須坂市議会 2017-02-28
02月28日－02号
平成２９年 ３月 定例会 平成２９年３月須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年２月２８日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 代表質問第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 代表質問(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長 中澤正直総務部長 平林和彦 健康福祉部長 樽井寛美市民共創部長 吉川一夫 環境部長 島田博雄産業振興部長 加藤光弘 まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長 小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長 山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者 徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 勝山修吉書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 代表質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、新しい須坂の風を市民と共に創る会宮本泰也議員の質問を許します。
－－－－－宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 おはようございます。
アメリカ合衆国トランプ大統領の旋風が毎日のように吹き荒れ、先行きが見通せない状況にあります。これは利益優先、コスト主義の行き過ぎから、自国から海外へと製造拠点の移転によるグローバル化が国民の格差拡大を招いたことに対する反動の面があると思います。 東京都でも、都民ファーストに代表されるように、何のために行政、議会はあるのか改めて問われていると思います。 さて、須坂市においても真に市民第一に行政運営がされているのか、今回の予算で新学校給食センター建設についてＰＦＩ方式で建設する予算案が提出されております。建設費が安いことも重要ですが、地域でできることは地域の力で行い、地域で経済が回ることがこれからは大事だと思います。市民より特定の人のための行政になっていないかを、市民益を最優先に取り組むことを理念としている新しい須坂の風を市民と共に創る会を代表して質問を行います。 １件目、施政方針及び市財政の将来と予算の具体的事項について。 要旨１、平成29年度の重点的な取り組みについての１点目、市長は３月議会冒頭の施政方針並びに予算説明書において所信を述べられました。市にとり大変重要なことと思いますので、６項目のうち「防災対策の推進」及び「大型事業を着実に前進」を除く４項目、須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現、子どもは“宝”プロジェクトの推進、笑顔とあいさつの地域づくりについて、主な施策３つ程度に絞り、具体的な事業とその予算額についてお聞きします。 ２点目、当初予算の施政方針で掲げた須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進において、フルーツ発泡酒事業で須坂の果樹生産の振興、新規就農者の増加、新たな産業や新規雇用の創出といっていますが、わずかな効果しか期待できないと私は思います。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは、結婚相談所、婚活パーティーや
スマイル・ママ・フェスタｉｎ須坂を掲げていますが、その効果も疑問に感じます。 昨年議論となった結婚・子育てハッピー大使ですが、昨年は任命したものの、ことしはいません。何のための大使で、大使とは名ばかりだったのでしょうか。たった１年でどれほどの効果があったのか疑問です。 さらに、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現では、健康おすそ分けツアー、須坂エクササイズ、健康増進メニュー、オリジナルスムージーでどれほどの効果があるのか、このように施政方針では大きな目標を掲げていますが、目標を達成するための施策が適切なのかお伺いいたします。 要旨２、国の財政改革に対する市の対応についての１点目ですが、国では歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する、いわゆるトップランナー方式の導入が進められています。また、基準財政収入額の算定については、徴収率の考え方が検討され、ますます普通交付税を取り巻く状況は厳しさが予想されるところであります。 市は、国の基準財政収入額算定に用いる徴収率の見直し及び普通交付税に関連する改革工程表に対し、市の対応策はどのように考えておられるのかお聞きします。 次に、２点目、同様に、公共施設等管理計画の策定も要請されており、施設の集約化、複合化の取り組みや転用、除却等に対し、
公共施設最適化事業債等が創出されています。それらを活用しての公共施設の統廃合についての考えはどうなのかお聞きします。また、将来の公共施設の統廃合のお考えをお聞かせください。 要旨３、市民負担と行政改革についての１点目ですが、厳しい財政状況が予想される中で、思い切った改革が必要になってくると思います。正規職員の削減を重点項目としてやっておられますが、管理職のスリム化を図り、部長制度の廃止もしくは部長と課長の兼務や前段申し上げた施設の統廃合などを行う必要があると思います。 市では
行政改革チャレンジプランを策定していますが、具体的に行政の無駄をなくすための大きく効果があった改革は何があったのかお聞きします。 また、収入役が廃止され、会計管理者制度が導入されましたが、以前は不適切な支出には厳しいチェックをなされたと記憶しております。収入役にかわる役割を果たし、首長にかわる内部チェック機関として、しっかりした会計チェック機能を果たされてきたのか、また、どうあるべきか会計管理者にお聞きします。 ２点目、今当初予算にクラシック美術館の展示を充実して、入館者増を図り、ひいては中心市街地の活性化に資するため、岡 信孝氏の絵画を購入する300万円、学校教育課所管の人間の身体能力の可能性や運動の楽しさを体感できるイベントに270万と多額の予算を計上しています。私は非常に問題があると思っております。 クラシック美術館は、明治から昭和にかけて製糸の町で栄えた須坂の象徴的な建物として、市の有形文化財、そして、国の近代化産業遺産に認定された建造物です。この建物にほれ込んだ岡氏が自身のコレクションである古民芸品や銘仙の着物などを寄贈され、それを展示しています。私は、クラシック美術館は、岡氏の絵画を飾る美術館ではないと思っています。今回、びょうぶを寄贈いただき大変ありがたいことと思っております。それはそれとしてありがたくお受けし、丁重にお礼を申し上げることで事は済むのではないでしょうか。岡 信孝氏からびょうぶを寄附されたから300万円で氏自身が描いた絵画を買うという発想は誰が考えたのか、過去にそのように多額の税金を使い、買った例はないと記憶していますが、その経過についてお聞きします。 版画美術館では、著名版画家の版画を購入、人形博物館では貴重な世界の民俗人形などを購入、笠鉾会館は祭りをテーマとした展示物の購入、市の博物館もしかり、須坂の歴史、民俗、産業、自然科学等々に関する資料など、それぞれの館の目的に沿った展示物を購入し、収蔵品の充実に努めてきたと聞いています。 クラシック美術館のコレクションを購入するなら、まだ考える余地があると考えますが、館の目的にはそぐわないものを購入、しかも、見返り購入、これは版画美術館などとは全然別次元の話です。また、
身体パフォーマンス公演開催委託料はどのような経過で予算計上されたのか、主催はどこで、なぜ教育委員会がチケットを販売してまで行う必要がある事業なのか、これら個別的問題について、それぞれどう考えているのかお聞きします。 ３点目、今議会において公民館及びすざか女性未来館の冷暖房、電灯使用料分を利用者に求める条例改正案が提案されていますが、公民館で71万5,000円、すざか女性未来館で20万円とのことですが、市民負担を求める前に、市は全体の改革プランを策定し、その一環で市民の負担を求めるべきと考えます。２点目で質問したように、金がないといいながら、突然天の声でわけのわからない事業を入れてくる。そして、市民の負担を強いる。身を切った改革をしてこそ市民の皆さんに負担を求めるべきと考えますが、いかがお考えですか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、宮本議員の御質問につきまして、るるお答え申し上げたいと思います。 代表質問ということでありますので、少々長くなりますけれども、御容赦お願いします。 最初に、要旨１の平成29年度の重点的な取り組みの１点目、６項目のうち「防災対策の推進」及び「大型事業を着実に前進」を除く４項目の主な施策３つ程度とその予算額についてということでありますので、お答えいたします。 最初に、申し上げたいと思いますが、これから例示するものは新規事業または最近に行っている事業であります。例えば、まち・ひと・しごとにつきましては、日ごろからやっております産業の活性化、そういうものが基本にあります。大きな基盤の中で新しい事業だとかをやっているということで、ここに取り上げたものでございます。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進については、
地域おこし協力隊活用事業、予算額2,631万円、結婚支援事業委託、予算額255万円、あと空き家対策等でございます。 健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」につきましては、御承知のとおり、医療、福祉、介護のネットワーク等で基礎的なところを通常やっております。それに新たに須坂エクササイズの普及、予算額約44万円、健康おすそ分けツアー、予算額約66万円、日曜須坂の健康応援教室、予算額約49万円であります。 子どもは“宝”プロジェクトは、認定こども園及び
私立保育園整備事業補助金、予算額１億4,695万円、学習指導要領の改訂に伴う英語教育の変化に対応するための英語担当指導主事を１名配置、中学校のトイレ改修等の設計業務委託、これも今、申し上げましたように、教育は日ごろからさまざまな面で充実をしております。例えば補助教員等の増員等は、県の高校の組合からも須坂市は非常に熱心に教育に取り組んでいるということを連合の組合の集まりでも言われております。 重ねて申し上げますけれども、今までの積み上げの上に新たな政策を行っているということであります。 笑顔とあいさつの地域づくりについて申し上げます。 まず、来庁される方々や職員同士の日常のあいさつの徹底でございます。これは、私は市長に就任した当時からしばらく、ある部署にあいさつが非常によくない課がありました。その課の近くへ行くと、非常にほかの課と比べて暗いということでありました。私は、市長に当選した後、市民の皆さんの一番クレーム、苦情が多いのは、市役所の職員のあいさつの不足であります。それも一部職員、一部課で特に行われておりました。したがいまして、あいさつの徹底を市役所の中でまず始めようということであります。 あいさつ課の活動につきましては、若手職員の感性を受け入れるということであります。特に社会生活、民間企業に勤められた職員については、あいさつがしっかりしております。しかしながら、最初から市役所に入った職員についてはなかなかあいさつが身につきません。そういう面で研修の一環として行っております。また、理事者・管理職による毎月のあいさつ運動などを行っております。 目標を達成する施策が適切なのかについて申し上げますが、今、申し上げましたようにさまざまな基本的、今まで継続してきた施策の上で行っていくものであります。そして、その場合に各施策の中には今、申し上げました施策につきましては、すぐには効果があらわれず、何年も継続することで効果があらわれるものがありますが、各施策を今まで行ってきたものも含めて、しっかりと進捗管理していくことが大切だと思っております。 国の財政改革に対する市の対応について申し上げます。 国の基準財政収入額に算定する徴収率の見直し及び普通交付税に関連する改革工程表について申し上げます。 まず、私は、全国市長会の副会長を務めさせていただきましたが、全国市長会の役員会等に出まして、いかに地方自治について、今まで思っていた以上に複雑なものだということを感じました。そして、何をしなければいけないかということも改めて一層感じた次第であります。 トップランナー方式について申し上げます。 トップランナー方式の段階的導入や基準財政収入額における徴収率の段階的な見直しなどにより、地方交付税を取り巻く状況は、今後も大変厳しくなるものと認識しております。 この国の動向への対応策ですが、徴収率の見直しについては、市税の収入未済額の半減を目指す、第二次須坂市
滞納整理対策チャレンジプランに基づき、引き続き滞納整理を推進し、市税の徴収率の向上を図っております。これにつきましては、このチャレンジプランのやる前は給食費だとか水道料、本来支払わなければいけない受益者負担のものについても支払っていない市民の方がいらっしゃいました。受益者負担についてはきちっと支払ってもらうということであります。 また、トップランナー方式の対応につきましては、須坂市としての事業の進め方もありますが、国が定めた改革工程表の項目をそのまま取り入れることはできまぜんが、第四次
行財政改革チャレンジプランに基づき、歳出の効率化に向けた取り組みをさらに進める中で、新たに民間委託や指定管理者制度の導入なども検討していく必要があるというふうに思っております。 なお、現在も、須坂市においては、改革工程表にない項目についても、事業評価やサマーレビューにより事務の効率化を図っております。常日ごろ、事務事業を見直すということを念頭に置きながら進めていくということが大切であります。 次に、２点目の公共施設の統廃合についてお答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画を策定公表いたしました。全体として策定したこの計画では、須坂市の公共施設等全体に対する方針を公共施設等だけでなく、いわゆる部分最適化ではなく、全体を見て須坂市のまちづくりを考えた全体最適化に取り組むとしております。
公共施設等最適化事業債等の活用も含め、施設の適正管理につきましては、施設の設置目的や設備・機能、管理形態、利用状況、劣化状況などを考慮し、施設の今後のあり方や対応方針を検討します。しかし、具体的には本年度から３カ年にわたり策定する用途区分ごとの個別計画での具体的な方針を定め、今後の施設統廃合の判断を行っております。 考えるときに一番大切なのは、何のための施設であるか、何のために設置するかという観点が大事であります。施設があるから活用するとかという問題ではないというふうに思っております。施設の統廃合の基本は、そこにあるというふうに思っています。 要旨３の市民負担と行政改革について、１点目の行政の無駄をなくすための改革は何をしたかでございますが、行財政改革では、当初から無駄があるという認識はございません。よく無駄があるということをおっしゃられますけれども、実際無駄な事業はございません。そこで時代が変わって必要性が薄れたり、そういうような選択と集中をしていくということであります。 地方公共団体のように、市民の人に密着した行政を行っていたり、また、議会の中でこういうやりとりの中で無駄な事業というのは、見ればわかるというふうに思っています。具体的に、もし無駄な事業がありましたら、市民の皆さんや、また、議会の皆さんから御指摘いただければ大変ありがたいと思っております。 この10年間で正規職員を約50人、約２億5,000万円の人件費支出の削減を行ってまいりました。27年８月からは理事者の給料月額を削減するとともに、さらに自主的に給料の削減を行っております。 また、26年度と27年度の２カ年で本庁舎の庁舎照明ＬＥＤ化と高圧電力施設にて新電力を導入し、約1,500万円の経費節減、そして、平成19年度の本庁舎耐震工事や21年度の多目的広場設置等による、今ある資産の長期的有効活用など、これらの取り組みを初めとして、多くの行財政改革をとり行ってまいりました。そのほかには市民プールを廃止して駐車場にしたなどがございます。これらにつきましては、いわゆる有利な起債等を活用して市の一般財源の支出を極力抑えてきたところであります。 次に、２点目の個別的問題点について申し上げます。 岡先生等のお話がございましたが、先ほど宮本議員が冒頭におっしゃられましたように、経済第一主義でないということで、これから申し上げる施策を行うものであります。とかく効率的に考えますが、中長期的に考えて、須坂の文化・スポーツをどういうふうにしていくか。そして、子どもたちに文化・スポーツをどういうふうに根づかせていくかという観点から申し上げたいと思います。 岡画伯の日本画購入についての経過でございますが、昨年７月に岡画伯が須坂に来られた際に、旧小田切家住宅を修理復元し、公開となったお祝いとして六曲一双のびょうぶの寄贈を申し出ていただき、ありがたくお受けすることといたしました。そして、このびょうぶを大勢の市民の方にごらんいただくにはどのようにしていくことがよいかを検討する中で、岡画伯の日本画展を旧小田切家住宅で開催することを提案し、御了解いただきました。今現在、日本画展を開催しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 先日も、ああいう蔵の中で日本画を飾ることについて、やはりすばらしいという市民の皆さんの声でありました。今、びょうぶ等を飾れる場所がございません。しかし、本物のびょうぶを本物の蔵で飾るということが、いかにあそこの場所にあの絵が合っているかということをおわかりいただけると思います。 その後、クラシック美術館の収蔵展示品を充実し、新たな魅力を加え、来館者の増を図るため、また、後ほど申し上げますが、市民文化の醸成、中心市街地等の活性化のために、１点はきちっとした評価額で購入させていただきたいと思い、絵画の寄贈についてお願いし、御了解いただいたものであります。これにつきましては、私のほうから提案をさせていただきました。そして、購入する日本画については、岡画伯が常々、須坂には、別名「花の王様」と言われております、ボタンが似合うとおっしゃられておりました。これは、須坂の古い町並み、歴史・文化に花の王様のボタンが似合うということであります。そして、須坂のために描かれたという「赤布牡丹」がよいのではないかということで岡先生からお話がございました。この「赤布牡丹」も飾ってありますので、ごらんいただきたいと思います。 なお、「赤布牡丹」は美術年鑑の岡画伯の代表作として掲載されております。 クラシック美術館は、議員御指摘のように須坂が製糸で栄えたころの象徴的な建物であり、建物自体が展示物でもあります。 岡画伯から購入、あるいは寄贈いただく予定の日本画は土蔵に展示する予定ですが、議員も旧小田切家住宅で現在開催中の日本画展をごらんいただいておりますが、今、申し上げましたように、私はクラシック美術館の蔵に岡画伯の日本画を展示することで、蔵と日本画がともに日本の文化として、歴史として互いに引き立て合い、非常に魅力的になるというふうに思っています。 岡画伯の日本画展示は、クラシック美術館の魅力を増し、来館者に楽しんでいただくために有効なものだと考えております。 なお、岡画伯につきましては、須坂市では銘仙や李朝民芸品などのコレクションを寄贈いただいたという認識が強いですけれども、実際には、一般的にはそういう認識の方もいらっしゃいますけれども、実は、善光寺大本願の天井絵及び明照殿のふすま絵、そして、徳川家ゆかりの増上寺の天井絵も描かれております。 美術館では、神奈川県箱根にあります成川美術館を初め、新潟県の知足美術館など、全国各地の美術館でも収蔵展示されていらっしゃいます。 なお、成川美術館では３月17日から６月14日の会期で特別展が行われますが、そこでは平山郁夫画伯と岡画伯の日本画が展示されます。 成川美術館が掲載しております岡画伯の紹介文を簡単に紹介させていただきますが、「祖父で文化勲章受章者川端龍子の大胆で豪放な画風とは異なり、優美で格調高い作品世界は、日本美を代表するまさに日本画の正統。写生に優れ、確かな描写力で花や古都のたたずまいを情感豊かに表現します。平山郁夫亡き後の現代日本画を背負って立つ巨匠といえる。」と紹介されております。 岡先生は、いわゆる無派閥でありますので、さまざまなところで御自身をＰＲするということがございません。したがいまして、今、申し上げましたように名前は一般的には知られておりませんけれども、美術館だとか、それから、百貨店、デパートや何かでは岡先生の評価は極めて高いものですから、そういうところで展覧会を行っているということでございます。 日本画を収蔵展示することは、先ほど申し上げましたように、市民の芸術鑑賞の機会をふやし、そして、何より将来の須坂市を背負ってもらう子どもたちが美術を鑑賞することによって、文化・芸術の素養を高めていただくということが私は大事だというふうに思っております。 須坂市では、蔵の町並み整備を進め、国の重要伝統的建造物群の選定を目指すこととし、博物館の移転も検討しております。こうした施策を展開し、一帯をまさに歴史・文化・芸術ゾーンとしての魅力を高め、地域の方との連携も進める中で、後期基本計画の重点プロジェクトである、須坂への新しい人の流れも実現するものと思っております。 次に、教育委員会で計画しております、人間の身体能力の可能性や運動の楽しさを体感できるイベントと、一流のアスリートによる子どもたちへの実技指導等について申し上げます。 これも今、申し上げましたように、経済第一主義ではとてもやることではないかもしれません。しかし、文化・芸術・スポーツの振興や子どもたちのためにこういうのを行いたいというふうに思っております。 この事業は、昨年８月に千曲市で行われた「マッスルミュージカル～ふしぎの国のアリス～」と同様のイベントであります。千曲市のイベントには、市の職員も見学をしましたけれども、私もさせていただきました。お話しを聞きますと、ホールでの公演だけでなく、２日間にわたって、５つの小中学校で実技指導を実施しております。 実技指導を受けた学校に聞くと「子どもたちは演技だけでなく、選手の話の中でも運動の魅力や夢を感じ取っていた」「一流のわざを見ることによって、選手の生き方にまで考えをめぐらせた」「本物に触れることの意味が大きかった」との答えをいただきましたので、教育効果があると考え、長野県内での企画協力会社に、開催にかかる経費の見積もりをお願いし、予算を計上したものであります。 主催は須坂市と須坂市教育委員会、そして、企画のスポンサー会社の三者で予定しております。 事業にかかる経費につきましては、スポンサー会社と折半することとし、イベントＰＲとチケットの販売は、スポンサー会社が行います。 この事業がきっかけとなり、子どもたちが、積極的に運動に取り組み、運動能力の向上や体力の向上につながるようにしていきたいと思っております。 今、きっかけと申し上げましたが、世界で活躍している日本選手の話を聞きますと、小さいときにイチローを見たとか、オリンピックを見て感激したとか、そういうきっかけでスポーツを始めた方が多いと聞いております。また、本物を見るということが非常に大切だと思っております。 今、子どもたちにはテレビ番組の「ＳＡＳＵＫＥ」という番組がありますが、「ＳＡＳＵＫＥ」と同じような、あのレベルよりもっと高い本物のプロのスポーツのアーティストが出演しますので、一度見ていただけますと、本当のプロのスポーツのアーティストというのはこういうものかということで、目からうろこの思いがされるというふうに思っております。 子どもたちの体力と運動能力の現状には、強い危機感を持っております。 以下、ここは教育委員会と打ち合わせした事項であります。 全国の小学５年生と中学２年生を対象に実施している、全国体力・運動能力・運動習慣等調査の平成28年度速報によりますと、長野県内の児童・生徒の１週間の運動時間は全国下位であり、特に小学生は男女ともに全国最下位でした。 中学生の部活動所属状況も、男女ともに全国下位に位置しております。 平成27年度調査では、須坂市の状況を見ると、児童・生徒の運動時間は、小学生は県平均を上回るものの、全国平均には届いていません。中学生は男女ともに県平均をも下回る状況で、男子は全国平均よりも約100分、率にして約11％、女子は全国平均よりも約137分、２時間17分、率にして約21％短いという結果が出ております。 部活動所属状況でも、県平均と同様に全国の下位に位置しております。 体力と運動能力の低下は、単に運動面にとどまらず、肥満や生活習慣病などの健康面、意欲や気力の低下といった精神面など、子どもが「生きる力」を身につける上で、悪い影響があると言われております。幼少期から青年期にかけて適度な運動習慣を定着させることは、その後の運動継続等で好循環をもたらすと考え、人間の身体能力の可能性や運動の楽しさを体感できるイベントを、子どもたちが運動や体力づくりに関心を寄せるきっかけの一つに位置づけたいと考えております。 ３点目の身を切った改革をしてこそ市民の皆さんに負担を求めるべきについて申し上げます。 もし、宮本議員のほうで身を切った改革にふさわしいという事業がありましたら、また、御提案をいただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、これまでも身を切るような人件費や経費削減に職員ともども取り組んでまいりました。 今回条例案として提出いたします、冷暖房費の実費徴収につきましては、実施の目的は、市民負担を強いた収入確保でなく、あくまでも公益性の確保であり、受益者負担の考え方であります。須坂市以外の県内18市のうち16市が、公民館施設の冷暖房等料金の設定をしており、須坂市が行うことはかえって私は遅くなったというふうに感じております。 これまでも施設を使用する方に使用料を納めていただいておりますが、施設の維持管理運営に要する経費と使用料の差額は税金、一般財源によって基本的には賄われており、施設を使用しない市民の皆様には、既に間接的に納税によってその費用を負担していただいており、施設を利用しない方にさらに負担を強いるものではありません。 今回予定しております冷暖房の実費使用料徴収に当たりましては、今後も市民の皆様に御理解をいただくために、例えば地域づくり市民会議等で、いずれにいたしましても、しっかり説明をしてまいりたいと思っておりますし、また、全体の改革プランまでは現在のところございませんが、統一方針を定め、使用者負担、受益者負担の原則に基づき、施設を利用する皆さんと施設を利用しない皆さんとによって不公平が生じないようにしていくことが重要だというふうに思っております。 １つ、天の声だとか、そういう声がございましたが、組織運営について申し上げます。 大型商業施設等の誘致というか招致をどうするかということは、これは職員が判断できる問題ではありません。大きな問題だとか新しい問題については、私自身が決断を下す。そして、アイデアもいろいろなところから出てきます。私が出すものもありますし、職員が出すものもあります。そして、大事なことは、誰がアイデアを出したか、提案したかではなく、組織の中できちっと討議、検討して、組織体として決める。そして、組織体として決めた後は、最終的にはそれを実施した市長が責任を負うということであります。何か天の声だとか、そういう誰が出したかによって判断をするということは組織運営、行政運営の中では普通は考えないことであります。 以上であります。
○議長（関野芳秀） 徳竹会計管理者。
◎会計管理者（徳竹正明） 〔登壇〕 件名①、施政方針及び市財政の将来と予算の具体的事項についての要旨３、市民負担と行政改革のうち会計管理者の役割とどうあるべきかについてお答え申し上げます。 会計課は、会計事務の適正な執行を確保するため、収支に関する内部牽制制度として設けられた機関であり、会計管理者は会計事務をつかさどる立場にございます。 不適切な支出に厳しいチェックにつきましては、会計管理者の事前審査を必要とする支出負担行為決議の際には、予算措置、法令や条例、規則等の根拠など、支出負担行為が適切なものであるかについて特に注意して審査し、必要に応じて事情を聞いております。 また、事前審査を要しない支出命令書も同様に審査するほか、事務処理の誤りなどの事例があれば、その都度、個別に指導しておりますし、グループウエアを利用して職員全体に注意喚起を促したり、事務研修会でも繰り返し指導してまいりました。これは会計管理者制度への移行前と何ら変わるものではなく、チェック機関としての機能を果たしてきたものと考えております。 次に、どうあるべきかについて申し上げます。 会計課に送付された支出命令書の審査に当たり、会計課職員に対しては法令等の根拠の確認、間違いやすいポイントなどを具体的に示し、なれによる思い込みの審査、流れ作業にならないよう、最後のとりでとしての機能を果たすべく努めております。 会計事務は、文書事務、財政事務と並んで市職員の基本的な事務の１つであり、須坂市財務規則等によって手続が定められております。チェック機関として厳しい目で審査に当たるため、法令、関係する条例、規則や会計事務に精通し、不適切な支出負担行為、疑問点、誤りに気づき、指導できるよう基本に忠実であることが重要であると考えております。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ただいまは大変長い御答弁ありがとうございます。 私の施政方針に対する質問より個別事項が大半を答弁の時間を割いていただきました。議長におかれては、ぜひ質問にないことを答えることは極力避けていただいて、整理していただければありがたいと思います。 そこで、私は質問でその施政方針の４項目について、主な施策を３つ程度に絞り、具体的な事業とその予算額についてお聞きしましたけれども、ただいまの中で１点ぐらいはありましたけれども、ほとんどその３点絞ってないんですが、それについて再度答弁をお願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 質問の要旨が申しわけありません。よくわからなくて、お答え不十分だったかもしれないんですけれども、それでは、３点というのは繰り返しになりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の３つの事業、そして、健康長寿「須坂ＪＡＰＡＮ」の３つの事業、それから、子どもは“宝”プロジェクトで３つの事業を、そういうことで御答弁申し上げればよろしいわけでしょうか。 それでは、申し上げます。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、
地域おこし協力隊活用事業、予算額2,631万円、結婚支援事業委託、予算額255万円、空き家等対策計画の策定事業、予算額10万円。 健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」、須坂エクササイズの普及、予算額約44万円、健康おすそ分けツアー、予算額約66万円、日曜須坂の健康応援教室、予算額約49万円。 続きまして、子どもは“宝”プロジェクト、認定こども園及び私立保育所整備事業補助金、予算額１億4,695万円、学習指導要領の改訂に伴う英語教育の変化に対応するため、英語担当指導主事を１名配置、予算額297万円、中学校のトイレ改修の設計業務委託料、予算額700万円であります。 笑顔とあいさつの地域づくりにつきましては、直接の予算づけはございませんが、来庁される方々や職員同士の日常のあいさつの徹底、若手職員のあいさつ課の活動、理事者・管理職による毎月のあいさつ運動などを行っております。 私とすれば、全て申し上げたつもりでありましたけれども、中に一部落ちたとすれば、それは失礼いたしました。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ありがとうございました。 ちょっと今、３つに絞ったというのは、どんなことかなと市民にわかっていただきたいために、あえて質問したんですが、例えば子ども“宝”プロジェクトでも、認定こども園、これは民間がやることです。その補助金は当然、国に通じての、国からの補助金の部分で市が出すわけですが、要は私が言いたいのは、大きい目標、すごく私は大事な目標だと思うんですよ、あいさつ運動は別として。そういった部分で余りにも予算が多寡によるんじゃないんですが、もっと例えばハッピー大使もそうなんですけれども、一過性のイベントで終わっているんじゃないかと、もっと地に足の着いた継続性のある予算をある程度つけるところはつけて、今の例えば空き家対策だって、予算額10万ですよね。計画策定だから10万程度だと思うんですけれども、じゃ、その工程表でどういうふうにやっていくんだと、じゃ、条例もつくるのかと、そんな部分をやはり示していかなきゃ私はいけないと思うんですが、要は大きな施策の目標に対するその施策がもうちょっと適切というか効果のある事業をしていただきたいということで申し上げたんですが、それについて一言ありましたら御答弁をお願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それで、先ほど申し上げましたけれども、私は先日の記者会見でも申し上げたんですが、戦後70年を過ぎて地方行政がこれだけ進んできた中で、新規事業だとか、そういうところに目を奪われ過ぎるということを申し上げました。今まで積み重ねた上で新しい事業をするということでありますので、先ほど申し上げましたように、その根底にある事業を大切にするということであります。例えば、先ほど申し上げましたけれども、子どもは“宝”プロジェクトでは、教育が大切ということで教員の補助教員をふやしているとか、今までですと耐震をやってきたとか、そういうことを申し上げているわけでありまして、今ある事業がほとんど90％以上ありまして、そこへ新しい事業をやるということでありますから、目新しいことをすることが成果がすぐに出るという問題ではありません。健康づくりと同じで、地道な活動の中にある程度の積み重ねをしていくという考え方であります。 以上であります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私は目新しい事業と一言も言った覚えはありませんね。私が言いたいのは、そのイベントとか、そういった部分がちょっと目立ち過ぎちゃって、教育部分でも、そういったもっと地に足が着いた、例えば先ほどまた後で質問しますけれども、マッスルの事業が、こういうイベントが果たしていいのか、だったら、職員を今１人雇って、じゃ、その体育行政やるとか、例えばいきいきスポーツクラブとか、そういうのをもっと地道なものをやってほしいということで申し上げたわけであります。 それでは、具体的に、その施設の統廃合の関係で、具体的に大きい、先ほど市民プールってありましたけれども、これからもっとどんどん人口は減っていくんで、統廃合はやはり必要だと思うんですよ。それが博物館の話、また後でしますけれども、そういった部分というのはもっと大きなことを考えておられるのか、これから計画つくるというんですが、基本的な理念がありましたらお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 施設の統廃合の関係でありますが、今までも
公共施設等総合管理計画の中で、全体的なビジョンについては作成をしてきました。その中で、これから３年かけて個別の施設につきまして個別計画を策定していくというような状況の中で、具体的にはその中で市民の意見も参考とさせていただきながら進めていきたいということでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 博物館の話も、そういった計画が全然策定しないうちに移転で出ちゃうんですよ。本当にその計画をやるおつもりあるのか、その３年間とは言わずに、もっと早く先ほどの起債の関係もあるんで、それについては迅速にやるという考えはないですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大事なことは、博物館の計画があればあったで早く策定したと言われますし、なければないで言われます。私どもとすれば、今回議会の中で、また意見を聞いたりしていく中でつくっていくということであります。ぜひそういう観点で議論をお願いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） それでは、後ほどの博物館問題についてで、よくその辺をただしたいと思います。 次に、行政の無駄の関係なんですが、10年間で正規職員を約50人で２億5,000万減らしたということなんですが、具体的に嘱託、臨時はふえていると思うんですが、そうすると、その分は今、入っているのか、もしそれが入っていないとすれば、どの程度、約２億5,000万というのはもっと減ってくると思うんで、それについてお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） ２億5,000万の中には正規職員だけということで、臨時、嘱託は入っておりません。10年前と比べると、やはり市民サービスの多様化等の中で嘱託、臨時職員はふえている状況の中でありますので、２億5,000万の削減ということではなくて、逆にふえているというような状況でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） やはり一部分を捉えて成果が上がっているということなんでしょうけれども、もう一つ、部長制度の廃止、あるいは部長と課長の兼務というのを私は提案したんですが、要は正規職員は約50人減っちゃったと、そうすると、一般職員が減っているということなんですよね。これだけ４割も、５割を割っていると思うんですが、その中でいい仕事ができるのかどうか、市長はいつも嘱託で十分だと、同じやっていますよと言いながら、じゃ、逆に管理職の身を切るという部分は必要だと私は思うんですが、それについてのお考えありますか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 宮本議員の御質問の部長の廃止ということがありましたので、私も勉強させていただきました。大事なことはほかのところを見ましても、部長職は廃止しましたけれども、部長級の例えば政策調整監だとか参事を設けております。それはどういうので設けているかといいますと、例えば新発田市の場合は、政策ごとに、総合計画の基本目標ごとに配置するということであります。新発田市に聞いてみなければいけませんが、多分基本目標ごとに配置するということになりますと、１人とか２人じゃないと思います。ほかの市でも、やはり参事を設けておりました。新発田の市長の答弁を見ますと、一番大切なことはスピードを持って仕事をする。そして、組織の連携をとるということを言っています。今の部長職であっても、そういうような連携をとれていれば、それにこしたことはないと思います。私どもは、それぞれの部長が早く仕事をして、そしてなおかつ連携をとるようにしております。逆に部長職というきちっとした部長でもってやったほうが、やるほうとすれば責任感を持ってやるというふうに思っています。決して部長と課長の兼務をしたからといって、すぐに効果が出るというものではありませんし、私は今の体制の中でやっていくことが大事だと思っています。 それから、長くなりますけれども、嘱託の問題についてお話し申し上げます。 前々から申し上げますけれども、これを正規職員にしたらもっと人件費が膨らみます。人件費総トータルに膨らまないために嘱託にお願いしている面もありますけれども、もう一つ大事なのは、公務員になるためにはある程度の年齢制限があります。そして、公務の仕事をしたいと思ってもできません。そのために嘱託になることによって、自分の特技を生かせる。また、ワークシェアリングで仕事ができるというような面がありますから、嘱託が全ていろいろな面で正規にするということは私はできませんし、今の嘱託制度の中で十分しっかりと運用していくことが大事だというふうに思っております。 以上であります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） やはり昔みたいに右肩上がりで事業をいっぱいやっている時代と違って、先ほど市長が言ったように、もう下がっていく時代ですよね。そうすると、例えば部長と課長の役割もまた違ってくると思うんですよ。だから、ぜひその辺について、一般職員がもうかなり少なくなっているという、嘱託含めてね、ただ、企画立案は正規職員しかできないはずなんですよ。嘱託はそこまでいったって、なかなかそれはやはり区分けあるはずなんだよ。だったら同じにして、正規職員の給料を下げて嘱託職員のを上げて、正規職員にすればいいじゃないですか。こういう制度を設けたって、私はもうそろそろそういう時代かなとは思います。 それと、もう一つ、ゼロ予算事業といいますけれども、人件費一番かかっているんですよ。そういった面でそういう事務事業の見直し、仕事を減らすということが今、国を挙げてやっていますよね。そういった部分をやはり行革の中で大きく取り上げなきゃいけないと思うんですが、それについてはお考えはどうですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は市長就任以来、事務事業の見直しを行うということで行っております。ただ、事務事業の見直しを行うためには、１つは、市民の皆さんの理解が大切であると思っています。市民の皆さんに、私は少なくともいろいろな御意見等がございますが、同じような御意見がございます。そういうものについては、事務の軽減を図るために、よくある質問というような形で整理しています。 そして、ことし市職員組合のほうへ提案していますのは、理事者側から事務の軽減をするようにということで、仕事でするだけでなく職員組合のほうから提言をしてもらいたいということで、先日、職員組合にお願いをしました。実は、連合長野のほうでも、そのような働き方改革の中で労使ともに事務事業、業務の軽減を図ろうということで提言しておりますので、私は前々から労使ともに、私どもの場合には職員組合でありますけれども、職員組合と一緒になってやるということが大事だと思っています。職員組合のほうから普通の職制では出しにくいような業務改善もありますから、私は来年は今、組合にそれを提言しておりますので、組合にとってメリットもありますから、そういう方法で組合からも意見を出してもらうということで事業の軽減をしてまいりたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ぜひ理事者におかれては、事務事業、理事者からの指示事項がかなりあると思うんですが、それについても取捨選択していただいて、できるだけ軽減していただくように要望して、次の質問に入りますが、岡さんの話ね、過去にこれ買った経過はあるんですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 岡画伯の絵画の購入につきましては、平成８年に１点購入をした経過がございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） それは何のために、幾らで買ったんですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） これもクラシックの部分で収蔵品の充実を図るという部分ですが、購入価格は500万円でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 今その絵はどこに展示されているんですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） クラシック美術館でございます。 〔発言する者あり〕
