説明をいたしますので、32ページをお願いいたします。 32ページ、歳出でございますが、１款１項１目
公有財産管理活用費の右ページ、
公有財産管理活用事業をごらんをいただきまして、25節積立金のうち
土地取得基金積立金は、議案第51号で御説明をさせていただいております、御提案をさせていただいております
上の原工業団地Ａ区画の売り払いに伴い、その収入を土地取得基金に積み立てるもの、また
土地取得基金利子積立金は、土地取得基金における平成29年度の利子を同基金に積み立てるものでございます。 これらの積み立てによりまして、土地取得基金の年度末残高は４億7,300万円余になる予定でございます。 次に、歳入について御説明をいたします。お手数ですが、30ページにお戻りをいただきたいと思います。 30ページ、歳入でありますが、１款１項２目利子及び配当金は、先ほど御説明いたしましたとおり土地取得基金における平成29年度の利子、同款２項１目不動産売り払い収入は、
上の原工業団地Ａ区画の売却収入でございます。 以上、議案第52号、53号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（黒河内浩君） これより質疑に入ります。 御質疑ございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（黒河内浩君） 以上をもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっています議案第52号、議案第53号の２案は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（黒河内浩君） 日程第４、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 唐澤千明議員の質問に入ります。 ５番、唐澤千明議員。 （５番 唐澤千明君登壇）
◆５番（唐澤千明君） おはようございます。５番、唐澤千明です。 先に通告しました２点について、質問をさせていただきます。長谷での自動運転の関係と幹線道路網の関係です。 まず１番目の、長谷での
自動運転サービス実証実験から得るものについて、でございます。 国土交通省は小型バスを使って行った自動運転の実証実験を、２月10日から15日までの期間、伊那市長谷の道の駅「
南アルプスむら長谷」を拠点とした公道での自動運転車の実証実験を実施しました。 昨年９月から全国13カ所で実施し、今回の伊那市は10カ所目とのことです。20人乗り小型バスで、
衛星利用測位システム、ＧＰＳですけれども、や路面に埋めたマーカーが発する磁気を検知して進むもので、運転席に人が座って公道を自動運転するレベル２と一般車車両の進入を規制した専用区間、約400メートルですが、そこで運転席から人が離れ自動運転するレベル４での走りでした。 この
自動運転実証実験２日目の11日に、市民モニターとして初めてバスに乗り込みました。乗って自動運転を体験しました。運転席に人が座っていますが、ハンドルはさわらないレベル２での走行で、道の駅から国道152号をメーンに長谷総合支所で折り返す往復５キロメートルのコースを、30分かけての走行です。安全確保のため、最高速度は25キロメートルに設定し、発着点の間は停留所と長谷総合支所の計７カ所で停車、レーダーで感知して前方車両との間隔を確保し走行するものです。 走行中に左から来た乗用車と接触しそうになり、運転手さんが急ブレーキをかける場面もありましたが、折り返し地点での駐車場では何もしないのにゆっくり自動でＵターンをしました。また、連続して直角に曲がる
磁気マーカー設置の約200メートルの路面においても、ＧＰＳ対応で見事に走行しました。当日は、人と荷物を同時に運ぶ貨客混載も行いました。 長谷地区は平成29年４月の人口は1,783人で、合併後の11年間で399人、18.3％減少し、65歳以上の人口割合を示す高齢化率も46.8％に上っております。スーパーはなく、地区外に買い物へ行く人が多い状況です。これまでは市が
社会福祉協議会に委託して、ボランティアの活動でスーパーや医療機関に送迎していましたが、ボランティアが減少し継続が難しくなっております。 実証実験の目的として、超高齢化が進行する中山間地における人流・物流の確保のため、
自動運転サービスの導入を目指し実証実験を実施し、道路・交通、地域環境、コスト、社会受容性、地域への効果等の内容について検証を行うもので、国は交通弱者対策や物流の確保を狙い、2020年までに限定されたエリアでの実用化を目指しています。 そこで質問です。国土交通省は交通事故の削減、少子高齢化による公共交通の衰退への対応、渋滞の緩和、国際競争力の強化等、自動車及び道路をめぐる諸問題の解決に大きな効果が期待される自動車の自動運転について、実験車両の提供をする企業の公募を始め、同時に実験地域の公募が始まり、26地域から応募があり、伊那市が実証実験箇所に選ばれたと発表しています。この13カ所に選ばれた経緯と、応募した意義についてお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市ではドローンによる荷物の配送、それから車による
自動運転サービス、これを連動させて空と陸、物流と人流、この両面から地域課題の解決を図り、誰もが安心をして暮らせる社会の実現を目指すということで、提案をさせていただきました。 国土交通省によります道の駅を拠点とした
自動運転サービスの実証事業、この公募に対しまして中山間地域における
自動運転サービスの
ビジネスモデル化の提案を行い、中部５県、三重、岐阜、愛知、静岡、長野、この
中部地方整備局の管内でただ１カ所だけ、伊那市長谷が選定をいただきました。 で、この経緯なんですけれど、やはり提案の中身が空と陸という、ほかの提案にないものがあったということと、提案内容が非常に斬新であったということではなかろうかと思っております。で、この実証事業の実施に当たりましては、名古屋大学の特任教授であります金森先生、金森准教授を会長として国・県の関係機関、それからバス・タクシーなどの交通事業者、そして地域団体などで構成します
地域実験協議会というものを組織をして、自動運転の実用化に向けて実証実験のあり方等を検討してまいりました。 実験の結果については、担当のほうからお話をさせてもらいますが、今回の実証実験を通じて、自動運転の技術につきましては、限りなく実用化レベルに近づいているということが証明をされました。試乗をいただきました約200名のモニターの方々からは、地域の足として自動運転に対する大きな期待の声が寄せられたところであります。 全国に目を向けても人口減少、また少子高齢化というものが加速化しておりまして、
地域コミュニティの脆弱化、また住民共助の機能低下が進む中で、
ボランティア等の担い手の確保も年々厳しさが増しているという状況で、移動困難者あるいは買い物弱者等の支援というのは、大変大きな国を挙げての政策課題となってきております。 自動運転の取り組みの意義としましては、高齢者の安否確認などの福祉的ニーズへの対応が可能なマンパワー、これは
ボランティア等を指すわけですが、このマンパワーによる従来の手段と、それから安定的で迅速なサービスの提供が可能な自動運転またはドローンという新しいテクノロジーとの
ハイブリット運用、これによって人口減少社会にあっても将来にわたって持続可能なサービスの提供、この仕組みづくりが期待できると考えております。 また合わせて、自動運転によります高齢者等の外出機会の創出、ＩＣＴとドローンを使った遠隔の買い物支援、こうしたことによる生活の利便性の向上、ひいては誰もが気楽に気軽に社会参加ができて、いきいきと暮らすことのできる社会の実現、こうしたものに寄与するものと信じております。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 実証実験の結果でありますけれど、唐澤議員さんも試乗いただいたということでありがとうございました。 御報告ありましたとおり、２月10日からの６日間でありましたが、この道の駅を発着の拠点としまして、バスを使った実証でありました。レベル２ということで、緊急時に備えてドライバーは運転席に配置をいたしますが、一切運転には感知しないというそのレベル２と、ドライバーがそもそもこの運転席に乗らないというこのレベル４、この二つの運転パターンによりまして、メーンルートとしますと国道152号、これを地域の基幹的な道路という設定の中で、美和診療所それから各集落のバス停、長谷総合支所というような拠点を結びまして、人による移動、それから議員からもありました物も一緒に乗せるという貨客混載の実証、この両面から行ったというものでございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 市ですね、国土交通省また交通事業者らでつくる
地域実験協議会は約120人の市民モニターに乗車してもらい、乗った際の心理面の影響、公共交通への自動運転車両の導入に対する賛否、それぞれが現在マイカーを運転する動機などを調査し、国が自動運転の実用化を目指す際に参考にするという狙いです。市民からはおおむね好意的な声が上がったようで、過疎地は何をするにも車がないと不便、自動運転車両は車の運転はできないが外出したい人の希望に応えられそう、いずれは老いがきて、歳をとってくると運転ができなくなる日が来ると、長谷で暮らすのに生活の足があると安心感があると、そんなような意見がありました。 そこで質問です。自動運転のシステムを開発し、小型バスを改造した
先進モビリティ株式会社は、狭い道も走れているので自宅前まで行くことも技術的には可能という、ただ多くの地点を回るほど相応のインフラ整備が必要となり、コストに見合った利用者が確保できるか、事前のニーズ把握も重要になるとしています。安全面、コスト面を考慮しながら、今後も引き続き実証実験を実施していくのか、今後の取り組みをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の道の駅を拠点としました
自動運転サービスの実証事業でありますが、中山間地域における自動運転の
ビジネスモデルの構築に向けて、今後５カ年の計画を提案をしたものであります。あくまで一過性ではなくて、継続的な取り組みによって実用化が図られるものと考えております。 議員御指摘のとおり、中山間地域における限られたニーズの中でコスト面で採算ベースに乗せるということは難しい課題ではありますけれど、利益を追求する本市とする、民間企業と異なりまして、行政の使命として誰もが安心して暮らし続けるための環境整備といった視点から、一定程度の財政負担は必要であるというふうに考えております。 今後の取り組み方針としましては、費用対効果の視点にも当然配慮をするわけでありますが、自動運転という全国でも最先端のツール、これを交通事業者を始めとする実験協議会の皆様と連携、共同によって地域ニーズに最もふさわしいかたちで、実用化が図られるように注力をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 乗っているときにですね、やはりＧＰＳの精度がかなりよくなってきているということで、10センチ、20センチ単位までそばにいける、停留所においては本当にぴったりとですね、そこにとまって乗りおりできるというような状況になっているかなと思います。 ５年間の提案で継続するということの中でですね、引き続きお願いしたいと思います。その中で、乗車中に
先進モビリティの方に聞いた中ではですね、中にあったセットですね、中のソフトというか、その重要なボックス一つで1,000万とかって言っておられました。あといろいろなものをそろえると、2,000万、3,000万かかるのかなという、そういったコスト面についてはまあ公共のほうで、市の方でやることですので、またその辺も検討しながら進めていっていただければというように思います。 そんな中で自動運転に関し、日本車の取り組みにおいてトヨタは、東京で二度目のオリンピックが開催される2020年までに自動運転を実用化すると宣言し、2023年にレベル４の
自動運転車導入を目指すとしております。また日産は、現在レベル２の
自動運転システムを搭載していて、2018年内にレベル３の自動運転を高速道路で、2020年には市街地で実用化することを目標にしています。 一方、海外メーカーのＧＭ、ゼネラルモーターズは、自動運転開発が最も進んでいる企業の一つです。既に
完全自動運転車、レベル５の公道での実証実験を始めています。多くの企業は、多くても数十台規模であり、百台以上の規模で実証実験を行っているのはＧＭだけです。どの企業もほぼ間違いないのは、2020年代には
完全自動運転車が登場するということです。 課題として技術的には実現可能でも、さまざまな規制が障害になります。日本も加盟する道路交通にかかわる条約は、車に運転を制御できるドライバーが必ず乗っていることを前提としており、レベル４実現には条約改正が必要です。事故が起きたときに誰が責任を負うのか、運転免許制度をどうするかなど、社会のさまざまな仕組みの整備が欠かせません。 そこで質問です。この活動が全国に認知され、過疎対策に観光推進、また人口減少に歯どめがかかればと思います。今後の中山間地の活性化に結びつく自動運転車の2020年代での実用化について、考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この自動運転の実用化につきましては、さらにその先の社会実走に向けての課題があります。その中で最大の課題というのは、道路交通法等によるさまざまな規制、それから万が一事故などが発生したときの補償体系が社会的にまだ未整備であるということと考えております。 一方で自動運転技術、これは世界的にも各メーカーがしのぎを削る中で、実用化に向けての歩みを着実に進めております。恐らく御指摘のように2020年代、東京オリンピックの開催をする年の年代には、高速道路また日常的に使われている道路などの限定領域内においては、ドライバーが操作に全く関与しない高度な自動運転、すなわちレベル４というかたちの運行形態が社会に着実に定着するだろうというふうに考えられております。 この自動運転は地域課題の解決という対内的な政策ツールとしてだけではなくて、付加価値の創出という対外的な政策ツールとしての位置づけも想定されるところであります。具体的には2027年に開業予定のリニア中央新幹線、この二次交通や三次交通としての活用、それをインセンティブとする新たな人の流れ、産業集積というものを期待されるということであります。 現状ではリニア開通のときには、リニアの中でも自動運転のバスなり車を予約しておいて、そこから目的地へ高速なりを使って移動していくということが可能になるだろうということで、観光面にとってもまたビジネス面にとっても大変期待をされるし、近未来的な社会が実現されてくるだろうというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） そういったやはり道路交通法とかですね、またそういった補償関係ですね、その辺の整備が必要かなというように思います。 また、市長言われましたリニアの開通のときに自動運転を取り入れていくという、二次交通ですけれども、それも非常に夢があり、夢というより実現される現実味が帯びてきているのじゃないかなと思います。 またそういう中でも中山間地である長谷のほうのですね、そういった自動運転車の実用化ということも期待しているところであります。 長谷地域でのドローン実証実験、またＡＩを駆使した
