伊那市議会 2011-03-09
03月09日－02号
平成２３年 ３月 定例会 平成２３年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）１．開会 平成２３年３月９日（水曜日）午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名） １番 唐澤千明 ２番 唐澤 稔 ３番 二瓶裕史 ４番 橋爪重利 ５番 宮島良夫 ６番 竹中則子 ７番 中山彰博 ８番 平岩國幸 ９番 飯島 進 １０番 若林敏明 １１番 新井良二 １２番 飯島光豊 １３番 黒河内 浩 １４番 小平恒夫 １５番 柴 満喜夫 １６番 前澤啓子 １７番 前田久子 １８番 柳川広美 １９番 飯島尚幸 ２０番 伊藤泰雄 ２１番
若林徹男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 酒井 茂 教育長 久保村清一 総務部長 林 俊宏 市民生活部長 沖村直志 保健福祉部長 伊藤 健 産業振興部長 御子柴泰人 建設部長 守屋和俊 水道部長 原 秀夫 教育次長 竹松武登 会計管理者 伊藤量平 教育委員長 松田泰俊 高遠町総合支所長 伊藤俊規 長谷総合支所長 中山晶計 総務課長 広瀬一男 秘書広報課長 田中博文 財政課長 城取
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 高木伸治 次長 有賀賢治 議事調査係長 飯島 浩 主査 山下
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第37号 民事調停の申立てについて
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△開議 午前１０時００分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。二十四節季の一つ、啓蟄も過ぎましたけれども、思いがけない雪とこのところの寒さで、虫たちもまた穴に戻っていってしまったのではないでしょうか。 国会では、年金のごたごたが相変わらず続き、また、国民不在で足のひっぱり合いのチキンレースが繰り広げられ見苦しい限りであります。 伊那市議会は、今日から一般質問が始まりますが、20名の通告がありました。 市民の福祉向上や伊那市発展のための熱い議論を期待いたします。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいりたいと思います。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、７番、中山彰博議員、８番、平岩國幸議員を指名いたします。
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△議案第37号、民事調停の申立について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、議案第37号「民事調停の申立てについて」を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
御子柴産業振興部長 （産業振興部長
御子柴泰人君登壇）
◎産業振興部長（御子柴泰人君） 本日、追加でお願いいたしました、議案第37号「民事調停の申立について」御説明申し上げますので、議案書追加分の１ページをお願いいたします。 本議案は、長野簡易裁判所に民事調停を申し立てることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 民事調停の申立ての趣旨でございますが、東京都港区芝一丁目７番17号
ＮＥＣライティング株式会社に対して、伊那市が平成18年度から平成21年度の４年間にわたり同社に交付した、伊那市商工業振興条例に基づく補助金の全額１億5,888万7,000円の返還を求めるものであります。なお、通常の調停の申し立て裁判所は、民事訴訟法の規定により相手方の住所地となりますが、
ＮＥＣライティングとの合意により、双方の中間点である長野簡易裁判所としたところであります。 同社に対する補助金の返還請求につきましては、平成23年１月21日付で請求書を送付し、あわせて請求に関する交渉につきまして伊那市の顧問弁護士の長谷川洋二氏に委任をしたところであります。これに対し、同社からは、補助金については補助金の対象となった設備が稼働していた年度に関して交付されていたものであり、さかのぼって返還する義務はないと考えており、伊那市の主張とは異なるため、要望には応えることは困難である旨、顧問弁護士に連絡があったところであります。その後、顧問弁護士を窓口に
ＮＥＣライティング側と協議をし、対応を検討してまいりましたが、伊那市と
ＮＥＣライティングの主張の乖離が大きく、当事者同士の話し合いによる解決は困難であり、司法の判断を求めるのが適当であるとの考えに至り、今回、申し立てを行うこととしたものであります。 なお、伊那市からの返還請求の期限を３月31日としており、早急に手続を行いたいことから、開会中の３月定例市議会に急遽お諮りさせていただいたところでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、議案第37号について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。 13番、黒河内浩議員。
◆13番（黒河内浩君） １点だけ質問して、確認しておきたいと思います。 きょう９日ということですけれども、議会初日に間に合わなかったのかどうなのか、いつこの調停に持ち込もうという決定を内々的にしたのか。それはいつだったのか。その点だけ確認しておきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君）
御子柴産業振興部長。
◎産業振興部長（御子柴泰人君） 先ほど申し上げましたように、弁護士との調整などを行ってまいりまして、議会開会後となったため、いろいろ日程等調整して本日のお願いとしたところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、議案第37号は経済建設委員会に付託いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第３、一般行政に対する質問に入ります。 質問通告者は20名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。 宮島良夫議員の質問に入ります。５番、宮島良夫議員。 （５番 宮島良夫君登壇）
◆５番（宮島良夫君） ５番、宮島です。おはようございます。 今年に入って最初の一般質問で少々緊張していますけれども、何点かについて通告してありますので、質問をしていきたいというふうに思います。 １つとして、「第２次行政改革大綱（案）について」であります。 行政改革大綱（案）が出されて、多くの行政改革に対する取り組みが提案をされています。市民サービスの向上と財政健全化を目指すと言っていますけれども、この大綱案が本当に市民サービスにつながるのか、伊那市が元気になれるのか疑問があります。 行革審議委員２名の方にお話を聞きましたけれども、意見を言ってもなかなか理解されない。大綱案ありきで審議が進められているというふうにお聞きしました。時間の制限もありますので、２項目について質問をいたします。 給食施設の見直し、学校給食のセンター化についてであります。 ２月８日に行われた行革審議会の中で、給食施設の見直しが修正案として出され、保育園給食を含め老朽化した施設の統廃合と、地産地消などの食育を推進するための施設を併設した、食育センターの設置を進めるとしています。今、学校給食を取り巻く状況が大きく変化をしてきています。具体的には、平成17年に食育基本法が制定されたのを受け、平成18年３月に
食育推進基本計画が策定され、それらの趣旨などを踏まえて、平成20年３月告示の学習指導要綱の総則において、学校における食育の推進が明記され、平成20年６月に学校給食法が大きく改正されました。 上田市では、第二
学校給食センターの建てかえに伴い、学校給食のあり方について給食運営審議会から中間答申が出され、食育基本法や
食育推進基本計画が策定され、子どもに対する食育が重視されている状況において、特に、学校給食を教材として活用した、食に関する指導の充実を図っていく観点から考えた場合には、単独調理方式とすることが望ましいとした中間答申が出されました。学校給食法が大きく改正されたこともあり、今の学校給食の流れは、センター化から単独調理方式になりつつあります。私は、12月議会でもセンター化には問題があると指摘をしてきました。この問題は、伊那市が将来に対して子育てをどのようにしていくのかの岐路になる問題であります。また、伊那市が自校方式にこだわり、そのことを全国に発信していく、そういう好機だというふうに思います。 そこで、市長に、４点についてお伺いをいたします。 １つとして、安心・安全は確保されるのか。１月14日、北海道岩見沢市の
学校給食センターで発症した食中毒は９校で1,048人に達し、18日まで４日間休校したとした新聞記事がありました。また、福島県でも数年前に、最新の設備を有するセンターで食中毒が発症し、1,197名の患者が出て、再発防止のため14日間給食を自粛したようであります。このようにセンター化になると、事故が大きく起きれば大規模になることは間違いありません。今までの食中毒、異物混入はほとんどがセンター給食から出ています。また、修正案では、保育園を含めとなっていますけれども、保育園についてもセンター化にしていくのか、伺いたいと思います。私は、市民の安心・安全を守っていくのは自治体の責務だと思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、安全についてお答えをしたいと思いますけれども、調理場内におきましては、食材と調理員の流れについて、汚染、非汚染区域の分離を行っておりますので、より高い次元での衛生管理を図ることができるというふうに考えております。また、近年、増加をしておりますアレルギーへの対応食でありますけれども、今現在、伊那市では約30名ほどおります。そうした
アレルギー食専用の調理スペースというものを、個別に確保することができますので、安全な給食が提供できるという考えでございます。 それから、食中毒それから異物の混入については、現在と同様に衛生管理、それから食材のチェック、そうした強化を徹底していかなければならないということであります。今現在でも給食の関係者については、衛生管理について手洗いをはじめ、洗浄、消毒、そうしたことを徹底をしまして、さらにその意義、役割についても理解を深め、衛生管理を今以上に図るようにやっていく所存であります。 それから、保育園については、今のところ法律上、センター化はできないという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 私は、伊那市内の栄養士に対して
アンケート調査をしましたけれども、食中毒というか衛生管理の問題は、調理員の意識の問題であって、これをセンター化にしたから、センター化でないからということで、安心が図れるものではないという、そういう
アンケート調査がほとんどでありまして、調理員の意識の問題ではないかというふうに言われています。 次に、地産地消、手づくりの学校給食についてお伺いをいたします。 地産地消などの食育を推進するためと言っていますけれども、今までの自校方式の方が、地産地消はきめ細かに進めていくのではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、先日、各学校の栄養士の皆さんを中心に
アンケート調査をいたしました。多くの皆さんから報告をいただいていますけれども、ほとんどの皆さんは地産地消は難しいとしています。一部を紹介しますと、今までは学校単位で少量の地元野菜を導入してもらって、その地域ごとの地産地消が可能だった。センター化になれば、今までつくり上げてきた各校の地産地消を継承していくのは難しい。また、野菜の仲買人さんからも、大量の場合、地産地消は無理と言っているようであります。ほとんどの皆さんが1,000食以上だと困難、800食以上だと困難という、そういう回答がきています。プロの皆さんがこのように話をされている中で、地産地消、手づくり給食などをどのように進めていくのか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市内の各学校では、地元のしゅんの食材を利用しました給食というのを提供しております。県内の給食センターでも地産地消というものは進めておりまして、最新の調理機器を設置することにより、冷凍食品の使用、こうしたものが減っているという状況であります。それから、保温、保冷機能がある食缶の採用によりまして、調理時に近い状態で学校に届けられているという現状もございます。自校給食で実施をしております地元の野菜を使った郷土食、あるいは行事食についても充実させていくように進めていく考えであります。 センター化に際しましては、地元農産物の使用を推進するために、ＪＡ上伊那や地域の
野菜生産グループ、それから伊那市の青果市場の地産地消推進協議会と連携を取りながら、地産地消というものはこれからもやっていかなければならないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 地産地消の考え方はいろいろあると思うのですが、伊那市で採れたものをセンターに持っていくのかという考え、それとも新山小学校なんかはですね、地元の方がマツタケを、少人数ですからマツタケとかお米まで寄贈して、子どもたちに与えてくれと。伊那西小学校でもやっぱり地元の小沢のお年寄りが、伊那西小学校の子どもたちに食べさせてくれという、そういう事例があるわけでして、本当の地産地消というのは、そういうところから言われるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地産地消のとらえ方によっては、議員おっしゃるとおり、さまざまな視点があるかと思います。小規模、中規模、大規模な観点がございますので、そうしたことはおっしゃるとおりであろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） ぜひそういう地元の学校を愛してくれるという、そういう地元の方が大勢いますので、ぜひそのように進められるような、そういうことも考えながらやっていただきたいというふうに思います。 次にまいります。 事業費の試算についてであります。前回も申し上げましたけれども、自校方式よりセンター方式が安上がりとの考えがありますけれども、私は、総合的に見てそうは思いません。センター化にした場合の安全・安心な
学校づくり交付金の補助率は２分の１で、自校方式の場合は３分の１と、違いがあります。しかし、合併特例債を使っての建てかえについての補助率は、関係ないと県教委にお聞きしています。ですから、最初にセンター化が予定されている伊那西部地区の改築については、伊那小学校、
西箕輪共同調理場、伊那西小学校、西春近北小学校ですから、合併特例債を使って改築を行えば、自校方式が十分可能なわけです。また、センター化での事業費の中に、配送トラックやトラックが着けるコンテナプール、学校ごとの冷蔵庫の設置費用等が出されているのか疑問です。また、センターにすれば新たに土地を購入しなければなりませんし、何十年か先にセンターが老朽化してきた場合、そのときの建てかえにも土地購入問題が出されてきます。自校方式でいけば、今の場所で建てかえは十分可能です。
アンケート調査の中で、大
規模センター勤務の先生は、建てかえたばかりのセンターなのに大型の高価な機械が異常のブザーが鳴り、休日返上で出勤をしているようであります。高価な機械は修理にも高額な金額がかかる上、機械がとまって給食がとまった場合、廃棄せざるを得ない食材も出てくるようであります。多くの栄養士の方が、コスト削減にはならないと回答をしています。長期的、総合的に見て、自校方式がコスト削減になるとは考えにくいです。市長のコストの考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 経費につきましては、行政改革大綱を受けまして、平成19年に試算をしてあります。建設費につきましては、３ブロックをセンター化した場合には、約12億7,000万円かかるという試算でございまして、センター化の方が約7,000万円削減できるという、そうした数字が出ております。それから建設費については、いずれも合併特例債を使っての試算であります。さらに輸送コスト、輸送トラック、それからコンテナ置き場、冷蔵庫、この設置費用について、見込んであるかどうかということなのですが、これは当然見込んでございます。それからセンターの土地については、市有地など費用がかからないところを選択しなければいけないという、そういう考えでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 将来的な建てかえのときも市有地を使うという、そういう考えなのですか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） センター化にした場合の将来という御質問だと思いますけれども、そうしたときにもその場所を使うという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 私の本当の考え方はですね、子育ての問題は、コスト論でなく教育の一環としての給食、安全が確保される。そういうことからすれば、コストがセンターより多少高くても、自校方式でいくべきだというふうに思っています。やっぱり子どもにはお金をかけておくべきだというふうに思います。ですから、子どもも一市民でありますから、特に、センター化の方が、自校とかですね、食中毒になった場合の被害が大きくなるわけですから、ぜひその辺も含めてですね、また考えをお聞きしていきたいというふうに思います。 ４つ目でありますけれども、「学校給食の
あり方検討委員会の設置」について、再度申し上げます。 第一回の行政改革審議会が、
センター化方針を打ち出したのが平成18年12月です。先ほども申し上げましたけれども、平成20年６月に学校給食法が大きく改正されたのを受けて、もう一度、栄養士、調理員、市民からの検討委員を募り、委員会を設置することを提言しておきたいというふうに思います。この
あり方検討委員会、仮称ですけれども、設置について、市長はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 前回だったと思うのですけれども、御質問があったときに、センター化ありきではないという議会での答弁をした記憶があります。そのことにちょっと触れながらお答えをしたいと思うのですが、行革審の中からの提案ということでいただいたのがセンター化、ハイブリット化という表現でありましたけれども、これは前々から検討をしてきて、さらにそれをもんでもらって、そうした答申を受けて、それに基づいて今後さらに検討していくということが基本であります。ですから、センター化ありきということではまずありませんので、そこら辺については御理解を願いたいと思います。そうした中で、私が前々回話をしたときには、いわゆる自校方式、自校方式といっても今、西箕輪は共同調理になっております。それから、長谷、高遠はセンター化という方式であります。東部中学校は県下で最大の学校でありますので、それも800人以上の学校と見れば、ミニセンターというような言い方もできるかもしれませんけれども、そうしたさまざまな形が今、伊那市の給食で取られております。そうしたものの中で今後、すべて集約をするということが提案されているわけではありませんで、使えるものについては使っていきましょう。それから、新しいものはあえて集約化することはやめましょうというような提案で、行革審の方からいただいております。そうした中で、初期投資、それから
ランニングコスト、あるいは人件費、直間比率も含めてすべて勘案したときに、自校方式の方が安いということになれば、そういう自校方式でいくという選択も残っているということ。それから、食というのは大変大事なところでありますので、食育も市としては一生懸命やっていきましょうという方針であります。それから、子育て支援に対する思いも私はありますので、そうしたことを含めながら総合的にこれから検討していく。議員の御提案のように、検討委員会の設置ということも私も賛成でありますので、総合的な見地から今後どのように持っていくのが、この伊那の子どもたちにとって望ましいかということを、今後やっていく必要があろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 今、答弁ありましたけれども、私は、やっぱり法改正がありましたので、そこから含めてですね、もう一回その法の趣旨にのっとった、やっぱり給食を考えるというそういう意味で、ぜひそのようにお願いをしておきたいというふうに思います。期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、２点目について質問をしたいと思います。
定員適正化計画の推進についてであります。 行政改革大綱の中で、定員削減について、現在の定員削減計画を確実に進める中で、類似団体等を参考にしながら定員の削減を推進するとしています。現時点で、これ以上の職員削減は市民サービスの向上になるのか疑問です。行革審議委員の中からも、
定員適正化計画の目標値自体が、適当な数字であるかという疑問がある。本来行わなければならない仕事をしていくことが大切であり、職員数を減らすことだけが目的であってはならないとの意見も出されています。私は、先月、東京で2011年度
地方財政セミナーが、二日間にわたって開催され参加をしてまいりました。その中で、地方公務員の削減で、政府が５年間の行政改革目標を定めた集中改革プランで、2005年以降の５年間で、職員数が22万8,000人減って、総務省の目標とする6.4％を1.1％上回っている。警察職員、義務教育職員、消防職員、高校等職員が現状維持になっており、削減対象は一般職員がほとんどを占めているとしています。職員削減は交付税の削減にもつながる。自分で自分の首を絞めているのではないでしょうか。総務省は、集中改革プランは終了したとしている中で、以下について、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 「職員削減に」ついて。市長は、民間でできることは民間でとの考え方から、職員削減に取り組んでいますけれども、そのことすべてが私は悪いとは言いません。最終的に伊那市の人口規模、今後取り組む事業から見て、適正な正規職員数は何人とお考えになっているのか。また、市民サービスはそのことによって確保されていくのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 合併協議におきまして10年後、平成27年の当初になりますけれども、合併時の職員数を２割削減するということが確認をされておりまして、
定員適正化計画に基づいて、職員数の見直しを進めているところであります。市におきまして、非常に大きなウエートを占めているのは人件費であります。そうした中で、市町村合併の最大の効果の一つというのは、この人件費の削減でございまして、合併の効果を発揮するためにも、この計画は合併協議の重要項目というとらえ方をしております。 国の集中改革プラン期間中の職員の状況でありますけれども、平成17年の832名、これ合併当初なんですけれども、当時から100名近く削減を進めております。平成22年現在735名、11.7％の削減に至っておりまして、今後、適正計画に基づいて、最終的には650名前後まで削減をしていくという予定であります。人口規模とそれから産業構造から類似する団体と比較しまして、そうしたところを参考にすると、保育園の数、それから小・中学校の数が多いというのは、伊那市の特徴であります。他の類団に比べては非常に多いということが現実でありまして、これが一つの特殊性というとらえ方をしまして、630名前後が適正な職員数ではないかという考えであります。そうした中では、目標数値、ややそれを上回っておりますけれども、これが先ほど申し上げた、特殊性だというとらえ方でいいのかと思います。 それから、適正化に対しての計画の期間、残り４年間となっております。計画の達成に向けまして民間委託、今年、水道関係で、一部10月から予定をしております事業もあります。それから非常勤職員での対応でできるところについては、そうしたところで対応する組み合わせ、それから、特に心配なさっていますけれども、市民サービスの低下ということ、これは絶対あってはなりませんので、それをしないための計画達成に向けての実現を図っているという状況であります。 それから、私も再三申し上げているとおり、市の職員の能力の高さというのは、十分承知もしておりますし買っておりますので、そうした能力の開発という点、そうしたこともこれからさらに進めていかなければいけない。例えて言うと、一人当たりの能力が10％上がれば、10人で一人分が出るわけでありますので、そうした能力についての開発、それから大事なところは、やらなくていい仕事はやらないと。つまり、前からやっているからやっていくんだという、実務に合わないようなことというのはやめていっていいという、私は考えでおりますので、そうしたことによって業務の見直しをして、職員の削減も同時に進めていくという考えであります。 それから、地方交付税については、職員数の削減、これが影響するかと言うと、それは影響はしておりませんので、そんなことも考えながら、これからも計画にのっとった職員の定員削減に向けての取り組みを、行ってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 交付税の削減でありますが、やはり類似団体、同じ人数ぐらいのところで多分、交付税が出ていると思うのですが、そこで全体がやっぱり職員数を減らしていけば、この類似団体の交付税の交付金が減るわけですから、やはり、この間の
