伊那市議会 2012-09-07
09月07日－04号
平成２４年 ９月 定例会 平成２４年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－４）１．開会 平成２４年９月７日（金曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 唐澤千明 ２番 唐澤 稔 ３番 二瓶裕史 ４番 橋爪重利 ５番 宮島良夫 ６番 竹中則子 ７番 中山彰博 ８番 平岩國幸 ９番 飯島 進 １０番 若林敏明 １１番 新井良二 １２番 飯島光豊 １３番 黒河内 浩 １４番 小平恒夫 １５番 柴 満喜夫 １６番 前澤啓子 １７番 前田久子 １８番 柳川広美 １９番 飯島尚幸 ２０番 伊藤泰雄 ２１番
若林徹男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 酒井 茂 教育長 久保村清一
教育委員長 松田泰俊 総務部長 篠田貞行
市民生活部長 守屋和俊
保健福祉部長 原 武志 農林部長 塚元重光
商工観光部長 御子柴泰人 建設部長 松尾 修 水道部長 唐木好美 教育次長 山崎大行
会計管理者 木下博司 高遠町
総合支所長 伊藤俊規
長谷総合支所長 中山晶計 総務課長 伊藤 厚 財政課長
伊藤博徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した
事務局職員 事務局長 原 秀夫 次長 西村貢一 主査 重盛紀子 主査 山下
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第１８号 損害賠償の額を定め和解を行うことについて 日程第３ 議案第１９号 平成２４年度伊那市一般会計第６回補正予算について 日程第４ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。連日の一般質問、大変御苦労さまでございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで既にお配りしてあります平成23年度決算報告書に誤植があり、訂正の申し出がありましたので、本日お手元に正誤表をお配りしてございます。 本日開催されました
議会運営委員会において説明を申し上げ、了承をいただいておりますので、議員の皆様には訂正後の字句につきまして御承認くださりますようお願いいたします。 本日の議事日程は、お配りしてあります
議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、14番、
小平恒夫議員、15番、
柴満喜夫議員を指名いたします。
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△議案第18号 損害賠償の額を定め和解を行うことについて
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、議案第18号、「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
守屋市民生活部長。
◎
市民生活部長（守屋和俊君）
追加分関係資料と記載しました議案書の１ページをお願いいたします。追加議案としてお願いするものであります。 議案第18号、「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」を御説明いたします。提案理由でございますが、
西箕輪上戸地籍での
埋め立て廃棄物による損害を賠償するための提案するものでありまして、今回相手方の地権者と合意に至ったものにつきまして、地方自治法第96条第１項第12号及び13号の規定によりまして、記書きにあります損害賠償の額を定め、相手方と和解を行うことについて議会の議決をお願いするものであります。 損害賠償の内容につきましては、
議案関係資料で御説明いたしますので、２ページの議案第18
号関係資料（１）をお願いいたします。 １の事案の概要でございますが、市が
当該廃棄物の除去責任を負うことを基本方針に、地権者や関係者と協議し、市が直接除去工事を施工する物、また住宅等があり除去が困難な場所については、金銭補償を含め合意に向けた折衝を行っております。 今回、市代理人であります弁護士との間で合意に至った地権者の方への損害を賠償し、和解するものであります。 ２の和解の相手方は、
伊那市内在住の男性と
損害賠償額は344万7,632円で和解を行うというものであります。続きまして額の根拠でございますが、本件の土地につきましては廃棄物の除去が済み、このほど家屋の新築工事が完了し、居住を開始されましたことから最終合意に至ったもので、廃棄物の探査や除去、地盤改良など家屋の新築に必要な工事の実施により住宅の新築工事がおくれ、これに伴って発生した費用や、受給することができなくなった補助金などが主な補償の内容であります。
損害賠償額の算定に当たりましては、試掘と
廃棄物除去に伴い必要となった
地盤改良工事費、交付申請できなかった国の
長期優良住宅補助金、
太陽光発電では現制度と旧制度との
補助金差額、最後に新築がおくれたことにより仮住まいが必要になったことによる家賃や
引っ越し費用を算定いたしました。なお補償内容につきましてはこれまでと同様の補償基準、及び
補助金額等によりまして積算しております。 続いて（２）の前回までの和解につきましては３件で、総額3,656万8,596円、３の累計額は今回で４件で、4,001万6,228円となります。
金銭補償対象者は７名でありますが、繰り返しますが今回までで４名の方と合意に至りました。 ３ページの関係資料（２）につきましての位置図はごらんいただきたいと思います。 引き続き関係者との協議を行いまして、合意に至りました案件から議案に提案させていただきたいと考えております。 内容は以上でございますが、本議案にかかわります平成24年度伊那市一般会計第６回補正予算を、この後お願いしておりますので、あわせてよろしくお願いいたしたいと存じます。 以上議案第18号につきまして、御説明いたしました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 以上を持って質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第18号は、
社会委員会に付託いたします。
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△議案第19号 平成24年度伊那市一般会計第６回補正予算について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第３、議案第19号、「平成24年度伊那市一般会計第６回補正予算について」を議題といたします。 理事者より提案理由の説明を求めます。
守屋生活市民部長。
◎
市民生活部長（守屋和俊君） 議案第19号につきまして御説明いたします。
補正予算書、９月
補正追加分と記載しました３ページをお願いいたします。 平成24年度伊那市一般会計第６回補正予算であります。第１条で歳入歳出それぞれ350万円の追加をお願いしまして、総額を297億8,060万円とさせていただくものでございます。今回の補正は
西箕輪上戸地区における
埋め立て廃棄物に対する補償費用にかかる補正をお願いするものであります。この補正後の予算規模は前年度の９月補正後と比較しまして、0.1％の減でございます。 歳出の補正から御説明いたしますので、14ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２項２目
塵芥処理費の22節、補償、補填及び賠償金は、議案第18号でお願いしております上戸地籍の
埋め立て廃棄物について、地権者１名と合意に至ったことに伴う補償金であります。 次に歳入につきまして御説明いたします。12ページへお戻りください。 21款は前年度の繰越金で、今補正予算にかかる一般財源に充当するものであります。 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 以上をもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第19号は、
社会委員会に付託いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第４、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。
平岩國幸議員の質問に入ります。 ８番、
平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） おはようございます。きょうは思いも寄らぬ大勢の傍聴者がおりまして、少しどきどきしております。昨日橋爪議員のほうから健康長寿についての４原則がありました。その中に、にこにこというのがありましたので、きょうの答弁につきましては市長、ぜひにこにこと御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは予告いたしました伊那市の人事管理についてと、
エネルギー対策事業の今後のあり方について質問いたします。 まず伊那市職員の人事管理についてから質問いたします。職員の配置については業務の繁閑や
事務改良等により、平成18年に策定した
定員適正化計画に基づいて実施されていると承知しておりますが、機構の見直しを随時行い、本庁と総合支所との連携を取りながら適正な配置を行うことになっております。ことしの市報いな３月号に、伊那市職員の給与や職員数等について公表されておりました。ことしの市報いな３月号を見ますと、給与制度の見直しを行い、年間１億6,000万円以上の人件費の抑制効果が生まれたとあります。伊那市の
定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや
民間委託等も含み、当初の目標を上回る状況となっており、職員数では720人の予定を32名上回る結果となっております。
非常勤職員は前年度と比較して16名の減となり、費用対効果を検証しながらＯＡ化の推進や、効率的な事業運営ができるものについては外注化、それから委託化が進んでおります。その努力の効果があり、これに対して敬意を表するものでございます。 効率化、委託化の代表的なものとして、昨年の10月から実施した水道部の
上下水道料金センターではないかというように思っております。業務の効率化によって職員の健康に影響するようなことが心配されるわけでございますけれども、現在のところ伊那市においては休職や療養休暇の取得者は３人と聞いております。これにつきましても今後なお一層の配慮をお願いしたいということで、質問に入ります。 まず、４月の人事異動から既に半年になろうとしておりますけれども、係がありながら
係長ポストを課長が兼務してる例が本庁に４件、高遠に３件、長谷に５件、合わせて12件のポストが課長の兼務となっております。この理由からまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 定員の
適正化計画につきましては目標を立てて進んでおりまして、平成24年度においては議員おっしゃるように目標を32人先行するという職員数を達成しております。今後なお目標以上の削減に向けて努力していく予定でおります。職員の配置に当たりましては組織体制、事務量等を勘案しながら必要に応じで兼務の辞令を交付しております。今後も事務量等に基づいて人員配置を実施することになりますけれども、兼務の解消を図るなど、適正な組織についてもあわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君）
係長ポスト、大変重要なポストだなというように私も思っておりますけれども、実際に兼務をする中で、係長に課長が入ったことによって実働員までがマイナスになっているというところが、大変負担になるんじゃないかなというように思います。だからこの辺のところは業務の繁閑を当然見ながらということかもしれませんけれども、現実に平年度の定員の中でやっていることであって、作業が特に減っているというようなところも見受けられない部分もあるわけでございますので、こういったものについては、早い時期に異動の見直しをかけていただいて、お願いをしたいというように思います。 次に人事管理については、伊那市
人事育成基本方針に沿って、職員の資質向上のために研修や関係機関との連携を図り、相互交流を図っておると思います。
空きポストについては昇任人事を積極的に行い、職員の意欲を高めることが必要ではないかなというように思います。教育は財産、そして「人は石垣」という言葉もあります。現場を実務を十分に経験し、将来の伊那市のために人材育成を行うことが必要と考えますが、この点についてお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるように若手の職員の育成というのは、大変市にとっても重要なことだと認識しております。将来の伊那市にとって非常に重要な事項でもあり、組織の活性化、そういったものにつながるということで、例えば今、国、それから県などへの研修派遣に何名か出しておるということ、また、国、あるいは県からの職員も受け入れることで、広い視野や物の考え方などについての習得を進めながら、職員の育成を図っているということであります。 職員の資質向上を目指して本年度から、伊那市
職員自己啓発助成事業というものを設けまして、職員が資格取得に対して意欲的に取り組むということを促しているそんな支援も始まりました。若手職員の育成というのは大変重要であるということであります。今後も国、県などへの派遣研修、研修派遣、それから各種研修の開催によって職員の資質向上を図りたいと、それからみずから学ぶという姿勢が大変重要でありますので、休みを使ったり、あるいは仕事を終わってから勉強したりということで、自分の与えられた職務の中で資格を取得する、あるいは自分のスキルを上げるための資格を取るといったことについては、より積極的にこれからも支援してまいりたいと考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 今、市長のほうから自己研鑚というようなこともありました。確かに研修に出ればいいというものでないんで、日ごろの自己研鑚が大変大事なことじゃないかなというように私も思っております。 なお係長の
空きポストの部分については、係長に上がる前の前段として伊那市には副主幹、あるいは副技幹というものがそれぞれあるわけでございますので、こういうところに位置している職員を有効に係長に昇任させるということも、ぜひこれから考えていっていただきたいというように思います。 それでは次に、
係長ポストは組織の中で重要な位置であるということは先ほども申し上げたのですが、業務の習熟も高いところが要求されるわけでございます。このようなポストをあけておくということは、伊那市の期待の星としてのその訓練の場として、あるいは教育の場としてぜひこれは登用させていただきたいというように思うわけでございます。その辺について副主幹、副技幹の位置づけはどのようにお考えかお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えば係長に昇任するということを考えると、いろんな場面でその役に応じた対応が必要となるわけでございます。経験に裏づけされた、また本人の知識、あるいは経験、さまざまなことによって昇任ということになるわけでありますけれども、ただ
兼務ポストにつきましては、業務量等勘案して実施しておりますので、昇任人事の実施による兼務の解消だけではなくて、業務量を踏まえた組織の見直しというものが必要であるという考えであります。 ポストを増設した昇格人事の対応ということは本来ないわけでありまして、ポストがあるから人を充てるということは、本末転倒であります。やはり組織というのはシンプルが一番いいわけでありまして、機能的に動く、そんな組織をまず考えて、そこに適材適所の人を充てるということであります。先ほど申しましたけれども、自己研鑚とその成果、結果というものも当然必要でありますので、自分で一生懸命やってますということだけで評価するのではなくて、その結果がどうかということまで及ばないと人事の評価に至らないと思います。 来年以降でありますけれど、係長の昇任時には試験をするということを今、考えております。年がいったから、あるいは入所してから何年たったから、こうしたポストに行くということはもうありませんので、伊那市ではそういうことがこれからもないということで、試験を経てそうした力があるという人がそれぞれのポストに行くということを考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 今、市長のほうから適正配置と、それから自己研鑚についての一つの手法とすれば、試験昇任ということがあるというように聞いております。これは確かに実務に適合したのでないとうまくない、かつてのような年功序列というものを決して望んでいるわけではございません。そういった面でも試験昇任ということは、一つの方法かというようにも思います。 それで一昨日の一般質問の中で、市長答弁に伊那市には大変優秀な職員が多いと、大変ありがたく、また頼もしく感じたわけでございますけれども、私が質問してます
あきポストを埋めることは、職員の処遇だとか待遇だけで私は意見を述べているわけではございません。あくまでも業務を円滑にするためということでございますので、どうかその辺のところは誤解のないようにお願いしたいと思います。また伊那市の
定員適正化計画に沿って、現在よりも少数の職員で、今後は伊那市の事務事業を効率よく円滑に進めるためには、今からその訓練も含めて人事管理や人事配置の体制をつくっていくことが必要かなというように思います。そのためには今後ますます生存競争が激しくなるだろうということだけは、これは私どもも、また職員も心しておかなきゃならんだろうと、そんなふうに思っております。 次に
年齢別構成を見ますと、今後８年間、これで約25％の職員が退職されます。この時期を想定しながら人事計画を行っていることと思いますけれども、組織の改訂などについてはどのようにお考えかお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今後８年間、平成24年から31年でありますけれども、現段階で定年を迎える職員は191名であります。全体から見ますとその割合いは28％ということで、大変たくさんの職員が定年を迎えるということになります。 また伊那市の
職員特別退職制度というのがありまして、定年前に退職する方も相当数いるだろうという予想をしております。そうした中で計画に位置づけて目標の達成ということで、先行しているといいながらも、今後たくさんやめる皆さんも含めていきますと、一人一人の職員の
スキルアップ、能力アップと同時に適正な採用もしていかないと、構成が逆転してしまうということもあります。今後についても策定済みの伊那市
定員適正化計画の目標は当然、これは達成していきます。と、同時に類似団体とか、あるいは近隣市の状況を踏まえながら、また新たな第２次伊那市