自動運転実証実験と、国土交通省との連携は高く評価します。このようなイベントを通して、国との連携を深め、伊那市として得るものは多いと思います。ドローン、ＡＩによる取り組み、ＩＣＴ関連またスマート農業等、他市町村に先んじて事業を推進することと思いますが、今後の伊那市が目指す最先端技術の導入活性化にどのように取り組むか、考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では全国の先端企業また信州大学、関係団体等の参画を経て、官民共同によります伊那市産業技術推進協議会を設置をしまして、スマート農業、スマート林業、ドローン物流、ＩＣＴ教育などの推進を図っております。また、来年度以降、自動運転につきましてもより幅広く、ＡＩによる最適な運行支援、またスマートフォンによる情報取得と配車要請などの視点を加えたインテリジェント交通部会というものも新たに設置をしていく予定であります。 こうした伊那市の新産業推進の取り組みにつきましては、経済産業省の地方版ＩｏＴ推進ラボの選定にもつながっておりまして、国また全国からの高い注目度、また伊那市の認知度の上昇などシティプロモーションの面でも貢献をしているものと考えております。 平成28年度からスタートを切った伊那市のＩｏＴ推進施策でありますが、フェーズを区切って大きく二つのくくりで捉えております。 まず一つ目の平成32年度まででありますが、第１期と位置づけまして、それぞれの研究シーズをさまざまな自然条件、また社会環境の中で実証を重ねながら、地域課題解決のツールとして、新産業技術の実用化を目指していくというものであります。 続いて第２期でありますが、第１期で確立した実用化の技術、これを実際の企業経営や行政運営の中に具体的な事業として落とし込み、地域経済の振興や事業の効率化、新たな雇用の創出等につなげていくこととしております。特に地域経済への波及効果におきましては、製造業の集積地としてのポテンシャル、大変多様な力を持ったこの地域でございますので、この伊那地域の製造業の集積地としてのポテンシャルを生かして、コンデンサー、抵抗器を初めとしてモーター、センサーモジュールなど中間製品の生産工程を地元企業内に誘導するということで、ドローンや自動運転関係の産業クラスターの形成を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） こうしたですね、新産業技術を導入してですね、さまざまな取り組みから中山間地の活性化もそうですけれども、そういった経済また製造業の関係等々ですね、さらに活性化することを望むわけです。そういった中には高齢化社会ということでもっての有効活用も当然考えていくと思います。また、こういった事業をですね、全国でも先駆けていくということで、伊那市という名前がですね、さらに全国に知れ渡って、そういった産業、企業も来ますが人も来るんじゃないかと、そんなような期待をするわけです。 きのう、しんわの丘ローズガーデンのバラ園で自動運転を取り入れたいと、20年ですかね、そんなような話もございました。やはりある夢を持ちながら、そういったものを有効活用をしながら、伊那市がですね、さらに活性化していくことを非常に望むし、また期待するところでございます。 次に、２番目の幹線道路網の整備推進についてでございます。 伊那市の道路網、特に幹線道路網について、南北においてはほぼ整備されていますが、天竜川を挟んでの東西については、まだまだおくれが目立ちます。市街地を取り巻く環状線が整備不十分で、伊那インター周辺、要するに交通便利な竜西地区に流通のトップを初めとして数社が存在しています。 リニア中央新幹線が９年後には長野県駅として飯田座光寺に開通するわけで、それを見越した道路整備が必要なことは言うまでもありません。国道153号バイパスと中央自動車道とのかかわりからも、東西を結ぶ幹線道路は一層重要視されます。 そこで質問です。市街地を取り巻く幹線道路の環状北線、国道153号線伊那バイパス、伊駒アルプスロード、環状南線、それぞれの整備状況と今後の取り組み、施工予定をお聞きします。先ほど述べたように、リニア開通までにこの道路が連結され、災害時にも心配ないよう整備されることを望むところです。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 環状北線それから国道153号伊那バイパス、伊駒アルプスロード、この三点につきましては長野県が事業主体となって、伊那建設事務所が事業を進めております。 環状北線につきましては、２月22日付で都市計画の変更決定が行われました。平成30年度は山寺区、また中央区の住民の皆様方へ詳細設計の説明が始まる予定でございます。また伊那バイパスは、福島区から上の原区までの間、順次工事また用地補償が進められておりまして、平成33年度までに福島区から若宮交差点までの区間について、一部供用を目指していると、上の原区から青島区までの区間におきましては、予備設計を住民の方に説明するなど、詳細設計に向けて事業が進められております。 また、伊駒アルプスロードでありますが、昨年ルート案が公表となりまして、12月には住民の皆様の意見をお聞きする公聴会が開催をされました。３月から環境影響評価準備書、そしてルート案の縦覧も始まりまして、平成31年度に事業化に向けての手続が進められております。そして、環状南線でありますが、これは伊那市が整備を進める道路として位置づけて、用地の取得、補償交渉、用地の取得箇所の水路の工事などを実施をしておりまして、平成30年度の予算では、用地取得費と工事費等を計上してあります。長野県施工の事業につきましては、県または国の機関への期成同盟会としての一帯となった整備の促進、また早期の完成を目指して、予算要求、要望なども続けております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 昨年のですね、衆議院選挙での地元代議士の公約の中で、９年後のリニア中央新幹線がですね、開通するまでには、国道153号線伊那バイパス及び伊駒アルプスロードを開通させると言われ、心強くまたうれしくも思いました。国・県とも連携してですね、間に合うようにお願いしたいところでございます。 環状北線、伊那バイパスは県の施工、伊駒アルプスロードは国の施工というようなことを聞いていますけれど、環状南線の整備は市単独事業となっており、今回環状南線に絞って質問をしたいと思います。 平成25年度予算で、都市計画道路である環状南線のさらに西へ延伸する整備事業に着手することを決定し、概算設計として700万円を予算化しました。その後、全体計画として25億円を見込み、平成32年度までの完成とし、測量等委託費に２億1,000万円余、用地補償費に11億5,000万円、工事費に11億3,000万円余として事業を進めております。 実施状況としては、平成29年度までの進捗率は全体の約４分の１、24.6％で、平成30年度から平成32年度完成までの３年間で、残り４分の３の事業費を消化することになっています。 そこで質問です。地元地権者との用地・補償費交渉が済まないと工事に入れないのは当然のことですが、今年度末の予定は62％の進捗状況と聞いております。相手があっての交渉ですので難しい問題もありますが、どのような状況でいつごろおおむね交渉が終わるのか、お聞きします。応えられる範囲で結構ですが、非常に心配です。ただし、焦らずですね、無理せず慎重に進めていただくことは大切なことです。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 用地取得それから補償交渉の進捗状況でございますけれども、個人情報がありましたり、今後の用地交渉への影響、そういったものもちょっと懸念をされますので、取得目標につきましてはちょっと申しわけございませんが、回答のほう控えさせていただければと思います。 また、用地買収でありますけれども、実施計画これを立てておりますので、おおむね計画どおりに進んでいるというふうに御理解をいただきたいというように思います。 また引き続きまして、工事それから工事に関する期間、そういったものも踏まえて地権者への説明、継続をさせていただいて丁寧に説明をさせていただく中で、用地取得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 計画どおり進んでいるということで、今安心をしました。そんな中、国道153号線の平成大橋のところの信号西側ですかね、建物、カラサワオフィスさんの所有ということですけれど、その建物が解体され見通しがよくなりました。担当課では来年度早い段階から施工を始めるとしていますが、実施設計はでき上がっているのかお聞きします。 また、当初の概略スケジュールはできていて、まあ見せていただきましたけれども、施工にかかわる全体工程表はできているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 実施設計でございますけれども、平成27年度詳細設計で設計を済ませておりまして、全体の工程、以前から申し上げておりますように平成32年度供用開始ということで目指しておりますので、用地取得の状況に応じまして、工事計画の立案、そういったものがまあ必要となってまいります。まあ議員おっしゃられますように、全体工程におくれが生じないように、工事発注のほうには努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 実施設計はでき上がっているとはお聞きしましたので、通告していませんけれどもちょっと質問させていただきます。それぞれの工程における積算はできているのかというのをお聞きしたいと思います。 全体でもって、全体での積算ができていればいいのですが、その辺の関係をお聞きしたいということ。それからまた入札時での予定価格に対する最低制限価格についてですけれども、現在87.5％となっていますが、少なくとも90％、それ以上にする必要があると思いますけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 先ほども申し上げましたけれど、平成32年度供用開始を目標としておりますので、用地取得が完成したところから順次工事に着手をさせていただきたいというふうに考えておりまして、この用地取得の状況を見ながら工事計画、どういった場所でやるのか、また規模そういったものを計画しながら、工事発注の手続を行いまして、全体工事おくれが生じないように今後進めていくことになりますけれど、その中でも特に手戻りが生じないようなことも考えていかなくてはなりませんので、限られた予算それから期間の中で、まあ適正に工事発注に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、最低制限価格の分につきましては、ちょっと総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 最低制限価格でございますけれども、過度の価格競争を防止し、工事の質を確保するというような目的で設定をされておるかと理解しております。議員御指摘のように伊那市現在予定価格の87.5％を下限として、また92.5％上限として設定をしております。これは国レベルの上部団体であります公契連のモデルとしております下限70、上限90％と比較して、高く設定をされているところでございます。また、算定のもととなります工事種別ごとの掛け率についても、昨年度から直接工事費の比率について95％から97％に高めさせていただいているということもございます。これらの面で事業者の皆さんには十分配慮をさせていただいているのではないかなというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 土木工事というのはですね、まだまだいいのですが、建築工事当たりになるとその予定価格がですね、きちっとできない部分があるんですね。その予定価格に対して100％を例えば提示しても、それが100％の中でできないというようなそんなような状況もありましたろうし、その辺は気をつけていただきたいと思います。 そんなことで適正価格ということに対してですね、これからもその辺の対応をきちんとしていただければというようには思っております。そういう適正価格の中での発注をですね、お願いしたいと思います。 建設業界、特に土木工事はピーク時の約半分から４分の１にまで工事量が減少し、厳しい経営状況が続いています。今回のように市単独工事となれば、今まで同様に市内業者に発注する必要性はあります。市内土木業者に可能な限り多くの業者が施工にかかわることが大切です。３年間での工程の中に、複数工区を決め、順繰りに発注すること、またＪＶ編成による発注、またできれば一抜け方式での業者決定も有効です。早い段階で発注時期、内容がわかるようにしていただき、多くの業者が施工できるように、参加できるようにそんな体制を整えていただきたいと思いますけれど、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 先ほど申し上げましたけれども、用地取得の状況に応じまして、工事計画立案をしていくということになりますので、工事内容その都度検討することになりますけれど、全体の予算そういったものも踏まえながら、入札参加の資格でありますとか上限、それから格付等も考慮しながら、その都度工事発注の内容を検討させていただきたいというふうに思っております。 工事発注の見通しにつきましては、手続に基づきましてできるだけ早期に公表をしていければと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） そういった早期にですね、発注時期とか内容がわかるようにしていただきたいというように思います。まあ３年間にわたって順次発注をされるかと思いますけれどもですね、その年度で例えば複数工区があればですね、一抜け方式も可能じゃないかなというように、そんなようにも感じます。 小黒川パーキングエリアスマートインターチェンジが昨年開通し、一日に1,600台の車が市街地や天竜川東部地区等に流れるわけで、早期のですね、アクセス道路開通が望まれます。これ、おくれていると言われている伊那市の幹線道路網について、今後の整備計画や展望があればお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 幹線道路網の整備に当たりましては、円滑で安全な交通の確保、それから事故・災害時の代替の機能を加えて、それから中山間地域における定住促進活性化、こうしたものを図るために、さらには広域観光への支援というものが求められるわけであります。幹線道路網の整備計画に基づいて整備を進めていくことになりますけれども、まず市街地、中心部の外郭道路の形成を目指して、内環状の整備を進めたいということから、長野県による環状北線、伊那市による環状南線、これを短期に整備をし、渋滞の緩和そして災害時の緊急輸送路の確保、地域の活性化を図ってまいりたい。 特に153号伊那バイパスであります。これも北からだんだん伸びているわけなんですが、予算のつき次第でその進捗に変化がありますので、国・県のほうに予算の確保等を働きかけて、国道153号バイパスの早期の延伸、さらには伊駒アルプスロード、これも県とは言いながらも大変大きな事業になりますので、権限代行等そうした手法を駆使をしながら、国・県のほうにもお願いをしていくということで、それぞれリニア中央新幹線の開通までに完成するということを目標として国県への働きをさらに強くしてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆５番（唐澤千明君） 今回ですね、この問題を取り上げたのはですね、厳しい経営状況が続いている建設業界、特に土木工事関係業者に対してですね、少しでも工事がですね、多く仕事ができるようにということで質問をしました。 また、将来に向かってですね、幹線道路網が充実することによってですね、防災とか経済、また観光等においてもですね、大変重要なことかなというように思います。我々議員も一緒になって、国・県にも要請もしたいし、このリニア開通までにですね、きちんとした整備ができるように動いていきたいというように思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。 20番、飯島尚幸議員。 （20番 飯島尚幸君登壇）