地方財政セミナーの中でもですね、そういう指摘があったので、私、そういうふうに類似団体全体が減っていけば、交付税の削減につながるんじゃないかなというふうに思っております。まだ相当数の職員削減が考えているようですけれども、ぜひメンタルヘルスの面でもですね、今かなり職員が悩んでいる。そういうところもふえておりますので、その辺もにらんで、合併時の２割削減がありきでなくてですね、ぜひ職員の意見も聞きながら、仕事のあり方も検討しながら進めていく。そういうふうに要望をしておきたいというふうに思います。 ２つ目として、伊那市の労働創出策についてでありますけれども、先進国の中で日本の公務員、特に地方公務員の数が少ないことを考えれば、ますます人員確保が必要となってくる福祉、医療、教育や、労働行政に携わる公務員労働者をふやすことが、最も確実で有効な労働創出策であると考えています。そういうことで、今、市長は、削減をしていく、仕事の見直しをしていくというふうに言っていましたけれども、福祉、医療、教育、そういう分野でふやしていくという、そういう考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 雇用を創出するために、安易に職員数をふやすという考えはございません。最小の経費で最大の効果を求めるという、行政の基本でありますので、そうしたことに向けて行っていく。それに矛盾することはしないという考えであります。さらに、また長期的な視点に立った対策ということも大事でありますので、そうした計画に基づいた見方も肝要ではなかろうかと思います。議員の質問の中にありました、福祉、医療、教育、そうしたところにおけるマンパワーを必要とする分野について、正規職員でなければ実施できない、そうした業務は何かといったこと、臨時職員でも実施できる業務は何かと、そうしたこともあわせて考えていかなければならないと思います。 それから、民間委託によって実施できる事業というものも当然ございますので、そうしたところで雇用の創出というものも当然、図ってまいらなければならないという考えであります。福祉、医療、教育分野において、現業職の正規職員を雇用する場合についても、そうした給与についての見直しというものも当然、前にも言われておりますので、そうしたことも含めて今後、検討していく部分であろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 日本全体が公務員数が少ないというふうに指摘をされていますけれども、なかなかその辺で、私も急に雇用をふやしていけというのは、難しいかなというふうに思いますけれども、将来的な課題としてですね、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 ３点目についてでありますけれども、非常勤職員の待遇改善、雇いどめについてであります。正規職員が削減される中、官製ワーキングプアと言われる、公的領域における低賃金労働者が大幅にふえております。伊那市では、非常勤職員の待遇改善について、推進するとしていますけれども、このことについては、早急に実施をお願いしたいというふうに思います。また、高く評価をしていきたいというふうに思います。また、緊急雇用創出事業のこともありますが、伊那市においても各職場で臨時職員が多くいます。その中で、多くの臨時の職員の皆さんが、いつ雇いどめになってしまうのか、不安の中で働いています。私の家にも何人かの臨時職員の方が見えて不安を訴えていきました。臨時の皆さんは臨時職員としての認識はあっても、安定した雇用を望んでいる皆さんがほとんどでありますし、そのことによって生活基盤ができています。しかし、何年も臨時職員として雇用されてきて、突然、何月で雇用はおしまいですと言われて、ショックで身に入った仕事ができないと、我が家に来た方は言っておられました。私は、臨時職員の皆さんは市の職員の顔として頑張っておられるし、特に、学校職場、保育所職場に働く皆さんは児童・生徒とのつながりがあり、その関係がすぐにできるわけではありません。毎日、子どもを観察しながら、子どもとの信頼関係をつくるために日々努力している中で、突然雇用を打ち切られるということは、子どもたちのためにもなりません。 本庁で働く、また、保育所職場で働く、学校職場で働く正規職員の皆さんが言っておられましたが、３年ぐらいたって、ようやく本来の仕事ができるようになったときに、雇用を打ち切られて新しい方になると、また一からの出直しで効率の面からいっても疑問が残ると言っています。しかし、雇用をどうしても打ち切らざるを得ないときには、次の職場をあっせんするようなことも考えていくべきと提言いたしますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 非常勤職員の待遇改善の御質問でございます。 まず、報酬額につきましては、現状では当市の報酬の額というのは、他の自治体に比べて遜色はないという、そうした見方であります。今年の人事院勧告によりまして、常勤の職員の年間給与は1.5％下がっております。けれども非常勤職員については据え置きとしておりますので、給与面については、先ほど申し上げたとおり、他の自治体に対しても遜色はないという状況であろうかと思います。 それから、経験年数に応じて適用できるよう、細分化された単価設定を取り入れておりますので、平成20年度から嘱託職員制度を導入しまして、非常勤職員の待遇改善を図ってきております。このことも今後も継続してまいりますので、このことについて、今後も非常勤職員の報酬、それから情報収集をする中で、必要なことが発生すれば、その時点で見直しを行っていくという考えであります。 それから、非常勤職員の雇いどめの話がございましたが、雇いどめとなる者に対しての部分についても、ちょっとお答えをしたいと思います。 任期期間に定めのある非常勤職員の任期というのは、１年を超えないということ。これが約束になっております。そうしたことにおいて、途中でやめてもらうということは基本的にはないはずです。業務の状況によって更新を行うということは可能でございますけれども、競争、試験等の能力実施を経ることなく任用され、更新を繰り返して、長期にわたり特定の者が同じ職につくということは、均等な平等な雇用機会の付与の観点から、好ましくないという考えであります。 当市では、更新による任用の上限というのを３年というふうにしておりますので、ただ、特別な資格を有する職、それから、後任が見つからないというような場合については、現状の状況を見る中で、期間延長ということは当然発生をしております。非常勤職員というのは、法に基づく身分の制約からですね、長期にわたって継続して勤務できるという職ではないということ。このことは承知をしてはいると思いますけれども、任用する際に誤解がないように、さらに徹底を図りたいと思います。 それと、職場のあっせんについての話がございました。任用の期間、それから、その後の更新の有無について、本人に対して説明を行っておりますので、先ほど申しましたように、突然、任用が打ち切られるということはないわけであります。 それから、離職する人に対しては、可能な限り他の団体への職場のあっせん、それから採用の情報等、そうした情報提供というのは十分に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 臨時職員の方の雇用については非常に難しい。法的にも難しい問題があることは承知しています。今、全国的にも臨時職員の雇用の法改正に向けた署名活動がされていますし、待遇改善についてもしろということで、全国的に今署名活動がされています。そういう意味で、中には十何年臨時でいるという方もいてですね、やはり臨時で雇用されると、私も十何年はいられるのかなという、そういうやっぱり認識でいると思うのですね。しかし、３年ぐらいたって、いきなり今年の３月で打ち切りですよということになると、ああ、それじゃ今までのあれは何だったんだという、そういう気持ちに多分なるというふうに思うのです。ですから、ぜひ、今、市長もおっしゃられていましたけれども、ほかの団体への紹介とか、そういうことをやっていくというふうに言われていますので、ぜひその辺は何年でも働いてもらったという、伊那市に職員として携わってもらったという、そういうことがありますので、ぜひそのように感謝を込めてあっせんをできるようにしていただければいいかなと。優しい伊那市になるかなというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 最後に、
行革大綱案をつくって効率化を目指すことには、やはり全部反対とは言いませんけれども、しかし、その大綱案をつくるときにですね、他市がやっているからとか、机上の上だけで考えを提案するのではなくて、やはり、その提案する方は現場に足を運んで現場職員の意見を聞いて、そのことが本当に効率化につながるのか、市民益になるのか、そういうふうに慎重に見きわめて、提案する必要があるというふうに思っております。そういうことを私のところから要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。９番、飯島進議員。 （９番 飯島 進君登壇）
◆９番（飯島進君） ９番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおりであります。 子どもは夫婦の宝であり家族の宝であり、地域の宝であり伊那市の宝であります。今回は、伊那市の宝である「子どもたちの子育て・教育について」お尋ねいたします。 市長は、平成23年度予算編成に当たり、お年寄りと子どもに優しいまち、子どもは未来への財産、産業の振興、伊那らしい観光と環境を４つのキーワードとして重点的に予算化したと言っておられます。子どもは未来への財産という観点から、まず、「保育園」についてのうち、保育園の整備計画についてお尋ねいたします。 伊那市は、平成18年度行政改革大綱と、平成22年度に策定されました保育園整備計画に基づき、市内27園ある保育施設を18園へと統廃合等整備を進めていくとしています。平成22年度策定されました保育園整備計画では、今まで行ってきた統合等整備等に引き続き、今後も統廃合等による財政運営の効率化や老朽化した施設の整備、地域バランスに対応した施設の適正配置、保小連携などを考慮しながら、合併特例債、過疎債が使える５年後の平成27年度を目途に取り組む前期計画と、その後の後期計画が示されています。前期計画では、１つ目として、平成23年度大萱保育園と西箕輪北部保育園を統合し、西箕輪保育園を新設開園する。 ２つ目として、平成26年度までに竜東保育園、伊那東保育園、伊那北保育園の３園を２園に統合し整備していく。 ３つ目として、平成27年度までに高遠第１保育園、高遠第４保育園の２園を１園に統合し整備していく。 ４つ目として、平成24年度伊那西部保育園は地元と協議の上、休園する。竜西保育園は状況により増築する。 ５つ目として、平成27年度までに東春近中央保育園、東春近南部保育園の２園を１園に統合し整備していく。となっています。 そこでお尋ねいたします。 前期計画は、当面この計画にのっとり進められていくものと理解してよろしいかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回、策定しました計画に基づきまして、地域それから保護者の皆さんに、十分な協議を図りながら進めていくということが基本でありまして、この１月以降に高遠地域、それから竜東地域、伊那西部地域、新山地域、東春近地域と、そうした地域におきまして関係区の役員、それから地区協議会、さらには保護者会へ計画の概要の説明を行っております。そして報告だけではなくて、意見をお聞きしながら、意見交換ということもやっております。また、未実施の地域も若干ございますので、これは３月の末までに説明会を行うという予定であります。そうした地域との協議をする中におきまして、その内容を関係者へ報告しながら、具体的な計画をつくっていくという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 私たちが子どものころというのは、子ども同士で手をつないで保育園へ道草をしながら通った、そんな記憶があるわけですけれども、今は不審者の問題やそれから交通事故対策等の関係で、両親はもとより、おじいちゃん、おばあちゃんたちが車で保育園まで送り迎えをしているようでありますけれども、こうなりますと、そういう保育園の中に駐車場のスペースを考えなければいけないと、こういうことになりますと、当然、期間は合併特例債、過疎債が使える平成27年度、まだ５年先までにいろいろ整備していかなきゃいけないという、期間があるわけですけれども、その中で、いろいろと駐車場問題もやっていかなきゃいけないということもありますので、ぜひ関係する地元の人たちと十分話し合う中で、ベストな選択をしていってほしいと思います。 次に、保育園の地域運営委員会についてお尋ねいたします。 高遠第１保育園、高遠第４保育園では、合同で昨年７月27日、高遠小学校長、地元市会議員、主任児童委員、民生児童委員高遠地区会長、副会長、高遠河南地区区長、高遠第１、第４保育園保護者会長、両保育園の園長先生などが出席して、地域運営委員会を開催しました。会では、保育園の定員60人に対して71人を受け入れている第４保育園について、「狭さを感じないか」、「未満児室は２つあるのか」など、保育園の運営について話し合うだけではなく、保育園からは、地域とのつながりとして、ふるさとを愛せる子になってほしい。畑の先生になって子どもや保育士の指導をしていただきたい。昔の遊びや地域の歴史を教えていただきたい。お散歩コースの情報を寄せていただきたい。例えば、動物との触れ合いや見学、植物の見ごろ、安心して遊べる空き地などがあったら教えていただきたい、などが出されました。地域からの要望では、近所の子を知りたいが若い人が集会に集まらない。子どもと接することが少ない。車での移動が多いため近所の子どもに出会うときが少ない。顔と名前が覚えられないなどのほか、職員の待遇について、臨時職員が多いということを市報で知った。お金がないからという理由はおかしいのではないかなど、大変有意義な話し合いができたと思っています。 そこでお尋ねいたします。 保育園の地域運営委員会は、23園中17園で発足できており、会の名前まで決まったところもあるとお聞きしています。各保育園に地域運営委員会を設けた理由と、地域運営委員会ができていない保育園は、なぜできていないのか、その背景についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 設けた理由でありますけれども、少子化、それから、子どもたちが集団で群れて遊ぶような光景がなくなった、環境がなくなったということ、御指摘のとおりでありまして、さらに、テレビ、ゲームというのが蔓延をしていて、核家族化も含めてコミュニケーション力の乏しい子どもたちがふえているということは、この地域のみならず日本全国で言われていることであります。そうした課題に対しまして、今までの保育園の中だけの活動ではなくて、子どもというのは家族、家庭、それから地域、保育園も含めて、その中で育つという地域社会が必要であるという、そんなとらえ方をしておりまして、子どもたちには人とかかわる力、それから生きる知恵というものを、今まで以上に身につけることができるように考えております。そうしたためにも地域のお年寄りの皆さんの力を借りる、それから地域全体の力を借りる、そうしたことの中で、この委員会を立ち上げたということであります。地域運営委員会として立ち上がっていない保育園というのは、竜東保育園と上の原保育園の２園であります。この２つの保育園については対象の地域が多いということ。それから、既に民生委員、それから主任児童委員の方によって、保育園にかかわっていただいていることなどが、おくれているということが理由でありまして、平成23年度には正式に立ち上げるという予定でおります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 私、先ほども言いましたけれど、その地域運営委員会の中でですね、子どもたちの顔だとか名前が覚えられないという近所の人たちがいると、このことは非常に大きな問題じゃないかなと思うわけであります。一つには、知らない人を見たら不審者と思えというふうに教えるのか、もしくは、その地域にいかに子どもたちが溶け込むのかという、このことがとても大事なことだと思うのですけれども、保育園というのは本当に地域にいかに溶け込むか、いかに溶け込んだ保育園をつくっていくかということは大事だと思いますので、この地域運営委員会というものをですね、有効に活用していってほしいと思います。 次に、小学校の問題に移ります。 保育園を卒園しますと、いよいよ小学校入学になります。まず、小学校の統廃合についてお尋ねいたします。一つの例として、新山小学校を取り上げさせていただきます。休園となり、今は保育園がない新山地区には、新山小学校があります。わけ合って幾つかの保育園に分散していた園児たちが、小学校入学を期に一つの小学校に通うことになります。新山小学校は、平成22年度全校児童32名で、特別支援学級を含め学級数が６であります。その中には、小規模特認校制度で転校した２名が含まれています。教員は校長先生以下８名と市費による講師２名、養護教員１名の11名います。来年度入学予定者は９名で、本年度卒業生13名と転出予定１名を相殺しますと、来年度の生徒数は27名となります。 市よりいただきました児童・生徒数学年別進行表で、３年後の平成25年度予測を見ますと、全校児童は24名で４学年が複式学級となり、特別支援の１学級を加えても学級数が５であります。小規模特認校制度で児童がふえてくれればいいのですが、現実は厳しいのかもしれません。中山間地では過疎化、高齢化が進み、若者の姿が減り、おのずと子どもの姿も減り、寂しさに拍車がかかってきています。時代の変化でしょうがないと一言で片づけるにしては、余りにもせつないものがありますが、現実はそうであります。 伊那市でも昔はにぎやかで子どもの声が絶えず、住みよい場所と思っていた場所も、時代の変化、職場環境、その他いろいろな事情で変化していくことは、冷静に考え事実であります。同級生でだれもいなかったり、いても数人であったりでは競争意識も薄く、クラブ活動も思うようにできず、野球やバレーボールなどの団体競技もなかなか体験できない子どもが、中学校でいきなり大勢の中に入っていったときの精神的ストレスやショック、今まで勉強でも運動でも上位であった者が、大勢の中に埋もれていく挫折感など、子どものことを考えれば不安材料が幾つもあります。しかし、少人数校の良さもあります。先生との密なコミュニケーションにより、きめ細やかな授業が受けられたり、個別指導を受けられやすかったり、中身の濃い教育が受けられる可能性もあります。そこでお尋ねいたします。相矛盾するよい面、悪い面を考慮する中で、伊那市の小学校統廃合についての基本的な考えと方向性について、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 最初に、統廃合についての方向、ちょっとお話をしたいと思いまして、そのあと小学校のよい面、悪い面、悪い面というか小規模校の悪い面ですね、そうしたことについては、教育長の方からお話をさせていただきたいと思います。 昨今、子どもが減っているということ、この地域だけではなくて、もう全国的に減ってきているということで、都会でも小学校が閉校になっているという、そんな実態があるわけであります。そうした中で、小さくなっても何とか残したいという思いは、地域の皆さんにとってみると当然なことだと思いますし、新山小学校、先ほど例にあげられたんですけれども、私も、あの地域にとって大変大事な学校だということ、昔から続いている学校として大事にしたいという思いは、私もよく気持ちはわかります。だからこそ残すためにどうしたらいいかということの取り組みを、今やっているわけでありまして、ただ、大きな課題となっている人間関係ですね、人間関係力を養っていくためには、一定の子どもがいるということも大切なことであろうかと思います。新山小学校だけはなくて、今後、伊那市の小学校について児童数の推移を見ながら、いずれは、いつのときかは統廃合ということも出てくることもあろうかと思います。このことは地域の事情、それから生徒数の推移というものも注視しながら、検討していかなければならない重要な課題だというふうに認識をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 小規模校のよさ、また課題について、つけ加えをさせていただきたいというふうに思いますが、ただいま、例として新山小学校があげられました。来年度の計画でいきますと、国の基準では２つの複式学級ができるということなんですけれども、県の方からですね、１名この複式階層の加配がついておりまして、２学年で複式を一つだけ行うと、こういうことになっております。現在のところでは、学校の要望もありまして３、４年が複式と、ただし、この複式になりますと、やはり教科によっては３年生と４年生の授業を、一人の先生がやるということは大変ということで、市の方でこれを補う補助員をつけてございます。そのほかに音楽の専科がやはり必要ということで、市の方から２名増員をさせていただいております。そんなこともございまして、大変、個に応じたきめ細やかなそういう指導が可能というんですか、できるように計らってきているということでございますけれども、一方では、先ほど市長もお話のように、やはり人間関係力というものをどうやってつけていくかというときには、ある一定のやはり規模というのですか、子どもの数も必要であるというふうに思っておるところでございまして、両方の面から、やはり地域の皆様方との話し合いを進めながら、方向性を探っていかなければならないと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 市長の一番最初の言葉を借りれば、子どもはその未来の財産だという観点でいけば、保育園にしろ小学校にしろ中学校にしろ、やはりとても大事なことの中で、私は、その費用対効果ということをね、こういう子どもたちのところに安易に使うべきではないというふうに思っています。特に小学校というのは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、本当に各地区の小学校自体が核となる施設であって、しかも各地区のシンボルとなっているのが、その小学校じゃないかなと思うわけであります。ただでさえ寂しいところが、仮に小学校がなくなるということになりますと、気持の上でも物すごく寂しくなっちゃう。そういうことも考えたりすると、この小学校の統廃合というのは、非常に慎重に進めていかなければいけない問題だと思います。繰り返しになりますけど、私は費用対効果ということを、特に小学校の統廃合というところでは考えてはいけないと思いますので、そのところを強く述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、小学校段階における外国語活動についてお尋ねいたします。 中央教育審議会答申で、平成23年度から小学校５、６年生は、総合的な学習の時間とは別に、週１こま程度、外国語活動を行うこととなりました。まず、注目すべきは、外国語活動と表現しており、英語の活動と限定していないことであります。つまり、フランス語でもポルトガル語でも、中国語でも問題ないはずということであります。しかし、一般に英語を取り扱うことになるのだと思います。 教育委員会よりいただいた資料によりますと、小学校段階における外国語活動について、１点目として、中学校段階の文法等の英語教育の前倒しではなく、幅広い言語に関する能力や基本的な表現になれ親しみ、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、中学校との円滑な接続を図る。 ２点目として、小学校高学年段階で、総合的な学習の時間とは別に週１こま程度実施するが、教科とは位置づけないと書いてあります。また、Ｑ＆Ａも載っていまして、小学校高学年段階において、外国語活動を必修化するのはなぜですかという問いに、現在、多くの小学校において、総合学習の時間等を活用して外国語活動が行われていますが、取り組み内容にばらつきがあります。このため教育の機会均等や中学校との接続の観点から、小学校高学年で外国語活動を週１こま程度行うこととしています。というアンサーが載っています。学習指導要領改訂に向けた中教審の答申であります。 外国語教育を行う前に、正しい日本語教育を行うべきだという声があるなど、批判があることが承知しています。そのことについて、とやかく今ここで言うつもりはありません。伊那市の対応ですが、平成23年度当初予算主要事業を見ますと、外国語指導助手５人（２人増）の予算、1,980万円ほどが計上されています。この外国語指導助手ＡＬＴ５人が、伊那市にある15小学校と６中学校、合わせて21の小・中学校の英語の指導を行うことと思いますが、実際、小学校の授業はどのように進められるのか。例えば、小学校の担任が英語を話し、指導助手ＡＬＴがそれぞれ手助けするのかであります。そこでお尋ねいたします。小学校の授業の姿が想像できません。具体的にどのように授業が行われるのかお尋ねいたします。また、英語が必修ではあるが、教科とは位置づけないとはどういうことなのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 小学校の英語の授業、いよいよ正式に始まるわけでございますけれども、どんな授業が行われるかとの御質問でございますが、私もまだ見てないので、実際のところはちょっとわかりませんけれども、一応、今それぞれが試行しているところから、こんなふうになっていくだろうということでございますが、基本的には、その小学校の英語は、英語を覚えさせるというのですか、いわゆる教科としては扱わないということでございまして、ゲームとか歌、あるいはピクチャーカードと言いますが、絵を見せてですね、これは何だというふうなそういう問答、こういうことを通して、この英語を使ってコミュニケーションを図っていく。そういう体験を大事にすると、こういうことが中心の授業になろうかというふうに思います。小学校の担任の中には英語が苦手というのですか、十分できないというのですかね、そういう先生方もおいでになるわけでして、その手助けをするのがＡＬＴということで、今回、伊那市では３名を一応小学校に充てると、こういうことで増員をしてございます。また、文部科学省の方では、英語ノートというのをつくっておりまして、これらを基本というのですか参考にしながら、今言ったコミュニケーションを中心の授業ということになっていこうかと思います。ただ、ＡＬＴがすべての時間にいるというわけにはいきませんので、そういう場合は、例えば電子黒板とかですね、あるいはＣＤとか、あるいは音声教材、今言ったピクチャーカード、こういうものを使った、視聴覚教材を使った学習だということで、英語への関心や興味、これを高めて中学校へつなげていくと。こういう授業になっていこうかというふうに思います。なお、なぜ教科として位置づけないのかということでございますけれども、今、申し上げましたように、子どもたちが外国語に触れる楽しみというんですか、楽しく触れていくというですね、いわゆる生活化していくということが目的でございまして、したがって、教科となると評価というようなことが入ってくるわけでございますけれども、そういう評価をするようなことにはなじまないということで、教科としては扱わないと、こういうことでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 今、教育長の話で、基本的にはゲームだとか歌だとか、そういうことでコミュニケーションを図っていくという、こういう授業になるんだろうという話だったんですけど。私が一番心配しているのはですね、これちょっと質問もひっくるめてですけど、中学へ行って本格的に英語を勉強する前に、もう小学校５、６年の段階で英語アレルギー、英語が嫌いになっちゃう。こういう子どもが出てきたらどうしよう。こういうことを心配するわけですけれども、そこら辺についての考え方、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） それを起こさないようにすることが、一番大事だろうというふうに思います。したがって、いわゆる遊びというのですかね、生活の中に取り入れていくと、こういうことでこれからいろいろな情報交換をしながら、そういうことのないような指導方法を探っていくということになろうかと思いますが、今の点が一番心配されることでもあり、それをぜひ克服していってほしいなと、そんなふうに願っているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 本当に子どもたちはちょっとしたことで傷ついたり、ちょっとしたことでやる気をなくしたり、そんなことがあるかもしれませんので、十分そこら辺を注意しながら進めていってほしいと思います。 次に、中学校の問題に移ります。まず、中学校の通学区見直しについてお尋ねいたします。 伊那市に中学校は６中学校あります。2,103人が通学しています。このうち東部中学校には平成22年度866人が在籍しており、長野県一のマンモス校となっています。１学級40人を上限に１、２年生が各８クラス、３年７クラス、特別支援３クラスの26クラスを編成しています。この数字は、伊那市全体の生徒数2,103人の、何と41％の生徒がこの東部中学校に通学していることになります。次に生徒数の多い春富中学校461人や伊那中学校403人の、約２倍近い生徒が通っていることになります。第２次行政改革大綱案では、この偏った状況を緩和するための通学区の見直しを平成25年度に、学校統廃合は平成27年度に方針を決める計画とのことです。早速、平成23年度には、学校関係者、教員や保護者らによる検討委員会を設けて、検討を始める方針のようであります。 私は、東部中学校の耐震補強工事をするタイミングで、この通学区の見直しもやるべきだと言うべきではなかったのかと、個人的に今反省もしております。地図を広げて単純に線を引いて、「あなたはこちらへ」というわけにはいかない問題であることは百も承知しています。しかし、伊那市全体を見たとき、余りにも偏った通学区の見直しは急を要する問題だと思います。そこでお尋ねいたします。中学校の通学区見直しは、第２次行政改革大綱案にのっとり進められるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えを申し上げたいと思います。 今、御指摘のように、東部中学校というか、伊那市の東部地区とこう言っていいかと思うのですけれども、県下一の大規模校の東部中学校がある一方で、生徒数が減少傾向にある高遠中学校、長谷中学校がございます。特に、この東部中学校の適正規模化については、前々から何とかしなくちゃいけないだろうという、そういう多くの心配というのですか、関心を持っていただいているわけでございますけれども、しかし、東部中学校区の皆さんにとりましては、やはり自分たちが育ってあげてきた、あるいは自分が学んできた、そういう「おらが学校である」とこういう誇りというんですか、誇りも愛着心も持っておられる方がたくさんおいでなわけでございまして、いずれにせよ学校の編成というのは、そういった皆様方の御意見をお聞きしながら、そのコンセンサスを得て進めていくということしか、行く道はないというふうに考えております。しかし、当面としましては、東部中学校区の弾力化と、これを図って、少しでも生徒数の減少が図れればというふうに、進めているところでございまして、現在でもこれはすべて認められているわけでございますけれども、通学距離の近い生徒の皆さんは、その近い学校へ行っていただくというようなことを一層進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。また、もう一つは、やっぱり今後の動向、例えば、伊那バイパスが通ったときに、どういうふうな人口の変動があるかというふうなことも含めまして、また、さらには市の財政状況というものもございますので、これらも勘案しながら分割とかですね、統合ということも含めた適正規模について、それも視野に入れながらの検討、研究をしていかなければならない。