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1. 伊那市議会 2017-09-26
   09月26日－05号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－５）１．開会　　平成２９年９月２６日（火曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　　２番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　　３番　　　　　丸山敞一郎　　　　　　　　　　４番　　　　　八木択真　　　　　　　　　　５番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　　６番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　　７番　　　　　橋爪重利　　　　　　　　　　８番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　　９番　　　　　竹中則子　　　　　　　　　１０番　　　　　中山彰博　　　　　　　　　１１番　　　　　平岩國幸　　　　　　　　　１２番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１３番　　　　　若林敏明　　　　　　　　　１４番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１５番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１６番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１７番　　　　　前澤啓子　　　　　　　　　１８番　　　　　前田久子　　　　　　　　　１９番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２０番　　　　　飯島尚幸　　　　　　　　　２１番　　　　　伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　北原秀樹　　　　　　　教育委員長　　　　　　　松田泰俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　田中　章　　　　　　　建設部長　　　　　　　　山崎大行　　　　　　　建設部参事　　　　　　　山中　巌　　　　　　　水道部長　　　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　教育次長　　　　　　　　大住光宏　　　　　　　会計管理者　　　　　　　三井栄二　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　有賀明広　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　井上　学　　　　　　　次長　　　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　議案第１号　財産（土地）の取得について　　　　　　　　議案第２号　市道路線の変更について　　　　　　　　議案第７号　伊那市工場立地法地域準則条例　　　　　　　　議案第８号　伊那市農業公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第９号　伊那市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例　　　　　　　　議案第１０号　伊那市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第３　議案第３号　伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第４号　伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第５号　伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第６号　伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第４　議案第１１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第５　議案第１２号　平成２８年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１３号　平成２８年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１４号　平成２８年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１５号　平成２８年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１６号　平成２８年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１７号　平成２８年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１８号　平成２８年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第１９号　平成２８年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　　　議案第２０号　平成２８年度伊那市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算認定について　　　　　　　　議案第２１号　平成２８年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第６　議案第２２号　平成２９年度伊那市一般会計第４回補正予算について　　　　　　　　議案第２３号　平成２９年度伊那市後期高齢者医療特別会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２４号　平成２９年度伊那市介護保険特別会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２５号　平成２９年度伊那市営駐車場事業特別会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２６号　平成２９年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第１回補正予算について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第７　議案第２７号　損害賠償の額を定め和解を行うことについて　　　日程第８　請願・陳情について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第９　議員提出議案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　　　日程第１０　議員提出議案第５号　道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について　　　日程第１１　議員提出議案第６号　「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。　先週の金、土と伊那市と友好都市にあります会津若松市で、会津まつりがあるということで招待を受け、副市長とともに参加してまいりました。多くの友好都市とも親交を深めるとともに、ことしも市長自身が保科正之公に扮して行列に参加するというかたちで、伊那市にとっても大変名誉なことだなと思いましたので、まずそんなかたちを皆さんに御報告をしておきたいと思います。　それでは、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名-議員は、９番、竹中則子議員、10番、中山彰博議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　財産（土地）の取得について △議案第２号　市道路線の変更について △議案第７号　伊那市工場立地法地域準則条例 △議案第８号　伊那市農業公園条例の一部を改正する条例 △議案第９号　伊那市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例 △議案第10号　伊那市営住宅条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、議案第１号「財産（土地）の取得について」、議案第２号「市道路線の変更について」、議案第７号「伊那市工場立地法地域準則条例」から議案第10号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」までの６案を一括議題といたします。　本案に関し委員長の報告を求めます。　経済建設委員長、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　経済建設委員会は９月19日午前９時30分から、第１委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　最初に議案第１号「財産（土地）の取得について」を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「議案の土地について、周辺の土地の価格は値上がり傾向なのか。」との質問に対し、「不動産鑑定評価により調査を行っているが、そのような報告はなかった。」旨の答弁がありました。　「造成して売る場合に、幾らかかるのか。本件について、売り値が決まらなければ判断できない。」との質問に対し、「造成して面積や事業費が確定し販売価格が決まるので、現時点では決まっていないが、不動産鑑定評価による他の用地ともバランスがとれる価格になる。」旨の答弁がありました。　「多額を投じて企業を誘致しているが、地元の産業振興に投資したらどうなっていたか考えてもらいたい。また、市外に進学した子供たちが帰ってきてくれるような雇用が生み出されていないのではないか。多額を投じても人口は減少し、結果が出てないのではないか。」との質問に対し、「当初20万平方メートルあった産業用地が現在は約６万4,000平方メートルになっている。市内企業に対する用地提供が65％で、上伊那企業への用地提供も含めると78％となり、ほとんどが地元企業に対する投資であり、地元の産業の振興となっている。あらゆる施策を行うことで人口減少が最小限に抑えられる。企業留置、企業誘致をしていなければ、もっと人口は減少していたと思う。」旨の答弁がありました。　「一番お金をかけた施策を一度立ちどまって検証する時期だと思う。」との質問に対し、「全体の事業費は約65億円である。内、今後売れるものを含めた土地代金は約52億円で、インフラ整備等の投資額は約13億円である。土地を提供した企業からの税収は21億5,000万円になり、有効な施策である。」旨の答弁がありました。　「有効求人倍率は1.7を越え地元の企業は人の取り合いだ。外から企業を誘致しても、地元で商売している者はメリットがない。子育て支援に全部を投資したらどうなったか、投資したら人がふえていたかもしれない。」との質問に対し、「働く場所がないところに人は来ない。人が住んで経済活動があるから税収がある。企業誘致が税収につながるのであれば、ある程度の土地を確保して常に誘致できる体制を整えておくことは大事である。」旨の答弁がありました。　「外から企業が来ても出て行かれると不安定になる。地域資源を生かし、ここで商売を起こしていけば市内の産業は強くなる。企業誘致施策を転換し地場産業を活性化させる施策をふやしていかなければ、恐らく伊那市は伸びていくと思っている。」との質問に対し、「地場産業がこの地域を支えてきたという事実がある。ここで頑張っている企業を留置していきたいと思っている。」旨の答弁がありました。　「今回の土地は地権者も同意を得られているのであれば、あっせんでよいと思う。」との質問に対し、「市が行うので、地権者は土地を売ってくれて、企業は買ってくれるのだと思う。まちづくり、土地利用の観点から、工場立地に適切な場所に誘導し、産業団地を造成することは行政の一つの大きな仕事である。」旨の答弁がありました。　「共産党伊那市議団の申入書に対する回答では、小黒原産業適地は業種を指定しているので、臨機応変に対応できる用地は３万8,000平方メートルとしている。業種を指定していたらマイナスにしていいと基本方針にあるのか。５万平方メートルを守るべきだ。」との質問に対し、「基本方針には書かれていない。残り３区画、６万4,000平方メートルになって、なお問い合わせが多くある。広い土地が売れてしまえば、５万平方メートルを切ってしまう。用地の購入には常におおむね５万平方メートルということを念頭に置きながら、必要な土地、手に入るタイミング等を勘案して、将来活用ができる土地であれば臨機応変に購入するということが伊那市の考えである。あくまでも５万平方メートルは目安と考えている。」旨の答弁がありました。　「現在企業立地が盛んだとは思わない。進出してきても労働力がなければ意味がない。今、産業用地を買う状況なのか。」との質問に対し、「平成22年には１区画も売れなかったが、それ以外は毎年１区画ずつ売れており、ここ数年は２区画、３区画と売れている。スマートインターチェンジや国道153号バイパスの整備により、企業からの問い合わせも多く企業の投資意欲は旺盛で、また、本件の土地を含め伊那市の用地に興味を示している企業が複数社あるので、常時５万平方メートルを確保していく上でも、購入が必要である。」旨の答弁がありました。　「土地を売るのに大きな税金を投入し、補助金をつけて売るということに市民は納得しない。あっせん方式がよいと思う。税金の使い方が適当か検証すべきではないか。」との質問に対し、「地元企業に対する用地提供が78％で、市民の雇用の確保につながっている。外からの企業は22％だけである。あっせんは、企業が要求するスピードに対応ができず実績が出ていない。市が造成し、インフラ整備をして、すぐ立地できる用地があって企業は購入してくれる。」旨の答弁がありました。　「この土地は工業用地として適当だとは思わない。頼まれて買った土地もあるのではないか。」との質問に対し、「そのような土地があれば教えていただきたい。この案件の用地は、庁内で検討し工業用地として適地と考えた結果である。年明けにＪＡ上伊那から、廃止になる肉牛団地を市として活用できるかどうかと話があり、年度が変わり庁内で検討し、工業用地として誘導する場所として適当であると判断し、議員懇談会で説明をした上で、この９月の定例会に提案している。」旨の答弁がありました。　「今回の案件は適地として判断して買うというが、さまざまな土地がある中でどうしてこの土地が最適なのか。」との質問に対し、「国道153号バイパス、バイパス道路や環状北線も通るので、工業団地として企業が集積しやすい適地であり、企業からの問い合わせがある。」旨の答弁がありました。　「話があるなら企業名を示すべきだ。」との質問に対し、「相手方との信義の上でお答えできない。」旨の答弁がありました。「５万平方メートルを超えているので基準を守れというなら、５万平方メートルに達していなかったらお金がなくても買えと言うのか。一番は予算があるか、買ってくれる企業があるかが重要で、おおむね５万平方メートルを、臨機応変に考えればよいのではないか。」との意見がありました。　「市が用地を確保していなかったので、企業が出ていってしまったことはあるのか。」との質問に対し、「何件かある。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第１号は賛成多数により、原案のとおり決しました。　次に、議案第２号「市道路線の変更について」を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「路線変更に伴う工事費は幾らかかるか。」との質問に対し、「進入路と下水道の整備費用に8,800万円かかる。秋過ぎから年度内にかけて整備する計画である。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第２号は賛成多数により原案のとおり決しました。　次に、議案第７号「伊那市工場立地法地域準則条例」について審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「伊那インター工業団地内の全ての企業は、緑地面積率20％を順守しているのか。」との質問に対し、「１社は周辺の街路樹等も管理する道路アダプトシステムを導入しているが、全ての企業が順守している。」旨の答弁がありました。　「工場立地法に定める特定工場は伊那市にはないとの説明があったと思われるが、確認したい。」