◆20番（飯島尚幸君） 20番、飯島尚幸でございます。 あらかじめお伝えをいたしてございます大綱二つの問題につきまして、市長にお尋ねを申し上げます。 まず最初に、森林行政の充実についてのお尋ねでございます。 平成28年３月作成の「伊那市50年の森林ビジョン」を改めて全文を読ませていただきました。現在の伊那市の森、林、里山の各種の実態から、50年先を見据えて短期、中期、長期にわたって行政が取り組むこと、何よりも市民がどうかかわっていくかなど、具体的に目に浮かぶ内容で、私なりにとても理解が進みました。 特に地元のことで大変恐縮ですけれども、西春近の財産区の皆さんとは地元の山、森についてはいつでも意見の交換をしておりますし、そのたびに50有余年の間、西春近の山を育て、守り抜いてこられた幾多の先人・先輩たちの御労苦をしのぶのが、礼儀として常となっております。それだけに、それだけに当代に生きる私たちもまたきちんと、責任ある取り組みを果たし、次代の後継者たちに引き継いでいかねばとの思いを、全員が共有をしているところでございます。 そこでただいまも申し上げましたけれども、郷土の山、森林に市民、住民自身が今どうかかわるべきか、やらねばならないことは何か、そして今やることの意義は何かなどを、しっかり理解した上で取り組む必要があろうと思われます。ここでは伊那市の林業行政が近未来をどう捉えているかといった視点から、お伺いをいたします。 まず、長野県関係からのお尋ねでございます。先ごろの新聞報道によりますと、県林務部が推進しております「信州の木自給圏」、自給圏、みずから提供する、構築事業で伊那谷流域での課題や、今後の方針を浮き彫りにしたと報じておりました。いただきました資料を見ましても、余りよく理解できませんけれども、県の上伊那地区における中長期の課題のところでは、「伊那市50年の森林づくり推進委員会で作成しているゾーニングをモデルとして、伊那谷流域内へ波及を図る」との一文が見られました。伊那市の先見的分析に学ぶというようにも受けとめたいのでありますが、このあたりにつきまして、県当局とのやりとりなど、お聞かせをいただきたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「信州の木自給圏」構築事業というのは長野県が平成28年に検討会を設置をして検討が進められている事業であります。県内の林業、木材産業の現状を把握をし、地域の課題を分析しながら地域特性を生かした資源の循環利用の仕組み、これの確率と森林と林業、木材産業における地産地消の体制づくりを柱としております。林業とか木材産業の自立に向けた取り組みというのを検証をし、林業圏、森林圏ではなく林業圏への方向を明確にするということを目的としております。 県内５つの流域、千曲上流、千曲下流、それから中部山岳、木曽、伊那というふうに分けて検討を行っております。中でも伊那谷流域部会におきましては、今年度３回の部会が開催をされました。上伊那、諏訪、南信州、それぞれの特性や地域性を踏まえた検討を行いました。今後、報告書としてまとめられるという予定であります。 で、この部会のちょっとお話をしますと、森林の所有者それから素材生産者、木材流通、住宅の建築、家具・建具、木質バイオマスなどのそれぞれの事業体に加えて行政関係者で構成をされております。長野県が作成をしました資料に、伊那市50年の森林ビジョン推進委員会のゾーニングをモデルとして、流域内へ波及するという内容が盛り込まれているのは確かでございまして、こうした県の作成をした資料に伊那市の50年の森林ビジョン、これが伊那市の取り組みが先進モデルとして捉えられているということは、大変私たちもうれしく思っているところであります。 「信州の木自給圏」構築事業につきましても、森林・林業の地域の現状把握、それから課題の抽出、伊那市が検討してまいりました伊那市50年の森林ビジョンの内容と重なる部分が非常に多いということであります。 現在、50年の森林ビジョンの推進委員会におきまして、利用する森林、自然に委ねる森林などのゾーニングを行っておりまして、３月に開催をする推進委員会においてゾーニングの結果が示される予定であります。 で、この構想で最も重要なのは、やはり市民参加であります。ビジョンの理念を見える化して、森林管理また推進方法、こうしたことを市民の皆様にわかりやすく示していく、そして市民の皆様と一緒に取り組んでいくということが極めて寛容であろうという考えであります。 これからのビジョンの実施計画に沿いまして、具体的な取り組みに入っていくわけでありますが、国や県、関係機関、林業事業体との連携を図って、50年後を見据えた森林、森づくりを定着をさせるという取り組みをしっかりとやっていくわけであります。 ちなみにこの「伊那市50年の森林ビジョン」これは策定に２年かかりました。今現在、この50年後の、50年間の行動計画をこれもまた２年かけてつくっております。これが間もなく完成するわけでありますが、この50年の森林ビジョンにつきましては、信州大学農学部、それから長野県林務部、それから森林総研、林野庁、国土交通省等行政の皆さん、それから大学の皆さんに加えて林業従事者もたくさん入っておりまして、市民の皆さんも加えた大変幅広の委員会構成でありまして、非常に県のほうとしても県と御当局も伊那市のこの取り組み、大変注目しているということで、県のみならず国のほうも注目をしている事業であります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） それでは、県の森林税についてお伺いをいたします。目下、今県議会審議中ではございますけれども、これおおむね続投ということで決まっているようでございますので、その上で伊那市にとりましてこれまで県の森林税を活用しての事業実態、予算措置、どのようなものでございましたでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成20年度から始まりました森林づくり県民税、これをこれまでに市民の森の環境整備、また昆虫観察会などのイベント、松くい虫被害の伐倒・破砕処理、さらには保育園での木製のおもちゃづくり体験、こうしたものに活用をしてまいりました。また林業事業体が事業主体であります集約化、間伐等の森林整備にも活用をさせていただいております。伊那市では毎年約3,000万円前後の活用という状況でありまして、平成30年度においても例年と同額程度の予算額を見込んでおります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） 今、来年度同額程度という話でございましたので、では具体的にどんな事業を活用していくのか、ここら辺はかたまっておりますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） 具体的な事業でありますけれど、松くい虫の枯損木処理、それから学校等の森林環境学習、それから市民の森の環境整備、また林業事業体が行う間伐への支援等に使ってまいります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） それで要望がそのまますっきり通るのかどうなのか、そこら辺が気になるところでございますけれど、森林税を事業に誘導するで、つまり県当局で森林税を使い切れない実態というのは、これまで問題が浮き彫りになっております。林業行政を進める中で、森林税を事業に誘導する上で、伊那市にとってかなりハードルが高い要素があるのか、あるいはためらわなきゃならんようなそういった問題があるのか、そこら辺のその状況はどうなのか、そっくり満額いただけるものなのか、そこら辺はどうでしょう。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） 今議員御指摘のとおり、今までの森林税を総括する中で、剰余金が出ているというような指摘もございました。その中でありますけれど、伊那市としましては今までいただけるだけというか活用してきておりますので、伊那市として高いハードルがあるとは考えておりません。 新年度から新たなメニューも幾つか県のほうでは用意しておりますので、そのようなものも対象事業に加えながら、伊那市また市町村への配分をふやすように要望していきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） では次に、国の関係についてのお尋ねであります。 仮称、森林環境税及び仮称、森林環境譲与税の創設についてであります。資料によりますと、お役所言葉の羅列で大変恐縮ですが、創設の背景としてパリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、通常国会における森林関係法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、仮称、森林環境税及び、仮称、森林環境譲与税を創設する、長々しいタイトルですが、としております。平成36年度から課税をして、税率は年額1,000円とするというものであります。 一方で、森林現場では課題が大変多いので、早期の対応が必要なことから、新たな森林管理制度の施行と合わせ、森林環境譲与税の譲与は平成31年度、来年度、再来年度行うとしております。 そこで一番気になります市町村が行う事業で何が該当するのか、この項目に大変注目したところ、間伐事業は当然として、そこに括弧書きにして小さく路網の整備を含むとありました。つまり、木材や各種資源の搬出のための林道、作業道、つまり道の整備や開削なども該当するのではと小躍りして喜びたいのでありますけれども、果たしてそれが本当に大丈夫なのか、これからの法律づくりでありますので気になるところでありますが、仮定のこととはいえ仮称、森林環境譲与税を用いた事業の展開につきまして、伊那市としての抱負、期待、決意などをお聞かせをいただければと思います。いかがでしょう。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この森林環境譲与税でありますが、平成31年度から導入をされるという予定でありまして、私ども森林を所有する自治体にとりますと、大変すばらしいというか期待する国税であります。森林整備への新たな財源として、大変大きな期待を寄せております。まあそのこの財源は森林整備だけではなくて、森林にかかわる雇用も生まれるわけでありますので、期待をしているわけであります。 で、早い段階で平成31年度から前倒しの事業計画でありますので、これを十分検討しながら進めるわけでありますが、森林環境譲与税の活用につきましては、国・県からまだ十分な内容が届いておりません。けれども、国が掲げております新たな森林管理システムにおきましては、手の入りづらい個人所有の民有地などの整備に主眼が置かれているというようなことであります。 で、伊那市におきましては、伊那市50年の森林ビジョンのゾーニング、これをもとにしまして活用する森林の集約化を図るため、地域説明会それから森林所有者の意向調査、これも行っていく考えでございます。森林資源の循環利用に向けた基盤整備を進めるという観点から、林業専用道ですね、この開設、あるいは路網整備等も積極的に進めてまいりたいという考え、さらには素材生産から加工・流通の体制づくり、木質バイオマスエネルギーの利用拡大によって新たな木材需要の創出につながる取り組みが求められていくわけであります。そうした中でも、森林を持っている地方自治体だけにこの森林環境譲与税が来るわけではありません。都会にも行くということで、人口割でかなりの金額が都市部にも配分されるわけでありますので、そうした皆さんとの連携というのもこの事業を上手に活用する上においては大きなポイントになろうかというふうに私ども見て、今から準備を始めております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） 今市長御答弁の中段でお話しになりましたことに関連いたしますけれど、次のお尋ねです。 ただいま国の森林行政のアプローチをお伺いをいたしました。現在の林野庁、沖修司林野庁長官と市長は強いパイプ、親しいきずなをお持ちであると伺っております。沖長官が日本林業士会の新年のニュースに寄稿する一文から、我が国の森林の管理はどうあるべきかという見解を発表しております。少し御紹介をさせていただきます。特に届け出はございませんので、お聞きいただければと思います。 国内の森林は戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。日本の林業の歴史を見ても、ここまで人工林資源が充実した時代はなかったと思います。これまでの森を育てるだけではなく、木材として切って住宅などに使って、切った後には再び植栽をするという新たな時代がやってきます。このサイクルをしっかり回していくためには、新たな森林管理システムの確立を通じて、川上から木材が安定的に供給をされ、生み出された木材に付加価値をつけて有効に活用すること、森林所有者や林業従事者の所得を向上させること、そして切った後は苗木を植え、しっかり育て、次の世代につなぎ、林業・木材産業を持続的に派生させていくという持続的な木材価値の連環、つらなって輪を回すという意味、持続的な木材価値の連環を築いていくことが重要ですと一文を寄せております。 そういった見解をお持ちです。一読して極めて明快でかつ当然な発想で、本来あるべき姿であるなというふうに感じたところでありますが、今まさに伊那市こそ、その方向に向け確かな歩みを始めるときだと思うわけです。市長、このお考えの中、考えることがありましたらお伺いをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 沼田長官の後、今井長官があって沖長官ということで、それぞれの長官の皆さんとはいつも意見交換をさせていただいております。先日も沖長官とちょっと打ち合わせに行ったところ、やはり森林環境譲与税、このことについて真っ先にふれられて、大変大きなこれから地方にとって、森林を持っているところにとってみると、今までは育てるだけで苦労してきたんだけれど、今度は使うといったところで、大変なこう恩恵が循環するだろうという話をしてもらいました。 それと同時に、今おっしゃったように森というのはこう切るだけでなくて、植えるということの中で50年サイクル、70年サイクルのやっぱり循環を生み出していくということになりますので、先人が植えて、そして育ててくれた木、それを今私たちの代で使える部分があります。これを使うだけではなくて、その後にまた植えていくということをきちんとやっていかなければ、この地域の林業の循環はできないというふうに考えておりますので、そうしたことも伊那市50年の森林ビジョンの中にはしっかりと盛り込んであります。そうしたことを、この地方都市の伊那市から始める、実践をするということ、これが日本全体にまた波及をしていくだろうという考えのもとに、今作業を進めているわけであります。 沖長官ともよく話をするのは、材の活用というだけではなくて、やはりこの日本という国の国土を考えたときに、やっぱり災害の防止だとか、あるいはＣＯ２を吸収する、酸素を排出をする、さらにはエネルギーとしてこれから木質バイオマス、再生可能エネルギーというこうした大事なものも森からいただけるんだと、そうしたことをもう一回基本に立ち返って、それから次の作業に入っていきましょうねというような話を、常に一緒にさせてもらっております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） ただいま市長の強い御答弁に意を強くいたしまして、森林関係に対しまして最後のお尋ねを申し上げます。 去る２月９日、西春近財産区区議会では、白鳥市長に「仮称、市道権現西駒基幹林道線開削について」の要望で面談の機会をいただきました。要望内容は地元のことで大変恐縮なのですが、Ａ４一枚にびっしりと書いてあります。全文読み上げたいほど無駄のない文章で、とてもわかりやすいものとなっております。具体的に御紹介、御説明申し上げます。 場所は中央アルプス駒ケ岳に向かう権現山の登山道を整備拡幅、さらに西駒山荘に至るまでの登山道を新たに開削する。 目的は一つ、権現山山麓に広がる広大な人工林は、樹齢40から60年のカラマツ、アカマツ、ヒノキが伐期を迎えていることから、伐採・集材・搬出などのためには作業の道が絶対に必要であること。 二つ、その樹木は高山で成長をし、長年風雪に耐え、鍛えられた最高の材質であること。 三つ、50年の森林ビジョンにもありますけれども、先人たちが苦労して育てていただいた木が、有効利活用して新たな植林で次代につなげる必要があること。 ４、ニホンジカを初め有害鳥獣の駆除対策に極めて有効なエリアが現出すること。 ５、一つのイメージですけれども、車を利用した西駒ケ岳登山の新たな最短コースとして、観光需要の醸成に大きな期待が持てることなどであります。 じっと聞き届けていただきました市長は、「壮大な夢のある構想ですね。」と応じて感想をお述べになられました。まさに声を力に、夢をかたちにと願うばかりであります。林業振興はもとより西山山麓の50年の未来、またそれ以上の長き将来にとって当代の責任者が迷うことなき正しい選択をする事業であると、強く確信をするものであります。 このスケールの大きなダイナミックな構想は、前段で議論をしてまいりました国・県をも一緒になって取り組む、ある意味で今後の林業行政の最も期待される、否、やらねばならないモデル事業にも成りえるであろうと、私は強く強く確信するものでございます。市長の力強い御所見、また共感への御決意をお伺いをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ２月９日、西春近財産区議会からの要望をいただきました。要望内容につきましては、議員今御説明のとおりでありますが、西春近の皆さんがこれまで苦労して育てられてこられた西部山麓のカラマツ、アカマツ、ヒノキなど伐期を迎えておりますので、これを活用をしていくということは大変重要であるという考えでございます。 で、伊那市では50年の森林ビジョンを策定をして、50年単位の森林づくりを進めていくわけでありますが、この計画実現においても林道、路網の整備に取り組んでいくということを盛ってございます。 今回要望いただきました区域については、作業道の延長も大変長いと、６キロほどあったかと思うのですが、こうした作業道の延長、それから森林整備の面積も広大な範囲に及ぶわけであります。そうした意味において壮大なという表現をしたんですけれども、国また県さらには地元の皆さんとも連携をして、実現に向けた検討を行っていきたいというふうに考えております。 また、伊那市50年の森林ビジョンのモデル事業としまして、数年前から鹿嶺高原で、森林整備を先駆けて始めております。こうした部分と相照らせてですね、東の鹿嶺、西の権現みたいなかたちで、西部地区における50年の森林ビジョンのモデル事業としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） 実現に向けた検討をする力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。