そんなふうに思っているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 今、久保村教育長の方から、通学区の特例として、距離が近い中学には別の通学区でも行けるよと、実際に新山地区の方がね、高遠中学校に来ている例が実際にあります。その人はバレーボールをやりたいとか、そういう目的もあったようでありますけれども、実際にそういうことはあるんですけれども、さっきも言いましたけど、単純に地図を広げて線を引いて、来年度からあなたはこっちの中学よ、あなたはこっちの中学よと、こういう単純なことでいかないことは重々わかっているんですけれども、いつまでも先送りしていい問題でもないと思いますので、やはり時期を見て、急いでこの問題については取り組んでいってほしいなということを、要望しておきたいと思います。 次に移ります。次に、中学の部活動についてお尋ねいたします。 東部中学校の生徒数866人に対して、高遠中学校は150人、長谷中学校は47人であります。通学区再編検討を報じた新聞記事の中で、久保村教育長は、大規模校について、部活動などは人数が多い方が活力が生まれるとする一方、一人一人に目が届く指導には、一学年４から６学級が適正規模と考えるとコメントしています。逆な言い方をすれば、小規模校の部活動は、人数が少なく活力が生まれにくいとも取れます。高遠中学校では、数年前まで体育会系の部活は、男子バスケットボール部、女子バレーボール部、サッカー部、剣道部でした。前唐沢校長先生のとき、それまで父兄や子どもたちからの要望が強かった、野球部、女子バスケットボール部が新たに部活動として認められました。ただでさえ生徒数の少ない中、体育会系にしろ文化系にしろ部がふえれば、それぞれの部活動に支障が出ることは容易に想像できます。しかし、野球部を例に取れば、小学校時代少年野球で汗を流し、甲子園の高校球児にあこがれ、プロ野球選手を夢見ていた子どもたちが、中学に入ったら野球ができないのは寂しいという子どもたちの声、野球を続けさせてあげたいという父兄の声、地元の高校野球のレベルアップのためにも、ぜひ中学に野球部をつくってほしいという地域の声、これらが相まって高遠中学校に野球部が誕生しました。しかし、恐れていたとおり、部員確保は思うようにいきません。本年度は６月の大会で部員11人いましたが、秋の新人戦の段階で部員は７人となってしまいました。少ない部員７人でも一生懸命放課後の練習に励んできました。野球をやりたいと思う生徒は、高遠中学校の生徒だけではありません。長谷中学校にもいました。長谷中学校の２人の生徒です。いつしか高遠中学校と長谷中学校の野球少年９人は、一緒に練習するようになりました。練習を重ねてくれば、練習ばかりではなく試合をしたいと思うことは自然の流れであります。中体連新人戦が迫ってきました。ここで大きな問題が発生しました。長谷中学校の２人の生徒は、野球で中体連に出られないことになってしまったのです。それは長谷中学校では野球部が部活と認められていないため、２人の選手が選手登録できず、中体連に参加できなくなったのです。高遠中学校の７人の部員は大変悩みました。そして苦渋の選択を迫られました。長谷中学校の２人が出られないのであれば中体連は辞退するという選択肢と、お隣、東部中学校には、野球部員が秋の新人戦の段階で43人もいるのだから、東部中学校にお願いし、選手をお借りしてでも中体連に参加したい。大会に出たいという二つの選択肢です。子どもたちは大いに悩みました。そこで全員で決をとることにしました。結果は大変均衡し、４対３で東部中学校から選手をお借りし、中体連に参加することになりました。長谷中学校の２人の生徒は出ることができませんでした。 中学校の部活動には、一般に独立型と総合型の二形態があります。独立型は、一つの中学校の中で成り立っている、一般に言われているところの部活動であります。総合型は、校長先生が認めており、中学校の外で保護者などが運営し、地域指導者が指導するという部活動です。高遠中学校野球部は総合型の部活動であります。下伊那地方の中学校では、大会に参加する場合の特殊なケースとして、他の学校との合同チームが認められているとお聞きしました。合同チームは、主催者や双方の学校長が認めたときに、つくることができるとのことです。今回のケースは、少人数の学校における部活動のあり方の難しさをあらわしたケースではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。子どもたち、生徒たちの純粋な気持ちを考えると、今回のケースのような場合、何とかならないのかと思うわけでありますが、少子化の中の中学校の部活動について、教育委員会としての御見解についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 まず、大前提をちょっと申し上げたいと思いますけれども、学校教育というのは各校の編成した教育課程にのっとりまして、子どもたちが教師の適切な指導、支援のもとに、勉学を通して切磋琢磨しながら豊かな人間性を磨き、人間関係力を培っていくというところに、学校の使命があるというふうに考えておりまして、そのためには教科はもちろんでございますけれども、生徒会活動、そして、今お話のありました、この部活動というものは、豊かな人間性を磨き、人間関係力を培っていくために、非常に大切な場であるというふうに考えております。この小規模校の長谷中学校におきましては、先ほどもちょっと出てまいりましたけれども、やはり小規模校ではあるけれども、何とか活力のあるそういう部活動にしていきたいということで、かつてはですね、バレーボールを中心に取り組み、あの小さな学校で全国大会へ出たという、そういう記録も御承知かと思いますし、さらに生徒数が減ってきた段階で、少人数でも活躍できる、そして県下、あるいは全国にも出ていけるような、そんな活躍ができるテニスをですね、中心に据えた取り組みをされてきたと。そして、こういうことを通して、長谷中学校であることの誇り、そういう伝統、また地域の皆さんもこの長谷中学校の頑張りを応援してきているという、そういう歴史がございます。しかし、今、お話のように、どうしても野球をやりたいという子どもさんが出てきて、どうするかということで、また、中体連にも出たいが何とかならないかということで、職員会を通してですね、みんなで相談をしたようでございますが、やはり、この長谷中学校の伝統を大事にしていくべきではないかと。ただし、社会体育としての野球部への参加というのは認めてもいいだろうと、こういう結論に達しまして、今回の委員御指摘のような結果になっているということでございます。教育委員会としましては、こうした学校の判断を大事にしていきたいという立場でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 学校の判断を優先したいという教育長の話ですけれども、そこにはね、子どもたちの気持ちが、どっかに飛んじゃうなというのを心配しているわけですよ。これ後日談じゃないですけれども、出られなかった２人の長谷中学校の生徒は、「僕たちはスタンドで一生懸命応援するから、みんな頑張ってくれ」と言って、その東部中学校から借りてきた選手の名前も全部入れた、全員の選手の名前の入った応援メッセージを書いてプレゼントして、その応援メッセージをベンチに飾って、そして選手がみんな頑張って、それで初戦、伊那中学校に勝ったそうであります。それで次の試合は、惜しくも本当に惜敗だったらしいですけれども、本当にみんな一致団結して頑張った。こういう姿を見たときに何か学校の、確かにそういう野球をやりたい子どもだ、やれサッカーをやりたい子どもだというのがどんどん出てきちゃうと、学校自体がまとまりがなくなっちゃうんだ。だから、その校長先生の判断に任せるんだという、その言葉をわからんじゃないけれども、でも子どもたちのニーズというか、いろんな思いはだんだん多様化していますので、その気持ちも何とかならないかな。こういう気持ちになるわけです。答えは今、学校の方針が優先するみたいな答弁をいただきましたので、これは変えようがないのかなと思うわけでありますけど、最後に、市長、高校野球の球児でありました市長にお尋ねしますけれども、私たち大人は、このような素朴で純粋な子どもたちが、伸び伸び育つ環境をつくってやらなければならないと思うわけですけれども、この問題について市長の感想や思いがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） なかなか難しい判断と考えさせられる事例だと思います。とはいえ、こうしたことはこれからも多分出ると思いますし、野球をしたいがために、じゃ違う学校に行って、そこに移り住んでやりたいなんてことが出ちゃうと、また地域の子どもたちも減ってしまうという、どういうようなことがあるかわからない一つの事例だと思いますけれども、学校の判断とは言いながらも、生徒の気持ちを十分尊重しながら、学校、保護者で十分話し合って答えを出していくしかないのかなという思いがします。
○議長（伊藤泰雄君） ９番、飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 伊那市の子供たちの健やかな伸び伸び育つことを、お祈りしまして質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。 引き続き竹中則子議員の質問に入ります。 ６番、竹中則子議員。 （６番 竹中則子君登壇）
◆６番（竹中則子君） ６番、竹中則子でございます。先に通告いたしました２点について、市長にお尋ねいたします。 初めに、友好都市への取り組みと今後の展望についてお尋ねいたします。 １番といたしまして、国内の友好都市関係についてお尋ねいたします。 伊那市は、合併により国内での友好都市締結は多く、６市町村あります。 東京都新宿区と高遠町とは現在の新宿御苑一帯が高遠藩の内藤家の下屋敷であり、その一部が新しい宿場「内藤新宿」となった関係から、相互交流により友好を深め、昭和61年７月友好締結を宣言、合併によりまして、平成18年７月12日に改めて、伊那市と友好提携を宣言しております。 また愛知県知立市は知立市の野外センター建設がきっかけで交流が始まり、平成６年11月友好都市締結をいたしました。 また福島県会津若松市は、江戸時代に高遠藩主であった保科正之公が、会津松平家初代藩主となり、高遠から多くの家臣を伴って会津に根づいたつながりから、旧高遠町と交流が始まり、合併後さらなる発展を願い、平成22年４月伊那市は会津若松市と親善交流締結をいたしました。 福島県猪苗代町とは、保科正之公との縁で旧高遠町との交流が進み、平成16年９月親善交流締結をいたしました。 また東京都三宅村は、江戸時代の「絵島、生島事件」で、大奥の大年寄り絵島が高遠に遠流となり、歌舞伎役者の生島新五郎が三宅島に流罪になったのを縁をして旧高遠町との間で友好交流が始まり、昭和45年４月友好町村盟締結をいたしました。 静岡県磐田市とは、旧長谷村が天竜川で結ばれた「海」「山」の地域として相互訪問を中心に交流が行われ、昭和59年８月友好町村盟締結がなされました。 以上は国内での友好関係を締結している６市町村でございます。 合併協議合議書の中で、友好都市については、「現在の市町村の主体性を尊重し、新市においても継続して実施する」とあります。合併をいたしまして、早いもので５年の月日がたとうとしております。現在の交流、親善はどのような形で行われているのかと、時々市民の方からお尋ねがあります。 合併前の各市町村が友好都市提携を結んだ経緯には、歴史的な史実があり、また人と人との結びつきや自然を介在した夢や思いがあったのではないでしょうか。 市長にお尋ねいたします。現在、友好親善交流締結をしている市町村とは、年間計画のもとで、どのような交流が行われているのかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 交流事業につきましては、合併前に行われていたときと同じように旧３市町村の地域が主となって、お互いの季節行事やイベントの招待参加等の交流を行っております。 具体的に、例えば新宿区につきましては、平成18年７月12日に改めて友好都市の提携を結び直しました。歴史とか市民交流、行政活動の交流あるいは経済交流といったもの、そうしたものが旧高遠町時代から盛んでありましたので、さらに合併後も新たな交流の輪を広げるという目的で、取り組んでおります。 例えば、災害援助協定に基づくお互いの防災訓練での模擬援助活動の実施とか、伊那祭りあるいは夏のキャンプ、市内の施設利用など市民レベルでの交流事業、それとかよく注目されておりますけれども、新宿区が取り組んでいるＣＯ２削減、カーボンオフセット事業これが５年間の年限の中で、今年で３年目に入っております。あるいは職員の相互交流も行っておりますし、議会も議員の皆さんの交流が行われていると、さらには商工会議所と新宿区との交流もありますし、最近では農産物のＰＲのために、ＪＡを通じながら、新宿のほうへいろんな物をまた販促だとかあるいはＰＲ活動を行っているというようなことをやっております。 それと、会津若松市なんですけれども、これも旧高遠町の縁で、平成22年昨年４月20日に改めて親善交流の締結を行ったわけであります。これは保科正之公を縁としての交流、その拡大ということでありまして、さまざまなまた市民レベルでの交流も盛んになっております。この二つの市以外の友好都市との交流事業については、同じ規模で引き続いて進めていくという基本方針がありまして、特に新宿区との交流は、伊那市の観光資源それから施設の活用、自然体験など交流の拡大が図られているわけであります。お互いないものを上手に利用し合うという観点でも、特に新宿区とは交流の輪を深めているという状況であります。さらに今年は、新宿区と交流事業が始まって５周年ということになりますので、さらに記念式典を考えながら、また伝統芸能の交流も行っていきたいという考えであります。 参考に申し上げますと、三宅村については、高遠城下祭りの交流、それから旧長谷村との交流のございました福田町、静岡県なんですけども今は磐田市になりました。これも南アルプスふるさと祭りでの交流とか、福田夏祭りへの招待、中学校の生徒が交流事業を行っていたということもございます。 また知立市についても伊那祭りの踊りの参加とか、市民レベルでの交流が行われているという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 市長から、るる御説明がありましてよくわかりました。 私も次に、今市長がおっしゃったようなことを言おうとしておりましたけれど、次に入ります。 第一次伊那市総合計画平成21年２月の中でも、都市間交流の促進の項で「多くの地域と市民レベルでの交流が行われており、さらなる都市間交流の充実が求められています」とあり、政策の方針として、友好都市などと幅広い分野での交流を推進するとあります。年月の流れの中で、お互いに交流する内容にも変化が出てきましたが、先ほど市長から御説明がありましたように、新宿区のように、災害援助の協定に基づく防災訓練への両市相互の参加や、新宿区が取り組んでいるＣＯ２のカーボンオフセットの「地球環境保全協定」の締結、職員の相互派遣など活発に行われておる様子です。 しかし、市長のおっしゃいました新宿そして会津若松市のほかに、他の友好関係を持つ市町村も締結時には大変大きな期待と住民の声を受けて、友好親善を目的に、将来に対する希望を持って締結が行われたことと思います。 市長にお尋ねいたします。白鳥市長は、広域観光伊那谷はもちろん、県内外も視野に入れてのお取り組みと思います。親善交流の目的の中でも、大変親しいつき合いをしていただいてる友好都市にぜひ物心両面でも提携時と同様、親しいおつき合いを継続していただきたいと考えます。 第一次伊那市総合計画の中の都市間交流の促進がどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 都市間交流でございますけれども、先ほどお話がございました件のほかにも、小さいかもしれませんが田植えに来るとか、間伐だとか下草刈りだとか、そんなような交流もございますので、そうした小さいことから大きなことまで含めてさまざまな分野でやっていかなければいけないと思います。 先ほどＣＯ２削減カーボンオフセットの話がございましたけれども、これも５年間で１億５，０００万円という大変大きなお金を新宿区が出していただいて、伊那市内の長谷の鹿嶺地域なんですけども、あそこの森林の整備を行っていくということであります。 そうしたＣＯ２の削減から派生をした新しい事業も、実はできております。 これは木育事業でありますけれども、その間伐をした木を使って伊那市の家具職人の皆さんが、木のおもちゃをつくって、それを新宿区にお送りして新宿区で生まれる毎年二千数百人の子供が生まれますけども、そういう子供たちにプレゼントをするという事業、これは新宿の事業ですけども、そんなところにもだんだん広がってきていると、ですから単なる私ども市民レベルの交流だけではなくて、それから派生をした新しいまた形の交流も生まれてきているということもあります。そうしたことが、これからさらに広がっていくことを期待していくわけであります。いずれにしても、ふだんのつき合いというのがとても大事でありますので、そうした市民レベルのつき合い行政間のつき合い、そうしたところからこの事業が新しく始まっていく、ＪＡの皆さんのつくった物がまた新宿でたくさん売れるようになる、またそういう物をどんなところに生えているのか、なっているのか、できるのかを見に新宿の皆さんが来るとか、新宿だけではなくて先ほど知立だとか会津若松だとか、そうした６市町村の提携先がありますので、そうした皆さんとの交流というのが、都市間交流としてもさらに力を入れていかなければいけないと思います。 そうしたときに私たち行政としては、そのパイプ役という部分が大変大事になろうかと思います。やはり市民の皆さんには、そうした行政に対する支援というのを一義的に求めるのではなくて、友好関係の中で、市民レベルで交流が始まり、その後押しとして行政が出てくるあるいはパイプ役としての行政の役割を十分使っていただくということが大事であろうかと思います。 これからのことになろうかと思いますけども、友好都市の皆さんには、例えば高遠の桜の入場割引金とかあるいは宿泊する場合については何らかの特典だとか、そんなことも十分考えていってもいいんじゃないかなということも今、職員間で話、検討をしておりますので、またそんなことも今後実行できる部分があれば、実行してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 次に、３点質問事項を考えておりましたけれど、今、市長の御返答の中に回答があったように思います。市民が交流事業に参加しやすい環境整備や支援の具体的施策は、今、市長からお聞きしたとおりかなと思いますし、今後、観光伊那市としての誘客などＰＲすることも大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、商工関係者、農業関係者との民間交流により、特産物の交換販売等が行われているのか質問したいと思いますけれど、今、お聞きしますと、それも行われているということで、海のない当市には、海の品々は大変魅力であり、長谷の南アルプスふるさと祭りには磐田市からちりめんじゃこなどが持ち込まれ、飛ぶように売れているのを見るにつけ、何かのイベントにぜひそちらからの商品、産物そして、また伊那市からは伊那市の特産物をそちらに持って販売するそういう交流も大切かと思いますけれど、市長にもう一度お尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおりでありまして、そのためにもやはりＰＲをしていかなくてはいけないということで、実は高速バスの新宿の西口のターミナルには伊那市のパンフレットを置くスタンドを用意してありまして、なくなると先ほどの新宿に行っている職員、伊那市から派遣しておりますので、その職員が補充をしたりとかいうこともできております。 また、新宿の話なんですけども、「ふらっと新宿」という場所がございます。これは落合、早稲田大学の横とかあと歌舞伎町にもございますし、何カ所かそういう場所がありまして、そうしたところで伊那の産物例えば長谷の野菜とかＪＡのりんごジュースだとかあるいはそのほかいろんな物を置くことが可能でありますので、そんな物を置きながらまた伊那市の宣伝をしてまいりたいという考えであります。ただ、今までは物を置いたりパンフレットを置いたりということが、どちらかというと中心だったんですが、これからはまたインターネットを利用したそうしたホームページのさらなる充実を図りながらのきっかけづくりというのも大事ではなかろうかというふうに思います。 また、商工関係、農業関係の交流について、さらにふれさせてもらいますと、新宿のイベントでふれあいフェスタというものがあります。大変大きな新宿の公園を利用してやってるんですけども、大変大きなイベントであります。そうしたところも出店をさせてもらったり、それも一番いい場所を使わせてもらっております。ちょうど今そこに花がありますけども、サンダーソニアという花ですね。手良の入江さんがつくってる花ですけども、私も新宿のイベントに呼ばれますので、そうしたときにはこの花を持っていって、いろんな皆さんに実はこの花は伊那でできている花で、あるいはアルストロメリアとかトルコ桔梗を持っていってそうしたことも宣伝できるというのも友好都市だからこそそうした機会を与えてもらっているということであります。 さらにスポーツとしては、新宿のシティハーフマラソンというのがあります。これも非常に大きなイベントでありまして、こちらへの参加でまた伊那を宣伝していくということもやっております。 先ほどの福田町、磐田市それから知立市、公民館事業での交流や「みはらしファーム」への出店もございますし、高遠城下祭りにも会津若松市からもお見えになっております。そんなことをしながらやっていく中で、農政課の中でも「伊那のしゅん直行便」という名前で、新宿の職員に１万円という一つのロットなんですけども、お金をいただいて年４回伊那の産物をお送りするというようなこともやっていて、非常に好評を博しているということであります。これからも商工関係それから農業関係者などの民間の事業者を中心に、積極的に交流をしていくようにしっかり私たちもサポートをし、またその最前線に立って宣伝をしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 数々の工夫と知恵により、友好都市との活発な友好関係が結ばれているということで大変安心いたしました。また、インターネット等を利用してのお互いの買い物等ができるようになるのは、また楽しいかなあと思います。 それと最後に婚活について、友好都市へぜひ出会いの機会を伊那へお嫁に来ていただきたいと、市長からもＰＲをしていただきたいと思います。 それでは次に２番、海外交流親善都市について、中国北京市通州区についてお伺いいたします。 平成21年６月議会の定例会の冒頭、当時の副議長現在の伊藤議長から、21年３月25日から27日まで中国北京市通州区を訪問した経過が報告されました。 行政、議会、民間人、合計20名での訪中だったようです。通州区は北京市の東南部に位置し、面積906平方キロメートル、人口108万人の大都市であり、日本からも多くの企業が投資をしており、世界の通州区になるだろうと予想されているくらい活気にあふれていたと報告されております。 平成６年11月伊那市と通州区とは、民間人での日中友好協会のつながりから、友好都市の盟約を締結し、その後民間交流も進み、たびたび訪中をしているということは多くの市民の知るところでございます。 現在の中国の経済成長は著しいものであり、昨年は日本を抜きアメリカについで、第２位の経済大国になりました。北京オリンピックが終わった現在でも、世界的に不況が続く中で、市場経済を引っ張っているのは一体何なのかと考えてしまいますが、人口13億人あり余る資源からこれからも世界をリードしていくだろうと予想されます。 そんな中国北京市通州区との友好関係にあたる当市は、極めて優位ではないかと、伊藤議長も感想を述べておりました。 庁舎前には記念の石碑も建立され、通州区には記念の桜が植樹されているとお聞きします。また、発展途上の中国にあって、現在の通州区の発展も想像をはるかに超えたすばらしいものだと考えます。政治的には一党一国支配であり、なかなか外交には困難な点も多いと考えますが、日本からも多くの企業が事業の展開を図って投資を行っていることも報告がありました。が、現在の伊那市との交流は、どのようになっているのか関心のあるところでございます。 市長にお伺いいたします。中国の富裕層は日本の人口ほどにも存在すると聞いておりますが、日本への観光客の数も年間10万人が訪日すると言われております。伊那市へ通州区からの友好、誘客はできないものなんでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 通州区、大変大きな都市に急成長しております。新宿区が東京の副都心であれば、通州区は北京の副都心という位置づけでありまして、非常にこれからも目覚ましい発展をしていくだろうという予測がされている中で、そうした通州区と姉妹都市を結んでいるという優位性というのを十分にまた私どもも利用していかなければいけないだろうという思いがしております。そうした中で、通州区からこの伊那市だけに呼ぶということはなかなか困難だろうと思います。今環太平洋の中で、中国、韓国、台湾、シンガポール含めて東京と大阪と京都がどちらかというとそこに行くということになっておりまして、さらに最近北海道が加わったりしてはいるわけなんですが、そうしたプロモーションの中に、伊那を入れるとすると、やはり私は高遠の桜だと思うんですね。海外に桜というのは少ないものですから、ああした天下第一の桜というものを組み入れて、その時期に富裕層の皆さん、こちらに来るという企画をすれば、これは私は大変大きな観光としての企画の発信になるのではないかという思いがしております。 これからそうしたことを進めていく上においても通州との連携、それから伊那は日中友好協会の拠点でありますので、日中友好協会を通じた中国大使館からの発信とかそんなことをしながらやっていくのが効果的な方法ではないかという考えであります。私も通州区との交流というのは、非常に可能性が大きいと思いますし、通州だけではなくてこれからまた、先ほど申し上げましたシンガポールだとか台湾それから韓国からもお見えになる可能性は十分あります。前もちょっと話をしましたが、桜だけではなくて山岳観光というのも今言った国はありませんので、そうした３，０００メートル級の山々を見るというそうしたものも組み合わせていけば、無限の可能性があるという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 今、市長から現在に未来に希望を持ったお話を聞きまして、大変力強く思います。山岳観光また外国の方たちが、伊那市へ立ち寄っていただける、すばらしいことではないかなと思います。ぜひそちらのほうへも力を尽くしていただきたいと思います。 次に、国内の友好都市の担当は総務課扱い、国際友好都市の担当は政策推進課と、担当が違っているんですけれど、ここら辺はどういうお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるとおり、今の担当課というのが二つに分かれております。国内の友好都市については総務課、それから国外については政策推進課ということでありまして、背景が都市間交流という観点から、都市間交流の促進を進めるといったところで総務課になってきたという経過があります。それから国際交流については、政策推進が行っているわけなんですが、今後二つの存在が果たして機能的かどうかそのことも含めながら検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） やはり行革いろいろ叫ばれている折から二つの課が一つになって協力し合ったらいいのではないかと考えます。なかなか厳しい財政の中で、多額の予算を計上しての交流は困難かもしれませんが、今までの歴史を大切に親しい関係が途だえないよう良好なまた発展的なおつき合いをお願いしてこの項の質問を終わります。 次に、東ティモールとの交流についてお尋ねいたします。 東ティモールは2002年インドネシアから独立した人口約100万人、総面積1万4,874平方キロメートル、大体岩手県と同程度であり、国土全体は山岳地帯で気候は乾燥の厳しい熱帯気候で、１年を通じて高温平均気温が30度前後とお聞きします。 第二次世界大戦で日本軍の台湾歩兵師団約３万人が駐留し、占領していたかかわりがあるとお聞きしております。1859年リスボン条約によりポストガルの植民地となり、東ティモール独立までの経緯は、さまざまな弾圧を受けながら2007年に新政権が発足したとお聞きしております。 現在は、皆さん御存じのとおり、高遠町出身の北原巌男ティモール大使が赴任中であり、その縁で伊那市と数々の交流親善が始まっています。 2010年３月には日本に来日した折には、高遠中学校の生徒と懇談、プレゼントの交換などもあり、また同年７月には東ティモールより高校生12名が来日して高遠中学校の生徒たちとの交流が実現し、国際交流の輪が広がっております。 日本からはバリ島を経由して、空路10時間余りがかかります。現地は高温で雨がふればスコールとなり、道は川と化し、まだマラリア、デング熱等が、感染症が蔓延してるとお聞きします。私たちの記憶にあるのは、2004年のサッカーアジアカップ予選に参加したことです。また、主要産業は農業で、就労人口は80％以上が農業に従事しており、また主な生産品はコーヒーとお聞きしております。 東ティモールと豪州との間に横たわるティモール海には、石油や天然ガス資源があり、それらの資源開発によりそれが主要な収入です。その権益保有国の日本企業は、東京ガス、東京電力、大阪ガスが承認されているそうです。 まだまだ言えば未開国であり、また言いかえれば発展途上国でもあります。 平成21年11月高遠の有志の皆さん12名が、「東ティモール訪問団」として「第35周年東ティモール独立宣言記念日」に合わせて訪問をいたしました。白鳥市長の親書も託されており、大変な歓迎ぶりだとお聞きいたしました。 団長の前市会議員の野々田高芳様から新政クラブはその御報告を受け、まだ見ぬ未知の国へと夢をつなぎました。 また、参加した方々が市長に報告に見えたときに、「仕入れてきた伝統工芸品を御花見の際に販売したい」と言いましたら、白鳥市長も「東ティモールの民芸品のブースを常に設ければ、産業を支援できる、上手に宣伝してください」と励ましの御言葉をいただいたそうです。 北原大使が東ティモールへ赴任中、それが今年の７月までとお聞きしておりますが、「ぜひ訪問したい」と言っている方がいるということもあり、せっかく北原大使を通じて民間交流が始まった伊那市として、何かできることはないかと考え今回の質問となりました。 東ティモールの子供たちは、まだ学ぶ学校も満足になく、衣類、履物も満たされていない現実をお聞きして、私たち新政クラブは、小さくなって履けなくなったスニーカーや衣類等を送ろうではないかと考えております。 市長にお伺いいたします。 高遠町出身の北原巌男大使の任期中に、東ティモールへ、交流、親善の輪を広げていただきたい考えますが、何か策はありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 野々田高芳さんを団長にして、旧高遠町の皆さんが東ティモールを訪れたというその話を聞いて、まだまだ若い国であります。昭和50年に独立をした国ですので、つい最近の国なんですけども、その独立のときには20万人という人が死んだという、大変な抗争というか独立戦争の中で立ち上がった国で、まだまだ貧しさはしっかり残ってると、そんな中で北原大使は、どうしても国づくりに自分の命をかけたいというそんな思いで赴任をしておりまして、こちら日本に来るたびに話を聞くんですけども、やはり建国に対する思いというのは非常に強いものがあると。その応援がどんなことで私たちができるかということも考えるわけなんですけども。 北原大使は「施しは受けたくない」と、「自分たちの力で自分たちの国をつくっていくんだ」そんなことを常に言っております。 東ティモールと交流をこれからどういうふうにするかということ、ただ人が行ったり来たりするのが交流だけではないと思いますので、そんなことを考えたときに、先ほどちょっと議員のほうから話がございました、東ティモールの産物をこの伊那で売れないか、何かのイベントで売れないかということも一つの交流の大変意義深い取り組みだと思います。既に高遠町としては、そうしたことをやっておりますので、ちょっとまた自治区長のほうから後ほどその状況についてお話をさせてもらいたいと思います。 これからそういう使節団を組んでいくということもお考えあるかもしれませんが、遠い国です。トランジット、グアムで随分待ってから行くというというような話も聞きましたし、本当に行っても電気、ガスももちろんないんですけども、そうしたところでそう簡単なものではないだろうと、ただ私たちがしっかりと応援できるところというのもありますので、そんなことが交流として、取り組んでいくべきかなという思いがあります。 発展をしてきたと言われる日本であります。その私たちが、これから国としての形をつくっていこうというそうした取り組みをしている皆さんに対しての、思いやりとそれからそうしたどんなことができるかというのは、これからの大変大事なことだと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 伊藤高遠町総合支所長。