◎市民共創部長（吉川一夫） 旧小田切家でございます。
○議長（関野芳秀） 再度答弁を求めます。
◎市民共創部長（吉川一夫） すみません。収蔵はクラシック美術館で、現在のところは、今、展示会ということで旧小田切家ということでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） そうですね、ちょっと平成８年度、ちょっと私も調べてみたら、永井一雄議員がそういう質問していて、やはり岡 信孝コレクションという名前はついているけれども、どんな絵を描いているかわからないというアンケート結果があったので１点買ったという、質問通告出してからそういう話を聞いたんですが、１度やって、さらにまた同じような理由で買う、それが活性化に私はならないと思うんですが、それで、昔かつて平塚運一さんのときに2,000万円で市で買うという予算が上がったんですが、聞いたところによると、ちょっと問題があるということで、議案を差しかえて、それは買わなくなったという話は聞いております。それで、個人的に前市長や関係者が個人的に買ったと私は記憶しているんですが、それについては市長御存じですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 承知しておりません。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私は、確かに市長が言うように、文化財は私も重要だと思っているんですよ。大変重要だからこそ、須坂市は今、蔵のまちとか伝建やったり、いろいろな部分で過去の文化を守ろうとしているわけですよ。でも、こんな厳しい時代でいいのかと、300万円、本当に、これ税金で買うんですよ。300万円って簡単に言いますけれども、それはちょっとこの時代に、過去平成８年はできたばっかりで、次の年、買ったみたいですけれども、１度同じ理由で買っているのに、さらにこれが市民の理解を得られるか、私は非常にこれは問題あると思うんで、ぜひ市民の皆さんに御意見をお聞きしていただきたいと思います。 それと、その300万円の根拠が、どうも私もあいまいなんですよね。それで、当然買うときは文化財ですから、文化財取得審査会を開いて、その額も決定なり、ある程度どうやって決めたのかというのは市民に明らかにしていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 今回「赤布牡丹」の１点300万円と、こういう評価をさせていただいているところですが、根拠の面につきましては、岡先生が東京の高島屋、それから、三越等での画廊の頒布会がございます。そこで１号、約10万円ということでの評価がされております。今回30号でございますので一応300万円と、いわゆる市場流通価格として評価をしたものでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） それはやはりある面で言い値みたいなもんで、本当にその文化財取得審査会も開かないで、その価値が、文化財としての価値がどうなのかということはやはり議論すべきだと思うんですが、その辺について文化財審査についてはどう考えておりますか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 今回議会でお認めいただくということになりますと、その審査会のほうも開催をさせていただきます。そこでは、絵の専門家といいますか、そういう方を委員として来ていただいて、しっかり見て議論をしていただくということで、実際の価格も鑑定価格というんですか、そこで決めると、こういうことになるかと思います。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） この件については、同僚の石合議員が専門家でありますので、そちらのまた一般質問にゆだねたいと思っております。 次に、マッスルミュージカルの関係ね、私もちょっと調べてみますと、マッスルミュージカルというのは、筋肉ミュージカルといって、日本のオリジナルミュージカル作品と、基本コンセプトは筋肉で音楽を奏でる、歌と芝居による物語で進行するミュージカルではないかと、それで、高さ３メールを超える巨大な跳び箱の飛び越し、体をたたいて奏でる壮大なリズム音楽、超高速の腕立て伏せや連続側転、舞台上に設けられた水槽での水槽シンクロナイズドスイミングといった演目が定番というふうに私は調べたんですが、今回もこういうことでやるんですか。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 舞台につきましては、今、議員がおっしゃいましたいろいろなメニューがあるかと思いますけれども、その中からまた今後、どういったことで予算に見合う内容でやっていただけるかは今後の調整でありますが、今のところ、跳び箱とか、あるいはトランポリンとか、そういう体を使ったものになろうかというふうに想定しております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 特色ある学校づくり補助金でも300万ですよ。これ270万使ってそれで学校指導って、一流アスリート、だったら、この間も国体がありましたけれども、そういうところを見に行くとか、もっと市税を使って、もっと効果ある体育行政ってできるんじゃないんですか。先ほど私が言ったいきいきスポーツクラブだとかウオーキングだとか、私、提案した、立って行う授業とか、子どもの体力向上というのはその一過性でできるもんじゃないと私は思うんですよ。このイベントで何でそんなふうになるのかというのは、教育長どう考えております。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 初日のときにも私ちょっとお話しを申し上げたんですけれども、やはり学力と同じように体力の向上については、今、市長が申し上げたとおり課題を抱えて、何とかしたいなというふうに思っておったところでございます。 今お話のことですけれども、このマッスルミュージカルの中身は、私も千曲市でやった後、すぐその千曲市の学校に聞いてみたんですけれども、１つは子どもたちが、学校に来ていただいて跳び箱やマット、ふだん練習しているそのものについての演技を見ながら、いわゆるプロの演技を見て、相当な影響を受けて、それから体を動かすようになっているという話もあったりしまして、一つのプロの本物を見るということが子どもたちにとって大事だという、そういうことでもってこれをお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私はもっと子どもたちの底辺底上げとか、ふだんの地道な活動こそ体力向上、音楽もそうじゃないですか。一々練習、日々の練習あってからこそうまくなるんであって、その一過性のイベント見たからって、私は、なる人はなるかもしれません。でも、それは効果はごく一部だと私は思うんですよ。それで、やはり何ていうんですかね、お金を取ると、じゃ、教育委員会でやることが入場料取ってやるんだったら、そんなの文化振興事業団でやるべき演目じゃないんですか。副市長は理事長として、何で文化振興事業団でやればお金も取れるし、当然いいと思うんですが、その辺についてはどうですか。何でやらなかったんですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 文化振興事業団の立場では、これは意見は述べるべきじゃないと、こういうふうに聞いておりますけれども、ただ、これは今のお話のように、このマッスルミュージアムについてはミュージカルをやるだけではなくて、ミュージカルというか体操等をやるだけじゃなくて、その後、２日間にわたって学校のほうで実技指導も行われると、こういうことでありますから、そういうことがセットになって、これは行われるものというふうに私は理解しておりますので、そういう意味で学校教育のほうで行うと、こういうことだというふうに思っています。 それから、事業団についても、それはマッスルミュージアムを行うに当たっては、これはチケット販売とか、先ほど話が出ましたように、そういう意味では須坂市を挙げて、また事業団も一緒になって協力していくという、そういう体制で行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） その２回程度の授業をやると、指導すると、だけれども、お金を取るわけですよね、入場は。何で教育委員会として、そんなことをやるんですか。お金まで取ってやるんですか。その金かけるんなら、さっき言ったように地道なことやるべきと思うんですが、再度教育長に御答弁をお願いします。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほど私ちょっと漏らしましたが、一つのきっかけづくり、文化財もそうなんだけれども、子どもたちがどうやってそういう本物に出会うかというところが私はとても大事だというふうに思っていますので、そのプロの演技を見まして、特に須坂の子どもたち、スポーツクラブに入っている子どもたちとそうでない子どもたちの体力に二極化が見られるということから、今まで跳び箱とかマットは普通に行っていたわけなんだけれども、一つそういうきっかけをつくって、その見る中で自分の体がこれだけまだ可能性があるんだということを知っていくことも大切ではないかというふうに思っております。 お金の件に関しては、その一つのセットとしてのイベントとして私は教育委員会も一緒に参加して行おうと考えました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私は、今、子どもの貧困とかあると思うんですよ、学力低下問題も含めて。そんなお金を取ってまでやるイベントを私は必要ないと思いますよ。やるんだったら教育委員会が全額の予算でやることが、私は必要だと思います。ぜひその辺は教育委員会として、やはり市長部局から言われたから云々じゃなくて、教育委員会として独自でやはり考えを持つべきで、教育のプロなんですから、ぜひその辺について、これ以上、言いませんけれども、子どもたちのためにしっかりやっていただきたいということを要望して、この項は終わります。 それで、次に、先ほど市長が無駄なことがあったら提案してくれということで、私ちょっときょうパネルつくってきました。 私の考えです、あくまでも、会派としても考えましたけれども、これちょっと見てください。 私は成果の余りない事業ということで掲げてみました。須坂温泉の貸付金２億3,000万円、旧小田切家住宅の改修２億1,750万円、旧小田切家住宅のその管理費ですね、約1,700万円、「小池千枝の軌跡～100年の情熱展」で約1,000万円、「お上人さまが愛した品々展」276万円、久繁哲之介氏の須坂まちづくり移住推進アドバイザーの招聘約35万円、たった１年の１回だけ来て、私も講演聞きましたけれども、全く私からすれば感銘のない講演でありました。さらに、疑念の残る運営方法として、文化振興事業団で次期繰り越し収支差額が25年末で約9,300万円が、27年末で約6,100万円、さらに今年度、28年末はさらに減るということを私は予想しております。さらに、湯っ蔵んどのための基金残高が、平成16年末で約２億7,500万円あったのが、ほぼゼロ、私が言っているのはこういった無駄と私が思われる事業をですね、やはりこういうことをもっと精査して、それで先ほどの市民に負担を求める。負担じゃないと言いますが、公平性の確保というなら、ただにすればいいじゃないですか、社会教育施設なんていうの。私はいろいろなケースがあると思うんですよ、公民館というのは、いろいろな、例えばこれから貧困で子どもたちの学習指導をやったときに、そこを借りた。ただでボランティアやっている人が、じゃ、使用者負担ですから、光熱費も暖房料、冷房料出す、それも取るわけですよ。この制度は減免がないという、やはりそれはちょっとひどいんじゃないかと私は思うんですが、市長、このことについて御答弁ありましたらお願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 関連質問ということでよろしいんですね。 まず、その表を初めて見せていただきましたけれども、質問要旨にありませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、またその資料をいただければ、私は地域づくり市民会議等できちっとどういう経過であるか説明させていただきたいと思います。 とりわけ例えば、何を１つでも、どれでもいいんですけれども、説明しろといえばしますけれども、例えば湯っ蔵んどの基金が全額ゼロになっていますけれども、もし湯っ蔵んどの基金がないとすれば、今の湯っ蔵んどを宮本議員とすれば、どういうふうに修理修繕をされていたのか、そして、私は今の指定管理のところへ、皆さんの議決をいただき指定管理しましたけれども、今のところに指定管理がないとすれば、蔵のさと温泉企業体に指定管理されていなかったとすれば、どういう状況になったかを想像していただければ、この２億7,500万円の意味というのはわかります。 そして、もう一つは、この２億7,500万円は、もともと、繰り返しになりますけれども、当初、湯っ蔵んどの収入が多いということで余りあれなんですけれども、議会で答弁されていますから申し上げますけれども、税金の関係だとかいろいろな面があって基金として積み立てようということで積み立てたものであります。もし会社として内部留保があれば、その基金を使って当時、清算もできたということであります。決して私は今、上がっていること自体が無駄であるということは考えておりません。 繰り返しになりますけれども、ほとんどの事業については議会の議決をいただいておりますし、地域づくり市民会議でその資料をいただければ、私はきちっと市民の皆さんに説明をしていきます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私はだから、湯っ蔵んども将来を見据えて、廃止も含めて将来構想の中で検討していただきたいということを、あえて申し上げるための資料を申し上げたわけです。 次、２件目に入ります。 須坂市の文化行政について、要旨１、須坂市博物館の移転問題についての１点目、昨年の11月29日の議会一般質問で、市立博物館を笠鉾会館へ移転する方向で検討を進めるとの答弁がありましたが、後期基本計画に計画されていない大変重要な問題を変更する緊急性や社会情勢の変化があったのか。 だれが博物館移転構想を出し、どのように組織決定したのか。部長会議での議論があったのかお聞きします。また、市民や関係者に対して何時どのような話をし、どのような意見が出されたのかお聞きします。 ２点目、市立博物館条例には博物館法に基づく設置であるとあります。そして、博物館法では博物館とは歴史・芸術・民俗・産業・自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関云々とあり、さらにこの法の規定による登録を受けたものをいいと規定されています。 市立博物館は昭和41年の開館で、県内では一、二を争うほど早く開館した歴史ある博物館ですが、展示や収蔵スペースは狭く、老朽化も進んでいることは確かです。しかし、市民の生涯学習の上でも大変重要な位置にある博物館を、ただの思いつきなのか、空きスペースがありもったいないからというのか、そんな上っ面な考えで笠鉾会館へ移転してもいいのでしょうか。そんな場当たり的な発想では将来に禍根を残すことは目に見えています。 現在、臥竜公園には動物園もあります。また、近くには人形博物館、版画美術館、歴史的建物園があるアートパークもあります。それらを含めて、新しい新博物館構想として再整備する案や、既にあるまゆぐら、旧小田切家住宅、旧越家、クラシック美術館などと連携し、民間の田中本家博物館と協働による堀家関連に特化することなどによる、まちじゅう博物館構想など、市民を巻き込み、幅広く議論すべきと考えます。設置目的から市は博物館のあり方をどう捉えているのか、お聞かせください。 ３点目、笠鉾会館の名称を「須坂市立博物館」に変更し、その一部として笠鉾などを展示活用するとのことですが、須坂市にとって歴史的に大変価値が高い笠鉾と、それに伴うお祭りはそれを守ってきたそれぞれの町の誇りでもあります。笠鉾の保存活用に併せて、祭りの伝統を長く後世に引き継ぎ伝えていく施設である笠鉾会館の「笠鉾」の名称をなくしていいのか。笠鉾会館をどうするつもりかお聞かせください。 要旨２、シルキービルの活用についての１点目、駅前の顔であるシルキービルの多くの店舗スペースが空き店舗になって時が経過しています。須坂の玄関口であり、須坂の顔である須坂駅前が、あのように活気もなく寂しいものであっては、現在の須坂市そのものを象徴していると言っても過言ではありません。市は、なぜシルキービルを活用しないのか、今日まで何の検討もしてこなかったのかお聞かせください。 ２点目、シルキービルは民間施設と言いながら、多くの公共施設が入っている市の施設でもあります。第三セクターである須高ケーブルテレビとともに、
オープンスタジオなど、情報発信の拠点としての活用や子育て世代の憩いの場として、また、図書館機能を入れ、地下も含め、高校生等の勉強の場とするなど、子育て支援や図書館等での活用を市民の皆さんを初め、第三セクターや民間企業等も巻き込んで幅広く検討すべきと思いますが、いかがかお聞きします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 大変重要な問題ですので、しっかり御答弁申し上げたいと思います。 まず、最初に、須坂市立博物館の移転でありますけれども、だれが博物館移転構想を出し、どのように組織決定したのか。また、関係区へはいつどのように話したのかにいて申し上げます。 須坂市立博物館は、平成24年度に行った耐震診断では、耐震補強が必要との結果であり、昨年度に行った劣化調査でも建物の内部、外部に劣化が目立つ状況にあります。このことから、平成28年３月25日に策定いたしました、須坂市
公共施設等総合管理計画の基本方針である「公共施設だけを考えた『部分最適化』ではなく、須坂市のまちづくりを考えた『全体最適化』に取り組む」、そして、基本的な考え方として、新しくつくるから賢く使うへ、２つ目として、市民負担の少ない施設としての有効活用、身の丈に合った、管理し続けられる施設の更新ということを全部長がメンバーとなっている、行政改革推進本部会議で決定したことを踏まえて、庁内関係課などで検討し、銀座通りを中心とした蔵の町並みの活性化のためにも笠鉾会館等へ移転する方向で検討を進めてまいりました。議員おっしゃるとおり、思いつきだとか空きスペースがあるからとか、もったいないとかというような考え方ではございません。 これは、私が提案いたしましたけれども、私は常に銀座通りを含めた中心市街地の今のあり方、特にいろいろな資源がありますから、それを生かすにはどうしたらいいか、博物館をどうすればいいかということを常に考えていた結果であります。 先ほど申し上げましたように、大きな提案だとか、そういうものは市長がしていくということ、なかなか職員には出しにくい面がありますので、私が提案しました。大事なことは、私が提案した後、みんなで今お話ししましたように、組織として検討していろいろな意見交換をするということが大事であります。 それから、１つつけ加えさせていただきますと、須坂市立博物館につきましては、今、申し上げましたように大変古い建物でございますので、今後のいろいろな面で非常に大切だというふうに思っていますので、できるだけ早く移したほうがいいなというふうに思っています。それとまた、見る人も多くなるというふうに思っています。 なお、関係区等への説明につきましては、２月10日に蔵のまち観光交流センターで、笠鉾・屋台所有の13区と地元区を対象に、移転計画の概要の説明を行い、また、２月16日には、同センターで開催しました第２回蔵の町並みと歴史・文化を核とした地域活性化に係る意見交換会において説明をさせ、意見をいただきました。また、既に製糸関係資料の一部を博物館分館として、まゆぐら２階で展示しておりますが、移転に伴い、現在、博物館で所蔵展示している製糸関係資料につきましても、まゆぐら１階部分で展示し、充実を図ってまいりたいことから、２月22日には、まゆぐらを管理していただいております蔵の町中央通りまちづくり推進協議会の皆さんへ説明をさせていただきました。 説明会で出された意見についてご紹介申し上げます。 １つとして、市として、今後どのような博物館を整備していきたいのか、ビジョンを示してほしい。 ２つ目として、順不同ですけれども、中心市街地の活性化にどのように貢献するのか具体的な資料がないと検討が難しい。 ３として、笠鉾が博物館の展示品の１つになり、「笠鉾会館」の名前がなくなるのは地元区として寂しいし、ＰＲのインパクトもなくなるのでないか。これについては、また後ほど申し上げます。 博物館移転と活性化をすぐに結びつけないで、まず、文化歴史ゾーンとして充実させていくべきではないか。 笠鉾会館に博物館の所蔵品が物理的に入らないと思うが、増築するのか。 まゆぐらの１階部分は、製糸関係資料の展示だけでなく、おもてなしどころの機能も残してほしいなどのご意見がありました。 いただいた貴重な御意見を参考に、さらにさまざまな方の御意見をお聞きするために、今後、検討委員会を組織する中で、具体的な移転計画を作成してまいりたいと考えております。 ２点目の市は博物館のあり方をどう捉えているかについて申し上げます。 須坂市立博物館は、博物館法に基づく登録博物館であり、専門的施設として、日常的に資料の収集・保管、展示・学習支援、調査研究等の活動を行っています。須坂の歴史・文化・自然等をテーマにした企画展・講座・講演会等の開催、そして、博物館ボランティアの皆さんと協力して、市内小学生の社会科学習、県外修学旅行体験学習等の受け入れ、オリジナルカレンダーやグッズの製作、実行委員会事務局として八丁鎧塚まつり・須坂きのこ展の開催など、さまざまな事業を行っております。 今、御紹介しました博物館ボランティアの皆さんは、非常に幅広く活動されておりますので、この場をおかりして感謝を申し上げます。 博物館のあり方については、博物館法に基づく専門的施設であるということを踏まえた上で、博物館単独で考えるのでなく、須坂市のまちづくりを考えた全体最適化の観点から、須坂市立博物館が銀座通り周辺に移転することによって、一帯を歴史文化ゾーンとして、さらなる充実が図れるものと考えております。 次に、３点目、笠鉾会館をどうするかについてお答えします。 博物館の移転後も貴重な笠鉾・屋台は市の指定文化財であり、展示品として引き続き活用してまいりたいと思っております。また、施設の名称につきましては御意見もいただいておりますので、今後、検討してまいりたいと思っております。 次に、要旨２、シルキービルの活用についてお答えを申し上げます。 お答えの前に、シルキービルの駅前のことについて申し上げたいと思います。これは全国各地の問題でありますが、私も駅前のこと、それから、市街地の活性化等について常に、先ほど申し上げましたように課題意識を持っておりますけれども、昨年の「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」という経済誌がありますが、そこの10月17日号に証券アナリストの塩田さんという方が、こういうことを書いております。「潰れそうな百貨店は、なぜ潰れなかったのか」という題でありますけれども、その中の抜粋として、事実上の駅前は郊外のショッピングセンター内にあるということであります。事実上の駅前は郊外のショッピングセンター内にある。ショッピングセンターが駅前のかわりになっている。ショッピングセンターの中に疑似駅前やコンパクトシティができているということであります。 したがいまして、きょうも信濃毎日新聞に出ておりましたけれども、松本駅前のアリオが閉鎖予定ということでありました。行っていただくとわかりますけれども、あのアリオはたしか１階から６階までのすごいビルであります。それが駅前を閉じるということであります。そして、なぜ閉じたかといいますと、御承知のとおり、イオンモールが松本の市街地の中心にできるというのが大きな理由だというふう思っています。 今、申し上げましたように、まさに駅前の機能は郊外のショッピングセンター、モールに移っていくということであります。 それでは、須坂駅前としてどういう活性化をすればいいかということを考えますと、私は商売をされる方はコミュニティ、人と人とのきずなだというふうに思っています。それはまた、お話しすると実例ありますけれども、長くなりますから省略しますけれども、人と人とのきずなのあるお店、商店、そして、先日もお昼に、ある食堂へ行きましたら、３軒とも、２軒ですかね、食堂が満席でした。それはやはり地元で評判のいい駅前の食堂でありました。余り長くなりますと、またあれですから、大事なことですので今のことを申し上げました。 したがいまして、なぜ須坂のインターのところに大型商業施設ができるかといいますと、今のような全国的な流れの中でできているということであります。これが現実、現場主義を大切にしなければならないということであります。 それでは、シルキーについて、次、申し上げますと、シルキービルの活用につきましては、これまでも一般質問で答弁をいたしましたが、シルキービル１階及び地下につきましては、民間事業者の所有でありまして、市の施設ではないことやテナントも入居していることから、まずは所有者の意向が優先されるものであり、民間活用が基本であるというふうに思っています。 村山駅前にもビルがありました。皆さん御承知のとおり、あのときもあのビルを市で活用してはどうかという話がありました。私は、あのときも民間で活用するのが基本であるということを申し上げました。そして今は、民間の社会福祉施設として立派に活用されております。 現在、空きスペースが多いことは承知しておりますが、民間事業者から出店の意向があった場合は、わざわざ店等開設支援事業や創業者のための融資あっせん等で支援をしてまいります。 市は活用を検討してこなかったということではなかったということではありません。市が公共施設等で活用する場合には、新たに資産として取得した後、老朽化している空調設備の更新や不足しているトイレ設備の新設など、大規模な改修が必要となるほか、経常経費として維持管理経費等が必要となることから、取得することは考えておりません。つまり、一時的な取得だけでなくて継続的な支出が必要になるということであります。先ほどからお話のありましたように、厳しい財政状況の中で継続的な支出が本当に必要かどうかを、費用対効果を考えて支出をすべきだというふうに思っております。 参考に申し上げますと、市が現在所有するシルキー２階フロアにつきましては、年間の維持管理経費として、使用面積に応じた共用管理費負担金330万円のほか、電気料200万円、暖房費40万円を合わせると、約570万円を支出しており、今後、老朽化しているフロア空調の設備について約4,000万円の更新経費を見込む必要があります。 なお、先ほどの博物館もそうなんですけれども、新しいものをつくるという発想はいいんですけれども、博物館、図書館、総合体育館、全て市民の財源を使うことになります。それらの財源内訳を考えた場合に、今の須坂市の財政状況、基金、貯金の状況からはとてもできません。そういうことで、しっかりと市政運営をしていくということであります。 なお、昨年４月から12月にかけ、現在シルキーのフロアを活用している企業の役員や金融機関の方々と、シルキービルの活用について６回の検討会議を開催してまいりました。検討会議の中では、さまざまな活用案について御提案をいただきましたが、須坂市としての最終的な考え方として、次の項目について説明をいたしました。 １つは、シルキービルの２階、３階は須坂市の公用、公共施設であるが、１階があいているという理由だけで取得するということは、市民への説明もできませんし、財政状況から厳しいということであります。何のために使うのか、そして、使用価値があるのかということであります。 次に、２番目で、仮に須坂市が取得した場合には、固定資産税が減収となるほか、新たに今、申し上げました管理組合賦課金と建物の維持管理経費の負担金が発生します。また、商業テナント用として建築されているため、事務所などに転用する際には、皆さん御承知のとおり、１階にはトイレがない、ほとんどない状態であります。改修がかかります。 ３つ目として、建設から30年が経過し、設備の更新や大規模改修等の費用が生じます。コンパクトシティ、先ほどの公共施設の統廃合が言われているときに、本当に必要な施設であるのかどうなのか、統廃合とは私は今の状況では矛盾するというふうに思っています。 ４つ目は、他の民間所有の空きビルの取得にも及んできます。ほかにもあいているところがあります。そういうものについて、市でもやってほしいという声が今までも上がっていました。今は幸いございませんけれども、これからはこれが契機として上がってくる可能性があります。 ５つ目は、現状では私どもが考えている活用方策とすれば、２階の市所有部分のみのスペースで活用が可能というふうに考えております。 そして、６つ目は、全てに通じることですが、今ある資産を最大限に活用することが須坂市の財政運営として、それから、市民サービスの立場として重要だと思っております。 なお、民間ベースで活用等をされる場合は、今お話し申し上げましたように、須坂市としても国、県等の支援事業等も含めて、可能な範囲で支援は行ってまいりたいということはお話をさせていただいております。 ２点目の子育て支援や図書館等での活用の検討につきましては、今、申し上げましたように、新たに資産を取得する予定はございませんが、提案いただいた内容につきましては、具体的な活用策については必要に応じて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 きょうの信濃毎日新聞の建設標に、信濃美術館改築計画規模縮小をという御意見がございました。参考までに、そういう御意見もあるということを紹介させていただきます。 以上でございます。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 何点か聞きますが、須坂新聞の２月25日付で、読者投稿ということで、田中本家博物館の田中宏和さんが投稿しております。その中で、私も話し聞いたんですが、国立博物館ですね、そこでは博物館の使命の30％は見ていただくため、残りの70％は将来失われてはいけない文化資産を保存しておく倉庫の役目というのが使命ですと、こんな云々が書いてありましたが、市長はこの記事を読んだとしたら、どのような感想をお持ちですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） １つ申し上げますけれども、国立博物館と同じような機能を、この地方都市の須坂市が持つということはできませんし、できる範囲内で私はやるということだと思います。例えば、よく病院も言われるんです。須坂病院を東京都内にあるような総合病院にしてほしい要望がございますが、私どもは身の丈に合った博物館をつくっていくことが大事だと思っています。 そして、この中にありますように、古文書などは今、市史編さんで各区などからお借りしたものについて分析しておりまして、市史編さんをしております。そういう意味では、私は市史編さんを議会で認めてもらったということは非常に古文書の保存等にとって有意義だったというふうに思っています。 笠鉾会館については、ここに書いてございますが、観光に役に立つというのは、このとおりだと思います。そして、名称については、今後検討をしていきたいということであります。 以上であります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） そういうのを問題のすりかえというんですよ。国立博物館の規模なんか須坂でできるわけないじゃないですか。でも、基本的に博物館というのは、倉庫機能が７割って、これは事実だと思いますよ、どんな小さい博物館でも。あそこの笠鉾に移って、その規模が、その分はあるんですか、ただ展示物、見せ物のための博物館じゃないですよ。学芸員もいて、これは教育委員会の施設ですよ。 それで、じゃ、笠鉾、具体的にいきますよね。展示ホールは約330平米ですよ。１階が展示ロビーが77平米、２階のラウンジが130平米、３階が会議室が41平米、展示室140平米、これで博物館の機能ができるんですか。１階の笠鉾はもちろん移動したら、じゃ、昔みたいにあれを解体して、昔は解体したんですよ。それで、組み立てて笠鉾行列して、１週間区長のところへ展示したんですよ。そういったふうに戻すのか。その辺、あそこで、笠鉾でそんな空調ももちろんないし、今度、まゆぐらみたいな感じにいきませんよ、重要なものを展示するんですから。あそこでそうやって、じゃ、お金もかけるんですか。部長、どう考えていますか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 笠鉾へ移転をしたいという基本的な考え方を述べさせていただきましたが、笠鉾は今のところどこかへ移すということは考えておりませんので、あわせてあそこを博物館ということになりますと、議員御指摘のスペースの問題ですね、この辺がついてまいります。この辺もいかに見せるか、展示をどういうふうに考えていくかということにもなろうと思いますが、その辺をひとつ検討委員会でも当然、あの中に重要な部分になってくると思います。それとあと、バックヤードの関係ですね。この辺は今、富士通倉庫もございます。それから、今の現博物館ですね、この辺も倉庫としての機能ということも考えられますし、いろいろ考えられますので、その辺も検討委員会であわせて検討をしていただけるもの、していくべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 全く小手先で、全くビジョンがないと、私も関係区長に聞きましたけれども、全くビジョンがないと、全体計画もなくして、ただ、あいているからという唐突感を否めないと、ぜひ関係区長さんや市民の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。 もう一つ重要なことは、これはあくまでも法的にいって教育委員会の施設なんですよ。地方自治法上で事務の一部を市長部局である市民共創部に補助執行させているだけですよ。それはあくまでも、事務の一部ですよ。移転という大きな問題は私は教育委員会の所管であるし、教育委員会として博物館を子どもたちの教育、未来を育てる子どもたち、どういう位置づけにしているんですか、教育委員会の委員会としてでもその議論はあったんですか、その辺をお聞きします。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私が教育委員会の代表として、この話を一緒に考えてまいりました。教育委員会としての議論はこれからでありまして、定例教育委員会や、あるいは総合教育会議で大事なことを議してまいりたいと思います。博物館に対する考え方は、今、いろいろ議員もおっしゃったように、それこそ須坂の誇りの象徴といったらいいのか、そういう大切な、大切なものだと思っています。子どもたちのこの小さな時期に、この文化や、あるいは歴史の須坂の持っている大切なものに出会うということがとても大事だと思うんですけれども、ただ１点、今、小学校の３年生、４年生で私たちの須坂市という学習をして、博物館、あるいは町並みのところを散策しています。それから、相森中学校などは、１年生で総合学習で全部グループ学習で、あそこのところを回っているわけですけれども、そういう学習が、例えば笠鉾会館のところに博物館が移転することによって、例えば学習したことがすぐ目の前にその現物があったり、そういう意味で、あそこに一つの歴史文化のゾーンができるということに関しては、私は学校側としたらとても意味のあることではないかなということを思い、このことは一部の校長先生方ともちょっと話をして、どう思うかという話を聞いたときに、やはりそばにあるということがとても大事なことだと、今、例えば現実的に博物館には小学校３年生で行って、４年生がクラシック美術館等のところに行くという、少し学年を離さなきゃいけないような部分があるんですが、それが一体となるよさというのも生まれてくるという話をしました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私が先ほど申し上げたとおり、あくまでも権能は教育委員会の施設なんです。それで、その事務の一部を市長部局で補助執行しているだけです。というのは、移転という大きな問題は教育委員会が主体になって考えるべきであって、市民共創部じゃ私はないと思っていますので、ぜひ教育委員会主導で、それら施設についてしっかり議論して、子どもたちの将来のための施設のあり方というのを主導権を持ってやっていただきたいことを要望して、次のシルキーに入りますけれども、もう時間がありませんので、１点だけ、民間からの提案って、どんな提案があったんですか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 民間からの提案ということですが、この会議につきましては、自由な意見交換の場でもあったりしている、そういう状況でもありましたので、未成熟な情報等もございますので、具体的なことに関しましては、この場では答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私はシルキーは民間施設と言いながら、実際的にもう２階、３階は市の施設であって、先ほど市長がるる言った共用負担金だとか云々という経費は、今もう商業観光課はこれが入っているんですよ、産業連携開発課というか市の施設なんですよ、新しく活用してもしなくてもかかってくる経費なんです。それは若干当然多くなると思いますけれども、あれでいいのかと本当に私は、民間との共創というのは、できるだけ市は多少金出してもやるというのが私は市長の責務といいますか、市長、それがやりたいことじゃないんですか。金がないと言ったら楽ですよ、何もしなくていいんですから。 いずれにしろ、今の２階だって、全く本当に物置きみたいになっていますよ。そういうことをぜひ考えていただくことを要望して私の質問を終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で新しい須坂の風を市民と共に創る会宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 次に、日本共産党竹内 勉議員の質問を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 それでは、日本共産党を代表しまして一般質問、そしてまた、委員会審査に生かせるような方向で代表質問をさせていただきます。 件名１ですが、29年度予算により「住民の福祉増進」がすすむかについてですが、市長に３点伺います。 第五次総合計画後期重点プログラムの中に、須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる施策を市の優先的、重点的に取り組む事業として、これまでの重点プロジェクトの項目を総合戦略の基本目標に置きかえて、地方創生の施策を展開するとしています。また、総合戦略には、市独自の中心的な施策である健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の具体的な取り組みが盛り込まれており、各プロジェクト内で実施していくとしています。 よって、１点目として、６つの重点事項に基づき29年度当初予算に計上されている事業を実施することで、第五次総合計画の達成に近づけることができるのか伺います。 施政方針は、国の地方財政計画で平成28年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保され、地方創生に必要な財源として、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き１兆円確保、また、地方創生推進交付金も28年度に続き計上されたと明記しています。 よって、２点目ですが、第五次総合計画に基づく施策を実施するうえで、国の交付税、交付金等は十分なものになっていると思うか伺います。 この間、国保税、介護保険料、学校給食費、上下水道料金等の値上げがされた。