そして、西春近自治協議会または財産区、できる協力は何でもしようという力強い決意を持っておりますので、連携を密にして一歩二歩と少しずつ進んでいただきますよう、強くお願いを申し上げます。 これ最近、一昨日の話ですのでつけ加えて、もちろん届けてありません、お聞きいただければと思います。前段でも申し上げましたが、一昨日の新聞報道によりますと、国も林業振興に本気で取り組む姿勢を明らかにいたしました。それは政府はこの６日、森林所有者の管理責任を明確化し、意欲と能力のある林業経営者や行政が適切に管理できるようにする森林経営管理法案を閣議決定したということであります。 この法案は所有者不明の森林整備も含めた管理システム、森林バンクを創設するということが柱になっているようであります。所有者が高齢化等の理由で森林を管理できない場合は、市町村が委託を受け、他の担い手に再委託して業者が管理する森林の規模を拡大して林業振興を後押しする。例えば一つの例とすれば、上伊那森林組合等に再委託をする、もちろん民間の業者もそうですけれど、そういったことができるという、政府は今国会で成立をさせて2019年４月の施行を目指すとしております。市町村の管理費は森林環境税の一部を充てる方針ということであります。施行になれば、伊那市にも一段と事務業務が、森林業務が忙しくなるかと思いますけれど、今後この種の情報を的確にキャッチをしていただき、前向きなお取り組みを強く願うものでございます。 市長、答弁は要りませんけれど、何か思うことがありましたらいかがでしょう。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 答弁を要らないという話ですけれど、国が新しい法案をまあ閣議決定したということ、私ども前々から林野庁のほうにもお願いをしてきたことです。森林所有者がいなくて、森林計画を立てて実際に作業を行う場面においても、その所有者を探し出す、この作業が膨大な労力を必要としまして、もう中には書きかえをしていないものですから、明治のころの先人の名前だとか、もう亡くなってる方の名前のまんまの所有ということもあります。そうしたところを全体を早く手をつけないと荒廃をしていったり、災害が起きるという観点から、林野庁のほうにもぜひそれはダイナミックなこうくくりとして、進めてほしいという話を前々からする中で、今回こうした閣議決定されたのは、大変私もうれしく思っております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） すばらしいことだと思います。伊那市発、国政を変えていく、国政から出てきたものを受けるのが地方自治体だと思うような、そういった一つのことが多くあるわけですけれども、そうじゃなくて地元から自治体から国へ求めて、制度をつくり上げていく、この流れはすばらしいことだと思います。 二つ目のお尋ねです。新たな定住自立圏構想についての質問でございます。総務省が進めます定住自立圏構想の推進、実現化につきまして、私は天竜川、中央アルプス、南アルプスにそれぞれ囲まれ、隣組同士の市町村が一緒になって発展していくべき、すばらしい制度が積極的に生かすべきだと、取り組むべきだと強い思いを持っております。 このことで私は過去、平成21年３月議会で、時の小坂市長に取り組みの決意を、そして23年３月定例議会の席上、白鳥市長に取り組みのパートナーが必要であることではあるけれども、早期の検討、呼びかけに入るべきだと訴えてまいりました。 時は流れ、時は熟し平成27年９月定例議会において、ようやく伊那市を中心として箕輪町、南箕輪村、すなわち伊那中央行政組合の枠組みとして取り組みますとの条例が出され、スタートの緒につきました。事業の内容は、公共交通の充実、空き家対策、人材育成の分野に取り組むなどであります。 以下、これまでの取り組みの経過、実態、課題についてお伺いをいたします。 まず最初に、現状のそれぞれの事業名を明確にしていただきまして、これまで国からの支援金の配分はどの事業に３市町村別でいかほどいただいてきたのか、などを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那地域定住自立圏につきましては、経済それから生活の結びつきが強い近隣の自治体と連携を深めながら、将来にわたって地域住民が安心をして暮らせる魅力的な地域づくりに取り組むということを目的として、平成28年に箕輪町、南箕輪村と定住自立圏形成に関する協定を締結をいたしました。圏域の将来像、それから推進をする具体的な取り組みというものを定めた共生ビジョンというものを策定をしております。 詳細につきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） まず、取り組んでおります事業でありますけれど、議員のほうからも御説明ございましたけれども、細かく申しますとまず空き家バンク、これはそれぞれ市町村単独で行っておりましたものを、同じ圏域でということで、これまあ一つホームページを共通のものにしましょうということでやっております。 また二つ目には、子育て支援センターといったようなそういった拠点施設、子育ての拠点施設、これを相互利用するということ。 三つ目には中央病院におきますこの病児・病後児保育施設これを新たに設置をすると。 ４つ目には市町村間を縦断するバス路線、伊那本線それから伊那市においては課題となっておりました市街地循環バスの内回り便、これを復活しましょうということ。 それから、やはりそういった事業を進めていく上で、それぞれの職員のレベルを上げる必要があるということで、職員研修も合同で行っているという内容でございます。 また、どれぐらいのその国の財政支援があるかというお問い合わせに対してでございますけれど、それぞれ事業に応じて３市町村の負担割合というものは異なっております。国の財政支援、これ制度上でありますけれども中心市、伊那市につきましては現在の枠組みではおおよそ7,400万円程度、これを上限に80％以内の特別交付税措置が講じられると、また近隣市町村であります箕輪町、南箕輪村におきましては一律1,500万円と、これが上限額でありますが、こちらについては100％の充当がされるということであります。 これに対しましての実績でありますけれども、昨年度準備経費として幾つか準備のための事業をやっておりますけれども、伊那市におきましては約1,900万、箕輪町は約200万、南箕輪村におきましては約100万円、これが特別交付税措置ということで支援をいただいた額であります。 また、本格的に事業がスタートいたしました今年度におきましては、伊那市が約4,900万円、箕輪町が上限額であります1,500万円、南箕輪村は約1,100万円ということで、この実績を県に対して現在申請をしておるという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） わかりました。では、事業の一つ、伊那本線バスの運行につきまして、最初一日のうちで最初と最後の便は減便をするという発表がございましたけど、このバスについての利用客実態を含めて、今後の課題とすべきはどんなことでしょうか。高齢者の免許返納の動き、昨日もお話がございました。買い物弱者対策、通院対策など時間別あるいはコースなどを見直す部分がありはしないかなど、こうしたことに対する見解をお伺いをいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますが、これからのことにつきまして、高校生以外にも中央病院の利用者に加えて高齢者クラブ、あるいは地区の健康教室を通じて高齢者に対する試乗券つきの利用案内チラシの配布を行っております。最近、ケーブルテレビを見ても、お年寄りの皆さんがみんなで乗りましょうというような番組もありまして、そうしたことを通じて、まだまだ伊那本線の存在を知らない方もいらっしゃいますので、潜在的利用者を対象として取り組みをしていくと、で、今後も一層の周知に努めて利用促進を図るということで、圏域内にお住いの皆さんの移動手段、移動の足としての利便性の向上、さらなる交流を促進をするということで利用状況の検証を重ねながら、運行内容の見直しを行っていくというものであります。 この始発と最終のものについても分析の結果、やめてということもありましたし、またバス停の位置についても今後、変えてほしいというところがあれば、そうしたところも柔軟に対応していくということが必要であろうと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 御案内のとおりこの伊那本線につきましては、沿線の商業施設でありますとか、伊那中央病院またそれを取り巻く医療機関、それから中心市でありますこの伊那の市街地、こうしたところを経由して運行をさせていただいております。便数は平日９便、それ以外でまあ休日等３便という運行でありますが、１月までの利用実績で申しますと、約１万4,000人の方に御乗車をいただいております。また、利用者の推移で申し上げますと、やはり当初はまだまだその周知がこう行き渡ってないということもあり、当初2.7人と、一便当たり2.7人であったものが、今年１月においては3.9人までこう上昇してきているということで、増加傾向にございます。 一方で市長も申し上げましたけれど、高校生の部活に配慮をいたしまして、今までにないかたちでかなりこう早い時間、それから夕方遅い時間、まあ１便と最終便、これをまあぜひ使っていただきたいということで計画をいたしましたが、まあ沿線の高校の皆さんにも無料券をつけて周知を図りましたが、なかなか利用につながらなかったということで、既に御了解をいただいておりますけれど、１便と最終便は来年度以降、そこのところは運行をやめていくということを決定させていただきました。 ただ、この停留所別の乗降数、これを分析いたしますと、伊那中央病院の乗降が非常に多いということ、また箕輪町のこの商業施設、これが集積が図られておりますので、そういったところでの乗降でありますとか、また伊那の中心市街地、こうしたところが非常に多く乗降されているということでありますので、まあ市町村をまたいで通院ですとか買い物に利用いただくというこの路線の本来の目的、当初の目的、これは一定程度効果があったのかなということで考えているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） 先ごろの新聞報道によりますと、木曽郡６町村は人口減や少子高齢化が進む中、住民が便利で快適に暮らせる生活圏づくりを目指すため、仮称、木曽連携自立圏を30年度に発足させる方針というふうに決めたとしておりました。木曽には中心市がないため、国の定住自立圏構想制度を獲得できないので、県独自の制度を活用しようとの計画のようであります。事業としては、移住相談センターを設けて、専門相談員の配置、合同の移住ポータルサイトの運営など７事業について、県の交付金の支給を見込むということのようであります。 翻って、私は先ほど申し上げましたけれども、平成27年９月定例議会におきまして、「市長は上伊那広域の連合長でもあるので、他の市町村長ともこのことで話を進めたらどうか。」という旨のお尋ねをした経過がございます。これに対しまして白鳥市長は、「人口増についても上伊那全体で一つの経済圏で捉えていくのが望ましいということを、私は常々言っております。そうしたことも含めて、定住自立圏も将来的には上伊那全体でやっていくのが望ましいというのが、私の私見であります。」とお述べになっております。 上伊那全体を見ましても、連携すべきテーマは観光振興、林業振興、有害獣被害対策など喫緊のテーマは山積しているように、私には思えてなりません。総務省にも強いパイプをお持ちの市長であります。思うところをしっかりお話をいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この定住自立圏は伊那市、箕輪町、南箕輪村の３市町村でスタートをしたわけであります。将来的には上伊那全体を一つの経済圏と捉えて、上伊那８市町村で定住自立圏を形成をしていくことも、一つの方向であるという考えを、前述べさせてもらいました。 観光振興あるいは若者人材確保などの分野においては、上伊那広域連合において既に取り組んでいる事業もありますので、上伊那広域連合との関係、事業のすみ分け、こうしたことについては整理が必要であろうと思います。 また、木曽地域の町村との連携については、議員御指摘のとおり当該地域には中心市がありません。人口５万人以上の市という、そうした条件にはかなわないわけでありますので、定住自立圏の形成要件を満たさないということでありますが、来年度、県による広域連携推進事業というものを活用して、木曽圏域連携自立圏という、これ仮称でありますけども、こうした形成を目指しているという報道もあります。 木曽地域も含めて隣接をする市町村、また他の地域の動向も、これからよくよく見ていかなければいけないと思っております。 また、対象事業の拡充につきましては、リニア中央新幹線の開通を見据えまして、将来にわたって地域住民が安心をして暮らせる魅力的な地域づくりを目指していくということで、まず辰野町を含めた上伊那北部エリア、それから木曽地域などとも連携をすることを視野に、テーマごとの関係性の高い近隣市町村との連携について検討をしてくことが必要であろうと思います。 ただし現状の制度では、近隣の町村の特別交付税措置の上限額が一律1,500万円、年額であります。こうしたものでありますので、現在取り組んでいる事業だけで既にほぼ上限に達しているという状況であります。新たな事業に取り組む場合には、この金額についてはさらに増額をしていかないと難しいということから、今後市長会等を通じて制度の充実については求めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆20番（飯島尚幸君） 今初めて北部エリアの固有的な話も出ました。この力強い、まあ総務省しっかりやってますけれど、この制度をしっかりとさらに深めていただきまして、取り組んでいただきますよう強く要望を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１３分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 14番、飯島光豊議員。 （14番 飯島光豊君登壇）
◆14番（飯島光豊君） 14番、飯島光豊であります。 私は先に通告してあります４項目について、市長にお尋ねをいたします。なお１項目めの補正予算の質問と、４項目めの保育園の質問と質問順序を交換することを、事前に議長にお許しをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの質問、小規模保育園の休廃園基準の廃止についてに移ります。 さて、一昨日の一般質問で、飯島進議員も質問いたしましたが、伊那市議会は昨年の12月21日、白鳥市長に対し市議会の議員全員一致の総意でまとめた伊那市の三つの事業評価、あるいは施策評価の提言について質問をいたしました。私はきょう、議員全員が総意で市長に求めている三つの提言のうちの一つ、伊那市の小規模保育園の休廃園基準を廃止してくださいという提言について伺います。 市長は、市議会のこれらの提言について、今議会の冒頭の開会挨拶の中で、「提言は真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたい。」と述べました。しかし、飯島進議員の質問でも、市長は市議会の提言を受け入れ、小規模保育園における旧廃園の基準について、廃止しますとは明確には答えていただけませんでした。 改めて市長に伺います。１点目の質問です。今回の議員総意による市長への提言は、小規模保育園のあり方検討については、小規模保育園のある市の東部や西部の中山間地に住む市民も安心して子育てができる保育園の運営基準とするため、小規模保育園における休廃園基準については、廃止すべきとしたところであります。しかし、飯島進議員の質問に対する市長の答弁は、平成30年度の子ども・子育て審議会において、委員からの意見をいただく中で方針を示してまいりたいという、先延ばしにする曖昧な答弁でした。平成30年度の子ども・子育て審議会で委員の意見を聞くことは悪いことではありませんが、市議会は市長あなたに休廃園基準を廃止するように提言をしたのです。 そこで伺います、市長あなたの今の考えは、休廃園基準を廃止することについて廃止するのかしないのか、お聞きしたいと思います。市長選挙が終わった後の平成30年度の子ども・子育て審議会の議論まで先延ばししないで、今ここで率直に答えていただきたいと思います。 私たちの議員の任期もあと少しです。今期をもって勇退される議員さんもおいでになります。そうした議員も小規模保育園の休廃園基準の廃止を市長に提言したのですから、少なくとも市長は個人の考えとしてでいいですから、それでどうなのか回答する義務があります。改めて休廃園基準を廃止することに賛成なのか、反対なのかお答えください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議会から小規模保育園のあり方につきまして、伊那市保育園整備計画の後期計画、これに向けての意見がございました、提言をいただきました。