◎高遠町総合支所長（伊藤俊規君） それでは、今やっている支援といいますか、その実例を御報告させていただきたいと思います。 実は今も市長からお話ありましたけども、大使に二度ほど高遠中学とそれから桜大学と講演をしていただいたことがありまして、その折に、講演のお礼、謝礼と言うんですか、を差し上げたというお話をしましたら、お断りになりましたので、じゃあそのお金を私たちも聞いておりました学校の支援に使ってくださいというお話をしたところ、そういうことをすると、国として人から施しを受けるということがかえってマイナスになるのでというお話をいただきました。そんな中で、じゃあそちらの産品を販売させていただくようにさせていただきたいということになりまして、昨年の高遠城下祭りとそれから城址公園の秋祭りにおいて、女性の皆さん団体、グループの皆さんにブースを開いていただいているんですけれど、その一角に東ティモールの産品ということで、タイスという織物とティモールコーヒーを販売していただきました。その売り上げについても、少し御婦人の皆さんに手数料としてお渡しをして、その残りをまた次の商品の仕入れに使いたいということで。ただあそこ仕入れといっても大使館の職員が日本に来られたときに幾らか持ってきてということで、それを販売させていただくという方法しかとれないということでありますので。実は今年、高遠中学校で、毎年観光客の皆さんに、地域の産品を売っていただいてるんですが、そこにも東ティモールの商品を並べていただいて売っていただくということで、取り組みをさせたいただくことになっておりますし、また昨年訪れていただいたウノさんたちも何かそういった形の中で、商品を売りたいということで商品の販売に協力をしたいということで、申し出をいただいております。以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 今、市長から北原巌男大使の御意思がかたいということで、なかなか御協力といってもできないのかなと思いますけれど、やはり温かい支援の目を向けていくということは、大切だと思いますのでぜひお願いしたいと思います。 それともう一つ、東ティモールの飛び地であるオエクシ県というところで「勘太郎語学センター」というのが開設されたようです。そしてそこにぜひ日本語の先生を伊那市から派遣してもらえないかということを、野々田団長が仰せつかってきたようですので、そこら辺のことを市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「勘太郎語学センター」というのは、伊那の勘太郎の勘太郎をとったらしいんですけども、そうした非常に親日的なまた親伊那市的な施設もあります。伊那市からそこに教員の派遣というのは、任命権が県にあるということもありまして、県費の教員を、長野県がじゃあそこに派遣できるかというとなかなか難しいんじゃないかと思います。可能性がもしあるとすれば、青年海外協力隊とかそういう皆さんによる部分、あるいは国際交流基金なんかによって、そういう派遣ができるかどうかという部分しかなかろうかと思います。とはいえ、先ほど申し上げましたとおり、国づくりの応援というのは積極的にしてまいるべきだと思いますので、また今年の桜祭りのときにもティモールのブースが多分テントで出ると思います。ぜひそうしたところで買っていただいたりまたコーヒーを飲んでいただければ、そのお金がまたティモールのほうに行って、新しい物をまた日本に送ってもらいとだんだんに大きくなっていく可能性がありますので、そのような協力が私たちにできる、ささやかではありますけども確実な取り組みではないかというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 市長のさまざまな御回答をいただきまして、何か明るい未来が開けるような気がいたします。ぜひ、民間また行政でも温かい御支援を東ティモールへお願いしたいと思います。 次に、大きな２番の質問に入ります。 地域における高齢者の現状と課題について、市長にお伺いいたします。 各地域での高齢者クラブの存続が危ぶまれていると近ごろお聞きします。先日の新聞報道にも、高齢者の団体を存続できるようにという意見が掲載されておりました。市内の高齢者クラブの名称はさまざまですが、伊那市49地区にあり、登録会員は、男性1,057人、女性1,532人合計2,589人が高齢者クラブに入っております。その活動の内容を見てみますと、友愛活動、奉仕活動、学習活動、健康づくり事業とさまざまな大変活動が示されております。 また、伊那市の高齢者連合会事業計画を見てみますと、メインテーマに「創造と連帯の輪を広げて、心豊かな21世紀を」とあります。事業報告の中でも、多くの活動をしておるのが見受けられます。この伊那市高齢者連合会を休会している美篶地区、西箕輪地区、富県地区、東春近地区の４地区がありますが、市内での高齢者の皆さんのさまざまな交流、情報交換には、市内全体での入会が大切だと考えます。また、この2,589人が入っている49地区の高齢者クラブなんですけれど、それには１クラブに対し５万円、会員１人に500円の市からの補助が出ております。 市長にお聞きいたします。地域における高齢者クラブの現状と、もし課題が見えましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私は、お年寄りを大切にということを前々から言っておりまして、そうした大切にという側面には、元気にまた社会で暮らしていただけるということを願っておりまして、そうした点においては高齢者クラブというのは、とても大事な組織だと思っております。そうしたクラブがあるからこそ１人暮らしの方が出てくることができる、あるいは出ることがおっくうなんだけども誘われて出ていったらまた新しい友達ができたとか、そういうふうなきっかけになればとてもありがたいし、またそうしたクラブの皆さんが、地域の例えば花をつくるとか子供たちに話をしてもらえる郷土食を一緒につくってもらえる、いろんなさまざまなつながりのきっかけができますので、ぜひ私としてもそうした皆さんのクラブの復活というのを願っているわけであります。 そうした中で、何で減ってきたかということ、それをまた復活させる方法がどういうところにあるかということを考えたときに、やはり一番私が聞いている中では、事務的なことをやっていくあるいは役員をする、これがとても負担になると、何かするについても、連絡をするあるいは書類をつくる出欠をとるというそうした大変さがあったり、また会長だ副会長だ会計だという役をなかなか受けてくれる方がいないということですね。そんなことが過去にはあったようですし、そうしたところを、例えば事務的な負担については、各支所でそうした職員がいますので、そうしたところで受けて、そうした負担を軽減することによって復活できるんであれば、それも一つの方法だろうと思いますし、あるいは上部団体に所属することによって、また別な枠がはめられることがちょっと大変だということで、組織をなかなかちゅうちょしてるというような話も聞きますので、そこら辺もケース・バイ・ケースとして、目的としてはやっぱり年配の皆さんが、社会で生き生きと堂々と生きていただくための組織であればいいと思いますので、その辺は柔軟に取り組んで復活を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） やはり伊那市の高齢者の方たちが一堂に会して交流、情報交換をすることが理想的と思いますので、ぜひ行政としても御指導をしていただきたいと思います。 次に、３年前になりますが、私の地域で認知症のお年寄りが行方不明になりました。最後に見かけた人、最後に立ち寄った場所と、区民あげての捜索での情報集めに懸命になりましたが、悲しいことに結局、お亡くなりになって見つけることができました。その悲しい結果から、いかに今住んでいる地元の区民の情報が大切であるか、見守りが大切であるかがわかりました。そんな中で、各地域に、お年寄りが買い物に立ち寄る商店、またＪＡの支所、郵便局、ガソリンスタンド、理髪店など協力をお願いして、仮に「人に優しいお店」とか「高齢者安心協力のお店」などのステッカーを貼っていただいて、高齢者の日常の見守りに、高齢者の皆さんが安心して立ち寄れるように、一役かっていただいたらと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高齢者が長年住みなれた地域で、安心して暮らせるということは、とても大事なことだし望んでいることだと思いますので、そうしたことができるような地域づくりというのが肝要かと思います。 特に手良地区は、先進的に認知症の皆さんを、モデル的に維持というか見守ることができる地域づくりということで取り組んでもらっていて、さらには西町城南町も、そうしたところが参加をしていただいております。そうした中で、見守りステッカーの配付をという話でありますけど、これも一つの方法かもしれませんけれども、近年増加している認知症の高齢者等を、地域で支えあいができるような認知症キャラバンメイトの養成講座などを実施ながら、また事業所などでの講座受講なんかを促進して、地域全体で見守り支え合うことができるような、そんなことをしっかりと取り組んでいくべきではなかろうかと思います。そうした中でのステッカーの必要があれば、それもまた一つの考えだと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 地域に住むお年寄りの力はたくさんあると思います。ぜひ見守り安心安全な生活が地域でできますよう、御手配、御協力をお願いしたいと思います。 お年寄りの力は、子供たちの朝夕の見守りから昔からの行事への参加指導、また家庭では祖父力、祖母力を発揮しています。2005年の高齢者白書、内閣府には初めて高齢者と子育て、子育てをする高齢者、高齢者による子育て支援の取り組みなどを述べ、日本の行政白書の中で、初めて家族と地域社会における高齢者の力についてふれております。子供は、未来を背負う地域の宝です。また伊那市の宝でもあります。またお年寄りは、今まで生きてきたさまざまな知恵を持っている宝です。身体で覚えたこと感じてきたこと、長い人生での悲しみや喜びや、地域の歴史や習慣を、また生活してきた数々の知恵をしっかり心の袋に入れている地域の宝です。 そんな中で、今年から伊那市でも、高齢者知恵袋事業をスタートさせるといううれしい新規事業が発表されました。白鳥市長の子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し、家族と一緒に仲よく暮らし続けることの社会にとしていかなければならないという強い願いからの事業と考えます。 具体的な施策が計画されておりましたら、お聞きかせいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 具体的なところについては、幾つかありますけれども、一つは先ほどちょっと申し上げました高齢者の皆さんのクラブの復活というのが、そういう場となろうかと思います。そうした中で、地区によってはすぐれた知識や技術を持っている方がいっぱいいらっしゃいますので、そうした皆さんが若い世代に伝承していただけるような人材バンク的なもの、それから冊子の作成なども実はそうした制度もあるんですけども、なかなかそこら辺がまだ活用してこなかった現状もあります。ですから、そうしたものをもっと使っていっていただけるようなそうした啓蒙をしていこうということ、それから、人材がどこにどんな方がいらっしゃるかということも、十分把握しながらその持っている知識や技術、そうしたものも次の世代の人たちに伝えていくそういう場づくりですね、それも進めていくための今回の知恵袋事業でありますので、そうしたことをこれから各公民館の事業あるいは小学校、中学校、保育園、そんなところで場づくりそうした取り組みの支援を行いたいと思います。 先日もちょっと話が出たのが保育園の先生たちが、いろんなプロジェクトを今つくって、木育、読み聞かせ、早寝早起き、朝読書だとかいろんなことを今、いろんなグループをつくってやってます。そうした中で、地域のお年寄りの皆さんの話を聞いて、それで自分たちで絵本をつくれないかなというような話も今、考えているようでありまして、そうしたときに、各園に来ていただいて、地域の余り知られてないんだけども、こんな昔話があるとか、こんなお話があるとかいったことを聞かせていただければ、それをまた保育士たちが聞いてさようして、また絵にしながら絵本をつくって、そんなことも一つの形かと思います。 さらには地域に残っている大事な地名があります。ちょっとした里山とか裏山とかに入ると、沢とか地名がいっぱいあるんですけども、そうした地名もだんだん消えていきがちというか、消えそうになってます。そうしたことを知っている年配の皆さんから、そのことを聞いたり、昔どんなことがあったということを聞いてそうしたものを記録に残す作業も一つの形かなと、事業としては、何でもありというふうに私は考えておりますので、地域で花づくりをしましょうあるいは保育園に行って子供たちと一緒に郷土食をつくりましょう、行事食をつくりましょう、お話を聞かせてあげましょう、どんなことでもいいと思うんです。そうしたことを知恵袋事業の中で、実践をしていって、それがまた体系的に持っていけるのか、持っていけなくてもそうしたことがあることによってお年寄りの皆さんがまた生きがいを感じていただけるんであれば、私はそれはそれでいいんじゃないかというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） 市長のほうからお話があったとおり、お年寄りの持っている知恵また地域でのその活用の仕方等を記録に残すということも大切なことではないかと思います。そんな知恵の数々が、伊那市のおじいちゃん、おばあちゃんの知恵袋として、子育てのお父さん、お母さんまた未来に向かって歩み続ける青年たちに、小冊子にしてはなむけとして送っていただいたら大変感激ではないかと考えます。 次に、高齢者の方々の交通事故の撲滅を願って、各地区で実施されている安全教室、オールシルバーナイト作戦、交通安全支援センターの支援による交通安全教室、生活環境安全係の交通安全教室、中南信センターにおいての交通安全講習などが実施されておりますが、地区により年１回の地区と、多い地区では10回も実施されており、22年度は市内で合計32回が交通安全に対して高齢者に向け、教室が実施されたようです。そして、延べ1,107人の参加があり、高齢者の皆さんの交通事故に対する認識を高めておりますが、その参加に対して温度差がある、１回から10回というその啓発啓蒙にはどのようなことができるか、市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 32回延べ1,107名という数字でありますけれども、これも多いのか少ないのかということも、また地域によってのバランスも随分あるかと思います。そうしたことを現状をさらに分析をして、うすいところについては、どのようにして参加を促せるのかということ、それも考えてまいりたいと思います。いずれにしましても高齢者の事故というのは、大変多いということも前々から言われております。特にこの伊那の地域においても異例なほどの今、スピードで死亡事故が出ておりますので、そうしたことを防ぐためにも、こうした高齢者の皆さんの交通安全教室への参加というのをさらに積極的に促してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ６番、竹中則子議員。
◆６番（竹中則子君） いかに高齢者の皆さんが地域で、元気に明るく安心な生活が、またそして暗く考えることなく、まだまだバラ色の人生が残っているという意識のもとで暮らせるように、私たちも行政もぜひ、協力、力を入れていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は１時30分といたします。
△休憩 午後０時２８分
△再開 午後１時３０分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 平岩國幸議員の質問に入ります。 ８番、平岩國幸議員。 （８番 平岩國幸君登壇）
◆８番（平岩國幸君） それでは、あらかじめ通告をいたしました伊那市住宅建築物耐震改良促進計画と、テレビのアナログから地デジ化完全移行の２点について、質問をいたします。 まず、耐震改修促進について質問をいたします。 大規模地震防災対策特別措置法が施行されて、しばらくたちますが、昭和56年以前の旧建築基準に基づいて建築した、木造住宅は補強を急ぎたいところでございます。住宅の耐震基準が強化され、昭和56年に新しく耐震基準を定めた「建築基準」に沿った木造住宅は、過去の中越地震や能登半島地震においても、倒壊等大きな被害も受けず、住宅の「耐震化の重要性」を改めて感じたところでございます。しかし、２月22日のニュージーランドで発生したＭ６．３の地震では、多くの犠牲者を出してしまいました。滞在中の日本人も多く、その安否も確認ができず心が痛みます。被災された方々にお見舞いを申し上げます。 ニュージーランドは、1980年代に世界初の免震ビルを建てるなど、耐震建築の優等生と言われておりました。昨年の９月に起きたＭ７．０の地震でも死者はなく、さすがニュージーランドとの声も聞かれるほどでございました。 現行の建設物の強度は、日本と比べても大差がないほど厳しいようですが、1970年代までの建築基準は、構造に関する取り決めがほとんどなく、クライストチャーチ市当局は、強度が現行基準の三分の一に満たない場合は、補強を義務づける指針を出したそのやさきに地震が起きてしまったようでございます。 伊那市においては、公共建物などは、小・中学校の耐震化等計画的に進めておりますが、住宅については個人の財産でもあり、対策は立てられても、大きな経費を伴うことから、居住者が耐震化に踏み切れないのが実態ではないかというように思います。 伊那市の耐震改修促進計画では、平成27年度までに耐震化率を90％以上としております。平成22年末で、耐震化率は74％であり、目標の90％まではあと16％となっております。簡易耐震診断や精密耐震診断は、伊那市は長野県下でも最も早く平成14年から取り組んできましたが、平成22年度までの精密診断の結果、耐震性に満たさない家屋戸数は710戸で、その内補強工事を実施したのは49戸であり、この制度も年々受診率もまた補強も低い状態となっております。その原因の一つは、経済的負担が多いことと、また何時起きてもおかしくないと言われております東海沖地震が、比較的静かであることも、診断率が低い原因の一つと考えられます。「災害は、忘れたころにやってくる」とよく言われます。そのときのために、改修促進計画があると思います。 先日の２月27日の午前２時過ぎと、朝方の５時半ころに飛騨地方を震源とした地震には、「や来たな」と恐怖にとりつかれ、床から立ち上がりました、幸いに伊那市は震度１で被害もなく一安堵したところでございます。 平成27年度までの改修目標は、持ち家で1,110戸となっております。耐震化の必要性は、過去の大地震の惨状から見ても、死亡者は建物の倒壊による高齢者が多くなっております。そこで、このような状況の中で、平成23年度の予算案で見ますと、昨年よりも27万円増の468万円となっておりますが、診断の受診必要戸数は、市のデータによりますと、7,300戸余りであります。これを27年度までに、診断だけでも完了させるには、予算が少ないと思うことと、積極的に診断に向けてのＰＲが必要と考えます。 この23年度予算は、耐震改修促進計画には遠く及びませんが、耐震改修について、今後、診断率アップなどをどのようにしていくのか市長に、お伺いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成19年度に策定をしました伊那市住宅建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率の目標先ほど議員おっしゃったように、平成27度末で90％以上というふうにしております。計画では、住宅のうち、耐震診断の必要な戸数を7,310戸と類推しておりますけれども、現状では6,000戸程度と考えられております。希望する対象住宅の所有者に対して、無料の耐震診断を実施しているわけでありますけども、耐震診断の申し込みが減少傾向であるということが実情であります。減少の理由としましては、地震に対する住宅所有者の防災意識が比較的低いのかなということ、それから耐震化に必要なコストが高いという、こんなことが考えられまして、そうした中で啓発活動としましては、リーフレットあるいは診断申込書の全戸配布、伊那市の広報番組での情報の提供とか、相談窓口の常時開設、防災イベントへの資料配付、あるいは啓発用のＤＶＤの無料貸し出し「お出かけ講座」など、そうしたことで懸命に啓発をしているところでありますけれども、なかなかふえていかないというのが実情であります。 今後につきましては、住宅所有者に対しての啓発機会の拡大や一層の内容の充実を図りまして、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと思います。さらに、住宅土地統計調査の結果を踏まえまして、計画の見直しもしていかなければいけないのかという考えもございます。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） リーフレット等、またいろいろの施策で啓蒙していくということでございますけれども、現在のところ今年の予算が、468万円というのは、ちょっと心寂しいかなと、啓蒙するにしても、やはり裏づけがしっかりついてないと、力強い啓蒙もできないかというように思いますので、ぜひこれにかかわる予算については、今後また御検討をいただきたいと、そんなふうに思います。 それから次に、平成27年度における耐震改修促進計画では、耐震化率の90％を目標にしており、このうちの1,110戸が必要ということになっておるわけですが、余りにも多くが残っているいうことで、これから先２年間がもう終わって、あと５年間しかないわけですけども、この年度計画というようなものはどのようになってるのお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 年度計画の詳細については、細かい数字もございますので、後ほど部長のほうからお話をさせていただきますけれども、耐震化の補強工事が進まない理由としまして、先ほど少しふれましたけども、地震に対する住宅所有者の防災意識が若干低いのではないかということ、それから補強工事に必要な費用が非常に高いということ、補強工事が安全性の向上にはなるものの、居住者の日常生活における機能性あるいは利便性が向上するものではないための理由、さらには所有者の高齢化などによっての改修意識の低下などが考えられてるということでありまして、今後、耐震診断同様、耐震補強に対するさらなる啓発、内容の充実をしっかり図ってまいらなければいけないだろうということ、それと戸別訪問によりまして、耐震診断後のフォローアップの充実を図って、耐震補強工事への誘導を積極的に行っていくという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 守屋建設部長。