定員適正化計画というものも、策定を進めていきたいと考えます。 また組織の活性化のためには若い職員の採用、これは当然行っていくわけでありますけれども、中途採用ということももちろん考えるわけでありまして、全体としてバランスのとれた年齢構成となるような、また体質が非常に筋肉質な、そうした組織体制も意識しながら計画的な採用を進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） これから８年先の人員構成を見ますと、確かに大勢がおやめになる。この市の資料によりますと30歳以下の職員が非常に少ない、こういうところで市長からお言葉をいただいたように、途中採用ということも考えてこの均衡を保っていきたいということでございます。余りにも膨れたところが大きくなってくるというのは、やっぱり業務をやっていく上にいろいろと支障が出てくるだろうというように思いますので、ぜひその辺の年齢構成についてもお願いしたいというように思います。 また、係長のポストというのはやはり業務の中では一番大切な、中枢なところだということも考えなければならないと思います。一番吸収もしやすい、知識も広がるところの係長というように、私は理解しておりますので、ぜひ係長を経験する期間は長くてもいいと思います。次の段階に行くため、あるいは業務を遂行する上でスムーズに進むような方策をぜひお願いしたいというように思います。 それでは、次に
エネルギー対策事業の今後のあり方について質問いたします。 まず、
政策審議監ポストについてお聞きしますけれども、昨年度１年間、新しいポストとして
政策審議監を設置されました。３月11日の
東日本大震災を契機に
エネルギー問題が急浮上し、特に
エネルギー問題を担当されていた審議監は、現在はもういないとこういうことでございますけれども、私は
環境エネルギー問題特別委員会に所属して、小
水力発電等先進地視察にも参加しました。審議監も当然このときには参加され、積極的に企画立案をしているなという感じを受けておりました。その審議監はこの４月の人事異動で国の出身省に戻り、この大きなポストが空席となっております。この問題については別のところでお聞きしますので、お願いしたいと思います。 そこでこの１年間、
エネルギー問題等について、小水力問題も実施に向けて進んでいたと思っていましたが、ことしの４月以降はこのほうの進み方が、進行していないかなというように見受けられます。議会は
エネルギー問題について、引き続き
特別委員会を設置して調査研究を行うことになっております。この
エネルギー問題について、市長のお考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地域ごとの特色にあった
分散型発電ということを推進するということ、また災害を受けて災害に強い
エネルギーシステムが構築できるということを考えながら、伊那市としてこうした
エネルギー対策に取り組んでいるわけであります。
エネルギーの政策全般に、まず関して言いますと、現状では
エネルギー政策としての取り組みがあります。これは自然
エネルギー、あるいは節電といった分野でありますが、そうしたこと、それから自然
エネルギーの普及促進についての取り組み、これは家庭用の
太陽光発電、あるいは木質バイオマスの普及、また今年度から導入しております家庭用の太陽熱の利用、といったことであります。 また省エネの施策の実施といったこともありまして、今後についてもこの
エネルギーの施策全般については、地球温暖化対策におきます温室効果ガス削減のための自然
エネルギーの普及、自然
エネルギー施策としても
太陽光発電システムの分野で、これは平成23年度で廃止しましたけれども、かわりに新たな太陽熱の利用ということで今取り組んでおります。さらに木質バイオマス、これは引き続いて積極的な補助制度を活用しながら導入を図ってまいりたいと、また公共施設の新築・改築の際にも自然
エネルギーの活用を促すといったことであります。 もう一つ小水力発電の研究の状況でありますが、これは小水力発電の導入の可能性についての検討を、平成23年７月に伊那市小水力発電研究会、ワーキンググループのほうを立ち上げて今進めております。それから研究会の設置に当たりましては、河川法が大変障害になっていると、障壁になっているということで、河川法などで国との調整が必要であるといったこと、またこうしたことについては担当事務は市民生活部の生活環境課としております。 さらにまた今後小水力の多面的利用、発電事業の推進水利の研究とか、あるいは電力利用発電所の候補地探しとか、さまざまな分野で今取り組んでいますけれども、動きがどうも見えないぞという御指摘であります。これは担当課の担当部署の情報の発信がちょっとうまくいっていないのかなと思いますので、取り組みについては粛々とやっておりますので、そうした状況についてきちんと発信ができるように、担当のほうに指示しておきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君）
エネルギーの問題については大変な事情もいろいろあるわけでございます。過去の例からいきますと、太陽光の設置について補助がありました。それが年度途中で補助金が出てしまったので、もう打ち切りですよということになったんですけれども、今後そういうことがあってはならないかなというように思います。この補助の目的というのは経済負担に補助をするということではなくて、
エネルギーを取得するための促進のための補助だというふうに私は考えますんで、その辺のところは、この次の補助についてはどうか継続していただきたいというような思いでございます。 先に一つ市長のお答えをいただいたんですが、今で
エネルギー問題の担当ということで生活環境課というようにお聞きしました。従来から担当は生活環境課で行っていたわけでございますけれども、これが昨年の３月から
エネルギーの問題というのは相当に大きくクローズアップされてきておりますので、これについては別に
エネルギーの問題を考える部署をつくるのか、あるいは生活環境課を拡充してその中でおやりになるのか、この３月までは
政策審議監も相当に力を入れてやっていたというように聞いておりますので、その辺の補充なんかはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この３月末まで
政策審議監がこの分野について精力的に取り組んでもらいまして、基本的な絵はできておりますので、あと、これを一つ一つ分けながら実行に移していくということですので、今、生活環境課のほうで取り組んでいて、補充といったことのまだリクエストが出ているわけではありません。実施の中でどうしても不足するということになれば検討はしますけれども、今、基本的なところができ上がってそれを実行するという段階であります。 先ほど申しましたけれども、このような取り組みをしているんだということを、市民の皆さんにも、もっと知ってもらうということもしていかなければいけないし、実施に移す中で足りなければ横の連携もあります。例えば小水力であれば農業用水も当然ありますので、そうした他の部との連携ということの中で、補完ができるのかなということで、これは今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 確かに河川の問題とかいろいろ多岐にわたって問題があると思いますので、一つの課だけでやるということは難しい点もあるかと思います。その辺のところはプロジェクトチームをつくるとか何か考えて、これが進展するというような方法をぜひお考えいただきたいというように思います。 次に、先ほど
政策審議監の後ポストの話をしましたけれども、そのことにちょっとふれたいと思いますけれども、国の機関からの職員が派遣を受けて、国とのパイプを太くし、伊那市の伊那市永輝のために活躍を続けていただいておったわけでございますけれども、審議監ポストは現在先ほども申し上げましたように空席となっております。１年で戻ってしまい大変残念でございますけれども、これの後任人事をどのようにお考えか、それからあと一つは、市長は常々、市の職員は優秀であるとおっしゃっております。そうした中で現在国の機関から派遣を受けております職員は、実に堪能であり、優秀で成果も挙げられておるというように聞いております。伊那市に赴任して以来、職員と融和し、日頃からよく指導もされているというように理解しておりますけれども、国の機関から派遣を受けております職員は、いずれは出身省庁にお戻りになることというように私は思っております。今後、この管理職の登用については、市にも大変優秀な職員もおるというように聞いておりますので、内部職員の登用も視野に入れて職員の士気高揚を図ることは大切だというように考えますけれども、これについての市長の見解をお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず基本的な考えでありますけれども、従来伊那市は国、県とのパイプが非常に細くて数が少なかったわけであります。このことについてはどうしてもしっかりとしたパイプづくりをしなさいということで取り組んできておりまして、その成果は着々とできているという認識をしております。
政策審議監につきましては、国の事情によって１年で戻るということになりましたけれども、今後、今、国のほうから来ている職員もおります。そうした職員の国とのパイプ、橋渡しのスキルというものをしっかりと学んでほしいということで、係長課長そのほかの職員には同行させながら、いろんな勉強をさせているということでありますし、また県も同様の取り組みをしているということであります。 今後については国と連絡連携をする中でどのようにするかということは、これからまた考えていかなければいけないと、ただ、これから大型事業がたくさんあるわけであります。これは県、国を外してできるものではありませんので、そうした事情も十分勘案しながら、また一般的には２年ということでありますが、例外的に４年いていただいている国からの出向職員もおります。そうしたこともいろいろと連携をしながら、伊那市にとって一番いい形ということをこれからも進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 確かに国からの職員のお力添えは、大変大きいものがあるだろうというようには思います。しかし、伊那の中にも優秀な職員もおるというように聞いておりますので、どうかそういう皆さんがくさることがないように、そんな人事もぜひお考えいただきたいと思いますし、またどこのポストに置いたら一番効果があるかというようなことも、今後検討する中でお考えいただきたいなというように思います。 私先に申し上げました本日の答弁について、市長にはにこにことお答えをいただきたいということでございました。大変にこにことお答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、
平岩國幸議員の質問が終了しました。 引き続き竹中則子議員の質問に入ります。 ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） ６番、竹中則子でございます。先に通告いたしました２点について市長にお尋ねいたします。平岩議員の答弁と同様に、私の質問にもにこにこと答弁をお願いしたいと思います。 １番、空き家対策について。空き家バンク、空き家対策条例により適正な空き家管理を。「どうもあの空き家に住みついているハクビシンが、夜な夜な出没してモロコシが食べごろになるとやられてしまうよ、今朝も10俵もだめだったよ」朝早く田んぼのあぜ道での会話です。話題の主は鼻筋が白く通り、なかなかの美形の動物であり、その上頭脳明晰で人間様の会話なんか上のそら、昼間は涼しい空き家というお屋敷でお休みとか、まるで昔話に出てきそうな話ですが、きょうこのごろのハクビシンの被害は大変なもので、農家の生産に対するやる気さえ、失いかねないほどの問題です。 私は平成22年12月議会で、市内の空き家への取り組みについてとして一般質問をさせていただきました。全国の空き家は2008年時点で757万戸に上り、全住宅に対する13.1％に達しております。今後現状のまま維持すると、推移すると空き家率は20年後には25％近くが空き家になるということになります。長野県の空き家率は2008年現在19.3％と、山梨県に続きまして２番目に多くなっております。 市長にお伺いいたします。伊那市内の空き店舗、空き家がこのごろ増加していることが目につき、大変心が痛みます。地域によりましては一常会で現在12戸住んでいる住宅が高齢者の方が１人住まいになったり、また１人住まいの方が子供さんに引き取られたり、また親が亡くなった後に子供が継がないケースが多く、所有者が遠方に居住することになります。ここ数年で12戸のうち７戸になるんではないかと嘆いておりました。５戸が何らかの理由で空き家になると予想しているようです。 夕方になると暖かい明かりがともった家々が、暗く明かりがともらなくなると寂しくなるなと感じます。私の地域でも130戸余りの中で、10戸余りの空き家があると推定しております。この空き家調査には地域の自治会などの住民の協力が大切と思います。また力になっていただけると思います。地域で作成が進んでいる防災マップに、空き家の位置を記していくことも効果があるのではないでしょうか。 市長は伊那市全体で、推定で空き家がどのくらいあるとお考えでしょうか。先の質問の折には、調査予定とお聞きいたしました。何らかの形で始まっているのか、また調査はどのように進捗しているのか、お聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 空き家につきましては、空き家があるかどうかという調査で終わるということは、全く考えておりませんで、その空き家について利用できるかどうかというところまでつなげていかなければいけないと思います。そうした中で空き家の数については担当のほうからお話をさせてもらいますが、旧伊那市地域については個々の空き家の調査というのはまだ行っておりません。また高遠・長谷地域については平成21年度に調査を行って、そうした中であっせんまでつなげていくということで、効果も上がっているところもあるわけであります。今後空き家を使いたい、空き家に入りたいという方がたくさんふえてくる可能性もありますので、こうしたことについては旧伊那市地域についてどうするかということは研究していかなければいけないと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 松尾建設部長。
◎建設部長（松尾修君） 伊那市内の空き家の状況について御説明いたします。市長が申しましたように長谷・高遠につきましては定住対策、過疎対策という意味合いで細かい詳細な調査をやっておりまして、数で申しますと高遠町が398軒、長谷が87軒、トータルで485軒の空き家というふうになっております。一方旧伊那市のほうにつきましては、数が大変多いということもありまして、詳細に調査をやっておらず、平成20年に総務省の統計局が５年置きにやっております住宅土地統計調査、この数字でもって推定値が出ておりますので、これで御報告させていただきたいと思います。ちなみにこの数字は平成20年ですので、合併後の数字となりますので、先ほど申しました長谷・高遠の数字も込みの数字になってございます。 まず伊那市内の住宅の総数でございますが、これが２万9,260軒、うち空き家の数が5,430軒というふうになっております。この5,430軒ですけれども内訳としまして持ち家、これが3,000軒、賃貸用の、これは棟数というよりも部屋の数というふうになると思いますが、2,430というふうになっております。ちなみにこの賃貸用空き部屋ですけれども、これは伊那市全体で6,444軒ございまして、率にしまして37.7％、約４割が空き部屋になっていると、そういう状況になってございます。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） いま数字の報告をいただきまして、予想していたより大変多いのにびっくりいたしました。こうした空き家は動物のすみかのほかに防犯上の問題だけではなく、放火の対象にもなりやすく、周囲の樹木が生い茂り道路などの邪魔をしていると苦情もお聞きいたします。また青少年の遊び場にも利用されやすく、危険性も含んでいると考えられます。先日消防署の予防係にお伺いしましたら、伊那市管内で平成22年から24年の本日まで、おかげさまで空き家の火災は１件もなかったと担当者は答えておりました。昨年の３月11日の大震災のような想定外の震災が起こり得ることも考えれば、防災面からも倒壊のおそれもあり、管理が不十分な空き家の所有者に対して適正な措置と管理を求めなければならないと考えます。 市長にお尋ねいたします。前回信大生に対して在学中、または卒業して伊那市にとどまっていただける時点で、空き家の利用を依頼することも、空き家対策としての有効活用との方向を示されておりましたが、現在、利用拡大はなされたのでしょうか。現在の利用状況があるのか、また将来的に展望がされるのかお尋ねいたします。それと、それに対するＰＲ、広報、信大に赴いての説明など実行されたのかお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 信州大学農学部の学生の皆さんへの空き家の利用状況、そうしたことについては現在のところ把握できておりません。ただ信州大学と伊那市は定期的に会議を設けておりまして、学部長以下、部長クラス、また教授のクラスの先生方との会議というのを年に２回設けております。そのほかにも信大との打ち合わせというのがありますので、そうした時にこうした話題は出しておりますが、正式に信州大学のほうにそうした広報活動、ＰＲ、説明会等といったことは実施しておりません。今後学生に対してのアンケート調査、そうしたことを行って意識の確認、あるいは信州大学農学部と協議をして、具体的に進めていくという方向で協議が整い次第、このことを進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 先ほどの空き部屋の相当数をお聞きしまして驚きました。ぜひ、信大生の皆さんにこのようなものを利用していただいて、生活していただきたいなと思います。 伊那市は25年を目標に景観行政団体への移行を目指し、市景観計画策定に向けて７月12日に第１回目の計画策定委員会が開催されました。また先日２回目の委員会が持たれたようです。策定のための現状の把握や、住民の意識を調べるために市民向けのアンケートの実施や、地区別の景観懇談会を開催してきましたが、その中でも耕作放棄地、空き家の対策に対する意見も多くあったように思います。 市長にお伺いいたします。もちろん建物は個人の所有ですから、個人の許可なしでは何もできないわけですが、高齢化が進む現在、１人暮らしのお年寄りに何かあった場合には、空き家または廃屋になる可能性は十分あります。１人暮らしのお年寄りの健在のうちに、また将来についてのアンケート調査、連絡先など把握する必要があると考えますが、市長のお考えはおありでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） なかなか難しい問題かなということで私たちも検討したわけでありますが、今お暮しになっている皆さん、御高齢であるということ、皆さん今後どうしますかということについての質問、アンケートというのはそれぞれ個人のプライバシーの問題もあります。