との質問に対し、「現在、37社42工場が対象の特定工場となる。」旨の答弁がありました。　「この条例を見ると、ほとんどが他市と同率に設定されているが、工業、工業専用地域は低く設定されている理由は何か。」との質問に対し、「基本的には国が定める基準で、設定できる最低の基準で設定した。ただ、指定なしの地域は既存の工業団地や造成によってできる大きなのり面を緑地として利用できることから、率を高く設定してある。」旨の答弁がありました。　「緑地面積率を設けてある理由は何か。」との質問に対し、「昭和48年の工場立地法ができた当時は公害問題が多く、工場と周辺環境の調和を図るために基準が定められた。」旨の答弁がありました。　「面積率を変えることで、市民にデメリットはあるか。」との質問に対し、「市民に対するデメリットはない。企業が生産施設や倉庫などを増設する際に、緑地や環境施設面積が減少することが考えられるため、これらを緩和する。」旨の答弁がありました。　「緑が豊富で森の中にある工場などは、誰が見ても気持ちがよいものである。伊那市としては景観を守るという姿勢を持ち、緑地をしっかり確保するよう指導をし、政策を進めてほしい。」との意見に対し、「本条例第７条には、この条例に定めるもののほか、環境の保全を図るよう努めるものとするとしてあり、これは企業から要望があって伊那市独自で入れたものであり、企業へも周知徹底していく。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第７号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第８号「伊那市農業公園条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「お菜洗い場の利用料金は大芝と同じで、市民は200円、市民以外は600円ということだが、南箕輪村と西箕輪は複雑に入り組んでおり、伊那市に来てもらうことをアピールするなら、市民以外も市民と同じ料金にした方が伊那市のイメージがよくなると思うが。」との質問に対し、「提案した料金設定としたい。」旨の答弁がありました。　「お菜洗い場の昨年の利用実績と、市民と市民以外の見分け方はどうするのか。」との質問に対し、「利用実績は125件、市民と市民以外の見分けについては、免許証等でわかるもので確認する。」旨の答弁がありました。　「お菜洗い場に照明はあるか。また、明るいうちには利用できるようにしてもいいのでは。」との質問に対し、「午前９時から午後３時までの利用とするので、照明はついていない。昨年の実績を踏まえた時間設定だが、利用者の声を聞く中で検討していきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第８号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第９号「伊那市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例」について審査いたしました。　審査の中で出された主なものは、「特定用途制限地域内において、モーテル、ホテル等の宿泊施設は、制限の対象なのか。」との質問に対し、「風俗営業法の適用を受けるラブホテルなどは制限の対象となるが、ホテルや旅館は制限の対象とならない。ただし、一般的なホテルと同じ構造を持ち、実質的にはラブホテル同様に使う類似施設は制限できない。」旨の答弁がありました。　「この区域内に50階建てのような高層ホテルやマンションは、建築することができるのか。」との質問に対し、「本条例では建築物の高さ制限はないが、伊那市景観条例に基づき、この地域の建築物の高さは原則として18メートル以下としている。」旨の答弁がありました。　「建築物の高さ18メートルがイメージできないが、周辺地域の住民が納得できる高さ制限を設定することは可能なのか。」との質問に対し、「近隣の建築物の高さは、伊那消防署の庁舎が約13メートル、訓練塔が約19メートル、市民体育館のメーンアリーナが約20メートルなどとなっている。また、高さ制限を設けることも検討したいが、既存の用途地域内においては、低層住居専用地域のみ高さ制限が設けられており、本地域のように一定の開発を容認する用途箇所における高さ制限は適当ではないと、県との協議などを経て結論づけた。」旨の答弁がありました。　「市として、周辺一帯の開発に向けた検討は行うのか。」との質問に対し、「スマートインターチェンジ周辺からますみヶ丘にかけた伊那西部地域一帯のまちづくりに関しては、庁内で検討を行っている。」旨の答弁がありました。　「料理店を制限の対象としているのか。」との質問に対し、「制限の対象となる料理店は風俗営業法の適用を受けるもので、一般的なかっぽう料理店やレストラン等は規制の対象外である。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第９号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第10号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。　審査の中で、「障がいを持った方が市営住宅の件で長野県住宅供給公社を訪れた際に、公社で判断ができないときは、市の窓口を案内するよう指導を願いたい。」　採決の結果、議案第10号は全会一致原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　14番、飯島光豊議員。 ◆14番（飯島光豊君）　私は、１号議案の財産土地の取得について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。　これまでも何度も言ってきていますが、私は市が企業を誘致し雇用をふやすことは極めて大切なことだと最初から認めています。その上で、私は伊那市には市の重要な公文書の産業立地に関する基本方針に、おおむね５万平米の決まりがあるではないかと言っているのであります。この基本方針がある以上、市としてはこの決まりを守るべきだと私は言っているのであります。　今、伊那市は約６万4,340平米の産業立地の用地を確保しています。おおむねとは、日本語の概念では一、二倍のことだと一般的に言われていますから、今確保しているこの面積がおおむね５万平米を超えていると思うのは、市民とすれば極めて自然なことではないでしょうか。　そもそも基本方針のおおむね５万平米を起案したのは、平成16年当時の産業立地推進室、現在の産業立地推進課です。市が企業誘致をするには、おおむね５万平米もあれば十分と判断したのは、ほかならぬ現在の産業立地推進課だったのではないでしょうか。そして、それを市の公の文章にしたのは、当の市の理事者の皆さんではなかったでしょうか。私は、自分でつくった決まりぐらいはきちんと守りなさいと言っているのです。もし、この決まりを変えたいというのならば、議会にちゃんと諮りなさいと言っているのであります。　私がなぜこのようなことを言うのかといえば、かつて伊那市が市長も含め、この基本方針を逸脱して用地を買い過ぎ、結局売れずに塩漬け用地を大量に発生させ、ついには市土地開発公社を解散させたことがあったからです。第三セクター債という借金を、20億5,000万円も発行して、市民に迷惑をかけた苦い失敗の経験を持っているからです。　平成24年の市の土地開発公社解散プランには、次のように書かれています。もう一度読んでみましょう。問題はその債務を保証する、市の財政課題そのものであり、市が保有する土地に係る借入金利息の累乗と保有地の地価下落は保有地の売却において、市が損失を補填する際に、多額の一般財源を必要とし、仮に公社が破綻した場合、市は一時的に大きな損失を負うことも考えられますとして、その終わりの言葉には、市といたしましてもこれを重く受けとめ、今後このような状況を招くことがないように、用地の取得等を含め、事業の必要性を十分に精査、検討してまいりますと市民に言われました。　市長は、一般質問の答弁で、「この場所がいいという企業が数社あります。今その話をしています。」と言いました。そんなにこの場所がいいという企業が既に数社もあるというのならば、六道原工業団地の中では既にあっせん販売ということをしているのですから、用地を市が買って保有するまでもなく、市は今すぐその数社に、この用地をあっせんしてあげればよいことではないでしょうか。まさにこれこそ臨機応変、スピーディーな企業誘致というものです。　そして、商工観光部長は議案の提案説明で、「それぞれの地権者はその土地を返されても利用する予定もなく、ＪＡも活用する計画がないことから、市として何か利用する考えはあるか話がございました。」と述べたことも問題です。副市長もことしの２月に、地権者側のほうからそのような話が先にあって取得を検討したことも認めました。私は、行政の土地の取得や売却というものは、市民の税金でありリスクもあり、極めて慎重でなければならないと思います。産業用地取得のテクニックにすりかえてはいけません。　当初、売却価格９億円余だった上の原工業団地は、今でも塩漬け土地になっていますが、平成23年１月作成のＮＥＣライティング用地取得白紙撤回に関する対応覚えにあるように、当時の小坂市長から工場をつくりたいというから大きな投資をして、造成や下水、水道を整備してきた、そんなばかなことがあるか、産業立地はどうなんだと、今の市長がどなられたことをもうお忘れになったのでしょうか。全ての責任は執行権にある市長にあります。市民の税金で産業立地を買った挙句、企業に白紙撤回されたことについて、市長は責任をおとりになったのでしょうか。　議員の責任とは、市民の代表として市が決まりに反しないようきちんと質問し正すことです。今回の問題でも、取得理由や根拠を明確にして、基本方針の決まりには反しないようにさせなくてはならないと思います。　よって私は、第１号議案の委員長報告には反対をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　19番、柳川広美議員。 ◆19番（柳川広美君）　19番、柳川広美です。　私は、議案第２号の市道路線の変更について反対を行います。　これに関しては新年度予算にも反対しておりますので、反対します。工事費8,800万円をかけ、進入路、下水道整備をするということで市道認定の議案でありますが、平成28年度決算を見ましても、この創業支援センターに関しては年間収入が136万4,126円の収入しかありませんが、支出は186万6,000円の経費がかかっております。毎年50万円の赤字が出ていますが、その上にさらに道路や下水道投資をしても、この収支が黒字になるとは思えませんので、反対をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　７番、橋爪重利議員。 ◆７番（橋爪重利君）　私は議案第１号の土地の取得について、賛成の立場で一言申し上げたいと思います。　まず、企業は誘致、また起業、起こす業でありますけれども、しなくてはだんだんと伊那市内の企業は減少していくのではなかろうかと、こんなことを考えております。それで、前向きに時期を捉えた方策を立ててく必要があると、こんなようなことを考え、それと今現在、飯島光豊議員さんの今の話の中にもありましたけれど、現在企業からの数社から問い合わせがあるというような状況、そんなようなことがあり、また、この企業の誘致というのは、時期が一番大事であり、チャンスを捉えなければ企業誘致はできないと、そんなようなことが私がありまして、私はこの企業が誘致されることを期待するものであり、この条例案について賛成したいと思います。
   ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決いたします。　まず議案第１号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に議案第２号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号から議案第10号までの４案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第７号から議案第10号までの４案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号　伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例 △議案第４号　伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例 △議案第５号　伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第６号　伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして、日程第３、議案第３号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」から、議案第６号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」までの４案を一括議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　社会委員長、飯島光豊議員。　　　　　（14番　飯島光豊君登壇） ◆14番（飯島光豊君）　社会委員会は９月20日、午前９時30分から第１委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。　議案第３号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「高校生の入院までが対象だが、高校生の通院も対象にした場合の市の負担は。」との質問に対し、「今回の現物給付方式導入により、年額約1,000万円の負担増となるが、高校生の通院分も給付対象にした場合、年間約2,878万円の負担増となる。」旨の答弁がありました。　「上伊那で足並みをそろえる調整、協議はしないのか。」との質問に対し、「市と町村では、人口規模や対象規模、費用負担が違い、調整や協議ができな い。」旨の答弁がありました。　「自己負担分の500円を公費負担とすると、どのくらいの負担になるのか。」との質問に対し、「現在の高校生入院まででは約6,572万円、通院まで対象にした場合は約8,600万円の負担増となる。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第３号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第４号「伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「長谷と高遠町にある高齢者専用住宅の申し込みは、現地以外ではできないのか。」との質問に対し、「社会福祉協議会が指定管理者であり、申し込みの受け付けは現地及び社協で行っている。」旨の答弁がありました。これに対し、「利便性を考慮し、市役所でも受け付けができるようにできないか。」との要望がありました。　採決の結果、議案第４号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第５号「伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「今回の条例改正に伴い、現在の主任介護支援専門員配置数に変更があるか。」との質問に対し、「地域包括支援センターは、条例により主任介護支援専門員、社会福祉士及び保健師を一定数配置しなければならないことになっている。今回の改正は、主任介護支援専門員について更新制が導入されたことによる定義の変更であり、配置数が変わることはない。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第５号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第６号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「診療所の新築に当たり、トイレが位置的に邪魔になるということであるが、西箕輪公衆便所の必要性が無くなったということか。また、設置の必要性を検討できないか。」との質問に対し、「必要性がなくなったための廃止ではない。すぐにということではなく、廃止後の状況を見たり、地区の声を聞く中で、今後の課題として検討していく。」旨の答弁がありました。　「診療所のトイレが借りられるようだが、休みの日も利用できるのか。また、付近のコンビニエンスストアのトイレ利用について、市から要望することはできないか。」との質問に対し、「診療所は正面玄関が開いている時間に使用することができる。コンビニエンスストアについては直接関係がなく、民間でもあるため要望はしていない。