で、後期計画の中で地区ごと、地域ごとの現状を考慮しながら検討をして対応をしていくというふうにしております。で、昨日もお答えさせてもらいましたが、地域の実情を十分考慮した上で、原則として残すべきだというのが私の考えであります。 これは以前にもどなたかの質問にありましたけれども、短兵急に定員の定数を半減するということに手をかけてしまうと、その地域、また次が減るとまた２分の１、２分の１になっていって、その地域にもういずれなくなってしまうと、そうなる前にやはり地域でも努力をするようなことが必要であるということをお話をしたことがあります。例えば第２・第３だとか、長谷とか新山とか、こうしたところは地域の事情があります。そうしたことを考えると、原則として残すべきだというのが私の考えですが、平成30年度の子ども・子育て審議会において、その残すための手順がどんなものがあるのか、手段がどんなものがあるのかということも検討をしていただきたいということで、お答えをさせていただきました。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私はですね、その基準があれば、残すということにはいきなり通じないわけです。やっぱり基準があるかどうか、残すかどうかということをきちっと議会は求めたわけです。ですから答えていただきたいわけです。 白鳥市長は去る12月の市議会で、竹中則子議員の質問に答えてこの議場で、ことし４月22日投票の市長選挙に再度立候補することを表明いたしました。そして報道によれば、市長選は選挙戦となる様相であります。 今回の市長選では小規模保育園のある市の東部や西部の中山間地に住む市民を中心に、伊那市の休廃園基準がどうなるかが大変大きな市長選の選択肢の一つです。今、市長が休廃園基準を廃止するというのか、それともしないというのかについては、市長の公約にもなり得るし、有権者は本当に固唾を飲んで聞いています。 市長は飯島進議員の質問に対して、市長から誤解があってはまずいからと再度繰り返し述べた答弁では、「私は、地域の事情のある保育園は原則として残す。」と言っております。しかし、市長が事情のある保育園だけ残すということは、事情のない保育園は残さないということなのでしょうか。つまり、市長は保育園の休廃園基準を廃止することに反対なのか、それとも賛成なのか、改めて市長に伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もともと私は、小学校あるいは保育園、特に一つの地域にある小学校というのはずっと残すべきだという考えで、今まで行政をやってきました。日本各地で統合とか廃校とか、そうした小学校の統廃合、話が随分ありますが、伊那市としては小学校はきちんと残す、統廃合はしない、廃校もしないという考えであります。これは小さくなっても授業ができる環境ができたという、ＩＣＴ教育の環境ができたということ、またインターネット環境も随分変わりましたので、こうしたことが可能になってきたわけです。つまり、小学校が地域からなくなるということはどういうことを指すか、地域にとって本当にこうよすがであり、明かりであり、本当に大きな炎であるその学校がなくなるということは、大変な事態になるということは容易に想像できるわけでありますので、私は保育園も小学校、そこにずっとあり続けるべきだというのが基本的な考えです。 ですから、例えば長谷であれば、長谷小学校があります。長谷保育園もセットですね。あるいは第２・第３だったら高遠北があったりということで、私の考えとして、その原則として残すということは意を汲んでもらえればと思いますけれども、全てがそういうかたちで対応できるかということにイコールではないんですが、地域に子供たちの声が聞こえるような環境を残すというのは、これからの行政では極めて重要なことだというふうにお伝えしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 基準があることによって保育園が残らなくなるという、そういう状況が今あるわけですから、基準を残すか残さないかは、保育園を残すか残さないかに直結するわけです。これについて、ここまではっきり聞いても、基準廃止に賛成なのか、あるいは反対なのかはっきり言ってくれませんが、もう一度伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 子ども・子育て審議会の中でもそういう議論になろうかと思うのですが、私が原則として残すと言ってはっきり言っているこの気持ちを、ぜひ汲んでもらいたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 残す、保育園を残すということは、私たちの要望でもありますが、私はそれを残せなくなってしまうような基準があることに対して、伊那市議会は総意で基準をなくしてくれと言っているわけですから、それはちゃんとその基準をなくすという立場で表明をしていただきたい、それがなければいけないわけです。で、ここまで聞いてもはっきり言わないということは、非常に曖昧な答弁だということを言わざるを得ません。 続いて次の質問に入りますけれども、２点目の質問です。伊那市の保育園整備計画後期計画の小規模保育園のあり方検討として、保育園の休廃園施設は、入園率50％または30人以下であり、他施設への入園が可能、また１校１園体制が存続できない施設にあっては、当面休園、経過措置５年とし、大幅な児童数の増加がなければ廃園とするという基準です。しかし、県内のほかの市にはこのような基準はなくて、伊那市のこのような基準の根拠となるような、国の法令や定めはないのです。むしろ地方自治法の第244条、公の施設の２は、保育園などの公の施設に関して普通地方公共団体、つまり市町村は正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないと定めているわけです。つまり、正当な理由がない限り、保育園などの利用を拒んではならないのです。拒んだら地方自治法第244条違反になるおそれがあるんです。また同条３では、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないと定めています。つまり、今ある市の保育園を休園にしたり廃園にしたりして、不当な差別的取り扱いをすることは、地方自治法第244条の違反になるおそれがあるんです。伊那市のこれらの施設整備基準には、地方自治法違反のおそれがあるんです。市長がもし地方自治法違反でないというのなら、伊那市の保育園の休廃園基準と地方自治法第244条との法的な整合性をどのように考えているのか、市長に法的な論拠をもって答えていただきたいと思います。市長に答えていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨日もお答えをしたのですが、あり方検討委員会、保育園のあり方検討委員会に、子ども・子育て審議会におきましてその定数のところ、あるいはその定数を排除するためのところとすれば、例えば民営化ということも以前、この委員会から答申がされております。それを民営化ということを考慮すれば、定数の条項は要らなくなります。そうしたこと、あるいはそれ以外の方法もあるか、その地域に原則として保育園を残すんだというための手法を考えてもらうということで、これから子ども・子育て審議会にもそうしたものを検討内容としてもっていく考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私はね、この基準が地方自治法第244条に違反しているのではないかということを聞いているんです。その基準の中に定数がどうこうと言っているわけじゃありません。これはですね、地方自治法第244条の１と２と３とあるわけですが、それを読んだことありますか。 市長、読んだことありますか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤徹君） 今回の御質問に対して私どもでも確認をしておりますが、保育園の施設整備基準の考え方といたしましては、国の認可保育園の基準の考え方の中に、幼児以降は子供の人数の多い集団生活の中で育つことが、発達段階としては重要であるという考え方もございます。一人、二人の保育が果たして妥当なのかという考え方もあります。 また、今の法律の関係でありますが、新山保育園の休園措置の実施に当たりましては、小規模保育園の認可等についての通達にあります過疎地域の保育所の定員は20名以上であり、新山保育園の定員40人の50％に当たることから基準とする目安としたものであります。また認可保育園の設置基準である定員につきましては、保育園整備計画策定時は60人以上とされていたことから、新山保育園の休園措置とともに、定員60人の50％に当たる30人を一つの基準としたものでございます。 また、平成26年でありますが、保育園の設置認可等についての一部改正が国から示されておりまして、保育所設置認可の指針として定員が60人以上から20人以上に見直されたことから、子ども・子育て審議会においても見直しが必要というふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） いや、そんなことを聞いているんじゃないんです。 第244条は正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することは拒んではならない、差別的な取り扱いをしてはならない、これと休廃園基準はどこで法的な整合性があるのか、答えてください、市長が答えてください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど部長がお答えしました。例えば新山保育園の例をとりますと、新山保育園だんだんに子供の数が減っていきました。最終的には５人ぐらいになってしまったと、３家族５人です。これでは保育にならないということが、保護者の皆さんから出てきたわけでありまして、そうしたときに先ほど部長が申し上げた、そうした厚生労働省からの児童家庭局からの通達、これを一つの判断基準として休園にしたということであります。これが二人になった、一人になった、これでも保育を受ける権利があると言われても、これは保育にならないということを理解してもらいたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 市長、そういうことではないんです。法第244条はどうなのかということを言っているんです。 じゃあ、もう少し聞きましょう。伊那市の伊那市西部保育園は今、平成24年から休園になっています。これは、伊那西部保育園が市の保育園休廃園基準の定員の50％以下、または30人以下になったから休園にしますと、市長が保育園の保護者に一方的に通告をして休園にしてしまった保育園です。今、伊那西部保育園はまだ小沢に園舎はありますが、市長は法的に正当な理由がないのに、住民が公の施設を利用することを拒んでいるおそれがあるのではないでしょうか、そして今市長は西部地域の住人が公の施設である伊那西部保育園を利用することについて、不当な差別の取り扱いをしているおそれがあるのではないでしょうか。もし、市長がそうでないと言うならば、地方自治法に正当な理由とは何か、公的根拠を示していただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあちょっと誤解をされているかと思うのですが、基準があるからこそまだ伊那西部保育園、条例から外れてはおりません。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ここに地方自治法のですね、地方公務員昇任試験問題研究会編著の学陽書房出版の「地方自治法一問一答」という書籍があります。これは地方公務員が、地方自治法を判断するときに使う書籍です。この202ページのクエスチョン428番には、次のようにはっきりと書いてあります。「公の施設は住民の利用に供するための施設なので、普通地方公共団体はいかなる場合も住民の利用を拒否できないのか。」との問いの答えとして、「普通地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。法244条の２、ただし公共の施設の管理者が施設の利用を拒否できるのは、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる。」これは最高裁の平成７年３月７日の凡例によります。 かつて新山保育園もそうでしたけれど、今伊那西部保育園を休園にして、一方的に西部保育園の住民の利用を拒否しているというのは、どのような他の基本的人権を侵害し、どのような公共の福祉を損なう危険があるというのでしょうか。そして少なくとも伊那市保育園設置条例上も、伊那西部保育園を休園としていることを条例の附則の経過措置として規定していないということは、地方自治法違反の可能性があるのではないでしょうか、市長に伺います。
○議長（黒河内浩君） 林副市長。
◎副市長（林俊宏君） まあ地方自治法の解釈の問題でありますけれど、利用の制限は飯島議員さんのおっしゃるとおりだというように思います。公の施設の設置条例については、条例設置の段階で、先ほど市長が答えたとおり、その問題は利用の制限と公の施設の設置とはちょっと違うんじゃないかなと、ちょっと違うんじゃない、違うんじゃないでしょうか。違うというふうに私は理解しております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） どこが違うんですか。
○議長（黒河内浩君） 林副市長。
◎副市長（林俊宏君） もう一度言います。利用の制限と設置の制限、公の施設の設置の制限と利用の制限です。だからこそ、伊那西の伊那西小学校にある保育園はいまだに廃止条例で廃止はしておりません。条例に残ってます。現実問題は応募者がいないということで、今利用されていないと、利用されていないという理由は応募者がいないということです。制限の設置の制限については、設置をされているから条例上の設置条例が今でも残っているということであります。そら違うかどうかは、見解の相違です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 平成24年に伊那西部保育園を休園にしたのは、50％30人の基準であったからです。保護者の皆さんは、突然それを通告されて、驚いていましたけれど、それで市が強引に進めましたので、今休園になっているという実態であります。で、私は伊那西部地域の皆さんについて見れば、伊那西部保育園を利用したいという要望書を市長にも提出しているわけですから、伊那市の小規模保育園の休廃園基準というのは、明らかに地方自治法第244条の違反のおそれがあるのではないでしょうか。 市長は直ちに基準を廃止するかどうか、いわゆる基準廃止に反対なのか賛成なのか、もう一度はっきり言ってください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那西部のときには、突然のあれではなくて、やはりアンケートをとったと記憶しております。それから、アンケートをとった上に、これから入園する子供の数も全部調べた上で、これでは維持ができないだろうというような観点から、その判断に至ったというように記憶をしておりますが、先ほど申し上げましたように、小学校はとても大事だと、また保育園についてもその小学校と附属するそうしたこともとても大事なので、原則として残したいと、残すべきだというのは私の考えです。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私たちは、伊那西部の住民の皆さんと何度も懇談をしました。そのときに合意もしていないし、いきなりいわゆる保護者のところに言われて、駐車場でみんなで頭を抱えたという話も聞きました。そんな問題はありませんので、その点についてやはりこれは地方自治法違反に大変かかるおそれがあるということで、この問題についてはきちっと言っておきたいと思います。法的に問題があります。 ３点目の質問に移ります。伊那市は歴史的に見て小学校区を単位にさまざまなコミュニティ組織が形成されてきており、公共施設である保育園はそれを利用する