また家庭の事情というのはそれぞれ皆さん違いますので、そうしたことを考えるとアンケート調査等については、目標とか内容とかそうしたことを細かく検討しながら慎重に進めなければいけないかという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 国内では急増する空き家対策に取り組んでいる県、市町村が増加しており、本年３月、16都道府県の31自治体が空き家対策条例を制定しており、空き家対策条例の第１号は2010年７月に制定した埼玉県所沢市であり、昭和30年代から40年代にベットタウン化が進んだ同市では、当時入居した住民の多くが現在60歳、70歳代になり、同市を離れ、子供たちに引き取られたり介護施設に入るなど空き家が急増し、屋根や外壁が崩れる空き家もあり、隣の住民から市に相談が持ち込まれるケースが増加しての対策だということです。 また、山口県萩市では2012年３月に空き家の適正管理に関する条例を制定し、空き家が敷地内での人の命や財産などに被害を及ぼす恐れがある場合、市が実態調査を実施し、所有者に必要な改善の助言や指導、勧告、命令を行うことができる。所有者がそれに従わない場合は住所や氏名を公表し、それでも改善されない時は行政代執行もできるようにと条例を制定したようです。これはこの10月から施行されるようです。この９月末に議会の総務委員会での行政視察も計画されており、伊那市の空き家対策にも拍車がかかるのではないかと期待するところでございます。このほかにも東京都の空き家再生事業、大分県国東市の空き家の適正管理に関する条例と、急速に行政での管理が進んでおります。 国が社会資本整備交付金の基幹事業として実施している空き家再生事業には、活用事業タイプと除去事業タイプがあり、いずれも基礎自治体に高く評価され、その存続拡充が求められていますが、国の法整備が進まない中で危険な空き家、ごみ屋敷に対して命令を出し、代執行ができる規定は建築基準法第10条のみのようです。また政府でも条例を制定する自治体が相次いでいることを受け、全国的な取り組みを支援し、対策を強化することを決め、国土交通省、総務省、環境省、警察、消防の関係省庁と連絡会議を設置したということです。 市長にお尋ねいたします。各県市町村の取り組み状況を調べるにつけ、当市でも将来に悔恨を残さないためにもふえ続ける空き家、空き店舗の適正管理に関する空き家対策条例のような、市としての法整備に向けて前向きな検討を始めていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。また、長野県内の各市町村での対策状況をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県内の各市町村の動きについては担当からお話をさせてもらいますが、この空き家対策というのは大変深刻であります。防犯、防災、環境、さまざまな問題が想定されるわけでありますので、今後危機管理とか環境、住宅、造成、消防等の関係機関でよく調整して、条例制定が必要であればそうしたことも含めた検討をしなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 松尾建設部長。
◎建設部長（松尾修君） 県内の制定の状況でございますけれども、飯山市が今年の９月議会で審議いたしまして、10月施行を目指しているというふうに聞いてございます。この飯山市の条例制定の背景、目的でございますけれども、豪雪対策ということで雪による家屋の崩壊、これを何とか阻止したいという思いで条例制定を考えているということを聞いてございます。その他の市につきましては現在のところは条例化の動きはないというふうにつかんでおります。なおこれは県外の話になりますけれども、大仙市、鳥取だと思いますがそちらでことしの１月に条例を施行いたしまして、早々に家屋倒壊のおそれがある家屋の行政代執行による解体を行ったと聞いてございます。したがいまして空き家が環境上、また防犯上非常に問題になっている地域におきまして、この条例制定というのは非常に効果がある施策ではないかというふうにとらえております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 先ほど建設部長からお話がありましたとおり、雪の対策として秋田県とか北海道でもこの条例を制定しているということをお聞きしました。 当市でも自然豊かな水と緑のはえる町を目指す中で、空き家が景観上からも阻害されていることは確かです。空き家年数がたてばたつほど再生は大変になり、先に延ばすことにより対策は困難になると考えます。
東日本大震災の被災者の中には現地を離れ移住を希望する人もあると聞きます。空き家の再生事業の一環として被災者に手を差し伸べることも災害支援になるのではないかと考えましたが、５日の一般質問におきまして飯島進議員からの質問があり、状況によっては市長は暖かい支援の手を差し伸べると答弁しておりましたので、この件は省略させていただきます。 2011年３月の国交省のアンケートによりますと全国471の自治体で定住、定期滞在者を対象に、空き家バンクと呼ばれる情報提供が行われているようです。８月26日付の中日新聞ではふえ続ける空き家として日曜特集版を発刊して問題提起をしておりました。長谷・高遠の空き家物件情報、８月11日現在を見てみました。11軒の登録があり、６軒が成約済みで大変うれしく思いました。この登録期間がどのくらいで成約になったのか気になりましたが。私の家の前の建物は、築後300年の古民家でしたが東京の方が業者のインターネット上で見つけて改築をして住んでおります。東京都港区麻布１の１という所に本宅がある方ですが、大変この伊那の緑の美しさと空気の美味しさと雄大な自然が気に入り、すばらしいと絶賛してくださります。仕事さえあれば、子育て中の若者家族が移住する可能性は十分あるとその方も言っていらっしゃいました。 市長にお尋ねいたします。長谷・高遠町空き家バンクのほかに伊那市全体の空き家バンク創設はできないものでしょうか。情報を全国に発信することにより大きな成果が上がると考えますが。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたけれども、伊那市、旧伊那市地域の空き家の調査は現在では行っておらないということでありまして、高遠・長谷地域の空き家バンク、これは過疎対策を目的として取り組んでまいりました。民間の賃貸住宅がない地域にあっては行政による住宅供給、これが大変重要な対応であって過疎地域にとってみると、これが過疎化の歯どめの一助になるということにもなります。一例でありますけれども、高遠町、山室地域、ここは過疎化にブレーキがかかりました。これは空や家対策がうまく機能しているということで、後ほど高遠町の自治区長のほうからどんなような状況かということをかいつまんで話をさせていただきますけれども、子供たちがふえて、よそから来た皆さんがここで暮らしているという状況のようであります。こうした中で過疎対策について長谷・高遠地域の空き家バンクでありますが、過疎債を想定して補助金の創設をしております。これは住宅の新築等の補助金、空き家の取得等の補助金、廃屋の取り壊しの事業の補助金、定住の補助金等々、全部で６つほどあります。この空き家バンクを創設しながら今まで種々研究をしてきた結果、この６つの補助制度だけではどうも足りないのではないかというような話も今出ております。というのは、空き家の調査が行われて空き家が幾つか確認ができて、それをお他人様に貸してもいいよ、売ってもいいよって場合にはかなり数が減っちゃうわけです。それはなぜかと言うと、そこにもう何十年も暮らしていないその家を片づけるということが大変な作業だと、高齢になっている、あるいはこちらで暮らしていない、それを人が住めるような状態にして片づけるということがどれほど大変な作業かということが今、一つの研究課題になっておりますので、これについては長谷・高遠そして支所のほうで片づけのところに補助制度ができないかということで今研究がはじまっております。それが進めば空き家がさらに貸してもいいよと、バンク登録ができるという可能性が高いのではないかという思いがしております。 確かに古民家、田舎暮らしという、そうした希望が大変多く聞こえるわけでありまして、これから大地震、都市型の直下型、あるいは東南海・東海地震の災害とかそうしたことがいろいろささやかれている中では比較的災害の少ないこの伊那谷というのが一つの魅力として注目されていると、そうした時に新しく家を建てるということもあるんでしょうけども、そうした空き家に入って田舎暮らしも楽しみたい、田舎暮らしをしたいといったことも増加しているという状況でありますので、今後こうした空き家バンクに絡めながら補助制度、補助金の中身についてももう一回考えていく、実情に即した方向で考えていきたいということであります。 本当に地域によっては旧来そこにいらっしゃる皆さんと、新しく来た皆さんがそれぞれのいろんな差はあるにしても、考え方の違いはあるにしても上手に暮らして人がふえているといった地域もありますので、そんなことを事例としてこの伊那地域にいろんな方がお見えになることを期待していきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 伊藤高遠町
総合支所長。
◎高遠町
総合支所長（伊藤俊規君） 私が御報告をする羽目になってしまいましたけれども、一番感じるのは保育園あるいは学校へ行きますと、今までになかった名字の子供さんが大変ふえております。そういったことの中でうまく空き家の活用が進んでいるのかなという思いが大変強くいたします。市長のほうからお話がありましたけれど、その中でも三義地区については今度の日曜日にも運動会が行われますけれども、その中にも大勢のよそから新しく見えられた皆さんが入ってきておりまして、本当に今までの住んでおられた方たちと楽しげにうまく溶け合っている姿が見られます。そういうことを思うにつけ、これは今まで住んでおられた方の人柄、そして新しく入ってこられた方々の人柄にもよるのかなというような思いがいたします。そんな中でも今市長がお話ありましたように、空き家さえあれば幾らでも私の仲間が来ますというお話も実はいただいておるんですが、なかなか提供できる空き家がないというのがネックになっておりますので、先ほど市長のお話がありました新たな支援制度、そんなことも模索しながらこれからの空き家のさらなる活用につなげていければというふうに思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 長谷・高遠の補助金の６つのほかにまた一つふやしていただいて、ぜひ長谷・高遠の空き家バンクの活用が多くなるといいと期待しております。それと今まで住んでいた方と、新しくお見えになった方が融合して住まいをするということは大変理想的だと思いました。まだまだ再生可能な空き家は空き家バンクに登録して活用を、さまざまな理由で登録できない空き家に対しては適正な管理、指導、勧告、助言などを盛り込んだ空き家対策条例へ向けての検討を強く要望いたします。 次に２番の市民全員観光大使に、を市長にお伺いいたします。 伊那市の観光行政は白鳥市長就任からさらに拍車がかかり、斬新なアイデアに私も期待が大きく膨らみました。また本年24年には委嘱された特命大使は２月の子供大使の鈴木福君、観光大使のオトメ☆コーポレーション、芸術文化大使の劇作家の三谷幸喜さん、観光大使の当市出身の三沢あけみさん、芸術文化大使の当市出身柘植伊佐夫さん、井之頭公園の伊那まつりにもちょいちょいお見えになっていただいています歌姫、あさみちゆきさんの観光大使委嘱と６名の方々が就任いただきました。また伊那市ファンをふやす観光戦略にも御貢献いただくと期待するところでございます。委嘱式での市長の満面の笑顔を見るだけでもこれからの御活躍に胸が弾む思いでした。鈴木福君の名刺を見せていただきましたが、何とも愛らしくその笑顔に魅了されてしまいました。大使の皆さんには提供された名刺を事あるごとに配布いただき、また事あるごとに伊那市の魅力を発信していただきたいと願うばかりです。 市長にお聞きいたします。観光協会にお尋ねいたしましたら、窓口に用意されている名刺の台紙は５種類から、また時には６種類あり、高遠・長谷の風景写真、伊那谷の四季の風景写真などがあるようですが、職員も含めてこの台紙の１年間の利用状況はいかがでしょうか。また失礼かと思いますが、特命大使には何枚くらいの名刺をお願いしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 名刺の配布枚数については担当の部長のほうからお話をさせてもらいますが、特命大使の中で子供大使、また観光大使、芸術文化大使ということで６名の方にお願いして今後さらに予定をしているわけでありますが、特命大使には自分の写真を入れて、また伊那市の観光スポットとかお祭りとか最近は信州そば発祥の地ということで高遠そばを写真入りで載せています。そうしたときに名刺をお渡しするときに何で高遠そばが載っているのか、何でここに伊那まつりの写真があるのか、何でここに高遠の桜があるのかということを細かくお話をさせていただいて、そのことを名刺を渡してもらうときに説明してもらうということを心がけております。ちなみに数日前に鈴木福ちゃんのおばあちゃんから電話がありました。実はどこ行っても配って歩いているんだよと、伊那市の鈴木福ですといって、どこ行っても配っているのでかなり効果が出てますよなんて話をしてもらいました。三沢あけみさんも同様でありますし、皆さん伊那市に縁あって、ゆかりあっての方でありましてそうした点においては非常に精力的にというか、積極的に伊那市の宣伝をしていただいているということで、今までと違ったこの地域の宣伝効果がありますけれども、人の生の言葉を借りて、そうした伊那のことを段々に伝播してもらう、魅力を伝えてもらうということはこれからもしっかりやってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 名刺の台紙等の配布の状況を御報告させていただきます。まず観光協会の名刺の台紙の関係でございますが、利用につきましては市の職員の利用が大半ということで昨年度が128セット、今年度はこれまでに66セットの御利用がございます。また伊那市ふるさと大使、19名いらっしゃいますが、ふるさと大使の皆さんにもこの観光協会の名刺の台紙を活用していただいているということで、全員の方にお渡しさせていただいております。また、先ほど議員から御質問のありました特命大使でありますが、特命大使にはこの観光協会の名刺とは別に御自身の写真入りで市の観光スポットや、い～なちゃんをあしらった名刺を100枚単位でお渡しさせていただいておりますが、なくなった時点で常に追加等をさせていただいております。特に三沢あけみさん、鈴木福君につきましては３回の追加をさせていただいている状況、またオトメ☆コーポレーションにつきましてもこれまでに４回配布、追加を含めてさせていただいていると、こうした状況でございますのでお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） いま御報告をいただきまして大変大使の皆さんには伊那市のために御活躍をしていただいているということで、ありがたく思うところでございます。伊那市出身者が何かの折に自分のふるさとのＰＲをしたり、思い出を語る、そんな機会にもふるさとの台紙を使った名刺は活用できるのではないでしょうか。そうして、何より伊那市観光大使の役目を背負ってくるのではないかと考えます。また市民がどこかに出かける際にもこの伊那市の台紙を利用した名刺を持って行っていただきましたら、市民全員伊那市観光大使に任命できると考えます。ふるさとの魅力を心こめて語って、ＰＲしてくれるのではないでしょうか。 市長にお尋ねいたします。宮崎県国富町では名刺で国富町をＰＲしてほしいと、町のキャラクターを撮影した着ぐるみの写真と顔のアップのイラストを使った、４種類100枚入りを200円で販売しているようです。伊那市でもい～なちゃんをモデルに、また数多くの観光スポットの台紙の試作をしていただいて、市民に利用していただいたらいかがかと思います。最初の100枚は無料配布でも市民の多くの方がこの伊那市のために胸を張って利用していただければ多くの効果があるのではないでしょうか。先日手良小学校と新山小学校との例年の交流会がございました。そのとき児童がそれぞれに名刺をつくり交換したと我が家の孫も大事そうに見せてくれました。１人に対し１回目は100枚無料、予算的にどうかなと考えましたら大いに宣伝効果が上がると考えますので市長の御決断をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市のふるさと大使、特命大使の皆さんには無償でお配りしていただいたわけでありますが、そうした名刺とは別に市民の皆さんにもという提案であります。そのようなことができるかどうか、そうした名刺ができるか検討してみたいと思います。ちなみに私どもが使っている名刺、仕事上で使っている名刺でありますが、これは職員は全て自費で購入しています。名刺というのは仕事上であるからということも意見もありますけれども、そうした中でも今無償でやったらどうかという話がありますが、もしやるとしても有償かなという思いがあります。そうしたときには、い～なちゃんが大変人気であります。どこに行ってもい～なちゃんの名刺、あるいはい～なちゃんの絵があると、皆さん本当にかわいいということで寄ってまいりますので、やる時には名刺にはい～なちゃんという伊那市を代表するキャラクターとしてのい～なちゃん、それから先ほど申しましたけれども、伊那市を代表するような風景とか食べ物とかそうしたことを考えながら、また手にしやすい方法、ホームページ上でできるのかとかそんなことも考えながら検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 先日の新聞報道で阿部知事も県内の名所、観光スポットの写真入り名刺を作成したいと掲載されておりました。市民全員伊那市観光大使にと希望いたしましたが、なかなか困難なこともあるかと思います。ぜひ伊那市の皆さんもい～なちゃんの台紙を有償で買っていただき、将来の伊那市発展のために大きな夢を抱いていただきたいかなと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は11時といたします。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 若林敏明議員の質問に入ります。 10番、若林敏明議員。