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第６号は全会一致で原案のとおり決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、議案第３号から議案第６号までの４案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第３号から議案第６号までの４案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第11号　人権擁護委員候補者の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第４、議案第11号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。　本案に関し各委員長の報告を求めます。　総務文教委員長、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　総務文教委員会は、９月21日、午前９時30分から第一委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。　議案第11号「人権擁護委員候補者の推薦について」を審査をしました。　採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり同意しました。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、議案第11号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第11号は、原案のとおり同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第12号　平成28年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について △議案第13号　平成28年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △議案第14号　平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について △議案第15号　平成28年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △議案第16号　平成28年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △議案第17号　平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について △議案第18号　平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △議案第19号　平成28年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について △議案第20号　平成28年度伊那市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算認定について △議案第21号　成28年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第５、議案第12号「平成28年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第21号「平成28年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」までの10案を一括議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。　最初に総務文教委員長、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　議案第12号「平成28年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、歳出１款議会費、２款総務費（１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費のうち税務総務、２目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、10款教育費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査をしました。　審査の中で出された主な質疑は、「普通交付税の合併優遇措置終了に伴う影響の今後の見通しは。」との質問に対し、「普通交付税は、合併優遇措置の終了により、最終的に約７億5,000万円の減少を見込んでいる。」旨の答弁がありました。　「庁舎管理について、今後大幅な修理、改修の予定はあるか。また、部局、業務の増による新たな庁舎建設予定はあるか。」との質問に対し、「現在、大規模改修は予定していない。また、業務量増に伴う庁舎増築の予定はない。」旨の答弁がありました。　「高遠、長谷の各総合支所の庁舎管理経費の内訳は。」との質問に対し、「庁舎管理費は、高遠町総合支所は約308万円、長谷総合支所は約220万円である。」旨の答弁がありました。　「維持管理費が１億円を下回っているが、３庁舎を含めた額か。」との質問に対し、「３庁舎全体で１億円程度で施設管理を行っている。」旨の答弁がありました。　「総合支所庁舎のあり方庁内検討委員会での検討内容は、どのようなものか。」との質問に対し、「総務部長を長とし、各部の庶務担当課長10名程度で構成し、委員会を７回開催した。高遠町総合支所については、耐震基準に達していないため、喫緊の課題として保健センターに支所機能の一部を移すこと。また、長谷総合支所については、耐震基準は一般的には確保されているため、当面、現庁舎を使用することを検討し、それぞれ地域協議会において説明している。」旨の答弁がありました。　「本庁舎の雨漏りは、漏れている場所が特定できずに長時間たっている。早期に天井裏等の対策をすべきではないか。」との質問に対し、「雨漏りはアトリウムの改修により一部改善したが、次は他所から雨漏りをしている。壁面の雨漏りについては原因が特定できていない。調査し対応したいが、難しい課題である。」旨の答弁がありました。　「総合支所庁舎のあり方は今後も検討が継続し、市民の関心も高い課題だ。逐一報告を求める。」との要望に対し、「庁内検討委員会は、一旦方向が出されたため解散している。今後は、地域協議会からの意見をいただき、検討していく。」旨の答弁がありました。　「ふるさと納税の受け入れについて、どのような職員体制で対応したのか。」との質問に対し、「通常は専任１名と補助者１名の体制であるが、申し込みが集中する年末においては、課を挙げての対応をした。」旨の答弁がありました。　「市民法律相談の件数が減った理由は。また、どのような相談内容が多いのか。」との質問に対し、「一度相談を受けた方の相談は受け付けていない。２カ月に一度の開催のため、緊急の場合は社会福祉協議会で行っている司法書士の相談等を紹介している。相談内容は弁護士と相談者の間のことであり、把握していない。」旨の答弁がありました。　「スクールカウンセラーへの相談件数が、小学校659件、中学校389件と数多いが、相談内容はどんなものか。また、学校によって件数に偏りはないか。」との質問に対し、「不登校、進路、家庭環境などの相談であり、学校規模にもよるが相談件数の偏りは見られない。」旨の答弁がありました。　「信州型コミュニティスクールの概要はどのようなものか。また、総合的な学習との違いはあるか。地域の人とはどんな方か。」との質問に対し、「区長、民生児童員、育成会、教員ＯＢなどで運営委員会を組織し、地域の人からの提言を学校運営に生かしている。総合的な学習の時間にも講師として地域の方に協力いただいている。」旨の答弁がありました。　「信州型コミュニティスクール事業費の110万円の、具体的な使途は何か。」との質問に対し、「運営委員会交付金として学校割５万円、学級割2,000円を交付し、学校裁量で執行している。また、運営委員、支援ボランティアを対象にボランティア保険に加入している。」旨の答弁がありました。　「信州型コミュニティスクールの導入により、地域とのつながりが深まるなどの変化はあるか。」との質問に対し、「運営交付金の財源確保、保険加入により、活動への参加を依頼しやすくなるなど、活動の幅が広がってきている。」旨の答弁がありました。　「財産の貸し付け料について、社会福祉法人に対する減免措置は一律に行うべきではないか。」との質問に対し、「減免については申請があれば、条例の規定に基づき対応している。」旨の答弁がありました。　「性質別経費分析表の補助費等が、前年と比べて多い要因は何か。」との質問に対し、「ふるさと納税の返礼品の購入費用の増によるものである。」旨の答弁がありました。　「基金残高が増加する一方、人件費等の経費の削減が年々進んでいる。このままでは委託事業なども含めて、業務に支障を来す恐れがある。人件費の削減については、一定のところで見直しを図るべきではないか。」との質問に対し、「定員適正化計画による人員の適正化や、財政健全化プログラムの取り組みによる経費の節減を進めつつ、必要なところには人員を配置するなど、めり張りをつけた行政運営を行ってきている。」旨の答弁がありました。　「平成28年度職員採用試験では辞退者が多かったと聞く、辞退した経過と職種は何か。」との質問に対し、「応募者数は例年どおりだったが、選考途中に辞退者があり、予定人員の確保ができなかった。今後も定員適正化計画に沿い、必要に応じた人員配置と職員の確保をしていく。職種は一般事務である。」旨の答弁がありました。　「いじめ、不登校を未然に防止するために行うＱＵ検査に当たっては、子供たちが素直にアンケートに回答できる環境に配慮する必要がある。また、担任が一人で結果を判断することがないよう、専門家などを交えた相談体制はあるか。」との質問に対し、「ＱＵ検査の設問は精査されている。検査結果の活用に通じた教員による指導・研修を実施し、総合判断の基礎資料として活用している。」旨の答弁がありました。　「子育て相談支援事業の虐待通告は、誰から寄せられたものか。また、通告の中に緊急性の高いものはあるか。」との質問に対し、「学校、保育園、児童相談所、近隣住民などさまざまである。暴力など子供の一時退避が必要な案件もあり、諏訪児童相談所が対応する事案もある。」旨の答弁がありました。　「諏訪児童相談所のかかわった案件は何件か。」との質問に対し、「33件、対象の子供は55名である。」旨の答弁がありました。　「特別支援教育の支援介助で、保育園作成のカードを支援員、介助員が読んでいないなど、保小連携が機能していない。子供によっては、言葉より写真のほうが理解できるなど、特性に応じた連携を希望する。」との要望に対し、「保育園から小学校へはつないでおり、指摘のような事例があれば、改善したい。」旨の答弁がありました。　「新産業技術推進事業におけるＩＣＴ教育の基本調査委託の結果は、どのようなものであったか。」との質問に対し、「2020年の学習指導要領改訂に伴った課題整理として、情報環境面の指摘がされている。」旨の答弁がありました。　「ＩＣＴ教育の成果は上がっているか。」との質問に対し、「現在、タブレット端末は学校に１クラス分を配置している状況だが、調べたり、書いたり、それを提示したりできることから、子供たちには具体的でわかりやすいと好評である。また、これまで取り組んできた遠隔事業では、自分たちの意見と違う意見に触れ驚いたとの声もある。学習だけでなく、運動会や臨海学習といった行事でも使用している。今年度、電子黒板、プロジェクター、書画カメラを試験導入して、有効性を検証中である。」旨の答弁がありました。　「１人１台の配備が望ましいと思うが、機器の操作を支援する専門家がいないと活用が難しいのではないか。」との質問に対し、「ＩＣＴ支援員を１名配置し、学校を巡回している。また、専門性の高い県費教員を加配してもらい、市の教育コーディネーターとともに、各校の指導・研修に対応できる体制をとっている。」旨の答弁がありました。　「生涯学習センターに関連して、駐車料金の見直しはどうなっているか。」との質問に対し、「議論をしていただいたが、現状では見直しの結論は出ていない。」旨の答弁がありました。　「長谷地域では、有線放送と連携して宅内に防災ラジオがあり、情報が入手できているが、災害時には断線等で不通になる。屋外のスピーカーは一部地域で電波状況が弱いと聞いたが、非常時における住民への連絡方法は。」との質問に対し、「長谷の電波状況が悪い地域は、平成28年度に宇津木中継局を高台に移設し改善している。災害時には、臨時ＦＭ放送局も活用できるよう応援協定を締結した。また、移動系の防災行政無線について、本年度から再配備していく。災害時には個人宅への情報提供は無理でも、地域の災害拠点に行けば情報を入手できる体制をとりたい。また、アマチュア無線や災害バイク隊も活用し、情報収集を行いたい。」旨の答弁がありました。　「市のホームページでは、各地域の雨量情報を見ることができるが、先に記録的短時間大雨情報が流れた例もあるので、市民向けへの広報については確実に実施してほしい。」との要望に対し、「状況に応じて安全安心メールほかさまざまな手法で、住民へ情報を伝達していく。」旨の答弁がありました。　「田舎暮らしモデルハウスの事業費の内訳は何か。また、宿泊体験は30組利用し、そのうち４組が移住とあるが、移住前の居住地及び年代はどのようになっているのか。」との質問に対し、「事業費の内訳は、宿泊体験に要する消耗品や什器類などである。移住された４組は、群馬県、愛知県、大阪府、宮崎県からの移住者で、年代は30代から40代が中心である。」旨の答弁がありました。　「給食運営に関し、無償化を求める動きもあるが、給食費の平均は幾らか。また、滞納の状況は。」との質問に対し、「１食あたり小学校で270円から280円。中学校で305円から315円である。滞納は１名で５万9,000円である。」旨の答弁がありました。　「歴史文化基本構想策定資料調査はどのようなことを行っているのか。」との質問に対し、「庁内において非常勤職員が市史等の文献資料を項目ごとに調査、整理をする作業を進めてきた。今年度は業者委託を行い、構想の検討を進めていく。」旨の答弁がありました。　「中村家住宅の中にも文献的資料や家財があると思うが、建物と一緒に保存・活用していくことが望ましいのではないか。」との質問に対し、「現在、建物内の整理作業を進めている状況であり、資料は歴史博物館等で保管している。家財等も今後の運用の中で活用していくことを検討している。」旨の答弁がありました。　「新山小学校における音楽講師の賃金が、137万2,000円に対し、長谷中学校における音楽講師の賃金が375万3,000円なのはなぜか。」との質問に対し、「勤務形態の違いによるものである。」旨の答弁がありました。　「学童クラブの利用定員の基準は40人以下という、厚生労働省のガイドラインがある。利用申し込みの時点で利用希望日数を把握し設定されるべきと思うが、把握しているか。」との質問に対し、「申込書の中に記載欄はないが、指導員の聞き取りの中で把握している。」旨の答弁がありました。　「学童クラブの常勤職員に対して、国の補助が出るようになったが、常勤職員は配置されているか。処遇改善していかないと、職員確保も難しくなるのではないか。」との質問に対し、「学童クラブの開設時間は、通常午後のみになるので、時間勤務の職員としている。開設時間が夜間、休日などと延長されるようなことがあれば検討したい。」旨の答弁がありました。　「厚生労働省から学童クラブの施設整備などについて、学校施設を活用するようにと指導が出ているはずだが、現状はどうか。」との質問に対し、「児童数は減っても、学校施設内で余裕スペースがなかなか出てこない状況である。」旨の答弁がありました。　「係長承認試験から昇格候補者試験に制度変更した経過と、試験の制度内容について。また、職員をサポートする効果はあったのか。」との質問に対し、「新制度では、一定以上の能力がある職員は合格とし、昇格候補者として登録し、候補者の中から翌年の係長昇格者を選ぶ制度とした。受験者数は大幅に増加した。」旨の答弁がありました。　「課長等の昇格試験は実施しているのか。」との質問に対し、「課長補佐、課長については、人事評価等により適材を配置していく。」旨の答弁がありました。　「図書館の市民サービスコーナーは利用者が多いが、職員は何人体制か。また、専属の職員配置とするべきではないか。」との質問に対し、「非常勤職員２名、正規職員２名が兼務で対応している。人数的には以前より減っているが、図書館正規職員が補助するかたちで対応できている。」旨の答弁がありました。　「市民サービスコーナーの非常勤職員を市民課直属とし、繁忙期には市民課からの応援体制をとるべきと考えるが、どうか。」との質問に対し、「以前は市民課所属の非常勤職員だったが、勤務場所の指示系統によるよう所属を見直した。担当部署から不都合があるとは聞いていない。状況を確認し、必要に応じて検討する。」旨の答弁がありました。　「総合型地域スポーツクラブに移行している中学校の部活がふえているが、学校施設を利用できないクラブがある。部活動と同じように学校施設を利用できるようにならないか。」