◎建設部長（守屋和俊君） 19年度のときに立てました計画、耐震補強が必要である戸数を1,110戸というふうに見込んだわけでありますが、この耐震計画そのものが２万数千戸の自宅を全部訪問して確認してつくっているという計画ではございませんので、何分にも推計の部分があるということは、お含みいただきたいと思います。そのことに対しまして、19年から年度が変化していることと、住宅の戸数も変化しておりますので、現状では千戸くらいが対象になるんだろうということで、見込んでおります。先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれど、数値にもとになるのが、住宅都市統計という統計調査が国によって行われております。これが、５年に一遍行われるだけでありまして、これは一番の根拠になる数字でありまして、19年に立てたときの統計調査、15年度の実施の統計調査を使っております。その後平成20年に次の調査が行われまして、ようやく結果が公表され始めておりますので、23年度中に、改めて19年の計画を見直していきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。そういった中で行きますと現時点では、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけど、住宅の耐震化率は、おおむね74％というふうに類推しております。これはちなみに全国平均では、79％、長野県では71％というふうに言われております。そういった中で、これも比較になるわけでありますけれど、補強が必要だと計画を立てました708戸に対しまして、49戸しか実施できてないというでありますが、これをパーセンテージに直しますと約７％弱となりまして、伊那市の率はそう長野県下の中では、悪い数字ではないんです。ただ悪い数字ではないからいいという分野の話ではございませんので、引き続き進めていきたいということと、たまたま今まで示してきている数字というのは、市に対して診断を申し込んだ、診断をした、市を通じて補助を受けて補強工事を実施したという数字が主であります。このほかに当然、市が把握できていない新築を御本人がしている。あるいは取り壊しをなさっている。増改築をするときに、市は通じていないけれど、補強工事がなされているという物件も相当数あるというふうに見込んでいます。これも推計の段階でありますので、実際にはもう少しいい数字かなとは思いますけれど、先ほど言いましたように23年度で再度、直近の数字を比較しながら見直しを行って、新たな対策をと言いますか、主にはＰＲしかできない部分がございますので、強めていきたいというふうに考えておりますのでお願いいたします。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） 細かい家々を全部やるというか大変なことだとは思いますけれども、そこには人が住んでおるということもございますので、なるべくまめにやっていただきたい。それから機会あるごとにそんな啓蒙もお願いしたいと思うわけですが、２、３日前だったですか、テレビを見ておりましたら、それが何か建築の耐震にかかわる記念日だということでちょっとしっかり見なかったものですから、ニュースの中でちょっとやっておりました。長野市では、それを関係する職員が出て、道路沿いのブロックがどうだとか、そういったことをやっておりましたので、そういうこともそういった行事のときにやれば、ＰＲにもつながるのかなというように思いますので、その辺もお願いをしておきたいというように思います。 それから次に、災害から命を守る一つの方法として、耐震シェルターを住宅の一室に置いて使っておるということで、特にこれは高齢者の命を守るという観点から、現在流通をしているようでございます。これについて、また市長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、せんだってのニュージーランドの地震でも倒壊した建物の片隅の60センチの中に人がその空間に入ったことによって、助かったという例もありますので、この耐震シェルター、私も一度見たことがあるんですが、余り格好のいいものではないけれども、命と取りかえにということになれば、結構な物だなというように思いますけれども、このことについて市長のお考えをお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 耐震シェルターという考えもあろうかと思います。そうしたことによって、家屋の倒壊によって命が助かるということも十分考えられますけれども、耐震シェルターは、耐震補強工事に比べて安いという利点もあります。30万円程度でできるということでありますので、こうした考えも今後また、必要になろうかと思いますが、今現在、東京とか静岡では、比較的普及がされてると、特に高齢者等へのシェルターの設置ということで、補助制度を設けている都市もあります。ただ、長野県では、補助を行っているところはございません。今後につきましては、地震時における家屋の倒壊、それから人的被害や道路の閉塞による救助活動への影響を抑えるために、住宅の全体の耐震化を図ることがより効果が高いのではないかという考えでありまして、高齢者世帯にかかわらず、新たに今度新設します住宅リフォームという制度もございますので、こうしたことも活用してさらに耐震化を進めていくということが望まれると思います。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） 確かにあれを家の中に入れるというのは、余り格好はよくないんですが、先ほど申したように命との引きかえということになれば、十分なものかなと、特に寝室に使っておるというようなことでございました。 それで、そういったものも市役所のホールなどに１セット置くのもそう大きな面積ではありませんし、それぞれの課でいろいろ市民と面談をするときに、個室があるわけでございますけれども、そういうものにうまく流用して、見本にもしておいたらまた関心を引けるのかなというように思いますので、またこれについても御一考をお願いしたいというように思います。 次に、耐震補強のために、政府は生活環境の改善や、安定確保を目的とした「社会資本整備総合交付金」というものを財源として、今年度中に補助金の交付決定を受ければ、従来の60万円に30万円の上乗せができるという制度があるわけですが、これは余りにも短い期間の中で、これをやれとこういうことでございますけれども、この作業日程からいっても大変難しいことと思いますけれども、伊那市として、これの扱いはどのようになっていたのかお聞きをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 募集期間が昨年の11月29日から12月22日という極めて短い期間で急な話だったわけでありまして、往々にして国のこうしたものについてはありまして、見逃してしまったらおしまいというようなこともあります。その時点では、平成22年度分の耐震補強補助分６項ですが、このことについては既に事業出向中、あるいは実施済みでありまして、期間中に応募できるものはなかったために、市では支援事業による上乗せの実績はありません。今後、新年度以降、国の支援事業が行われるようであれば、活用を図って耐震化促進につなげていきたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） わかりました。私もこれを見たときに、余りにも短い期間の中でやれと、これはちょっと無理だなあという気はいたしました。 それでは次に、万一に備えて日ごろから市民一人一人が災害に備えることは当然というように思いますけれども、市として地震の災害時などのために、非常食の貯蔵などは毎年更新をしながら１万1,787食を備蓄しておるということになっております。しかし、これは市民７万人を超える市民がおるわけでございますけれども、量として、この１万1,787の備蓄では、被害の程度にもよりますけれども、ちょっと心もとないなという気がいたしますけれども、これについて市長のお考えをお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、非常食の備蓄につきましては、４カ所にアルファ米とか乾パンなどがあります。数字は先ほど議員がおっしゃったとおりでありますけども。これを見たときに、多いか少ないかということなんですが、少ないという表現になろうかと思います。ただ、基準としまして、長野県の地域防災計画及び伊那市の地域防災計画による食糧の備蓄確保の数字というのが、人口の５％の二食分ということで、それを計算すると7,000食という数字が出てきます。これに対して１万1,000という数字ですので満たしてはいるわけですけども、実際には足りないだろうというそんな思がしております。 それと、備蓄している場所が４カ所と言いましたけども、天竜川を挟んで西東を考えたときには、どちらかいうと東側にあついということが数字上は出てきますので、こうしたことも例えば落橋したときなんかについては、天竜川の西側についてもそれなりの数字を確保しておかなければいけないという思がしておりますので、これもまた、見直しをかけたいと思います。 ただ、災害時の市民の生活それから早期の安定を図るために、食料品とか生活必需品の調達あるいは供給については、応援協定を結んでいるところもありますので、こうしたところからの供給も期待しつつ、また自分たちでもある程度の数次を確保していくということが必要かと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） 食糧の備蓄については、7,000食というのは一般的な標準というように聞いております。そうは言っても、可能な限り用意をしていただくことは必要だと思いますし、それぞれの家庭においても自分でまず用意をしておくということは、これは絶対必要で、やらなきゃならない我々の任務だというように思っておりますので、そのことはこれからもまた個人でもそういうものをきちっと用意をしておいてくれというような啓蒙もぜひお願いをしておきたいというように思います。 それから今、食料品については、市のほうでもスーパーとかそういったところとも締結をされているようでございますので、１万1,000あれば当面はいいのかなというように思いますけれども、いずれにしてもこういったときには、当然足りないというような形が出てきますので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。 それで次に、建材やブルーシートなどは、どうしても地震のときにはその後、必要になるというように考えるわけですけれども、状況によっては品不足や価格の高騰することが十分予想されますが、これらについては、先ほど市長のほうかも答弁の中にありましたけれども、建材業者やあるいは建設業者との提携をしておるということでございますけれども、これが量的にどのくらいの物を用意をされているのか、シートというのはかさ張りますし、保存も大変だなあというように思うわけでございますけれども、こういった物は数量的にはどのくらいになるんでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建材とかブルーシートについては、何枚必要かという数字がもともと難しい把握になりますけれども、数量については把握はしておりません、できてないのが実情であります。また、必要な品物については、伊那市内においての地震風水害その他の原因による災害が発生して、災害復旧あるいは物資の補給調達に関する応援協定がございますので、これに基づいて協定団体から必要な資機材を確保していくということになっております。価格の高騰なんかも予想されるという話がありましたけども、価格については、災害時の直近の価格というものを基準としておりますので、それに基づいた購入ということになります。応援協定を締結した団体との連携をさらに深めていくということ、それから毎年出水時期の６月までに、伊那市災害時の応援協定の関係者の会議を開いておりまして、その際に各関係機関それから関係者と必要な事項についての確認をしていくということであります。また、御質問にはなかったんですけども、ブルーシート建材のほかにも、トイレというのが非常に大事になりますので、トイレについても必要数という物を確保するようにしております。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） 正確な協定がなされておるということで、備えがあるということでございますけれども、先ほど市長の御答弁の中にありました防災倉庫、４カ所あるということでございましたけれども、市内４カ所のうち、竜西に１カ所、竜東に３カ所ということになっておるわけでございますけども、この数だと実際に地震なんかがあったときには道路は寸断される、場合によれば橋が落ちると、こういうようなことがあることは十分考えられますので、もう少し細かく、防災倉庫を用意することが必要じゃないかなというように思います。少なくも昭和の大合併の当時の旧町村単位くらいに一つくらいあれば、いいのかなというように思いがするわけでございますけれども、これもそれぞれの地理的な条件も含まるので、一概には言えませんけれども、そういったものもやっていくことが必要だというように思います。道路や水道などのライフラインというのが、先にやられるので、それに備えることをぜひお願いをしておきたいというように思います。 地震関係については以上で、次に移ります。 次に、テレビのアナログから地上デジタル化完全移行についての質問をいたします。 本来このデジタル化の問題は、自治体に直接関係することではございませんけれども、実態としてはテレビは情報の発信源として、市民には毎日の生活に切り離せない生活の用具の一つとして、毎日使っておるわけでございます。 地デジ放送完全移行を控え、特に高齢者から地デジ難民が出ないように、対応することを、総務省を初め報道機関は、懸命に啓蒙をしております。高齢者の多くはテレビが何より楽しみの一つでもありますし、いざのときも災害のときには、大きく役立つ物だというように思うわけでございますけれども。昨年の９月の時点で、地デジ対応の受信機器の世帯普及率は、全国で平均で約90％を超えたというように聞いております。出荷台数も昨年末で、１億台を越えたとの報道もありました。御存じのとおり、アナログ放送は、今年の７月27日で終了し、あと130日余りで従来のアナログ用のテレビは視聴できなくなることは御存じのとおりでございます。それで、議会としましても、９月の議会において、完全地上デジタル化放送の実施に向けて、円滑な移行策を求める陳情を受けて、これを採択し議員提出議案としたところですが、地方自治体の本来業務ではないかもしれませんが、高齢者の皆さんが、その対応にどのようになっているのか心配するわけですが、仮に、親子が遠隔の地で生活していたとしても、総務省があらゆる方策をとって、放送機関やまた完全移行のための推進協議会においても、高齢者対策を実施して、完全移行を図っておりますので、これについてエコポイント期間中に相当に移行されたというように思っておりますけれども、高齢者の中には、テレビをともにしている人が多くあるわけでございます。それで、伊那ケーブルテレビの加入者は、市内で約66％ということですが、これについてはチューナーの無料貸し付けの特典もあり、視聴は可能ですけれども、地デジ移行という大事業によって心配されることは、高齢者世帯が、地デジ化に伴う悪質商法に苦しめられることのないように、これからも警察ともまた十分連携をとることが必要だというように思います。事件や被害を防ぐよう、このことについても十分な対策が必要と思います。 そこで、特に高齢者の地デジ化がどのようになっているのか、もし市のほうでつかんでいるものがあるとすれば、どのくらいあるのか市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 最初に、地デジ化の完全移行に係る取り組みの状況についてちょっとお話をしたいと思うんですけども、総務省のデジタルサポート長野、それから県内のテレビ局と連携をしまして、市内のデジタル電波の調査を行っております。難視想定区域といわれているのが野底地域とそれから田原地区、長藤地区、藤沢地区いずれも一部の地区でのデジタルサポート長野、それから県内のテレビ局での戸別訪問を行いまして、さらに相談所を昨年の10月に市役所で２週間、各総合支所で２日間開設をして対応してきたということであります。 また、テレビのデジタル化の対応については、市報や全戸配布のチラシによって周知をしておりますけれども、高齢者のお宅についての把握というのは意思表示をいただくことが一番大事であるということで、昨年の12月には各支所の公民館あるいはいなっせ、さくらの湯とか仙流荘などで高齢者クラブの集まりには出向いて説明会をしてきております。それと、各地区の民生児童委員会による見守り活動時での協力をいただくときにも、そのようなことを啓蒙しているということであります。 今後について、完全デジタル化に向けては関係機関と連携をして、最終行動計画としては、アナログ放送停止時、停止についてテレビ画面で拡大表示をしながら案内をする。あるいは地域を巡回します地デジのキャラバン活動、それから６月から８月にかけましては、デジタルサポート長野で、市役所で臨時の相談所を設ける、そんな計画もございます。さらに、市報への掲載、そうしたことも繰り返しながら周知を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） ８番、平岩國幸議員。
◆８番（平岩國幸君） いろいろと細かい啓蒙をやっていただいて、相当に理解はされてるかなというように思うわけでございますけれども、例えばケーブルテレビであれば、66％がケーブルに加入しているというようなことから、これはチューナーを設置することによって１台は見ることができるというようなこともありますので、残った34％の中に高齢者がどのくらいおるかということですけれども、そう大きな戸数にはならないと思いますので、ぜひこの辺のところは、先ほど市長、答弁にありましたように、戸別訪問もぜひお願いをしていただきたいというように思います。 次に、地デジ化に向けて、各地域の未対応世帯の解消には、どうしても一人一人が、先ほど細かく市のほうからも啓蒙しておるということでございましたけれども、特に高齢化世帯には、声をかけることが必要ではないかなというように思うわけでございます。そのことについては、何も市がやらなくても、例えば私どもでも家を見てＶＨＦアンテナが立っていれば、ああ、これは八木アンテナにかえなきゃだめだなというような想像もつきますので、そんなときには知らないところに入っていくとおかしな目で見られちゃいけませんので、お互いに近所なんかには気を使って、そんなことでやっていけば、１戸でも減るのかなというように思います。 それで、これからも追い込みになるわけでございますけれども、大量のアナログテレビが廃品になると、これが一番また環境面から心配のされることですけれども、不法投棄の防止策や円滑なリサイクル回収は、個々の当然責任になるということだと思いますけれども、このことについても市民に対して十分啓蒙していただいて、環境を整えておくことは必要だというように思います。 既に、幾つかのテレビが放置をされていたという例も聞いておりますので、この辺についてもぜひ細かい啓蒙をお願いしたいと思いますけれども、現在はどのような形でおやりになっているのかお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私もテレビの不法投棄については、ちょっと今から心配をしているところでありまして、テレビについては平成13年度から家電リサイクル法の対象品になっております。リサイクル料金を郵便局で支払った後に、指定された場所へ持っていって引き取ってもらうというようなこと、あるいは販売店にリサイクル料金を払って引き取ってもらうというようなことで、対応できるわけなんですが、一家に数台あるテレビ、それをすべて2,000円とか3,000円というお金を払って一台一台処理をしていくのか。それは当然しなくてはいけないわけでなんですけれども、そうしたところから不法に投棄されるということをどのように防いでいくのかというのを、これから行政としてもきちんと対処していかなければいけないと思います。 ことしの２月に全戸配布をしました「ごみ・資源物とのつきあい方」という冊子があります。そこに、家電リサイクル法の対象品の処理方法ということも記載してありますので、そうしたところもまたさまざまな媒体を使いながら啓蒙活動に努めてまいりたいというふうに思っております。 今後７月24日のアナログの放送終了に向けまして、市報とか広報番組、い～なチャンネルもございますので、そうしたことで啓発活動をしながら、また不法投棄のパトロールも強化をしていきたいというふうに考えております。 今現在、市内32カ所を対象にしまして、生活環境課、それから総合支所の職員が各地区に出向いて、ごみ、それから資源物の出し方の説明をしているわけでありまして、その説明会の中にも、テレビの適正な処分方法についてお願いをしているところであります。 衛生自治会の皆さん、役員の皆さんにも協力をしていただくということ、それから長野県と各市町村が連携をして、テレビ等の不法投棄防止キャンペーンというのを３月10日から４月10日にかけて行うということになっております。伊那市も期間中に不法投棄の防止のパトロール、それから周知の啓発活動をしっかりとやってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） テレビのほうは１台5,000円とかっていうようなことになっておるわけでございますけれども、こういった問題も商工会議所を通じてでも、電気業者にもぜひこれ引き取ってきてくれというようなお願いもしておくと効率もいいかなというように思うわけでございます。 きょうは地震の対策の問題、それから地デジの問題ということで、二つを聞かせていただきました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。 引き続き、若林徹男議員の質問に入ります。21番、若林徹男議員。 （21番 若林徹男君登壇）
◆21番（若林徹男君） 21番、若林徹男でございます。あらかじめ通告をしてございます伊那市の第１次総合計画についてと、それに関連の内容について、今ここでその計画を復唱しながら検証して、市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、伊那市第１次総合計画は、合併後平成19年に発足した総合計画審議会で12回の審議を重ねる中で、まず基本構想、これを小坂市長の諮問を受けて、19年11月２日に答申をいたしました。 続いて、基本計画では、平成20年７月28日に市長に答申したものでありまして、２年にわたる審議会が終わりました。たまたま私も区長会長という立場でこの審議会に入れていただきました。そして平成21年２月に、第１次総合計画として発行されたものでございます。 総合計画では、基本構想を21年から30年までの10年間と目標年度を決め、そのうちで基本計画では21年から25年までの５年間を前期、それから26年度から30年までを後期と位置づけております。さらにその中で実施計画として、基本計画に定めた基本的な施策を効果的に実行するため、具体的な施策や事業を定めたもので、毎年度予算編成の指針となるもので、社会情勢や経済環境などの変化、またこれを柔軟に対応するために、さらに３年間に区切り毎年度見直しを行うと、そして実効性確保に努めると、こういうふうになっております。伊那市の産業、教育、文化、環境、すべてが凝縮され詰め込まれている総合計画でございます。 そして、この施策でございますが、なぜ総合計画になったかということでございます。施策の趣旨としては、合併により平成18年３月31日に人口７万4,000人の新しい伊那市が誕生した合併に当たり、本市の速やかな一体性の確保、地域の均衡ある発展と魅力ある地域づくりや住民福祉の向上、行政サービスの高度化などを伊那市の総合的な発展と振興を目指した新市まちづくり計画を策定したというわけでございます。 その後、将来像実現に向けて、平成18年12月に伊那市行政改革大綱を策定、19年３月には子どもプラン、19年６月には観光基本計画などを策定し、行政運営を行ってきたということでございます。 しかしながら、人口の減少、少子高齢化の急速な進展、地方分権の推進、厳しい財政状況など、市を取り巻く社会経済情勢には多くの課題があると。こうした状況であっても、市民福祉の向上を目指して企画立案段階から市民が主体に参加する市民が主役の行政運営を進め、総合的な施策を実施する必要があり、そのために伊那市が誕生した大きな節目に当たり、その幕あけにふさわしい総合計画を新市まちづくり計画を基本として策定したものであると、こういうことであります。 したがって、今までの施策が、この総合計画に詰め込まれているという解釈でよろしいと思いますが。 そこで、市長にお伺いをしたいと思います。この総合計画は、21年２月に発行されたもので、既に運用をされているものでございますが、策定当時は副市長としてこの任に当たっておりました。内容はすべて御承知だと思いますが、改めて今度は総合計画を市長として引き継ぎ、かじ取りをする立場としてお伺いいたしますが、総合計画に対する状況、あるいは組み込みの思い、あるいは意気込み等をお聞かせを願いたいと思います。 多くの議員がこの質問、これらの関連する質問はあると思いますが、市長、よろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 総合計画については、議員おっしゃるとおり、その総合計画に基づいて実施をしていくというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） もう少し思いを聞かせていただきたかったですが、後ほどお願いしたいと思いますが。 そこで、今度、私はこの総合計画の中にある林業の振興について絞りお聞きしたいと思います。良質な森林資源の整備、それから多目的利用についてお伺いをしたいと思います。 計画の中で、第２章第２節に、林業の振興と現状の課題というところがございます。伊那市には先ほど市長が言ったように５万5,000ヘクタールの森林があるということで、伊那市の面積の82.5％が占めているということでございますが、その中で国有林が40％、それから公有林が12％、それから私有林が40％となっております。私有林というのは私林でございます。 森林の持つ効用は、生活向上に大きな影響を持っています。しかしながら、今、林業の採算性の低下、価格の低迷などにより、手入れ不足の森林が増加し、管理が困難な状態になっております。 森林は緑のダムと言われるように、災害防止機能や二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止機能、それから水資源の涵養及び保健休養上などの公益的機能が高いために、将来にわたって森林を保全し育てていく必要があります。 そのための施策としては、森林資源の多目的利用を図るために、一つとして、多様な活用策の研究、良質な森林資源の造成、地球の温暖化の防止、水資源の涵養などの環境保全のための適正な整備を進める必要があるとあります。 施策の体系としては、一つに、森林整備の推進、その中に、計画的整備の推進と森林の振興、二つ目として、森林保全の推進、その中には治山治水事業の推進と林業被害防止策の充実、それから３番目として、林業資源の多目的利用、その中には、森林資源の活用の推進と環境学習の推進などが盛り込まれております。 最初の森林整備の推進については、上伊那森林組合、あるいはＮＰＯ法人などと連携し、補助事業や県森林づくり支援金県民税の活用、保安林指定などによる計画的な整備を実施していくと。それから森林の荒廃を防ぐ森林経営合理化のための林道網、あるいは生産流通基盤の整備を推進するとともに、高性能林業機械を導入するなどして、生産性の向上を高めるとしています。 また、２番目の、森林保全の推進では、森林の公益的機能を継続的に発揮するため、治山治水事業を推進するとともに林業環境保全の推進を図る、それから野生鳥獣類被害に対しては、地域及び猟友会などと連携を図り有害鳥獣駆除などに取り組むとともに、ジビエ、狩猟の対象となる食用品の活用を研究する、また、松くい虫などの病害虫から森林を守り、総合的な森林保全に努める、３番目としては、森林資源の多目的利用では間伐材活用の再生可能なエネルギーとしての木質ペレットやまきストーブ導入に対する支援を行う、特用林産物を利用した商品の開発、それと流通販売の振興を推進し、市民や地域づくり、団体などの協働により平地林を初めとする里山整備を積極的に推進し、森林育成と森林の効用に関する市民理解をより高めるとともに、森林空間を活用して環境学習や交流事業を推進するとあります。 このような文言はすべて盛り込まれておる総合計画でありますが、そこで市長にお伺いいたしますが、森林整備事業には、国県の政策による補助事業、あるいはまた市独自の整備事業、あるいはグループやボランティアにより活動する事業等があると思いますが、そこで現在行われている事業についてお伺いをいたしたいと思います。 それから、総合計画の中にある間伐材の目標計画がありますが、その辺の状況をひとつお伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどちょっと触れましたけれども、伊那市には大変広い森林がございまして、全体の82.5％を占めているという状況であります。そのうち間伐を必要とする、整備の必要な森林というのが約5,000ヘクタールでありまして、先ほど議員おっしゃったように、やっぱり水源涵養だとか、あるいは地球温暖化の防止、循環型社会の構築など公的機能のための部分、それから有害鳥獣対策としての干渉帯の役目もありますので、そうした部分、間伐の必要な森林等さまざまなそうした機能を持っているわけであります。 伊那市の総合計画による間伐の目標というのは、５年間で2,500ヘクタールということを想定しておりまして、先ほど申しました整備の必要な森、森林の約２分の１になっております。 平成23年度より、国では2020年の木材自給率、これ50％を目指しているという数字を示しております。補助の対象を今までの保育的な森林整備から、木材の利用に向けた森林整備にシフトしておりまして、これによって平成22年度までの補助制度を見直して、搬出に主眼を置いた補助制度に変更されてくるということであります。 森林整備には境界の確認とか整備計画の樹立が必要でありますけれども、実は森林所有者の高齢化、それから山離れとか持ち主が不在となっている、そうした山の増加など、こうした作業が非常に難しくなっているというのも事実であります。 そうしたことを受けまして、区、集落などの地域が主体となって、集落周辺の里山整備計画の樹立を行ってきております。 その財源としての森林税、この森林税を利用して地域で進める里山集約化事業補助金、これを活用しているのが実態であります。 補助制度、長野県でも森林税を財源に、森林整備等への補助を行っておりまして、平成21年度の伊那市の実績としては1,600万円弱という数字、活用している事業としては、里山を中心とした森林整備、みんなで進める里山整備事業、そうしたものに毎年1,500万円、あるいは昨年22年度では2,200万円、ことしの予定では900万円というような数字を充てております。 今後、森林整備の必要性など当然でありますけれども、啓発活動を通して森林の公益的機能の発揮、それからＣＯ２削減のための地域の森林づくりの必要性と事業実施に向けた取り組みというのを、県、それから連携しながらさらに進めてまいる所存であります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） 23年度から新しくやるというような事業があるでしょうか。 それから、もう一つ、ペレット問題、まきストーブの問題については、大分成績がいいようですが、その状況がわかったらひとつお願いします。