そして、今３月定例会には公民館等の冷暖房費等を利用者から徴収する条例が提案されて、当初予算案にも計上されています。現役世代の収入は、実質的には思うようにふえない。年金世代の年金収入は減収となり、生活保護費は削減になっている。このようなときに、今、一番大切なことは住民の福祉の増進を目的とする地方自治体として、市民の懐を温める事業を進めること。市民に対して税金、料金等の負担をふやす方向ではなく負担軽減のための事業をしっかり位置づけ実施することではないかと、そうして消費喚起を促し、地域経済の活性化に結びつけていく努力をすることではないかと私は考えています。須坂市は、市職員の努力、市民の協力によって健全財政を続けています。 よって、さきに述べたように、財政が厳しいからといって自助、共助、公助、子や孫の世代に負担を負わせないために求めるから分かち合い、与え合い、譲り合いということを殊さら強調するのではなく、今、必要なことは市民の暮らし応援のため、市民の財政的負担を軽減することにこそ予算をもっと振り向けるべきではないかと思います。その考えをお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 29年度予算における「住民の福祉増進」についてお答え申し上げます。 まず、１点目の６つの重点事業に基づく施策を実施することで、第五次総合計画達成に近づけることができるかについてお答えいたします。 先ほど宮本議員にもお答え申し上げましたが、今まで何年かにわたって行政の施策を実施してまいりました。これらが積み重なっているのが今の須坂市行政だと思っております。その上に、さらに新たな事業をやっていくということ、そして、そのもとになるのは総合計画でございますので、６つの重点事業に基づく事業につきましては、今までの事業に合わせましてやっていくことによって、第五次総合計画の達成に近づけることができるというふうに思っております。 ２点目の第五次総合計画に基づく施策を実施する上で、国の交付税、交付金は十分なものかということでありますけれども、今、御指摘のとおり、消費を喚起し、地域経済の活性化を図るということは、なかなか一朝一夕にはできません。さまざまな産業政策等々を駆使してやる中で、地域経済の活性化をしていくことが大事ではないかなと思っております。いろいろな政策をする場合には、財源をどのように、誰が負担するかという課題になると思っております。 国の予算について申し上げます。 国の地方財政計画等から、市税、地方交付税等と臨時財政対策債を合わせた予算額は、前年度に比べ約4,000万円の増としています。 しかし、歳出においては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は前年度に比べ、約１億3,600万円増となっており、投資的経費やその他の事業費を計上するに当たっては、基金からの繰り入れをせざるを得ない状況であります。 さらに、社会保障費の増加に対応するはずの消費税も、税率引き上げが見送られておりますので、第五次総合計画の推進や新たな財政需要にも応えていくためには、地方交付税額が増額されることが望ましいと考えております。 また、地方創生推進交付金につきましても、補助率は２分の１であり、残りの２分の１は交付税措置がされません。地方交付税も十分ではありませんので、地方創生加速化交付金のように、国が全額補助するとはいかなくても補助率がもっと高くなることが望ましいと考えております。 実は、平成29年度の税制改正に当たりまして、例えばゴルフ場利用税のようなものについては、課税から外すというようなことがございました。地方六団体が運動しまして、ゴルフ場利用税は非常に貴重な財源であるということを国とか関係省庁へお願いして、関係の国会議員等にお願いをしてまいりましたが、私どもが思う以上に地方に対する厳しい差があります。今回も今、申し上げましたように地方交付税だとか、そういうものが確保したのは地方六団体が運動をして、そういう成果を得たというふうに思っています。漫然とやるのでなく、常日ごろからさまざまな活動、運動を国とか国会議員に対してしていくことが、それが地方の実情を知っていただいて地方のための政策をしていただくということになると思います。非常に重要な御質問だというふうに思っています。 もう一つは、いろいろな交付金をいただくのは大変ありがたいんですが、できればひもつきではない自由に使える地方交付税等の充実がされることが私は大切なことであると思っています。これも結局は、地方自治体を信用するかどうかというような問題になると思います。 次に、３点目の市は健全財政を維持している中で、暮らし応援に予算をもっと振り向けるべきではないかにお答えいたします。 今お話のございましたように、市民の皆さんの大変な協力、そして、市の職員の知恵と努力で健全財政を維持しているというのは、大変ありがたく思っております。 今後は、自助、共助、公助といった役割分担をさらに明確にして、市民にニーズを市民の皆さんがみんなで担っていただくことが必要だというふうに思っています。 幸い、須坂市は地域活動やボランティア活動が盛んな基盤がございます。 議員が掲げられた、国保税、介護保険料などは、相互扶助が原則ですので、保険加入者が負担することが基本ですが、制度上決められたルールに従って税金を投入しております。 また、先ほども申し上げましたけれども、学校給食費、上下水道料や施設利用料、特に学校給食費等には納めない方もいました。水道料も同じでありますが、これも職員の努力で滞納する人を減らしてまいりました。これもいわゆる使用者負担、利用者負担、受益者負担の原則によりまして、ある程度の使用料等を負担していただくことは大事なことではないかなと思っています。実際にかかる経費と使用料との差額は税金によって賄っているわけであります。 このように、公助として行政が行うべき仕事はしっかり行っております。 先日も、長野市内の方に言われました。須坂市の場合には、社会福祉について非常に手厚く、さまざまな工夫をされている。そして、何よりお金の面もありますけれども、職員だとか市民の人たちがボランティア精神、福祉精神が非常に熱心であるということをおっしゃっていました。 また、先日、ある方がボランティアで活動をするということで、私と市役所の中で会いました。「市長、これからこういう事業をやるんだよ」と言いました。だけれども、市には負担を求めないということをおっしゃっていました。当然経費がかかりますけれども、みずからやることに対して、自分自身の責任でやるということであります。その方は長い間ボランティア活動をされている方であります。そして、他人のために求めるのではなく、他人のために尽くしたいと思っている市民の方が大勢いらっしゃいます。そして、さらには適正な負担をしていただくことは、市民の皆様に理解をしていただけると思いますし、私は地域づくり市民会議等でしっかり市民の皆様に、新たに負担が生じたときにはきちっと説明をしていきたいと思いますし、須坂市民の方はそういうことがわかる方だというふうに信じております。 以上です。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、１点再質問させていただきますが、答弁では健全財政を継続するには、自助、公助、共助といった役割分担を明確にして、市民ニーズを市民みんなで担っていくことが必要だと、そして、須坂市は地域活動やボランティア活動が活発だと強調しています。今、市長からも具体的な事例についても掲げられました。そういう点は大変重要なことだとは思うんですが、また、国からの交付税、交付金の増額が必要なことも率直に市長からも答弁ございました。 そういう中で、健全財政を継続しながら住民の福祉の増進を図るためには、市民のボランティア的な活動と国からの財政支援がどうしても必要だということが、やはり市長の答弁からも見えてきたと思うんですが、私はこの間、幾度となく一般質問で市民の協力と職員の努力で健全財政を続けているのだから、国保会計も介護保険会計も、以前も質問しましたけれども、この間、値上げされること、引き上げによって基金がふえてきているわけですよね。そして、上下水道会計にも20数億円の内部留保、現金だけでもあると。市民の暮らし向きが一向に今よくならない。そういうときだけに安易な値上げは私自身、値上げはするべきではない、そう考えているわけです。 施政方針では、平成30年度施行の国保都道府県単位化に向け、国保税の改定のための調査研究をすること。また、須坂市介護保険事業計画等策定懇話会を設置して、次期計画を策定すること。そして、水道ビジョンの策定も明記しているわけです。答弁では、市民の暮らし応援予算として編成したと言っていますが、そのような側面も当然のこととして多々ある予算編成になっているとは思います。しかし、一番の市民の暮らし応援は、市民の財政的負担の軽減のために税金を使うことだと私、考えています。 そういう点から１点伺うわけですが、国保税については件名の２のところでも、また質問しますので、ここでは介護保険料、上下水道料金は値上げではなくて引き下げの方向で次期については検討していただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の国保税等につきましては、健康福祉部長が一番詳しいですから、健康福祉部長のほうから答弁差し上げますけれども、私は１つ、先ほど答弁する中で、言い間違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。 地方創生推進交付金につきましても、補助率は２分の１であり、残りの２分の１は交付税措置がされませんというふうに発言しましたけれども、交付税措置はされますが、地方交付税も十分ではありませんので、地方創生加速化交付金のように国が全額補助するとはいかなくても、補助率がもっと高くなることが望ましいということで修正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 介護保険料につきましてですが、介護保険料は計画中の介護サービス費を国、県、市、それと診療報酬支払基金、第１号被保険者が決められた割合で負担するというルールによって算定をしてまいります。ただ、市町村では所得段階の設定、そしてまた、段階ごとの基準額に対する負担割合の設定が可能でありますので、前回の改定時も低所得者層の負担については考慮をしてまいりました。また、全体の公平性などに配慮しながら、保険料の改定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 丸田水道局長。
◎水道局長（丸田勉） 水道料金の関係でありますけれども、水道料金は税金でなく、あくまでも料金でございまして、受益者負担によって賄われている、そういうものであります。それで、水道企業経営体として、この今、御質問ありました水道ビジョンの策定には、今後、料金の引き上げ、引き下げの方向を出すことなく、今後さらなる水需要の減少や更新需要の増加により、財政状況が大変厳しくなるということが予想される中、原価に見合った適正な料金水準の設定が健全なる経営基盤を維持していくために重要と考えております。そういうことで、適切なる投資計画をしているところであります。この結果を踏まえまして、平成31年10月から導入予定されています消費税10％に合わせた料金の検討が必要になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今るる答弁ありましたけれども、この間、私、一般質問でも何度となく聞いていますけれども、いずれの場合も引き下げると、値下げという答弁はいただいておりません。ただ、今、アベノミクスの経済政策の失敗で格差と貧困というのは、もう御承知のとおり大きく広がっているわけですよね。須坂市の場合も、そこに当然のこととして市民の暮らし向きは当てはまると。そういうときに、やはり市民と直結している行政、市が、やはりこの地方自治体の目的である福祉の増進ということを一番に置いて考えるならば、どれだけ、少なくともやはり経済的負担をどういう形で減らしていくか、そのことをやはりもっと真剣に考えていくということが必要だと思うんですよね。 そういうことからすると、地方自治体で一番大きな市民と直結している問題というのは、やはり命の水の水道だし、また、国保、介護、子育てでいえば学校給食費、そういうところに直結してくるわけですよね。だから、そういう面をいかに負担を軽減していくか、そのためにどうやったら実現できるのか、どういう施策が必要なのか、そのことをやはり真剣に考えていくというのが、今の行政にとっては必要なことだと思うんです。 そういう点で、もう一回、市長にその点についてどう思われるか伺います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すごい大事な御質問ですので、まず、国民健康保険税と、それから、介護保険料の関係でいいますと、私は一人ひとりが健康づくりをすることが必要だと思っています。今、私が危機意識持っておりますのは、年配の方はお元気なんですが、それ以下の市民層の方々が健康状態が必ずしもいいというわけではありません。若いときは無理してもいいんですけれども、若いときからの健康づくりをしていかないと、結局は国民健康保険だとか介護保険料にはね返ってくる。そして、私が大変ありがたいのは、市内の経営者の人が提案して、現役として働いているときももちろん健康が大事なんだけれども、やめた後、国保に入ったときに医療費がかかってはいけないということで、今、健康づくりや何かやっていますけれども、そういうのも市民の経営者の人が提案してくれたわけです。 私は、繰り返しになりますけれども、今、健康であっても、いつ、どうなるかわからないということで、健康づくりについて市民一人ひとりが考えていくということが基本的に一番大事だと思っております。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 件名１についてはこれで終わりにしますが、一般質問でも私ども同僚の久保田議員が、またこの問題についても質問しますので、一層深めてやっていくようにしていきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 日本共産党竹内 勉議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 日本共産党竹内 勉議員の質問を継続いたします。－－－－－竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、件名２ですが、将来像「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」の実現に向けて、2020年を計画達成年度とする第五次総合計画、その中で29年度は６つの重点事項に基づき事業が実施されるわけでありますが、施政方針の中で言われている主な施策について伺います。 要旨１、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりでは４点。 １点目ですが、今までに実施した健康おすそ分けツアーの企画内容と実施しての成果、問題点、またこれからの計画について伺います。 ２点目として、新・地域安心見守りネットワークの情報等の活用による避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿をどのように活用するのか伺います。 ３点目として、シルバー人材センターが空家・荒廃農地等の管理を新たな事業とすることに対して補助金を出すとのことだが、どのような事業なのか、また、どのような成果が期待できるのか伺います。 ４点目、ひきこもりや子どもの貧困といった新たな課題の解決に向けて、各課と関係団体の連携による「ひきこもり」等の対策の具体的方向性と、今年度の目標について伺います。 要旨２、子どもたちが未来に夢をもてるまちづくりでは２点。 １点目ですが、全小学校の５年生の峰の原自然体験学習授業は、須坂青年の家の廃止に伴い、ペンション分宿による自然体験学習になるわけですが、どのような成果が得られるのか伺います。 ２点目、新学校給食センター建設等をＰＦＩ方式でいくことをどこでいつ決めたのか、また、ＰＦＩ方式の優位性はなにかについて伺います。 要旨３、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心・安全に暮らせるまちづくりについては３点。 １点目ですが、防災行政無線デジタル化で、総額で５億円もかけるわけですから、室内にいるときでも放送がよく聞こえるようになるのか伺います。 ２点目、地下水源の実態調査を行う理由と調査方法は。また、調査結果をどう生かすのか伺います。 ３点目、最終処分場建設は計画目標から最大で18カ月程度おくれる可能性があるとのことですが、最終処分場建設の遅れの原因は何か。また、今年度というか29年度ですが、どこまですすめる予定なのか伺います。 要旨４、みんなが快適に生活できるまちづくりでは、大雪・雪害の対応について１点伺います。 今年度の大雪は交通渋滞、農業被害など、市民生活に大きな影響が出たわけでありますが、大雪の年はいつも対策が後手に回る。今回の大雪を教訓にして、29年度当初予算で除雪事業費が3,500万円ほど増額になっていますので、除雪・排雪の対策費の内訳と、除雪・排雪体制の強化をどのように図るのか伺います。 要旨５、生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくりについては１点。 岡 信孝日本画展が旧小田切家住宅で開催されていますが、日本画展の終了後、岡 信孝氏の絵画を300万円で購入し、クラシック美術館で管理展示することになっています。入館者の増加を予定して、どのような成果を得られると考えているのか。また、具体的な事業として考えているものはあるのか伺います。 要旨６、特別会計については２点ですが、１点目は、国民健康保険特別会計ですが、国保都道県単位化による体制と窓間口業務の変更点、また、国保会計が長野県に一本化され、財政規模が大きくなることで国保税は上がるのか、それとも下げることはできるのか伺います。 ２点目は、介護保険特別会計ですが、高齢者、子ども、障がい者等、誰もが身近な地域で集い、憩い、触れ合える場として、また、地域で支え合うことができる拠点づくり、その須坂市地域集い場創造事業の目的・内容と、どのような成果・効果が得られるのか伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 件名２、第五次総合計画と６つの重点事業に基づく主な施策について、私から一括して答弁を申し上げます。 最初に、要旨１、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりについての１点目、健康おすそ分けツアーの成果などについてでありますが、「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトでは、昨年度より首都圏在住の方を対象とした健康おすそ分けツアーを実施をしております。このツアーは、企画から実施まで市内の関係団体や農業生産者の方などで構成する信州須坂健康発信の会と庁内関係課が連携し、「健康」をキーワードに市民の方と触れ合い、須坂の魅力を感じてもらうツアーとして実施をしております。２年間で親子を対象とした、おやこ遊学は２回、発酵食品のみそをテーマとしたマイみそ作りツアーは昨年２回実施をし、来月も１回予定をしております。成果としては、ツアー参加者のアンケートの結果によりますと、４割弱の方が須坂を知らない方でしたけれども、ツアー後は全ての方が、「ぜひ、また来たい」「機会があれば来たい」という回答でありました。 首都圏から訪れた方にとっては、須坂の自然や新鮮な農作物の収穫、郷土食体験など、須坂の日常にある健康づくりに触れ、御自身の健康意識を高めるきっかけとなりました。また、健康発信の会の方との触れ合いを通じて、須坂市のファンになっていただけたものというふうに思っております。 一方、ツアーに携わる市民の皆さんにとっては、ツアーに接することで自分たちが日ごろ活動していることへのやりがい、自信へとつながり、生涯現役へとつながるものというふうに考えております。 問題点としては、ツアーの募集についてはＳＮＳを活用しての広報や旅行会社を通じて行っておりますが、さらにＰＲ方法を工夫していく必要があるというふうに感じております。29年度につきましては、夏にはおやこ遊学を、春にはマイみそ作りツアーを実施する予定であります。 次に、２点目の避難行動要支援者名簿の活用についてでありますが、須坂市では、新・地域見守り安心ネットワークを活用して、全69町において作成している災害時要援護者名簿を平成25年に改正された災害対策基本法における避難行動要支援者名簿として位置づけて運用をしてまいりました。 今後は、避難行動要支援者の本人からの同意を得た名簿を市において作成することで、平常時から新・地域見守り安心ネットワークなどの避難支援等、関係者に情報を提供し、避難行動要支援者の一人ひとりの平常時からのきめ細かな避難支援計画の作成などに活用してまいります。 次に、３点目のシルバー人材センターへの空き家・荒廃農地などの管理委託についてでありますが、今回予算を計上しましたシルバー人材センター運営費補助金1,441万2,000円のうち100万円が地域就業機会創出拡大事業分で、この事業はシルバー人材センターが地域の地方公共団体や商工団体等の関係機関と連携をして、地域社会、経済の維持発展につながる新たな就業機会を創造する事業で、国と市町村がそれぞれ２分の１を補助するものであります。 須高広域シルバー人材センターの事業計画では、空き家の管理、荒廃農地の管理、お墓の管理に係る分野について就業機会の創出拡大を図るため、コーディネーターを配置し、事業を進めることとしております。この事業により、就業延べ人員を、１年目が300人、２年目が420人、３年目が620人を目標としており、高齢者の社会参加生きがいづくり、また、空き家・荒廃農地対策に一定の成果が期待をされるところであります。 次に、４点目の「ひきこもり」等の対策の具体的な方向性と目標についてでありますが、これまでひきこもりは若者の問題であると考えられ、不登校問題と同一視されてきた経過から、支援対象者は若者を想定した場合がほとんどでありました。しかし、近年、社会的な孤立などによりひきこもりの長期化、高齢化が深刻な問題として捉えられるようになってきました。 須坂市におきましても、ひきこもりが子どもの貧困といった新たな課題に対応するためには、担当する部署だけでは対応が困難なことから、関連する部局が連携して取り組むこととし、健康づくり課や福祉課が中心となって須坂市自殺防止対策連絡協議会において協議、検討をしていくこととしました。 平成29年度には、協議会に設置をする部会の中で関係部局の連携により、ひきこもりの実態調査の方法や先進事例などの検討研究を行った上で、市として実施できる具体的な施策について検討をしていく予定であります。 次に、要旨２、子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりの１点目、ペンション分宿による自然体験学習の成果についてでありますが、平成28年度を最後に須坂青年の家の廃止が決まり、29年度以降の自然体験学習を検討する中で、峰の原観光協会と峰の原高原旅館組合に相談をしたところ、ペンションでの受け入れは可能であり、既に県外の中学生の修学旅行やペンション分宿で、県外の小学生の修学旅行もペンション分宿で受け入れをしているとのこと。さらに、その際、きこり体験や野草の観察、間伐材を使ったクラフト教室など、オーナーの特性を生かした体験学習を実施しているので、体験学習の面でも協力いただける旨の提案をいただきました。 実際に、修学旅行の受け入れの様子を見学させていただき、また、小学校の先生とともに幾つかのペンションを見学させていただく中で、ペンションでの宿泊については問題がないばかりか、自然体験学習をこれまで以上に充実させる大きな可能性を秘めており、こうした経験の積み重ねが、子どもたちが須坂に誇りを持つきっかけになるものというふうに考えております。 次に、２点目、新学校給食センター建設等におけるＰＦＩ方式の決定、優位性についてでありますが、まず、ＰＦＩ方式で行っていくことを、どこで、いつ決めたのかについては、ＰＦＩ可能性調査報告書の概要を見る中で、１つとして、従来方式に比べてコスト削減効果が見込まれること。２つとして、多くの企業がＰＦＩでの参加に前向きなことがわかりましたので、教育委員会での議論、また、従来方式で整備した施設とＰＦＩで整備した施設の両方を視察した職員からの報告も加味して、予算編成の段階で決定をいたしました。 次に、ＰＦＩ方式の優位性についてでありますが、経済性の比較で申し上げますと、従来方式は仕様発注、分離発注のため、コスト軽減を図りにくいのに対し、ＰＦＩ方式は給食センターを運営する特別目的会社に係る費用や金利負担等が発生するものの、事業規模によるスケールメリット及び一括発注により民間のノウハウの活用によりコスト縮減が図られます。ＰＦＩ方式導入可能性調査によると、施設の建設と施設の運営をあわせ、従来方式とＰＦＩ方式では、現在の価値で約１億3,800万円、3.1％のコスト削減の効果が試算されました。 次に、スムーズな管理運営を実現する施設整備という視点で申し上げますと、公設民営の従来方式では、各業務を個別に契約するため、民間ノウハウを発揮しにくい、また、連携が難しく長年にわたって調理業務を行う会社のノウハウが設計、建設の段階で生かされないといった面がありますが、ＰＦＩ方式では一括契約をすることで、維持管理費や運営段階を考えた施設計画や設備の選定が可能となります。また、契約が長期にわたりますので、効率的な事業推進が期待できます。コスト的な視点も重要ですが、実はこの運営段階を熟知した企業が入って施設整備ができる点がＰＦＩ方式の最大の優位性だと考えております。 次に、要旨３、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心・安全に暮らせるまちづくりの１点目、防災行政無線のデジタル化による効果についてでありますが、現在の防災行政無線は市役所の親局から市内全域に設置されてある屋外拡声子局へアナログ電波で送信をしておりますが、無線通信規則が改正されたことにより、平成34年11月末日までにはデジタル電波に移行しなければなりません。また、親局の故障によるシステムダウンが３回発生し、その都度、他の自治体で引き上げた部品を活用して修繕をしてきましたが、ついにその部品のほとんどが枯渇をし、今後の修繕が厳しい状況にありますことから、平成28年、29年度の２カ年間でデジタル化を行うものであります。 スピーカーから流れる音声は、機械が最新鋭のものに更新されることにより聞き取りやすくなりますが、屋内まで音声が届くというものではありません。 次に、２点目の地下水源の実態調査についてでありますが、須坂市においては昭和59年に須坂市水資源保全条例を施行し、一定量の能力等の揚水機を備えた井戸の掘削については市長の許可を要することとし、既存の井戸から一定以上の距離の確保や１日の揚水量の上限を許可要件として定めています。現在、条例の施行から30年以上が経過し、都市化の進行や水田の減少、地球温暖化など、地下水涵養機能が低下する一方で、少子高齢化の進行に伴う人口減少社会の到来、産業経済の成熟、また、節水による水の消費量の減少など、市の水環境を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。 一方、事業活動においては、事業用水として地下水の有効活用が求められております。そこで、市民生活の根源である地下水の枯渇を防止し、将来にわたって安心した供給を確保するため、地下水の収支バランスを考慮した上で、この余剰について事業用水として有効活用する体制の構築が改めて求められております。このため、平成29年度から３カ年をかけて地下水資源の実態調査を実施をし、地下水の保全と活用の方向性を科学的に検証してまいります。 なお、調査結果については、慎重に精査、検討を行い、今後の地下水資源の保全と活用に関する施策の方向づけを行うための基礎資料として活用し、また、作成されたデータ等は市民、事業者への周知啓発資料や環境教育の教材等としても有効に活用してまいります。 次に、３点目の最終処分場建設の関係でありますが、長野広域連合が建設する一般廃棄物最終処分場については、平成27年３月策定のごみ処理広域化基本計画に基づき、長野市と千曲市に建設する焼却施設とともに、施設の稼働目標年度を平成30年度中と定め、この目標達成に向けて長野広域連合とともに鋭意努力を重ねてまいりました。しかし、２月９日開催の長野広域連合議会２月定例会の冒頭、長野広域連合長から施設稼働時期が目標の平成30年度から最大で18カ月程度おくれる可能性があるとのあいさつがありました。長野広域連合事務局では、特定の要因によるものではなく、さまざまな要因が絡み、おくれが積み重なったためとしております。 個別の要因を事例的に申し上げますと、基本設計に関しましては、埋め立て高さの制限、十分な緩衝緑地などの整備など、地元仁礼町の御要望を受けて見直しに時間を要したということ。 基本設計業務に並行して、事業区域全体を譲渡所得の特例控除の適用範囲にするため、税務署への事前協議を行ってまいりましたが、この協議の完了が10月中旬までずれ込んだことによって、第２回地権者説明会の開催がおくれ、物件補償調査の終了が12月中旬となったことから、物件補償のある地権者の皆様との用地交渉の開始におくれが生じたことなどであります。 次に、29年度はどこまで進むのかについては、長野広域連合に確認したところ、実施設計の準備、発注を行い、年度末には建設工事の発注まで進めたいということでありました。市といたしましては、確実に施設が稼働できるよう、今後も長野広域連合と協力をし、事業推進に努めてまいります。 次に、要旨４、みんなが快適に生活できるまちづくりの除雪等の対策の強化についてでありますが、平成29年度当初予算における除雪業務の委託料につきましては、28年度当初予算の2,000万円から1,200万円増の3,200万円といたしました。そのほかに除雪機械の更新費用等の2,300万円の増額と合わせて、合計で約3,500万円の増としたものであります。 除雪等の体制の強化につきましては、平成26年２月の大雪の再検証も含め、本年１月の大雪で新たに発生した内容を精査検証し、除雪機械の増車、オペレーターの養成、排雪業者の体制の強化を図るとともに、各町の防災マップ更新の際に各町の除雪体制を確立していただくようお願いをしてまいります。 今後も、県と連携を密にし、市の除雪計画に沿って道路交通の確保に努めてまいります。 次に、要旨５、生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくりの岡画伯の絵画購入による成果についてでありますが、これにつきましては、先ほどの宮本議員への答弁と重複する箇所もございますが、現在、旧小田切家住宅で開催しております岡 信孝画伯の日本画展「春夏秋冬」は、５月10日まで開催をし、終了後はクラシック美術館の土蔵で展示がえを行いながら、常設的に展示をしていく予定であります。 クラシック美術館は、岡 信孝画伯から銘仙などのコレクションの寄贈を受けて展示をしておりますが、この間、着物銘仙のクラシック美術館という認知度や評価は高まっているものと思っております。平成８年にはホノルル美術館で、平成９年にはロンドンのビクトリア・アンド・アルバート美術館で、クラシック美術館所蔵品の展示が行われ、平成27年は住友家が収集した美術品などを展示する東京六本木の泉屋博古館分館で特別展を行い、大変好評を博しました。また、開館以来の着物文化の継承と発展の取り組みが認められ、第35回民族衣装文化功労者表彰式において、着物文化賞を受賞することもできました。クラシック美術館は開館から20年が経過しますので、ここに草木画でトップクラスの評価が得られている岡 信孝画伯の日本画を展示することで、新たな魅力を加えて本物を鑑賞していただこうというものであります。 なお、岡画伯の日本画は善光寺大本願の天井絵やふすま絵、東京増上寺のふすま絵も描かれております。 また、美術館では箱根の成川美術館、新潟県の知足美術館を初め、全国美術館で所蔵・展示もされております。また、高島屋の美術部でも定期的に個展が開かれるとともに、さまざまな画廊で取り扱われております。岡画伯の日本画をクラシック美術館で常設的に展示することで、市民の芸術鑑賞の機会をふやし、文化レベルの向上に寄与し、さらに子どもたちが絵を間近で見て、絵を鑑賞する、感じるといった美術情操教育にも活用できるものと考えております。 岡画伯はたびたび須坂にお越しいただいており、過日のオープニングセレモニーの際にギャラリートークをしていただきましたが、今後もこういったこともお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 また、須坂市では、市民の皆さんによる蔵の町並み保存の機運の盛り上がりもあって、昭和の終わりごろから蔵づくりの建物の保存に取り組むとともに、クラシック美術館、旧小田切家住宅といった古民家の修理、修復をし、美術館、博物館的に利用したり、道路などの周辺環境整備など、こうしたことにも取り組むことにより、蔵の町並みの魅力を向上し、このところは古民家を活用してわざわざ店も開業される方もふえてきております。また、蔵の町並みのさらなる保存活用を進めるために、重要伝統的建造物群の指定を目指し、一帯を歴史・文化・芸術ゾーンとして、地域の魅力をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。 岡画伯の評価につきましては、成川美術館に掲載されております内容を引用させていただきますと、「作品は、日本美を代表するまさに日本画の正統。平山郁夫亡き後の近代日本画を背負って立つ巨匠」というふうに紹介をされております。 岡画伯の日本画を購入させていただき、クラシック美術館の展示を充実させることは、須坂市の貴重な宝がふえ、先ほど述べました施策の展開に合わせ、歴史・文化・芸術ゾーンとしての魅力の向上を図り、後期基本計画の重点プロジェクトでもある「須坂市への新しい人の流れを創る」ことの実現にも、ぜひとも必要なものであるというふうに考えているところであります。 次に、要旨６、特別会計についての１点目、国保都道府県単位化による変更点と国保税についてでありますが、平成30年度からの国保制度の改正により、県が保険者として新たに加わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担うこととなります。市は、地域住民と身近な関係の中で、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。したがいまして、特段窓口業務の変更点はございません。 国民健康保険税につきましては、県が示す標準保険料率を参考に、市が保険税率を決定をし、県に国保事業費納付金を納付することになります。標準的なスケジュールでは、平成30年１月ごろ、県より納付金と標準保険料率の確定値が示され、これを受け、市が平成30年３月議会で条例を改正し、保険税率を決定することになります。このため、保険税を引き上げるのか引き下げるかについては、現時点においては未定であります。 次に、２点目の地域集い場創造事業についてでありますが、初めに、目的・内容等について申し上げます。 高齢化が進む中で、高齢者の生活支援や介護予防を介護保険などの公的制度のみに頼るのではなく、地域で担っていく体制を整備することが求められています。集い場創造事業は、高齢者を中心に子ども、障がい者など、誰もが身近な地域において、いつでも集い、憩い、触れ合える場として、また、高齢者の生活や子育てなどを地域で支え合うことのできる場として整備を進めるものであります。 集い場は、市民団体やＮＰＯ法人が地域の公会堂、集会所、空き家などを利用をし、高齢者の生きがいづくりや介護予防、介護者の支援、居場所の提供や見守り、多世代の交流を図るとともに、生活での困りごとなどを地域の支え合いで解決をする場と考えております。 次に、成果・効果につきましては、高齢者などが集い場に出かけ、地域の人と交流することや、時には支援者となることで介護予防や地域での孤立化を防ぐことにつながります。また、地域の活性化、互助によるコミュニティの構築を促進するものというふうに考えております。 現在、市内で開設している集い場は、「オレンジカフェまゆ」と「松川町ほっとサロン」の２カ所となっております。平成29年度には、シルキーの市民プラザにも集い場の整備を予定をしております。 今後も、市としましてはこのような集い場の開設を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、要旨に沿って、１つずつ再質問させていただきます。 健康おすそ分けツアーの再質問でありますが、参加者を募るＰＲに苦慮しているということでありますが、私は健康づくり課が中心でやる事業ではないと再三申し上げているし、思っています。それで、商業観光課もしくはそういう関係する課を中心にして、健康づくり課はサポートに回って、関係課と市民団体で連携すべきではないかと考えているわけですが、その点についてはどうお考えですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 「須坂ＪＡＰＡＮ」の事業は、健康を核として、健康と農業、あるいは健康と商業、健康と観光といったような新たな須坂の魅力づくりをやっていこうという事業です。そういった点から健康づくり課が事務局となっておりますが、決して健康づくり課が一つの課だけで、この事業を完結しているわけではなくて、庁内関係課、それと地域の関係者の皆さんと横断的に連携をとって、健康づくり課はコーディネーター的な機能を果たしているだけです。ですので、健康おすそ分けツアーに関しましても、ツアーを企画する段階から商業観光課や、また、ほかの庁内関係課も入っておりますし、そういうふうに横断的に取り組んでおりますので、特に健康づくり課がやったから問題があるというふうには考えておりません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 私は前も言ったんですけれども、健康づくり課はもっと市民の健康増進のためにやるべきことたくさんあると思うんですよね。これからは一層求められると。そういう点で見れば、このツアーそのものに手がとられるということがないのが、私は一番いいかなと思っているんですよ。そういう点で見れば、別に一緒になってやることに問題があるわけじゃなくて、やはり健康づくりということがテーマになっていますから、それは必要だと思うんですよね。ただ、やはりこのツアーを組む、企画していく、やはりそれは今までの経験が蓄積されている、そういう部署でかかわって、中心になってかかわっていったほうがいいんじゃないかというのが私の考えなんです。そういう点で、ぜひそこら辺は改めて考えは変わらないですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 健康づくり課が、「須坂ＪＡＰＡＮ」は市民の皆さんのさらなる健康増進ということで、今までやってきたこと、健康増進に関しては、さらに発展させる意味、そこのところは十分やっております。その上にこの「須坂ＪＡＰＡＮ」の事業に関しては増員した職員がコーディネート機能を持ってやっておりますので、そこに本来やるべきこともやらずに、そこに手をとられているというような現象はございません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、２点目ですが、避難行動要支援者名簿の活用ですが、現在、災害時要援護者名簿、これは69町で何人なるのか、これからは市で管理するという方向らしいですが、同意しない人が出ると、この名簿作成に当たって、名簿管理とか、いざというときの対応に何かふぐあいが生じるということないんですかね。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、１つ目の災害時要援護者名簿は69町で何人になるのかという御質問ですが、御本人さんの同意がとれている方が約2,500人です。同意とれてない方を含め、全体の対象者は約3,300人です。これは平成27年度のものですが、それで、次の２つ目でございますが、同意しない人が、いざとなったときに困らないかということですが、同意のとれていなかった方についても、この災害対策基本法によりまして、現に災害が発生したもしくは災害が発生しそうだというときは、同意の有無にかかわらず関係者に情報提供していいということがございますので、ふぐあいが生じないように名簿の管理を行っていきたいと思っています。 それと、今回の避難行動要支援者名簿の管理につきましては、市が管理をいたします。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） その新たに作成、このやり方で作成して、今度は市が管理するということなんですが、そうすると、今まで69町それぞれで管理していた名簿ありますよね。それとの関係というか、どういうふうになるのか、体制というか仕組みというか、そこら辺のところを、すみません。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今まで各町で作成していただきましたネットワーク名簿は、これからも各町で管理していただきまして、そして、日ごろの見守りとか災害時の支援などに御活用をいただくこととなります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） しっかりやっていただきたいと。 それで、次ですが、シルバー人材センターの新たな事業についてですが、これ答弁の中で就業機会の創出、拡大を図るため、シルバー人材センターがコーディネーターを配置することとなるということなんですが、シルバー人材センターにその管理委託するということではないということなのか、大体今、何でもかんでも管理委託という方式とっていますから、そういう形態をとるということじゃないということなんですかね。