との質問に対し、「学校施設については、学校教育に支障がない範囲で社会体育が使用できることになっている。総合型は社会体育の位置づけになり、社会体育が学校活動と同じように使用することは難しい。部活と社会体育の時間は分けているので、社会体育については調整会議で調整して使用していただきたい。」旨の答弁がありました。　「戸台の化石整理作業の進捗状況はどうなっているか。また、活用方法はどう考えているのか。」との質問に対し、「整理作業はある程度できており、ジオ、エコ関係でも活用されてきている。展示については今後、工夫して行っていきたい。」旨の答弁がありました。　「給食施設整備に関し、伊那中学校の共同調理場が完成した。伊那西小学校等への配送に問題などは出ていないか。」との質問に対し、「本年４月から伊那西小学校への配送が開始され、給食技師の工夫により温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で配送できるようになってきた。伊那北小学校へは、夏休み明けから伊那小学校の旧給食室から配送を始めたが、特にトラブルは発生していない。」旨の答弁がありました。「全国でＯ157による食中毒が発生しているため、注意をしてほしい。」旨の意見がありました。　「市営球場の防球ネット増設により、事故はなくなったのか。」との質問に対し、「事故の報告はない。」旨の答弁がありました。　「伊那スタジアムで試合開催時に通行どめが多いことや、使用後の整備のときに砂ぼこりが立つ問題があるが、対応できないか。」との質問に対し、「通行どめについては、ボールが外に出ないよう防球ネットの増設を検討している。砂ぼこりについては、指定管理者である振興公社と対応について検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「徴収対策において固定資産税の未収金が大きい、差し押さえは非常に難しいが、景気浮揚の情勢もあり、今後どのような体制で取り組んでいく考えか。」との質問に対し、「個々の困難事例については徴収相談員への相談等を行い、差し押さえをする手順は着実に行っている。徴収率は全国的に年々上がってきており、経済状況を反映していると思われるが、さらに努力し確実な差し押さえ及び不納欠損処理を進めていく。」旨の答弁がありました。「滞納整理にはトラブルがある場合がある。厳しい業務であるので、引き続きしっかりとした職員体制をとってほしい。」旨の要望がありました。　「地方債の繰り上げ償還に９億3,000万円、財政調整基金に８億円を支出している。このような財源が生じた理由は何か。」との質問に対し、「繰り上げ償還の財源は、土地の売却分３億8,000万円と減債基金の取り崩し５億5,000万円によるものである。また、財政調整基金は財政健全化の取り組みの成果等による余剰見込み額を年度末に財政状況を見て積み立てたものである。」旨の答弁がありました。　「基金残高が特別会計も含め、約190億円あるが、運用を慎重にやらなければと思うが、運用状況と運用先はどうなっているのか。」との質問に対し、「年度内利息は基金、一般会計、特別会計、歳計現金、歳計外現金の全てを含めて、年額で約4,075万円である。基金の運用は定期預金として、銀行に約120億円を積み立てている。また、国債、地方債の運用が約19億円となっている。」旨の答弁がありました。　「地域公共交通のバス路線である藤沢線及び長谷循環バスの年間利用者数が、前年と比べて大きく減少した理由は何か。」との質問に対し、「いずれの路線も通学利用者の減少が一つの要因であると考える。」旨の答弁がありました。　「購入から10年以上経過する公用車が18台ある。職員の職場環境の改善のためにも、必要なものは更新していくべきではないか。」との質問に対し、「車の状態を見ながら、毎年計画的に更新していく。」旨の答弁がありました。　「子育て教育支援相談の多層指導モデル、ＭＩＭの実施状況と対応方法はどのようになっているか。」との質問に対し、「低学年の児童が特殊音節の取得につまずく前に、状況を把握して指導しており、言葉の発達によって学力を伸ばす効果がある。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第12号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり認定しました。 ○議長（黒河内浩君）　ここで、暫時休憩といたします。　再開は、10時50分といたします。 △休憩　午前１０時３６分 △再開　午前１０時４９分 ○議長（黒河内浩君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　委員長報告を続けます。　社会委員長、飯島光豊議員。　　　　　（14番　飯島光豊君登壇） ◆14番（飯島光豊君）　議案第12号「平成28年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、社会委員会に付託された歳出２款総務費のうち１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費（固定資産評価審査委員会を除く）、２目賦課徴収費（総合徴収対策費を除く）、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、７目水道費を除く）、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「国保税の未収金について、所得状況が厳しいために滞納になっていると思うが、内容や状況をどのように捉えているのか。」との質問に対し、「国保加入世帯の半数近くが低所得階層であり、所得のない方や低所得の方の滞納が多いと考えているが、所得に応じた軽減措置もある。生活状況等により納付が困難な場合には、徴収猶予などの対応を行っている。」旨の答弁がありました。　「猶予とは、具体的にはどうしているのか。」との質問に対し、「状況に応じて分割による納付に変更したり、資力の状態により対応している。」旨の答弁がありました。　「生活保護費返還金についての実情は。」との質問に対し、「生活保護受給者に保護費以外の収入があったときに申告を忘れたり、故意に申告をしないと返還となる。その場合には、最低生活の水準を維持しながら、毎月定額で分納してもらっている。」旨の答弁がありました。　「福祉タクシー等利用助成券交付事業について、利用率が30％台であり低いと思われるが、その原因は分析できているか。」との質問に対し、「用途を自宅から上伊那郡市内の医療機関等への往来に限定しているため、利用率が低くなっているものと考えられる。今年度からは、利用者の要望等を受け、ショートステイ先やグループホームからも利用できるよう運用を見直したこともあり、８月現在で利用率は17％上昇している。」旨の答弁がありました。　「高齢者いきいき健康券の利用率は60％台で推移しているが、今後も高齢者が増加する中で、用途を拡大する考え方はないか。」との質問に対し、「在宅の75歳以上の方全員に交付しているため、利用率を100％にすることは難しいが、今後は真に必要としている方が使える券となるよう、用途について検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「潜在的待機児童の実態はどうか。原因は保育士不足と聞いているが、いかがか。」との質問に対し、「厚労省の定める待機児童は０人だが、保護者の私的な理由により待機している児童は24人である。保育士は処遇改善を図りながら確保に努めている。」旨の答弁がありました。　「待機している保護者の私的な理由とは何か。人員、施設に原因があるわけではないのか。」との質問に対し、「申込時に第３希望までとっているが、入園調整を行う中で、第１希望のみを希望し待機しているということであり、人員、施設に原因があるわけではない。」旨の答弁がありました。　「芝生化についての園の評価はどうか、希望する園はないか。また、一部のみでなく全面芝生化の計画はあるか。」との質問に対し、「土や泥遊びも必要という園も多くあり、必要に応じ計画的に進めていく。」旨の答弁がありました。　「管理について、保育士の負担にならないのか。本来の保育士業務に支障がないようにするべきだと考えるが、いかがか。」との質問に対し、「夏場の水やりや芝刈り等、課の職員や保育士の負担もふえているので、期間限定の臨時職員も考えていきたい。」旨の答弁がありました。　「ボランティア移送サービス事業の『おのりな号』は各支所に置いてあるが、ボランティアの家が支所から遠い場合、移動に時間がかかっている。マイカーに保険を掛けて運用することができるか。」との質問に対し、「車両の保管の面からも、現状どおり支所において運用することがよいと考えている。現状では、各地区から増車の希望はないが、今後介護保険の総合事業による運用の可能性を探りながら検討していきたい。」旨の答弁がありました。これに対し、「高齢者もこれからふえる一方である。先々に向かって改善をお願いしたい。」旨の要望がありました。　「出産手当は高遠町・長谷地域と旧伊那市地域で違う。過疎地による生活の不便さや人口増対策も加味されていると思うが、一本化も考えてもらえればと思う。」との質問に対し、「出産手当のみでなく、人口増対策として、市全体の中で総合的に検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「生活保護の保護率が低いが、生活が豊かなのか、それとも生活福祉資金の貸し付けの方向に回っているのか。」との質問に対し、「生活保護の保護率は平成29年３月末現在で、19市中一番低い。窓口に生活困難の相談に来た方には、状況により生活福祉資金の紹介を行っている。本市の保護率が低い原因としては、近隣の市の状況等も見る中で、地域的な要因があると考えている。」旨の答弁がありました。　「老人憩の家の現状について確認したい。」との質問に対し、「老人憩の家は、施設の老朽化及びいきいき交流施設等の整備が進んだことにより、平成25年度に縮小、廃止計画を定め、その計画に沿って取り組んでいる。」旨の答弁がありました。　「伊那市全体として、今後の公衆トイレのあり方をどのように考えているか。」との質問に対し、「公衆トイレは、観光、公園関係も含め地域に点在しているが、生活環境を守る立場からは、利用率により現状のトイレの必要性を判断し、廃止等の見直しを行っている。」旨の答弁がありました。これに対し、「利用率だけでなく、地元へのヒアリングを行いながら、整備や廃止を考えてもらいたい。」旨の要望がありました。　「臨時福祉給付金事業の予算残が778万円あるが、支給されなかった人がいるのか。」との質問に対し、「対象は、住民税が非課税であることが条件だが、対象者の確定ができないため、余裕を見て予算化していたものである。国の方針どおり、申請者に対して支給した。」旨の答弁がありました。　「外来植物の駆除事業について、費用と効果はどうか。」との質問に対し、「モデル地区を設定し、勉強会を実施するなど、地区の皆さんにお願いして実施してきており、これらに関する特別な経費は発生していない。」旨の答弁がありました。　「不法投棄監視用カメラの設置場所と効果はどうか。」との質問に対し、「常習的に不法投棄のある場所に設置することにより、効果が出ている。必要に応じて別の投棄場所への移動も行っている。」旨の答弁がありました。　「国保会計繰出金が１億7,900万円残った。繰り出しを国保基金として蓄積できないのか。」との質問に対し、「国保会計の収支は赤字であり、1,614万9,000円の法定外繰入で補ったものである。このため、予算上の不用額は多額となったが、基金に積むことはできない。」旨の答弁がありました。　「地方税滞納整理機構への移管予告により効果があるとされるが、それでも納付がなく移管になるケースはどのくらいあるのか。また、機構に対する負担金の額に変動はあるのか。」との質問に対し、「移管予告後に納付がない場合、全てが移管となるわけではないが、継続分も考慮して移管案件を決定している。機構への負担金は、基本割、件数割、実績割となっているため毎年変動しており、例年400万円から500万円の間で負担している。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第12号のうち社会委員会付託分は全会一致で、原案のとおり認定されました。　次に、議案第13号「平成28年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第14号「平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」、一括審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「今後の診療所体制をどうもっていくのか、方針を聞きたい。」との質問に対し、「新山診療所については、今議会全員協議会で現状を報告予定であり、西箕輪診療所はＪＡ長野厚生連にお願いをしていく。長藤と美和診療所は医師の年齢等を勘案しながら、将来のあり方について地元の皆さんの意見を聞きながら、医師確保も含め慎重に検討していきたい。」旨の答弁がありました。これに対し、「高遠町・長谷地域だけではやっていけないので、竜東を含めた全体の広いエリアでの診療所体制を構築しないといけない。規定概念にとらわれず広い視野で検討していってほしい。」との意見がありました。　「国保の高額医療費共同事業分が、前年度比大きく伸びている理由はなにか。」との質問に対し、「県全体で高額医療費共同事業分がふえているためである。」旨の答弁がありました。　「出産資金貸付制度は何年も利用がないが、この事業を残すのか。」との質問に対し、「直接払い制度が始まり、出産した医療機関に直接支払うことができるようになったので、現在貸し付けがない。今後検討していきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第13号及び議案第14号は、全会一致で原案のとおり認定されました。　次に、議案第15号「平成28年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第15号は全会一致で原案のとおり認定されました。　次に、議案第16号「平成28年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「介護保険料を滞納した場合にペナルティーがあるが、滞納者数と介護サービス利用への影響の状況はどうか。」との質問に対し、「滞納者は、１年以上で154名、１年６か月以上で120名いるが、ともにペナルティー該当者はいない。また、２年以上の滞納者98名のうち、１名がペナルティーの対象となっているが、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が支援しているため、サービスの利用に支障は出ていない。」旨の答弁がありました。　「生活支援体制整備において、地域支援コーディネーターは大変重要な役割を担っていると思うが、４名で伊那市全域を担当しているのか。また、今後人員を拡大していく考えはあるか。」との質問に対し、「社会福祉協議会に委託し、市内の４圏域に各１名配置してきた。地域での支え合いの体制づくりは大変重要な課題であるため、今年度からは２名増員し６名配置している。今後も可能であれば、増員を検討していきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第16号は全会一致で原案のとおり認定されました。　以上であります。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　議案第12号「平成28年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち経済建設委員会付託分、歳出４款衛生費のうち１項３目環境衛生費の生活雑排水処理、７目水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、農林部関係では、「平成30年産米からの国の政策の変更で農業者は心配しているが、今後の国の政策等についての情報はあるか。また、市として何か稲作に対する手だてを考えているか。」との質問に対し、「平成30年度からは、10アールにつき7,500円の交付金がなくなるが、その財源がどうなるかはわかっていない。また、市としての上乗せ等については考えていないが、国の制度を最大限活用していきたい。」旨の答弁がありました。　「新宿高野、三越伊勢丹の販売促進について、委託先、売上、支出内容、職員対応などはどうだったのか。」との質問に対し、「両方ともＪＡ上伊那に委託した。新宿高野は７月１日から15日間で、売上は105万円。三越伊勢丹は、10月５日から７日間で、売上は計315万円であった。支出の内容は印刷費、旅費、販売員の費用、会場使用料等である。期間中の市職員の出張者は、新宿高野が延べ７人、三越伊勢丹は延べ４人であった。」旨の答弁がありました。　「来年度以降の事業継続は、市民の理解を得られないのではないか。生産支援が先ではないか。」との質問に対し、「伊那市と新宿高野の取り組みの中で伊那バスを紹介し、そこから伊那バスと新宿高野の取引が始まっている。