◆10番（若林敏明君） ちょっと鼻炎になってしまっていつもの美声がお聞かせできないのが残念ですけど、お聞き苦しいところは御容赦ください。 あらかじめ通告いたしました３点について市長の見解を伺います。 １、市民と行政の協働・市民フォーラムの開催について。２、納税・福祉等市民のよろず相談員について。３、中ア、南ア登山観光の展望について。以上３点でございます。 まず第１点、市民と行政の協働・市民フォーラムの開催についてです。きょうどうというのは何種類も字がありますけれどもここで提案しているのは、ともに働くほうの協働であります。まず協働とは何かということを述べておきたいと思います。平成16年度に策定されました市民と行政の協働基本方針の中に定義があります。 協働の定義、異なる立場や環境にある人や異なる考えを持った人たちが相互理解と信頼のもとに共通の目的に向かって活動し、今までにない新しいものをつくり上げていくこと、これを協働というふうに定義しております。言うなれば答えができていてそれを承認するという形での市民参加ではなくて、行政と市民がともに共通の目的のために一定のプロセスを、過程を共有していく、簡単に言うと一緒にスタート、そして一緒にゴールするということであります。言うなれば産みの苦しみを共有するからこそ、子はかわいいというふうに考えていただきたいというふうに思います。 さて、新しい伊那市になって第１次の総合計画が策定されております。総合計画は御承知のように10カ年計画でありまして、折り返しとなりました。今年度は後期計画の策定が準備されております。後期計画は白鳥市政になって初めての計画であり、白鳥市長の描くビジョンに市民は注目することでしょう。さて総合計画の策定にあたって、市民と行政が協働して内容の充実を図りたいものです。伊那市においては、先ほども述べましたように平成16年度に既に市民と行政の協働に関する基本方針ができておりながら、その具現化について取り組みが進んでおりません。今回の総合計画の見直し作業こそが千載一遇の好機であります。 そこで分野ごと、あるいは地域ごとの市民フォーラムを連続的に開催することを提案いたします。まさに市民と行政の協働の場になるはずです。まず自分たちで自分たちの地域や分野の現状を見直して、そしてその解決策をみずからの実践を前提に戦略を練る、市民参加型のまちづくりを推進していただきたいと思うわけです、いかがでしょうか。 また、フォーラムを実りあるものにするためには、重要なのはそれを取りまとめていく推進役、人材の育成であります。これをファシリテーターと言います。また横文字でという批判があるかと思いますけれど、簡単にいうと羊を目的地まで惑わず誘導できる牧童のような役割のことを、ファシリテーターと申します。そのより建設的で、より創造的な市民パワーの場づくりの人づくりこそが白鳥市政後半の課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 総合計画の後半、つまり後期計画の策定に当たりましては、前期計画の検証も含めながら多くの皆さんからの御意見をいただいて、策定していかなければいけないという考えであります。私も現場主義と市民の皆さんとの対話ということを基本にしておりますので、そうしたことはこれからもしっかりやっていく中で、また地域協議会、各種団体等からの御意見をいただきながら、また多くの市民の皆さんから意見を聞くという方法についても十分検討していきたいと考えるわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林利明議員。
◆10番（若林敏明君） そうすると地域協議会主催で市民フォーラムを開くということは考えられるでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そのことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） それではぜひ、地域協議会という仕組みがあるわけですから、それを生かして地域ごとにフォーラムを開催していただきたいと思いますし、また先ほど述べたように地域ではない、分野別、福祉だとか環境だとかそれぞれの分野別にそれぞれで活動している市民のフォーラムを開催していただきたいというふうに要望しておきます。人材育成についてお答えがないのでそれについてお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まさに人材は地域の宝でありますので、人材の育成というのは多くの皆さんから意見を聞くということもあわせて、人材育成として市としてもしっかりと推進してまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） ここでいう人材育成というのは市民ということでもあるわけですけれど、実際にはそれぞれがいろんな現状分析をしていったり、あるいは意見を集約していく段階で、どうしても市の職員の中にも人材育成が必要であろうというふうに思うわけですが、市の職員の人材育成という視点において、市の職員の中でファシリテーターを養成してはどうかと思うわけですがいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もちろん市の職員もその対象であるという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） わかりました。ぜひ市の職員も含めて、ファシリテーターを養成していただきたいというふうに思います。 さて、大きな２つ目のテーマは納税・福祉等市民のためのよろず相談員についてであります。 本議会で御報告のあった平成23年度決算審査意見書報告によると、平成17年度末決算で約16億8,000万円まで増加していた市全体の未収金が、23年度末で約９億5,000万円まで大幅に減少したと、これは23年度からスタートした債権徴収プログラムと、その所轄の担当職員の努力のたまものであると改めて敬意を表するものであります。しかしながら長引く不況の中では、納税者の中にはやむなく滞納してしまう方もありましょうし、一括して清算できない場合には分割して支払うというケースもあると伺っています。その際大事なのは、徴税担当者と納税者との間の丁寧な交渉だと思います。数年前、窓口で分割納付の交渉中に市民が興奮してしまって、警察沙汰になったケースもありました。私にもこのところ納税に関する相談が幾つかあります。償却資産に対する課税が過去にさかのぼって届いて当惑している、固定資産税の滞納で分割払いをしていたが、突然生命保険を差し押さえられてしまった、しかもその滞納の内訳に既に納付した分まで含まれており納得できない、などなどであります。お話を聞くとそれぞれには誤解もあり情報不足もある、あるいは文書の不備もあります。そもそもが滞納分はまず払いましょうと勧めておりまして、先ほど述べた例の中では一部は納付が済んだというお話も伺いました。 その中で考えたことは徴税側と納税者、２者だけでの交渉には感情も入りやすく関係が難しくなることもあるということです。そこで第三者として税理士や行政書士など専門的知識や経験を持った皆さんに御協力をいただいて、納税者のために助言をいただく相談員を設置してはどうでしょうか。市役所の１階にブースを設け、気楽に相談にのってもらえたらというふうに思うわけです。またその中で見つけた諸問題も、改善する機会になるのではないかと思うわけです。納税に限らず福祉の場面でも、さまざまな市民サービスの場面においてもこうしたよろず相談員は市役所の１階に配置されているということは、市民にとって大変心安く心強くなるのではないでしょうか。提案いたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では御指摘のように平成17年、16億8,000万という大変大きな滞納が積み重なっていた時期がありました。この時期は級数的に上がっていくというそんなカーブを描いておりましたので、当時職員を中心としてプロジェクトをつくって、徴収対策のチームをつくりながらその減額に向けての取り組みをした結果、９億5,000万という数字になりました。当時の目標に比べると実はこの数字はまだ低い、目標値を達成しているわけではありません。当時は８億9,000万という確か目標をたてましたので、とはいえ職員の努力によって大変難しい案件を解決しながら、こうした数字ができたということは大変私もありがたく、またうれしく思うわけであります。そうした中で滞納の内容を見てみますと、それぞれ事情が違っているということもあります。 以前お話ししたこともあったんですけども水道の徴収に行ったときに、とてもとてもこの状態では生活がままならないということを逆に市の職員がつぶさに見て、そのことによって別の方法で市民の方を救済というか、できたという事例もありました。いたずらに取り立てるということではなくて、事情に応じて対応しているというのが実態でありまして、ただそうした中で市税のほかにも県税もあれば国税もあります。税金という一つのくくりの中で、市の職員がということではなくて、税金というのは国も県も市も同時に別な動きをしますので、そうした誤解もあるかもしれません。ただ平成20年の９月からでありますけれども、そうしたことの緩和を含めて国税の徴収の業務を行っていた方、国税ＯＢの方ですけれども非常に相手の事情に立っての対応の仕方、そうしたことを職員に指導してもらうという立場で臨時で税務課のほうに雇用をさせていただいておりました。このことによって非常にいい結果がもたらされていたんですけれども、ちょっと事情があっておやめになってしまったということで今現在は欠員となっております。ただこうしたことについては必要であるという考えの中で、御提案のような専門家による相談員については税務課に配置し、税務課だけではなくて滞納というのは住宅にしても、市税ほかにもたくさんありますので、そうしたアドバイスをいただいてやっていけるような方、つまり後任を今探している状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） ありがとうございます。ぜひともそういう、言うなれば納税者が納得して納められるような相談者を置いていただきたいと思うわけです。早急に後任を見つけていただきたいというふうに思います。 それでは３点目ですが、中ア、南ア登山観光の展望についてであります。過日経済建設委員会で西駒山荘改築を前に現地調査が行われました。新田次郎の聖職の碑のもとになった大正２年に起きた中箕輪尋常高等小学校の遭難を機にその２年後、大正４年に建てられたのが現在の西駒山荘であります。多くの市民の浄財をもとに建てられており、しかも風の強い所ですので石を周りに配置して石室になっております。今日においても十分風雪に耐えて立派な伊那小屋でありました。 さてそれで私にとっても久しぶりに中央アルプスの登山でしたが、天候に恵まれたこともありまして、すばらしい眺望と空気を堪能してまいりました。将棋の頭から望む伊那市の全貌は圧巻でありまして、改めて多くの市民の皆様に、そして多くの登山客の皆様にこの伊那小屋ルートを訪れていただきたいと思った次第です。 さて、現在進められている西駒山荘の改築についてであります。今回も改築ということを前提に現地調査をしたわけですが、そこを拝見して私のような素人ながらにも幾つか基本計画の中で感じることがあるわけです。例えば玄関先が非常に狭い、２階などが天井が低い、あるいはプライバシーを配慮したということなんですけれど、１メートルの段差をわざわざつけてある。厨房が奥まっておりまして、これで玄関先で誰か人が呼んでも厨房に小屋番がいてもわからないのではないか、あるいは排気はどうするのかというようなさまざまな疑問が出ました。これら今後の基本設計から今度は実施設計に入る段階で、改めて関係者、例えば登山客、ガイド、小屋番など実際に使う者の声を反映するために、より多くの声を反映するために建設委員会などのようなものを設置して進めていく必要があるのではないかと思うわけです。加えてこれは単なる建物を建てるということだけではなくて、改めて西駒山荘を核とした中央アルプスの観光戦略を考える必要があるだろというふうに思うわけです。そのためにも建設委員会というようなものを市民参加でつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建設委員会という話でありますが、現段階では基本設計ができているところでありまして、これから建設委員会ということではなかなかいかないかなと、そうした中で先日、９月４日でありますけれども基本設計、今御指摘をいただいた点について伊那市の経済建設委員会、正副委員長、中央アルプスの遭難対策協議会の隊長、それから地元山岳会、２つの会長さん、代表者また山小屋の管理人にも参加していただき、さらに伊那市観光株式会社からも参加して、こうしたことについての意見を出させていただきました。設計者のほうからも考えもあったわけですが、こうした利用する立場、管理する立場そうした皆さんの意見を出してもらったことを受けて、こうしたことを十分反映しながら実施設計のほうに移していきたいということで、今時点のものをそのまま詳細設計のほうに移すということではありませんので、改めて建設委員会ということは考えておりませんが、それぞれの意見を反映させるということは私も含めてやってまいる予定であります。 さらに戦略会議という話がありました。こうしたことの考えは私も賛成であります。この伊那小屋というか西駒山荘でありますが、西駒山荘の今後のあり方、中央アルプスの伊那市の山小屋として愛される山小屋としての西駒山荘の管理のあり方、経営、それから活用の仕方とか、あるいは信州大学の農学部も関係するということで研究施設としても利用しようということ、また環境の整備ということもありますので、こうしたことを十分配慮して市民の皆さんが伊那市の山小屋、中央アルプスの山小屋として守り育てるための会議、名称は別にしましてそうしたことを捉えて考えていきたいという考えであります。いずれにしてもいろんな皆さんの意見を聞きながら、地域全体の観光の振興、あるいは環境についてのさまざまな研究、安全登山、そうした観点からこのような会議を設けたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） そうすると今後実施設計を行うに当たって逐次公開、設計内容について今お聞きすると既に基本設計に変更があるようなんですが、逐次公開されて意見を述べる、利用者といいますか現場の声が反映させられる機会は保証されるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） それがために担当部署がありますのでそちらのほうが監視注視をしながらいくと、疑問があれば担当の部署のほうに言ってもらう、私のほうも初めての試みでありますので、このことについては注意をしながら見てまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） やはり現場としては、あるいはここでいうと利用者である登山関係者からいいますと、自分たちの声はいつ反映させられるのか、どういう形で発言したらいいのかということ非常に悶々たる思いをしておるわけです。したがって逐次情報が公開されて意見を述べる機会があるというのであれば、今後どういう、いつごろそういう機会があるのだということをあらかじめ予告していただきたいと、つまり何月何日にこういう形で皆さんの意見を聞きますよという形を事前に予告していただきたいというふうに思うわけですがいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この西駒山荘ですけども今から97年前にできていると、大正４年の話でありますけれども、私もこの小屋をつくりかえるについて石室を残すという判断をしたのは、100年前の遭難があって地域の皆さんがどういう思いであそこに小屋を建てたのかということを、私たちはこの100年先にも伝えていかなければいけないという責務があります。そうしたことを捉えて石室は残そうと、壊さないで残したままでまた改築というか別棟というものを考えて、伊那小屋の精神を伝えようということでスタートしております。そうした中で寄附も徐々に集まっております。それから来年の建設に向けては荷物を背負って上げようと、そうした歩荷によっての建設ということも考えておりまして、いろんな意味で注目されております。したがいまして山小屋の形、あるいは進捗状況というものについてはホームページを通じて発信するとか、いうことも可能でありますのでそうしたことについてはこれからさらに検討して、市民の皆さんにもまた知っていただけるようなそんな進め方を考えてみたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 今回の一般質問はばらばらのようでいて、基本的には市民と行政の協働と先ほど一番最初に述べたことに尽きるんです。一緒にスタート、一緒にゴールというそういう思いがないと、答えが出てから後で報告されてそれを承認するという従来のような形での市民参加ではだめだということだと思います。今、逐次情報公開していくと、あるいはそれを知ってもらう形を整えたいということを答弁されておりますので、ぜひそこのところをきちんと、いつの段階で何をテーマに公開していくのか、あるいは意見を聞くのかというあたりを、プロセスデザインということですけど、今後の段取りについて利用者側にわかるようにしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 ３つ目にお聞きしたいのは、今回は西駒山荘の問題を中心としてですけれど、続いて南アルプスの塩見小屋の改築ということが翌年度あるわけです。したがって同時進行だと思うんです。そうすると中央アルプス、南アルプス両方含めて伊那市における登山観光について十分話し合う必要があるかと思います。改めて市長に今後の中央アルプス、南アルプスを含めた登山観光の展望するための組織の必要性を訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ともに中ア・南アにしても山岳観光という観点で、また登山者の安全を図るというそうした山小屋であります。ただ事情が違うのが例えば西駒山荘については県立公園にあってそこで建てかえをするというそうした事情、財源としては自主財源だと、南アルプスの塩見小屋については国立公園にあって財源は今考えているのは過疎債を使おうという考えであります。両方とも伊那市観光株式会社が指定管理を受けている山小屋でありますけれども、こうしたことも同時進行といいながらも多少スタートは塩見小屋のほうが遅いというそんな状況であります。西駒山荘の建てかえについての今までの進め方、このことも検証した上で利用する立場、運営をする立場、経営という観点でいくと伊那市観光株式会社というそうした立場もありますし、あと管理をする立場、さまざまな観点から十分な検討を進めながら、知ってもらうという公開のことも含めてこれからの進め方を考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） そうすると塩見小屋のことに関していけば、先ほど述べたように簡単に言えば一緒にスタートは切れるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これからのことでありますので、十分可能だという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 中央アルプス・南アルプス二つのアルプスに囲まれた伊那市は非常に恵まれた環境にあるわけです。その恵まれた環境を最大に生かしていくというのが我々の役割だろうと思います。今回の西駒山荘の建てかえは、そういう意味では非常に大きなターニングポイントになるかというふうに思います。市民不在ではなくて市民が参加した形で、市民とともに協働していい100年後、200年後に語り継がれるようにいい小屋にしていただけたらというふうに思いますし、私も協力していきたいと思うわけです。 以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午前１１時２９分