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 議員さんおっしゃるように、管理委託をするということではありませんで、今回の事業はシルバー人材センターが行います空き家などの管理業務を拡大して、会員の就業機会をふやしていくと、そういう事業に関して補助金を出すものです。これによって、高齢者の皆さんの社会参加とか生きがいづくりを支援していくということです。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、シルバー人材センターがそのコーディネーター、専門の職員を配置して、どのようにして就業の機会をふやすのかと、コーディネーターがどういう役割を果たすのか、その点についてもう少し詳しくお願いします。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、コーディネーターさんはシルバー人材センターの会員さんに向けて、その人材育成ですね、空き家管理であるとか墓地の管理であるとか、そのような人材育成をしたり、また、新規会員さんの拡大などもやっていただくということですが、それとあと、市町村であったりとか農林部門などの関係部局と連携をとって、それでまず業務のＰＲをしていただいたり、また、さらに詳しく不動産会社であるとか、そのような関係機関との就業場所の拡大を図っていくというような役割を担うというふうに、シルバー人材センターからは伺っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） わかりました。 それでは、次に、ひきこもり対策の再質問でありますが、現在把握している、ひきこもりの人たちですが、その年代別で何人になるのか、また、ひきこもりから脱するためにどのような今現在、対策とか支援の手が打たれているのか伺いたいと思います。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 現在、福祉課で把握している数だけですので、市全体ということにはなりません。それと、「まいさぽ須坂」において、27年４月からこの１月までのひきこもり関係の相談が含まれていた人数ですが、15名の方で、年代別ですと、一番多い年代が40代で６人、次に多い年代が30代、50代で３人ずつ、次が20代で２人、次が60代で１人というようなことになっております。 対策といいますか、支援ということですが、画一的な方法はないというふうに思っています。お一人おひとりひきこもるに至った経過とか、あと、因果関係だとか、それぞれ違いますので、その相談者さんに合った対応をやっていくということですが、地域全体とすると、まず安心して相談する場所があるかどうか、そして、次には、やはり社会参加が困難だという、そういう状態を地域住民の皆さんも含めて理解がある地域なのかということ、そして、地域にそういうひきこもっている方への支援の手があるかということが、そこら辺が対応などで大事になってくる点ではないかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） この問題では、私、以前福祉環境委員会の視察で先進地の視察もやってきましたけれども、いざ、これ実際対策、ひきこもり者、やはりどれだけ須坂市にいるか、それはしっかり調べるということになると、大体どこもそうらしいですけれども、相当数に上ってくるということになると思います。それに対する対応を考えていくという点で見れば、実際須坂市としてはこれから積極的に取り組んでいくということになると思いますので、私自身もこの問題についてはしっかり見守りもしていきたいし、一緒になって考えていきたいかなというふうに思っています。 それでは、要旨２についてですが、子どもたちが未来に夢をもてるまちづくりということで、その新学校給食センター建設等をＰＦＩ方式で行うことを決めたということですが、その再質問です。 設計、建設、設備面に関しては、地元業者にどのくらいの割合で仕事を持ってくるつもりなのか、また、要望はしっかりその決まった事業者に、これから決めるわけですけれども、決まった事業者に対して要望をしっかり出して交渉していくことが必要だと思うんですが、その点について、どういう考えかお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 既にＰＦＩ方式で実施している他市の先行事例では、入札の説明書の中に、例えば優先交渉権者の選定に当たりまして、市内に本店または主たる営業所がある、そういった企業の積極的な参画について、特に評価を行うということや、あるいは応募者の構成員のうちで１社以上は必ず市内に商業登記簿上の本店があるというようなこと、また、それから、入札参加者は本店、支店、あるいは営業所の所在地が市の規模に応じてですけれども、県内にある企業を代表企業とか構成企業とか、あるいは協力企業のいずれかに１社以上は参加させることなどを記述しております例もありますので、須坂市におきましても入札説明書を作成していく中で、こうした参加資格の例も踏まえまして多くの地元企業の参画ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） もう一点ですが、食材の調達、これが一番、私、重要かなと思うんですけれども、食材の調達、それと管理栄養士による献立、調理方法、仕方、今までと変わりなくしっかりと市のほうで、担当課のほうで権限を有して運営に当たることができるのか、そういう点についてはどうなるのかお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） この点につきましては、昨年の６月議会で久保田議員の一般質問でもお答えはしているんですけれども、ＰＦＩ方式にしましても、献立の作成、それから、食材の調達、食材の検収、それから、食育に関する業務などは市が主体となって実施する旨は要求水準書の中に明記してまいりますので、これまで同様の運営ができるものというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） わかりました。 それで、要旨３についてなんですが、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心・安全に暮らせるまちづくりのところですが、１つは地下水源の実態調査のことであります。 ２点ほどありますけれども、１点目は、須坂市における地下水源は須坂市民全体の財産と、そして、命の水そのものだと私自身思うわけですが、現在その利用状況として、水道水、事業用水、個人宅の井戸あると思うんですが、それぞれどのくらいの割合で今、実際利用しているのか伺いたいと思います。
○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 地下水の水源としての用途、その割合というお尋ねだと思いますけれども、申し上げたいと思います。 上水道の水源、その中には市の水道、それから、民間の簡易水道等も含むんですけれども、これについては１日の揚水量がわかっております。全体でおよそ１万1,000トン、全体の中での構成比は19.7％であります。それから、これから申し上げる事業所が所有している、いわゆる産業用の井戸、それから、個人所有の井戸ですね、これについては揚水量を市のほうに報告するということではございませんので、市長が井戸の掘削の許可をしたときに、申請が上がってきている量でございます。事業所が所有する井戸なんですが、およそ４万トン、日量およそ４万トンでございます。率にして71.7％、それから、最後に個人所有の井戸でありますけれども、およそ4,800トン、率にして8.6％ということでございます。 なお、まさに今、改めてこの地下水の量、活用方法について今後考えていくということでございますので、現在許可をしている井戸等について実態調査をして、どのくらい実際に使われているのかという観点も出していただいて、今、集計をしている最中でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今のことにも関連してなんですけれども、事業用水が１日４万トンと、大体構成とすれば71％と圧倒的に多いわけですよね。そういう中で、この施政方針の中では事業用水として有効活用したいということなんですよね。それで、実際問題、今、活用しているところもありますし、今、要望しているけれども、そういうところもあると思うんですけれども、何件要望があるのか。また、できるだけその要望に沿う方向で進めるということですが、そういうことでよろしいんですかね。
○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 副市長が答弁の中でも申し上げましたけれども、一定規模以上の井戸ですね、一定規模以上の能力を有するポンプ、揚水機を有する井戸については市長の許可が必要だということでありますけれども、現在、新たにこの許可井戸の関係で要望いただいているのは２件でございます。 そして、この目的にかかわる部分なんですけれども、調査の目的にかかわる部分なんですけれども、今後の市における地下水資源の保全と活用に関する施策の方向づけをしっかり調査をして考えていきたいというものでございますので、現時点で予見的な見解は申し上げられませんけれども、調査結果を慎重に精査をして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 本当に相当３年くらいですかね、それで数千万、2,000万だか3,000万円くらい予算つけて地下水の実態調査、そういうものも調べるということですから、それでこの事業用水、その割合が非常に大きいと、今現時点でも、そういうことからすると、どういう方向性を持って地下水、それを管理していくのか。先ほど最初に申し上げましたけれども、市民全体の財産ということをしっかり位置づけて、方向性出していただくことをお願いしたいと思います。 それで、次、最終処分場の問題ですが、これ２点あります。 １点目は、建設のおくれについてさまざまな要因が絡んでおくれが積み重なったという答弁ですが、私いつも取り上げているんですけれども、一番の問題というのが、いずれにしても、おくれの一番の問題、私自身は地下水の水の問題、地下水も含めた水の問題、それと、土砂災害特別区域、警戒区域と、そういうところが法的に指定されていると、そういう可能性のあるところと、土砂災害の問題、そういうものも先ほどの答弁の中では触れられてないんですけれども、そういう要因も含まれて、そのおくれになっているのか、そういう点についてお伺いしたいと。
○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 建設がおくれる要因ということでございますけれども、議員御指摘の地下水等の水の問題ですね、そして、土砂災害等の問題については、このおくれに直接的には含まれてはおりません。これまでの議会の中でも、るる答弁してまいったんですけれども、建設予定地は候補地として選定をされて、そして、これまで実施いたしました地質調査やボーリング調査、生活環境影響調査等の科学的な調査の結果から建設に大きな問題がないということがわかっております。 災害の指定の関係についても、これも議会のたびにお答えしてまいりましたけれども、開発行為、それから、建築行為に関して規制はございません。そういう地域の中で調査をして、安全を確認してやってきているわけでございますので、その部分はおくれの要素に入っていないというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） この問題については、もう繰り返し、再三にわたってやってきていますからあれなんですが、やはりこれだけ年数かかった、時間がかかっていると、その一番の地域住民、地元住民、また、周辺の住民の一番の不安、心配事というのは、水と土砂災害の問題なんですよね。そのことを払拭するために相当時間とっていると思うんですよ。そのための費用として毎年200万、300万費やしているわけですよね。だから、そういう点で見ると、この問題が私は一番大きな原因となって、おくれの要因になっているというふうに私は思っています。そういう点については、また、再度違う場で繰り返しやっていきたいと思います。 ２点目ですが、29年度中に実施設計の準備発注、29年度末には建設工事の発注ということですが、大体そうすると、31年度中の順調にいって稼働ということを考えているのかお伺いしたいと。
○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 連合長さんは、最大で18カ月、つまり１年半程度おくれる可能性があるよということを申し上げたわけでございまして、今後の進捗状況や建設予定地の気象条件から工事、施工期間も考慮したものであり、必ずしも18カ月おくれるんだということではないわけでございます。最大、あくまで最大でございます。したがって、現時点で31年度なのかどうかも含めて、明確にその日付を申し上げることはできません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、要旨４に関してですが、みんなが快適に生活できるまちづくりと、１点です。 除雪に関する再質問ですが、除雪委託料が前年と比べて1,000万円増の3,000万円になっています。何事業所に委託しているのか。また、オペレーターの確保、除雪機械の確保も進み、大雪のときの初動で除雪・排雪が、この1,000万の増でそれぞれの委託されている業者がしっかりやってくれるのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 除雪業者につきましては12社、また排雪の業者につきましては現在14社に委託をさせていただいております。 また、降雪につきましては状況、状況によって非常に日々変わります。降り続く時間も変わります。それから、降り始めも変わります。量も違います。そのときによって状況変わりますので、私どもその協力会社のほうへ、またお願いしますけれども、今後もその状況をよく確認しながら、効率よく除・排雪について努力していきたいというように思っております。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 私はこの除雪・排雪のかなめというのは、須坂市の中にある土建建設業者ということだと思うんですよね。そういう点で見ると、私自身はもっとこの委託料をふやしてもいいという考え方を持っているんです。そういう中で、しっかりとそれぞれの業者がオペレーターの確保、養成、そしてまた、除雪機のリース、そういうものもしっかり確保していただくと、そういうことが私自身は一番望まれているんじゃないかなと思いますので、そういう点もぜひ検討していただければと思います。 それで、要旨５ですが、生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくり、岡 信孝氏の絵画の購入の問題でありますが、１点伺います。 旧小田切家住宅でこの今、日本画展開催していますが、その旧小田切家とクラシック美術館の入館者は、この日本画展開催してからどのくらいふえているのか。また、今回の購入と寄贈によって岡氏の日本画等の所有は何点になるのかお伺いします。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 旧小田切家住宅と、あとクラシックの入館者の関係でございます。 旧小田切家住宅のほうから申し上げますが、１月の入館者数でございます。１月は23日開館をいたしました。372人の入館者数でございましたので、１日平均で16.2人でございました。続いて、２月でございますが、２月は日本画展の開催が２月17日でしたので、その前ですね、その13日間ですね、これが232人、13日開館でございます。１日平均17.9人、日本画展が開催が２月17日ですので、２月17日から26日までの一応算定でございますが、９日間でございます。これが207名でございましたので、１日平均23人ということでございます。絵画展開催からは人数がふえているということで、一定の日本画展の効果はあったものというふうに考えております。 一方、クラシック美術館でございます。これは前年度の対比でちょっと申し上げたいんですが、１月については98.1％、２月は26日までの状況でございます。104.4％でございます。それと、あわせて２月17日から26日まで絵画展の会期のみ比較しますと131.5％でございます。旧小田切家で絵画展を見ていただいて、その足でクラシック美術館へ行っておられるという方も多分おられるのかなと、そんな効果が見てとれるんではないかなというふうに考えております。 それと、岡 信孝画伯の所蔵品の関係でございます。現在まで、画伯は日本画、それから、デッサン、リトグラフ、それから、版画等を含めて21点収蔵されております。今回の絵画１点と寄附の予定を考えております15点の合わせて16点を合わせますと合計で37点と、こういうことになります。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 確かに絵画展やってから若干はふえるということでありますけれども、ぜひやる以上はもっと入館者ふえるようにＰＲも強めていただいてやっていただかないと、やはり一番はこの岡さんの絵画を購入して、それがやはり起爆剤となって、やはり町並みの活性化につながっていくということも一つの施策としてやはりやっていく必要あると思うんですよね。そういう点をぜひしっかりとやっていただくことが必要じゃないかと、そこら辺ができないと意味がないというふうに思いますので、お願いします。 それで、最後、要旨６、特別会計ですが、その１点目、国保会計についてです。県が保険者として新たに加わり、中心的な役割を担うということですが、県も市も保険者として同等の権限を持ち、運営に当たるということでよろしいんですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 県の役割、市の役割を持ちつつ、県と市が両方でかかわるということで、市の役割については先ほど答弁の中でも申し上げましたが、県は財政運営の責任主体となること、そしてまた、県内の統一的な国保の運営方針を示して、市町村が行う事務の効率化だとか、あと標準化、広域化などを推進する役割を持つということになっております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） ちょっとこれ質問に当たって担当課にもちょっと聞いたんですけれども、要するに、この保険者が県に移行するんじゃなくて、県も市もそれぞれ保険者として30年度以降は運営するということなんですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） はい、議員さんのおっしゃるとおり、県も市も保険者となります。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） ２点目ですが、平成30年度施行の国保都道府県単位化に向けて、国保税の改定のための調査研究もするということですが、ぜひとも国保税を引き下げる方向で検討してもらいたいと思うんですが、そのお考えありますか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） その答弁に申し上げましたとおり、今のところ、未定ではございますが、今、平成27年から国からの低所得者対策として保険者支援制度が約1,700億円拡充されました。それがまた、30年度からそこにさらに上回り1,700億円が投入される予定となっていますので、そういうことも踏まえて、算出に当たりましては急激な変化に考慮しながら、適正な保険税率について調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） やはり下げるとは言わないということですね。 次、介護保険ですが、運営団体、４月に募集して決定することになっている見通しが、さっきの集い場のことですが、そういう４月中には決定できる見通しあるんですか。そしてまた、オレンジカフェとかほっとサロン、同じように事業補助金、何か今度の予算書、説明見ると、毎年60万事業運営費というか、それがこのシルキーで２階か、２階でやった場合、出るということですが、同じようにこの２つの今、実際やっているところも出ているのかどうかお伺いします。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、集い場創造事業補助金ですが、これはそれぞれＮＰＯであったりとか地域の皆さんであったりとか、立ち上げるときの必要物品に関する補助でありますので、毎年補助するというものではなく、立ち上げするときの補助であります。 それと、御質問の中の４月にやってくださる団体の見通しがあるのかということですが、これについては昨年２月ぐらいから生活支援ネットワーク会議などを開いておりまして、そういう中から駅前で取り組みたいというような団体もございますので、公募した段階で手挙げをしていただけるものというふうに思っております。 それと、今２カ所、まゆ、それとほっとサロンのほうにも同じように補助金は出しております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） これでいうと、今、説明資料見ているんですけれども、これでいうと、29年度、60万、それで30年度、60万、31年度、60万って書いてあるんですよね。同じようにそれぞれに60万円ずつ出しているということなんですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この集い場創造事業は、これからの超高齢化社会に向けての高齢者福祉施策として、こういう集い場を市内にいろいろなところに立ち上げていただきたいと、そういうところでの１カ所上限30万円ということですので、その60万円は当初予算において２カ所手挙げがあっても補助ができるように計上したものです。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） はい、もう時間になりましたので、今るる具体的なこれから予定している施策について質問しました。また、所管する委員会等々でしっかりと一層具体的に深めて、この事業がそれぞれいいのか悪いのか、また、成果が上がるのかどうか、そういう点を見きわめて判断していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で日本共産党竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 次に、須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 お疲れさまでございます。代表質問の最後ということで、今お聞きしていれば大分重複している部分が、もうこの時点で出てきていますが、せっかく考えてきましたので、誠実な御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 須坂市民クラブを代表して、平成29年度施政方針と当初予算について質問をさせていただきます。 政府は、昨年12月22日に2017年度予算案を閣議決定し、今国会で審議が進められています。一般会計の総額は97.5兆円程度となり、今年度の当初予算より7,000億円強ふえ、５年連続で過去最大を更新しています。歳出の３割超を占める社会保障費は今年度より約5,000億円増の32兆円台で、高齢化による伸びに加え、一億総活躍社会の実現のため、保育士の処遇改善などを実施するとしています。また、防衛費は過去最大の5.1兆円程度で、今年度より数百億円増、公共事業費も今年度の5.9兆円から数十億円の微増で５年連続でふえるなど、政府が目指している財政再建に向けた歳出削減の取り組みは進んでいるとは言えない状況になっています。 また、政府は骨太方針2016で窓口業務の民間委託等の加速、トップランナー方式の早期拡大、民間委託状況等の見える化の徹底、深化、拡大等を盛り込んでいます。少子高齢化により自治体の役割が拡大する中、公共サービスも一層の充実が求められており、地方財政と社会保障制度双方の強化が必要ではないでしょうか。 須坂市の予算編成については、厳しい財政状況の中ではあるが、サマーレビュー等の結果をできる限り反映させるとともに、基金や市債を有効に活用して、必要な事業にはしっかりと取り組む予算を編成した結果、一般会計予算は前年度当初予算額対比２億円増となったと説明されています。 そこで、施政方針並びに予算説明について順次質問をさせていただきますので、明快な答弁をお願いいたします。 最初に、須坂市の今後の財政見通し、健全財政を継続するための市政運営方針についてお伺いします。 １点目、市民との共創、自助、公助を明確化と明記されていますが、新たに市民に負担を強いる事業も見受けられます。そのことが共創、自助、公助なのかお答えください。 ２点目、真に必要とされる事業の実施と施設の整備について十分な検討が行われたのか疑問に感じています。これがなぜ、真に必要とされる事業なのかと思わざるを得ない事業への予算づけが複数見受けられることから、十分な検討が行われたのかお伺いします。 ３点目、新しいものよりも、今あるものを大切にする方針は貫かれているかについて、具体的事業についてお示しください。 ４点目、経常収支比率について、27年度決算において92.1％で県内19市中ワースト１となっていることから、財政の硬直が進んでいるとの説明でしたが、当初予算段階でも経常収支比率の改善は図られたのかお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 須坂市の今後の財政見通しにつきまして、今、御質問のありましたように政府予算等も踏まえまして大局的な質問をしていただきました。非常に重要な問題でありますので、簡潔にしっかり答弁を申し上げたいと思います。 まず、健全財政を継続するための市政運営方針の１点目、市民に負担を強いるのが共創、自助、公助ということでありますが、今お話しのございましたように、地方財政と社会保障制度双方の強化が必要ということは、須坂市財政と須坂市の社会福祉の双方の強化が必要ということで、イコールだというふうに思っております。 全国と同様に、須坂市が直面する人口減少と高齢化は、税金や保険料を負担する人が減り、サービスを必要とする人がふえる時代であり、しかも、市民サービスは多様化しております。この市民サービスに対しまして、この多様な主体として市民の皆様にも御協力をお願いしたいということであります。 ソーシャルキャピタルということがあります。私どもの市民の市内の活動状況でいいますと、よく申し上げますけれども、保健補導員だとか食生活改善推進員だとか、連合婦人会等々のボランティア等の団体であります。そういう団体の活動自身がソーシャルキャピタルというふうに言われておりますけれども、自助、当事者である自分の力だけで課題を解決すること。共助、地域や市民レベルでの支え合いで行うこと。これは先日の大雪のときの雪かきの支え合い等でございます。公助は、市民では担えない、担うことができない行政が行うことでありますが、これらを明確にして、行政が行うべきことはしっかり行いますが、市民一人ひとりができる範囲で担っていただくことも大切だと思っております。 今回も、質問等がございますが、体育施設を利用されている団体の皆さんが、施設使用料は払っていただいておりますけれども、ふだん私たちが使っている施設だからということで、施設の整備をしてくださったり、備品を寄附してくださるという事例もございます。つまり、使う方が自分たちが使うから、よりよい施設にしよう、また、使いやすいために備品を寄附していただくというケースがございます。 平成29年度予算において、施設を使用される方は、冷暖房に係る経費の実費、いわゆる受益者分を負担していただくよう、公民館等の使用料改定を提案しておりますが、これは負担を強いるということではなく、市民の皆様にできる範囲内で受益者としての負担をしていただきたいということであります。また、施設を利用する方としない方との公平性を確保するということも大切だと思っております。 なお、日滝地域公民館、豊丘地域公民館では、平成28年度から既に御負担をしていただいておりますが、利用者の方から、廃止を求める意見は聞いておりません。 ２点目の真に必要とされる事業の実施と施設の整備について十分な検討をしたかどうかについてお答えいたします。 当初予算編成までには、幾つかの過程を経ております。まず、決算後に前年度事業の評価を行い、事務事業見直しを行います。その結果を受け、総合計画の５カ年基本計画に基づいて、政策的経費及び投資的経費を中心に、３カ年の実施計画を策定し、あわせ翌年度以降の財政見通しを立てます。そして、最後に、各部課から翌年度に実施する事業の予算要求があり、総務部長査定、市長査定を経て、当初予算を編成しております。 いろいろなところで私自身が勝手に天の声、上からのあれで決めているというような誤解もございますが、組織はそういうものではないということは、岩田議員におかれては市の職員でありましたから、よく御存じのことだと思います。 各段階において、真に必要とされる事業、施設整備を十分検討しております。 ３点目、新しいものよりも、今あるものを大切にする方針でございますが、予算全般で新規事業にこだわることなく、今、行っている事業をしっかり磨いていくという方針で予算編成をしております。 具体的例といたしましては、建て替えの要望もあります図書館では、配本室の図書を旧職業訓練校に移動し、書架スペースを拡充させることによって、来館者の利便性向上を図るほか、避難所ともなっている市民体育館では、天井など非構造部材の耐震化と照明のＬＥＤ化など、市民に安心して利用いただくといった視点に立って改修をいたしております。 なお、市立図書館について申し上げますと、最近も市立図書館に行きましたが、大分中が変わってきております。余りお金をかけなくて職員同士でいろいろ検討して変えたということであります。私はこういうことが、今あるものを大切にする方針だというふうに思っております。 ちなみに、図書館の館長の話を聞きますと、信州大学の附属図書館の機関紙があるそうですが、そこに須坂市図書館として寄稿を頼まれたということであります。 消防では、須坂市の北部のまちで発生した重症の救急搬送は、現場までの到着時間短縮のため、小布施町の大変な御理解を得まして、小布施分署から出動することなどにより、運用の変更で効果を上げるように取り組んでまいります。 ４点目の経常収支比率の改善について申し上げます。 経常収支比率は、決算における財政指標でございますので、当初予算編成段階では算出することはできません。 須坂市の経常収支比率が高い要因としては、市民１人当たりの額で、他市と比べると一般財源収入が少ないこと、そして、歳出では、公債費は少ないですけれども、扶助費、いわゆる社会保障費、物件費が高いことが挙げられます。したがいまして、経常収支比率が高いという大きな要因としての社会保障ということは、それだけ社会保障に関する経費を支出しているということになります。 なお、経常収支比率は、御指摘のとおり財政の硬直性を示すものでありますけれども、必ずしも健全性を示す指標ではありません。しかし、財政が硬直化すると、投資的経費や新規事業に使う財源が減ることになりますので、今後も引き続き、今、行っている事業について内容を充実させるのか、事業を廃止するのかなどを見直しを常時進めていくことが大切だというふうに思っております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 何点か再質問させていただきます。 共創、自助、公助の考え方についてでございますが、行政が行うことはしっかり行うが、市民一人ひとりができる範囲で担うことも大切だというような御答弁でございます。 市民の中には、何のために税金を納めているのかというふうに思っている人も少なくないというふうに思うんですが、その辺はどのように説明されるのかお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 共創、自助、公助の考え方ですけれども、先ほど市長のほうから答弁しましたけれども、市民の皆さんそれぞれの立場において、できることからみんなでつくっていきましょう、住みよい須坂市をつくっていきましょうという考え方に立っております。 また、税金の使い道ですけれども、今までも各地域づくり市民会議において当初予算の事業について説明をしてまいりましたし、また、これからも地域づくり市民会議や、あるいは広報、ホームページ、ＳＮＳを使って、できるだけ多くの方に須坂市の状況について説明をしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そんなに多くはないというふうに思いますが、そう思っている方は確実にいるんで、その辺はしっかり説明をお願いをしたいというふうに思います。 それから、実費負担、今回公民館の条例が提案されていますが、公平、公正というような文言がやたら出てくるんですが、これ何が公平なのか、実費負担することによって、私はこれをやると、じゃ、料理実習の場合には、ガス代もよこせ、水道代もよこせ、こういう話、よこせってちょっと言葉悪いですが、そういうふうになりかねないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺明確にお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 公平性については、答弁の中でも説明をさせていただいておりますが、施設を利用する方と、それから、しない方との公平性を確保するという意味で公平性ということで説明をさせていただいたところでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） あんまり言いたくないんですが、例えば、土地改良事業、農林道開設に伴ってね、地元負担金というのをほとんどどこの自治体も取っていないというふうに思うんですよね。こういうのはどういうふうに、どういう観点で、私は100円、200円だからいいやという世界じゃないと思うんですよね。これも公平性の部分に入ってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、農林道の関係もありましたけれども、これは取っているところもあります。一部取っているところもあります。ただ、その考え方といいますのは、本当にその受益者だけが使うものかどうか、例えば土地改良事業で、例えば受益者の方が使えるような形にした場合、これはやはり受益者といいますか、それぞれの土地所有者が払うということになってくる場合もそれはあります。ただし、農道とか、当然市道の場合は別ですけれども、農道とか林道というものについては、一部については皆さんが共用して利用する道路、こういうものまで取るかどうか、それは考え方によってくる場合があるというふうに思いますけれども、須坂市の場合は、土地改良事業等については一部、今までも地元負担ということで受けたということも当然ありますし、今まで実際に事例としてそういうことございますけれども、市道、農道については、そういうことはないと、一般的に皆さんが利用されているということで、そういうことはなかったということでありますけれども、それはやはり地域の方々が利用するのではなくて、一部の方が利用するものについては、今の考え方というのはそういう方針を持っていくことが私は大事じゃないかなと、こんなふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） その何が違うんだか、私には全く理解ができないです、公平性という考え方からすればね。だから、土地改良事業と今の公民館、地域館を利用するのと、公平性というのはどこがそういうふうになるのか、ちょっともう一回、私にわかるように答えていただきたいんです。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 土地改良事業を行う場合についても、例えば土地改良事業で道路をあける場合または自分のところの土地を耕地整備のような形にする場合とか、そういう場合がありますから、私は本当にその受益者のみが利益を受けるような場合は、地元負担があってもいいんじゃないかなと、こういうふうに私、考えていますけれども、農道等において上げた場合に、ほかの方も利用するようなもの、これについてはやはりそれはもらっている市町村もありますけれども、一考すべきじゃないかなと、こういうふうに私も思っています。そこの点が、ちょっと今でいう受益者負担というところの説明とすると、一部の方だけまたはその開設した場合にその方だけ、工事をした場合、その方だけが利益を受けるもの、これはやはり地元負担というものも必要になってくるんじゃないかなと、こう私は考えていますから、そういうものは今、取っている場合があるとしても検討していってもいいんじゃないかなと、こう思っています。 それから、もう一点は、今のようなこのような冷暖房費の負担費については、これはまさしくそれを使った方が受益を得、利益を得るという形でありますから、利用者負担という考え方で、それは徴取してもいいんじゃないかという考え方で市のほうは計上したものであります。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） まだわからないんですが、利益を受けるのはみんな一緒なんですよね。私はたまに通るかもしれないけれども、千曲川の河川敷の道なんか、ほとんど通ったことない。公民館はたまに利用しますけれども、そういう部分では、本当に公平性なのと、私は取れ、土地改良の場合の受益者負担金を取れといっているんじゃないの。これとどこが違うのと、この公民館の暖房料、ですから、最終的にはさっき言った、料理実習室のガス代と、じゃ、水道料もよこせという発想なわけでしょう。これは公平負担、そうならざるを得ないわけでしょう、公平的な負担というふうになると、もう一回説明していただきたいんですが。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一般論として、物事にはマルかバツかでは決められないものがたくさんあります。今回の事例、今、岩田議員のおっしゃった、冷暖房費についてと料理の場合のガス代をどうするかどうかというのは、限界事例でありまして、どなたが考えても普通で考えれば冷暖房費は受益者負担としてもらってもいいんじゃないか。ところが、農道の場合には、その農家の人だけが使うわけではありません。ただ、私も千曲川の河川敷の道路等の地元でやっておりますけれども、地元で例えば路肩の草を取ったり、前は舗装にしていない場合には砂利を入れるとか、そういう形はやっていますから、受益者負担ってお金はないですけれども、地元として農道を守るという気持ちはありますから、その辺については受益者であるということをそれぞれの農道の利用者の方はある程度考えながら、普通の大きな農道は別としてやっております。 繰り返しになりますけれども、受益者負担の範囲かどうかというのは裁量、羈束裁量ではなく裁量の中で判断をするということであります。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ということは、管理者の裁量にこれからどんどん任されちゃうという、そういう理解でいいというふうに私はそういうふうにさせていただきたいというふうに思います。 次に、真に必要とされる事業について各段階において、施設整備等十分に検討しているという答弁でございましたけれども、今回また後で、もう一回言いますが、峰の原のクロスカントリーコース増設、それから、今この前にも議論になりました岡 信孝さんの絵画の購入、これ本当に真に必要とされる事業なのかというのを誰が見ても思うんですが、その辺の見解をもう一度お願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今その前に、理事者の裁量で何でもできるというお話なんですが、それはできないところで、ちゃんと条例でお願いするということですから、私だけで決めるわけじゃありませんので、そのくらいは御理解いただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 引き続き答弁求めます。 三木市長。