これまでの取り組みで一定の成果は上がっており、今後も工夫して継続したい。」旨の答弁がありました。　「鯉淵学園の農業体験事業を始めた経緯は何か。今後はどうするのか。」との質問に対し、「協定締結により農業体験を受け入れている。これまで伊那市で就農した者は１名だが、就職した者もいる。新規就農につながっているので、来年以降も続けていきたい。」旨の答弁がありました。　「畜産クラスター事業で、信州つつじヶ丘牧場となっているが、事業内容は何か。」との質問に対し、「伊那酪農業協同組合の、伊那南箕輪畜産クラスター協議会が事業主体になっており、牧場は伊那西小学校の西側である。以前から経営している牧場で、畜舎の整備等を行い、頭数、施設を拡大した国費の事業である。」旨の答弁がありました。　「市単土地改良事業の地元負担は軽減すべきではないか。」との質問に対し、「一般質問でも出されたが、検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「地域材による木棺の販売実績と今後の取り組みは。」との質問に対し、「今年度１つ販売した。地元葬祭業者等と連携し、相談会やインターネットでの販売に力を入れていく。」旨の答弁がありました。　「都市部での販売等も検討した方がよいのではないか。」との質問に対し、「取り組みを進めたい。」旨の答弁がありました。　「林地台帳整備は50年の森林ビジョン推進の基本となると思うが、現在の取り組み状況は。また、ビジョン推進の上で専門職員などマンパワーの充実が必要ではないか。」との質問に対し、「平成28年度から整備を始めており、平成30年４月に県よりデータの提供を受け、データの修正等を行い、平成31年４月に公表していく予定である。」旨の答弁がありました。　「地域材の利活用を促進し、産業としての林業、売り上げに結びつく施策が必要ではないか。」との質問に対し、「木育事業以外にも、地域材を利用した住宅建設に対し補助も行っている。地域材が域内で消費されるよう民間の動きとも連携し、市としての施策を検討していく。」旨の答弁がありました。「そのためにも、林業の専門家やマンパワーが必要であるので検討していただきたい。」旨の意見がありました。　「松くい虫対策の樹幹注入の実績と、補助の手続方法は。」との質問に対し、「２名に対し、各２から３本分の補助を行った。希望者は耕地林務課へ申請してほしい。」旨の答弁がありました。　「六道の堤の松に対する補助は、誰が申請すればよいか。」との質問に対し、「地元区より申請をお願いしたい。」旨の答弁がありました。　「松くい虫処理のくん蒸処理と破砕処理をどのように区分しているか。」との質問に対し、「破砕処理を優先しているが、作業道のない場所、運び出しのできない場所等では、くん蒸処理で対応している。」旨の答弁がありました。　「分収造林事業、団体営土地改良事業の決算額が予算額よりかなり減額されている理由は。」との質問に対し、「分収造林事業は、予定していた現場の森林密度状況によって間伐面積が減ったためと、森林総研の事業費減によるものである。また、団体営土地改良事業は、国・県補助金の減額によるものである。」旨の答弁がありました。　商工観光部関係では、「サンライフ伊那、勤労者福祉センターなどが廃止になったが、勤労者向けの夜の講座は今あるのか。また、中高年向けの就職相談窓口の現状はどうなのか。」との質問に対し、「サンライフ伊那は閉鎖中であるため、講座はやっていないが、サークルに関してはほかの会場で開催している。また中高年向けの相談窓口は、ハローワークが中心となって行っている。」旨の答弁がありました。　「勤労者向けの夜の講座がなく、中高年向けの就労相談窓口がない。防災センター内に設置できないか。」との質問に対し、「防災センターについては、勤労青少年ホーム等、以前あった施設のことを考慮し、講座や授業について、市民の皆さんが活用できるコミュニティセンターとして利用したいと考えている。」旨の答弁がありました。　「若者正規雇用事業活用の事業所規模はどのくらいか。」との質問に対し、「おおむね100人前後の事業所である。」旨の答弁がありました。　「伊那市民が創業する場合は、中心市街地空き店舗活用事業が利用できるが、飲食店、物販で中心市街地という縛りがある。外から来た人は移住者創業チャレンジ支援事業を利用でき、市内のどこでもよく業種の縛りもない。不公平ではないか。」との質問に対し、「各事業は、中心市街の活性化のための支援策と人口増のための移住操業を支援するものであり、目的が違うというだけで不公平ではない。」旨の答弁がありました。　「企業立地促進事業の医療器具開発や次世代産業、研究開発型企業等の誘致実現に向けて調査分析の結果、どういった結果や方向が出ているのか。」との質問に対し、「電源地域振興センターにより、各業種へのアンケートや企業訪問等を実施し立地意向を調査したが、これらの業種が立地する魅力がないという厳しい実態が明らかになった。」旨の答弁がありました。　「登山道整備の道標について、過去外国語表記をお願いした経過があるが、その後どうなっているか。また外国語の言語は何か。」との質問に対し、「新規のものについては、外国語表記もあわせて設置している。現状では英語表記のみとなっている。」旨の答弁がありました。「過去に中央アルプスで韓国人による大規模な遭難があった際に、外国語表記が必要な旨、一般質問で質問した経過がある。今後進めて行くのであれば、外国人にも対応できる、多言語での表記が必要かと思う。検討をお願いしたい。」旨の意見がありました。　「二次交通のジオライナー・パノラマライナーは相変わらず赤字で、市民にとって何のメリットもない。今後の運営について何か議論しているのか、見通しについてはどうか、やめた方がいいのではないか。」との質問に対し、「ジオライナーについては本年４年目という中で、検討する時期にはきていると認識している。パノラマライナーについては昨年試験運用を実施し、今年本格運用ということの中で、もう少し様子を見るべきと考えている。」旨の答弁がありました。　「市民から伊那市の観光関係のパンフレットは、種類が多過ぎるとの話がある。パンフレットの系統立て、デザインの統一、どのような計画で作成し出していくかなど、協議をしているか。」との質問に対し、「出し方、どこに対してＰＲするかなどについて検討した結果、現在の種類まで絞り込んでいる。観光客の皆さんからはさまざまな要望があり、それに対応すべく現在のような体系になっている。」旨の答弁がありました。「必要があってさまざまなパンフレットをつくっているのはわかるが、それには相応のお金がかかっている。やはりある程度種類を絞ること、また、インターネットでの補完、そういったことも考えていっていただきたい。」旨の意見がありました。　「高遠城址公園の管理で、サクラ育成状況の調査について、１本１本のサクラにカルテを作成したと思うが、カルテの作成結果はどうだったのか。」との質問に対し、「委託事業については昨年から３カ年事業で実施している。昨年は12月に事業着手し、３月までの間で本数、ＧＰＳ機能を使用して、座標軸を落とし、コード化し整理票を作成し、29年度に整理し、30年度で実績報告、育成指針を提出いただく契約になっている。」旨の答弁がありました。　「実際ある本数はどうなのかという基本的な調査はやったと思うが、何本本数があったかわかるか。」との質問に対し、「調査の結果、本数1,529本で確定をした。」旨の答弁がありました。　「塩見小屋は、多額のお金を投じて建てたわけであるが、現在のところ、以前の塩見小屋と比較し、利用人数と収支はどうなっているか。」との質問に対し、「利用者数は26年度2,352人の利用があった。28年度は2,549人で、197人の増となっている。収支については黒字であった。」旨の答弁がありました。　「エコパーク・ジオパークの推進について、市民にとってどんな意味があるのかわからないという声がよく聞かれる。そのことについての対応はどのようにしているか。」との質問に対し、「エコパーク・ジオパークに関しては、市民にはもっと周知していかなければならないと感じている。現在は専門員も採用する中で、公民館等の講座や、また学校、小学生の講座にもエコパーク・ジオパークの学習の機会を設けて普及に努めているところである。」旨の答弁がありました。「観光全般がそうであるが、地元市民がエコパーク・ジオパークをはっきり認識して、市民一人一人が人を呼んでくるぐらいの認知度にならないと、観光客を呼ぶということは難しいと思う。市民に対する講座や学校に対する講座など、より多く機会をつくっていただきたい。」旨の意見がありました。　建設部関係では、「都市計画税は何に使われているのか。」との質問に対し、「都市計画税は旧伊那市の用途地域内の土地と家屋に課税されており、昨年度は１億8,000万円ほど税収入があり、用途地域内の街路や下水道、都市公園等の整備に係る事業に使われている。」旨の答弁がありました。　「都市計画税の使途について、市民に周知する必要があるのではないか。」との質問に対し、「平成27年度決算に係る都市計画税の使途については、ホームページに掲載し報告している。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第12号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり認定されました。　次に、議案第17号「平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたしました。　慎重審査の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり認定されました。　次に、議案第18号「平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第19号「平成28年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について」、議案第20号「平成28年度伊那市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算認定について」の３議案について一括審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「水道事業の給水停止はどのようなものがあったか。また、下水道事業の使用料と負担金の差し押さえの内容は何か。」との質問に対し、「いずれも所定の手続を経た上で、水道料金は給水停止、下水道使用料は差し押さえを行っている。差し押さえは財産調査を行い、預貯金を差し押さえている。」旨の答弁がありました。　「下水道は不納欠損をしても使用料の未収金がふえている。公平性を保つためには、きちんと納めてもらう必要があるが。」との質問に対し、「不納欠損については、水道、下水道のいずれについても即時欠損とはせず、十分な調査の上で、水道料は徴収停止、下水道使用料は執行停止を行い、１件ごとに徴収対策室と合議のうえ欠損処分を行っている。」旨の答弁がありました。　「水洗化率は昨年より上がっているが、県下の平均以下であると聞いている。ネックとなるものがあるのではないか。また、それに対する今後の対応は。」との質問に対し、「水洗化率の向上に向けては、金銭的な問題や高齢化などの理由により直ちに接続できない家庭もあるので、それらの事情をくみ取りながら取り組んでいる。重要な課題であるので、今後も部をあげて取り組んでいく。」旨の答弁がありました。　「農集排のマンホールポンプの電源が個人宅にある場合、費用は個人負担になっているのか。」との質問に対し、「個人宅専用のポンプについては各家庭の電源を使用しているが、委託料を支払っている。」旨の答弁がありました。　「おいしい水のキャンペーンはどうなっているのか。」との質問に対し、「水道直結型冷水機設置補助は実施しなかった。需要、効果を再度検証し、補助制度のあり方や広報を工夫するなど、できるだけ費用のかからない方法を検討している。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第18号は、全会一致原案のとおり認定されました。　また、議案第19号、議案第20号の２議案は全会一致、原案のとおり可決及び認定されました。　次に、議案第21号「平成28年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」を審査いたしました。　採決の結果、議案第21号は全会一致、原案のとおり認定されました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　まず、議案第12号から議案第18号までの７案を一括採決いたします。　本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第12号から議案第18号までの７案は、原案のとおり認定されました。　次に、議案第19号及び議案第20号の２案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第19号及び議案第20号の２案は、原案のとおり可決及び認定されました。　次に、議案第21号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第21号は、原案のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第22号　平成29年度伊那市一般会計第４回補正予算について △議案第23号　平成29年度伊那市後期高齢者医療特別会計第１回補正予算について △議案第24号　成29年度伊那市介護保険特別会計第１回補正予算について △議案第25号　平成29年度伊那市営駐車場事業特別会計第１回補正予算について △議案第26号　平成29年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第１回補正予算について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第６、議案第22号「平成29年度伊那市一般会計第４回補正予算について」から、議案第26号「平成29年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第１回補正予算について」までの５案を一括議題といたします。　本案に関して、各委員長の報告を求めます。　最初に総務文教委員長、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　議案第22号「平成29年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち、歳出２款総務費、９款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係地方債を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「歴史博物館に寄附され表装する作品はどのようなもので、作者は誰か。」との質問に対し、「美術的価値のある作品で、その作品及びレプリカの表装経費を計上したが、完成した際に作者名を公表していきたい。」旨の答弁がありました。　「由紀さおりの手づくり学校コンサートの開催に至った経過は。」との質問に対し、「市内保育園で実施してきている『童謡を伝える会』の縁で、由紀さんから声をかけていただいたものである。」旨の答弁がありました。　「建築中の防災コミュニティセンターについて、財源変更の理由、現在の進捗状況、敷地内の排水についてはどうなっているか。」との質問に対し、「財源の変更理由は、当初予定の補助金の不採択により、緊急防災の起債への財源変更である。工事は近く建物本体のコンクリート打設を行う予定である。敷地内の雨水排水は２カ所の貯留槽を設ける。」旨の答弁がありました。　「防災コミュニティセンターの指定管理先の予定と、以前の女性プラザや勤労青少年ホームに関連した貸館としての今後の利用については、どのような検討をしているか。」との質問に対し、「竣工後は貸館として利用していきたい。以前あった施設に関連した講座や事業など、市民に活用いただける利用形態を竣工までに検討し、議会へ設置条例等を出していく。管理については、現在は振興公社が適当と考えている。」旨の答弁がありました。　「市史編さんについて、事業の全体像や規模、委員構成はどのようなものか。」との質問に対し、「今回は市史編さんの進め方を検討するための会議を開催するもの。編集方法や形態などをどのようにするか協議していくことになる。委員は、全体的見地を持った方を選定していきたいと考えている。」旨の答弁がありました。　「中村家住宅の改修内容はどのようになるか。」との質問に対し、「今回は耐震補強的な工事を行うもので、内装等の仕上げについてはリニューアル工事の中で進める予定である。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第22号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。 ○議長（黒河内浩君）　それでは続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。　　　　　（14番　飯島光豊君登壇） ◆14番（飯島光豊君）　議案第22号「平成29年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち、社会委員会に付託された歳出３款民生費、４款衛生費、歳入、関係歳入について審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第22号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第23号「平成29年度伊那市後期高齢者医療特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第23号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第24号「平成29年度伊那市介護保険特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第24号は全会一致で原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　それでは続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　議案第22号「平成29年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債及び議案第26号「平成29年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第１回補正予算について」を一括審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、農林部関係では、「荒廃農地等利活用促進事業の事業箇所と内容は。」との質問に対し、「事業箇所は、長藤２カ所、長谷１カ所で、面積は計327アールである。荒廃地を農地に戻す事業で、２分の１の国庫補助で残額は自己負担。これまでは県から直接事業主体に交付されていたものが、県の交付要綱の改正で市を経由することになった。」旨の答弁がありました。　「小黒川キャンプ場整備の予算組み替え理由と工事内容は。」との質問に対し、「これまでは工事請負費で市が工事を行っていたが、協定変更により指定管理者が工事を行えるようにしたため、負担金への変更をお願いした。工事内容はテントサイトの拡張である。」旨の答弁がありました。　「スマートインターの関係工事で、畑地かんがい施設のマンホールが私有地に設置されてしまった経緯は。」との質問に対し、「西部伊那土地改良区で判断して実施したようだが、現在、地主と土地改良区で話し合いを行っている。」旨の答弁がありました。　「道の駅南アルプスむら長谷の駐車場整備工事について、増額となった理由は何か。」との質問に対し、「自動運転実証実験を始め、道の駅を利用する車両等の安全確保をより図るため、地盤を北に向かって２％の勾配で掘削することによる増額変更である。」旨の答弁がありました。　「工事に伴う排水の処理方法はどうか。」との質問に対し、「排水路を３カ所設置する。」旨の答弁がありました。　「工事予定地の東側の擁壁の高さは幾らか。」との質問に対し、「擁壁は作らず、安定勾配での切り土である。」旨の答弁がありました。　商工観光部関係では、「旧肉牛団地用地は下水道の区域外だと思うが、下水道のつなぎ込をするのか。」との質問に対し、「下水道整備区域から外れているが、近くまで整備されており、区域外流入手続をして下水道を整備するものである。」旨の答弁がありました。　「公有財産活用の当初予算と補正額との関連だが、土地を買う予算として当初予算から今回使うお金を持ってきているのではないのか。」との質問に対し、「当初予算は５億400万円と予算化をしているが、今回の六道原工業団地に係る１億3,640万円は、当初予算を使わないで今回予算化し、財源は土地取得基金から繰り入れている。」旨の答弁がありました。　建設部関係では、「西春近団地の測量した後は、どのように活用されるのか。」との質問に対し、「売却を考えている。」旨の答弁がありました。　「道路災害復旧工事費に、高遠町中村地籍の道路復旧費は含まれているのか。」との質問に対し、「含まれている。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第22号のうち経済建設委員会付託分、議案第26号の２議案は、賛成多数で原案のとおり決しました。　次に、議案第25号「平成29年度伊那市営駐車場事業特別会計第１回補正予算について」を審査いたしました。　慎重審査の結果、議案第25号は全会一致で原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　19番、柳川広美議員。 ◆19番（柳川広美君）　19番、柳川広美です。　私は議案第22号及び議案第25号に反対の立場で討論を行います。　今回の六道原工業団地に関しては、約１万1,000平米を坪５万円をかけて整備を行い、約この補正予算を見ますと坪４万円で販売する予定だと、これに取得補助金坪当たり１万2,000円をつけますと坪約２万8,000円であります。地価に関しては伊那市でも下がり続けていまして、住宅地に関しては先日の報道では前年比マイナス1.4％であります。もし、売れなければ誰が責任をとるのでしょうか、議会の責任は重いと思います。　既に伊那市は６万4,340平米の産業用地を保有しています。小黒原は業種を指定しているからおおむね５万平米を切っているというのは詭弁だと考えます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　三重県四日市市では東芝の半導体工場に市が約28億5,000万円、三重県が約24億を補助し、多くは岩手、大分、沖縄など全国各地から派遣会社の社員が働いていましたが、今度はアメリカの原子力事業の損失を埋めるために売却されようとしています。こうした手法で地元の雇用はふえないと考えます。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　議員、確認したいと思いますが、先ほど立ったときに議案第22号と25号に反対しますということで最初言いましたが、柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　22号と26号です、済みません訂正します。 ○議長（黒河内浩君）　はい、わかりました。　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　まず、議案第22号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。　次に議案第23号から議案第25号までの３案を一括採決いたします。　本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第23号から議案第25号までの３案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第27号　損害賠償の額を定め和解を行うことについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第７、議案第27号「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読いたさせます。　井上事務局長。 ◎事務局長（井上学君）　議案第27号、損害賠償の額を定め和解を行うことについて、平成29年９月26日提出、伊那市長白鳥孝、以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　理事者から提案理由の説明を求めます。　山崎建設部長。 ◎建設部長（山崎大行君）　議案書追加分の３ページをお願いいたします。　議案第27号「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」御説明をいたします。　平成29年７月15日に発生しました横断溝のふたのはね上がり事故に伴う損害賠償の額を定め和解を行うことについて、地方自治法第96条第１項、第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。　記書きをごらんいただき、１として相手方は市外在住の女性で損害賠償額を162万円と定め、２としてこの金額をもって相手方と和解を行いたいものでございます。詳細について御説明いたしますので、おめくりいただき４ページをお願いいたします。　事故の概要でございますが、事故は平成29年７月15日午後、伊那市高遠町藤沢で発生をいたしました。林道千代田湖枯木線を相手方が通行中、林道の横断溝のグレーチングがはね上がり、車体下部に巻き込み車体を損傷したものでございます。　相手方、損害賠償の額につきましてはごらんください。なお、この賠償金につきましては、道路賠償責任保険により全額が損害保険会社から相手方に支払われることになります。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第27号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。　よって議案第27号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより議案第27号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩といたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午後１時４３分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　最初に柳川広美議員から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　19番、柳川広美です。　先ほどの議案第22号、議案第26号の討論の際に不適切な発言がありましたので、市民に誤解を与え兼ねないので、副市長に関する発言のところに関して取り消しをいたしますので、御承認をお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　ただ今、柳川広美議員から議案第22号及び議案第26号における副市長に関する発言について取り消しをしたい旨の申し出がありました。この取り消しを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　20番、飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　取り消しの議論をした後は、どのようなことになるんでしょうか。今の、例えば柳川議員の発言をもって、これをもって全てということになるのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　はい、この件については、先ほど事前に、議会運営委員会を開いてこのような手順で進めるということで、議運の皆さんの了解で進めていますので、今の発言をもってここで皆さんの同意が御異議がなければ、発言を取り消すということで認めることになります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島尚幸議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　発言取り消しということでございましたけれど、ただ今の発言の中には、公の席で公の人に対して発言したことで、これはある意味名誉に関することでもあります。私自身の体験、少し不正確でありますが、平成25年のこの議場で、お隣のやはり柳川議員から、時の意見書の賛否をめぐる発言の中で、私の発言を通して飯島議員は「不届き千万」と言ったというふうに私に言われました。私は「不届き千万」などということは言っていないという確信のもとに、時の議長、伊藤議長に直ちに議会運営委員会を開催をお願いいたしました。そこで、事務局で用意をしていただきました議事録のテープを再生していただきました。そこで、あきらかに「不届き千万」などという発言はしておりません、それを時の両委員長、平岩議員が委員長報告というかたちでお話をいただきました。　さりながら、さりながら、そこでの謝罪という申しわけなかった、えらい発言をしてしまったな、済まなかったなという人間としての発言はありませんでした。今回と同じようにそのままでよいのか、そういう思いがしてなりませんので、発言を議会で認めるかどうか、その後はよい方向に、よい方向といいますか公の人として、公人としてこれでよいのかという問題を提起したいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　提起は提起として受け入れておきたいと思います。　とりあえず、先ほど諮ったように発言の取り消しについて、皆さんの同意があれば決定したいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。飯島議員の発言は発言として、またしっかりと受けとめて今後のことのかてとしていきたいと思っております。　それでは、柳川議員からの発言の取り消しを許可することに、先ほど言いましたように決定いたしました。　それでは、会議を続けていきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第８、請願・陳情についてを議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。　最初に総務文教委員長、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　総務文教委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。　請願・陳情番号49－１、地方財政の充実・強化を求める陳情（陳情）を審査しました。　「伊那市の財政を考えて、また先を見据えて財源の確保が必要であるため採択すべき。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号49－１は、全会一致で採択と決定しました。　次に、請願・陳情番号49－２、核兵器禁止条約に日本政府も参加することを求める請願（請願）を審査しました。　審査の中で出された意見は、「この条約に関しては被爆者団体からも歓迎する声が上がっており、国連加盟国のうち122カ国が賛成している。また、条約の内容は核兵器の開発・実験・製造のほか、取得保有・使用等を禁止しており、我が国の被爆者の願いを酌み採択すべき。」との意見や、「世界的に北朝鮮の核保有について注目、問題視されている状況である。また、日本は被爆国でもあるため、採択すべき。」との意見があり、一方、「国際社会が協力して核軍縮を確実に進める具体策づくりがまず大事であるため、趣旨採択とすべき。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号49－２は趣旨採択多数で、趣旨採択と決定しました。　次に、請願・陳情番号49－３、アメリカ追随の軍事圧力路線を正し不戦の対話外交と国会決議を求める陳情（陳情）を審査しました。　審査の中で出された意見は、「北朝鮮に対するトランプ大統領の国連での発言も危険であり、圧力一本やりの日本政府の対応も問題がある。世界的には平和的な手段による解決を望む声もあり、軍拡競争では歯どめにならないため、軍事的衝突を避けるためにも採択すべき。」との意見があり、一方、「歴史の中で日本の安全保障が組み立てられてきているため、不採択とすべき。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号49－３は、採択少数で不採択と決定しました。　次に、請願・陳情番号49－４、オスプレイの日米共同作戦参加中止及び飛行全面停止、沖縄配備撤回を求める陳情（陳情）を審査しました。　審査の中で出された意見は、「国外で多くの事故が発生しており、死傷者も出ている。また、国内で起きた場合、日本政府では現地の立ち入り等捜査もできない状況である、いつ落ちるかわからないオスプレイの飛行は危険であるので、採択すべき。」との意見があり、一方、「日米安全保障条約における我が国を守るという観点から考えても、オスプレイの配置は必要であるため不採択とすべき。」との意見や、「外交で解決することが一番だが、自衛力の裏づけがあってのものであり、個別的自衛権の中における訓練は必要であるため、不採択とすべき。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号49－４は、採択少数で不採択と決定しました。　以上、総務文教委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。　　　　　（14番　飯島光豊君登壇） ◆14番（飯島光豊君）　社会員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。　