△再開 午後１時１５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 黒河内浩議員の質問に入ります。黒河内浩議員は一括方式での一般質問となりますので、質問時間の制限はありませんけれども質問回数は５回までとなります。 13番、黒河内浩議員
◆13番（黒河内浩君） 今議長のほうから話がありましたとおり、今回は事前に出してあります２点について質問いたしますけども、ともに詳細な内容というよりも市として大きな基本的な考え方、方針理念を問うものでありますので、一括方式による質問を採用いたしました。その点を踏まえてお答えをいただければと思っています。 まず第１点目、伊那市教育委員会のあり方についてであります。この問題については６月議会で取り上げ、教育委員会の存在感、その姿勢、教育運営にあたっての基本方針等を問わさせていただきましたが、その直後大津市での問題が大きくクローズアップされ、また全国各地で同様な問題が発生するとともに指摘されるに至り、教育委員会そのものに対する失望と存在の意義そのものが問われているといっても過言ではありません。大津市の事件をテレビや新聞等のマスコミを通じて見ている限り、大津市の教育委員会の閉鎖的秘密主義、市長部局との連携不足、問題処理への対応能力の低下が指摘されています。また長野県内では同時期に教員の不祥事が相次ぎ、長野県にとっても教育の信頼回復が大きな課題となっています。ただ全ての地方自治体の教育委員会がこのような状況に陥っているとは思いたくはありません。 そこで以下６点を中心に伊那市教育委員会の方針、現在の状況、問題点について確認していきたいと思います。まず一つ目、教育の構成、中立性の確保と市長部局との連携であります。大津市の例では教育委員会と市長の関係が非常に不可解でありました。長野県では教員の不祥事問題に対して共同で検討委員会を設置する対応をしてます。伊那市ではこの連携はどうなっているのか、この点については市長部局の立場から市長の見解もあわせて聞いておきたいと思います。 ２点目、学校と教育委員会との関係についてであります。学校現場で問題が生じた場合、第一義的に校長トップに学校が対応にあたるのは当然のこととして、そのバックアップ、サポート体制はどういうふうな形になっているのかであります。 ３点目、学校を取り巻く地域住民、並びに議会と教育委員会の関係についてであります。この問題は教育問題についていかに広く世間の声を吸い上げ、閉鎖的に陥らないようにするかであります。学校評議員、保護者、住民による学校の外部評価が行われているか教育委員会の対応を伺いたいと思います。 ４点目、教育委員会の事務処理体制についてであります。教育委員会が集中的に学校教育に対応できるような組織対応ができているのか伺っておきたいと思います。 ５点目、情報公開についてであります。一般的に学校並びに教育委員会は秘密主義に陥っているとみられています。大津市やその他の例を見ても後から小出しに情報が出てくる、そしてそれが教育委員会の非難の対象となっているのが現実です。問題の状況によっては他の人権との衝突が出てくるのは当然ですが、情報の公開の徹底について教育員会はどのように対応しているのかお聞きします。 ６点目、警察との連携介入についてであります。未成年といえども明白な犯罪行為については厳正に対処すべきであり、警察が介入するのは当然のことでもあります。ただいじめ問題は見えないところで行為が行われる点に複雑さがあり、まずは学校が対処すべきでありますが、各学校が常日ごろから警察との情報の交換と連携をどのように扱っているかであります。以上６点細かい点を挙げましたけれども、別にこの点にこだわることなく、市としての教育行政に対する基本的な見解を伺いたいと思います。 次に大きな２点目、成人式についてであります。ことしも８月に旧伊那地区の成人式が実施されました。平成21年から高遠・長谷を含め地区単位での開催形式をとってから４年が経過しました。私は以前平成22年、２年前の３月議会でこの点を取り上げましたが、３年程度はこの地区単位の開催で実施をして様子をみたいとのことでありました。ことしの夏で４回目、試行期間は経過しました。今しっかりとした方向性を出すべき時になっていると思いますので、改めて成人式のあり方について取り上げ、方針を聞きたいと思います。 課題は２つです。開催単位と開催時期です。開催単位については現行の地域単位か一体開催かであり、開催時期については１月の正月ごろかあるいは８月のお盆のころとするかであります。全国の自治体でも開催方法が分かれていますし、市民の間でも意見の分かれるところであります。新成人の意見、アンケート結果や地区の役員の意見もあるでしょうが、もっとも大切なのは成人式を実施するに当たっての市の理念、考え方です。成人式の目的、新成人に何を望むかを開催方式と開催時期を通じて市自身の考え方を明確に打ち出していくことが必要なはずであります。 そこでこの点について私自身の考えを提案するとともに、市の方針を伺っていきたいと思います。 まず開催単位です。私は全市挙げての一本化した成人式を開催すべきだと思っています。現在の地域単位の開催は確かに地域の役員が主体となり、地域に密着しているというメリットはあるでしょう。しかし同時に市としての一体感の醸成を新成人たちに理解してもらうことも必要なはずであります。平成23年度の教育委員会の執行状況報告書での評価委員の意見としても、成人式についての欄で市の一体感を考え伊那市全体での実施についても検討されたいと指摘しています。地域単位か全体か、ともにメリット、デメリットがあります。大切なのは市としての理念です。それぞれの地域を大切にし小規模での地域密着を新成人に望むのか、あるいは全体としての伊那市の一員としての自覚を新成人に望むのかどちらに主眼を置くのかであります。 成人の日を祝日にしたのは戦後間もないころでありますが、戦後物資も食料も足りない時に一番乏しいとされたのは人材でした。よい国家をつくっていくためには国民自身が成長していかねばならず、大人になった自覚を持ってほしいと願って祝日にしたそうであります。この趣旨を考え、市自身が新成人に何を望むかにかかっています。全体で実施した後に各地域ごとの開催という折衷案方式も妥協案として考えられると思いますが、市としてのしっかりとした方針をここで確認しておきたいと思います。 次に開催時期であります。現在は正月での開催と、８月のお盆開催とに分かれています。私は伊那市全体での開催を条件に、正月の三が日内の開催にすべきだと思っています。以前成人の日は１月15日でしたが、平成12年から１月の第２月曜日となっています。ともに原則は１月です。８月のお盆時に成人式を移したときにはそのときのそれなりの理由も事情もありますが、もう一度原理原則に戻すべきではないかと思っています。それは以下の理由にあります。一つ目、出席率の可能性の問題であります。８月にした当時新成人にとって正月よりもお盆時のほうが休みも取りやすく集まりやすいとされましたが、当時と比べ社会環境の変化や交通事情の発達した現在では必ずしもそうは言えなくなってきているものと思っています。２点目、成人式の服、特に振袖の問題についてであります。冬だと女性は振袖を購入すると費用もかかり派手さを競うあう結果となってしまいますが、夏開催であると簡素な服装で済むとされました。これが８月開催になった大きな理由でもありますが。しかし、現在は振袖を購入しなくても費用が大してかからないレンタルで十分対応可能となっていますし、若い女性の間で振袖を着る機会がなくなってきているため、振袖を着たいとする根強い願望があります。また箪笥にしまわれたままの母親や祖母の振袖を世に出し、親子のきずなを確認するよい機会でもあります。３点目、成人式に臨む意識の問題であります。お盆時では既に21歳に達しているものが半数近くいて、今さら成人式という意識があり、単なる同級会と化しているのが現実であります。１年の計は元旦にありといわれるように、正月のほうが新成人に対して大人になったという意識を植えつけることが期待できるものと思います。４点目、アンケート結果の問題についてであります。お盆開催時の新成人のアンケート結果では、８月開催でよいとする意見が多いとされていますが、会場でのアンケート集計は新成人たちの同級会的な雰囲気の中での集計であり、大局的な見地に立っての判断とは言えないものと思っています。したがってこのアンケート結果だけで判断することは妥当でないものと思います。以上４点の理由から私は成人式の１月開催を提案するものであります。１月で新成人たちが参加しやすい日といえばやはり正月の三が日内になろうかと思っています。現在の分離開催をそのまま定着させていくのか、あるいは方向転換を図るのか将来に向けて市の考え方を明確にしておくときであります。伊那市としての見解を伺いたいと思います。 質問は以上でありますが、先ほど言いましたように答弁によっては４回まで答えられると思いますので、答弁の状況に応じて再度質問したいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 松田
教育委員長。
◎
教育委員長（松田泰俊君） お答えします。幾つか御質問いただきましたので順次お答えさせていただきたいと思います。初めに教育委員会と市長部局との連携についてでございますけれども、議員御承知のとおり教育委員会は市長部局から独立した組織であります。しかし教育行政の市政の取り組む内容の一つでありますので、連携なくして市民の付託に答える教育行政は行えないというふうに考えております。伊那市の教育委員会といたしましては連携の日常化を大切に考えまして、教育長を中心とした事務局は常に連携の基本である報告、連絡、相談に努めまして、その内容によっては必要に応じて定例の教育委員会で教育長報告として報告をいただいております。また市長と教育委員との懇談を年２回定期的に実施いたしまして、伊那市の教育行政について共通の認識を持つことができるように努めています。このようなことから伊那市の教育委員会におきましては市長部局と連携が図られているというふうに認識しております。ここにつきましては市長からの答弁を求めているので一旦切ります。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 教育委員会と市長部局、これは常に意見の交換を定期的に行っております。教育に対する考え、思いというのは共有していると考えでありますし、伊那市の目指す教育の方向性、また共通認識を持ってこれからも進めてまいりたいと思います。また市の総合的な政策の方向性については、教育長、それから次長も出席します庁議などで調整を図っているということで、大津の例と全く違う、いいというか関係が伊那市ではあるという認識であります。
○議長（伊藤泰雄君） 松田
教育委員長。
◎
教育委員長（松田泰俊君） 学校現場で問題が起こったときのサポート体制についてお答えいたします。学校現場で問題が起こった場合には素早い初動、丁寧な対応、このことに努めることを最も大事にしながら、学校教育に関する専門的事項の指導助言にあたっている指導主事を窓口にして、連絡を密に取り合って対応しております。具体的には学校からの報告を受け、指導主事が学校訪問を速やかに行い、情報を集め、教育長を中心に対応策を協議しまして指導・助言を行っているところです。現在の学校を取り巻く状況を考えて、サポート体制の充実には一層努めていきたいと考えております。 次に学校評価についてお答えいたします。学校にあっては子供たちにとって、よりよい学校となることを願って自己評価と合わせまして、ＰＴＡ役員、役員以外の保護者、学校評議員、自治会の関係者等にお願いいたしまして、地域住民から見た学校の評価をお願いしているところであります。また学校評価の結果につきましては毎年市のホームページで公表しております。さらに学校にありましては、保護者はもとより地域住民の皆さんに広く学校の行事、あるいは授業参観等を公開し、開かれた学校づくりに努めるよう指導・助言をしております。 次に教育委員会の事務処理体制についてでありますけれども、教育委員会の大きな役目は校長先生、リーダーシップのもと行われております学校運営を支援することにあります。教育委員会事務局の学校教育課が集中的に対応し、学校にできるだけ多忙感を与えないように配慮しながら各学校を支援しております。 情報公開についてでございますが、児童生徒の個人にかかわる情報を多く所持している所が学校であります。児童生徒の個人情報の扱いについては慎重を期さなければなりませんけれども、公開できる内容については公開に努めております。具体的には、校長会等において学級通信、学校だより、生徒指導だより等によって学校の様子を広くお知らせするよう指導・助言をしております。 次に警察との連携についてでございますけれども、学校と警察との連携は上伊那郡市で年１回、各学校では必要に応じて各学期の始めと終わりに行っておりますけれども、御指摘の生徒指導上の問題などについて未然防止を含めて警察との連携が必要となる事案への対応は、相互に連絡をとりあって情報の交換に努めております。 次に成人式についてお答えいたします。まず、開催単位についてでございますが、開催単位につきましては成人者へのアンケート、各地区の区長さんへの意向調査などから、新成人が実行委員という現在の方法で年々地域性のあるよい成人式になってきている、また市全体での式は形式的になりがちであるなどの意見を受けまして公民館館長、主事会、社会教育委員会議、教育委員会において時間をかけて検討していくことが必要であるということになりまして、今年度は昨年同様公民館単位での開催となりました。今後につきましては議員御指摘の一本化による開催による一体感の醸成という考えとともに、地域密着型による一体感の醸成、その集合が結果的には伊那市全体の一体感につながっていくという考えもありますので、今年度の反省点、アンケート結果、さらにはこれから成人式を迎えられる当事者やその家族の方などへのアンケートを実施するなど、広く意見をお聞きしながら各関係機関との検討を継続していきたいというふうに考えております。 次に開催時期についてでございますが、開催時期につきましてはアンケートから旧伊那地区はお盆が多く、高遠町、長谷地区は正月が多く、また開催時期につきましてはこれまでの経過や地域の思いもありますので、今年度は昨年同様の時期での開催となりました。時期の決定につきましてはこれまでの経過や地域の思い、また成人の日の意味も踏まえまして、開催単位同様時間をかけて協議していくことが大切であるというふうに考えております。いずれにしましても成人式は大人社会に入る大切な式典であり、議員の御指摘のとおり形式的でなく、新成人の心に残り大人としての自覚を持つよい機会となるような式典となるよう、さらに検討を重ねていきたいと考えております。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 黒河内議員。
◆13番（黒河内浩君） ２点一括方式で質問したわけですけど、先にちょっと最初の１点目教育問題のほうについて再質問しておきたいと思いますが、今回の９月定例会、調べてみるとやっぱり大津市でのニュース等があっていじめ対応をどうするかという問題と、もう一つは９月という時期の問題から防災の問題、この２つが今度の定例会でも大きく取り上げらているのかなと思っています。そんな中でいじめに対する問題を含めた形で、教育委員会そのものの対応の仕方について質問をさせていただいたわけですけれども、私６点に細かくしたんですけども、その主だったところが教育行政に対する危機があったとき、その危機管理体制はどうあるべきか、伊那市でどうあるべきかというもの、現在の体制にプラスアルファのことを考慮しないと危機管理体制が取れないのではないのかなという思いから質問させてもらって６点挙げたわけですけど、６点細かいことでなくても今言ったプラスアルファの点を伊那市全体としてどうとらえていくかというところにあろうかと思います。
教育委員長は常に話をする中で教育委員会というのは学校のバックアップ体制にあるんだと、教育委員会が表に出るよりは学校が前面に出る形で問題を処理していくことが必要だということでありました。それはそれで当然のことで平時はそれでいいと思うんです。ほかの議員の質問の中でもいじめを防止するための具体策はどうするかは
教育委員長、教育長から今回の議会の中で防止のための具体的な対策というのは考えられたわけですけれども、しかしこれを超えて市全体で市長部局も含めた形でのプラスアルファの対応というのは、私は危機管理体制として検討していく必要があるのではないのかなと思っています。これも問題を提出した後、新聞報道によれば文科省ではいじめ対策の専門家組織をつくっていくということで、いわゆるプラスアルファのもんだと思うんです。それから県では教育委員会と、知事部局とで合同する形での県民会議を設置していくという形で、外部評価のものをつくっていくわけです。その中でも市長の今の答弁、ほかの議員の答弁の中でも市長部局としては教育委員会から報告・連絡を受ける立場であるということで、これが基本なんですね、今の。制度としての基本で教育行政に対して市長部局が余分な口を挟まない、反対しているのが大阪維新の会であるわけですけれども、今後のあり方を見ていくわけですけれども基本は基本ですけれど、基本の枠組みを超えた形で対応を考えていくことが今後の大きな教育行政の中で、危機があった時の課題ではないのかなと思っています。外部評価も一つのあれでしょう、それからさっきも言ったように学校評議員との懇談を持つだとか、あるいはもっと言えば教育委員会のもとに各中学校から１名ずつの生徒を出して、現実に生徒間では何が問題になっているのかというのを教育委員会のもとにおいて、外部評価をするのも一番わかりやすい点じゃないかなと思っています。そういったプラスアルファ、外部評価になるのかもしれませんけれども、そういった点について教育委員会及び市長部局として何かそれなりの考えがあるのか、今の答弁では全くない、現状のままで持って行く、連絡をつけてやっていきたいということのわけですけども、そういう考えはないのか、あるのかだけ聞いておきたいと思いますが。
○議長（伊藤泰雄君） 松田
教育委員長。
◎
教育委員長（松田泰俊君） お答えします。議員の御指摘の中には第三者機関のようなものを設置して危機管理に対応していったらどうか、ということが含まれているかのようにお聞きいたしましたけれども、今一番大事に考えなければならないのは、学校の多忙感をこれ以上大きくしてはいけない、そこに立たなければいけないと私は思っています。もし第三者機関を立ち上げますと、その業務に対応しなければならない職務内容がまたふえ、さらに学校に多忙感を拍車をかける、そういうふうに私は思います。私がかつて中学にお世話になっておりまして、生徒指導で苦慮したときにＰＴＡの役員の皆さん、それから学校評議員の皆さんがそれこそ本気になって学校を支えてくださいました。今特に大きな問題がないので伊那市のＰＴＡ、または評議員の皆さんは会議があれば来ていただけると、そういう状況でありますけれども、こういう状況でありますのでＰＴＡの皆さん、あるいは学校評議員の皆さんにお集まりいただいて今の状況をお話し、これからどういう形で学校に協力がさらにできるかと、そういうところを詰めていくことが大事じゃないかなとそういうふうに思っています。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の教育委員会、民間の方も何人か入っておられますし、いろんな考え方があるわけであります。そうした中で改めて第三者機関ということは私も必要はないのかなという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 黒河内議員。