◎市長（三木正夫） ２つの御質問につきましては、それこそ私どもは必要だというふうに考えておりますし、私は必要だと考えておりますので、もし議会でどのような判断されるかわかりませんけれども、私どもとして責任を持って議会にその予算案を提出したということを、地域づくり市民会議だとかいろいろなところで説明をしっかりしていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、議会での議論によって採否が決まるというのが民主主義の基本であるというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そういうことであれば、厳しい財政状況なんていう言葉はもう言わんでもらいたいんですよね。限りある財源、財源は幾らでもあるというふうには決して言わないけれども、それが必ず枕言葉になってくるから、おかしいんじゃないのという議論になるんで、また、クロスカントリーはこの後、また違う項目でさせていただきたいというふうに思います。 経常収支比率について、決算じゃなくちゃできないと、でも、一応試算は私はできると思うんですが、その辺どうでしょう。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 予算については経常経費として執行したり、あるいは臨時的な経費として執行したか、決算の段階でしかちょっとわからない、把握できない部分もありますので、仮に当初予算の段階で試算しても決算の時点で大きく乖離してしまうという、そういう可能性も高いですので、ここで当初予算の段階では特に試算はしてないということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 一応頭の中ではこのくらいになったという、それは入りと出イコールにするために予算立てるんであって、じゃ、そのうちの割合はこうだという、そういうのは数字は出るんじゃないですか、その辺どうなんですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 資料をもとにしっかり計算すれば出るかと思いますけれども、わざわざそこまで出してやるという必要性が今ないのかなと思います。ただ、感覚として歳入は幾ら、歳出はこのぐらい、前年度対比このぐらいだなというイメージ的な程度でということで御理解いただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 項目いっぱいありますので、じゃ、次に移らせていただきます。 平成29年度の重点的な取り組みについてお伺いします。 まず、須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。 須坂市の将来像である、「一人ひとりが輝き、磨きぬかれた『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」の実現のため、４つのプロジェクトの実現に向けて事業を行うとしています。 お尋ねしたいのは、４つのプロジェクトの実現に向けて事業を行うとは何をするのか理解ができません。また、この実現に向けては市役所内での横断的な体制の組織づくりが不可欠と考えていますが、現状の体制の中でどうするのかお考えをお聞かせください。 次に、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現に向けた取り組みについて。 １点目、平成28年度事業の評価をどのように見ているのか。 当然、中間的な評価はされていることと思いますので、その内容についてお聞かせください。 ２点目、市民との連携と新たな魅力づくりとは具体的に何をどうするのか。 次に、子どもは“宝”プロジェクトの推進について。 １点目、これまでの事業をどう評価しているのか。 これは、三木市長が就任以来一貫して掲げてきた政策だと思っています。須坂市の子どもたちが元気よく健康に育ち、地域を好きになり、ふるさと須坂を誇りに思い、将来の須坂市を担う大人に成長するようとのキャッチフレーズがどのように実現してきているのか、御見解をお示しください。 次に、笑顔とあいさつの地域づくりについて。 笑顔とあいさつのあふれる地域及び市役所づくりを市民の皆さん及び市職員とで築いてまいりますとありますが、この事業で一体市民に何を求めるのかお尋ねします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に、１点目の４つのプロジェクトの実現に向けた推進体制についてお答えいたします。 プロジェクトにつきましては、私を本部長とし、副市長、教育長及び各部局長を構成員とした後期重点プロジェクト推進本部を設置し、方針の決定、施策の推進及び進捗管理を行っております。また、４つのプロジェクトごとに部局を横断した部会も設置し、連携して施策を推進しております。 検証につきましては、産官学金労言、これは金は金融機関、労は労働者側、言は言論界であります。などの外部有識者による検証機関を設置して、重要業績評価指標等の進捗管理を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に実行してまいります。 要旨２、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の１点目、平成28年度事業の評価をどう見ているかについてお答えいたします。 今年度プロジェクトでは、市民のさらなる健康増進と地域資源を活用した新たな魅力づくりの２つを目的に、関係団体と庁内関係各課と横断的な体制で取り組んでまいりました。 今、私がここに缶バッジつけておりますけれども、先日も東京へ行ったときに「この缶バッジ何ですか」という話から話が盛り上がりました。また、「須坂ＪＡＰＡＮ」というネーミングも徐々に浸透してきたというふうに思っています。 さらに、市民のさらなる健康増進につきましては、須坂エクササイズの出前講座では、約300人が参加したシニアクラブ連合会での講座など、38カ所で市内外を問わず実施をしております。また、保健補導員体験者が立ち上げた市民向けの４つのサークルに、延べ約2,200人が参加しました。また、教育委員会との連携により、保育園や小中学校での普及も進みました。さまざまな場所で須坂エクササイズに取り組む市民がふえております。このようなことをすることによって、健康づくりに対する意識が深まってきたというふうに思っております。 次に、健康を意識したメニューの販売については、市内３店舗で販売していただき、当初の想定を上回る反応がありました。 地域資源を活用した新たな魅力づくりについては、ケール生産者と須坂の果物や甘酒をつなげたプロジェクト認定オリジナルスムージーを開発し、クックパッドに掲載したところ、多くのアクセスがありました。先日も鹿児島から見えた方が、このクックパッドにつきまして高い評価をされておりました。また、市内の飲食店でも発売をされました。 ことし１月からは観光交流センターで実施している日曜須坂の健康応援教室につきましては、２回とも定員以上の申し込みをいただいております。 このように年度当初掲げた目的については、一定の成果が得られたと評価しております。 ２点目の市民との連携と新たな魅力づくりについてお答えいたします。 今年度開発したオリジナルスムージーにつきましては、講習会等を実施し、峰の原のペンションや飲食店での普及・販売を図ってまいります。これにつきましても、峰の原の事業者の方が、非常に峰の原全体のことも考え取り組んでいただいております。 また、観光面においては、観光協会等と連携し、須坂市独自の健康づくりというエッセンスを取り入れた企画として、旅行商品を販売しております。 日曜健康応援教室につきましては、事業者を初め、市民団体の皆さんと連携し、市民の健康増進につながる内容を検討し、市内にある宝を発信できる魅力ある事業にしてまいりたいと思います。 さらに、先日行われました長野県のものづくり産業振興戦略プランの中では、健康長寿長野というブランドから、１つは全県的、横断的な事業として、健康医療に重点を置いた発酵食品の事業集積を図るということが全県的に行われるということになりました。また一方、長野広域、今度は長野地域振興局ができますが、その長野地域振興局の主なテーマも「発酵食品と機能性食品の産業の集積」ということであります。これも「須坂ＪＡＰＡＮ」の健康長寿ということが大きなテーマとなっております。 ちなみに、このものづくり産業振興戦略プランの策定会議に出席されました市内のある経営者の方が、この「発酵食品」というテーマでやるということになりますと、まさに須坂市のための産業政策ということをおっしゃっておられました。 今お話し申し上げましたように、須坂市内にはさまざまな発酵食品がありますので、それらと野菜、果物等の農産物、こちらもすばらしいものがありますので、それを含めた産業の活性化を図っていくということが大事でありまして、「須坂ＪＡＰＡＮ」の目的は健康を核としたさまざまな事業展開でありますので、その方向に向かっていきたいと思っております。 次は、子どもは“宝”プロジェクトにつきましての評価でありますが、子どもは“宝”プロジェクトは、今、御指摘のとおり地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、家庭や地域、企業、行政が連携して子育て家庭に優しいまちづくりを推進しているもので、各課においてさまざまな子育て支援政策に取り組み、連携しておりますし、また一方、市民の皆様も、子どもは宝ということで、そういう意識で、さらに一層地域として子どもを見守っていただいているというふうに思っております。 事業は多岐にわたっておりますが、例えば、すこやか相談事業では、子どもたちの心身の発達についての相談支援を行っており、須坂市では５歳児全員を対象にしております。これにつきましても、先日、学校の保健の先生から大切なことですばらしいということをお聞きしました。円滑に就学につなげるよう、幼稚園及び保育園、小学校の関係機関が連携し、きめ細かな支援ができていると考えております。 また、子育て支援センターにつきましては、先日もテレビで紹介されておりましたけれども、日々の相談や集い、母親対象の各種講座のほかにも、「すくすくパパ」や「すくすくホーム」といった父親、祖父母も一緒に参加できる講座の開催やシルバー人材センター会員との交流、中学生及び高校生と赤ちゃんのふれあい交流、これも非常に特色ある事業でありますけれども、これらの事業を行っております。参加者からは「ふだん余り話す機会のない世代の方と話ができて参考になった。感謝の気持ちを忘れずに過ごそうと思う」など、講座に参加してよかったという声も多くあり、大変好評であります。 次に、子育ては一朝一夕にできるものではなく、長い年月をかけ、その時々の支援、親や地域での愛情を受けながら育まれると考えております。 私は、信州須坂農業小学校、それから、支援学校、それから、創成高校等ができましたけれども、これらも市民の皆様の地域で子どもを育てるという気持ちが、今、申し上げたような事業の展開になっているというふうに思っております。 今後とも、関係機関や市民の皆さんとの連携を深め、子育て支援の意識を地域全体でさらに高めるとともに、環境を整え、子育てしやすいまちとなるよう取り組んでまいります。 次に、要旨４、笑顔とあいさつの地域づくりでありますけれども、一番しなければいけないのは、まだまだ十分できておりませんが、市役所の中のあいさつの励行であります。これは、私自身が非常に反省しておりますけれども、あいさつをしている職員はあいさつをしている気持ちがありますけれども、あいさつのしていない職員は、自分自身があいさつをしていないと思っていないところが一番の課題だというふうに思っております。 前にもお話ししましたけれども、ほとんどクレームはあいさつと笑顔できているかどうかが大事だと思っています。大分よくはなってきましたけれども、まだまだ不十分だというふうに思っております。 そういう点では、先ほどもお話し申し上げましたけれども、市職員、労働組合とも話し合って、事務事業の見直しも含め、あいさつや笑顔について職員とともにどのようにしていくか考えていくことが大事ではないかなと思っております。 なお、地域では既に小中学校や保育園での子どもたちからのあいさつ、また、市民の皆さんの各種団体や企業で行っているあいさつが広く行われてきております。先日は、朝、来る途中で塩川の横断歩道を渡る、多分小学校２年か３年生ぐらいの女の子ですが、横断歩道で私が車をとめますと、横断歩道を歩きながら頭を下げて礼をしていました。そして、渡り終わった後、あいさつで礼を私にしてくれました。私は市内の子どもたち、保育園とか幼稚園、小学校、中学校も、子どもたちは非常にあいさつがよくできているというふうに思っています。 そういう面では、市役所の中でももっともっとあいさつをしていくべきだというふうに思っています。一番の課題は、市役所の職員が一生懸命やっている人がほとんどでありますけれども、やっていない職員が一部いること自体が、市役所自身にとって反省しなければいけないことだなというふうに思っています。ですから、私は地域へ広げるためにというと語弊があります。私は市役所から、まずやっていくということが大切だというふうに思っております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ２点目の市民との連携と新たな魅力づくりについてというのがあるわけでありますが、答弁聞いていますと、こうした、こうしたといういわゆる政策の羅列だけで、市民との連携というのが全く今の答弁からは見えてこないんですが、その点についてはどういうふうに連携をしていくのか明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 市民との連携につきましては、今るる事業を申し上げましたが、こういう事業が市民の皆さんとともにできたということが市民と連携していた成果だというふうに思っています。 これからも市民の皆さんと話し合い、連携をしながら、市民の皆さんとまた事業を進めていくということで、実例として挙げさせていただきました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 29年度事業において、特に市民に、いい方は悪いですが、期待するというようなものは市長は何か考えておられますか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一番は、抽象的になりますけれども、市民の皆さんが自分でできることについては御自身でやっていただければ大変ありがたいと思っております。１つ、先ほどもちょっと例を申し上げましたけれども、ほかにも例えばあるボランティア事業をやっている方に、何か市でお手伝いすることありますかと言いましたら、いや、特にやってもらわなくてもいいと、しっかり私どもがやっている事業の内容自体を市民の皆さんにわかってもらって、よりそういうボランティア精神が広まればいいというようなお話がありましたので、そういうようなボランティアで一生懸命やっている方については、側面的な支援をしっかりと行ってまいりたいと思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 子どもは“宝”プロジェクト、ずっとこの間やられてきていますが、これまでの答弁にも言えることなんですが、いいことしか答弁されていないんです。何か反省する、改善する点、もう少しこの後にも出てくるんですが、そんな点はあるのかないのか、もうばっちりうまくいっていると、こういうことなのか、その辺をお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すばらしい御質問だと思います。ただ、申しわけないですけれども、自分自身ではわからないんですよ。ただ、私自身が余りこういうところで言うとあれなんですけれども、市民の人が、すごい頑張っている市民の人がいるんですよね、例を挙げませんけれども、その市民の人については非常に申しわけない、こんなにやってもらっていいのかなという気持ちはありますけれども、全体として何かあるかというと、本当によくやっていただいているという言葉だけですね。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） まあ、いいです。 あと、あいさつ運動、今の答弁でも、市民が登場してこないんですね。市の職員、不十分だと、こういう話、再三されました。じゃ、市民とともに、さっきの答弁の中では市民とともに職員も一緒にやっていくんだと、じゃ、市民にこれも何を期待するんだというのがあると思うんですよ、市民あいさつ運動に関して、その辺はどうですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それもすごい大事だと思いますが、実は市民の方というのは、あいさつは普通はしているんですよね。もし、これからやるとなれば、私は考えておりますのは、またこれは教育委員会と相談になるんですけれども、保育園、例えばそこの須坂保育園ありますけれども、あの通りで会ったときには、例えばみんなであいさつをするとか、そういうようなことをできれば、ゾーン30のような形でできればありがたいなと思っています。といいますのは、今、声をかけること自体がちゅうちょするわけでありますけれども、お互いに声をかけることがちゅうちょしないような仕組みづくり、それと、お母さんとかお父さんが子どもさんと手をつないでくるときに、こちらからあいさつをするということ自体が、子どもさんにとってはうれしいことではないかなと思いますし、また、子どもさんからあいさつを返されることもうれしいことではないかなと思いますので、そういうようなことをしていければと思いますし、もう一つ、今、小学校とか中学校で市内のボランティアの人たちがあいさつ運動していますので、それとかライオンズクラブもしていますので、そういう方と協力して市民の皆さんのあいさつについて、またさらに進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 市長の考えていることはよくわかりましたが、あいさつというのは強制されて私はやるもんではない。自分からやはり出てくるもんだというふうに思うんですよ。その辺、市の職員が率先して、今、果たして部課長が朝、水曜日に出て「おはようございます」と言っているのいいのかどうか、ちょっとそれは疑問にあるところですが、ぜひ市民の中に広めていただくということは私も別に反対はしませんので、ぜひ積極的にやっていただければと、こんなふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 具体的事項について順次質問をさせていただきます。 まず、平成29年度予算における歳入について。 １点目、平成29年、これちょっと通告に若干間違いがありましたけれども、正しいので質問させていただきますので、よろしくお願いします。 平成29年度税制改革による配偶者控除・配偶者特別控除見直しによる影響はどのように考えておられるのか。 ２点目、景気の動向に大きく左右される法人市民税の、28年度の当初予算比でありますが、17.7％増は過大見積もりではないか。 ３点目、都市計画法第34条11号による指定は固定資産税の増収につながらないのか。 次に、依存財源についてお伺いします。 １点目、総務省は、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源については、平成28年度地方財政計画を上回る額を確保できたとしていますが、地方交付税については総額で2.2％減としています。地方交付税の動向をどう見ているのかお伺いします。 ２点目、信州ふるさと応援寄附金の増額根拠についてお尋ねします。 ３点目、市債については常日ごろから有利な市債を強調しておられます。説明では残高の約76.1％が補填されるとしています。平成29年度における市債償還額に占める地方交付税の財源措置の割合についてお答えください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 件名３、平成29年度予算における歳入についての要旨１、市税収入についての１点目、配偶者控除・配偶者特別控除見直しによる影響については、今国会において現在審議中でありますが、平成31年度分以降の個人住民税について適用することとされており、平成29年度市税収入には影響はありません。 なお、閣議決定された税制改正大綱では、見直しによる個人住民税の減収分については全額国費で補填するとされておりますので、この見直しによる市税収入への影響はないと考えております。 ２点目、法人市民税の17.7％増は過大見積もりになっていないかについてでございますが、平成28年度法人市民税については、本議会に9,711万2,000円の増額補正予算を計上させていただいており、補正後の予算額は５億7,410万2,000円となります。これは、本年度において法人市民税の税収が堅調であり、徴収率も予定どおり推移していることによるもので、消費の回復基調に起因するものと考えております。 これらの現状を検討し、さらに為替等の不安定要素を勘案した上で、平成28年度補正予算後の予算額比2.5％減となる５億6,118万8,000円を平成29年度当初予算として計上したものでございます。 次に、３点目、都市計画法第34条第11号による指定は、固定資産税の増収につながらないのかについてでございますが、都市計画法第34条第11号により地域指定されたことのみで固定資産税が増額されることはありません。ただし、指定地域内において土地取得や利用要件が緩和されたことにより住宅等が建設されるなど、評価額が上昇することがあれば固定資産税は増額となります。 現時点で地域指定の二次的な税収増と地価の下落傾向等も考慮しますと、市全体といたしましては固定資産税の増収を見込める状況ではないと考えております。 次に、要旨２、依存財源についての１点目、地方交付税の動向をどう見ているのかについてお答えいたします。 平成29年度の基準財政需要額について、人口や面積など、団体の規模による包括算定経費の減額など、国の算定方法で算出した結果、基準財政需要額は前年度対比２億2,759万3,000円、2.3％減の95億690万7,000円と見込みました。また、基準財政収入額について法人市民税など、当年度の見込み額ではなく前年度の収入実績を基礎として算出するものもあるため、前年度対比9,552万6,000円、1.8％減の53億4,497万6,000円と見込みました。これら基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きますと、普通交付税の交付額については前年度対比１億2,405万9,000円、2.9％減の41億6,193万1,000円と見込みました。 しかしながら、トップランナー方式の導入など、国では地方交付税を抑制する動きがあることから、前年度対比１億4,000万円、3.3％減の40億6,000万円としました。 次に、２点目、信州ふるさと応援寄附金の増額根拠についてお答えいたします。 信州須坂ふるさと応援寄附金の平成28年度寄附額につきましては約１億2,000万円を見込んでおります。このことから、平成28年度の当初予算額の１億円に対し、平成29年度の当初予算額については１億2,000万円を計上いたしました。 次に、３点目、市債償還額に占める地方交付税の財源措置の割合についてお答えいたします。 平成29年度の元利償還額に占める財源措置の割合は約65％と見込んでおります。また、住宅使用料及び住宅新築資金等貸付金元利収入を財源とする元利償還金も含めますと約70％となります。起債残高に対する財源措置率の76.1％との差につきましては、社会資本整備総合交付金事業に活用した起債の償還など、他の事業に比べて措置率が低いものが多く占めるためであります。 以上であります。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 法人市民税について、先ほど信毎ですかね、市町村自治体の調査で景気が上向くという、ちょっと忘れましたが、16％ぐらいしかなかったような気がするんです。須坂、どういうふうに答えたかどうかわかりませんが、やはり相当変動、昨年28年度も結果的に当初予算から相当多くなったというふうに思うんですが、やはり17.幾つというのは厳しい数字じゃないかというふうに思うんですが、その辺の御見解、再度ちょっとお伺いします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 法人市民税のここ二、三年の決算を見ますと、平成25年度が約５億600万円、26年度が５億7,660万円、27年度については高額更正の案件がありましたので若干減りまして５億2,320万円、28年度は先ほど説明しましたように５億7,400万円を見込んでいるということではございます。 答弁でも申し上げましたけれども、景気の動向、当然為替等の不安定要素もありますので、そういったことも勘案した上で収入決算額の今までの説明しました推移等を考慮しながら計上し、５億6,000万円ということで計上したところでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そう言われちゃえば、もうあと何も言うことありませんが、ぜひ好景気が継続するように祈っていただきたいというふうに思います。 都市計画法第34条11号、これの指定は人口増とかというのも多分あったと思うんですよね。ということは、その場所に家屋を建てて、確かに土地の価格が上がるというふうには私は思っておりませんけれども、そういう要素というのは全く期待できないのか、もう一度これについてもお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 全く期待できないということではなくて、当然都市計画法34条11号については人口増対策の面もあります。今年度28年度ですけれども、この地域指定による開発行為というのは11件ありまして、うち農地から宅地へ転用されたのは10件で約4,000平米あります。ただ、土地の価格については下落しているというような状況、それから、固定資産税増加分、この指定地域に限っては増加しているんですけれども、須坂市全体を見た場合に、固定資産税の増収を見込むというのはちょっと困難かなと、そういう意味で答弁させていただいたところでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） わかりました。 それじゃ、交付税について、冒頭のところで国は前年並みを確保できたというふうにいって、中身見ますと、職員数も300数人ふやしたと、総務省は、地方交付税の地方財政計画の中で、そういうふうにいっているんですが、私もちょっと認識違っていたところがあるんですが、例えば須坂市が委託なり職員を減らして、そのことが翌年の交付税の需要額に反映されるんかなと思ったら、それは違うんだと、類似都市の標準的ないわゆる算定経費が全部計上されてということになると、何をやっても同じ、毎年総務省の頑張り次第で同じ金額が来るのかなと、そういう認識を持ったんですが、その考え方はそれでいいのか、正しいのかちょっとお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 議員おっしゃるとおり、基準財政需要額は国が定めた標準的なモデルに基づいて算出するものでありますので、実際の決算額ですとか、あるいは予算額で交付額に影響を及ぼすというものではございません。したがって、その職員数を減らしたりですとか、事務事業の見直しをすればするほどその需要額が減少し、交付税が減少するということではないということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そうなると、いわゆる国の予算編成段階で総務省が財務省と多分交渉するんだろうと思うんですが、前年と同じ水準を確保したという、その留意事項というのは多分県の市町村課から流れてくると思うんですが、そうすると、同じ額を計上しても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思うんですが、新しく算定経費とかっていうのを減額されるという要素が、どこへどういうふうに入ってくるか、トップランナー方式だってほとんど須坂市もできていますよね。あと、該当なしなんていうところもあるんだけれども、その減額、人口増というのは当然ね、減か、今度新しく国調の人口がそこの算定基礎に入るというのはわからないことはないわけですけれども、その費用自体、私はふえていると思うんですが、その辺、市の財政に聞いても答え出るかどうかわかりませんけれども、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） なかなか国のほうでも交付税を減らす方向でいろいろ考えている状況の中で、なかなか交付税がふやせないという状況の中で、いろいろな算定根拠、要因はありますけれども、とりあえず現時点で考えられる要素を含みまして、地方交付税については算定させていただいたというところでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 交付税も一自治体でどうにかという問題ではないというのは十分承知していますけれども、算定の基礎になる数字というのは、積算というか積み上げていく数字ですから、遺漏のないように、ぜひ次年度以降もお願いしたいというふうに思います。 じゃ、次の質問に移らせていただきます。
○議長（関野芳秀） 須坂市民クラブ岩田修二議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分の予定であります。 午後３時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を継続いたします。－－－－－岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 それでは、続けてお願いします。 みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりについて、具体的な施策の１点目、平成28年度からスタートした妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」の継続について、現在までの評価と改善すべき点はあるのかお尋ねします。 ２点目、「結婚・子育て・ハッピー大使」の継続はないのか。 ３点目、健康づくり推進都市宣言30年、保健補導員会発足60年記念事業に助成とありますが、事業は誰が主体で行うのか。 ４点目、空き家・荒廃農地の管理委託事業をシルバー人材センターへ委託するとされていますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」との関係について、説明をお願いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名４、みんなが助け合い健康に暮らせるまちづくりにつきましては、複数の部局に関連しますが、一括して答弁申し上げます。 要旨１、具体的な施策についての１点目、妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」の評価と改善すべき点はあるのかについてお答えします。 今年度より、子育て支援包括支援センターとして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな相談に対応するため、保健センターと健康づくり課、子ども課に妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」を設置し、専用電話も保健センターに開設しました。 市民の方への周知としましては、各課の相談窓口に看板を表示したほか、市報や須坂市子育てガイド「Ｓ・ｋｉｄｓ」などへ掲載しました。また、妊娠届にお見えになったときや、保健師が訪問したときにパンフレットの配付を行ってきました。 相談状況は、妊娠期からの相談者がふえたことや、雇用継続や家族の健康問題など、多岐にわたる内容となり、相談を受けた職員は関係機関と連携し対応を行いました。 評価としましては、妊娠・子育てに関するあらゆる相談にワンストップ拠点としての役割を果たすことができ、市民の方も相談場所に混乱する状況はありませんでした。これからも３カ所の相談窓口においては、市民の皆様がさらに安心して、何でも相談できる場所としてまいります。 ２点目、「結婚・子育て・ハッピー大使」の継続はないのかについてお答えします。大使を任命した目的は、子育てしやすい地域づくりを推進することと、須坂市は子育てしやすい地域であることを市外にも発信して、若い世代に須坂に住んでいただくことでした。 保育園や子育て支援センター事業や、地域で開催している子育て広場など、14事業に参加していただき、毎月の市報やブログ、須坂子育てガイド「Ｓ・ｋｉｄｓ」、大使自身のＳＮＳなどで情報発信をしていただきました。また、大使の任命をきっかけに、須坂市の子どもは宝プロジェクトがテレビや雑誌の特集として取り上げられました。この25日に開催されました銀座ＮＡＧＡＮＯでの移住相談会へも大使が参加し、須坂市が子育てしやすい地域であることをＰＲしていただきました。 来年度は、大使の任命は行いませんが、大使とともに取り組んだ妊娠・子育てワークショップの参加者から継続開催の希望などがあったことから、子育てしやすい地域づくりを推進する内容も含めた、スマイル・ママ・フェスタを実行委員会を構成し、開催する予定です。また、情報発信につきましては、今年度大使とともに活動する中で、県内に発信している情報誌などの機関とつながりができましたので、職員が積極的に発信してまいります。 ３点目、健康づくり推進都市宣言30年、保健補導員会発足60年記念事業は誰が主体で行うのかについてお答えします。 健康づくり推進都市宣言は、須坂市が昭和62年に将来迎える長寿社会を見据え、自分の健康は自分でつくるという健康づくりへの意識の向上を図り、さらに健康づくり施策を充実させるために宣言し、ことしで30年を迎えます。 保健補導員会発足60周年記念事業は、昭和33年に市の健康づくり施策として、市内全域に保健補導員制度を位置づけ、健康に関する学習を重ね、家族や地域に健康の輪を広げていく活動が継承されている節目として開催されるものです。市と保健補導員会が共創で行ってきた市民の健康づくりをさらに進める機会として、保健補導員会が主体となり、市が共催で実施するものです。 ４点目の空き家・荒廃農地の管理委託事業と「空家等対策の推進に関する特別措置法」との関係はでありますが、特別措置法の第３条で空家などの所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとするとし、第12条では、市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとすると規定しております。 シルバー人材センターの行う空き家管理業務は、民間の不動産業者などが行っている空き家管理と同様に、管理義務のある所有者と事業者との契約によるものですので、特別措置法が施行されたことと直接的には関係ありませんが、市では所有者などから相談があった場合には、空き家の管理業務を行っている事業者として、シルバー人材センターに関する情報をお伝えしております。 今回、予算計上いたしました補助金は、シルバー人材センターに空き家の管理を市が委託するものではなく、シルバー人材センターが行う空き家管理業務などの地域就業機会創出拡大事業に係るものです。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 結婚・子育て・ハッピー大使、私、昨年はこれ余り賛成というか、いい意見を持たなかったんですが、せっかく交付金なりもらって、もらってというか受けてやって１年で終わるもんじゃ、私はないと思うんですよ。いろいろ、今ありましたけれども、なぜこれをやめちゃう、その理由について明確にお答えください。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、この結婚・子育て・ハッピー大使は、交付金ではなく、市単の事業でございました。 それで、１年でなぜやめるのかということですが、大使と１年間さまざまな事業をともにする中で、職員もたくさんのことが気づきました。まず、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、子育てしやすい地域づくりに向けて、やはりお母さんたちが望んでいることがわかりました。それは、話せる場が欲しいというか、そういう声がありましたので、それについては、スマイル・ママ・フェスタにつなげて事業を行うということ、また情報発信につきましても、やはり大使は須坂はコンパクトな地域で、とても子育てしやすい地域だということを感じたということをいろいろなところでおっしゃっていましたので、やっぱりそういうことを市の職員もさまざまなところで市民の皆さん、また市外の皆さんに向けて、発信方法もフリーペーパーであるとか、いろいろな機関で行っていくことが大事だなということがわかりましたので、そういうことを、大使を任命はしませんが、職員がその目的を持って事業をしていくということで行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） これ、結婚ということについてはどうなんですか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 結婚に関しましては、社協さんに委託をしておりますが、この３月に大使も参加して事業が行われます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 補導員会と健康づくり都市宣言、これ市の施策としてやったんだから、私は補導員会中心じゃなくて、須坂市が中心的にやるべきだというふうに思うんですが、もう一度御答弁お願いします。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今、30期の保健補導員会と、それと歴代正副会長さんの中で実行委員会を構成して、主体となって進めております。先ほどの答弁にも申し上げました、主体となっている実行委員会、そして市が共催で実施するということで、保健補導員会へ市からの負担金ということで計上をいたしました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 的確に答えていただきたいんですが、須坂市の施策としてやってきたんだから、須坂市できちんと予算立てしてして、負担金じゃなくて、きちっとやるべきじゃないかと、そういうことなんですが、もう一度お願いします。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） そのような予算計上の方法もあるかとは思いますが、主体となっている実行委員会が、やはり企画運営などがやりやすい方法は、やはり負担金ではないかなというふうに考えて負担金といたしました。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の答弁申し上げたとおりですが、私、実行委員会の皆さんが、実行委員会として主体的にやるということが、須坂市のまた市民力のよさだと思っています。どうしても市役所に頼るというよりも、自分自身でできることを自分たちでやりたいという、その保健補導員の皆さんを中心とした実行委員会の方の意向というのが大切だということで、そういう組み立てにいたしました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） また、委員会で議論をさせていただきたいと思います。 次のことに移ります。 子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりについて。 具体的な施策についての１点目、「子育てセミナー」をどのように充実させるのか。 ２点目、「信州すざか農業小学校豊丘校」事業の見直しを考える時期ではないかと思います。 農業小学校については、かねてから改善を求めてきています。市内の多くの小学校では、地域の皆さんのボランティアで大小ありますが、農業体験授業を行っています。より多くの子どもたちに体験してもらうためにも、豊丘に限定しない方法を考えるべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。 ３点目、幼児期の教育や保育の在り方についてのグランドデザイン作成の必要について、お考えをお聞かせください。 ４点目、公立保育園の「保育アドバイザー」は、何のために配置するのかお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 件名５、子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりについて。 要旨１、具体的な施策についての１点目、「子育てセミナー」をどのように充実させるのかについて申し上げます。 参加者の増加を図るため、参加者のニーズに対応できるようなテーマや内容、講師の充実を図りたいと考えております。また、現在、各町育成会や保育園などで開催協力をいただいておりますが、開催がされない地区への呼びかけや、サークルなどの集団で開催したいという要望があれば対応するなど、できるだけ多くの子育て中の皆様や地域の方々に参加していただけるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ２点目、「信州すざか農業小学校」事業の見直しを考える時期ではないかにつきましては、過去にも同様の御質問をいただいておりますが、信州すざか農業小学校を開設している豊丘地域は、豊かな自然環境の中、畑や田んぼ、そのさとホールが近接する立地条件、また、全村ＰＴＡといった体制の中、熱心な方々や、昔から息づく気質や風土をあわせ持つ地域であります。運営のためには、地域力や労力が必要でありますが、今年度は20名の男性、女性の農家先生方の大変熱心な御協力をいただく中で、事業を実施いたしました。 単に、農業体験をするということ以外に、豊丘地域が持つ特性を生かした農業小学校であり、農作業のほかに、離山や諏訪神社への散策、また自分たちが畑や田で収穫したそばやモチ米を使ったそば打ち、餅つきなどの体験や、御射山祭り、ものづくり、どんど焼きなどの体験活動も実施しております。のどかで豊かな里山風景が広がり、身近に迫る山で遊び、四季折々を感じ、地域の伝統文化にも触れることのできるこの地域を知り、ふるさと須坂の良さを再発見する機会にもなっているのではないかと考えております。 市内の地区ごとに開催するためには、各地域の協力や人的協力、また運営環境もそれぞれに必要となりますことから、豊丘校に集約した事業を考えておりますので、現時点では、豊丘地域以外での開設は考えておりません。 ３点目、幼児期の教育や、保育の在り方についてのグランドデザインの作成の必要性ですが、公立保育園では、保育目標を掲げて、豊かな人間性を持った子どもを育てるべく、日々努力をしております。その保育士と保護者などが、幼児期の教育や保育のあり方や、その園が目指す理念をグランドデザインとして具体化し、保護者や地域の皆様にも、保育方針や具体的な活動の目的について、御理解をいただき、共通認識を持って幼児期の教育、保育を推進することで、豊かな人間性を持ち、その後の児童の伸びやかな発達、成長にもつながる基礎を育むことを目的に作成するものであります。 ４点目、公立保育園の「保育アドバイザー」は何のために配置するのかにつきましては、園長職が職務多忙になりまして、保育現場において経験豊かな園長から、保育にかかわるさまざまなことを学びにくくなっている現状があり、改善を望む声があります。