○議長（伊藤泰雄君）
御子柴産業振興部長。
◎産業振興部長（御子柴泰人君） 先ほどのお話で、間伐の状況でありますけれども、５年間で2,500ヘクタールを目標というようなことで、先ほど市長が申し上げました県の補助事業、例えば22年度でいいますと233ヘクタールを行っておりまして、市の補助事業も340ヘクタールということで500ヘクタールを超えているという状況でありますので、順調にいっているのかなというふうに考えております。 それから、ペレットストーブなどの設置の状況でありますけれども、公共機関などに500台目標ということで、県計画では盛ってあるわけでありますが、昨今ではペレットストーブもありますけれども、まきストーブが大変な人気でありまして、これの設置の補助を例年やっておりますけれども、大変、ちょっと手元に数字がなくて申しわけありませんが、順調に進んでいるというふうに考えております。 それから、23年度から特に新しくというところでは、新規の事業という形じゃございませんけれども、これまでのように県の補助事業、また市の事業を活用しながらやっていきたいというふうに考えております。 先ほど市長が申し上げましたように、国の制度が切り捨て間伐から搬出間伐というような形になってまいりますので、こういったところの対応の形がまだ県のほうでも十分見えてきておりません。こういったところの対しては十分対応しながら、新しい制度を活用することを十分考えていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） そこで、里山ですけれども、48％が山だという中で、特に生活圏に近い部分の里山というのがどのくらいあるかというのはちょっとわからないでしょうね。もしわかったらで結構ですが。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の森林80数％という話を先ほどさせてもらいましたが、森林も国立、国の部分もあります。それから私有地、私とそれから財産林とかいろいろありまして、里山という区分の中でどこまで含めるかというのはちょっとなかなか難しいんですが、里山とか奥山とか、そうした昔ながらの分け方でいくと、人里に近いところという、そんな生活に近いところでの位置づけになろうかと思います。 ちょっと数字的に、じゃ５万5,000のうちの里山がどのくらいあるかというのは、ちょっと数字はつかんでおりません。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） ありがとうございました。 後の都合がありますので、ちょっと私、５万5,000が48％という勘定でいくと、２万6,400ヘクタールということになろうかと思いますが、例えば１％あったとしても246ヘクタールは里山かなという、後の話の中でちょっと設定していましたが。 そんなところで、これから里山には非常にごみの不法投棄等も目立つところができております。里山の整備と推進が私たちの人間、あるいは生物に与える影響が非常に大きいということを考えると、速急に組む必要がありますが、これに対する公的な補助金等はあるでしょうか。里山の個人的な山に対する整備等の費用はありますのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君）
御子柴産業振興部長。
◎産業振興部長（御子柴泰人君） 特に里山というふうに限ったところでは有害鳥獣の干渉帯整備というようなところで制度はございますけれども、先ほど来出ておりますように、間伐整備などの費用も当然に里に近いところについても対応できるということでそういった中で対応していくということになろうかというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） ありがとうございました。 そこで、現在多くの事業がある状況の中で、整備を促進するために、私は里山のオーナーシステムをちょっと提案してみたいと思いますが、これについて市長の御意見を聞きたいと思います。 これからは、高齢化が進み、管理ができなくなる山がふえてくるというふうに思うわけでございます。それと同時に、退職組、それから大規模農家へ米作を委託した農家、貸し与えた農家の皆さん、それからまた後継者に譲った後の皆さん、そんな皆さんがこれから無気力社会になりそうな気がたまらないんですが、こんな対策がふえればぐあいがいいかなと思います。 そして、その人たちは恐らく再就職は望まないと思うですし、まだまだ元気な衆でございますので、ぜひ提案をしてみたいということでございます。 山に向かって、山に立って深呼吸をすると、何とも言えない気分になるわけでございまして、里山の整備を依頼する貸し手、それから整備をしてみたい借り手、これを募って契約をすると、そういう形の中で里山オーナーシステムをつくってはどうか。 このことは、やはり市の担当部局で不動産組合などの民間の皆さんの協力を得たりして、まずモデル的な一定の貸借用の契約書をつくる、その中には契約の方法とか期間の設定とか、あるいは整備の程度、間伐材や処理の方法、あるいは契約の金額等のものを一つの形のものをつくって、しかも契約は相対で信頼をつくりながら、信頼関係をつくりながら結ぶと。こういう制度にしてみたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど山に携わる人が減っている、それから山の境界がわからない、高齢化が進んでいる、地主がここに不在になってしまったという事例がだんだんふえているという話をさせてもらいました。そうした中で里山とか奥山とか、あるいは内山という区分の中で山を見たときに、そうしたところの里山に限ってのそのオーナーシステムということの提案なんですけれども、森林全体にとってという見方もあるのかなという感じもしております。 と申しますのも、上伊那生産森林組合、上伊那森林組合を中心にして山の整備が進んでいる状況でありますけれども、その範囲が余りにも広過ぎるということで、上伊那森林組合のほかにもＫＯＡ森林塾とかモリモリクラブとか、幾つかそうした山に携わる皆さんがいらっしゃいまして、そうした皆さんの取り組みというのが、ある程度里山というか森林整備が若干なりとも効果を上げていることも事実であります。 その中で、伊那市でも持ち主が不在、持ち主がわかっていても、高齢化のために山に入ることができないというような実態もありまして、伊那市では平成21年２月にフォレスタークラブというのを立ち上げました。山の手入れをしたいというボランティアの皆さん、あるいはまきストーブのまきが欲しいとか、そうした皆さんもいらっしゃいます。そうした皆さんが山がない、でも山の手入れをしてほしいという皆さんとマッチングさせるために、市が中に入って、そうした制度を導入しての活動というのも始まっております。私有林もありますし、最近では私の林としての上牧区での活動も始まっております。会員数が45名と、今までの活動が16回、延べ250人が参加してのそうしたフォレスタークラブ、森林整備活動を行っておりますので、今後もそうした皆さんとの連携パイプを行政が取り持ちながら、そうしたことをさらに発展をさせてまいりたいと思います。 それで、里山オーナー制度については提案の趣旨ということを十分理解できるので、オーナー制度に適した森林がどの程度あるのかということも、また貸し手の側、借り手の側、そうしたものを担当の課のほうでしっかりとつかんで、できるところからそうした取り組みを進めていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） このシステムについては、私はもうちょっと小さい規模のものを考えたわけで、例えば個人で借りるとか、あるいは家族で借りてそこを整備するとか、そんな小さいことを考えて、そして小さいグループで行って、そこを管理すると、そんなごく小さい、もう下のほうからという考えをいたしました。そして山の整備をしながら、特用林産物、あるいは四季の折々を感じながら、そこで楽しむ。体を使ったり、適当に汗を流して楽しみながら健康の喜びを感じると、ごく小さい形のオーナー制度がいいかなと。そういうことで、それをやることによって仕事がない、あるいは何やるだいなんていう衆が、そこへ行って楽しめる。また、よその山へ余り入らなんでも済むというような、ごく小さい発想の中での発想でございましたが、大きくなると補助金とかそういうものがあろうかと思いますが、もう補助金なしでいいよと、山貸してくれりゃいいよと、こういうごく近くの衆の発想をしてみたわけです。 それで、山が好きだけれど、山持ち、持っていないという衆は結構おるようですし、それから区有林の整備をしてみても、１年に一、二回の整備も皆喜んで飛んでくるとかいうようなこと、そんなようなことがありますんで、ぜひそんなとこもちょっと考えてみたいなと思いますし、そんなシステムができれば、もうなたやのこぎりを持って待っている衆が大分いるはずでございますので、ぜひお願いをしたいなと思いますが。こんな欲のかいた考え方ですが、多くの利点が生まれてくると思います。 そこで、このオーナーシステムについて、改めて市長に可能性についてお伺いをしてみたいと思いますが。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 可能性については、ないことはないと思います。ただ、森林作業というのは、山作業というのは非常に高度な技術も必要になりますので、チェーンソーを使ったり、あるいは切るバッキーもありますし、いろんな技術を知っている人がいて初めて山の手入れができますので、遊びでというと間伐という範疇ではなくて、下草を刈ったりとか、あるいはボサを刈ったりとか、そんな程度になろうかと思いますけれども、そうしたことでよければ、例えば森林というか里山に入って、そんな手入れをしたいという希望があれば、伊那市の持っている山もあります。平地林もありますし、あるいは本高砂屋の西春近の山もありますので、そうしたところで灌木をのこぎりで切るとか、そんな程度の作業でしたら提供できるかなと。 また、ますみケ丘の平地林については、毎年のように市民の皆さんに参加していただいて、そこでそのような作業も行っておりますので、またぜひ参加していただければ、だんだんに山の技術というのも身についていくのではないかというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林徹男議員。
◆21番（若林徹男君） 先ほども復唱したように、この総合計画では３年という年度に縮めて、できるものから見直しをしながら予算編成していくという項もありますので、今後ひとつその辺もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、若林徹男議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。再開は、午後２時55分といたします。
△休憩 午後２時４０分
△再開 午後２時５５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 前田久子議員の質問に入ります。17番、前田久子議員。 （17番 前田久子君登壇）
◆17番（前田久子君） 17番、前田久子でございます。通告をいたしました２項目について、市長並びに教育委員会の見解をお伺いいたします。 初めに、不登校、ひきこもり対策についてです。 経済高度成長により次第に成績至上主義が定着し、競争社会となりました。個性など関係なく、上へ上へと目指してきた中で、あらゆる面から社会の損失と思える事柄が出てまいりました。大事なものを見落としてきた結果から方向転換するために教育から見直そうと、教育現場もここ10年大きく変わりました。学習指導要領によらない教育課程の導入を認める構造改革特区が2003年より始まり、2008年より指定手続が文部科学大臣の認定に簡素化され、2010年４月現在160件が指定されているとのことです。 小学校低学年から英語教育導入が一番多くて120件、ほか学校、地域の特性を生かして教科を新設するなどユニーク教科が続々と生まれています。小学３年生から中学３年まで、そろばんの時間を導入して指操作のトレーニング、暗算力、集中力の向上を図るところ、また、市立小中一貫校を全学年で礼節、言葉科の授業を導入、あいさつ、礼儀正しい行動、敬語、丁寧語、日本語の美しさを学び、剣道、茶道を通して作法を学んでいるということです。また、あるところでは、市民科の授業を導入、人間形成をキーワードに自己管理や責任遂行、将来設計能力などを身につけています。また、読書大好き日本一を目指し、読書科の創設を目指しているところ、また、日本初の民間人校長の藤原先生は、よのなか科、全国の先駆けとなりました学校内のボランティアによる地域本部の取り組みと、ここへ来て教育現場は人としての基本、あり方を学ぶという方向に重きを置いてきたように思います。 伊那市におきましても、あいさつ運動を初めさまざまに力を入れていることは承知をしております。昨年の秋、地元の中学で開かれたよりよい教育環境推進会議の中で、あいさつが話題となりました。元気よくあいさつできるようになったとの声が大半でしたが、ある民生・児童委員の方から、毎年行っている廃品回収のとき、各家庭でもお役に立たせてもらおうと日ごろから心がけて家の前へ積んでおく、それを当然のように黙って持っていくのは大変寂しい気がする。ありがとう、いただきますの一言が言えるかどうか、日常の生活の中で、自然に言えるしつけが大切ではとの御意見があり、本当にそうだと思いました。地域の我々からも御苦労さまとの声がけ、さりげないしつけも大事だなと感じたところでございます。 そこで、新学習指導要領導入についてお尋ねをしてまいります。来年度から、全国の小・中学校で全面実施される新学習指導要領に言語活動充実の具体例として、新聞の活用が明記されています。例えば５、６年生には編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読む。中学２年には、新聞、インターネット、学校図書館を利用して得た情報を比較するなどです。 そこで、ＮＩＥ導入についてお伺いをいたします。教育に新聞をとの略称で、1930年代、アメリカで始まり、現在では世界64カ国で実施されているとのことで、このたび日本でも取り入れるわけです。ＮＩＥの実践指定校として、既に３年前から本格的に活動をしている武蔵村山市の小学校では、毎朝当番で新聞記事についてスピーチする時間をとるなど、学習に対する意欲、社会の実情把握などを通し、あらゆる面での成長が著しいと言われております。 私の今回の質問の主題である、いじめ、不登校、ひきこもりについては、最近新聞紙上で頻繁に取り上げられております。子供たちがこれらの記事を目にすることで、今まで無関心であったり、友達同士どうしたらよいか戸惑っている生徒が多いわけですが、実情を理解したり、ともに考え、何かしようという気持ちにつながり、防止策にも解決策にもつながる一番の早道かもしれません。私の中で、期待は大きくなっております。 教育に新聞を、ＮＩＥ導入について、市はどのように準備をしておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。 新聞記事は子供たちにとりまして共通の関心事になりやすかったり、記事によりましてはリアルさがありますので、私も学級担任をしているころ、時々活用させていただいてきました。現在でも、市内18校で既に新聞を授業の中で活用しております。 具体的には、朝の会に当番が、けさ気になる記事を読んだと、そういうことを発表し皆で話し合う、そういう扱い方。また、各教科や総合的な学習に利用するという扱い方、それから、新聞記事を学習シートに加工したものをドリルなどにしまして使っている、こういうような活用をされております。 日本新聞協会認定のＮＩＥ実践指定校に、市内では平成20年度より高遠中学校が指定されまして、年３回研究授業を通しまして、記事を教材化し、生徒の意識と学習意欲に合った手づくりの資料を使った授業を行い、効果を上げております。 この新聞を使いまして、共通のテーマで他の意見を聞いたり自分の考えを発表するということを通しまして、子供たちがコミュニケーション能力の向上、あるいは相互理解、こういうことに効果を上げておりますので、活字離れ、あるいは新聞離れが進んでいる現在でございますけれども、果敢な実践をしている高遠中学校、あるいは長谷中学校などに学びながら、すぐれた実践を紹介し合い広めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 今、18校が既に実施をしているというお答えでありまして、先進的でいいことだなというふうに思ったわけでありますが、これにまだ参加をされていない４校については、これからというわけでありますけれども、何か事情があって参加できなかったのか、また新聞といいましても、非常に種類が多くあるわけでありますけれども、限定をしているのか、どういう新聞を用いているのかをお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） 特に新聞について、この新聞というふうに限定していることはないというふうに思います。 いずれにしましても、子供たちの意識がどこにあるのかということが前提になりますので、学級担任の先生が子供たちの関心事に寄せて活用しているというふうに考えていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 参加できなかった４校の事情ですけど。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） 特にどういう理由で新聞の活用に参加していないかについては問い合わせをしておりませんので、掌握しておりません。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 足並みをそろえて知識の吸収につながっていかれるように望みたいと思います。 次に、不登校対策についてお伺いをいたします。 県教育委員会からは、不登校数は減っているが、全国的に見てまだ多い。地域の実情に合った施策を進め、学校、地域、家庭が一体となって取り組む必要があると言われております。 市においても、来年度はカウンセラー、特別支援教育支援員、心の相談員等増員を図り、学校でカウンセリングマインド研修、また講演会を行うなど取り組みの強化が見られます。 そこで、２点についてお伺いいたしますが、初めにカウンセリングマインド研修、講演会の内容、見込める効果についてお尋ねをいたします。 埼玉県戸田市の高校で、不登校シンポジウムを開催し、不登校を乗り越えた在学生、卒業生の体験談が語られ、悩みを持つ関係者は生の声が参考になった、気づかなかったと、皆が希望を持てる、次につながる大成功の講演会となったということです。 教育のプロといえ、経験したことでなければ、よかれと思って打つ手も空回りとなります。何人かの体験談を盛り込んだ講演会を実施していただきたいと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） お答えします。 カウンセリングマインド研修を先生方、つまり教員だけではなくて、事務職員初め学校で働いておられる全職員を対象にして実施しております飯田市等のその実践をお聞きいたしますと、子供や保護者の気持ちに寄り添った支援、あるいは学校と家庭とのよりよい関係づくりに効果を上げているというふうに聞いておりますので、大いに参考にしていきたいというふうに思います。 伊那市にありましても、中学校区単位で現在実施することを考えておりますけれども、そこに民生・児童員、あるいは地域のスポーツ指導者等も対象に含めた研修ができないか、検討していくところでございます。 講演会についてでございますけれども、教育関係者ばかりでなくて、広く一般市民を含めまして、子供たちの現状を考える講演会を開催をしていきたいというふうに考えております。 その中で、現在大きな課題となっています人間関係力を子供たちにつけさせるために地域では何ができるのか、ともに考え、実践に結びつけていくことができたらというふうに思っております。 なお、不登校、ひきこもり体験のある方に話をしていただくことができたら本当によいことになりますので、そのことについても検討をしていきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） ぜひそのような形で、実のある講演会ができることを望みたいと思います。 年何回行うのか、その辺の予定も立てられておりますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） まだそういった具体的な計画には入っておりません。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） それでは、次に参ります。教育ボランティアの支援についてです。 今、教育現場は、読み聞かせ、安全見守り隊とさまざまなボランティアの協力をいただいております。また放課後、学習支援として週２回、教員ＯＢや信州大学生を学力向上支援員として委嘱しており、大きな成果を上げていることは高く評価をされております。 私が平成15年９月議会で、学校現場に学力向上と不登校児支援のため教員ＯＢ、信州大学生の力を借りてはどうかと提案したときはゼロ人でした。不登校児は学校へは行けませんが、勉強したい、その気持ちは非常に強く持っているということで、自宅へ出向き、一人一人に対応したホームスタディー制度を紹介しました。当時の教育長の答弁は、研究してみたいでした。豊富な経験を持つ教員ＯＢの力は大きいものです。学力支援にとどまらず心を病んでしまっている不登校児、また保護者への助言と家庭訪問、校外活動等まで進めていただければ理想的です。教員ＯＢボランティアの活動状況をお聞かせください。 また、メンタルフレンドの導入、これは大学生がボランティアで家庭訪問し、一緒に遊んだり話し相手になって子供の心を開いていく、細やかな心のケアです。信州大学生は、子供たちと年齢も近く、心を開かせやすいと思います。教育部でないからと言われる方もいますが、逆に農学部は、土をつくり、種をまき、育て、収穫の喜びを知っています。人間形成にとって最も大切なことを学んでいる人たちです。家庭訪問から始め、心が開き始めたら、折を見て学生と一緒に信州大学のキャンパスの中で果物、野菜づくり、動物の飼育と、時々参加できれば、大きく成長できるのではと思います。 信州大学とは幾つも協定を結んでいます。教育面での協力、農地の提供等願えないものか、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 信州大学との教育面での連携ということ、また農地の利活用、提供ということの御質問でありますけれども、信州大学農学部とはさまざまな連携をしております。教育においても学校教育から生涯教育、また保育園も含めての幅広い協力をいただいているところであります。 今年度、農学部の学生に学校教育関係では放課後の学習支援に４名、それから生涯学習関係では通学合宿、これは西箕輪なんですけれども16名、また西箕輪の保育園での協力等ございまして、多方面での協力をいただいているのが現状であります。 メンタルフレンドの導入については、さまざまなケースに対応した勧誘、初動対応と、それから継続性が求められるなど実は難しい面もないこともありません。今後研究をしっかりとしてまいりたいと思います。 土に触れるという、農地の利用、公民館の事業に農業を入れているところもありますし、農学部の農場で行われる収穫祭、それへの参加を進めるなど、さらに連携を進めてまいりたいと思います。 教員ボランティアのほうは、教育委員長がお答えいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） 教員ボランティアの活動でございますけれども、御指摘いただきましたように、放課後の学習支援がございまして、学力不振が不登校の原因の一つになっておりますので、学力向上を図ることは不登校の減少にも大変寄与していると、そういうふうに認識しております。 今年度教員ＯＢの皆さんには、全中学校で行っている放課後学習支援に14名、一部の小学校で行われている放課後学習に６名、計20名の方に、それから市内の７公民館で行われているおいで塾には、多数の方に御協力をいただいております。 今後も、教員ＯＢを初め教育現場で活動していただけるボランティアを充実していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 教員ＯＢ、失礼な言い方かもしれませんが、経済的にも時間的にも非常にゆとりがあると思われます。ですから、そういった方に気長に地域のほうに出かけていって、家庭に出かけていって、そして徐々に心を開いて学習支援まで持っていっていただくという、そういう寄り添い、そこら辺をぜひできるところまで追求していただければすばらしいのではないかなというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。 また、心を閉ざしてうちの中にこもっている子供たちに対して、信州大学でお兄さんたちのお手伝いという、そういう形で持っていくと、子供たちの心は躍るのではないかというふうに思います。思い切ったことがきっかけになるものであります。ぜひ実践してほしいなということを思います。 また、農学部を卒業した方で、大分この伊那に残る方たちも多いということもお聞きしておりますので、息の長い支援も願えるのではないかなという、そんなことも感じますので、ぜひこの教員ＯＢと、また大学生の支援、いい形で実現できるように検討をお願いしたいと思います。 次に、ひきこもり対策についてでございます。 不登校とひきこもりは年齢で区切られるようでございます。小学生、中学生までが不登校、高校生から社会人までをひきこもりと区別しているそうでございます。内閣府で実態調査をした結果、全国で15から39歳のうちほとんど外出しない人は推定で69万6,000人、自室からほとんど出ない人が23万6,000人、趣味に関する行事のときだけ外出する準ひきこもりが46万人とのことです。そのうち男性が66％、年齢別に見ますと、30歳から39歳が約半数。ひきこもりになるおそれがある人、155万人と推定されます。年齢別では、10代が30.5％ということで、若者にひきこもり予備軍の多い点が心配となります。きっかけ、原因は、職場になじめない、病気が45％、心理状態では、死にたい、人に会うのが怖い、これが71％、その反面、家族に申しわけないと思っている人が71％、他人がどう思っているか非常に不安、それが50％、現状を何とかしたいという切実な思いのあるということが伺われます。 ひきこもり本人からは、仕事やさまざまな体験のできる宿泊型共同生活の場や、同世代の若者の定期的な訪問を望む声が強かったそうです。それで、さまざまな手が打たれました。相談窓口の充実とか直接、間接に行政自治体レベルでの補助制度、民間への支援など手が打たれてきましたけれども、その一つに、本人と家族を支援する地域拠点、ひきこもり地域支援センター設置が2009年より都道府県、政令市で始まっております。長野県は平成22年の４月、長野市精神保健福祉センター内に設置されたそうです。 伊那市は、このセンターと連携をし、どのような対策を進めているのか、また市内ひきこもりの実態をつかんでいないと対策をとれないわけですが、ひきこもりの実態調査はできないものかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。 長野県のひきこもり地域センターとは現在連携をとっておりませんので、今後検討をしていきたいというふうに思います。 ひきこもり青年につきましては、健康推進課が保健センターを会場にいたしまして、心の相談を毎週１回開設をしまして支援に当たっております。また、長谷の健康増進センターでも毎週心の相談室を開設いたしまして、ここでは医療と連携した心理カウンセリングを行っております。相談総数は、21年度、365回を行っております。こうした相談室に不登校生、あるいはひきこもりの青年、またはその家族が相談に訪れております。 健康推進課では、平成23年度、精神保健のデイケアにひきこもり青年対象の居場所づくりも含められないか検討をしているというふうにお聞きをしております。 関係機関と連携をとりまして、ひきこもり青年の実態調査が可能であるかどうか、検討をしていきたいと思います。 ひきこもりの対策につきまして、教育委員会が間に入って農林業体験の機会を提供できないかということについても、お答えをさせていただきます。 現在、各地の公民館が中心となりまして、子供たちが農業体験を行う農園を開設をしております。また、学校にありましては、生活科とか、あるいは総合的な学習の時間の中で、農林業体験を積極的に進めておりますけれども、これは、不登校あるいはひきこもりの抜本対策につながる大事な活動でありまして、今後、一層大事に考えていきたいと、そういうふうに考えております。 御質問いただきました教育委員会が間に入って、土地の提供を働きかけることにつきましては、現在のところ教育委員会としては困難でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 前田久子議員。