◆13番（黒河内浩君） これはこれ以上突っ込むあれもないと思っています。お互いに研究しあいながらいい結果が出せれば、問題が生じなければ一番いいわけですけども、水面下であったようにいじめというのは常に存在する問題であるし、程度問題というのもあるわけですけれども、常に議会にも報告いただいて、そんな中でよりよい方向が出していければいいのかと思っていますので、一つ目はこれで終わりにしたいと思いますが、成人式の問題であります。 これはいろんな意見がありますからこれ以上私はどうこう言うつもりはありません。ただ時間をかけて
教育委員長、これから検討していくと言ったけど、恐らく時間かけるということは現在のまま行くという、その方針を決定するというようなものだと思うんです。途中でこれ以上続けていく中で変更というのはかなり不可能に近いような気もするんです。３年くらい経過した中で検討したいというのが最初の話でしたからこれ以上続けていくことは無理なような気もしますけれども、ただ聞く先というのも慎重にやっていかないと、さっきも言いましたようにアンケート結果だとか、地域の分館長だとか、区長初めとした区の役員だとかというのは地域の役員ですから、地域主体がいいに決まっている、だから何度も言うように全体として、伊那市全体として一体何を新成人に求めていくのかというのもやはりしっかりしておかないと、その点がちょっと明確さに欠けるような気もしますけれども、さっき時間をかけてと言ったところについて
教育委員長、再度何か言いたそうにしているのでその点だけお聞きしておきます。
○議長（伊藤泰雄君） 松田
教育委員長。
◎
教育委員長（松田泰俊君） 伊那市の教育の理念は、初めに子供ありきという立場に立っています。このことは子供の求めとかあるいは子供の願い、そういうものを大事にした事業の創造、教育の創造です。このことを発展的に考えた時に成人式を迎える当事者の意見を尊重して、成人式をつくっていくということが大事であるというふうに考えています。このことから先ほど申しましたように、今までは成人式に参加した方にアンケートを取っていましたけど、これから成人式を迎えられる当事者、その方たちと家族皆さんにお聞きして、どのように考えているかその意見を大事に受けとめながら考えていきたいと、そういうことであります。
○議長（伊藤泰雄君） 黒河内議員。
◆13番（黒河内浩君） わかりました。先ほども言いましたように、これはいろんな市民の間でいろいろ意見の分かれるところですんで、とりあえずはこういう方式で行くと、時間をかけてというのは10年スパンかもしれませんけれども、そんな中で時代も変わればやり方も変わってくるのかもしれませんけれども、本当は教育委員会だけでなくて市長部局からも成人式のあり方については聞きたかったわけでありますけれども、特に市としての考えということで
教育委員長が答えた形ですので、いい成人式が引き続きできるように、これから新成人たちに伊那市を背負って行くというそういう気概も持っていただきたい、そのことをきちんと挨拶の中、地区単位の成人式の中でも訴えていくことが必要だろうと思いますので、そのことだけ最後に念押しをしまして、私の一般質問を終了したいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。 引き続き飯島尚幸議員の質問に入ります。 19番、飯島尚幸議員。
◆19番（飯島尚幸君） 19番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大項３つの問題につきまして市長、並びに教育委員会にお伺いいたします。 まず最初に消費者教育推進法の運用についてであります。消費者教育推進法について余りなじみのない法律だなという印象を持たれるかと思いますが、まさに今国会の８月10日、民主、自民、公明、社民、４党の共同提案が実りまして、可決成立をいたしまして、施行は６カ月内というできたてのほやほやの法律であります。この法律ができた背景には年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や未公開株など架空の投資話の持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯などの一般消費者を狙った悪質商法が全国的に蔓延しつつあるということがございます。おれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺はピーク時より減少しているものの、昨年は全国で6,233件の発生が確認されたとのことであります。おれおれ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は127億円を突破しているようであります。また、おれおれ詐欺の被害者は60歳代以上の高齢者が９割を占める一方、有料サイト利用料請求などの架空請求詐欺は、30歳代以下が４割近く上がるなど全世代で被害を受けております。後ほど述べますけれども若い世代のうちからの消費者教育が必要であることの裏づけでもあります。 翻って、伊那市内の昨年の振り込み詐欺被害の中で伊那警察署の把握ではおれおれ詐欺が１件約90万円、還付金詐欺が３件約130万円の被害、本年７月までにも１件42万円の被害が発生しているようであります。さらに伊那署管内では昨年６件約459万円の被害に及んでいるとのことでございました。生活安全課の担当者によりますと、被害防止へはあらゆる世代の皆さんに、何度でも繰り返し注意を呼びかけていくということが大事ですと語り、本年５月に長谷小学校で行いました我が家のセーフティーリーダー委嘱及び、その事業の実り多き内容を大変喜んでいた姿が印象的でございました。後ほど触れます。 また伊那市消費生活センターの相談実態から分析いたしますと、これは生活環境課、消費生活係が直ちに作成してくれた資料に基づきますけれども、センター設置以来22年度が相談130件に対し昨年は341件と急上昇です。相談内容は通信販売の94件をトップに、訪問販売が64件、店舗販売59件、電話勧誘販売が43件、マルチ、マルチまがいのものが10件などとなっております。また相談者の年齢別では20代から30、40、50代までほぼ同じで38人から48人、60代で59人、70代で55人などとなっております。さらに特筆すべきこととして、相談を受け処理をした結果について助言をして自分でしっかり交渉して頑張ったなどとそれら解決が461件、相談で請求や契約金などが判明したものが271件、１億9,082万4,468円となっております。このうち相談の結果、被害防止や回復に結びついたものが125件、7,592万6,314円ということであります。これは消費生活センターの赫赫たる成果であると高く評価したいと存じます。 こうした実態をもとに消費者教育推進法の運用についてお尋ねしてまいります。この法律の精神は先行しております消費者基本法が消費者の権利として位置付けた消費者教育について明確に国や自治体の責務と踏み込んで規定をし、地域で推進すべきこと、また学校で取り組むべきこと、また事業者が社員に研修を実施するようになど、責務努力規定が盛り込まれております。そこでまず伊那市が取り組むべき事柄からお伺いいたします。冒頭に申し上げましたが法律施行はまだ先でありますので、これからの予定の範囲で結構でございます。 まず市の取り組みにつきまして、市長には近年のこうした悪質詐欺や悪質商法による消費者被害の実態について、思うところをお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では消費生活センターを開設したのは平成23年であります。これは消費者がそうした被害に遭うケースが非常にふえているということの中から伊那市が単独で始めたわけなんですけれども、こうした被害があるということ、あの手この手を使って人をだますということがあること自体が大変残念なことでありますけれども、人の善意につけ込んでお金を巻き上げるという、そうしたことは何とかして防いでいかなければいけないということが私の思うところであります。また23年にセンターを開設して約３倍近い相談がふえているということで、このセンターの設置意義というのは大変あったなという思いであります。消費生活相談員の技術、対応能力といいましょうか、これは大変重要でありますので、いろんな場面でいろんな所に研修参加をさせております。そうしたところから事案の経験の蓄積、あるいは対応能力というのは向上しているということでこれに伴って被害防止、あるいは被害の回復につながっているのではないかということであります。いろんな悪質商法があります。本当に劇場型、あるいはワンクリック型とかさまざまな方法で新手の手法が登場してきているわけでありまして、そうした中でも誰にも相談ができずに泣き寝入りをしているというようなケースがまだまだあるわけであります。そうしたことに対しても関係職員、それから相談員の対応能力、解決技術のレベルアップというのをさらに図りながら、身近でそうした被害が起きないように、そうしたことがもしあって心配であっても気軽に相談をしてできる窓口としてこの伊那市の消費生活センターをこれからも発展というか、しっかりと維持していきたいというふうに思っています。ただまだ伊那市消費生活センターそのものを知らない方もいらっしゃる可能性もあります。そうしたことについて１人で悩まないで気軽に相談をしてもらえるということのあることの周知ということも、さらに図っていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島尚幸議員。
◆19番（飯島尚幸君） 今の市長の答弁のその先のことにこれから触れたいと思います。先ほど触れました消費生活センターの相談の結果、被害防止に結びついた成果は大変重視すべき角度だと思います。そこで消費者の事後処理の仕事と合わせて、被害防止への戦略的事業にもシフトをしたらどうかと御提案を申し上げるものでございます。私の地元、西春近のことで大変恐縮でございますけれども、この春の老人会の総会の席上、各種の詐欺には絶対遭わないようにとの話を市の担当職員にしていただきました。身ぶり、手ぶり、笑顔、ジェスチャー、大変盛り上がりました。まさにこれこそ、この法律の精神を先取りした教育そのものでございました。こうしたことを攻めの政策と位置づけて出前教育講座など求められたから、現場から来てくださいと求められたからやるというのではなくして、伊那市の側から企画立案をして地域や各種の団体等に出向いて指導、アドバイスを送るなどシステム化をしたらどうかと御提案するものですが、このことについていかがでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 消費者以外の傾向というものを迅速に把握しながら具体的な事例について緊急性があるもの、これは有線放送とか、あるいは安全安心メールなどで迅速な注意喚起を行っております。また市報などによって定期的な掲載も行っておるわけでありますが、こうした情報発信だけでは全てを網羅できるわけではないと思います。質問の事例にありました西春近の高齢者クラブでの講座、これはまさに一歩踏み出した抑制の施策というふうに言えるかと思います。ある会合があった時についでにこのこともしゃべる、このこともお話をすると、交通安全の指導、あるいは学習会があった時についでにこのこともお話しするというようなこと、改めて皆さんに集まってもらって、何回も今回はこのこと、次はこのことということも大事ですけども、一度に二つのこともできるわけですのでそうした臨機応変に、ついでという言葉は非常に語弊があるかもしれませんけれども、一緒になってこうした身近にこんな危険なことが潜んでいますよということを早く知ってもらうためにもそうした例を使ってまいりたいと思います。 今後についても御指摘の一歩踏み出した抑制策ということで出前講座を積極的に実施して、受け身の相談のプラス、今度は攻めるというか防止する対策へ力を入れていきたいと、システム的な被害防止の体制をきちんとつくってまいりたいと考えます。具体的に先ほどちょっと言いましたけども、交通安全とあわせて消費者の被害防止というものをテーマとした話とか、相談とか、そうしたものをお年寄りの皆さんが集まった時、あるいはお年寄りの皆さんでなくてもお年寄りの方がいらっしゃるような家族が集まった時にでもそうしたことを話をするということをしてまいりたいと考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島尚幸議員。
◆19番（飯島尚幸君） ぜひ来年度からさらに充実したお取り組みをお願いしとうございます。次に法律では地域における消費者教育の推進の項目をうたっております。高齢者や障害者を被害から守るため民生委員や介護福祉士の皆さんに研修を義務づけております。このことに対して今後どのようなお考え、お取り組みをお考えでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高齢者、障害者を守るためにということでありまして、高齢者世帯への被害防止については現在も民生委員の皆さんの活躍、かかわっていただいておりまして、さまざまな啓蒙資料の配付、あるいは相談のできないような話とか、しにくいような話なんかについても身近になって相談にのっていただいております。お年寄りの皆さんの被害防止には福祉担当部局、または民生委員のかかわりが大変重要でありますので、こうした点からも今まで以上に民生委員の皆さんに御努力いただいて、御支援いただいて高齢者に身近な専門講座などへ検討、実施をしてまいりたいと思うわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） また法律では地方自治体、つまり伊那市に消費者教育推進地域協議会を設置しなさいとしております。南信地方では初の他市町村に先駆けて、単独ですばらしい成果を生み出しております。先ほど紹介の伊那消費生活センターの実績や動きなどを念頭にして、他市に誇れる伊那市モデルとなるような協議会運営を期待したいわけですけれども、この点について抱負はいかがお持ちでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地域の消費者被害の状況、それから法律施行による国、県の動向を注視しながら、この地域に適した協議会の設立ということについても検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 生活センターでは現在消費生活コンサルタントの資格をお持ちの方がお一人
非常勤職員の立場で頑張ってくれております。相談数の急増や内容の複雑化スピード性が求められるなどの対応の中で、市民ニーズはかなり変化してこようかと思います。この方お一人だけでよいのか、また職員のその方の待遇面もしっかりと配慮がされているのかなど充実面で掲げた看板がぶれることのないような、そういうことを強く要望するわけですが、この点についてもいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市消費生活センターを長期的に安定的に運営をしていくためには御指摘の消費生活コンサルタント、こうした資格を取得した相談員の配置というのは大変重要であります。と同時に先ほど申しましたけれども、職員がいろんな場面で研修をし、勉強しながら
スキルアップを図っているということも、これから一緒になってやっていくためには大変重要となってまいりますのでそうした点についても今の体制を壊さないように、またレベルが下がらないようにしてまいりたいと思います。相談員の雇用につきましては、この７月に経済産業省、そこから安定雇用と身分や処遇の改善が通知されました。伊那市の相談員につきましても雇用期間の拡大、また処遇の改善等について対処したいところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） きめ細かな対応をぜひお願いしとうございます。 次に教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。この法律に対しまして大きなポイントは、教育の対象を幼児から高齢者まで全ての世代としておりますが、中でも若い世代からの学校現場での体系的な消費者教育の実施を求めているのが特徴であります。現行の学習指導要領も小学校から高校までの社会科や家庭科などで消費者の権利と責任、あるいは金融の仕組みなどといった消費者教育の充実をうたってはいるようですが、専門知識が要求されることに加えて、教材探しやカリキュラムを組む難しさなどから、実際には十分実施されていないのが現状だと言われています。このため今回の責務化が学校の先生自体の負担増にならないように、先ほどもちょっとお話がございました、教師への研修を充実させること、それによって指導もしやすくなるよう配慮されております。教育内容では例えば若者たちに広がるソーシャルゲームのトラブルや、著作権をめぐる問題なども積極的に取り上げてくる姿勢が大切だという指摘もございます。これからのことではございますけれども、教育委員会としてのお取り組みの見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えいたします。先ほどからお話に出ておりますけれども、この消費者教育推進法、悪徳商法などによる被害を防いで国民の消費生活の安定や、向上に寄与するということが目的で設定されたというふうに承知しておりまして、子供から高齢者まで学校や地域の中で被害防止に必要な知識を身につけるための施策を講じることを、国やあるいは地方公共団体の責務とすると、こういうことが明記されているわけでございまして、無理に商品を買わされたり、あるいは架空の投資話を持ちかけられたりするという、悪徳商法は次々と新たな手口が生まれておりまして被害が増加しているということでございます。こうした手口を知ったり、あるいは対処法を身につけたりしていく、そして賢い消費者になっていくためにこの消費者教育というものを学校教育の中でも充実させていかなければならない、教育課程全体の中で指導してまいりたいとそんなふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 初めてのことでございます。具体的なこととして先ほど申し上げましたけれども、消費生活センターの専門家、伊那市にすばらしい職員がいらっしゃいますので、そういった方の知恵やノウハウを力をお借りする中でそれも生かしていけるような、そんな取り組みができれば余計によいかなとこんなふうに思いますので、どうぞ御参考にしていただきたいと存じます。 