また、公立保育園が築いてきた保育の継続性や質の向上なども課題となっていることから、公立保育園の園長経験者を保育アドバイザーとして配置し、保育にかかわるさまざまな経験やスキルを伝授していただくことで、今後も質の高い保育を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 農業小学校について、もう再三、これは言わせてもらっていますが、なぜいつまでも豊丘地区に執着するのか私は理解できないんでありまして、ふるさと須坂を再発見することができるのは豊丘しかないのではなく、子どもは“宝”プロジェクトというのでは、地域の子どもは地域で育てる、これを明確にしているわけです。したがって、私は豊丘と同じことを全部でやれとは、決してこの前からも言っているわけじゃないんで、その農業体験のことについて、もっと広げるべきではないか、こういうふうに考えているんですが、もう一度御所見をお願いします。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 答弁でも申し上げましたけれども、農業小学校は、豊丘校に集約して実施しているものでありまして、毎年参加している児童も、豊丘地域以外の各小学校から参加している子どもたちがほとんどであります。それぞれの地域での実施は、先ほども申し上げましたけれども、人的協力面でも、また受け入れる地域の体制などから考えましても、相当な負担が見込まれます。また、全市的に協力をいただくボランティアの募集も毎年行っておりますけれども、応募がない状況であります。こういったことを加味しますと、地域で自主的に受け入れをしたいという声が出てこない限りは、現在の豊丘校に集約した形式で継続してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 小学校で、この農業体験実習というか、時間外でもいいんですが、把握していますか、やっている学校。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） どこの小学校も、中学はちょっとあれですけれども、農業体験学習というのは行っています。それぞれ地域の方々に協力していただきながら、来年度は特にコミュニティスクールが始まりますので、各学校とも力を入れていくということを聞いています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そういうことをやられているんなら、それを核に、だからさっきも何度も言うように、豊丘と同じことをやれと決して言っているわけじゃない、多くの子どもたちに農業というものを体験させる、そのことが私は必要じゃないか、何度も言っている、地域の子どもは地域で育てることが重要。今、答弁にもあったように、豊丘の人はほとんどいない、みんな須坂市内から来ているということになれば、交通費だって大変ですよね。そういう面で、まあ考える気ないんだろうなと思うけれど、ぜひ、考えていただきたいと。 保育アドバイザー、私は現場の保育士を全く信頼していないという、新しい事業ではないかなというふうに思っているんです。保育士というのは、やっぱり現場に子どもがいて、そこの子どもの状況を見ながら、新しい保育なり、研究していくんだというふうに思うんですよ。ですから、私はこういう事業をやるんなら、園長をもっと楽にさせると言えば語弊があるかもしれませんが、そういう施策のほうが私は有意義だと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 教師、それから保育士、やっぱり常に子どもたちは動いているわけで、成長しているわけですから、自分の保育が100％だというふうに思っていたら、なかなかできない部分というのが多いです。だから、例えば教員だったら研究授業をして、自分の授業実践を振り返り、何とかもっとよくしようとしていくわけです。そういうことを考えると、決してこのアドバイザーを置くことで縛りつけるとか、そういうわけじゃないんですが、やはり園長以外にも客観的に自分でやっている保育の悩みや壁にぶつかり当たったり、どうしてこの子はこういう行動してしまうんだろうと悩んでいることを、気軽に一緒に考えていただくアドバイザーというのは必要かなというふうに思います。 今現在、各園には、県から指導してくださる方が来てくれるんだけれども、ただその方は年に１回しかその園に来てくれないという現状があります。その中では、なかなか自分の抱えている、もうちょっとよくなりたい、もっと保育の質を上げたいんだけれども、自分の力をどういうふうにつけたらいいかということの具体的な相談というのは、なかなかできにくい状況ですので、私もそうですが、研究授業をして、大きく自分のクラスや、あるいは自分自身も成長したということの経験がありますので、このアドバイザーに気軽にいろいろと聞くことによって、もっと言ったら、園長も気軽に自分の指導の仕方についてアドバイスを受けられるような形で機能していけばいいんではないかなということを思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） これ、答弁によると園長経験者、そうすると現場からもう離れちゃう、仮に１人だとすれば、１つの保育園、今10園ですか、月２日程度、それでアドバイザー的な仕事ができるのかというのは、私はうんと不安なんです。その辺の不安の解消というのは、現場からどの程度意見を聞いているか、どうですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 確かに、毎日いてくれれば一番いいことは事実なんですけれども、でも例えば、学校も巡回指導員は週に１回しか行かないということもあります。でも、やっぱり学校では週に１回来てくれるその方を待っているという、そういう現実もありますので、このアドバイザーの方が週に１回この園に来てくれる、あるいは２週間に一遍来てくれるというようなことで相談をためておいて、そこでいろいろ教えていただくということもあるんではないかなということを思います。現場から離れていると今おっしゃいましたが、確かにそれはそうかもしれませんけれども、でも経験を生かしたアドバイスができるんではないかなということを感じております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） では、次の質問に移らさせていただきます。 多様な文化を学び、交流する創造的なまちづくりについて。 具体的な施策についての１点目、東京オリンピック・パラリンピック「ホストタウン」の意義とねらいは何か、お尋ねします。 ２点目、重要伝統的建造物群保存地区選定を目指す目的は何なのか。 私の記憶では、以前にもこの種の調査は行われていると思いますので、必要性についてお答えください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 件名６、多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりについて。 要旨１、具体的な施策について、一括して私から答弁申し上げます。 １点目、東京オリンピック・パラリンピック「ホストタウン」の意義とねらいは何かについてでありますが、ホストタウンにつきましては、2020年、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、観光振興等に寄与する観点から、参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体を全国に広げる取り組みで、1998年長野冬季五輪の前に、長野市内の小中学校がオリンピック参加国や地域を学び、学校を挙げて応援した一校一国運動をモデルとしております。これまで、海外との接点が少なかった住民にもスポーツのみならず、文化、教育等を通じた国際交流を広げていくことを目的としております。 関係省庁でも、地方財政措置のほか、人材派遣、情報提供等を通じて支援しており、これまで３次にわたる登録で、全国で138件が政府登録されています。長野県では、県日中友好協会と中国との深い交流の歴史と実績、さらに長野県が中国河北省と友好都市提携を結んでいるほか、県内10市町村が中国地方政府と友好都市提携を結んでいる実績から、長野県が中国を相手国とするホストタウンへの参加意思を固め、中国大使館の賛同を得た上で、県内市町村に対し、共同参加について意向調査を行いました。須坂市も、吉林省四平市と友好都市提携を結んで20年が経過し、５年ごとの周年行事における市民訪問や中学生の相互訪問など、これまで活発な交流が行われてきました。さらに、須坂市日中友好協会の取り組みのほか、近年では、中国から学習旅行の受け入れ機会が増加し、市内の小中学校では、児童・生徒との交流が盛んに行われるなど、グローバル化が進んでいることから、国際交流を一層深めるため、県とのホストタウン共同参加を決めたものでございます。 今回、県との共同参加を決めた５市町は全て中国地方政府と友好都市提携を結んでおり、それぞれの強みを生かした自主事業を検討しております。須坂市では公民館を活用した講座、料理教室等を実施するほか、長野県が行う中核事業では、元オリンピック・パラリンピック選手の講演会等も計画されています。ホストタウンを通じ、日中両国の文化や生活習慣等を正しく理解し、国際理解を深めるための交流活動を推進するとともに、地域のグローバル化や活性化、観光振興等にもつながることを期待しております。 ２点目の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指す目的について申し上げます。 重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建は、伝統的建造物群及びこれと一帯をなして歴史的風致を形成している環境を保存するために市町村が定める地区のうち、特に価値が高いものとして国が選定したものを指します。県内では、南木曽町の妻籠宿や千曲市の稲荷山、さらに先週の２月23日付で選定となった長野市の戸隠など、７カ所が選定されております。 重伝建に選定されることは、須坂市の歴史的町並みを国が特に価値が高いものと認めることであり、誘客によるにぎわいの創出や地域活性化につながるものと期待しています。また、町並みを構成する建物等については、引き続き、保存と活用を図っていく必要がございますが、選定後はこうした事業に対して、国の補助金が活用できます。 また、過去にも重伝建選定に向けた取り組みを行った経過があり、昭和63年度に市が財団法人観光資源保護財団、現在の公益財団法人日本ナショナルトラストに依頼して、歴史的町並みの基礎的調査を実施しております。さらに、翌平成元年度には、国庫補助事業により、町屋の分布や補足調査などを実施しております。重伝建選定に向けた申し出に際しては、保存状況や特性など、基礎となる調査報告書が必要となりますが、前回の調査から30年近くが経過していることから、過去の調査を生かしながら、改修が行われた建物や、前回調査で漏れている建物、町の成り立ちなどの補完調査を行うものであります。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ホストタウンについて。 中国とは20年来の交流があるという御答弁で、そのとおりだと認識しています。 2020年の東京オリンピックを目指すのなら、中国とはずっとこれから継続的に交流ができるんだというふうに思うんですよ。ですから、せっかくの機会なんだから、違う国とやるべきではないかというふうに私は思うんですが、その辺の考えはなかったのか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） ホストタウンの登録につきましては、当然のことながら、相手国の理解というのが必要になってまいります。今回の登録についても、中国との長い交流実績があって認められたということであります。なお、県内では単独で登録している市も３市ほどあるんですが、やはりその市もそれらの海外と友好都市を結んでいるというようなことで結んだというふうに聞いております。そういったこともありまして、須坂市はほかに友好都市がないわけでございますが、現在単独で他国との交流は考えておりません。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） せっかくの機会なんだからぜひ考えてもらいたかったんですが、考えていないということでありますので、では次の質問に移らさせていただきます。 みんなの活力があふれるまちづくりについて。 具体的な施策についての１点目、「わざわざ店等開設支援事業」で活力が生まれているかについて。 今回も、1,000万円を超える予算が計上されています。費用対効果の検証と商業の活性化にどうつながっているのかお尋ねします。 ２点目、「まちの駅」設置の目的と役割等、その詳細についてお伺いします。 ３点目、峰の原クロスカントリーコースの増設は市民にとって有益なのか、お聞かせください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名７、みんなの活力があふれるまちづくりについて。 要旨１、具体的な施策について、１点目の「わざわざ店等開設支援事業」で活力が生まれているかについて、お答えいたします。 この事業は空き店舗の活用とにぎわいの創出を目的に、平成13年度から商店街空き店舗等活用事業として実施をしており、平成22年度に現在のわざわざ店等開設支援事業に名称の変更をしたほか、随時社会、経済状況に見合った制度の見直しを行い、平成27年までで75店舗が出店をいたしました。平成23年から27年度の５年間の出店は38件で、業種別に申し上げますと、飲食業23件、小売業２件、サービス業６件、宿泊業２件、美容業５件となっております。 活力が生まれているかにつきましては、須坂市への外国人観光客の誘客に大きく寄与しているゲストハウスや、古民家等を居酒屋やレストランにリフォームして活用し、連日多くの方でにぎわっている店舗のほか、マスコミ等に多く紹介され、人気店となっている店舗などもふえておりますので、市の魅力向上や空き店舗活用に成果があったと考えております。 また、広報すざか２月号において、この制度を利用した方を紹介いたしましたが、制度利用者には大変好評であり、最近では店舗の開設にあわせて須坂市に移住されたという例もあるなど、移住・定住にも寄与していると考えております。今後も既存店舗が行う改修とあわせ、新規出店に意欲のある方々を支援してまいります。 次に、２点目、「まちの駅」設置の目的と役割についてでございますが、まちの駅につきましては、一般的に知られている道の駅とは異なり、設置主体や設置場所に制限がなく、休憩、案内、交流、連携、この４つの機能を備え、趣旨に賛同した個人、団体、市町村が全国まちの駅連絡協議会に入会し、まちの駅会員となって活動を行うものです。４つの機能ですが、１つとして休憩機能は、誰でもトイレが利用でき、無料で休憩できるという機能。２つ目の案内機能は、まちの案内人が、地域の情報について丁寧に教える機能。３つ目の交流機能は、地域の人と来訪者の、出会いと交流のサポートをする機能。４つ目の連携機能は、まちの駅間のネットワークにより、おもてなしの地域づくりを目指す機能となっております。これらを通じて、人と人との出会いと交流を促進する空間として、まちづくりの拠点となるほか、豊かなまちづくりのために広域的な交流活動を行うネットワークとなり、会員相互に連携、支援することを目的としております。 市町村会員は６万円の年会費負担で20カ所のまちの駅が設定できることから、市が年会費を負担し、趣旨に賛同いただける施設を４月に公募したいと考えております。まちの駅は、既存の公共施設や個人商店などの民間事業所で構成することを予定しており、入会をきっかけとして、会員同士による定期的な意見交換が進み、統一的なおもてなしやイベントなどを通じ、まちおこしやそれにつながる機運が起こり、本年７月から９月に実施されますデスティネーションキャンペーンの際も、おもてなしに努めていただける、そういうことを期待しております。なお、各地で行われているまちの駅を活用したイベントの事例として、スタンプラリーなどでまちの駅めぐり、それから俳句をつくりながらのまち歩き、全国まちの駅の物産を販売するフェアなどがございます。また、まちの駅に加入することで、全国まちの駅連絡協議会が設置をするホームページにも掲載され、新たな情報発信による観光誘客も図れるものと考えております。 次に、３点目、峰の原高原クロスカントリーコースの増設についてでございますが、平成16年にオープンをし、平成22年度に年間利用者が１万人を超え、今シーズンでは１万7,000人を超える利用があるなど、利用者が右肩上がりに伸びている施設でございます。また、ことしの箱根駅伝に出場をしました大学20校のうち、優勝校を含む11校が本コースで高地トレーニングを行っており、選手の間では、須坂峰の原高原の知名度は年々向上しております。 コースの増設は、市民にとって有益なのかとのことでありますが、本コースのオープン前はスキー場利用者の減少が続いたこともあり、地域産業であるペンションの宿泊者も減少傾向にありました。地元からの強い要望もあり、グリーンシーズンの誘客施設として本コースが開場したことで、以前は冬期の誘客に頼りがちだった地域が、年間を通じた誘客が可能となり、峰の原高原観光協会の皆様の熱心な誘客活動もあって、合宿ニーズにより、年間約１万泊の新たな誘客に結びついているなど、成果があらわれております。 反面、コースがピークになると、利用が多くなり、８月は利用者が１万人を超えるという、そういう状況がありまして、平成22年に設置をした全天候型トラックを併用してもコースでの接触による選手のけがが懸念されるほか、メインの芝コースは雨天時には使用できず、雨上がり後もしばらく閉鎖をせざるを得ない、そういう状況で選手や関係者から改善の要望が寄せられておりました。 今回、全天候型のコースを増設することで、事故の防止、雨天時等における選手の練習強化など、有効活用が期待でき、一層多くの方にコースを利用していただけるものと考えております。また、今回の増設により、より多くの合宿需要に対応できるということになるため、峰の原高原への宿泊者の増加につながり、一層の誘客や峰の原高原地区の振興につながる、このことから市民にとって有益となるものでございます。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） わざわざ店、75ですか、補助したということですが、撤退した店舗はどのくらいあるのか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど、75店舗が新たに開設したと申し上げましたが、廃業された店舗数は24店舗でございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） もう一点、開設した店舗の中で、前にあった店舗が空き店舗になってしまったという事例はありますか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 開設をしたわけですけれども、事業を展開していく中で、その店舗が手狭になった、狭隘になったというようなことで、新たなところを求めて出店されるというような中で空き店舗になったということはございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それは、わざわざ店の趣旨とはちょっと違うような気がするんですが、その辺のその審査というか、見解というか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） わざわざ店等開設支援事業の要項の中では、店舗を開設してから２年以上営業していただくというのが、これが条件となっております。ですから、この条件は満たしている事業所が全てだったということで、特に趣旨等には反していないということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 私が言いたいのは、出て空き店舗になってしまったと、それをこのわざわざ店の趣旨に全く、にぎわいを創出するんだから。そこ寂しくなっちゃうわけだ、もとあった店舗は。そういうのを全く考慮していないということですか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） ああいった店舗はまた空き店舗ということで、そこには新たな店舗の誘致に努めているということで、またにぎわいの創出には努めているということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そういうことですね。 まちの駅20戸が集まれば６万円の入会金だかですが、これ、適合審査等どういうふうにされるのか。４つの条件に合うのと。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、公募という形で須坂市が行います。それで、手挙げ方式といいますか、加盟してもいいというところを募集するわけですが、須坂市が公募した後には、全国まちの駅連絡協議会という組織がございますので、そちらに認定申請をするという形になります。その中で、事務局でありますＮＰＯ法人地域交流センターというところが、資格審査等を行いまして、先ほど申し上げましたが、４つの要件に合致しているかどうかを判断すると、そういうことでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 須坂市とすれば、では申請があったところはみんな申請というか、手を挙げたところはみんな上げちゃう、こういう考え方ですか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 須坂市としても、先ほどの４つの機能を満たせるかどうかは、まずそれは１つの応募条件になりますので、そちらを確認しながら、応募のあったところは申請をしていくというところでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 峰の原クロスカントリーコース、平成27年度に3,000万円でテニスコートも改修していますよね。市民にとって有益なのかといえば、市民にとって有益だといっているんですが、私は峰の原にとって有益でしかないというふうに思うんですよ。２億3,000万円全て起債、それって辺地債だから100％、交付税措置は100％にはならないか、辺地債。その辺が本当に市民の皆さんに理解が得られるのかというのは、どういうふうに説明するつもりなのか、その辺お答えください。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、１点だけ押さえておきたいのは、峰の原高原地区というところは、今、御紹介ありましたが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地の対象地域ということに該当しておりまして、いわゆる地域振興のためには、辺地債という起債を活用することができるということでございます。この辺地債をなぜ活用するかというと、やはり地域振興のためにやるんですけれども、このことが、強いては須坂市の観光振興にもつながっていますし、そういう意味では、須坂市民のために有益な施設だということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いろいろあると思いますが、ちょっとホームページ見させてもらったんですが、今峰の原にはクロスカントリーコース５つあるとホームページには書いてあるんですよ。その辺、また５つもあるんなら、何でここでまた１つ増設するのかというのがよくわからないんですが、その辺の説明をしてもらえますか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 須坂市が設置をしているクロスカントリーコースは、今回増設をする１つでございます。残りの４つについては、峰の原のいわゆる観光協会、地元の団体、陸上部会というものがございますが、そちらが設定、運営をされているということでございますので、今回、市がやろうとしているのは、須坂市のクロスカントリーコースのみということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それはわかるんですが、そんなにあるのにまだ何で、１万人という数字示されていますけれども、まだそんなに必要なのというのがあると思うんです。それで、例えば受け入れ、ペンション50軒あります。受け入れ可と書いてあったのは18軒しかないんです、合宿受け入れ可と書いてあったのは。その辺はどういうふうに判断するんですか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今、御紹介ありましたが、受け入れを可能としている、これスポーツ合宿等になると思いますが、ペンションは28軒ございます。これは、峰の原観光協会にも確認をさせていただいたところであります。 なぜやるかというと、先ほど申し上げましたが、ピークのときにはやはり８月が一番混むんですが、８月だけで１万人の利用者があるというような中から、事故防止にもなるし、先ほど答弁の中でも触れましたが、須坂のクロスカントリーコースで練習しているところが、やはり全国的にも高い評価を得ているところもありますので、これは須坂のＰＲ、知名度向上にもつながるということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 百歩譲って、新しくコースつくるというのならまだ話わかるんですが、今ある、しかも全天候型のグラウンドもあるわけですよ。お聞きすれば、箱根駅伝で優勝した青山学院は渋谷区の寮に泊まっているなんていう、本当に峰の原のペンションの人たちのためになっているのかというのも、角度を変えていえば疑問が残るんですが、その辺の精査、先ほど本当に必要としている事業なのという部分で、もう一度ちょっと御答弁いただきたいんですが。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） クロスカントリーコースを使われているのは、青山学院だけではなくて、先ほども箱根駅伝は20校ですけれども、もっと多くの大学等が来て、宿泊をしていただいて利用いただいているというところもありますので、そういう意味では、クロスカントリーコースの増設をすることが、やはり選手のけが防止ですとか、練習の向上にもつながりますし、須坂の知名度アップにもつながるということでやっていくというところであります。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ２億3,000万円ですよ、全額起債としても。それで片一方は公民館で100円、200円取ると言っている。 これが全く私には理解できないんで、それは言うだけ言わせておいて、次の質問に移らさせていただきます。 みんなが快適に生活できるまちづくりについて。 具体的な施策についての１点目、市単独事業の道路維持修繕にもっと予算を配分すべきではないかについて、12月定例会でも指摘をさせていただきました。私は道路の維持管理は市民生活に直結する喫緊の課題ではないかというふうに思っていますので、御答弁をお願いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名８、みんなが快適に生活できるまちづくり。 要旨１、具体的な施策について、市単独事業の道路維持修繕にもっと予算を配分すべきについてお答えをいたします。 平成29年度当初予算では、維持補修事業の修繕料につきましては、6,700万円を計上しております。各区から毎年多くの御要望をいただいておりますが、地域の皆様に御協力をいただきながら進めております手作り普請協働事業による活動や、長寿命化修繕計画に沿って、維持修繕を実施しております。厳しい財政事情ではありますので、緊急度、優先度を総合的に判断をしながら、引き続き計画的に維持修繕を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） なぜ、これを取り上げたといえば、私はやっぱり２億3,000万円うんと頭にひっかかっているんです。日常生活、多くの市民が利用する道路のでこぼこには6,700万円しかかけないという、こういう施策は私は間違っているんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ改善といいますか、いろんなところでお金をかけていただきたいと、こういうふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 みんなが主役のまちづくりについて。 具体的な施策についての１点目、地域コミュニティの活性化のための、小さな拠点づくりの理念を広めるとは、何をどうするのかお伺いします。 ２点目、新たな事業として、「地域おこし協力隊」定住促進のための助成について予算計上されています。その内容についてお聞かせください。 ３点目、「人材育成に関する基本方針」の見直しのための職員研修とはどんなことをするのか、職員の過度の負担にならないのかお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名９、みんなが主役のまちづくりについて。 要旨１、具体的な施策について、一括して私から御答弁申し上げます。 １点目、地域コミュニティの活性化のための、小さな拠点づくりの理念を広めるとは、何をどうするについてでございますが、人口急減、超高齢化など直面する課題に政府一体で取り組み、地域がそれぞれの特徴を生かした自律的・持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、地方創生推進に向けて、小さな拠点の形成を推進するとしております。人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏の維持が重要で、将来にわたり、地域住民が暮らし続けることができるよう、１つとして、地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成、２つ目として、持続的な取り組み体制の確立、地域運営組織の形成、３つ目として、生活サービスの維持・確保、４つ目として、地域の収入確保のためのコミュニティービジネスの実施などの取り組みを進め、地域に合った生活サービス機能などの確保を推進するものであります。 先進事例といたしましては、高知県梼原町では、住民出資で会社を立ち上げ、集落活動センターを開設し、地域おこし協力隊員を配置するなど、連携をして特産品の開発、販売を行うグループへの支援、地域を担う組織づくり、高齢者等生活支援、見守りの仕組みとして移動・買い物支援、集いの場の設置など、生活サービスのワンストップ拠点として、活動を進めております。 本市の住民主体で進む取り組みは、旭ヶ丘地域の地域づくり推進プロジェクトの地元産等の農産物をふれあいプラザの玄関で直売する朝市、売店プロジェクト、遊休農地活用プロジェクト、松川河川敷活用プロジェクト、道路活用プロジェクトにおいて、具体的な地域課題の解決を図っております。また、豊丘地域においては、豊丘地域活性化協議会が住民主体で結成され、地域おこしのイベントや、旧園里学校での民具等の郷土資料展示、青年会議所と連携した離山の活性化などに取り組み始めました。なお、地域おこし協力隊員が豊丘地域公民館に常駐し、ともに地域課題の解決のために、協働で活動する予定であります。 小さな拠点づくりを推進するため、各地域公民館単位にある地域づくり推進委員会や、各ブロックの公民分館長会、旭ヶ丘のプロジェクト、豊丘の地区活性化連絡協議会など、自助と共助による活動を通して、地元産の農産物を地域公民館などで住民の参画により、直売するなどの地域の特色を生かした独自性ある取り組みを広めてまいります。 ２点目、「地域おこし協力隊」定住促進のための助成の内容につきましては、須坂市地域おこし協力隊の隊員が、本市への定住促進を図るため、地域おこし協力隊の起業に対する支援を行うもので、隊員が市内に居住し、かつ起業すること、また、市の活性化に資するものであること等が条件となります。補助金の交付の対象は、設備、備品、または土地、建物、賃借料、法人登記に要する経費、マーケティングに要する経費、技術指導受け入れに要する経費等であり、補助額は100万円を限度としております。なお、本事業は総務省の特別交付税措置の対象になり、地域おこし協力隊の定住に向け、全国で同様の支援が行われております。 ３点目、「人材育成に関する基本方針」の見直しのための職員研修とは、どんなことをするのかについてでございます。 平成12年に策定した人材育成に関する基本方針につきましては、16年が経過し、求められる職員像も変わってきていることから、時代に即した内容に見直すものであります。 見直しに当たっては、求められる職員像や自分がなりたい職員像等をテーマに、職層別にダイアログ、対話を行う予定であります。なお、ダイアログとは、オープンに語り合い、新しい構造や考え方が生み出されることを大切にした話し合いをいいます。そこで出された意見を職員同士で共有しながら、全職員がみずから考え、みずから決定し、基本方針を改定するものであります。具体的な進め方として、まず年度当初に、この研修の狙いや職員個々の志向と行動の能力の高め方、各職員・職場の努力を統合する組織経営のあり方などについて、キックオフミーティングとして外部講師に講演をいただく予定であります。その後、職層別に五、六人を１グループとしたダイアログ、１回３時間程度を年２回行い、そのファシリテーターやガイド役を外部講師にお願いをしていくものであります。 職員の過度の負担にならないかとのことですが、１回目、２回目とも幾つかの日にちを設定し、職員にはその中で調整して出席をしてもらう予定であります。また、同様の取り組みを行っている自治体の例を見ましても、各課、係内の垣根を越えて、本音で相談、話し合える環境が整い始めてきた、また、周りを気遣える雰囲気も出ている、真面目なテーマを話しやすい雰囲気の中で語り合うよさを体感するとともに、同じ職層の人との対話を通し、日ごろ考えていることを話し合うことで、悩みや問題意識の共有、気づきを得るなどの効果があり、今後、仕事を進めていく上での職場内外の関係性の質の向上につながるものと考えております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 地域コミュニティーの活性化について、理念を広めるというふうな言い方をされていますが、具体的にどのようなことをするのかお答えいただきたい。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 理念を広めるというふうに施政方針のほうでも記載をしているんですが、実際には、幸い須坂市は中山間地のみならず、小学校単位、中央地域含みますと10カ所の地域公民館がございます。その中で、先ほど申し上げたとおり、地域づくり推進委員会、これが非常に独自の活動をしておりますので、そこと公民館との連携、この辺をしっかりしていくということ。具体的な例として挙げますと、地域公民館単位では、ホストタウン事業ということで、太極拳や中華料理講習、これを行っていきたいと思っております。それから、先ほど申し上げましたけれども、旭ヶ丘の地域づくりのプロジェクト、この先進的な取り組みを他の地域公民館にも広げていきたいという部分、それから豊丘地域の、これは豊丘地区活性化連絡協議会、これは全く住民主体で結成されている組織でございます。この辺も、ほかの地域でもできればいいなというような部分で支援をしていきたいというふうに思っております。それから、ＳＴＶで行っております「みんてれ」という番組がございます。これ、住民参加の参加型の公開収録番組でございます。これも、地域の情報発信ということでございますので、継続して公民館としても協力をしていきたいということでございます。 要は、今ある地域づくりの活動を中心として、よりそれを深める、広めていく、これが理念を広げていくということになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 理念を広めるということは、今、具体的例は申し上げましたけれども、基本的には、農村部における各集落の形成について、少子化とか高齢化とかいろいろあります。しかし、例えば高知県の例だとか、島根県の例で、小さな集落ごとに、地区ごとに経済活動等も含めて、地域の持続的発展を願っているところがあります。そういう例を一つのモデルとして考えるということと、先日も新聞に出ておりましたけれども、長野県としても、そういう地域について、経済の循環等も含めて、地域のある程度の独立性を保っていくということをやっていくということでありますので、そういうような自分たちの地域は自分たちで立派にやっていけるんだということの考え方、理念を広めていくということが、これからの地域づくりに必要だという意味で理念の普及ということであります。具体的な、今やっている例は、今、吉川部長が申し上げたとおりであります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 今、最後に市長が答えられたとおりだと私は思っていたんですが、あれがやったから理念が広がったということではないというふうに思っていますので、また委員会の中で少し議論していきたいと思います。 地域おこし協力隊、助成ということでありますが、100万円。これは、いわゆるＩターンの人もいるわけです、定住、人口増のために。その人との整合性というのは、今、ちょっとＩターンの皆さんの助成というのは、ちょっと私、記憶になくて申しわけないんですが、図られるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 地域おこし協力隊に限っての助成については、総務省が制定した要綱というのがございまして、その一部改正がされまして、任期終了後、活動しているところと同一の市で起業し定着を図って、市の活性化にするための支援ということでございます。せっかく総務省が支援するという、有効な施策でございますので、それをうまく活用しない手はないというふうに考えておりますので、それを活用して100万円ということで、これは当然、特別交付税措置されるということでございますので、それを活用させていただくということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 的確に答えてもらいたいんだけれども、Ｉターンの人との整合性はどうなるのと聞いているんです。100万円は100万円でいいと思うんです。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） これはこれでちゃんと施策がありますので、整合性ということは別の問題ということだというふうに私は思っております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） では、Ｉターンの人が須坂で起業すれば、ちょっとどのくらいの制度があるのか教えてください。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） Ｉターンの方が、例えば都会で仕事をしていて、そういう技術を持っているというような方であれば、今長野県がしあわせ信州ＵＩＪターン就業補助金というものを出して、それで支援をしてくるという形をとっています。また、起業、創業をするということであれば、我々商業観光課ですとか、産業連携開発課に相談をしていただくと、そういう制度とマッチングができるかどうか判断してまいりたいと考えております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） では、100万円に劣らないような助成措置制度があるという理解でよろしいんですね。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 補助金を出す場合もありますし、そういう利子補給等の関係もありますし、いろんな意味で何が合致するのかというのは、その制度の運用の中で決めることでありますので、ここでは一概にこうという答弁はできません。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 次の質問に移らさせていただきます。 特別会計について。 国民健康保険特別会計について、１点目、国保会計については平成30年度から都道府県単位に一元化が図られることになっています。この間、再三質問させていただいていますが、国保事業の健全運営のための保険税の改定についても、調査・研究を進めるとはどういうことなのか、改めてお尋ねします。 次に、介護保険特別会計についての１点目、須坂市地域集い場創造事業の内容についてお聞かせください。 ２点目、制度改正により、市町村における介護予防事業の充実が図られていると認識しています。新年度における介護予防事業の充実に向けた施策はあるのかお尋ねします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名10、特別会計についての要旨１、国民健康保険特別会計についての１点目、国保事業の健全運営のため保険税の改定についても、調査・研究を進めるとはどういうことかについてお答えいたします。 竹内議員の代表質問でも答弁させていただきましたが、国民健康保険税につきましては、県に保険事業費納付金を納付するために、県が示す標準保険料率を参考に市が保険税率を決定することとなります。保険税率を算出するに当たっては、納付金の算定根拠となる所得水準や医療費水準の動向や、現在の保険税率と比較しての影響も分析する中で、急激な変化を考慮することが重要かと考えます。また、国保運営協議会へも諮問を行い、他市の状況や収納率、基金残高等を総合的に考慮し、適正な保険税率の算出を行い、平成30年３月議会へ条例案や予算案を上程してまいります。 要旨２、介護保険特別会計についての１点目、須坂市地域集い場創造事業の内容についてお答えします。 この内容につきましても、竹内議員の代表質問でお答えしましたとおり、須坂市地域集い場創造事業は、高齢化が進む中で、高齢者の生活支援や介護予防を介護保険等の公的制度に頼るだけではなく、地域で担っていく体制を整備するために、また高齢者を中心に、子どもや障がい者など、誰もが、いつでも、集い、憩い、ふれあえる場、そして支え合える場として、市民団体やＮＰＯなどとともに集い場の整備を進めるものです。現在、市内で開設している集い場は、「オレンジカフェまゆ」と「松川町ほっとサロン」の２カ所で、平成29年度には、シルキーの市民プラザにも集い場を開設する予定です。 ２点目、介護予防事業の充実に向けた施策はあるのかについてお答えします。 介護予防には、体の機能を維持するための運動や栄養、脳トレーニングなどとあわせ、高齢者自身が日々の生活を活発に過ごすことや、地域の社会活動などへ参加することが大切です。今年度より、身近な地域で住民主体の運動を中心とした介護予防が継続できるよう、専門職を派遣しております。この取り組みが多くの地域に広がるよう、今後も努めてまいります。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） １点だけ、国保税の改定についての検討ということですが、これは必ず検討しなくちゃいけない事項なのか、現状のままで県へ上げることはできないのか、その辺だけお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 算出方法が異なりますので、現在の保険税率は見直す必要があります。根拠でありますが、30年度からは、県が医療給付費などの見込みを立てて、それで市町村ごとに年齢調整をした上で、市のほうへ国保事業費納付金を示され、それを受けて市として保険税率を決定することになりますので、現状の税率というわけにはまいりませんので、見直すことになります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それじゃ、最後になります。 企業会計のうち、水道事業会計についてお伺いします。 人口減少や大口利用者の節水志向の浸透により、給水収益は減少方向にあると認識しています。この減少傾向にある給水収益の現状と増収対策についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－丸田水道局長。