請願・陳情番号49－５、廃棄物の最終処分場建設について住民に寄り添った指導・判断をするよう求める陳情（陳情）について、審査を行いました。　審査の中で、「以前の陳情は放射性廃棄物を含む最終処分場の建設反対といった特定の内容であったが、今回は放射性物質の記載がない。下流域の住民の同意については範囲が広過ぎるが、地域住民への丁寧な説明を求める趣旨は理解でき、趣旨採択とすべき。」という意見や、「新ごみ中間処理施設の用地選定でも、事業者と地域住民との信頼関係の構築や、合意の重要性を実感している。下流域への影響は建設計画の場所などからわかるものであり、下流域の住民の同意を得るなどの内容は理解ができるので採択すべき。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号49－５は、賛成多数で趣旨採択と決しました。　以上であります。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査結果を報告いたします。　委員会付託請願・陳情49－６、認定こども園伊那緑ヶ丘幼稚園周辺の道路整備を求める請願（請願）について、審査をいたしました。　審査の中で、「市道の認定と廃止については、一定の手続が必要であるが、今回は行われていない。また、この路線の廃止については、平成26年12月議会において経済建設委員会で慎重審議がされ、全会一致で可決され、本会議においても全会一致で可決された経過もあるため、不採択とすべき。」との意見、また「伊那市の未来を担う子供たちが通っている施設であるので、道路の整備は認めてもよいのではないか。企業誘致であれば土地を買ったり、道路を整備したりしている、企業にはできて幼稚園にしてあげられないのは疑問にと思う。そんなにお金がかかることではないので、認めるべきであり採択すべき。」との意見、また、「市立の保育園なら整備するが、私立なら自分で舗装しろとか、経費はどうだとか全会一致で廃止した路線でも、経緯は変わっている。市が道路整備をすることは、市にとって利益であり、不利益ではないため採択とすべき。」との意見、「また心情的にはよく理解できるが、本来は地元からの請願が筋であり、不採択とすべき。」との意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　17番、前澤啓子議員。 ◆17番（前澤啓子君）　17番、前澤啓子でございます。　私は、49－２、核兵器禁止条約に日本政府も参加することを求める請願と、49－５、廃棄物の最終処分場建設について住民に寄り添った指導・判断をするよう求める陳情、この２件について意見を述べたいと思います。　まず49－２でありますけれど、この請願者の求めていることは、核兵器禁止条約に日本政府も参加するよう国及び関係機関に対して意見書を提出いただきたいというものであります。委員長報告は趣旨採択ということでございましたけれど、この趣旨採択ですと意見書は提出しないという選択になりますので、私は意見書を提出するべきであるという立場で採択するべきであるというふうに思います。　で、今は伊那市議会の権能であります国に対して意見書を出してほしいと、こういう思いに応えるべきであるというふうに思います。で、この核兵器禁止条約ですけれども、51カ国が既に署名をして、３カ月後には発行するという手はずになっておりまして、この条約内容によれば米国の傘、核の傘に依存する政策、それ自体が既に国際法によって違法になったという内容であるというふうに思います。　私は、請願の紹介議員になっておりますので、周りの方々にこの問題についてどうかということで意見をたくさん伺いましたけれども、日本がこの条約に参加をしていないんだよ、日本政府は参加をしていないんだよということを言いましたら、皆さん一様にえーっというふうにおっしゃって、唯一の核による被害を受けた被爆国であるのにどうしてということをおっしゃいました。今こそ伊那市議会として核兵器禁止条約に日本も参加するようにと、この意見書を挙げるのが、この私たちの議会の使命ではないかというふうに思いますので、採択をしていただきたいというふうに思います。　それからもう一点の、49－５のほうですけれども、この最終処分場建設についての住民の意向ですけれども、これは陳情者が求めておりますのは、長野県知事に対して意見書を提出してほしいということであります。で、同じくこれも趣旨採択でありましたので、長野県に対して意見を出さないという選択になってしまいます。で、これもやはり伊那市議会として意見書を提出するべきであるという立場です。　理由ですけれども、前回のものについては、放射性廃棄物という記載があったけれど、今回はないということでしたけれども、放射性廃棄物以外でも非常に危険なものがたくさんあるわけでして、ダイオキシンとか水銀とか重金属の危険性は普通の最終処分場であっても常につきまといます。　で、この記書きを見ますと、１ですと、最終処分場の建設は住民の同意を得るよう、また河川に近く地下水位が高い場所においては、下流域の住民からも同意を得るよう事業者に対して行政指導をしてほしいということでありますけれども、やはり地下水位が高いところにこのような一般の廃棄物ですよね、それが埋められたというふうに仮定した場合も、ダイオキシン、水銀、重金属等について下流域に多大な被害が及ぶ可能性がありますので、行政指導は行ってほしいというふうに思います。　それから２番ですけれども、最終処分場の事業許可については、住民の疑問、不安が解消されるか否かを見きわめること、ですのでこれも非常に大事だというふうに思います。安易に許可をするということは許されないと思います。　３ですけれども、近年頻発する観測史上初の異常気象や数百年に一度の災害に備え将来に不安を残さない強力な行政指導を行うこと、これまた皆さん多分一致されると思うんですけれども、今ゲリラ豪雨等の今までは起きなかったけれども、初めて起きたというようなことも起きておりますので、やはり異常気象に対しての備えが大事だというふうに思います。　４ですが、農業を強い農業、成長産業とするため、観光産業も発展させるために、風評被害などが起きないようにあらゆることを想定して将来への不安を残さないように、県として最大限の責務を果たすこと、これはもう言うまでもなく風評被害によって産業、特にこの地域で言いましたら農産物の販路ですよね、それに多大な影響があることは明らかだというふうに思います。　それから５ですが、以上のことを配慮して必要があれば関係条例等を不断に見直し、県の自然環境と水資源を将来へ渡って継続的に見守ること、これはこれに対して異論があるということはないというふうに思うんですね。ですから、ぜひともこの伊那市議会の良識でもって、これを採択していただきたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　19番、柳川広美議員。
   ◆19番（柳川広美君）　19番、柳川広美です。　私は49－６の認定こども園の周辺道路整備に関する請願を採択すべきという立場で討論を行います。　先ほど委員長報告にありましたが、平成26年12月の議会において、市の答弁は東を向いて市道が通り抜けができるというふうに答弁していますが、実際には東向いては通り抜けができず、出口部分が２メートル余りしかなく、普通の乗用車では通り抜けが困難であります。　また、この要望の出ています道路に関しても認定外道路ですが、舗装もされておらず通り抜けが困難な場合もあります。で、特にですね、雪等降った場合には、困難な状況があるというふうに聞いております。　また、この認定こども園に関しては、保育園部分で平成28年、29名、平成29年度31名、それから３歳から５歳の幼稚園部分で平成28年度が51名、平成29年度は59名の伊那市の子供たちが通学を、通園をしております。東春近の保育園とか高遠の新しい保育園に関しては、市で道路拡幅など予算をつけて道路整備を行っています。同じ伊那市の子供が通う園ですので、再認定して整備するべきと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに、８番、宮島良夫議員。 ◆８番（宮島良夫君）　８番、宮島です。私は請願・陳情番号49－２、49－３、49－４について意見を申し上げたいというふうに思います。　49－２の核兵器禁止条約に日本政府も参加することを求める請願は、趣旨採択でありましたけれど、趣旨採択では意味がないというふうに思います。唯一の被爆国の日本の国民の皆さんが、意見書を出さないで趣旨採択であればですね、非常にこれは残念なことでありますので、これは採択をしてきちんと国に対して条約に参加するべきだという意見書を出すのが、本来のかたちだというふうに思います。ほかの自治体を見ても、みんな採択をされておりますので、ぜひ伊那市議会においても採択をされるべきだというふうに思います。　また、49－３の国会決議を求める陳情、軍事圧力、これは中身は非常にいろいろ細かく書いてありますけれど、結局日本がですね、戦争参加を繰り返さないというメッセージを発信し続けなければならないという、そこが本来の目的だというふうに思いますので、これは不採択でなくてですね、採択すべきというふうに考えます。　また、49－４のオスプレイの陳情に対してもですね、最初にこのオスプレイの陳情が出たときに、伊那市議会は飛行禁止の採択をしております。で、その後、本当にまあいろいろなところで事故が起きておりまして、これが日本の許可なく自由に飛んでいるという、そういう実態もありますので、このことについてはぜひ国民とか県民とか市民の命を守るために、この自由にオスプレイの飛行をさせないという、そういうことに対してですね、やっぱり採択をするべきというふうに思っております。いろいろ書いてありますけれども、趣旨はそこにあるというふうに思いますので、ぜひ採択をするようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　14番、飯島光豊議員。 ◆14番（飯島光豊君）　私は請願・陳情番号49－３、アメリカ追随の軍事圧力路線を正し不戦の対話について国会決議を求める陳情、そして請願・陳情番号49－４のオスプレイの日米共同作戦参加中止及び飛行全面停止、沖縄配備撤回を求める陳情、これをいずれも採択とすべきという立場で委員長報告に反対し、討論いたします。　まず、請願・陳情番号49－３ですが、この陳情は北朝鮮問題と安保法制、そして戦争法の問題であります。私たち日本共産党議員団が一貫して主張してきましたように、北朝鮮の核ミサイル問題の解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に対話と交渉による解決の努力を図ることにあります。対話を否定し日米軍事一体化安保法制発動、大軍拡を認めようという安倍政権の態度は極めて危険であります。　北朝鮮問題の外交的解決を求め、この問題とのかかわりでも憲法違反の安保法制戦争方の廃止は急務であると訴えて、採択するように求め、委員長報告の不採択に反対いたします。　また、請願・陳情番号49－４ですが、普天間基地に所属のオスプレイが、昨年12月に沖縄名護市安部で墜落事故を起こして以来、以降大分の空港への緊急着陸を含め、８カ月間で少なくとも７件の事故などを起こしています。米軍はいずれのケースも詳しい情報を明らかにせず、名護市での墜落事故の報告書さえいまだに公表していません。機体そのものに欠陥があるからではないかという指摘は当然です。沖縄県民初め日本国民の安全を守るため、オスプレイの即時飛行中止、撤去こそ必要であるとして採択するように求め、委員長報告の不採択に反対をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　７番、橋爪重利議員。 ◆７番（橋爪重利君）　私は49－２と49－４についてお願いしたいと思います。　49－２でありますけれど、現在委員長報告にもありましたけれど、現在北朝鮮の核所有が世界的に注目を集めている現況がございます。しかし、その中で核禁止の方向に世界が動いているというような状況でございますし、我が国においては広島、長崎が被爆をしたという例もございます。核というものは悲惨な状況を生み出すものと考えまして、私はこれを採択していただきたいと考えます。　続いて49－４でありますけれど、これにつきましては私は前回のときにも不採択ということで、そちらのことで賛成をしました。それで、まず理由としましては外交で解決が一番と、しかし、その外交というものも自衛力が必要であり、裏づけがあっての外交力も発揮ができると、こんなように私は考えます。それこそ集団的自衛権のときは、私は反対でしたけれども、個別自衛権は否定するものではないという立場でありまして、そのための自衛力のための訓練は必要であると考えまして、これは不採択と考えてお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　私も49－２から49－４までの三つの請願・陳情に関して、今まで意見を述べられた皆さんとはちょっと違う視点から意見を申させていただきます。　49－３に関して、委員長報告の中で「歴史の中で日本の安全保障が組み立てられてきているため不採択とすべき。」という意見が載っています。この趣旨というのもわかりますけれども、このような思考停止の状態でいいのか、今世界的に情勢が劇的に変わっている中で、このような意見でよいのかというところにひっかかりを覚えました。今の日本の安全保障がどうなっているかを考えたときに、アメリカの大統領が北朝鮮のトップをロケットマン呼ばわりし、それに対して北朝鮮のトップが犬というような表現で返しています。その横でアメリカの核の下に守られた日本のトップが圧力だ、圧力だとほえている、これが果たして美しい国なのかというふうに思っています。　これまではアメリカの傘の下で私たちは繁栄を謳歌して、血を流すこともなく、徴兵されることもなく過ごしてきました。そのままでいいのか、今議論が必要になってきている時期ではないかと感じています。　トランプ大統領が大統領選の際に、日本に対してこれからは国防は自分でやってくれというふうなことをちらつかせていました。それを考えたときに、いつあの国が日本のことはもう自分でやってくれと、もう日本のことなんか知らないよと言ってくるかもしれない、そういう状況も考えなければならないと思っています。　ましてや北朝鮮のミサイル問題に関しては、アメリカは自分の領土にさえ届かなければいいと、自分の領土に届くミサイルさえ凍結してくれれば、後はいいよと、日本なんて知らないよと言ってしまう可能性も、識者の間で指摘されています。そうなったときに、私たちはどうすればいいのか。国防というのは、最悪のリスクを考えなければいけないと思っています。このままアメリカの傘の下で、傘の下という政策を続けるのか、あるいは自主防衛に切りかえるのか、あるいは武力を放棄して平和外交に切りかえるのか、それぞれのリスクをきちんと国民に提示して議論をするという時期に来ているのではないかと思っています。　なので、今回の請願・陳情に関して、これから問題提起をしていく、議論を喚起していくと、そういう必要性があるという意味で、私はこれらの委員長報告には賛成できません。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより請願・陳情を一つずつ採決していきたいと思います。　まず請願・陳情番号49－１、地方財政の充実・強化を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって請願・陳情番号49－１は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に請願・陳情番号49－２、核兵器禁止条約に日本政府も参加することを求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号49－２は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、請願・陳情番号49－３、アメリカ追随の軍事圧力路線を正し不戦の対話外交と国会決議を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号49－３は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、請願・陳情番号49－４、オスプレイの日米共同作戦参加中止及び飛行全面停止、沖縄配備撤回を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号49－４は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、請願・陳情番号49－５、廃棄物の最終処分場建設について住民に寄り添った指導・判断をするよう求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号49－５は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、請願・陳情番号49－６、認定こども園伊那緑ヶ丘幼稚園周辺の道路整備を求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号49－６は、委員長の報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第９に入ります。　