そして先ほど長谷小学校について触れました、本年の５月14日、長谷小学校６年生15名を対象に伊那警察署、伊那防犯協会連合会が我が家のセーフティーリーダーの委嘱式を行いました。久保村教育長も出席されております。セーフティーリーダーとは子供の立場から非行防止活動、防犯活動に参加し、大人と子供が情報を共有しながら子供の防犯、規範意識を醸成させ、健全育成を図るものとされています。長谷の場合は万引きする所もないし、犯罪にも関係がない所だと生活安全課職員によりまして、これは家族を振り込め詐欺から守ろうをテーマにした防犯教育が行われました。内容はただお話を聞くだけというのではなくして、担当した女性職員のリードで我が家の場合はこうした注意をしているなど、子供たちの意見交換や、このはがきを使って、このはがきをだれに出そうかという、これ市長と教育長にはお渡ししてございますけれども、出そうかというような心配な家族には手渡しをしようなどと大変盛り上がった教室であったと警察で話しておりました。こうした一人一人の顔が見える指導、やりとりが大切なのだなと感じたわけですが、今後も生活体系がそれぞれ違う児童ですので、できるだけきめの細かな指導を期待するところでございます。そこで少し角度は異なりますが、小学校ではお金というものについて何のために、どのようにして自分のものにするのかと、あるいはどのようなお金とは価値を持つものなのか、それを使うこと消費することの経済的な意味などをいわゆるお金に関する教育というものは、学年的にどんなふうに取り組まれているのか教えていただきたいと存じます。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えいたします。まず最初にセーフティーリーダー、我が家のセーフティーリーダーのことでございますけれども、一昨年が伊那東小学校、昨年が富県小学校、そしてことし５月に長谷小学校で我が家のセーフティリーダーの委嘱式が行われまして、いずれも私参加をしております。ことしは長谷小学校６年生15人が伊那警察署長から委嘱状を渡されました。セーフティーリーダーは子供のうちから防犯意識を高めてもらおうということで、県警が全県的に取り組んでいる制度でございまして、純粋で正義感の強い子供の目線で家庭や地域の人に犯罪防止を呼びかけたり、また地域の将来を担うしっかりとした子供たちを育てていくのに大変役立つすばらしい事業だというふうに認識しておりまして、できればもう少し多くの学校でこれをやっていただければいいなというふうに願っているところでございまして、また警察のほうにはお願いしてまいりたいというふうに思っております。 もう一つお金に関する教育、いわゆる金銭教育というふうに呼んでいるものというふうに受けとめましたけれども、学習指導要領で小学校の家庭科、中学校では社会科、あるいは技術家庭科に位置づけられております。小学校では５・６年生の家庭科の身近な消費生活と環境の学習の中で、物や金銭の大切さに気づき計画的な使い方を考える。あるいは身近な物の選び方、買い方を考えて適切に購入することができる。また自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫できること、こんなようなことを学んでいるということでございます。中学校では３学年の社会科の公民の分野で市場の動きと経済、あるいは国民の生活と政府の役割といったような学習をしたり、技術家庭科では身近な消費生活と環境と、こういう内容で学習しております。さらに一番初期段階であります小学校の１・２年の生活科では自立への基礎として、生活上必要なお金の使い方についてよりよい習慣や機能を身につけると、こういった指導がなされているということでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） どうもありがとうございました。伊那警察署におきますと、署管内では皆さん大変学校も多いので引き続きこれからもしっかりやっていただきたいというコメントを課長が申しておりますので受け入れのほうもしっかりとお願いしたいと、いずれにしてもこの教育大変大事なものであると私は信じておりますのでどうぞきめ細かなお取り組みをお願いしとうございます。 次に移ります。いきいき交流施設についてのお尋ねでございます。中でも備品購入の手続等についてのお尋ねでございます。いきいき交流施設について２点のお尋ねをいたします。本定例会に介護予防施設条例の一部を改正する条例と、公の施設の指定管理者の指定についての議案が提出されております。この４施設が本年12月までに完成いたしますと市内で20施設が竣工となり、また25年、来年の３月までの竣工予定は17カ所となっております。合わせると実に37カ所の多きにわたります。本事業の推進に当たりましては、厚労省へ乗り込んで熱い要望にあたった酒井副市長や同所へ派遣の職員、また本庁担当職員のきめ細かな取り組みの姿勢に改めて感謝と敬意を申し上げるものでございます。 そうした中、いきいき交流施設の備品購入についてのお尋ねをいたします。備品を購入するのに当たりましては、現在の状況はまず地元から備品の補助金に関する交付申請書を提出します。それを市がチェックして上限300万円、本年度は残念ながら200万円にトーンダウンをしておりますけれども、決定した金額をあらかじめ地元が用意して業者から購入、その領収書を提出して初めてその金額が国から市へそして地元へ返ってくるというシステムになっております。まさにここにこそ財政に苦しい集落や地区の大きな悩みがあるわけであります。この事業を見越して早くから地区ごとあるいは集落で積み立ててきたり、あるいは余裕のあるところはいいわけですが、この制度はいいな、うちの集落でもやるじゃんかい、いうことでいわば駆け込み的に申し込んだ地域もあるわけです。建物本体の地元負担も大変な中、備品代についても一旦金融機関から借り入れて対応するという所もあります。備品代も交付金で賄われるものでありますので、地元が一旦現金を用意して購入するという手順を省いてその分を市が一時的に負担してもらうとか、粋な計らいが何とできないものか、もともとこの備品も市の備品の位置づけでありますので、何とかならないものかと強く思うわけであります。せめて備品購入業者との間で交わした契約書とか、あるいは請求書の写しなどでオーケーにしてもらえると大変地元としては助かるわけであります。ここら辺の配慮といいますか、あるいは決断を求めるものですが、市長いかがでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このいきいき交流施設でありますが、御指摘のように37施設ということで取り組みをしている所、もう終わった所、さらにこれから始まる所ということであります。また来年度以降も幾つか話が動いておりますのでこうした制度があるうちに、しっかりとこの地域では施設の整備をしてまいりたいと、いう考えでありますが、そうした中で備品購入については御指摘のそうしたシステムになっております。なっておりますが、不都合はあるということも重々承知だということで、区あるいは町内会等の公的な団体で地元で借り入れをしなければ支払いができない、そんな特別な理由がある場合、これは区あるいは町内会と業者で取り交わした備品購入にかかわる契約書、あるいは納入書等を確認して補助金を概算払いを行うと、その後支払いが確定した時点で領収書の確認によって補助金の清算ができるようにということで対応してもらいたいと今進めております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 市長もう一度確認します。そうしますとその形ができますと地元としては金融機関から借りるという努力、あるいは保証人をつけるということもしなくて、きちんとした書類が整えばよいですよ、とこういうことでよろしいでしょうか、もう一度、はっきりとおっしゃっていただきたい。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） はい、そういうことができるように対応してまいるということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 次に先ほど市長も触れました今後の取り組みについてのお尋ねでございます。25年度の動きにつきまして現政権がいつまで続くのか、来年度予算がどうなるのか全く見当がつきませんけれども、厚生省派遣の職員の感触や見通しなどどのような手応え、あるいはどのような方向性、分析があるのか明らかにしていただければと思います。本当にこの節、助かっておるわけでございますのでお伺いいたしますと、25年度の新規採択希望は２カ所と伺っておりますけれどもその他の新たな希望や問い合わせというのはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
○議長（伊藤泰雄君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井茂君） 先ほど議員のほうからお話ございましたようにたびたび私も厚労省のほうに伺ってお話をしておりますし、市長もみずから出向いて局長等との交渉もしていただいているところであります。毎年度大変厳しいという言葉をいただいているんですが、最終的には何とか御理解をいただいて内示をいただいているというのが実情でございます。それも私が考えるのは今までの厚労省へ職員を派遣したり、そういうことが厚労省としても評価されて、そういう中で特段の配慮をしていただけるということでございまして、ある意味では突出して補助金をいただいているものですから、若干他の団体から見るといかがなものかという雰囲気もなきにしもあらずということだと思うんです。ことしにつきましても大変厳しいということを昨年から言われておりまして、何度も重ねてお願いに行ったり交渉にまいりまして、最終的には24年度についてはオーケーが出たということですが、25年度になりますとさらに厳しいという状況でございます。ですからこの２地区については内示がいただけるかどうかというのはまだまだ予断を許さない状況でありますので、引き続き交渉していくということになろうかと思います。その他の希望箇所があるかどうかは私承知しておりませんので担当部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（伊藤泰雄君） 原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原武志君） 25年度におきます希望自治会は現在２カ所でございます。それ以降今の現時点ではございません。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 大変な戦いであるなというふうに承知しております。また顔と顔を見合わせている中で交渉をして大変な戦いだと思いますけれど、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ３番目の質問に入ります。高齢者による介護支援ボランティア制度の導入についてのお尋ねでございます。冒頭から私に関係することの紹介で大変恐縮でございますが、私ども公明党の伊那支部のボランティアグループ、ひまわりの会では平成20年から伊那中央病院にて２つのボランティア活動に取り組んでおります。 一つは車いすの外来患者さんが病院に見えた時、家族や運転手さんが車を駐車場に置きに行っている間にその患者さんを車いすに乗せてあげて、ホール、ロビーまで移動します。そこで運転手や家族が来るまで待機し、激励を送りながら会話のひと時を持ちます。帰る時も同様にして送ってあげております。 もう一つは病院で汚物処理に使う新聞紙の提供です。ただの新聞紙ですが、看護師さんがサッと使えるようにぴしっと四つ折りに畳みます。このびしっと折り畳むのに大変力も必要で汗もかいております。活動間もなく満５年を迎えますがこれまで患者さんの車いすの送迎は5,000人を超え、新聞紙の提供は約40万枚の提供となりました。先ごろ長期ボランティア活動に取り組んでいる他の任意団体及び５人の皆さんと一緒に、伊那中央行政組合白鳥孝組合長名で多大な貢献をとの言葉を添えてた感謝状をいただきました。その喜びを分かち合う会合の席でボランティアメンバーから出てきた提案が高齢者による介護支援ボランティア制度の確立を強く希望するものでございました。メンバーには既に70歳を超えた方も多くおりますが、健康でこうして人のお世話ができるのはありがたいけれど、いつかは今度は私がお世話になる時が来るのよね、その時に今取り組んでいるボランティア活動が何かの形で自分に役立てればもっとうれしいねといった話で盛り上がりました。近年健康寿命という考え方が注目を集め、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっております。自分は世の中の役に立っているのだと生きがいを感じ、それが心身の健康の増進にもつながり、ひいては介護予防にも役立つとの指摘も数多くあります。この介護支援ボランティア制度を調査する中で、内容は高齢者が介護施設など要介護者のお話し相手や、いろんな物の片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が社会福祉協議会などこれを管理する管理機構から本人に支給されるという仕組みになっております。この制度はもともと東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかと提案したことを受けまして、政府が平成19年に地域支援事業交付金を活用して制度を創設した経緯がございます。これを受けて東京都千代田区、佐賀県の唐津市、大阪府の吹田市、横浜市などで次々導入し今年度は群馬県が県単位で取り組むことを決め先行実施した桐生市に続き各自治体に早期導入を働きかけている事実もあり、今では50を超える自治体で取り組んでいるのではないかと言われております。厚労省ではこの制度について高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、さらにはにぎわいにあふれる地域づくりの実現などをねらいとしております。ポイントは市・区・町村によって違いはありますけれども、ボランティアをした１時間に100円の所がどうも多いようであります。また年間の上限額は5,000円から１万円程度を本人に差し上げるというような所が多いようであります。この制度について長々と紹介をさせていただきましたが、平成20年12月議会、一般質問で同僚議員の前田議員が時の小坂市長に導入を提案しております。その時の小坂市長の答弁はボランティア制度でこの介護、しかもそれをポイント制にしてまた自分の介護で使えるというのは非常に方々でやっておりますし、すばらしいことかなと思っておりますので、それらについて今後検討をしていきたいと思っていますと語って地域社協のボランティア移送なども例として評価する発言をされております。以来４年を経過しております。時代状況も大きく変化してきておりますので、今回私も取り上げさせていただいたところであります。昨日も橋爪議員からも健康寿命を延ばすことについてのお尋ねがあったところでもあります。時は流れ、白鳥市長として本問題に対する御認識と導入への御見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 御指摘のポイントにつきましては全国の12の自治体が導入しているということ、また県下でこの制度を導入している市町村というのは今のところないわけでありますが、ただ箕輪町で元気はつらつ箕輪の大先輩という、そういう名前でポイント制度による取り組みがあると、これは地域通貨という形で還元するようでありますけれども、そんなことが始まったようであります。こうしたことについては大変取り組みとしてはいいことだということは私は思うわけでありますが、介護支援のみならず高齢者によるボランティア活動というのは本人の生きがいともなるわけでありまして、御自身の介護予防、あるいは社会貢献の精神につながっていきますのでこうしたことについてはさらに継続し、また取り組む人がふえてくることを望むわけであります。伊那市はじゃこうしたポイント制度を導入してやるかということは、また検討の域を出ておりません。ただ先ほど申しましたようにさまざまな形で社会貢献、ボランティア活動をするといったことを支援をしていくということは今まで以上にやっていきたいと思いますのでさまざまな形で社会参加をしていただき、ボランティア活動に取り組んでいただくということ、またそうした時に例えばささやかであっても高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵袋事業とか、幾つかそうしたものもありますのでそうしたことを上手に重ねて実施していくということも方法ではなかろうかと思います。介護支援ボランティア制度については伊那市が今現在実施しております介護予防事業を見直す際に、地域支援事業交付金の対象にするということを前提にした見方も一つのとらえ方にしたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 今、箕輪町の話が出ました、お話のとおり私の取材では箕輪町は最初に団体ありき、という形で進んだところにちょっと問題があるように伺っております。あくまでもこれはボランティアですので、希望者主体、私はやりたい、やるのだという方を求める、募集するそこから形にしていくということが一番望ましい取り組みだと思います。今その角度から市長、地域支援活動のことにお触れになりました、すばらしい発想だと思います。どうぞそれを膨らませていただきまして、伊那市モデルになるようなそんなお取り組みをぜひとも期待したいと思います。 期待を申し上げまして以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は２時45分といたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 中山彰博議員の質問に入ります。 ７番、中山彰博議員。
◆７番（中山彰博君） ７番、中山彰博議員でございます。最終日の最後となってしまいました。しばらくのお聞き取りをいただきたいと思います。私は先に通告してあります１点について絞り市長に質問いたします。 それは美和ダムから三峰川総合開発事業と戸草ダムについてのお尋ねでございます。美和ダムは治水、農業用水、発電を目的とする多目的ダムとして昭和26年６月に調査が開始されました。昭和28年８月に美和ダム工事事務所が設置され起工となりました。昭和34年に完成し美和ダム管理が開始されました。時を同じくして当時の伊那里村、美和村が合併し人口5,200人の長谷村が誕生しました。同年８月の伊勢湾台風による洪水、昭和36年の梅雨前線による三六災害があり、美和ダムへの最大流入量はそれぞれ1,182立方メートル／Ｓと742立方メートル／Ｓと大量でした。２度の出水により美和ダムの約486万トン堆砂し、ダム完成後わずか２年間で計画堆砂量の約74％を埋めてしまう異常さでした。さらにこの災害によりダム上流域は森林鉄道の決壊、戸草集落の流出、奥浦の地すべり等人々の生活を根こそぎさらい、山里の崩壊につながっていきました。ダムの建設のためふるさとを離れることを余儀なくされた人々、災害によるふるさとを離れざるを得なくなった人々と長谷村合併当時5,200人が大きく減少していく先駆けになったものでした。美和ダムのある長谷村でありながら、ダム上流域の災害との戦いは避けて通れない状況にあります。そうした中、昭和47年戸草、奥浦地籍に戸草護岸工事が始まりました。また