◎水道局長（丸田勉） 〔登壇〕 件名11、企業会計について。 要旨１、水道事業会計について。 減少傾向にある給水収益の現状と増収対策についてお答えいたします。 水道事業の抱える課題は、議員御指摘のように、管路の老朽化、なお一層の耐震化強化が必要なこと、人口減少社会を迎えての水道使用量の減少等があります。特に、水道管路は法定耐用年数が40年であり、全国的に見ても、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の経年化率、老朽化はますます上昇することが見込まれます。給水収益も減少する見込みであることから、財源を確保し、更新需要の投資を平準化する必要があります。そこで、当市でも国から求められている経営戦略の策定を見据え、現在は必要最小限の投資に努めており、戦略策定後に資産管理に基づく更新需要の投資が平準化するよう、整備事業を選択した計画に基づき進めたいと考えております。更新に当たっては、高度化する水質基準へ対応するための浄水施設の整備や、災害に備えた耐震性の確保などにより、同規模施設の再構築に必要な投資額は、これまでより大きくなることが予想されます。 今後、さらなる水需要の減少や更新需要の増加により、財政状況が厳しくなることが見込まれる中、一般会計からの繰り入れ可能額にも限界があることを鑑みると、健全な財政基盤を維持していくためには、平成８年５月１日に改定以来、平成26年４月１日の消費税８パーセントの引き上げに伴う改定以外は値上げをしておりません水道料金についても、原価に見合った適正な水道料金水準の設定が重要となります。水道企業経営体として、水道ビジョンの策定や、その前段のアセットマネジメントなどにより、適切な投資計画をしているところでありますが、その結果は料金の改定、つまり値上げが必要となる可能性もあります。平成31年10月より導入予定されています消費税10％にあわせた検討を今後は進める必要があると考えております。また、未収金等を減らすことや無駄をなくしていくことなど、今まで以上に取り組んでまいります。 以上であります。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） では、１点だけ。 増収対策について、給水原価の削減にも私は限界があるというふうに思っています。先ほど、答弁にも若干触れられていますが、結果的には水道料金の値上げに頼るという、こういうお考えがあるのか、その辺お聞かせください。
○議長（関野芳秀） 丸田水道局長。
◎水道局長（丸田勉） 先ほども申し上げましたが、当市でも現在では必要最小限の投資に努めておりまして、水道企業経営体として、ビジョンの策定やその前段のアセットマネジメントなど、適切な投資計画を立てているところであります。 水道料金については、原価に見合った適正な料金水準の設定が重要となりますことから、この計画の結果として、値上げが必要となる可能性もあります。ですから、先ほども申し上げたとおり、水の原価に見合った適正な料金の検討をこれからきちっと立てていきたい、それから進めたいと思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 一定の質問をさせていただきました。 それぞれ答弁をいただいたところですが、だめなところというのは一つもなかったんです、答弁の中で。やっぱりここをどう改善したらいいのかという部分も、本当は聞きたかったんですが、なかなか時間の関係でできませんでした。市民のために、本当にそのことが予算の使い方が可能なのか、再度やっぱりきちっと検証していただきたいと。よく市長がＰＤＣＡサイクルですか、そのことを主張しておられますので、ぜひそのことをお願いを申し上げて、私の代表質問を終わりにしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 以上で須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を打ち切ります。 これにて代表質問を終結いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、12番塩崎貞夫議員の質問を許します。－－－－－塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 〔質問席に着く〕 大変長い代表質問が終わりまして、ようやく一般質問の番が回ってまいりました。議長におかれましては、これ議運で決めたことだと思いますけれども、いつもならば退庁の時間でありますから、それから初めて一般質問回ってくるということですので、今後また、議運等で御審議いただければありがたいかなと思います。 質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、私、今まで、定例会におきましての質疑で、大型商業施設、須坂長野東インター周辺に計画されておりますことを受けまして、須坂市の方針を確認いたしました。積極的に支援をしてまいりたいという答弁をいただいたところでございますが、それ以降、須坂市におきましては、規制に対するいろいろなお考えをそれぞれ指摘されているところでございますけれども、そういった地域、岩盤規制と言われる地域でございます。また、今後の須坂市の対応をどういうふうにするか、あるいはまた、古くなった耐震性、利便性が劣っている給食センターの建て替えにつきまして、新しい建設方針が提案されたところでございます。そういったところにつきまして、順次通告に従って質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名１、大型商業施設等の開発計画につきまして、要旨１、進捗状況につきましてお伺いいたします。 まちづくり推進部におかれましては、県との協議を進める中で、関東農政局に県の担当者とともに説明に赴き、ということでございました。開発に伴う規制が厳しい農地法を初めとする農地関連の法律と、開発の基準を設ける都市計画法の関連性についての説明をもう一度お願いしたいわけでございます。 市民の皆さんは、北信の須坂市と千曲市において、同じような計画があるということで、須坂市の開発計画は非常に難しくなって、無理なんじゃないかというような話も出てきているわけでございます。私は、市民の皆さんや、あるいは周辺の市町村の大部分の皆さんが、この開発計画につきましてさまざまな期待を持って見られていると思っております。 開発規制の法律が幾重にも重なっておりますので、私なりに整理いたしますと、規制の法律としては、農地に関連する、特に農業振興地域における開発の規制と都市計画法による、いわゆる線引きによる市街化調整区域の開発規制があるということになるわけであると思っております。ともに許可権者は長野県知事でありますが、意見を聞かなければならないことにつきましては、所管の官庁、農林水産省あるいは国土交通省ということでございます。私は、国のお役人の皆さんは、地域の実情をなかなか理解されていないんじゃないかというふうに思っておりまして、国会議員の皆さんに会うたびに、この現状を皆さん方にお伝えし御意見をお聞きする中で、国会議員の皆さんに聞きますと、国の役所の皆さんは、いやいや、地域の皆さんが強く要望されていることについては、国がそれを反対するものではないと、このようなことを言っておられるようでございますけれども、私どもそういうことで、力強く感じているわけでございます。 県におきましても、須坂市ということの中で、県の問題にするんではなくて、これは一地域の問題であろうというようなふうに思っておられるのかどうかわからないところでございますけれども、都市計画法におきまして、高速輸送の拠点でありますインターチェンジ周辺、これを市街化するべきだというふうに私は思うわけですけれども、そういったことについて、インターチェンジが井上地域に来るといった時点、これは完成したのが平成５年でありますけれども、あれからもう四半世紀たっているわけでありますが、その昔には、その地域を市街化区域に編入するというようなお考えは多分なかったんだろうと思います。農業関係の皆さんの、それぞれの自分の地域は守っていきたいというような御希望が強かったんだろうというふうに思いますけれども、今の現状につきまして考えますと、やはり農地を、高速交通網の拠点というインターチェンジの周辺につきましては、やはり開発をさせてほしいというのが我々の希望でありますし、それから現下の社会情勢を鑑みますと、農地につきましてもなかなか、荒廃農地等がありまして、農業が成り立っていかないというようなことがあるわけでございます。 この地域におきましては、農業以外の土地利用が制限されているわけでございますけれども、農業で立ち行かなくなった農家、あるいは後継ぎの関係が非常に難しくなって、農家をやめざるを得ないと、こういう方々も多いわけでございます。国としては、食料安全保障を考えてそういう形にしているんかなというふうに思いますし、また、水害防止のための水田の貯水機能、こういったものを期待しているんではないかと、こんなことも思うわけでございます。そういうことであるならば、なぜ農家の経営が成り立っていくようなそういう施策を国がしてもらえないのかということを一議員としても考えるわけでございます。農業につきましては、それぞれ地域地域の特性があるわけでございまして、全国一律のそういったことがいいのかどうか、非常に疑問に思っているわけでございます。これらのことを踏まえまして、次のことについてお伺いをしたいわけでございます。 都市計画法と農地関連法の関連性につきまして。 それから、２点目として、地方創生、これが国では言われているわけでございますが、須坂市、あるいは長野県、あるいは国がその地方創生について、どういうふうにお考えになっているのか、その違いはどういうふうに考えるかということでございます。 それから、３点目としては、厳しい規制に対しまして、須坂市としてどんな戦略があるのか、この辺につきましても市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 極めて重要な御質問に感謝申し上げます。 三大プロジェクトのうちの１つであります、大型商業施設等の開発計画についてお答えいたします。 いろんなところでお話申し上げているんですが、もう須坂市は諦めたのではないかとか、無理ではないかとかという声がありますけれども、決してそんなことはありません。３月号の広報に私の文章で書いてございますけれども、諦めない、やり抜くことが大事だということを書いております。期待を持っている方が大勢いらっしゃいますし、先ほどお話のように、須坂市だけでなく、多くの方が期待を持っておられます。そして、必要な施設だと思いますので、取り組んでいるところであります。 それでは、順次御説明申し上げます。 インター周辺地区に計画されております施設は、一般的には大型商業施設と呼ばれておりますが、私は、生活必需品だとか、農産物だとか、観光の拠点だとか、また中には映画館だとか、さまざまな要素があります。そういう面からも、私は本来的には大型複合生活モールという呼び名がいいのではないかと。生活する基盤としての複合施設という考え方で、これからは須坂市としては大型複合生活モールと呼んでまいりたいと思っております。 １点目の都市計画法と農地関連法の関連性につきましては、今、御指摘のとおり、計画地は農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内となっており、農業以外での土地利用が厳しく制限されているため、農振除外をしなければ農地法における農地転用の許可基準を満たしていたとしても、農地転用の許可を受けることはできないということは、塩崎議員が御承知のとおりであります。また、計画地は都市計画法上の市街化調整区域に当たり、開発内容が都市計画法第34条の開発許可基準に該当するか、または開発が可能な用途地域とする市街化区域に編入することができないと開発はできません。都市計画法では、農林漁業との健全な調和を図りつつ、計画を定めることを基本理念として掲げており、都市計画法に基づく開発においても、農林漁業に関する土地利用及び諸政策との調整を十分行い、進めることになります。このことから、農地関連の法律に沿った農振除外、農地転用許可の見込みを前提とした都市計画法における開発許可のための調整を進めることになります。これは、法的な基本的な点でございます。 ２点目の地方創生との関係について申し上げますと、私はこの地方創生は、今回の大型複合生活モール、また産業団地等の建設に当たりましては追い風だというふうに思っております。それは、地方創生自体が東京一極集中を是正し、地方の人口減少をとめる、また産業の活性化を図るという大きな目的の中で行われておりますので、これも１つの国に対する説得材料になるというふうに思っています。また、同じように県に対しても、今までもそういうことを話してまいりました。再三申し上げておりますけれども、インター周辺の大規模開発は、須坂市だけのメリットではなく、北信全体のメリットになる、まさに地方創生が北信全体に及ぶということで考えていくことが大事であるというふうに思っております。 また、社会資本であるインターチェンジのストック効果につきましては、塩崎議員が御指摘のとおり、非常にすぐれた須坂長野東インターでございますから、その周辺について開発をしていくということは、私は須坂市だけでなく、長野県にとっても非常にメリットがあるというふうに思っています。２月26日の日本経済新聞で大きく取り上げられました圏央道、伸びるヒト・モノ。圏央道が９割開通いたしました。これによって、どういうことになるかといいますと、６つの高速道路がつながります。したがいまして、それによって企業立地がされる、特に製造業等もそうでありますけれども、私どもが求めております物流の業界も圏央道にかなりできます。また、観光の面でもこの圏央道が９割あいたということが非常に大きなことであります。その面では、私どものインター周辺において、大型開発ができるということは、こういうような効果があるということであります。そして、私はこの圏央道があいたということ自体を、県や国に対して強く訴えていきたいというふうに思っております。 また、お願いでございますが、議員各位におかれましても、今、国や県でパブリックコメントを計画をつくるときには募集をいたします。実は、私も県の総合計画の審議会の委員になり、土地利用計画の部会員になっておりますけれども、県民の皆さんの意見を今は非常に重視する傾向にありますので、パブリックコメントにも積極的に意見を出していただければと思っております。特に、議員各位の意見というのは、非常に重要だというふうに思っております。 ３点目の厳しい規制について、須坂市としての戦略についてお話を申し上げます。 須坂市の場合には、今までの平成18年に都市計画法、平成21年に農地関連法がそれぞれ改正され、開発がより厳しく規制されるようになりました。そのため、私どもの把握している限りでは、この法律改正以降に須坂市と同様な条件下で大型商業施設ができたということは、こちらでは把握をしておりません。また、多くの方に聞いてもそのような答えであります。 しかし、私が大変ありがたいと思いますのは、市役所内の例えばまちづくり課だとか農林課だとか、農業委員会だとかが連携して、市の職員がさまざまな手段により、情報を集める中で、須坂市と条件が全く一緒ではありませんが、似たような条件のもと、幾つかの自治体で開発に向けて進展しつつある自治体があることがわかりました。もちろん、繰り返しになりますけれども、須坂市と同じ条件ではありませんが、その話を直接その自治体に行ってお聞きする中で、大変参考になりました。そういうものを今まで聞いてきた中で、課題を整理して、県・国に話していきたいというふうに思っております。 幸い、ありがたいことには、須坂市では大きな表立った反対がありません。これが非常に重要であります。２点目は、最近は、ある団体の方が署名活動をしようという動きがございます。若い経済団体の皆さんであります。そして、その話を幾つかの団体の方にお話すると、協力をしてくださるということであります。そういう機運の醸成が生まれてきております。 また、もう一つ大変ありがたいのは、今、塩崎議員がおっしゃいましたように、県会議員とか国会議員の皆さんが協力するからということをおっしゃっていただいております。今まで、事務的に詰めてまいりました。もう少し事務的に詰めさせていただいて、ある程度のところにいきましたら、私は県議会議員、国会議員にお話をしたいと思っています。会うときには簡単なお願いはしていますけれども、最初から行政組織について議員にお願いしてやるということは適当ではないと私の経験からも思っておりますので、きちっと相手の立場を考えながら、裁量の範囲内のところで決断を県の職員、国の職員がしていただく、そのために県議会議員、国会議員にお願いをしていくということが大切ではないかなと思っています。無理強いをしないということが、私としては非常に大切なことだと思っています。 もう一つ、国会議員、県会議員の方々は、須坂市以外の県会議員の方もいろんなところで会いますと心配をしてくださっております。国会議員も同じでありまして、長野県以外の国会議員の方も今までのいろんなお願いの中で協力をしてくださっております。ある地域の特定の方だけでなく、このように広く応援をしてもらえるということが大変ありがたく思っております。 もう一つ大事なのは、国の国家公務員、省庁であります。ここのところにおきましても、非常に心配してくださる方がいらっしゃいますので、この方も力になってくださいます。 いろんな方の力を集めてやるということ、我々は、法的な権限の中で最大限の努力をして、繰り返しになりますけれども、裁量の範囲内に持ち込むような理論構成をして、その中でさまざまな形でお願いをしていくということが大事だというふうに思っております。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） ちょっと再質問させていただきますが、大型商業施設という呼び名を、今、初めてお聞きするわけでありますが、大型複合生活モールというような呼び名にということですが、これは何かディベロッパー、あるいはその誘致する企業の形態が変わったのかどうか、ほかにお考えがあってのことなのか、その辺はお聞きしたいと思いますが。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ディベロッパーがかわったとか、内容が変わったということではありません。大型商業施設といいますと、いかにも大きなスーパーが入るというイメージになりますけれども、私もいろんなところへ行ってみますと、そうではなくて、それ自体がもう地域の拠点としての活動があるという、まさに複合生活施設になっているということで、複合生活モールという名前で、仮称で呼んだ方がいいのではないか、イメージがそういうイメージではないかということであります。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、農地関連法、つまり農振除外、農地転用許可及び都市計画法の開発許可につきましては、調整を進めるということでございます。この規制につきまして、須坂市が開発許可を見込む中で調整をされるということなんですが、どんな調整をされるか、おわかりであればお願いしたいと思いますが。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 最初に、申し上げたいと思いますけれども、今回の案件については、庁内で非常に横の連携をとって、私は検討していると思います。午前中に御質問がありましたけれども、特にそういう部課の連携をしっかりとっているということでここまできたというふうに思っています。その他の今の御質問については、それぞれ担当の部長からお答え申し上げます。
○議長（関野芳秀） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 農振除外、また農地転用、開発許可については、それぞれ法にのっとって進めますけれども、さまざまな要件がありますので、打ち合わせ先の内容もございます。それを検討しまして、また進めていきたいと思っていますけれども、その中で、やっぱりこれ、両方とも全部県の許可になっておりますので、県のほうへの取りつけ、受け方、それがスムーズにできたということで、その視察先の団体の方は進んでいったということもありますので、今、相談しておりますので、また、そういうことが一番重要であると思っておりますので、引き続き進めていきたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） わかりました。 また、須坂市におきましては、市の考えを県・国に対して強く応対されているということでございます。 先ほど市長からもありましたパブリックコメントにつきましては、議員の立場からもしっかり応募して、総合計画等に対しても訴えていったらどうかというような御提案もありました。私どもとしても、それもしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 県は、今部長の答弁もありましたけれども、市の実情について十分理解を得られているというふうな考えでよろしいですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それぞれ、建設部と農政部がありますので、農政部と建設部はそれぞれ都市計画法と農地法の関係の規制ですから、それはその部局として縦割りで考えざるを得ない、そこの横串をどういうふうにやっていくかということを今、考えているところであります。私は、それぞれしっかり説明すれば、そこについては理解が得られるような、先ほど申し上げましたけれども、いろんな市、建設をやっているところの話等を聞く中で、それからいろんな地方創生等も含めまして、農政部と建設部に話して、後はその上の副知事、知事にしっかりと話していくという順を踏んでいくということが大事だと。 いずれにいたしましても、大切なことは、県と須坂市との信頼関係が少なくてもあるということが非常に大事であります。今、奥原部長が申し上げましたように、他の地域でもめたところについては、県と市との信頼関係がない場合もあるということでありますけれども、須坂市の場合には、さまざまな面で県と市の信頼関係があるということでありますので、お互いに率直な意見交換ができるということであります。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 市長も県の出身でございますから、県とのつながり、非常に親密にまちづくり推進部の皆さんがんばっていただいたんだなというふうに思っております。そういう中で、県と一緒になって国に対して訴えていくことが必要であろうと、こんなふうに思います。 その中で、須坂市の戦略ということで考えるんですけれども、全国の中には、今須坂市と似たようなそういう事例で進んでいるというようなこともあるというようにお聞きするわけですけれども、精査、研究して開発可能となるように取り組んでいきたいんだと、こんなようなお話ですけれども、私、当然法律の中で考えることですけれども、え、そんなやり方があったのというような思い切った政策も必要なんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういったお考えがあればお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただける範囲で結構ですけれども、あったらお願いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 先ほどの答弁で申し上げましたけれども、まずは法にのっとって基本的には進めるということになります。ですから、視察先についても、いろんな条件あります。全てが須坂市に一緒の条件ではございません。農振の白地であったり、土地区画整理事業で進めているとか、そういうようないろんな条件がありますけれども、その中でやはりいろんな策を、私どももいろんなストック効果だとか、いろんなこの地域に、地方都市に必要なものをそういうものを訴えていって、また県の方々に理解をしていただくというような進め方を強く続けていきたいというように思っていますので、また今後も引き続き、県と協力体制で進めていきたいというように思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 須坂市のみならず、この北信の地域、例えば若穂地域ですとか、小布施、高山とか、また中野とか、その北信地域におかれましては、皆さんが、多くの方が期待されているわけです。ぜひ、最初市長が言われたように、諦めずやり抜くというようなことで、頑張ってやっていただければありがたいかなと。我々も一生懸命それを実現できるような形で頑張っていきたいと思っております。 それでは、次、件名２に移らせていただきます。 新学校給食センター建設につきましてお聞きをしてまいります。 前、それぞれ代表質問の中でも述べられておりましたので、重複する部分もあると思いますけれども、またもう少し詳しく伺っていきたいと、こんなふうに思っております。 要旨１、調理部門も含む業者選定の方法につきましてお伺いをいたしたいと思います。 まず、ＰＦＩ方針導入ということで、施政方針演説でも表明をされました。私の平成27年12月の一般質問におきまして、その答弁におきましては、メリット、デメリットについて、あるいはその可能性について、専門家の意見を聞いてきたんだということでありました。28年度の予算につきましては、700万円で業者委託をして、その可能性を検討してきたということであります。私を含む議会においては、その詳細の報告はまだありませんけれども、先ほど、副市長の答弁の中では、概要を見た中でそういった形にしていきたいんだというようなお話がありました。そういう方針であるということでありますけれども、平成29年度予算におきましては、造成工事、あるいは上下水道敷設工事の設計委託、あるいはアドバイザリー委託が計上されておりまして、私がＰＦＩ方式というものについて、どういう方式であるのかということは乏しい知識の中から考えますと、民間の資金を使って、施設を建設して学校給食を運営していくんだと、大ざっぱに言えばそういうことなんだろうと思います。総務文教委員会におきましては、千葉県の鎌ヶ谷市等にＰＦＩでつくった給食センター等も委員会として視察をしてまいったわけでございます。これらの参加する、それぞれの企業は、大企業が中心になるんだろうと、給食を運営するそういう企業というのは、日本にそんなに多くないわけでありまして、そういった大企業が中心になって、そのＰＦＩ方式で建設していくということなんでありますと私は理解しております。そういう中で、ＰＦＩ方式につきましては、午前中の答弁でも副市長から答弁ありましたけれども、これらの方式について、いろいろ心配なことがありますので、わかりやすく御説明いただければありがたいかなと、こういうふうに思います。 施設建設から調理・配達業務、これが従来の須坂市が実施している方式とどういうふうに違ってくるのかということについて御説明いただきたいと思うわけですが、ＰＦＩに参加するチームをどのように選定していくのか、プロポーザルによって決めるというようなことも今までの答弁の中ではあったようですけれども、そういったことについては、どういうふうになるのか、また須坂市の子どもたちを給食を通して、健康的で安全・安心な給食を供給して食育をしていかなければならない須坂市としての要望が、長い契約期間においてしっかり反映されていくのか、また地元の設計者や施工業者が下請けでなくて、チームとして参画できるのか、設計や施工に際し、ダンピングや逆に高値は防止できるのか、それを誰が判断するのか、地産地消が生かされるのか、これらのことがＰＦＩ参加者にしっかりと反映されるのか心配になるわけでございます。 私は、鎌ヶ谷市の例を言えば、スーパーゼネコンが中心になって、資金力の中でやってきたというふうになるわけでございますけれども、地元の業者をぜひ、参画させてほしいということにつきまして、なぜそこでこだわっていくかということにつきましては、自然災害発生のときの即時対応、あるいはそれを最後まで見届ける、そういうことが必要になってくるわけであります。また、この須坂市に在住する皆さんがほとんどであるというようなこと、この企業に雇用されている、そういった方々でございますから、余計地元の企業をそういったプロジェクトの中に参加させて、そして自然災害にも対処できる力を備えていただきたいと、こんなふうな思いからそんなことを発言するわけでございます。要するに、須坂市の防災に対する安全保障ということも、やはり念頭に置かなければいけない問題であろうかと、そんなふうに思いますので、そんなことで地元の企業をどういうふうに生かしていくのかと、須坂市にとっては大きなプロジェクトでございますので、そういう中で、しっかりと地元の企業がそこに参画できるのかどうかということも大きな問題でございますので、そういったことを踏まえましてお聞きするわけでございます。 １点目でＰＦＩ方式導入の場合に、従来の公設民営方式とどう違っているのか。 それから、ＰＦＩ方式導入につきましては、プロポーザルによる選定基準と各業者の組み合わせはどうなるのか。 それから、３点目として、須坂市の要望は完全に受け入れられるのか。 ４番目で地元業者の参画に対する機会はあるのか、いかがでしょうか。 それから、要旨２ですが、施設の維持管理につきまして、これはＰＦＩ方式が導入された場合には、建設に携わる企業がいわゆるスーパーゼネコンといわれる人たちが参画するんではないかなというふうにも思われるわけですけれども、そういったものは須坂市に営業所なり支店がないわけでございまして、この事業が終われば引き揚げるというようなことになろうかと思います。それから、学校給食の調理部門につきましては、運用の中で企業として利益を出していくということでございますから、児童・生徒等が減少していく中で、須坂市に負担を強いられるんではないかと、こういう心配もあるわけです。それで、今の公設民営方式では、何が問題でどういうことがデメリットになっているのか、そのためにＰＦＩ方式にしたんだから、その点につきまして伺いたいと思いますが、次の点についてお聞かせをいただきたいと思います。 １点目は、施設の保守管理や給食原材料の調達はどうするのか、今の学校給食センターの方式と変わるのかどうか。 あるいは、契約期間はどうなっているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 件名２、新給食センター建設についての要旨１、調理部門も含む業者選定方法についての１点目、ＰＦＩ方式導入の場合、従来の公設民営方式とどう違うのかについてお答えいたします。 従来の公設民営方式は、市が起債などによりみずから資金を調達し、設計、建設、運営等について業務ごとに仕様を定めて、民間事業者に単年度業務として個別に発注等を行う方式であります。設計、建設の段階では、運営を行う業者は決まっておりませんので、運営企業のノウハウが建物に生かされません。 一方、ＰＦＩ手法は民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設や維持管理、運営を一体的に行う方式です。民間事業者との契約は、諸業務を長期の契約として満たすべき要件やサービス水準の詳細を規定した、いわゆる性能発注により一括して行うという特徴があります。設計、工事から運営、維持管理まで、一貫して発注することで、運営しやすい設計を行うことや、維持管理コストの低い素材の活用等、ノウハウの発揮やコスト縮減などの効果を引き出しやすい方式といえます。 先ごろ、関係する職員で、いわゆるＰＦＩ方式ではない従来方式で数年前に完成した須坂市とほぼ同規模の給食センターを視察してまいりました。調理場に入れていただき、栄養教諭や調理員の方々とお話もさせていただきましたが、器具の洗浄の配置や、下処理から調理場への食材を移動させる窓の高さや位置、広さを含め、実際に調理業務を開始してみると、細かな点で不便を感じているという声が施設にかかわる職員の方々から聞かれました。また、ＰＦＩで整備された施設を何カ所か視察してきている職員からも、食育のための施設という観点で、見学コースからの調理場が見えにくい構造になっている点などの指摘もありました。その施設は、地元の企業が中心となって請け負われたということでしたが、特殊な施設ということで、行政側にも、また設計・建設業者側にも十分なノウハウの蓄積がない中での整備となったことも影響したのではないかと感じたところであります。 ２点目、ＰＦＩ方式導入の場合、プロポーザルによるとされる選定基準と各業者の組み合わせはどのようになるのかと、４点目、地元業者の参画する機会はあるのかについてお答えいたします。 事業者の募集に際し、事業者の提案内容の優劣を評価する落札者決定基準を作成いたします。事業全体の実施体制や、資金調達の確実性、コスト削減の有効性などが審査項目となりますが、この審査項目の中に、地元企業との連携や地域での雇用創出の項目を設けることにより、地域への効果を重視した事業者の選定を行うことが可能となります。また、給食センターのＰＦＩ事業では、多くの場合、運営企業が代表となり、設計、建設、維持管理などの企業とグループを構成して応募し、落札決定したグループは、特別目的会社を設立することになります。ＰＦＩ方式は、大企業しか参加できないのではとの懸念のご指摘でありますが、地元企業であっても、この会社へ出資をすることで、建設などの中心企業となり得ますし、仮に、大手企業が中心となったとしても、事業への参加資格に「市内企業を１社以上入れること」などと条件づけしたり、落札者決定基準で地元企業の活用等、地域貢献の提案がなされているかなどを評価したりすることで、地元企業の参画が促進されるものと考えております。他市で実施されております事例では、特に建設、維持管理業務、配送業務について、こうした形で地元企業が参画する場合が多く見受けられます。このように、ＰＦＩ方式においても、地元業者の参画には十分配慮してまいりますし、速やかな対応が求められる自然災害発生時には、地元企業による一次対応と中央の企業の企業力を生かした二次対応といった、段階的な支援も期待できるものと考えております。 設計・施工部分においてダンピングや高値は防止できるのか、につきましては、ＰＦＩ方式は建設企業間の競争ではなく、運営も含めたグループでの競争となるため、相手の動向がわかりにくく、より適切な競争環境になると考えております。 仮に、応募者が１グループとなった場合には、落札価格の高どまりが懸念されますが、ＰＦＩ方式の予定価格自体が、今年度、可能性調査で試算した従来方式に比べてのコスト削減効果を考慮したものであるため、予定価格を下回っていれば高どまりとはならないものと考えております。 ダンピングは、近年ではなかなかないかと思いますが、価格だけではなく、提案内容を評価することになりますので、無理に価格を下げるということも少ないのではないかと考えております。 平成27年12月議会で議員にお答えいたしましたのは、従来方式で整備する場合を想定してプロポーザル方式を採用したいということで御答弁させていただきましたが、ＰＦＩ方式の場合は総合評価一般競争入札が原則とされております。 しかし、民間事業者の創意工夫が生かされる事業においては、近年、ＰＦＩ方式でもプロポーザル方式を採用するケースが出てきておりますので、29年度実施方針を作成する中で十分検討いたします。 ３点目、須坂市の要望は完全に受け入れられるのかにつきましては、市が求める学校給食センターの設計、建設、維持管理、運営業務等の水準を示した要求水準書に、市の要望を細かに記載し、民間事業者にはその水準を満たす提案をしていただくことになりますので、市の要望は当然満たされることになります。 また、今後において、児童・生徒数が減少することが予想されるわけですが、要求水準を示す段階で、毎年の支払いにおいては、提供給食数や物価変動にあわせてサービス対価を計算する項目を入れることで、児童・生徒数が減少する中でも市が過度な負担を強いられることはないものと考えております。 次に、要旨２、施設の維持管理についての１点目、施設の保守管理や給食原材料の調達はどうするのか、今の学校給食センターの方式と変わるのかについてお答えいたします。 施設の維持管理や修繕は、民間事業者が行うことになります。事業者のノウハウ、創意工夫、事業期間を通した計画的な実施により、より効果的に対応できる可能性が高いと思われます。 食材の調達や献立の作成は、従来と同様に市が行います。したがいまして、地産地消も従来どおりに実施されます。 ２点目の契約期間などにつきましては、市が定めることになりますが、学校給食センターのＰＦＩ方式先行事例を見ますと、設計・建設期間プラス維持管理・運営期間で15年という例が大多数となっております。 議員御指摘の、建設に携わった大企業は引き揚げてしまうのではないかとの懸念についてでありますが、仮に、スーパーゼネコンといわれるような大企業であっても、ほとんどの場合は市内に設立される給食業務を運営する特別目的会社に出資することになりますので、事業期間を通じて事業にかかわることになります。 また、通常の瑕疵担保責任を負いますので、定期的な点検を実施し、ふぐあいがあれば企業の責任において修繕を行うことになります。 学校教育における給食の役割が、従来にも増して高まりつつあるなか須坂市の子どもたちにとって安心・安全でおいしい学校給食を提供できる、新しいセンターの整備に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 何点かお聞かせいただきたいんですけれども、職員で何カ所か施設を見学、そしてまた視察をされてきたということでございますけれども、ＰＦＩ方式で建設された施設が、ちょっと地元の企業でつくったというようなことでありますけれども、地元の企業はだめだというふうなお考えなんですか。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 先ほど答弁で申し上げましたのは、ＰＦＩ方式ではなく、従来方式の施設を視察した際のことでございますけれども、もちろん地元の企業でだめということではありません。 給食センターという特殊な施設ということで、行政側の思いが十分に伝えられず、設計にそれが反映されなかったのではないかというようなことで、印象を申し上げたものでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） わかりました。 それから、事業者募集に際しましては、落札者選定基準を作成して、地元の企業の参画や雇用創出の項目を設けると、可能というふうな答弁でございます。 そういうふうにしますよということで、断言はできますか。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） ここが大変重要な部分であると思いますが、地元の企業の参画や雇用創出につきまして、十分配慮しました選定基準をしっかり作成してまいります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、目的会社を設立するということでございます。 目的会社に出資することでグループに参画できるというようなことをお伺いしたわけですが、出資しなければ参画はできないですか。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 特別目的会社と契約する企業には、ＰＦＩ方式の多くの場合は、実際に給食をつくっていただく、運営する企業が、総額の半額以上を出資する代表企業となりまして、残りの額を出資し合うその構成企業のほかに、出資をしない協力企業に分類されます。 また、これらの企業から業務を受託する下請企業もありますので、参画に当たりましては必ずしも出資が必要となるものではありません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、須坂市は、市の要望を満たす事業グループに発注すると答弁をされているんですけれども、この建設費をどのように支払っていくんでしょうか。 