地域コミュニティと一帯のものと考えられます。だからこそ、伊那市はそれまでそれぞれの小学校区に、公設公営の保育園を最低でも１校１園体制で設定してきたのであります。 市長は飯島進議員の質問に、「民営化という選択もあるかもしれない。」と答弁しました。しかし、これまでの伊那市の市民の公平性の観点からも、伊那西部保育園ぐらいと言うかもしれませんが、それを民営化するというのではなくて、ちゃんと公設公営で早期の新築再開をするべきであって、高遠第２・第３や長谷、新山も含めて人口減少で苦しんでいる皆さんについて、きちっと保育環境を保証していくか、市長に伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那西小学校区の話をしますと、今のところ伊那西小学校のすぐ近くに民間の保育園があります。ですから保育園がないということではないのですが、公立ではないわけですね。そして、小学校を残すために、私たちは伊那西小学校を小規模特認校として二つ目の特認校として認定をさせてもらって、それで自然科学を学ぶような、そうした子供たちがたくさん集まるようなそうした学校づくりを今行っております。 こうした民間の話もありましたが、かつて子ども・子育て審議会において将来的には民営化の話もあるということを、回答といいますか答申をいただいたものですから、そうした選択も消えていないという、そうした話をさせてもらったまでであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私は伊那市の市民の公平性、いわゆる公立の保育園というのは、いわゆる民間の保育園と違って、どんな状況に、どんな経済的な状況あるいは経営的な条件になろうとも、保育園を守り抜くというのがいわゆる公立の使命であります。民間の場合には、いよいよ経営が厳しくなれば撤退することもあり得ます。いずれにしても、そういうことはやはり伊那市全体の市民の公平性、公立公営の保育園を全てのところでつくっている以上、小学校でつくっている以上、伊那西部だけ民営化というのは余りにも不公平だと、こういうふうに私は思うわけであります。 ４点目の質問に移ります。現在、小規模保育園のある中山間地に暮らす市民には、小規模保育園による休廃園基準に合わせるがために、より多くの負担と困難を強いています。子育て世代で移住・定住を考えている人に保育園が休廃園になってしまえば、子育ての世代の人たちが伊那市を選択しないということになると、市長は考えませんか。 私はそういう意味からいうと、この休廃園基準があって、いつ保育園がなくなってしまうかもしれないという不安をもって、保育園に子供を通わせなきゃならない、その保護者の皆さんの気持ちを考えれば、私はもう基準は廃止するべきだと、そういうふうに改めてお伺いしますがいかがでしょうか、市長に伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） かつて高遠第２・第３保育園の定員の基準廃止という御質問が、何年か前に出たことを記憶しておりますが、それでぜひ地域の皆さんで頑張って、私たちもしっかりと後押しをするので、地域の移住・定住を促進をし、また知り合いにもこちらに移り住んでほしいということを一緒になってやりましょうということで、やってまいりました。で、事実、行政としてもしっかりと支援をしてやってまいりました。 その結果、高遠第２・第３保育園の児童、現在26名になりました。26名のうち移住されてきた方の児童、17名であります。新山保育園の児童も32名となって、そのうち地区外からの入園者は７名ということで、着実にその成果が上がっているという中で、さらに高遠第２・第３保育園については、車の手配だとか、あるいは地域の皆さんとのコミュニケーションの場、あるいは私も何回か行って、地域の子育て世代の皆さんと語る会をやりました。どんな課題があるのか、どんなことを行政がさらに押してほしいのか、何回もそうした話をする中で、答えが出て、その答えが今の数字に結びついていると思います。 今は東京藝術大学のそうした皆さんも入り込んで、この地域の地域づくり、コミュニティづくりも一緒に始まりましたし、こうしたことをこつこつと進めていきながら、移住・定住を促進し、またそこで子育てをしながらやっていくということが必要だろうと思います。 繰り返し繰り返し言いますけれども、過疎地あるいは中山間地域というところも実情はよくわかっております。そこに学校がなくなるとか、保育園がなくなるということはどんなことかということも重々承知をしております。原則として残すというのが私の考えだということを改めて申し上げたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私は、それらの地域の人たちが本当に血の出るような努力をして、移住者を招き入れ、あるいは地域の皆さんに保育園に入ってくれというふうに懇願をして歩いている姿を、私たちは東部地域や西部地域の皆さんと懇談をして、何度も聞いています。 しかし、その中で一番、今その人たちが苦しんでいるのは、この基準です。50％30人という基準があるからこそ、もう３月ぐらいになると頭が痛くてたまらない。本当に保育園に50％30人の子供が来るかどうか。それだけで本当に苦しんでいます。 今こそ、市長は断固たる英断をもって、この基準、50％30人のこの定員基準をやめると、今ここで明言してください。再度お願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この基準がなくなった途端に、一気に消えていく可能性もあります。地域の努力がなくても、基準がなくなれば、定員はいつまでも確保できるということになってしまうと、私はそれこそ、この地域そのものが消滅してしまうという心配をしております。 一つの目標基準として、そうしたものも掲げておいてほしいということはありますけれども、万が一のときがあったとしても、私は保育園、学校はそこに残すべきだという考え、これは変わりませんので、改めて申し上げます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私は、地域が消えていくとか、あるいは保育園が、子供たちが少なくなっていく、人口が減っていくということについて、どう思うかと今、言われましたけども、今その基準があることによって、ますます苦しくなってるんだということを、市長がまず認識していないということが、これは大変な問題だと私思います。私は再度、この基準は議会総意の意向にも基づいておりますけれども、廃止するべきだというふうに言って、次の２項目めの質問に移ります。 ２項目めの質問は、農地への宅地並み固定資産税の課税についてです。 さて、市税務課は近年、市内の農地の固定資産税の納税者に、御丁寧にも航空写真まで添付した事務連絡という通知をいきなり送りつけて、宅地評価への見直しが必要との一方的な通告をして、市民から苦情が相次いでいますので質問いたします。 このことについては、伊那市農業委員会も市長への意見書の中で懸念を表明し、市の対応の見直しを求めているほか、ＪＡ上伊那も組合員から多くの苦情相談が寄せられているところから、現在、農協中央会も含めて伊那市の対応を問題視しているとお聞きします。 市長も知ってのとおり、固定資産税とはそもそも旧自治省、現総務省の告示による固定資産税評価基準に基づくべきものであります。以下、市長に伺います。 １点目の質問です。固定資産税評価には、土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものとするとあります。基準は土地の現況及び利用目的に重点、そして部分的に違いがあっても、土地全体で認定するということではないでしょうか。市長に見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私の農家また農業に対する考えでございますが、伊那市は県下有数の米どころであります。米のほかにも多品種の野菜、果樹、花卉、また酪農といった農業が盛んなところでありまして、各地域の農地、これは法人や認定農業者の皆さん、また会社に勤めながら農業を営む兼業農家の皆さんなどによって守られて、農産物が生産をされているわけであります。 これらの団体や人々を支援をし、伊那市の農業振興を図っていくということは極めて重要であり、農業が振興しなければ地域の発展はあり得ないという、私の信念でございまして、そのために新規就農者の確保、営農支援、先端技術の活用等、さまざまな施策を国、県、大学、ＪＡ、一緒になって取り組んで、伊那市の農業振興の取り組みを進めている状況であります。 また、固定資産税におけます農地の地目、これについては農家の皆さんによる農業委員会への届け出と、それから税務課による現地確認などを踏まえて適正な課税に努めているところでありまして、制度等については担当から説明をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 固定資産税の評価の視点でございますが、まず農地とは、農地法では耕作の用に供される土地を言います。また行政実例等では、肥培管理を行って農作物を栽培する土地をいうものというふうにされておりまして、利用目的が農業でありましても、耕作や栽培がされていなければ、農地として評価はしがたいというところでございます。 なお、議員御指摘の固定資産評価基準におけます土地の現況及び利用目的に重点を置くという記載につきましては、登記地目にとらわれることなく、現況により地目を認定すべきという内容であるというふうに認識をしてございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） それでは具体的な事例について伺います。 トラクターなどの農業用の機械や農業用の資材・用具などが入ったパイプハウスや物置小屋など、あるいは農作業用の休憩小屋など、あるいは農地への通路などに、市税務課が宅地並み課税を課しています。 これらの農地は農業の利用目的があるのではないか、私は思いますけれども、市長はどう思いますか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） まず、施設の用地として利用される土地につきましては、耕作をされる土地ではないため、一般的には宅地並みに評価をされるということでございますが、実際、農業振興地域の整備に関する法律、これに規定をされております農機具の収納施設ですとか、農業用生産資材の保管に使われる土地、そういったものにつきましては農業委員会及び農政課への手続によりまして、農業用施設用地として宅地並みとは別の評価としてございます。 なお、先ほど出ましたが、農地内の通路につきましては、農作物の栽培に通常必要不可欠なものというふうにみなされるものであれば、全体を農地として評価することになります。以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私は、利用目的を重点にと固定資産税評価基準で言っていて、部分的に少しの違い、僅少の差があってもということを言って、認定をしていく。これはあくまでも固定資産税評価基準、これは総務省の方針で決まっている全国一律のものであります。 そこで、具体的な問題行きます。先ほどの農業用の機械や資材用具が入ったパイプハウスや物置などは、農業の利用目的がないなどということでしょうか。その根拠を明らかにしてください。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 農業の利用目的がないということではございません。先ほども申し上げましたけれど、まず、農地というものは耕作の用に供されていると、耕されて栽培をされているという視点が一点ございます。 そういった中で、農業の副次的に必要となる施設用地、今そこに申し上げました農業用施設用地については、耕作はされていませんが、農業の利用に供されているという施設という位置づけの中で、宅地並みとは別の評価ということで、農業用施設用地としての課税を行っていると。これについては総務省からの通達等も踏まえて行っている状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 農地法の農地の観点と、それから固定資産税の評価の農地というのは、やはり今ここは固定資産税の評価で行くべきだというふうにわかります。 やはりパイプハウスの中にトラクターを入れておく、それが宅地だというのは余りにもそれはひどい話ではないでしょうか。例えば農作業用の休憩小屋、これも農業の利用目的があると私は思うんですけども、これについても宅地なんですか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 先ほど申し上げました農業振興地域の整備に関する法律の中で定めております農業用施設というものの中には、休憩施設も入っております。ですので、当然そういったものについては農業用施設、農業用施設用地として評価をしているということになります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） そういうことで、農地の問題について、非常に今、市民からいわゆる苦情が殺到しているのではないかと思います。 それで私は、市の税務課が事務連絡を一方的に送りつけて、宅地並み課税を進めているんです。今のスケジュールはどうなっているのか、３点目の質問です。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） この農地の関係でございますが、通常、農地の関係につきましては、これまでも全市を対象として順次見直しをしてきているというような状況でございまして、今回は平成26年から航空写真等を使いまして、効率的に見直しを進めているという状況でございます。 今後につきましても、順次地域を定めて調査を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ４点目の質問です。 農政課や農業委員会というのは、もともと伊那市の農業や農地を守るという立場です。そういう立場で指導するべきでありませんか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 先ほどから申し上げておりますが、税務課としましては、農業委員会が農業用施設用地として認めたものについて、固定資産の評価基準におけますいわゆる農業用施設用地として、宅地とは別の評価をしているというところでございます。 一方、農業委員会では、農業施設を設置する場合には、転用の申請ですとか届け出を、また合わせて農業振興地域では農政課への用途変更の申請をお願いしているという状況で、両者連携をとっているというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ５点目の質問に行きますが、こういう事務連絡を一方的に送りつけて、その宅地並み課税にしたりした事例というのは一体どのぐらい市内にあるんですか、今。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 調査につきましては、農地だけではなくて、家屋等も対象にしておりまして見直しを行っているわけですけれど、このうち耕作の用に供されていない等の理由で宅地並み課税となった農地は、年間約80件というような状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） それが非常に苦情があるわけですけども、これは昨年の事例なんですけれども、市の税務課が農業用のパイプハウスの周辺の通路に、砂利をひいたことを理由にして、通路は宅地だと宅地並み課税を課そうとした事例がありました。まるで昔の悪代官の年貢の取り立てに匹敵するような余りのひどさだという強い抗議をしたところ、市税務課は誤りを認めて、宅地並み課税を撤回しました。 その際に、このほかにも市内で同じような事例はないか調査するように求めたところ、調査し回答することを約束しましたけれども、その同様の撤回をした事例がないかどうか、そして、もし誤って課税してしまったなら、過誤徴収した固定資産税は還付するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 見直しのまず手順についてでございますが、調査に当たりまして、対象者の皆さんには調査の実施ですとか、調査によりまして場合によって税額が変更になるということをお知らせをいたしまして、要望があった場合には立ち会いの上で現地確認を行っているというような状況でございます。 また、事前に対象地区の区長さんにもお知らせをしまして、必要に応じて説明会を開催して調査の趣旨について説明をしているということで、当然、現地確認の際にもそこで立ち会いをしながら状況を説明、確認をして、このような状況ですというふうにお話をするわけですが、たまたま今回、御指摘の事例の方には通知のみということになったということで、そこは大変申しわけなく思ってるわけですけれど、この御指摘の事例の方には、年度内をめどに回答する旨をお伝えをしております。そういったことで、現在調査中でございますので、お約束をした時期までに、また状況を報告をしたいというふうに考えてございます。 また、苦情といいますか、そういったお話し合いの中で変更になった事例はどうかということでございますが、当然、当初の判断と異なる課税となった事例もあるわけでございますが、これについては詳細な記録等になっておりませんので、件数については把握をしていないというような状況でございます。 