議員提出議案第４号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読させます。　井上事務局長。 ◎事務局長（井上学君）　議員提出議案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、平成29年９月26日提出、伊那市議会議員、唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　提案者から提案理由の説明を求めます。　５番、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　まず、議員の皆様はタブレット端末の議員提出議案書をごらんください。　それでは、議員提出議案第４号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」、提案理由を申し上げます。　議員提出議案書の４ページ、５ページをごらんください。　先ほど採択となりました請願・陳情番号49－１につきまして、提案するものです。　地方自治体は子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護等の社会保障の充実、地方創生・人口減少対策を初め、国土強靭化のための防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となってきています。これら多様なニーズへの対応と、行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を適格に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠です。　こうした状況にもかかわらず、政府においては、地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の導入や、地方公共団体の基金残高が増加していることに焦点を当てるなど、地域の実情に対する配慮が必ずしも十分とは言えない状況にあります。　以上のことから、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するために、平成30年度の地方財政全体の安定確保に向けて、下記事項が実現されますよう強く要請いたします。　１、一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。　２、地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。　３、地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の運用に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮すること。　４、市町村合併に係る地方交付税算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。よろしく御審議いただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（黒河内浩君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第４号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第４号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより議員提出議案第４号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第５号　道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第10、議員提出議案第５号「道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読させます。　井上事務局長。 ◎事務局長（井上学君）　議員提出議案第５号、道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について、平成29年９月26日提出、伊那市議会議員唐澤稔、同じく丸山敞一郎、同じく野口輝雄、同じく八木択真、同じく飯島進、同じく前澤啓子、同じく伊藤泰雄、以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　提案者から提案理由の説明を求めます。　６番、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　道路は、市民の安全・安心な暮らしや、活力ある社会や経済活動を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活にはなくてはならない重要な社会基盤であり、また当地域は、脆弱な地質で急峻な山岳地帯であり、豪雨や大量の積雪による災害の危険性を抱えており、加えて南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、代替性を備えた災害に強い道づくりが求められています。　さらには今後、急速な老朽化が進む道路施設の維持管理・更新を計画的に推進していくことが極めて重要な課題となっています。　現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、以下、道路財特法の規定に基づき、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等がかさ上げされていますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。　本市では、円滑で安全な交通環境を目指し、環状南線等の道路網の整備を進めています。また、長野県は国道153号をリニア関連道路整備箇所として位置づけ、リニア中央新幹線開業時までの完成を目指して整備を進めています。このような時期の補助率の低減は、今後の事業進捗に深刻な影響を及ぼすことが予想され、地方創生や国土強靭化を進める上で大きな足かせとなり兼ねません。　以上のことから、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置を平成30年度以降も堅持するよう強く要請いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。皆様のぜひお認めをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第５号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第５号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　討論を終結いたします。　これより議員提出議案第５号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第６号　「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第11、議員提出議案第６号「『全国森林環境税』の創設に関する意見書の提出について」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読させます。　井上事務局長。 ◎事務局長（井上学君）　議員提出議案第６号、「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について、平成29年９月26日提出、伊那市議会議員竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸、同じく伊藤泰雄、以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　提案者から提案理由の説明を求めます。　10番、中山彰博議員。　　　　　（10番　中山彰博君登壇） ◆10番（中山彰博君）　「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について、提案説明を申し上げます。　それでは皆さん、議員提出議案第６号、「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について、提案理由を申し上げますので、議員提出議案の10ページをごらんください。　我が国の国土の約７割は森林であり、我々は森林とともに生活を営んできました。しかしながら、森林が多く所在する山村地域においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など大変厳しい状況にあります。　このような中、政府与党は平成29年度税制改正大綱において、仮称森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ると、方針を示しました。山村地域における森林整備の推進は、多面的機能による国土の保全や防災、地方創生等にもつながるものであり、そのための財源強化は必要不可欠です。　以上のことから、森林、林業、山村対策の抜本的強化を図るため、全国森林環境税を早期に導入するよう強く要請いたします。　地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。よろしく御審議いただき賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（黒河内浩君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第６号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第６号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。御意見ございますか。　14番、飯島光豊議員。 ◆14番（飯島光豊君）　14番、飯島です。　私はただ今提案者の全国森林環境税の創設に関する意見書に反対の立場で討論をいたします。　今回の全国森林環境税については、個人住民税均等割の枠組みを活用するというかたちで税を負担を求めるという、国民に求めるというものでありますが、実際に現在の地球温暖化の中で森林の役割、そして森林の吸収の吸収源の対策、さらには担い手の育成等山林の対策に、今こそ主体的に取り組むべき情勢であります。しかし、この全国森林の問題について言えば、本来的には国の施策として国の交付税措置として本来進めるべきものであると思うわけであります。それを個人の負担に負わせるというところに、大きな問題点があります。　皆さんも御存じのように、この長野県は森林税を既に導入から10年目を迎えております。この継続について今意見が割れております。実際にこの森林税につきましては、実際には基金の残高が長野県では実質８億円を超えるという状況になってきておるわけであります。で、それは里山での間伐作業の推進など目的にですね、徴収をしておりまして、毎年個人から500円、法人から1,000円から４万円を徴収をして森林の所有者の補助金などに充てているわけであります。しかし実際には、この徴収に大変問題が生じてきておって、実際にこのまま継続するかどうかということも大変割れた慎重な意見も出てきております。で、長野県は森林県としてですね、当然こういう税を早期に創設してきたわけでありますけれども、しかしこれにさらに上乗せをするような課税は、ますます今の低所得層には重たい税負担になることは間違いございません。　本来ならば、これは国の地方交付税の対応として措置するべき内容でありますので、個人に負担を負わす今回の全国森林環境税については、大変問題があるという立場から反対をさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより議員提出議案第６号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。　ここで市長から、平成28年度伊那市一般会計継続費精算報告書、伊那市債権管理条例の規定に基づく債権放棄の報告、及び伊那市観光株式会社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんしていただきたいと思います。　ここで市長から御挨拶をお願いいたします。　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　９月４日から本日まで23日間にわたり一般質問、また各委員会の審査を通じまして、御熱心に御討議をいただき、本議会に提案を申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。　先週は日本列島を縦断した台風18号の影響により、全国各地で河川の氾濫や強風による家屋の損壊、倒木などの被害が発生をいたしました。市内におきましては、特に強風の影響により収穫期を迎えたナシやリンゴが落下するなど、農作物への被害、また倒木が道路を塞ぐなどの被害が報告をされております。伊那谷は二つのアルプスに守られ、台風による直接的な影響を受けにくい地域とされておりますが、大災害に見舞われた歴史を忘れることなく、関係機関と連携をし、防災・減災対策を講じてまいりたいと思います。　先週から国政がにわかにあわただしくなってきました。安倍首相は昨日行われた記者会見において、今月28日に召集される臨時国会の冒頭において衆議院を解散する意向を表明をいたしました。現在、我が国は国内外のさまざまな重要課題を抱えており、私たちの毎日の生活や地方の行政にも大きく影響をしますので、選挙の結果がどのような局面になるのか、関心をもって見守りたいと思っております。　さて、９月30日には小黒川スマートインターチェンジが開通をいたします。インターチェンジの開通により広域防災拠点へのアクセスや、大規模災害時における受援体制の向上、観光地への誘導あるいは観桜期の渋滞緩和、工業団地等における企業誘致の促進や雇用の創出など、地域振興に大きく寄与するものと期待をしております。　伊那市は新たなビジネスモデルの創出や、それを担う人材の発掘と育成を進めるとともに、地域の活力創造、成長の原動力として新産業技術の推進を図るため、官民が協働してＩｏＴを活用した地域の課題解決や事業創出の推進に取り組んでおります。　特にドローンは、さまざまな分野においてさまざな分野において活用が期待をされており、ドローンに関する技術開発及び事業展開に向けた伊那市の取り組み姿勢を、全国に発信する機会として開催するわけであります。　今回、10月18日から21日までの４日間に開催する「ドローンフェスｉｎＩＮＡ　Ｖａｌｌｅｙ」、これは地域の大きな課題である獣害対策にドローンを活用して効率的に行うためのものでございます。標高1,800メートルの鹿嶺高原において、実際のフィールドを活用した鹿検知コンペティションを実施をするほか、シンポジウムやビジネスマッチング、相談会などさまざまなプログラムも計画をしております。全国的にも大変注目をされているイベントでございますので、この機会を捉えて、「新産業技術の町　伊那市」のイメージが全国に定着されるよう準備をしてまいりたいと考えております。　そのほか、今後の主な事業でございますが、10月１日には「伊那市環境展2017」が伊那市民体育館で、８日には南アルプスふるさと祭りが長谷美和湖公園で行われます。また14日には、暴力追放地域安全伊那市民大会が生涯学習センターで行われます。28日には第31回伊澤修二記念音楽祭が開催をされ、第１部は高遠町文化体育館のリニューアル記念のこけら落としを兼ねて開催をいたします。　そして、ことしも新そばのシーズンを迎えます。「信州そば発祥の地　伊那」を全国的に発信をするイベント、５週連続ぶっとおしそば三昧が、10月15日に開催されます第31回行者そば祭りを皮切りにスタートをいたします。信州そば発祥の地である伊那に行けば、毎週どこかでそば祭りが開催をされ、おいしいそばを食べられることを発信をし、県内外から多くの皆様をお迎えできるよう、魅力あるＰＲをしてまいりたいと考えております。　秋にはさまざまなイベントが開催されますので、多くの皆様に参加していただくことを願っております。　議員の皆様には引き続き伊那市政の発展のために、一層の御協力をお願い申し上げまして、９月定例会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって平成29年９月伊那市議会定例会を閉会といたします。 △閉会　午後２時４１分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...