◆17番（前田久子君） ひきこもりの一つの対策として、前政権におきましては、若者自立塾というものが立ち上げられておりました。働く自信のない若者を支援する合宿形式の集団労働体験プログラムでありまして、非常に効果を出していたのですけども、昨年国の仕分けで廃止となりまして、非常に残念に思っております。そんな中で、農林漁業体験は、若者を元気にする特効薬といわれ、各地でさまざまな取り組みが始まっております。伊那市でも非常に高齢化が進んでおりますので、耕作放棄地もふえておりますので、ぜひそんなところの活用も含めてというふうに思っておりますが、公民館が中心となって農園を開園しているという、そういうことでありますが、心を病んでいる人たちをそういったところへどう引っ張り出していくのか、ということが大事なってくるわけでありますので、その点も検討をお願いしたいと思います。 次に、新山荘の活用についてでございます。保養施設の役目を終えたあと、新宿区がニート対策として利用するとのことで、500万円をかけて施設の修繕、その後、話がなくなりましたが、伊那市の青少年育成の場として農村体験施設として活用をと願っておりましたところ、昨年市内のＮＰＯが自然体験の拠点にという申し出により、320万円かけて整備を行っております。 ここで３点についてお伺いをいたします。本年度、ＮＰＯの行った自然体験について、それに山村留学をとる意向もあったようですが、実践できたのか、その状況について。そして、一年間の新山荘の利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新山荘については、ＮＰＯ法人の伊那谷自然学校貸し出しを行っておりまして、山村留学も視野に入れた取り組みを行っております。経費もたくさんかかりまして、国などの補助事業を模索しながらという状況の中で、今現在は具体的に山村留学というところまでは至っていないというのが現状であります。 平成22年に施設を利用された方々と地元の皆さんとの交流が非常に親交が持たれまして、地域に根づいた活動を展開をしてもらっております。伊那谷自然学校では、就学前の子供、保育園児を対象にして１泊２日のお泊り保育というのを実践をしまして、本年度から定員20名で年４回開催をしまして、大変盛況であるということであります。子供の自立だとか、自立性というのがはぐくまれまして、保護者からも高い評価をいただいております。 ことし２月までの利用者は、日帰りが152名、宿泊が430名です。宿泊者につきましては１泊、最大14泊ということで、東京の子供たちを中心としての利用が多くされております。また、毎週水曜日には、新山小学校の児童３名から10名が放課後の遊び場としての利用もされているということで、まさに地域に根づいた自然学校であるということで、今後のまたのり代も非常にありますので、市としても、応用できるところはしっかりしながら、行く行くは山村留学に結びつけたいという思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 有効活用をされているということで、本当に今後もますます続けていっていただければと思います。 次に、新山荘といえば、ハッチョウトンボです。来年度も木道整備に予算がついており、毎年地元の熱意により、見事に整備が進んでおります。見学者もふえ、世界一小さくて美しいハッチョウトンボと、認識度も高まっておりますが、市内生徒の自然学習は、この場においてどの程度進めておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。今年度、ハッチョウトンボの生息地で自然学習をいたしましたのは、四つの小学校、それに高遠第４保育園でございます。そこでの学習内容は、ハッチョウトンボの一生と、生息環境、それを保護育成する取り組み等について学びまして、それらを絵に描いたり、特徴のメモをとるなどの学習を行っております。 また、ハッチョウトンボの観察会を開催しておりますけれども、昨年度は７月４日に開催をいたしまして、親子連れ等の約600人が訪れております。年間では、延べ1,000人ほどが訪れております。ハッチョウトンボは珍しいトンボであるとともに、環境省が良好な環境を知る指標として選定をしております。環境学習の題材としても貴重な学習であるだろうというふうに認識をしております。これからも、貴重動植物の保護に務めまして、ハッチョウトンボと周辺の自然環境を理科学習や、総合的な学習、あるいは環境学習に取り入れてる学校のすぐれた実践事例を広く紹介していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） ぜひ、伊那市じゅうの子供たちがこの場に出かけられるような方策をお願いしたいと思います。 次に、私は新山荘からトンボの楽園までの遊歩道、その周辺整備、資料展示室の建設等、提案をしてありますが、市長は将来に向けて、教育面、観光面の観点から、整備構想をお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地元からの要望としましては、トンボの楽園へのトイレの設置ということが出されておりまして、遊歩道も以前はそんな話もございましたけれども、今、時点は、地元からの要望ということではなくなっているのが状況です。新山荘からトンボの楽園までの道すがら、非常にのどかなところではありますけれども、今のところ整備の構想というのはございません。今ある道を使って、ゆっくり歩いて15分から20分ぐらいかということで、現道を利用してということがよろしいかと思います。今後、自然学校と、また地元の皆さんとの話し合いを進めながら、また新山山野草等と保護育成会と連絡とりながら、活動自体が一つの教育でありますので、そうしたところにどうしても必要だというような話が出てくれば、またそのときに考えたいということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） あのあたりは本当にもう冬を除いて、本当に山野草とか、山菜、キノコ狩り、また真夏でも鶯が鳴くような、本当に別天地で青少年を育成するには、好適地だと思っております。静かな開発をしていただければと思っております。 次に、上伊那子どもサポートセンターの支援について、お尋ねをいたします。この事業は県で打ち出しておりまして、市町村へ委託しております。県と市で助成をして、今全くの民間でほとんどボランティアの方たちが運営をしている状況です。サポートセンターは、不登校、ひきこもりの専門機関でございます。小中高生、青年が何らかの原因で心を閉ざしてしまった。それを取り巻く家族の思いも大変なものです。そこへ手を差し伸べようと、いなっせを拠点として懸命に活動をされています。伊那市の行政だけでは手の届かないところまで受け持ってくださる私どもにとっては、大変重要な存在でございます。そこで二点にわたってお尋ねいたします。 この事業に対して、伊那市は、不登校児、生徒支援対策として、23年度50万円の補助を行います。サポートセンターとの連携は、極めて大切で先ほどとり上げてきた質問に対する対策などはサポートセンターと協力できれば、大前進できるのではと思いますが、こことの協力関係はどのような状況でしょうか。また、この補助額は妥当とお考えか。また、上伊那各市町村の、この当センターに対する助成の分担状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 上伊那子どもサポートセンター大変大事な場所であるということは、私も認識をしておりまして、このセンターというのは平成15年に長野県の教育委員会によって不登校の支援事業として、子どもサポートプランによっての設立であります。伊那市では平成19年度から今年度まで不登校の相談、それから居場所の運営、学習の支援、グループカウンセリング、親の会の運営などの事業を委託して協力して不登校対策を行ってきております。この運営につきましては、スタッフの活動というのは手弁当でありまして、機関誌の作成費、あるいはブックレット作成等、共同募金配分金、民間団体の助成金などを活用して、資金確保しているという努力がされているわけであります。事務局を置く生涯学習センターいなっせの使用料、それからそこの高熱水費、インターネットのプロバイダ料金、通信費等、活動を支えるための費用というのは、当然、不足をしてきます。十分ではありませんので、伊那市としても50万円を市の単独補助として計上している状況であります。長野県の県の教育委員会が始めたことではありますけれども、それが地元のほうにスライド式だというか、投げられたという中で、その運営費というのも工面が大変困っている状況であります。上伊那の市町村、伊那市以外の市町村にも協力を求めた経過というのはありますけれども、上伊那全体のサポートセンターでありますので、そうした八市町村にも協力を求めておりますけども、助成を受けられなかったというのが現状で、伊那市だけが50万円出してるという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 県からの助成金が非常に少なくなってきているということでありますけれども、県のほうにお聞きしましたら、県からの助成金は学習支援で新しく始めることに対して出されることになっており、市から計画に基づいた要望をしたものの２分の１を県が出すことになっているという、そういう説明を受けました。この県のほうへ要望をされたのかどうか。また、この要望額というか、決定をされるまでの間に、このセンターの方々とこんなことについて話し合いをされたのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 竹松次長。
◎教育次長（竹松武登君） この子どもサポートセンターの関係でありますけれども、多分、県が答えたのは、笑顔で登校のという不登校の支援事業に基づいたものが補助金としてあるということの中での答えだったと思います。それにつきましては、全く新しい事業、今までやってきたものではなく、それに上乗せした事業について２分の１を出しますよという考え方の事業ですので、という県の答えだったと思います。正直申し上げまして、この子どもサポートというのは、継続的な事業でありますので、結果として、県がそれでは出せませんというお答えでした。その中で、それではということで、伊那市としては単独で補助金を出したという形であります。その経過につきましても、サポートセンターとはお話をしながら、要望額の伊那市の相談分、それについて今回予算計上させていただいたと、そういう経過であります。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） この当センターに上伊那じゅうから親子が通っているという、かかわっているという、そういうことであります。伊那市からの子供は約３割とお聞きしてみましたら、言われました。上伊那じゅうでの支援が当然、必要になってくると思いますが、今協力を得られなかったという、そういうことで非常に残念であります。各市町村が本当に自覚を持っていただけるように、中心的存在である伊那市からしっかり呼びかけを、これからもしていっていただきたいと思います。 次に、不登校、ひきこもりと一言では言い切れない、個々の状況がすべて異なっており、家庭や学校だけではとても対応できない深い深い問題です。心が病んでいたり、自分の行き場所を見つけられない青少年の受け皿になるための拠点をつくり、本格的な支援を始めるときがきていると思います。伊那市では、他町村から画期的と言われる子育て教育相談室が設置され、効果を上げています。幼児期から思春期まで、子育て教育に関する相談を一つの窓口で対応し、保険、医療、児童福祉、教育、警察等と関係機関と連携しながら支援をしております。普通、ここまでやっていれば十分と思うわけですけども、不登校、ひきこもりの子が自立するまでの道のりは、とても長いものです。常に見守り、ともに寄り添って行動していかないと、本当の自立は無理といえます。その分野で活動されているのが、子どもサポートセンターのボランティアの皆さんです。今、上伊那サポートセンターや、親の会を中心に、上伊那青少年自立支援センター設立のため、プロジェクトが立ち上がっているとのことです。先進地の例をみますと、官民の協力で、青少年をサポートする施設ができ上がっています。県へも協力を呼びかけながら、伊那市でも積極的に推進できないか、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県が新年度、発達障害やひきこもり、児童虐待などに対応するために、子供、若者応援計画の策定をしております。教育委員会との連携を図る次世代サポート課を新設するということのようでありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 自立支援センターの建設は、上農の跡地をと要望しているわけですけれども、県のほうでは、県の土地は公的な機関でなければ許可されないということで、民間だけではかなうものではありません。どうしても上伊那各市町村とのかかわりが必要になってきます。市長は子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し、家族と一緒に仲よく暮らし続けることのできる社会にと言われます。心身とも健全に幸せにとの思いが込められていますが、一方で見方を変えますと、ひきこもりの子たちこそ、伊那にい続ける要素が大きいわけです。自分の殻に閉じこもったままでです。それは、家族をも大きな悩みに包んでしまいます。家族、家庭の問題、一握りのことといっても、伊那市にとっては大きなマイナス点になります。支援しないではおれないはずです。重大な社会問題になっている不登校、ひきこもりの受け皿、居場所づくりにぜひ全力を注いでいただきたいと思います。 次に、高齢者施策の広報についてお尋ねいたします。 高齢者のおだやかな笑顔は、私たちに安らぎを与えてくれます。そんな社会をつくらねばと思い、私も働いておりますが、超高齢時代で、支える側が心もとないことも多々あります。伊那市は、高齢化率25.6％、高齢者施策を積極的に進めておりますが、市民は介護の支援が必要となったとき、初めて、支援の内容を知ることが多く、ふだんはまだ先のことと思い、いざというときに、大変不安になる、そんな状況がほとんどのようです。せっかく伊那市の用意した高齢者施策は、知っていてこそ高齢者の日々の安心につながります。今の状況は、高齢者施策の市民への周知徹底は、不十分と感じます。 新たに65歳となる人に、介護保険証を交付する際、行政による高齢者サービスを一覧にまとめた案内を一緒に送付しているところもあります。介護保険、老人福祉事業、介護保険外の在宅支援、各種健診、予防事業、社会参加等、サービスの内容と窓口が一目でわかるよう、紹介する一覧が必要です。４月より、成年後見センター、消費者センターも設置されます。そして、社協で行っている「くらしの安心安全せービス」があり、預貯金の出し入れ、年金の受け取り代行、通帳、権利書を預かり保管、月200円でとか、高齢者のための、ふれあい相談が毎月１回あるとか、人権、権利擁護に至るまで、元気なうちから、知っておく必要があります。このことは、何回か提案したと思いますが、脳いきいき講座とか、老人大学とか、地域社協等の集まりを利用して説明を繰り返し理解を深めていくことが大事と思います。今は、介護保険制度のパンフレットを認定者に配付をするということでありますけれども、これでは窓口に来た方と、また、窓口で説明をする方との間にミスマッチが起こりまして、なかなか思うように理解につながっていないというのが現状であります。保存版として各家庭に１冊保管してもらうとかできないでしょうか。一覧表作成と全戸配布について、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状ではホームページ、それから事業内容と、あるいは申請方法についてはホームページに出ておりますが、見方によれば見にくいというか、理解しにくい面があるかもしれません。介護保険については、保険制度について65歳時の誕生月、誕生日になった月に保険証の交付にあわせて伊那地区では毎月、高遠地区では、あるいは長谷地区では、隔月に制度の説明と健康づくりの学習会を行っております。出席できない方も当然いらっしゃいますので、そうした方には、保険証とともに保険料、制度の概要について送付をしているという状況であります。介護認定の申請時には、利用の手引き、またサービス事業所ガイドによって説明をしているのが状況であります。さらに、介護予防につきましては、介護予防事業は、開催場所、時間等について毎年、変更がありますので、地域ごとに回覧で周知、募集をしているのが実情であります。地域で心配や、支援が必要と思われる人については、民生委員から連絡をいただいて、その都度、対応しているというのが実情であります。生じていますことは、市が教えてくれないというよりも自分からまた問い合わせをしていただければ、こちらのほうでも事細かくまた御説明申し上げますので、そんなこともさらに私どものほうからも徹底をしてまいりたいという思いであります。 議員おっしゃるように、全戸配布という方法もあろうかと思います。ただ、利用者、希望者がその状況にならないとなかなか関心を持ってもらえないということもございまして、ふだんから心配ごとや相談が気楽にできるような、そうした窓口というものも市報等でわかりやすく周知をしてまいらなければいけないということも考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
◆17番（前田久子君） 昨年ですけれども、もう寝たきりの方で、もう10年も介護保険を使っている方ですけれども、いろいろな家族の状況から、今まで聞いていた介護タクシーというのがあって、楽に病院行けるよということを聞いていたので頼んだところ、片道１万円とられたと。病院のすぐ下にお住まいの方なのですけれども、やっぱり運転手さんからチケットがないのかいと言われて、タクシーはあるけれども申請していなければ１割で利用することができないという、そういう細かいところまで知らなかったということで、往復2,000円で済むところを２万円も払ってしまったという、そこまでだれも教えてくれなかったということで、本当にその方は、非常に感情が高ぶっていたわけでありますけども、こういったことがちょこちょこありますし、私のところへも認定を受けるのにもどうしたらいいかという、そんなような相談もちょこちょこあるわけでありますので、そういったものを解消していくためにも、ごくごく簡単なものでいいですので、家族の方にも、高齢者の方にも、日ごろ目に触れるような、そういう形のものを配布していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。 引き続き、小平恒夫議員の質問に入ります。 14番、小平恒夫議員。 （14番 小平恒夫君登壇）
◆14番（小平恒夫君） 質問順番７番、議席番号14番の小平恒夫でございます。世界のあちこちで水資源の枯渇が迫っております。水に恵まれている日本の風土に深く感謝をし、一滴の水をも大切にする習慣を身につけ、日々の小さな実践が地球環境を保全し、浄化する。 それでは、常に通告をしてございます質問へと入らせていただきます。 まず、一つ目といたしまして、伊那市の観光産業と経済効果についてでございます。 市長就任後、初の予算編成で観光の振興に福祉充実にと白鳥市長は独自色をより鮮明に打ち出しました。そこで今月の20日、2011第34回春の高校伊那駅伝大会が開催をされます。ことしの大会は過去最多の出場校だとお聞きをしておりますが、おおむねの数はわかりますが、男子女子、また全体の出場チーム数は最終的にどのくらいになったのか、この点からまず市長にお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第34回男子でありますけども、男女合わせて出場チーム、今現在なのですが、162であります。最終的には、欠場するところも毎年何校か出ますので、160校近いという、そんな数字でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 今回から、選手を応援する人たちや、その保護者などをシャトルバスで高遠町の男子折り返し点へ運行するようでございますが、その目的や、こうした計画実施に伴う経済的効果は市長はどのようにとられておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ことし初めての試みでありまして、これは職員からの提案で、私も大変いい提案だと思っております。バスをやくやくチャーターするのではなくて、南アルプス林道で使っているバスを転用しながら使うということでありまして、乗られる方というのは保護者の皆さんを想定しております。遠方から来て応援される方、例えば、陸上競技場で選手が出ていくところを応援すると、帰ってくるまで途中なかなか見ることができないというようなこともありますので、保護者向けに競技場の出発点の伊那市の陸上競技場から、折り返しの高遠町の商店街のところまで、無料のシャトルバスを試験的ではありますけども、２台運行しながら、サービスの提供に努めたいということでありまして、メリットというか、観光消費額に直接結びつくということはないかもしれませんが、そうした遠方から来た、お見えになった皆さんへのサービスの提供という観点でとらえております。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 私も非常によい取り組みだなと、このように感想を持っております。それでは、応援グッズや地元の特産品などの土産品などの売り上げを期待をするところでございますが、前年度までの実績と、ことしにかけるチーム数が約160チームということでございまして、非常に多いわけでございますので、こうした経済効果は市長はどのように分析され、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 観光消費額のカウントの仕方というのはなかなか難しいものがありまして、大づかみのところもありますので、その点を先に申し上げながらお話をしたいと思いますが、ここ数年間、伊那市観光協会で陸上競技場の南側なのですが隣接するところに土地がありまして、その場所で土産の販売を行っております。これは仮設テントなのですけども、地元のお菓子とか、あるいは地酒とか、そうしたものを行っていて、わずかですけども十数万円あるということでございます。また、春の高校伊那駅伝の協賛企業が昨年の大会でキーホルダーとか、タオルなどの記念グッズとして販売しましたけども、10万円弱ということで思ったほどの売り上げがなかったということで、ことしはどうもされないのではないかということを聞いております。ただ、商店街では大売り出し、またボールペンの無料配布など、さまざまな企画をしておりまして、一つの店で一つのチームを応援しようと１店１チーム応援運動というのを開催、展開されております。参加した選手が応援する店の前で写真を撮っているというような姿もありまして、少なからず効果は出ているのではないかと思います。来年35回ということ男子の大会になりますので、35回に向けて今までと違ったまた取り組みをしながら、単なるスポーツ、春の高校伊那駅伝がスポーツだけのイベントで終わるのではなくて、それが観光にもつながり、また将来への観光にもつながっていくようなこと。また、伊那市の発進を全国にできるような、そんなしかけもしていかなければいけないと思います。高校生の大会でありますので、土産品とか、そうしたことについては余り期待はできるものではありませんが、ますみヶ丘の平地林にクロスカントリーのコースをつくるということ。これも参加チームの監督さんには昨年から話をさせていただいて、またそのコース案内図も配布をします。そうしたことでこの３月20日の春の高校伊那駅伝がさらに夏とか、春とか、秋に継続してあの場所で合宿が行われて、長期滞在されると。また、大学のチームが来て、あるいは、実業団のチームが来て、そうした合宿がされることによって市民ランナーの皆さんもそうしたところに参加しやすくなる。行ってみたくなるといったことになれば、将来的には経済的な効果というのは、当然出てくるであろうというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 今の説明の中でもってやはりいろいろタオルや何かが販売したけれど売れなかったというようなことでございますが、来年は男子の今おっしゃられたように、第35回の記念大会でございます。こうした観点から、やはり応援グッズや、記念のタオル、ペナントなどの販売方法を考え、選手はもちろんのこと、保護者をはじめ、全国各地から応援に訪れた大勢の人たちに喜んで買っていただけるような工夫、その取り組みが必要ではないかと考えますが、いま一度、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げたとおり、35回の記念大会になりますので、それにあわせて１店１チームの応援をする企画。それから、学校でも１校１チームの応援ということもやっておりますので、そんな充実もしていきたいと、来年の35回の記念大会には全区間で自動計測を行うような計測器を導入するということで計画をしておりますので、それも一つの売りになるだろうということであります。往々にして一つの課が担当するイベントでありますので、教育委員会が行う春の高校伊那駅伝というような、そうした見方であってはなりませんので、横断的に全部の課で担って、この大会を盛り上げていくと、のみならずやはり商工会議所とか、いろんな商店組合があります。さらには、旅館組合もありますし、いろんな皆さんとの連携というのが、この春の高校伊那駅伝を成功させていく大変大事なところではありますので、そんなことも含めての協議を行い、来年に向けての取り組みを始めたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 今、市長がおっしゃるように、ただ教育委員会の教育課の高校伊那駅伝だけでなくて、やはり市を上げた各課もろって、今言われたようにあらゆる組織を、団体を通じて春の高校伊那駅伝に対する伊那市における経済効果、こうしたものをもっと図っていっていただきたいと、このように思います。全国各地からの駅伝のまち、伊那市のスポーツ観光として定着をしておるようでございますが、ますますの発展を御期待をいたすところでございます。 次に、昨年は約10万805人も訪れた長谷の分杭峠の気場観光でございますが、私が平成21年12月に一般質問でとり上げたとき、当時、副市長であった白鳥市長は答弁の中で、気場のブームはいつまで続くかわからないのでと、先の見通しが立たないのか、消極的ととれる発言をしておられましたが、昨年の11月30日までシャトルバスを利用した観光客は、先ほども申しましたように、10万人を超えまして、これまた観光スポットとして定着してきた感がいたします。気場ブームによる入野谷宿泊施設の利用者や、土産品の関連商品の売れ行き、どら焼き、せんべい、甘酒などブームがきっかけで長谷の新たな土産物が生まれてきたことは事実でございますが、これらによる売り上げは前々年度と比べ、昨年度の経済的効果はどのようであったのか、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） パワースポットのブームのときには消極的という表現もございましたが、当時はどうなるかわからないという中で、実は、分析をしました。アンケートをとったり、現状分析どうかという統計をとりましたところ、リピーターは確実にあると、それから県外からの誘客も十分、数字の上ではあらわれているので、その中でシャトルバスという選択をしました。シャトルバスの利用者が11万人弱ということですけども、これは朝８時から夕方４時までだけでありますので、その前と後については、数字はつかんでおりません。一説には20万近く来てるということもありますので、そんなことをさらにこれからも上手にまた膨らませていかなければいけないだろうという思いがあります。 経済効果というか、利用者のところでありますが、入野谷が非常に近いところにありまして、入野谷の売り上げについては４月から２月ベースでありますけども、前年度比2,000万円の増額であるということであります。この金額が大きいか、小さいかということについては、また別の見方もあるかと思いますが、結果として、2,000万円近くふえたということであります。もうちょっと別な努力をすれば、もっと多くの数字はとれたかもしれませんし、それについてはまだ予測の範囲であります。