なお、もう一つの質問であります調査の結果、誤りが明らかになった場合でございますが、これにつきましては税法に基づいて還付の税金をお戻しするという措置を行うものでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 不服だと感じた人が、既に３カ月以上たっていても固定資産税評価審査委員会に不服審査できますか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 今回の事例の方につきましては、税務課のほうで詳細の内容を御説明いたしまして、御理解をいただきました。その際にそういった状況があってはということで御質問をされまして、業務の状況等もございますので、年度内を期限にということでお話をして了承をいただいた上で、報告を今まとめているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 固定資産評価審査委員会の不服審査のことです。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 固定資産評価審査の不服については、そういったような事例をあったというふうには聞いておりません。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ３カ月以上たってても、審査はできますか。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 固定資産評価審査委員会の審査期間、あるいは届け出の有効期間等につきましては、現在ここで資料持ち合わせておりませんが、課税が行われて不服があるということで正式に届け出が出た場合には、法等に照らし合わせまして審査をさせていただくということになろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ６点目の質問です。 今、国会で通常国会にハウスの中の全面コンクリートにした場合でも農地だという改正案が出ています。これについて、今御存じだと思いますけども、こういうとき、改正されていこうというときですから、今、農地の宅地並み課税を強行することはこの際やめるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 今議員御指摘の農業ハウスにおけるコンクリート打ちといいますか、そういったような状況について見直しが協議に上がっているという状況は承知をしております。 ただ、その協議の中でもどういったような場面、どこまでということで、基準についてはなかなか難しいというような状況で議論が進められているという状況でございますので、そこは静観といいますか、議論の方向性を見守っていきたいわけでございますが、その農業用ハウスのコンクリート打ちの問題と、またこの農地の農業用施設の問題とは別というふうに考えますので、課税に当たりましては農業の動向ですとか農家の実情をお聞きする中で、現地調査も踏まえて適正に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 市の税務課は、一方的に市民へ事務連絡を送りつけるという方式をとってるんですけども、これについて抗議したときに、市の税務課は、それは申しわけなかったというふうに謝って、通知というのはお伺いするなり、お電話するなり、お話を聞かせてもらって、もう一度考えてみますとか、御相談させていただきます等すべきだったと、手順が逆だったと、申しわけなかったと言っております。ですから、これからの事務連絡の通知のやり方は、一方的に送りつけるというんではなくて、お伺いするなり、電話するなり、相談するなりを事前にするということをいたしますか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今回の事例につきましては大変申しわけなかったというふうに私のほうも思っております。 課税額が変わる場合には、先ほど申し上げましたけど、現地でお話ができた場合にはそこで説明を、できなかった場合には単に送りつけるのではなくて、電話ですとかお伺いをして話をしていくというような、基本的な方向で進めてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） そういう線で厳格にお願いします。 次に、３項目めの質問、市農業機械導入事業補助金の要綱の改正についてに移ります。 市長は、平成29年12月定例会における私の一般質問に対して、市農業機械導入事業補助金要綱を改正すると答弁していますが、その要綱の改正の内容について、改めて市長に伺います。 １点目の質問です。 私が担い手農家の誰でもが農業機械の補助が受けられるように制度を改善できないかと質問したら、市長は農事組合法人に限定せず、地域農業の担い手が利用できるような要綱に改正すると答弁しました。 その後、伊那市農業振興センター小委員会において、この内容が報告されたときに、委員から一斉に怒りの声が上がったんです。なぜなら、この改正案には対象が20ヘクタール以上の農地を耕作する人だけという高い要件がついてたんです。 これでは幾ら市長が改正したからと言ったとしても、対象者が市内でたかが数人くらいしかならない。市長が答弁したような地域の担い手が利用できるような要綱ではなかったというわけでありますから、少なくとも対象者の面積をもう少し引き下げて、高ねの花としないで、少なくとも認定農業者の多くが持っている４ヘクタールの面積要件、これに引き下げることを考えてはいないか、お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の改正でございますが、この改正が完成形ではないということ。また引き続いて農業者、それから農業振興センターの意見を聞きながら、地区の中で効率的かつ合理的に機械が導入できるように検討していくというのが考えであります。 また、各地区、農業振興センターにおきましては、これまで集落協業組織等の任意団体で持っておりましたコンバイン等の更新、こうしたものに当たっても地区の農事組合法人で持つようにしていきたいというふうに考えているところもあります。 申請に当たっては、地区の農業振興センターとしっかりと相談をしていくという考えでありまして、その他詳細については担当のほうからお話をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 平山農林部参事。
◎農林部参事（平山和徳君） 委員御指摘のこれまでの当該補助金でございますけれども、これは集落営農組織から法人化された農事組合法人、これに限定して対象としてまいったところがございます。 一方で認定農業者の方々、これには国のほうで経営体育成支援事業、もしくは補正予算等で出ます担い手確保の経営強化支援事業等で対応してきたところでございます。また、ＪＡ上伊那のほうでも未来Ａなどを行っているという状況がございました。 今回の改正でございますけれども、法人のない集落があると、個人でも地域の農業を守ってくれている農業者があるとの農業振興センター等での意見を、これを取り入れまして、補助対象者を拡充をしたものでございます。 内容といたしましては、地域内の20ヘクタール以上の農地を耕作する法人、または団体であり、人・農地プランに位置づけられた担い手、もしくはその構成員に人・農地プランに位置づけられた担い手が含まれることとしております。ですので、団体を皆さんで組んでいただけると、申請をいただけるということでございます。 ただし、小規模の個人の農家に対する補助ということにしましては、対象が広がり過ぎること、また農業者のコストの観点から、共同利用を優先させたいという思いもありまして、市単独事業としては考えておりませんけれども、認定農業者の方々には国の補助等が受けられますよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） ２点目の質問です。 市農業振興センターの小委員会で、この要綱にもう一点怒りの声が上がったんです。それは、要綱の予算が４つの包括公募型補助金総額1,350万円のうち、補助金予算額900万円だというのであります。余りの少なさに、小委員からはゼロが一桁少ないのではないか、地域の農業の担い手を支援する気があるのかなどと苦言が次々出されました。 仮に900万円だとしたら、伊那市全体で一体何台の農業機械に補助しようというのか。また、この補助金の予算をふやす考え方はないのかどうか、市長に伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の改正、それから事業要望に応じて、財政上可能な限り、補正予算によっての対応というのを考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 補正予算ということをぜひお願いしたいわけです。それで本当に、実はこの要綱の対象地だった農事組合法人の美篶のある方が、最近私のところに、農政課に補助金の申請をしたんだけれど、受け付ける前にもう予算がないと、申請を却下されてしまったと、そういう苦情だったんです。 それで、市長は対象範囲が広がり過ぎると、財政上難しいというふうに先ほどちゃんと言いましたけども、やはり農業の担い手の補助金を出すことは、そんなに財政上難しいほど伊那市の財政が苦しいわけではないと思います。私は、本当に今言われたように申請の実績に即して補正予算を対応するべきだというふうに思います。要綱の対象者が申請をしたら、ぜひそういう意味で補正予算を組んでください。 次に４項目めの質問に入ります。 12月補正予算と３月補正予算の問題についてです。３カ月前の12月の市議会で、平成29年度予算の12月補正が行われました。そこで伊那市ふるさと寄附金について、14億円もの大きな増額の補正予算がされました。しかし今、この３月議会で13億円で今度は減額するという補正予算を出してます。 ３カ月のうちに億という単位の予算をふやしたり、急に減らしたりする、この市長の予算編成は何なんでしょう。これはどういうことか、お伺いいたします。市民がおかしいと言ってます。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 事業執行部として、予算出しを行いました私の責任に属する事項でありますので、私のほうからお答えをいたします。 議員からいただいた事前の通告書の中にも、空予算ですとか、粉飾予算ですとか、一方的な識見に基づいて衝撃的な言葉が並んでおりますが、これは財源確保のために一生懸命頑張っている職員に対して、非常に残念で、問題のある表現かなと思っております。決してそういうことではないということをこれから申し上げたいと思います。 まず、これまでの経過でありますけれども、ふるさと納税の関連の予算、これは昨年度、一昨年度と全国でも上位に入るような大変大きな御寄附を全国の皆様からいただきました。これを適正に執行するために、平成27年度は計６回、28年度につきましては４回ということで、小まめな補正対応を議会のほうにお願いをしてまいりました。 ただ、今年度につきましては、年度当初に総務省の指導もあり、伊那市の取り扱い方針というものを改めまして、ここまでは補正を行うことなく10月まで対応してまいりましたけれども、この寄附が増加をする年末期、これに向けまして、たまたまその時期にこのライザップと市民向けの健康増進プログラムとセットにした新しい提案がまとまってまいりました。その返礼品を追加するという対応のため、急遽12月の増額補正予算をお願いしたところであります。 これは昨年度のふるさと納税の経験からいたしましても、私ども特にこの11月期以降、年末期を迎えましてのこの寄附については、一月に億単位の寄附の申し込みがかつてもあったということを踏まえまして、余力をもった予算措置が必要となるということで考えております。 議員御指摘のとおり、今回、確かに過大な予算の減額措置ということで、大変申しわけなかったわけでありますが、これはおっしゃるとおりライザップの関係の返礼品にかかります寄附の申し込みが私ども当初予想しておりました額を大きく下回ったということであります。この点については、大変申しわけないという思いでございます。ただ、これあくまで試行的に財源確保に向けたチャレンジでありますから、ライザップという非常に知名度の高い全国レベルの事業者の返礼品を取り扱うということでありまして、実際のニーズを図り切れなかった部分もございます。また、取り組みの時期が11月ということもありまして、先ほど申し上げましたとおりこの予算の編成時期との兼ね合いもございます。そういったことで、返礼品の提供開始後の寄附の動向を注視できなかったという要因もございます。 また、返礼品の提供につきましては、御承知のとおり債務の負担を伴うものでありまして、せっかくの御寄附をいただいたのに、予算不足で返礼品をお送りできないということのないよう、事業所から提供いただける返礼品の確保数、これに応じての予算の最大値で計上させていただいたものでありまして、結果としてこのような予算形態となっているものであります。 なお、今後におきましては、ふるさと納税にかかります国の対応ですとか、社会動向、また他の市町村の状況等も注視しながら、返礼品提供の時期ですとか、また想定数量等をより厳密に勘案する中で、より現実的な予算管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） いずれにいたしましても、たった３カ月先の予算の予測さえ見通せなかったという甘い判断だったという事実だけは否めないというふうに思います。 予算というのは、議会に提出するときは、一切の収入及び支出の算出根拠を明確にした説明書を作成しなければなりません。知ってのとおり、自治体の予算の基本というのは、入りをはかり出づるを制するという、正確を期して議会に提出されるべきものです。それが市民の税金を預かる市長の使命であり、３カ月先の予算ぐらいは見通せないようでは安心して任せられないということになりかねませんが、もう一度市長の見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今、担当のほうから話がありましたように、過去において何度も何度も補正を組んでいただいたという、そうした気持ちが今回、そうしたことがないようにというとこで働いて、今回の数字、また撤回になったのであります。 ただ、御理解いただきたいのは、職員は税を徴収するため、あるいは税の確保のために、必死になって働いているわけであります。その中で、手続上のミスと言いながらも、それだけを指摘されて職員が萎縮してしまうようなことだけはしたくないと思いますし、私は必死になって働いてもらっている職員に対して感謝をしておりますので、そうした点については、大目に見ろとは言いませんけれども、寛容な気持ちで見ていただきたいというように思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆14番（飯島光豊君） 私も職員の皆さんが努力をして、予算をきちっと対応しているということは認めておりますが、やはり私は財政のプロとして、市民から大事な税金を預かって運営している以上、そういう市民からの批判を招かないように、くれぐれもこれからは注意をしていただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時２５分
○議長（黒河内浩君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 白鳥敏明議員の質問に入ります。 １番、白鳥敏明議員。 （１番 白鳥敏明君登壇）