天竜川河川整備基本計画が策定され、戸草ダム計画が搭載されました。そして昭和48年に予備調査が始まり、当時上伊那町村会で経費を負担し伊那建設事務所が調査を行い、その後は建設省による予備調査が58年度まで続けられました。昭和59年１月国の予算の復活折衝で戸草ダムの実施計画調査費が9,000万円認められ天竜川水系の治水は大きく前進することになりました。その間にも昭和57年８月の台風10号では最大1,320立方メートル／Ｓ、同年９月の台風18号では最大665立方メートル／Ｓ、昭和58年９月の台風10号洪水では659立方メートル／Ｓとたび重なる洪水により美和ダムには600万立方メートルを超える急激な堆砂が進行しました。戸草ダムの予備調査と平行して事業説明も地域に入りこんで精力的に進められてきました。一方堆砂が著しい美和ダムのリフレッシュ事業は62年度に実施計画調査に入りました。三峰川の総合治水を進める中で美和ダムのしゅんせつやバイパストンネルによるダム機能の回復と恒久的な堆砂対策を行い、下流住民の生活安全と国土保全の見地から必要不可欠な事業として上伊那広域行政組合議員連盟等要望活動が頻繁に行われました。この流れから美和ダム再開発と戸草ダム建設の三峰川総合開発事業となり、同時進行の様相を呈してきました。美和ダム再開発事業については昭和62年２月に天竜川上流工事事務所から初めて事業の内容説明があり、以降この再開発事業は急転して進行していくことになりました。また昭和62年８月、63年の国の予算、戸草ダム建設が盛り込まれることが決まり、昭和48年の予備調査以来15年を経て建設が始まることになりました。ダム建設には埋没する土地、集落があることは否めません。さらに工事のための道路整備その他、その用地取得等、美和ダム建設の際と同様に長谷村が再度この大きなダム事業に動き出しました。戸草ダム地域対策協議会、ダム対策委員会等を開催し、多岐に及ぶ要望事項の精査を行い三峰川総合開発事業と回答内容のせめぎ合いとなりました。平成２年８月戸草ダム建設及び美和ダム再開発に関する基本計画が告示され、建設省、長野県企業局により三峰川総合開発事業連絡協議会が設立されました。平成４年に損失補償基準が妥結し、平成６年より13年度に用地取得、家屋移転に着手し、また平成５年度から11年度にかけて工事用道路の整備が実施されました。その後突如、平成13年２月20日、田中知事による脱ダム宣言がされ平成13年７月18日、戸草ダムの工業用水、発電、美和ダム工業用水の取り下げ申請がされ、大きく方向修正と傾き、時間の経過となってしまいました。平成21年７月に天竜川水系河川整備計画が策定され三峰川総合開発は事業継続とし、戸草ダムについては今後の社会経済情勢の変化に合わせて建設実施時期を検討すると括られました。そして、ここにきて国土交通省、中部地方整備局は戸草ダム建設について利水者の撤退などを踏まえ多目的ダムとして基本計画を廃止し、事業を中止する方針案とまとめたことが発表されました。また治水上のダムとして必要性はあると再認識し、当面は砂防事業を重点的に実施していくという内容が三峰川総合開発事業対策協議会への報告でした。しかし述べてきましたような状況下であり、奥地の崩壊崩落が心配です。特に舟形沢のような崩壊や三峰川流域、南アルプス全体にわたる軟弱地盤とシカによる植生変化が今後さらに心配されるところです。また10年間の砂防計画は三峰川支流を含めた広い範囲の計画となり、美和ダムの堆砂の遅延にはなくてはならない整備計画となりますが、本願として待ち望む上流域の方々、移住者の思いはダム建設です。砂防を行うこの10年間に治水ダムとしての機能を検討計画し、大きな災害等に備えるべきと考え、このことについて市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 戸草ダムは美和ダムの再開発による機能アップとあわせまして、天竜川上流域の治水上必要な施設であるわけであります。天竜川の長期的な治水方針である河川整備基本方針、またおおむね30年程度の整備期間を想定した当面の整備目標であります河川整備計画においても戸草ダムは必要とされております。戸草ダムの事業進捗につきましては本体工事の準備段階まで進められておりまして、流域の社会経済情勢の変化に応じ事業が再開されるものと考えております。戸草ダムにつきましては必要に応じていつでも走り出せる状態にしておくということが必要であると考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） その前提に立ってでございますが、戸草ダムは10年間砂防事業をやるということになっております。10年放置されれば大切なことも忘れられてしまいます。そうならないためには美和ダムの恒久堆砂工事の計画と工事実証がありますので、継続して三峰川総合開発事務所で戸草ダムの計画が継続してできないものかと思います。その点について市長の信念で諸官庁への対応をしていただきたいと思うところですが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 従来の戸草ダムにつきましては田中県政の時に脱ダム宣言ということで大きくかじが切られたわけでありまして、今回、国の方針の中で撤退というのは多目的ダムについては中止ということで、単目的についてはこれからのことだということでその単目的ダムについてはこれからの社会情勢によって動き出していくという考えであります。そうした中で三峰川総合開発工事事務所のこの存在は大変重要でありますので、こうした事務所がなくならないようにということはしっかりと国のほうにも挙げてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） そのことは身近に事務所があり、世帯を今まで対応してくださった思いについてはもちろん長谷地域としても十分認識もしており、大事なことかなと思っておりますのでその点よろしくお願いいたします。 長谷地域では美和ダム建設時100戸以上移転移住、戸草ダムで30戸の移転移住と事業に協力してきました。しかし上流域の安心安全と、地域振興はかけ離れた様相となってしまいました。国、県との三峰川総合開発事業は水資源対策特別措置法の該当にならないダム事業であり、要望等の実施には各市の補助事業の導入や有利な起債事業に頼るという方策での選択でした。それは建設省のできること、建設省、県でできること、村が補助事業を導入してできることと分類され、村も片棒を担がされた形となりました。それでも決して満足いくものではなかったようです。美和ダム建設の際には鹿嶺高原の広大な土地を売却しなくてはならず、借金を残し、できたのは役場庁舎、学校プール、神田橋と言われています。反面美和ダム、水利機能は大きく拡大されダム下流域の治水、利水、安全は大幅に確保されました。一方戸草ダムの建設は未着工であり、美和ダム上流域の長谷地区住民にとってはこの事業は完成しないことには安心安全な地域づくりとならないのです。過去に美和ダム建設で幾多の悲哀を経験し、さらに戸草ダムの実現ができなければ大きな国家的な治水事業に協力してきたことは何なのだろうと思わざるを得ません。そこで市長にお尋ねいたします。計画変更を余技なくされた発端である田中県政の脱ダム宣言と、工業用水発電参画の撤退について今さらとは思いますが、県としての責任のあらわし方が必要と考えますが、このことについて市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 暴れ天竜と言われている213キロの天竜川、１級河川でありますけれども、この暴れ天竜の一番の元というのは三峰川だと古くから言われております。天竜川を治めるためには三峰川をまず治めなければいけないというぐらい大変な暴れ川のもとになっているわけであります。そうした三峰川の中に高遠ダム、美和ダムという二つのダムがあってそのおかげで下流域は安定しているわけであります。戸草ダム、当初治水目的の整備は国が対応、新規利水開発は長野県が参画して多目的ダムとしての事業がスタートしたわけであります。平成13年に県よりダム使用権設定の取り下げ申請ということで、これは田中県政の時でありますが、提出されまして、利水者の撤退によって実質的には多目的ダムとしては成立しないということになってしまったわけであります。これに端を発して事業全体の見直しが行われるということになったわけでありまして、今般のダム検証作業の一環として実施されました、中部地方整備局段階の事業評価監視委員会では特定多目的ダム事業としての基本計画を廃止すると、これは先ほど申し上げましたけども多目的ダムを一旦中止するということでありますが、こうした特定多目的ダム事業と市の基本計画を廃止する方向で整備されました。今後はこの方向で県、あるいは県議会において関係手続が進められることになると思われます。特定多目的ダムの基本計画の廃止を行うということは、県議会の議決が必要です。長野県においては単に脱ダム宣言、あるいは利水からの撤退というだけでこの責任がおしまいになるわけではありませんので、利水参画者としての立場のみで戸草ダムの事業を捉えることではなくて、広域防災を初めとして地域振興の中心的な役割を担う事業の共同事業者であるという責任はきちんと自覚をしてもらう、そして県として実施できる防災対策の充実など地域に対する政治的な誠意をもった対応というのが強く期待し、またしなければならないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） ただいまの市長の思いはそのように頑張っていただくことを願うところでございますが、上流域としては雇用と地域振興策になると期待もしていました。これにかわる方向づけを本当に願うところでございます。このことがどうなるかということが以前の質問の中でお話もしております。その途中で出てまいりました、例えば中尾桃の木線の復旧工事の実施、あるいは林道、三峰川線の通行どめとなったりしております安全対策等のことも、地域ということも含めながら早い安全対策を願いたいところでございます。 過去にもこの御答弁一部いただいてありますが、市長にこの点についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたように県としての対応は当然しなければいけないという考えであります。ただこのことについて県議会でどの段階で方向を決めるとかいったことはまだこれから先のことになりますので、私たちとしては長谷流域、三峰川流域のどんな所が安全対策としてあるいは地域振興策として必要なのかということは、きちんと整理をしておかなければいけないと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 市長のほうから県議会議決までのことについて、対応協議をされるということでございます。その点についてもよろしくお願いいたします。暴れ天竜を治めるには諏訪湖、水量調整と河道整備、既設ダムの洪水調整機能の強化により水位低下を図ることとしています。天竜川水系、河川整備計画、平成21年７月において治水に関する目標を達成するために上流部では河道整備と洪水調整機能の強化により水位低下を図るとしていますが、戸草ダムと美和ダムで調整機能を果たし、下流へ流すことで調整が可能と理解しておりました。それは戸草ダムでは計画洪水流量、540立方メートル／Ｓを100立方メートル／Ｓに、美和ダムでは計画洪水流量720立方メートル／Ｓを300立方メートル／Ｓにと大きく調整機能を果たすと想定されていました。けれども最終括りとしては特定多目的事業である三峰川総合開発事業、戸草ダムについては先ほどより申しておりますように基本計画を廃止し、事業を中止するものとする。なお戸草ダムは長期的な治水に関する目標の達成に向けてなる洪水調整施設として、今後の社会情勢等の変化に合わせ建設実施時期を検討するとして現時点では白紙となってしまいました。そこで上伊那広域として再度必要性の訴えを関係機関に継続する必要があると思いますが、今後のその取り組みについて市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 三峰川総合開発事業は新規の戸草ダムの建設、既設の美和ダムの再開発というのがセットになった事業であります。当面の治水対策として河川整備計画に位置づけられた美和ダムの再開発事業、これを強力に要望していくということは当然でありますが、戸草ダムの事業化についても三峰川総合開発事業促進期成同盟会、それから天竜川上流治水促進期成同盟会、そうした活動を通じて流域全体からの視点で要望していくことが重要であります。上伊那広域としての要望をと言う話でありますが、これは上伊那だけではなくて下伊那にも関係することであります。かつて川路地区が氾濫をした時にも三峰川が荒れたということが元でありますし、飯田下伊那地域の皆さんにも同じ活動、同じスタンスでこのことについては取り組んでいっていただきたいということでこちらのほうからも再度要望を出していきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 今お答えをいただきました。先にも述べましたが戸草ダム、美和ダム再開発の発端は広域の要望活動があり、実を結んだと考えますのでリーダーシップとしての取り組みをより一層強くお願い申し上げるところでございます。また、昨今ではこれだけ水資源保全対策が論じられているのですから、発電、工業用水、利水として河川計画への取り組みべきと考えますが、その点についてくどく市長の考えをお尋ねするところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在の経済状況を考えますと、発電等自然
エネルギーの活用というのは論議がされております。ただ、工業用水への利水開発という要望は実は出ておりません。そうした観点において今後経済状況の好転等によって、発電や利水に参画する民間を含めたユーザーがあれば再度多目的事業ということの検討が行われるかもしれませんが、現段階では単目的ダムということで動いておるということであります。また戸草については冒頭、議員のほうからお話がありましたように、上流域旧長谷村の皆さんが苦渋の選択をしてよそに移住をされたと、家を捨てながら土地を捨てながら移住をされたという経過があります。そうした中で今私だけではなくて関係する皆さん、多くの皆さんが取り組んでこの戸草計画に向かっておるわけですので、そうした長谷地域の先頭に立っている
長谷総合支所長のほうからも一言、お話をさせていただければと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山
長谷総合支所長。
◎
長谷総合支所長（中山晶計君） 答弁の機会を与えていただいたわけでありますけれども、この戸草ダム問題については非常に長い年月かけて旧長谷村時代から取り組んできたわけでありますけれども、結果的には長野県の利水参画が落ちたというふうなことでこういう方向づけになったわけでありますけれども、美和ダム建設当時、旧美和村でありますけれどもこの美和ダム建設については非常に地域が混乱いたしました。そんな辛酸をなめた思いから戸草ダムについては村が一枚岩になって推進し、流域の安全を図りたい、また下流の沿線住民の安全を図りたいという思いから、反対と言う人もなくて順調な用地交渉を進めてきた経緯があるわけであります。しかしながらその人たちの思いは早期に戸草ダムを建設するという思いで承諾をしていただいたつもりであるわけでありますけれども、やはりこんな事態になってしまったことについては、旧長谷村時代からの当事者としては非常に口惜しい思いであります。さりながら河川整備計画に残されております社会経済情勢の変化に合わせて、建設実施時期を検討するという一項目があります。これは一縷の望みかもしれませんけれども、戸草ダムという名前が残ったということは私なりには大きな成果であり、伊那市に合併をした成果であろうというふうに思っております。そのためにこれから先に、先ほど市長が申し上げたように広域の活動としてこの戸草ダムの建設に向けては、さらに深い取り組みをしていかなくてはならないだろうというふうに思っております。さらに戸草ダムというのは地籍は長谷村地籍につくられるわけでありますけれども、発端は天竜川の治水という大前提の中で計画されたダムでありますので、やはり長谷の住民だけが知ればいい、伊那市の住民だけが知ればいいでなくて、広範囲な住民の安全安心を培うために必要なダムであるというそうした認識をさらに深めていく必要があるのではなかろうかと、そして周知啓蒙の中で必要性を訴えていく必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、こうした活動をここで終わりでなくてさらに前進するように議員の皆さん方にも取り組んでいただきたいことをお願いしたいというふうに思います。以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 市長、
総合支所長からの思いも含めて取り組みに期待するところでございます。もう一つですが、最近の出水の度に美和ダムへの貯砂ダム、分派堰の長谷湖への土砂の多さに驚かされます。その結果、飯島橋下の堰堤の落差がなくなるほどの土砂の移動となっています。このような土砂移動は至るところでおき、崩壊も数多く見られます。そのために戸草ダム計画が行われたのですが、ダム本体工事直前での脱ダム宣言となってしまいました。今後のダム事業の検証にかかわる検討に天竜川河川整備計画に影響を与える要望活動に大きく期待をいたします。最後に飯島橋堰堤上流部、三峰川、黒川の河床上昇の対策をどのようにするのかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このことについて私も承知しておりまして、この数年間河床の上昇が激しいということでこれは伊那市の職員、担当者のみならず、長野県のほう、あるいは国の担当者も承知しているわけであります。今後どうするかということについては今検討中でありますが、南アルプスが土砂生産の非常に激しい山域であるということからみてもこの状態がおさまるということはあり得ませんので、こうした対策をきちんと取るための方法ということ、これがすぐに手を打てる部分と長期的にみて手を打つ部分というふうに分けられると思いますので、そうしたことは関係機関と今連携をしながら対応しているという段階であります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） ぜひよろしくお願いいたします。きょうはお願いばかりのお尋ねをいたしました。議員活動として対応も皆さん方にお願いし、本日の私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。 以上で通告者の質問が終了いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後３時１７分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...