利用者は、宿泊者が21年度前年に比べて333人の増、入浴者については、1,312人の増ということでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 今、市長の答弁の中でもって、はじめは2,000万といって、今20万と言ったけど、どちらのほうが正しいのですか。最初は2,000万。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 2,000万円弱という数字です。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） わかりました。 次に、権兵衛トンネルが開通をいたしまして、早いもので５年が経過をいたしました。５周年を記念するイベントが開催されるとお聞きをいたしておりますが、2006年２月のトンネル開通から昨年12月末までの車の交通量は約678万台にのぼり、今後、伊那、木曽、飛騨などとの観光としての連携が重要になると思います。そこで市長は、トンネル開通による今までの経済的効果はどのように分析されておられたのか。また、開通を５周年を契機にこれからの伊那市の観光に期待する役割はどのように考えておられるのか。この件につきまして市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） トンネルが開通しての経済的な効果という数字はつかんでおりません。ただ、分野の面からすると、医療の分野、あるいは観光の観点からも、また商業からも大きなものが生まれてきているということはいえるかと思います。先ほど、678万台という数字、１日平均3,600台という数字になりまして、これは大変大きな交通量があるわけであります。観光シーズンになりますと、さらにこの数字というのは２倍とか、３倍とか、そういう数字になりますので、そうしたことをこれから木曽圏と伊那圏を含めた広域観光のほうにさらに継承していかなければいけないということを考えております。私も観光についてはどうしても一つの産業にしたいという考えがありまして、飯田、それから駒ヶ根、この上伊那、伊那市、そうした自治体の皆さんとも話をし、また木曽の首長さん方とも話をし、さらには諏訪の首長さんにも話をしております。ぜひ、広域でやりましょうと、一つの村、町、市だけにきてもらう。そういう仕掛けではなくて、この地域全体が生き残っていくためには、そうしたもっと広範なとらえ方の中での発進しましょうということを考えておりまして、そうしたときには、この権兵衛トンネルというのは、非常に大きな役割を果たすと思います。ことしの５月の14日には、権兵衛トンネルが開通して５周年の記念のイベントを計画しております。これは、木曽と伊那だけではなくて、高山も入ります。152キロにわたる361号線、この飛騨高山から高遠町までの間について、これを一つの広域的な観光ルートの位置づけをしながら、将来にわたってのことを話し合いましょうという、そんなことであります。これは、ただ観光面だけではなくて、地方にとって道路というものはどんなに大事かということが重要になってまいります。航空、あるいは、電車、新幹線があるわけでありませんので、どうしても道路というものをきちんと整備をして、この地域の生活の一番大事なところであるということを発信する上においても、この５周年のイベントというのは、私は大変重要なものと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 次に、ＮＨＫの大河ドラマ化を目指して、運動を展開してきました高遠が生んだ名君保科正之公生誕400年のことしは記念すべき年でもございます。記念行事も計画されているようでございますが、保科正之公の大河ドラマ化への実現の可能性につきまして、このことにつきまして関心がございますので、この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 可能性については、なかなか難しいと思いますというか、難しい答えになっちゃうかもしれません。昨年の12月22日にドラマ化のための要請にＮＨＫに行ってまいりました。このときには、長野県からは阿部知事、それから福島県からは佐藤知事、会津若松市から菅家市長、それから長野県の久保田観光部長、猪苗代町からも町長さんがお見えになって、総勢18名によっての署名簿を手渡す要請活動を行ってまいりました。対応していただいた方がＮＨＫのドラマ番組部長の山本さんという方でありまして、私も初めてだったのですが、保科正之公が立派な方であると、どのタイミングでできるかはわからないけれども、引き続き検討していきたいので活動は続けてほしいという、ある意味可能性を持った回答をいただいたというふうに感じております。要請活動も10回ぐらいになると思いますけども、今まで行っていた方からも今回の回答は今までにないといういい感触だったという話を聞いておりますので、さらにテレビドラマ化に向けて、取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 次に、伊那市を全国に発進する方法として、観光のＰＲとして、市の職員有志などでつくる伊那谷フィルムコミッションの活躍で映画やドラマなどの撮影シーンなどの受け入れが増加をしてきているとお聞きをいたしております。先月の28日夜８時から人気テレビ番組の水戸黄門が放送をされ、市内の電気店の社長が登場をいたしましたが、ごくわずかな時間でございました。伊那市のＰＲになったかどうかわかりませんが、期待をいたしているところでございます。そこで、もっと伊那市観光を紹介する手段として、映画やドラマの製作に力を入れていくべきだと考えます。例えば、伊那市にゆかりのあった近代音楽、日本音楽の第一人者伊沢修二先生や名誉市民でもある作曲家高木東六先生などをモデルや、題材にした映画やドラマ化の構想はいかがでございましょうか。この点につきまして、白鳥市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 前段のフィルムコミッションによる効果というところでありますけども、フィルムコミッション立ち上げていきなり問い合わせがふえました。今までで28件という、この１、２年で28件の問い合わせがありまして、さらにこの数字というのは、これから伸びていくだろうということを予想しておりますが、28本の問い合わせのうち、既に有名監督によっての撮影が終了したもの等が幾つかございます。皆さん御承知のようなものとしては、井上井月を扱ったほかいびとの撮影がほぼ終了しておりまして、ことしの秋に放映がされると。また、有名な監督が先日、高遠町の馬島家で撮影をしました。さらに、有名な別な監督が山室川周辺で昨年も撮影をして、ともにことしの秋に全国放映されるという映画があります。この秋に、今言ったもののほかにもう一本、この地域で撮影をした映画がありまして、全部で４本が秋ごろに全国に向けて発信されると。そうした点においては、この地域がまた知っていただけるということにもなろうかと思うのですが、ただ、それだけではなくて、フィルムコミッションの果たす役割としては、いろんな映画の舞台に対して、いろんな手当てをするわけであります。旅館だとか、宿泊が伴いますし、飲食が伴います。昼食も当然、ケータリングをしなければいけませんし、多いところでは、一つのクルーが100人近くまいります。１回の撮影で500万とか、600万という数字がカウントされますので、そうしたこと考えても地域に対する経済効果というのは大変大きいだろうと、また、フィルムコミッションのツアーというか、そうした撮影した場所を訪ね歩くということもありますので、そうした皆さんが来て、この場所で例えば高遠そばを食べるとか、あるいはまた別な物を食べるとか、そんなことも宿泊も伴ってある可能性も十分ありますので、これからもしっかりとそうしたフィルムコミッションについてやっていきたい。ただし、伊那市だけのフィルムコミッションであってはなりませんので、伊那谷フィルムコミッションという名前のとおり、これから上伊那から下伊那、全体を包含した、そうした発信をしなければならないと思います。来た方は確かにすばらしい風景だといいますけども、伊那谷にはいいところがいっぱいあります。また、有形無形文化財もありますので、そうしたことも含めた発信をして伊那谷全体が、また全国に発信できるようにしていきたいという考えでございます。 もう一つの伊沢修二先生、また高木東六先生を題材にしたテレビドラマ化というのも、そうしたフィルムコミッションの活動をしていく中で、そうしたものを撮りたいという方がお出になれば、またそれも全く可能性がないということではないと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） それでは、次にまいりますが、山岳観光に目を向ければ、昨年度の南アルプス長谷の登山バスを利用した総人員は４万5,252人で、前年度より3,750人ほど増加をしております。このようなことは、山岳観光の経済的効果が期待できたことと思います。私が以前、一般質問で西駒山荘の建てかえの必要性を強調してまいった経過がございますが、山岳観光の充実の観点からも、速急に建てかえを強く望むところでございますが、ほかの山小屋との関連もあろうかと思いますが、今後の見通しにつきまして、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 西駒山荘、箕輪尋常高等小学校の遭難から再来年で100年になります。そうしたある意味節目の年になりますので、何とかこの小屋については建てかえをしたいと。遭難直後にできた小屋ですので、もう100年近くたっているということがおわかりになると思います。大分、痛んでまいりましてことしもつのかななんていう話も聞きながら、至っておりますので、何とかこの小屋の建てかえについては進めてまいりたいと。また、山岳関係者にも去年、おととし、諮問した、答申が出されまして、規模とか、また時期についてもいただいておりますから、そうしたことも参考にして進めてまいりたい。ただ、建てかえについては特定財源がありませんので、どのようにして資金を調達するかというのが、大変困るところでありますけども、例えば、全国に知られているという点では、寄附ということもありましょうし、地元の寄附もあるかもしれません。そうしたことを今、担当課のほうで考えながらやっております。基本的な考えとしては、大きくて立派な見た目のいいという物を建てたい気持ちもありますけども、機能を優先をして、少ないお金で長もちする。そんな小屋をつくるべきかなというのが思いにあります。一方では、もう一つ山小屋の建設をしなければいけないのが塩見小屋であります。塩見小屋も大分古い小屋でありまして、この建てかえも合併特例債が使えるうちにやりたいということで、ともに歴史を十分認識をして、西駒山荘であれば石室という歴史的な構造物でありますので、そうしたものをしっかりと継承して、また塩見小屋については3,000メートルの直下にあるという小屋。また、何ともいえない雰囲気のあるすてきな小屋でありますので、その雰囲気を壊さないようなことも、また検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） ありがとうございます。 あと、一カ月で高遠城址公園のさくら祭りがやってまいります。昨年は諏訪の御柱際の影響もあったのか、いつもの年より少ない26、７万人程度であったようでございますが、ことしは大いに期待をするところでございます。そこで、今期は公園の西ゲートを閉鎖するとのこと。北、南、グラウンドの３ゲートで対応するとのことでございますが、ピーク時の観光客の対応に対しましては、大丈夫でございましょうか。安全対策上のことということでございますが、以前から指摘をされておられたとすれば、もっと早く改修等の手段をとらなかったのか、またとれなかったのか、この点につきまして市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） いよいよ４月１日に公園開きということで、天下第一のさくらの開花というか、さくら祭りが始まるわけであります。昨年は時ならぬ雪で枝が折れたり、また入場制限をしたりということであったわけですけども、ことしはそういうことがないように、期待をしたいと思います。そうした中、今御質問のございました太鼓櫓の件なのですが、昨年の秋に専門家を交えて調査をしましたところ、柱が老朽化をして腐食をしておるということで、若干南東方向に傾いているという、そうしたことが明らかになりました。その下には、小道散策路がありますので、満開の時期にそこを多くの皆様が通ってる最中に万が一、崩壊してしまってはという、そんなところから安全管理上、西口のゲートを閉鎖して観光客の皆さんには、事故のないように対策をとったということで、ことしもそのような考えでおります。この太鼓櫓というのは、実は文化財ではございません。ただし、国の重点地区に立っておりまして、現在の位置での改築というのは国の許可をとることができないと、恐らくできないだろうということで考えております。ただ、太鼓櫓というのは高遠城址公園のある意味、シンボル的な存在であります。取り壊しや外観を壊すような補強修繕というのは避けたいというのが考えでございまして、現地での復元が困難であるということから、移築を含めて検討をし、建築基準法、また文化財の保護法など、法的な規制をクリアをしなければいけないという、そうしたこともはらんでおりますので、すべてをよくよく考えて研究をしてまいらなければいけないというふうに思います。重要な観光施設として、県の文化財の審議会への相談も当然、忘れずしようかと思います。いろんな関係省庁に関係をしながら、また老朽化の中でどのようにしていくかという、非常に悩ましい部分でありますけれども、そのような取り組みをこれからしてまいる所存であります。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） ぜひ一刻も早く修理のほうをお願いをいたしたいと思います。 それでは、ことしも訪れる観光客の経済的効果を大いに期待するわけでございますが、ごみは落としてもお金は落としてくれない。近年、こうした声がよく聞かれますが、この点につきまして、市長は経済的効果を上げるには、どのようにしたらよいのか、また、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 数年前に、若手の職員でアンケートをとったことがあります。本当に高遠のさくらにはお金がおってるのかという、その結果としては、高遠城址公園内で使うお金というのは、560円しかないという数字が出たわけであります。また、その後、数年たっておりますので、ことしも
アンケート調査をしようということで考えておりますけれども、実際さくらを見るには、入場券を買っていただいて見てもらいますけども、それ以外は、またバスに乗って次のところへ移動してしまうということになると、地元に落ちるお金というのはありません。お弁当もバスの中で食べてくる。そのお弁当も諏訪とか、飯田とか、駒ヶ根で仕込んで車中で食べてくると。食べ終わると、今度は帰りのお土産の注文表が回ってきて、そこに注文表でチェックをして、帰りにまた諏訪とか、駒ヶ根とか、飯田によってお土産をそこから買っていくと。ですから、今の仕組みから見ると、高遠城址公園さくら祭りのときにお金が落ちる仕組みというのができていません。その仕組みを壊っていかなければ、地元への経済効果というのは望めませんので、そうしたことを地道にやっていくしかないかなということで、数年前からふるさと弁当の会というのを始めました。お弁当を地元でつくって買っていただくと、あるいは高遠さくら祭り号の電車が来たときに、それを使ってのまたお土産の販売とか、ほかにもおそばのマップをつくって、おそばのリクエストは高いものですから、そうしたものを提供できるような場所を明示するというやり方、いろんなことを徐々にはじめてはおります。いろんなやる気のある皆さんが取り組んでおりますので、私恐らくそうしたことは、必ず実を結んでいくのではなかろうかと思います。ことしは、土曜日、日曜日、伊那市役所はお休みですので、この広大な駐車場は開いております。ここからシャトルバスを出して行くという、去年に続いて、渋滞緩和策としての取り組みを行うわけでありますが、その中で、ここでもお土産を販売しましょうということで、これもやりたいという皆さんに格安で提供をしながら、そうした地元の物の販売促進を図りたいということであります。そのほか、幾つかありますけれども、やっぱり考えて取り組んで、結果を出していくということを行動しないと、経済というのは回っていきませんので、いろんなことを仕掛けていくといったことは大変重要であろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） ぜひ、経済的効果がうまくいくような方法をとっていっていただきたいと、かように思うところでございます。 次に、市民はもとよりのこと。観光客が訪れて利用する市内の温泉施設と保養施設の件については、私は幾たびとなく、一般質問等で訴えてきております。また、日帰り入浴料金のことにつきましては、私はあらゆる機会、また議会で値上げにつきましては、一貫して反対をいたしてまいりました。前年度の日帰り温泉入浴者数は、みはらしの湯が年間約20万人、大芝の湯が年間約30万人、ながたの湯が年間約29万人でございまして、みはらしの湯は、約10万人も少ないのが現実でございます。この要因は、有利な割引回数券があることはわかっておりますが、前小坂市長のとき、600円に値上げしたことがまさに大きく響いていることは確かでございましょう。もしや、ましてや長谷の仙流荘や入野谷は温泉ではございません。こうしたことから市民はもちろんのこと、観光客に極めて評判が悪く、伊那市のイメージダウンにもつながりかねないと思います。そこで、私はやはり市内の日帰り入浴料金の基本料をもとの500円に戻すべきだと考えます。市民の保養、福祉向上、福祉充実の観点から、観光客の誘致の点からも、ぜひ実現できないものか市長の前向きな答弁を御期待をいたしますが、いかがでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃってるように、有利な回数券というのがあります。７枚つづりで3,000円、１回当たり428円ということで、そのほかにもポイントカード、ポイント制を引いておりますので、さらにそこから割り引かれまして、400円を割るぐらいの金額で入れるということであります。こうしたことの努力をしておる背景には、前回平成20年、値上げをしたときには灯油の高騰がございました。また、今現在も高騰を続けておりまして、85円ですか、灯油が85円、Ａ重油が83円ということで、こうした海外の情勢によっての影響が非常に大きいものでありますので、そんなことで値上げをした平成20年があって、また今その影響を受けているという状況であります。この質問については、前も私お答えをしたことがありますけれども、しかるべく数字まで落ちついて、燃料が安定してくれば下げることも、もちろん可能であるということを申し上げておりまして、ただ今現在は、まだこれからさらに上がっていく状況でありますので、そういう時期ではないというとらえ方をしております。 また、ふるさと湯めぐりスタンプラリーという、上伊那広域連合でやってるものがありまして、これも各施設とも大幅にまた来場者が減ってると。これは飯田から上伊那にかけて減ってるという状況がございますので、そうした猛暑の影響があったり、また不況の影響があったりということで、これというものに特定はできないかもしれませんが、複雑な背景の中での利用客の減少というのは、全地域であるということがいえるかと思います。 またいずれにしましても、燃料が安定をしてきて、値下がりをして落ちついたとき。また、それ以外のまた利用があったときには、議員おっしゃるような値下げということも当然、考えてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） ぜひ、原油の高騰というのは、あるときは上がっても、また落ちついてくると、こういうようなことを繰り返しておりますので、ぜひそうした値下げでなくて、もとの基本料金に戻すという、そういう原則をお忘れないように、一つ努力をしていただきたいということを申しておきます。 次に、高遠さくらの湯の食堂は、昨年の途中から地元の民間の業者から、伊那市観光株式会社の経営に移行をいたしました。食堂の名称もさくら亭として営業いたしておりますが、最近の営業努力はすばらくい、目をみはるものがございます。新しいアイデア、メニューの表示方法や、来場者へのＰＲ活動で、今は以前の２倍を超す売り上げがあるかと思います。しかし、入浴料金の値上げから、入浴者数は減少をいたしていることは確かでございます。このような営業努力への取り組みにつきまして、伊那市観光株式会社の社長でもあります白鳥市長の思いは、いかがでございましょうか。お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年のはじめにテナントとして入っていた業者から撤退の申し出がありまして、どのようにするか、いろいろと逡巡したところでありますけれども、結果としては、高遠さくらホテルにいた従業員を回して、その経営に当たらせました。非常に、経営能力が高い人でありまして、売り上げが伸びているということであります。おふろに来たお客さんがおふろだけで帰るのではなくて、何かちょっと口にしたいといったときには、そうしたものがあるというのは大変ありがたいことでありますので、これからも経営努力をしながら、利益の追求をしていきたいと思います。ただ、そうした中で、お客さんの減少という話がありましたが、これは世相にも反映されるかもしれませんが、利用客数が減っても、利益が出る体質というのが私は基本だと思います。たくさんお客さんが来ても利益が出なければ、全く経営としては成り立ちませんので、利用者が減ってきても利益が出るという点は、灯油の価格変動、それから食堂の売り上げ、そのほかの土産物の販売も含めて、トータルとして見ていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 次に、また高遠さくらホテルのレストランでも１月20日から３月中は新しいメニューにて食事や料理を提供してきております。高遠さくらホテルでは、日帰り入浴料金は800円と高いわけでございますが、食事をすれば半額の400円で入浴できるサービスをいたしております。市内の温泉施設、また保養施設の宿泊料金も部屋の稼働率等を考えて、シーズンオフにつきましては、特に、格安で利用できるよう、原価計算をする中で、安くできるものは極力安くし、サービスできる点はサービスをし、積極的な取り組みをしていくべきだと考えます。一度、訪れたお客さんがまた足を運びたくなるようなあいさつや、言葉づかいなど、おもてなしの心を忘れず、営業努力を御期待をいたすところでございます。その見解を市長はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 経営というものは、なかなか難しい部分もありますが、伊那市観光株式会社全体から見ると、全部で11の施設があります。山小屋を含めてでありますけれども、そうした中で利益を出しているところ、出していないところございまして、さくらホテルは出していないところのナンバー１です。この経営をどうするかというのは、私にとっての大変重要な業務であるというふうにとらえておりまして、人件費を削減する。あるいは、材料費を下げる勤務形態も含めて、すべてに対して取り組んでいかなければいけないという強い思いをしております。そうした中で、基本中の基本でありますホスピタリティ、こうしたものが十分であるかということもあわせながら、これから改革をしていくつもりであります。ことしの４月以降、大幅なまた手を入れて、伊那市観光株式会社全体としての経営の復活を図るべく取り組んでまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） ぜひ、そうした取り組みを進めていきたいことをお願いしておきます。 次に、最後の２番目の質問でございますが、焼却灰処理と今後のリサイクルについてでございます。 上伊那広域連合が組織をされていない、多分上伊那地域広域行政事務組合の時期のことになるかと思いますが、伊那中央清掃センターから排出をされた焼却灰が南箕輪村の土地に埋設をされて、そのところへ南箕輪村土地開発公社が宅地造成をされまして、既に10軒のその埋設された上に、住宅が建設をされてしまったのでございます。裏では、この埋設されている焼却灰を除去するために、既に建設をされた住宅の解体作業が今月より着手をし始めたとお聞きをいたしております。村では、住宅を建設してしまった住民に対しては、それぞれ保証金を出して解決を図るということでございますが、焼却灰の除去に関する経費、費用につきましては、伊那市、南箕輪村、箕輪町の３市町村で負担をすることになるかと思いますが、その負担金の割合や、金額はどのようになるのか。まず、この点を市長にお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 焼却灰の処分費用、全体では9,000万円ということでありまして、これは先ほどお話が出ましたように、構成する３市町村、伊那市と箕輪町と南箕輪村で負担をするということになります。また、その上に建てた住宅10軒、その10軒の移転費用、それから土地の買収費用、これは南箕輪村で行うということになっております。その9,000万円についての負担なのですけども、これは市町村の負担率というのがございまして、伊那市の場合は63.91％であります。5,751万9,000円が伊那市で負担すべき焼却灰の処分費用であります。それから、箕輪町が23.29％で2,096万1,000円。それから、南箕輪村では12.8％の1,152万円という数字であります。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） 9,000万円という負担の今、負担割合が報告されましたが、また、どうしてこの焼却灰の埋設処理地だったこの土地に、宅地造成どうしてされたのか、負担金を出す以上、伊那市の土地でなくても、当然、責任問題は発生するはずです。この点につきましても、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 中央行政組合で出た焼却灰ということで、その処分について委託をしてやっていたと、その焼却灰を埋設したところ、それが南原の土地であったということで、それはさかのぼってみると、責任というのは中央行政組合に生じてしまうというのが現状であります。当時、どうしてそこのところに焼却灰を捨てて、その上に家を建てたかということは、実はいろいろ調べているのですけども、当時の職員、南箕輪の職員にしてもわからないということで、埋めたものを知っていて、沢のほうに段々広げていったとか、深さも90センチのところにある焼却灰もあれば、８メーターの深さにあるものもあるとか、いろいろとそんなような話を聞いておりまして、当時の職員からの事情聴取をする中では、なかなか真実がつかめないというところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 小平議員。
◆14番（小平恒夫君） こうした問題でもって、伊那市としても5,700万も捻出をすると今になって、こうした問題が起こったことにはまことに残念でならないわけでございます。 では、次の質問へと入りますが、質問ではなく、私の要望といいますか、そんな点に移ってまいります。 私は、先月の２月５日県内の佐久市に本社があります小諸市の焼却灰最終処理場施設の見学に行ってまいりました。この処分場は、地盤再生方式で焼却灰を特殊なセメントで固め、区画ごとにセメントで練りまぜて、砂利を乗せ、またセメントを乗せ、転圧をかけ、ブロックにしていくその工法でございます。層状に敷き詰められたブロックは、再生地盤となり、プール状の処理場は次第に地盤が積み重ねられて、これらの再生地盤が何層にもなり、将来的には、その上に建物をつくったり、畑や公園をつくることも可能になるとのことでございました。より強固な地盤をつくるため、焼却灰の有効なリサイクルとなり、リサイクル率は100％でございまして、焼却灰の中に含まれる汚染物質は、セメントの中で固定されて安全だとの説明でございました。こうした新しいリサイクルを初めて見学することができまして、大変参考になったところでございます。今や環境革命の時代とも言われ、新たなリサイクルへの取り組みが必要と痛感をいたしたところでございます。環境問題が強く叫ばれている今日。焼却灰のリサイクルにつきましては、今後、十分研究、検討をされまして、すばらしい地球環境の構築に向けた取り組みを推進をしていただくことを、白鳥市長に強く要望をいたしまして、今回の私の質問はこの程度で終わりといたします。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了しました。 お諮りします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。
△延会 午後４時４０分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...