◆１番（白鳥敏明君） １番、白鳥敏明です。４年任期の最後の一般質問、さらに３日間の一般質問の大トリということで、私も何回か宝くじ買ったんですけど、なかなか当たらないものが今回当たりまして、どきどきしておるんですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。 質問は、さきに通告させていただいておりますが、東部地域の医療体制の今後についてを質問させていただきますので、お疲れと思いますが、いろいろな明確な回答いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 当市には、昨年まで国民健康保険直営診療所が、西箕輪診療所、長藤診療所、美和診療所、それから新山診療所の４カ所がありました。地域医療のニーズに細かく、しかも速やかに対応されてまいりました。 このような状況の中で、地域医療維持のために国民健康保険直営診療所特別会計には、決算書見させていただきますと、平成26年度決算は一般会計からの繰入金としてルール分と赤字補填分の合計で約8,300万つぎ込まれております。平成27年度の決算では一般会計からの繰入金とルール分と赤字補填分で合計9,700万円、それから昨年28年度決算では、同じようにルール分と赤字補填分、合計で6,800万円の一般会計のつぎ込みをやって決算をされてると。この中でだんだん下がってきて、関係部署の努力によって下がってきてはいるんですが、そんなような状況の決算がされておりました。 改善をされてきたというふうに言われても、毎年、一般会計から約7,000万円から多いときでは１億円近いほどの繰入金をして、地域医療の体制を維持してきたというのが現状だと思います。 地域医療体制の維持を図るために、西箕輪診療所を昨年末で閉所し、本年１月からは富士見高原医療福祉センター西箕輪診療所が開設されました。当該診療所は、内科、神経内科、小児科、消化器内科、整形外科、リハビリテーション科の診療がされており、４月からは人間ドック、通所リハビリテーションも開始されるというふうに聞いております。人口増加傾向の西箕輪地区にとっては大変よい診療所ができたんではないかというふうに思います。 私も住んでおります美篶地区にも、やはり系列の富士見高原医療福祉センターのみすず診療所がありまして、私もちょくちょく御厄介になっておりますが、いろんな診療科目がありまして、大変地域の方に喜ばれているというのが現状でございます。 そこで質問ですが、当該診療所は、まだ１月からの開設ということで期間が短いんですが、診療状況等の確認をさせていただきたいというふうに思います。 平成28年度国民健康保険直営西箕輪診療所の延べ受診者数が3,668人、１日平均15.3人くらいが受診をされておりました。富士見高原医療福祉センターの西箕輪診療所の１日の平均の受診者数の状況はいかがでしょうか。 それから、新しい診療所を設置するに当たって、あそこにありました公衆トイレが撤去されたと思いますが、養護学校の生徒の方が、通学時のバスを待つときに診療所の、診療時間内であればトイレの利用は配慮するというお話があったと思いますが、現状支障はないか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 西箕輪診療所の状況については担当のほうからお話をさせてもらいますが、当初からの御心配をいただいておりました公衆トイレにつきましては、伊那養護学校の生徒への影響ということでございました。 これまでに生徒から学校に対して、トイレが撤去されて困っているなどの相談はないということで、支障は生じていないということであります。また、西箕輪支所にも聞いたんですが、現時点でトイレ撤去による苦情、そうしたものは寄せられていないということであります。 また、富士見高原医療福祉センターの西箕輪診療所からは、養護学校の生徒さんにはトイレだけでなくて、寒い日などにはバスを待つ間、診療所の待合室を利用してもらってもいいですよというお話もいただいておりますので、このことについても大変感謝をしているところであります。
○議長（黒河内浩君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤徹君） 富士見高原医療福祉センター西箕輪診療所につきましては、平成30年１月５日から診療を開始したところであります。 ２月末までの受診者数につきましては、1,011人ということで、１日当たり平均受診者数は24.7人となっております。月別では１月の平均が22.8人、２月の平均が26.5人ということで増加傾向にありまして、おおむね順調と聞いております。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） トイレの問題もなくて、診療を受けられる方も徐々に徐々にふえてきてるということで、いいスタートができてるんではないかというふうに思います。 昨年末で西箕輪の国保の診療所も閉所されましたが、国民健康保険直営診療所の特別会計も、そういうこともありましたので例年よりは一般会計からの繰入金が減少するのではないかというふうに予測されるわけなんですが、そこで２番目の質問なんですが、今月、３月で平成29年度の決算の時期ですから、国民健康保険直営診療所特別会計への一般会計からの繰入金の決算見込みはどの程度を予測されているのかお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤徹君） 予備費等につきまして経費を最大限に見込んだ３月補正では、一般会計の繰入金を8,977万7,000円としているところでありますが、現時点において事業が予定どおり推移した場合には、診療報酬収入など、なお不確定な部分もございますが、最終的には7,600万円ほどとなる見込みでございます。 国保西箕輪診療所につきましては、昨年の12月末閉所となったところでありますが、閉所時点で年度の４分の３が経過していること、また閉所後の人件費等の経費が不要となった一方で、診療報酬等の収入がなくなっていることから、大幅な繰入金の減とはならない見込みであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） わかりました。大分、例年よりは少なくなってきてるという状況だと思いますが、ここで近隣市町村の状況を今回調査させていただきました。近隣市町村で直営の診療所を運営しているのは、ここら辺で調べたら辰野町だけがありました。あとは皆さんありませんでしたので、辰野町だけお伺いをいたしました。 辰野町は、人口が約２万人のまちでして、町内の医療機関は町立の辰野病院、それから同じように富士見高原医療福祉センターの両小野診療所、それから辰野町国保川島診療所、それから辰野町第一診療所などがありました。そのほかには外科、内科、婦人科の開業医院が６医院ありました。辰野町では辰野町国保川島診療所と辰野町第一診療所の２カ所を運営されておりましたので、その運営状況について調べましたので紹介させていただきます。 平成27年度は辰野町第一診療所は週２回の内科診療でしたが、平成28年度からはもう一つの診療所も含めて週１回、しかも午後のみの診療ということで、かなり絞った位置でされておりましたが、両診療所とも医師が１名、看護師１名の診療体制で、しかも両診療所の医師も町内の個人医院医師と委託契約をされて運営をやってるという状況をお伺いしました。 両診療所の平成26年度から28年度の運営状況につきましてお伺いしました。国保の川島診療所は、平成26年度診療日数、週１回でしたので48日、受診者数が年間で274人、１日平均が約5.7人ということでございました。それから診療収入は年間260万ということでかなり少ないんですが、ただ一般会計から繰り入れてる繰入金が年間で100万円ということでした。27年度、診療日数は同じ大体48日、それから診療に訪れた方も247人で平均5.1人ですから、前年とほぼ同じ。診療収入も同じように260万というふうにお伺いしました。ただ、その年は一般会計からの繰り入れはゼロ円だったというふうにお伺いをしております。28年度の状況についてもお伺いしましたが、ほぼ同じでして、一般会計からの繰り入れは10万円ということで、かなり抑えたかたちでいろいろな体制でやってらしたのかなという感じがしました。 辰野町の第一診療所のほうは、やはり平成26年度診療日数が94日、それから受診者が416、週２日やってましたので、受診者が416人、１日平均が4.4人ということで、診療収入は290万、一般会計からは26年度は100万円の繰り入れをしたという状況だそうです。平成27年度も同じやはり診療日数が91日、受診者が377、１日平均が4.1人、診療収入も260万ということだったんですが、一般会計からの繰り入れは何とゼロだという運営をされておりました。28年度は診療を１日にしたということで、日数は半分になって約50日、受診者数は326人で、１日6.5人、診療収入が230万、繰入金は40万円ということで、非常に少ない金額で何とか運営をされてたというふうにお伺いしました。 そういう中で、辰野町はやはりさっきもお話ししましたが、いろいろな工夫をされて地域医療体制を整えてきたのかなという感じがします。 一方、ここで当市の現状を見ますと、当市は伊那中央病院は地域の基幹病院として存在しており、それを取り巻くように中核病院や国保直営診療所、それから個人開業医院等が、歯科は含んでおりませんが、51の医療機関が当市にはあります。この医療機関で支えられてるというふうに思います。 当市全体では、先ほども述べましたが、他市町村と比較しますと大変医療機関が多く、医療環境には恵まれているというふうに思いますが、多くの医療機関は旧伊那市内になっております。高遠地区には個人開業医院が２医院と長藤診療所のみです。それから長谷地区は何と美和診療所の１カ所と長谷鍼灸治療所だけでございます。 そこで、担当部署に美和診療所と長藤診療所の状況を確認させていただきました。 美和診療所は、常勤医師の方が１名、看護師の方が５名、技師の方が３名の体制で週５日診療、内科、消化器科、小児科、外科、整形外科、リハビリテーション科という幅広い診療科目を対応されております。 美和診療所の平成26年度から28年度の収支状況を確認させていただきました。おおむね平成26年から28年度の年間の平均受診者数は約8,500人、１日当たりの平均受診者数が40.5人、平均の医療収入が6,500万円というような報告をいただきました。一般会計からの繰入金は、ルール分と赤字補填分、合計で平成27年度が5,400万、平成28年度昨年が2,400万ということで、かなり低減されて決算処理をされておりました。 長藤診療所は、常勤の医師の方が１名、看護師が３名、事務が１名の体制で、週４日診療ということで、内科のみの診療というふうに聞いております。 長藤診療所のやはり26年から28年度の収支状況を確認させていただきましたが、平成26年度から28年度の年間の平均受診者数が約2,300人、１日当たりが受診者数平均16人、それから医療の平均収入が1,870万円ということでございました。一般会計からの繰入金、ルール分と赤字補填分、合計で平成27年度が3,000万、それから平成28年度が3,260万円というふうにちょっと増加傾向になってるというような状況でございました。 そこで次の質問ですが、美和・長藤診療所は平成26年度から毎年ルール分を含めて両診療所で約6,000万から8,000万円の一般会計からの補填をして維持をされております。診療所の存続のため、今までもいろいろな改善に取り組まれてきたというふうに思いますが、現状でも高齢化率が約40％、高齢者世帯率が36.5％と、この地区は他地区より非常に高くなっております。今後、交通弱者の増加が予測されまして、通院治療に大変な苦労が予測される地域だと思います。 今後も東部地域の医療体制を維持し、安心して住み続けられるためには、両診療所の存在は必須かと思いますが、今後の東部地区の医療体制の維持について、どのように考えられておりますか。お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市町村が運営をします診療所は、民間医療機関では経営が難しい地域に設置をされるケースが多いわけであります。診療所ごとの環境、また事情も大きく異なっているわけであります。そして、そのために一概に経営比較というものはなかなかできないというふうに考えますが、当然、経営努力というものは必要であるということ。これはどの診療所も同じであります。一般会計からの繰入金が少しでも削減できるように、効率的な業務遂行、それから経費の削減等に努めてまいりたいという考えがあります。 東部地区の医療体制につきましては、平成30年度末に長藤診療所の医師が定年退職という節目を迎えようとしております。当面、現状の医療体制は維持をしていきたいというふうに考えておりまして、東部地区の医師の皆さんとの懇談を行うなどして、その方法については今模索をしているところであります。 長藤診療所の方向が見えてきたところで大きな変化が見込まれる場合には、地域協議会、あるいは医療政策審議会等で審議をしていきたいという考えでありますが、当面は維持をしていくという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） 医師の定年の問題もありますし、やはりこれから子育てあるいは高齢化率が上がっていくと、どうしても医療というのは欠かせないという状況だと思いますので、ぜひ地域協議会等々でいろんな相談をされて、ぜひ心配ないようなかたちで医療体制整えていただければというふうに思います。 昨年の５月、地域創生対策特別委員会で、実は兵庫県の養父市に行政視察にお邪魔しました。目的は、中山間地農業改革特区に係る政策の視察でしたが、その際、国家戦略特区事業として、近未来技術実証特区の遠隔診療と遠隔服薬指導事業も視察をさせていただきました。 その遠隔診療の概要は、医療機関と在宅患者とをＩＣＴ技術、タブレット端末を活用して、安定期にある慢性疾患、例えば高血圧、あるいは脂質異常症、糖尿病の３大生活習慣病及び花粉症などの患者を、遠隔問診、それから診療を実施して、処方せんを発行するという仕組みでございました。また、遠隔診療で処方された医薬品を対面原則によらず、薬局にも行かなくてもテレビ電話等を活用して、薬剤師による服薬指導が受けられる特例が平成28年度には認められたということでもお伺いしました。 昨年秋、当市でもドローン・フェス・イン・イナバレーでも実験されてましたが、養父市でもドローンを活用して医薬品の運搬・販売の実証実験を計画されているというふうにもお伺いをいたしました。養父市は兵庫県北部の中山間地の位置にありまして、患者の通院等の負担軽減や定期的な診療による患者の重症化予防を図り、医療費の削減を目的に取り組んでいるようでございます。 養父市にその後の進捗状況をせんだってヒアリングいたしました。その中で、特例は認められましたが、なかなか進まないというお話をお伺いいたしました。その要因は、遠隔診療に前向きな医師と条件を満たす患者の確保が必須で、さらに調剤薬局や薬剤師会への積極的な協力依頼に取り組んでいるが、苦戦をしているのが現状ですというお話もお伺いいたしました。 政府も来年度の予算の診療報酬見直しの中で、パソコンやスマートフォンなど、ＩＣＴを活用した遠隔診療の拡大を提案していると最近新聞報道されておりました。 このような中で１月中旬の新聞報道で、三重県の新年度予算で、難病や生活習慣病の患者が自宅にいながらタブレット端末を通して医師の診断を受けられる、遠隔診療の実証実験に乗り出すという報道がされておりました。初診は対面で診療はするようですが、経過が良好なら定期的な再診の一部は遠隔診療に切りかえる計画だというふうにも報道されておりました。 そこで質問ですが、このように全国各地で遠隔診療の実証実験が開始され始めます。来年度医療報酬改定では、現時点では設定されていませんが、遠隔診療の報酬が設定されると思います。養父市の状況から見ても、遠隔診療を推進していくには、薬事法上の課題もありましたが、医師と調剤薬局の理解と協力体制の構築がポイントというふうに思います。 その点で、国保直営の両診療所を拠点に検討していけば、医師の協力も得やすいと思います。高遠・長谷地区の今後の地域医療体制の維持を考えたとき、高齢化率も高く、通院の移動手段に苦労が予測されるこの地域にぴったりな遠隔診療について、検討してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この遠隔診療でありますが、厚生労働省が平成30年の診療報酬の改定において、オンライン診療料、これを新設するなど、今後徐々に普及していくものと見ております。患者にとりましても通院費の費用、また通院の時間など、負担の軽減が期待されておりまして、医療資源が限られ、そして通院手段の確保が難しい地域、そうしたところには適した技術であると思っております。 一方、遠隔診療の対象となる患者、こうした皆さんは主として慢性疾患を有する高齢者が想定をされているため、情報通信機器の整備、また取り扱い方法等における課題も多くあるわけであります。 診察方法や使用する情報通信機器の基準などを決めるオンライン診療に関するガイドライン、これが現在厚生労働省において策定中であるということで、遠隔診療は緒についたところであるというふうに言えるかと思います。 直営診療所への導入につきましては、国の動向をよく見ながら、診療所の医師ともよく相談をして検討していきたいという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） 確かにＩＣＴ技術を使って、タブレット使ってとなると、私もこの質問書きながら、高齢者の方にどこまで熟知していただけるかとちょっと心配はしたんですが、でも今結構スマートフォンを高齢の方も使っておりますので、ぜひそんなとこを検討していただければと思います。 いずれにしましても、ドローン活用の先進地でもやっておりますし、きょうも質問の中に出てきました自動運転の実証実験でも先進地になっておりますので、遠隔診療でも先進地となり、子育て世代や高齢者が安心して住み続けられるまちで、人口減少の歯どめがかかり、地方創生のモデル都市となることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。 以上で、通告者の質問が全て終了いたしました。 引き続き関連質問を行います。 関連質問のある方の発言を許します。 ありそうもなさそうですので、以上をもって関連質問は終結いたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。
△延会 午後１時５２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...