毎年の事業運営費の支払いはどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（関野芳秀） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 市からの支払いにつきましては、特別目的会社へ、建設の終了年度にいわゆる頭金を支払いまして、その残額と運営費につきましては、契約期間、十何年というその期間がありますので、その期間に平準化して支払っていくことになります。 今年度、委託で可能性調査を実施した中では、企業を対象に実施したアンケート調査も行っておりますけれども、その中では、業務に必要な備品などの費用も施設整備と同様に初期投資として組み込んで、事業者が一括して支払いを受けられるようにしてほしいというような、そんな要望もありましたけれども、これにつきましては特別目的会社の中で金融機関等からの融資を受ける中で対応するものと考えております。 また、運営費につきましても、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、児童・生徒が減少するというようなことが予想されますことから、市が過度に負担を強いられることがないように、要求水準を示す段階で、提供する給食数とか物価変動にあわせて、サービス対価を計算する項目をしっかり設けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 最終的には須坂市がお金を出すわけでありますから、受託グループが当面、資金を立てかえるような状況になるわけでございますけれども、須坂市の思いをしっかり理解させて、特別会社がしっかり運営できるような形になって、地域の活性化になればいいなと、こんなふうに思うわけでございます。 それでは、次に、件名３、農・商・工・観連携のまちづくりについて質問いたします。 要旨１、観光ＰＲ事業の目指すところについて。 須坂市の観光誘客戦略についてでありますけれども、この中で、私は特に宣伝事業について、プロモーション活動、シティセールス活動において、大阪を中心とする関西方面、阪神方面に力を入れているように思っております。 首都圏を中心とした関東方面への誘客宣伝はどうなっているか。 いかに須坂でお金を使っていただくかが誘客宣伝事業の目的とすれば、私はそのための戦略的なものが、なかなかよく見えづらいというのが実感でございます。 その効果が目に見えてこないということで、数字でお示しいただけるのであれば、お示しいただきたいと思います。 観光客が来ても、須坂にお金が落ちないのであれば、須坂の住民に恩恵が及ばないということになるわけでございます。 事業のための事業ではなくて、そろそろ観光戦略について、今までのことを踏まえて、腰をじっくりと据えて考えてみる必要があるのではないかということでございます。 何を言いたいかと言いますと、下品かもしれませんけれども、金になる誘客をしてほしいと、こんなふうに思うわけでございます。 そこで、１点目として、須坂市に訪れてほしい人々のターゲットをどこに置くのかなど、具体的な誘客戦略はどう描いているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから要旨２、観光名所の名木雪害につきまして。 ことしの冬はどか雪がありまして、市の除雪費も大幅にふえました。 被害も各方面に及んでおりますけれども、須坂市の天然記念物初め、多くの美しい名木も根元から折れたり、枝が折れたりして大きな被害があって、大変残念なことになっております。 須坂に訪れる観光客に感動を与える、美しく価値ある木々が傷つき、なくなってしまうことについては、もったいなかったなというふうに思うわけでございます。 そこで、これら市指定の樹木や松林など、市内にもおられる樹木医という方がおられますけれども、こういった方々に樹木を見る専門家の方が協力していただいて、調査をして、ことしのようなどか雪や台風などの強風に対する備え、こういったもののアドバイスをしてもらえることができないかと思っております。 そこで、樹木医による市内の名木診断を実施して、自然災害から被害を少なくすることはできないか、御所見をお伺いいたします。 最後に要旨３、直虎つながりで観光交流をということで、ことしのＮＨＫ大河ドラマは、現在の静岡県浜松市の井伊家を題材に「おんな城主直虎」を主人公にテレビで放映されております。 直虎ということで、須坂藩一万石、堀直虎とダブってくるわけでございます。 片や戦国時代の小領主井伊家の女地頭で、後の江戸幕末期の大老井伊直弼の御先祖様の女城主井伊直虎であり、片や江戸幕末期にあって、小藩ながら外国奉行及び若年寄として幕府の重責を担った堀直虎であります。 昨年は「真田丸」で須坂市米子の滝がオープニングで使われるなど、ＮＨＫの大河ドラマで須坂市が注目されました。ことしは直虎ということで、浜松市も注目を集めているのではないかと思います。 浜松市のお菓子屋さんだか造り酒屋さんだかが、「直虎」というのを登録商標するということで、特許庁と一もめしたというようなこともお聞きしましたけれども、同じ直虎つながりで、歴史上の人物が戦国時代から江戸時代の中で重なったわけでありまして、これを機に、須坂商工会議所や観光協会では、浜松市の商工会議所と通じていろんな交流ができたらいいなということで、接触を始めたということであります。 人口80万の浜松市に対して、人口５万人の須坂市でありますけれども、商工会議所を通じて、そういったところをバックアップしながら、ともに市民間の交流や行政間の交流が始められたらいいのではないかと、こんなふうに考えておりますので、市民交流についてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名３、農・商・工・観連携のまちづくりについて、一括して私から答弁申し上げます。 要旨１、観光ＰＲ事業の目指すところについてでございますが、訪れてほしい人々のターゲットはどこに置くのかなど、具体的な誘客戦略はどう描いているかでございますが、関西及び関東方面へのプロモーション事業による誘客宣伝の実施回数でございますが、今年度は関東が９回、関西が４回であり、平成27年度は関東が７回、関西が10回、平成26年度は関東が８回、関西が11回となっております。 関西方面への誘客活動を行っている理由といたしましては、日帰り旅行がメインとなる関東方面に対し、関西方面は宿泊を伴う滞在により、より多くの観光消費が期待できるということによるものです。 県内への観光入り込みに大きな影響があった北陸新幹線は、今後、大阪への延伸が予定されており、事前に関西方面での須坂市の知名度を上げることで、将来の誘客につながるものと考えます。 誘客のターゲットといたしましては、鉄路や高速道の開通など、高速交通網の整備効果により須坂へのアクセスがよくなる地域を中心に想定をしており、関東や北陸方面のほか、圏央道において茨城県区間が全線開通、これは２月26日ですが、したことによりまして、北関東地域も重要となってくると考えております。 プロモーション活動による誘客数についてでございますが、観光入り込み客数はプロモーション活動のほか、天候やテレビ、それから雑誌などのマスコミの影響など、さまざまな要因による結果であり、プロモーション活動のみの影響数値を把握することは困難でございます。 参考に、長野広域連合が実施した「長野県広域エリア観光動向調査」の数値を申し上げますと、具体的な人数は示されておりませんが、平成27年７月から９月にかけ、須坂市にお越しになった観光客の出立地の割合、これは出発した地域になりますが、その割合は、甲信越・北陸が44.2％、首都圏が35.9％、近畿が6.5％となっております。 この調査で出立地に近畿が記録された市町村は、須坂市を含め３市町、これは須坂市、長野市、それから信濃町でございますが、のみであったことから、これまでの関西方面での誘客活動の成果であると考えております。 次に、要旨２、観光名所の名木雪害について。 １点目の、樹木医による市内の名木診断を実施して自然災害から被害を少なくすることはできないかについてお答えいたします。 このたびの大雪で、所有者のみならず地域の皆さんが慈しみ、大切に守ってこられた多くの樹木に大きな被害が出たことを大変残念に思っております。 一般的に、名木と呼ばれるような樹木は、樹齢を重ね、昔から地域の方々が目印にも使うなどの歴史や、近隣から広く親しまれているような木のことを指すことと思いますが、ここでは指定文化財としての樹木ということで答弁をさせていただきます。 指定文化財の維持管理につきましては、ほかの一般的な資産同様に、所有者または管理者等が行うことが基本でありますが、「須坂市文化財の保存及び活用に関する条例」により、指定文化財に関しては、市が所有者等に対して管理、修理・復旧、公開などに関して指示、勧告ができることとされており、また、管理または復旧に際しては予算の範囲内で補助することができるとしております。 市指定の天然記念物である樹木は、いずれも樹齢200年を超える古木であり、状況を把握し、適切に管理していただくことが必要であります。 議員御提案のように、樹木医に協力していただいて、今回のような大雪といった災害に備えることは有効と思いますので、樹木医の紹介や添え木、空洞対策や樹勢回復などといった管理については、予算の範囲内ではありますが、補助対象となることなど、情報提供をしてまいりたいと考えております。 次に、要旨３、直虎つながりで観光交流をの１点目、静岡県浜松市との観光連携で市民交流をについてお答えいたします。 先日、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」が県内に与えた経済効果が200億円以上との報道がございました。 テレビ放映の影響の大きさを改めて認識したところでございます。 ことしの大河ドラマ「おんな城主直虎」の舞台となる浜松市も、経済効果等に大きな期待をされていることと思います。 同じ直虎の名を持つ須坂藩主の堀直虎公は、ことし没後150年を迎えることで、須坂市では実行委員会によるさまざまな記念事業が予定されており、浜松市と直虎をキーワードとした交流が実現すれば、そのＰＲも含めて相乗効果による誘客や経済効果が期待できるのではないかと考えております。 議員が御質問の中で触れられておりましたとおり、須坂商工会議所の会員の皆様が近々浜松市を訪問されるとお聞きをしておりますので、先方の感触など様子をうかがいながら、官民共同での交流が可能か、見きわめてまいりたいと考えております。 なお、佐賀県小城市にも、肥前小木藩という藩がありまして、最後の藩主が鍋島直虎という人物でございます。 そちらとも、直虎のつながりでの交流ができればと考えております。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 再質問をさせていただくわけですけれども、観光ＰＲの事業の関係ですけれども、関西方面、ＰＲ活動を活発化させているということで、高速道インフラ整備が進んだということで、関東方面の日帰り客が多いと。 それから、観光消費は、そういう意味では宿泊されないということで、期待が薄いというようなことの判断のようでございますが、そうすると、関西方面、関東方面のお客さんの割合は、先ほど広域の中で触れられておりましたけれども、どのくらいか、割合としてはどのくらいかわかりますか、関東と関西の比率というか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど、出立地の関係では御答弁申し上げさせていただきましたが、これが関東、それから関西の割合がどの程度になっているかという、その数値は持ち合わせておりませんので、またわかり次第御答弁させていただければと思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、私思うんですけれども、基本データとして、観光消費の多い宿泊客を念頭に置いておられるということでございますとすれば、やはり、市内の宿泊施設に調査をして、どのぐらいが宿泊されているのか、こういった基本データをしっかりそろえていくことが非常に大事なのではないかというふうに思っております。 これは、すぐ、中にはなかなか正直なことを言っていただけないというようなこともあろうかと思いますけれども、それでもやはり、ある一定のデータは収集できるのではないかと思っておりますので、ぜひ、そういったことを実施していただいてはどうかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 御提言ありがとうございます。 先ほども答弁の中で触れましたけれども、県が実施しておりますが、観光地の利用統計調査というのを毎年とっておりますけれども、その中では、須坂温泉古城荘、それから仙仁温泉岩の湯については、実数値を把握をしておりまして、峰の原高原に関しては、ペンションの中では調査対象となるペンションは抽出をさせていただいて実施をしているというような状況ではございます。 ただ、今議員から御提案ありましたが、このような調査をする際に、市内の旅館等を見ますと、大半がビジネス客が泊まっていらっしゃるというようなところもありますので、観光客調査になじむかどうかがちょっとわからないというような施設もございますけれども、旅館組合がございますので、これらを通じまして、観光宿泊客数の調査に御協力をいただけるかどうか、まずはその点を確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） やはり、観光戦略というような形になってきますと、やはりデータをどういうふうにやってとっていくかということも大事なことなんだろうと思いますので、ぜひ、その辺のところにつきましても、しっかりまた検討していただいて、調査が、データができるような形をとっていただきたいと思います。 それから、要旨２、観光名所の名木雪害につきまして。 これはなかなか、個人の持っておられる方が、どんなような対処をしていけばいいのかというような、造園屋さんとか植木屋さんにお聞きすれば、そういうことになるんだろうと思いますけれども、やはり市が、そういった天然記念物をしっかり把握しているということも大事だと思います。 そういう中で、そんなに調査するということでありますから、大きな金額がかかるわけでないと思いますので、ぜひ、その辺のところをしっかり、市としても把握しておくことが必要なんだろうと思います。 そういった意味で、ぜひ、そういった調査をやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 樹木医の派遣については、何かほかにいい助成事業があるかどうか、ちょっと調べてみたいと思っています。 それと、市の指定文化財でございますので、市として適切な管理の助言ということもございますので、これは木を、いろんな木ありますけれども、木がある程度しっかり見られる方、ある程度専門的な見識がある、桜だったら桜守の会の方とか、そんな方にお願いして、現地へ行って見ていただいて、事前の対策がこれは必要なのか、どういう対策が適切なのかと、こんな部分をお聞きする中で、今後の対応を考えていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 観光につきましても、農・商・工・観連携で、須坂市に一人でも多くの方がおいでいただいて、そしてまた須坂市にお金を落としていただいて、地域が活性化することを願っております。 そういったところで、幾つか提案させていただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で、12番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。 次に、８番西澤えみ子議員の質問を許します。－－－－－西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 〔質問席に着く〕 ここで休憩が入るかと思いましたが、続けてやるということですので、大分延びておりますので、私も簡潔にいきたいと思っております。 それでは、件名１、みんなの活力あふれるまちづくり。 要旨１、地域資源をいかした農林業の充実について。 2017年を迎えた１月３日の信毎の表紙に、信大の須坂市名誉市民でもあります遠藤守信特別特任教授らの研究チームが、植物由来の新素材セルロースナノファイバーを、丈夫でしなやかな高機能素材として、タイヤなどに実用化するプロジェクトに乗り出すという記事が載っておりました。 このセルロースナノファイバーは、間伐材や竹といった、まだ利用のない森林利用から生成が可能といわれております。 この遠藤教授は、実用化が進めば、未利用間伐材などを抱える国内の森林が不可欠な素材供給源となるのではないかという強調をされております。山林保全が進む好循環をつくりたいと述べられております。 何か、この記事を読んだ時に、とてもわくわくするような、遠い未来ではないような感じがいたしました。 また、さらに明るい話題として、つい最近ですが、ＪＡながの須高ブロックが平成28年度の果樹販売実績を発表いたしました。 リンゴが前年比77％の14億3,036万円だったが、ブドウが前年比115％の39億5,821万円となり、全体では前年比101％の61億7,157万円となったということです。 ＪＡながの須高ブロックの神林副組合長は、春先の凍霜害に始まり、一年を通して異常気象に見舞われたが、ブドウを中心に単価は高値で推移し、数量減をカバーできた。平成29年度は品質向上に向け、フルーツハリウッド須高ブランドを強化し、組織を挙げて有利販売に努めたいと言われております。 これ、過去15年の間で、ブドウは最高の販売額を記録したということです。 平成23年の東日本大震災があってから、灯油の高騰によりハウスブドウから露地栽培に切りかえる農家、またここ数年の異常気象や価格低迷、生産者の高齢化により離農するという現象が続いていましたが、ここ数年に、果樹大国であるというこの魅力に、新規就農者がふえてきていることから、少し農業に明るい兆しが見えてきたのではないでしょうか。 そんなことから、この果樹王国須坂、農業所得アップに向けた有利販売で就農者拡大を目指す政策を考えていただければと提案します。 今現在の農業が継続できていることのもとには、先人のかけがえのない水資源を大切にしてきたこと、異常気象の中、かん水設備や用水路がなかったらどうだったでしょうか。思うような農産物もできなかったでしょう。 私が住む地域は、昔から水争いが絶えなかったといわれ、苦労してきたようです。 豊丘ダムが建設されるに当たり、交換条件として畑かん施設が整備されたと、区誌に記載されております。 今、その畑かんが老朽化してきております。これからは、目に見えなかったものの重要さに投資していかなければならない現状です。 １点目、お聞きしたいこと、農業用水の確保を図るための畑かん施設の修繕について、市のお考えをお聞かせください。 ２点目として、先ほども申しましたが、農業所得アップに向けた有利販売で就農拡大をしていくということについてお伺いいたします。 要旨２、森林の多面的機能の維持管理について。 １、松くい虫防除対策の現状と課題についてですが、昨年、須坂市議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟で、坂田山の松くい虫薫蒸処理の現地視察を行ってまいりました。 松くい虫の被害対象木の判断は、松の葉が赤くなるか、ポンチ等を使い、松に穴を開けてやにが出ないかがわかれば対象木となり、伐倒されます。 倒れた松を薫蒸するために細かく切る、また、１カ所にまとめ、薫蒸用シートを被覆する前に薬剤を投入し、完全密封し、約２週間で完了となります。 薫蒸用シートと薬剤は生分解性のものを使用しているので、ごみとして山に残ることはないということです。 薫蒸処理方法を視察したわけですが、周りの山を見る限り、松くい虫被害のスピードに処理が追いつかない現状を感じました。 そこで、上田市では、被害木の伐倒・薫蒸や、予防効果のある地上薬剤散布や樹幹注入などのさまざまな対策事業を、国・県の補助金を活用しながら実施しているようです。 いろいろな処理方法を取り入れて、被害が減少するよう対策をお願いしたいかと思いますが、いかがでしょうか。 今年度予定する松くい虫防除箇所など、わかりましたらお聞かせください。 私は、豊丘・明光寺の山が大変気になるところなんですが、いかがでしょうか。 松くい虫防除対策における現状と課題について、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名１、みんなの活力があふれるまちづくり。 要旨１、地域資源をいかした農林業の充実についての１点目、農業用水の確保を図るための畑かん施設の修繕についてお答えいたします。 市内には、農作物へのかん水を目的とし、受益者で組織する畑かん組合がございます。 これらの施設の中には、建設から40年以上を経過し、近年では経年劣化等による機械の故障を原因として、安定したかん水ができなくなる組合もあり、このような畑かん組合からは、施設修繕支援の要望をいただいております。 果樹を初めとした農作物の収量・品質を保つ上で、水の確保は最も重要かつ不可欠でございますので、当市ではこれらの支援として、過去にも10万円を超える工事費の３割以内の額を補助してまいりました。 今年度は、複数の組合から修繕工事の相談が寄せられ、今後、支援の要望がふえると見込まれます。 このため、平成29年度からは、須坂市農業振興に関する補助金交付要綱に、受益者で組織する組合等が行う修繕費が10万円を超える工事費の３割以内の額を補助することを盛り込む予定でございますので、今後、畑かん施設等にかかわる修繕の要望をいただいた場合には、当要綱に基づき支援を行ってまいります。 次に、２点目の、農業所得アップに向けた有利販売で就農者拡大を目指す政策についてお答えいたします。 須坂市が果樹の一大産地であること、また、高い栽培技術力があることなどから、ＵターンやＩターンで新規就農する方がふえてきております。 当市では、支援策として、研修生を受け入れる里親農業者の確保、新規就農給付金など補助事業の導入、使用しなくなった公共施設を作業場として用意するなど、就農のしやすい環境づくりを行ってまいりました。 また、本人の努力のたまものでもございますが、近年は新規就農者の栽培した果樹が品評会で入賞したり、市場で高値で取引されたりと、明るい話題もふえ、目に見える形でも成果としてあらわれております。 今後も、果樹の産地として、より競争力を高めるために、生産量をふやすことも大切と考えておりますので、新規就農者に対し、国や県、ＪＡなどの支援を取り入れながら、市独自でも、来年度事業では園地整備の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、これらの事業を、就農相談会を通じ、就農希望者にＰＲすることで、一層新規就農者の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、要旨２、森林の多面的機能の維持管理について、松くい虫防除対策の現状と課題についてお答えいたします。 現在、須坂市で実施している松くい虫防除対策は、地上薬剤散布と伐倒駆除を組み合わせた防除対策となります。 現段階では、これが一般的かつ効果のある防除対策とされておりますので、今後もこの方法で被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、松の幹に直接薬剤を注入する樹幹注入の方法もありますけれども、この方法は労力的、また予算的にも多大であること、樹勢によっては樹幹注入剤が適さないということもあり、枯れてしまう場合もあるとのことから、当市では実施をしておりません。 また、来年度の防除予定箇所は、大日向地区から豊丘地区で行います。ここには明光寺も入ります。 さらに、臥竜山と井上地区の集中的な防除を予定しているところであります。 なお、松くい虫による被害木の駆除対策は、近年の地球温暖化に伴い拡大をしており、国全体の課題となっています。 厳しい財政状況下、国において予算確保が十分には行われておりませんが、今後も全国市長会及び県市長会を通じて、予算の増額を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） ２点ほど再質問させていただきます。 先ほど、畑かんの施設の修繕の支援についてなんですが、そちらは平成29年度から須坂市農業振興に関する補助金交付要綱に、受益者で組織する組合等が行う修繕費が10万円を超える工事費の３割以内の額を補助するということで、盛り込んでいただけるということになっておりますので、期待しております。続けてお願いしたいかと思っております。 そこで、２点、農業所得アップに向けた有利販売のことなんですが、私は一番、去年あたりからブドウの販売実績としてアップしてきた一番の要因としては、やはり昨年、冷蔵庫導入をされたことが一番ではなかったかということであります。 冷蔵庫を導入することによって、またその冷蔵庫に向いた栽培方法、そしてそれにあわせた品質向上に向けた技術指導があったからこそ、こういった実績が得られたかと思っております。 農業所得がアップするということは、須坂市への税もまた入ってくるということなので、人口増を期待するより、私はこういった所得アップにつなげていただくことが、農業者またはいろんな方々の生活水準をアップさせていくということにもつながるということなので、ぜひとも引き続き、こういった支援をしていただけるのかについて、冷蔵庫導入、また今年度もそんなようなことをしていただけるのかどうか、補助をしていただけるのか、お伺いします。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、１つは国の予算との関係があるというのが大前提ということになりますが、ことしも行いましたように、国、それから県、それからＪＡ、それからこの３市町村、須坂、小布施、高山の３市町村が一緒になって協力しながら、可能な各種補助事業を活用する中で導入を行ったのが、議員が今おっしゃった施設の関係ですとか、冷蔵庫等の設備の関係でございました。 また、来年度につきましても同様に、協力をしながら連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 また、さらに、果樹の産地化等をさらに推進をするということも、農業所得の向上には重要なことだと思いますので、振興品種の苗の育成に対しても支援を図っていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） もう１点です。松くい虫防除についてなんですが、やはりどこのところを見ても、防除対策としていろいろと行ってはみるものの、なかなか絶えないということで、私もこの松くい虫防除対策については、何年か前にも一般質問しております。 そして、この伐採された松くい虫の木、こういったものは何かに再利用できないのかというようなことも言いましたところ、なかなかそういったものは利用できないというようなお話でありましたが、きのうの信毎を見ましたら、伊那市の福島というところで、松くい虫被害対策で、ペレットストーブに要る木質ペレットを燃料にするということで、こういったものをチップにする、加工所をつくって、市内の公共施設、保育園や温泉施設などにそういったペレットストーブを入れて、松くい虫対策で伐採された木材を活用されているということが載っておりました。 これから、防除でやっていく中で、こういったことを考えていくことはないでしょうか。市でやっていくということはないでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 御質問の趣旨が、松くい虫対策という御趣旨でございますので、それとの連携ということなんですけれども、私の立場からは、ペレットストーブ、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止という観点で、平成22年度から補助制度を設けておりまして、上限を10万円ということで補助制度を設けています。 これまでの制度開始から交付の実績は６件ということで、少ないんですけれども、今の信毎の記事にあったように、松くい虫に入られてしまった木の処理、そしてそれの資源化という観点が１つありますし、地球温暖化防止という観点もありますので、これらの制度を、状況を見ながら有効に活用していけばいいのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ペレットの補助については、島田部長がお答えしたとおりなんですが、実は私も市長会なんかでも話しておりますし、いろんなところであるんですが、伊那の地域はもともと材を活用する事業が盛んでしたので、そのトータルの中でペレットを、県内的にも早くやっておりますし、また、まきの生産等もやっておりますので、そういう地場産業としての森林業があるかどうかというのは、すごい重要になるというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） では、次の件名に移らせていただきます。 件名２、除雪事業について。 要旨１、１月の大雪による被害状況から今後の対応策について。 １月13日から５日間連続して降った大雪は、市民生活などに大きく影響を与えました。 17日は、早朝から市民が協力して、通学路や歩道の雪かきを行い、一方では道路網が麻痺し、一時通行どめになるところも出るなど、市内の小中学校全校が始業を３時限目からとし、渋滞などで一部の学校への給食の配送がおくれる、市内の全高校が休校になる、農業関係被害はパイプハウスやブドウ棚の損壊、市指定天然記念物、大日向観音堂しだれ桜の夫婦桜、それから萬竜寺、亀倉のしだれ桜、また興国寺の臥竜梅、そして八町の大広院のカヤノキが折れるなど、市民生活に影響が出ております。 今回の大雪で感じたのは、樹齢200年以上になる指定の天然記念物が雪の重みで多く被害が出ていることです。 春には大勢の花見客が訪れる名所であり、残念でなりません。 ほかにも雪解けを待って、被害状況がふえるものと予想されるところですが、１点目、市指定天然記念物への対応についてですが、所有者または管理者にお任せで、市は関係ないのか、伺います。 ２点目各町が行う除雪活動への支援についてですが、現在、各自治区に除雪機が市道路河川課より譲与され、大変助かっておりますが、今後も除雪機の要望があれば、各自治区に支援していただけるのかについて。 ３点目、雪捨て場の状況についてですが、市指定の雪捨て場がありますが、軽トラがない市民にとっては、片づけようがない、解けるのを待つしかない現状です。 そのような方々への配慮はされているのかについて、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、除雪事業について、私から一括して御答弁申し上げます。 要旨１、１月の大雪による被害状況からの今後の対応策について。 １点目、市指定天然記念物への対応策についてお答えをいたします。 先ほど、塩崎議員に御答弁申し上げたことと重複しますが、まず、市指定文化財の管理については、他の資産同様、所有者あるいは管理者が行うことが基本でありますが、市の条例により、指定文化財に関しては、市が所有者等に対して管理、修理・復旧、公開などに関して指示、勧告できることとされており、また、管理または復旧に際しては予算の範囲内で補助することができるとなっております。 塩崎議員にも御答弁申し上げましたとおり、樹木医の紹介や添え木の設置や樹勢回復など、予算の範囲内ではありますが、補助対象となることなど情報提供し、所有者の方に適切な管理をお願いしてまいります。 次に、２点目、各町が行う除雪活動への支援についてお答えをします。 １月の大雪に対しましては、各町の区長様を初め、役員の皆様、御自身で重機や除雪機を持ち出していただいている方、ボランティアで除雪いただいております方々、全ての皆様に御礼と感謝を申し上げます。 御質問の除雪活動への支援について、今後も除雪機の要望があれば、各自治区に支援していただけるのかでございますが、区長様を通じて御要望いただきますと、財政状況にもよりますが、補助金を活用して、小型・中型の除雪機を譲与いたしております。 行政だけで全ての道路や歩道等の除雪を行うことは限界があります。 区の皆様の自主的な除雪は、大きな力であり、今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、３点目、雪捨て場の状況についてお答えします。 各お宅の敷地内の雪の運搬につきましては、個人で対応していただいております。 また、狭隘道路等の雪の片づけ、運搬につきましては、区長様より道路河川課へ要請をいただければ、雪の運搬等を行う業者を調整し、雪の積み込み等の作業を、区民の皆様でお手伝いをいただく除排雪協働事業として、地域で行う除排雪に対する支援をしております。 積雪の状況、道路状況等によっては、除排雪に大変困難な箇所もございますので、現場を確認しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 先ほど塩崎議員に、市指定天然記念物への対応のことについても答弁がありましたとおり、それについてはもう再質問はないんですが、あと２点ほど、大雪が降った時に、市のほうに大変、市民のほうからいろんな電話がかかって、殺到したかと思うんですけれども、その中で、やはりすぐに、早急に雪を片づけてくれとか、そういうのが一番だったかと思うんですが、やはり、これからは、全て市にお任せしているということよりも、やはり地域でできることは地域でやるというような形をとるのであれば、していくことが一番だと思っております。 そういう点で、大雪が降った場合の対応として、今までは台風のときだとか、水害のときだとか、火事のときだとか、地震のときとか、そういうような災害の時にはこうしようというようなマニュアルはあっても、大雪が降った場合のマニュアルというのはなかったような感じがいたします。 そういう点で、地域としてはこういったところからやっていただければありがたいようなことを含めた、マニュアルというものがあるべきではないかなと思うんですが、そういった点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 道路除雪については、当然、除雪計画にのっとって進めているところでございます。 バス路線から優先して、順に幹線道路、病院、公共施設につながる道路、そして生活道路ということで、計画を順次しております。 各町のマニュアルということでございますけれども、この町のマニュアルの中で、各町で、例えば15センチになったらこの場所を、通学路優先にして除雪に入っていただく、個々の箇所を決めて、区の箇所も決めて進めていただいている区もございますし、20センチになってからまた対応していく、通学路を通じて進めていくという町も、さまざまな町がございます。 そんな中で、その町の状況が、やはりそれぞれ異なりまして、住民の方が一番、その中の状況を知っておりますので、マニュアル自体、市で、今ございませんけれども、そういうようなマニュアルは地域で、やはり一番知っておられる地域の方々が、どうしていこうということをつくっていただければ、非常に私どもも大きな力になりますし、私どもも全力で除雪はしますので、そういうことも御協力いただければと思っております。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の御質問、すごく大切なのは、今奥原部長が御答弁しましたように、マニュアルのあるところとないところがあるんです。 ないところは、先日区長さんが大変苦労されていました。 今考えておりますのは、市民課で区長会に相談して、マニュアルのあるところのマニュアルを持ち寄って、そしてないところと話し合いをする中で、よりよいマニュアルができればなと思います。 例えば、この間の大雪の時に感心したのは、幾つか感心したんですけれども、村山町の場合には、各組ごとにどこを除雪するかということがはっきり決まっていますので、除雪で出る方も、きちっと自分のところが決まっているからできると。 ところが、ある程度雪が降ったらやりましょうというだけですと、どこをやっていいかわからないということがありますので、今申し上げましたように、各区でやっているマニュアルを持ち寄って、お互いに意見交換をする中で、各区でマニュアルをつくってもらえればというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） わかりました。 今後は、そういった大雪が続いた場合とか、夜降って、朝になったら大雪が積もっていて、さあどうする、さあどうするというような形が今回の場合だったと思うんです。 そういった点で、やはりしっかりとした、そういうマニュアルが各地区でできていることによって、スムーズに除雪ができるのではないかなということを感じたもので、これからそういったものを各地区で行われればいいかなと思っております。 それで、２点目なんですが、凍結防止剤を散布し、早くに雪を溶かせるということで塩カルをまくんですけれども、これが山間地というか、山合いのほうは雪が多いこともあって、余計に何か、この散布がきついような感じがしまして、車の下がさびつくというか、そういうような現状を、すごくこのごろ感じているんですけれども、この過剰な散布というように思われますが、その点については、県になるんでしょうか、この散布については。その点についてどうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 県道については、建設事務所で凍結防止剤を散布してございます。 市道につきましても、当然散布しておりますけれども、私ども、市道については、全線の市道に凍結防止剤の散布はしておりません。 特に散布する箇所については、橋梁だとか坂道、そういうところ、また建物が大きくて陰になる、日陰になるようなところ、そういうようなところを中心に、交差点も含めて進めておりまして、散布剤については効率よく無駄のないように散布をしている状況でございます。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） ありがとうございます。 今後、またいつこのように、また大雪、どか雪が来るかわかりません。それに備えた対応を常にしておくということがとても大切だなということにつくづく感じたものです。 次の件名に移らせていただきます。すみません。 件名３、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり。 要旨１、ひきこもり支援の推進について。 私は、これまでにも何度か、生活困窮者自立支援について一般質問をさせていただいております。 初めは、子どもや若者の問題として捉えていましたが、ひきこもりが長期に及び、高年齢化している実態の一端が明らかになっております。 当事者や家族を孤立させず、社会に参加する支援をどのように進めていくのか、須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂が相談窓口となり、もう２年が経過しようとしております。 この中で、実態把握ができているのでしょうか。 家族会が、全国の相談窓口を対象にした調査で、40代の事例に対応した経験のあるところは６割余りに上り、50代も４割を超えているそうです。 本人が高年齢化になれば、親も年をとるし、介護が必要になり、死亡して収入が途絶えたりすれば、途端に生活が行き詰まりかねない、深刻な事態に陥る前に、支援につなげなければならないと思います。 本当に必要なのは、居場所づくりや、経験者が悩みを聞くピアサポートではないかと思うが、１点目、高齢化の実態把握はされ、早急な支援をする必要があると思うが、お伺いいたします。 要旨２、子ども食堂についてですが、多様な暮らしに対応し子どもたちの食育の場に。 家庭の事情で、食事を一人でとる子どもたちを定期的に受け入れ、団らんの場を提供する子ども食堂についてですが、県内各地でさまざまな形で支援活動が行われています。 そこで紹介したい事例なんですが、以前、社会福祉士のカーリン・ファーネルト氏が2007年に子どもレストランを立ち上げ、活動する映像を見たのですが、最初は低所得者への食料支援を行っていました。 スーパーマーケットや個人商店と連携して、売れ残った食料品を引き取り、生活保護を受給している人々、世帯にほぼ無償で提供する活動を行っていました。 ある時、食が人々、特に子を持つ家族にとって重要な意味を持つと感じて、親の食への関心が薄いと、子どもの栄養が偏るだけでなく、一緒に食べるという家庭内の重要なコミュニケーションを失ってしまい、子どもの精神的な成長に悪影響を与えることに気づきます。 このような問題は、親が教育の機会に恵まれず、低所得の家庭に特に多い傾向があるということがわかってきました。 このことに気づいたカーリンさんは、食料を配るだけの活動では、本質的な問題の解決にならない。人々が集まり、一緒につくって、一緒に食べるという場所を実際に立ち上げる必要があると感じ、子どもレストランを立ち上げました。 私は、これが本来の子ども食堂のあり方ではないかなと感じています。 共働きやひとり親世帯の子どもの孤食を防ぐためでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもに、バランスのよい食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っています。 一方、政府は、本年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題の１つに、多様な暮らしに対応した食育の推進を挙げています。 子ども食堂が、食材の特長や栄養のとり方、調理方法、郷土料理について学ぶ場になり得ると考えていることから、市でもこのような、多様な暮らしに対応し、子どもたちの食育の場に考えていく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりの要旨１、ひきこもり支援の推進についての１点目、高年齢化の実態把握をして早急な支援策をについてお答えします。 ひきこもりの高年齢化につきましては、平成27年度に設置した須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂が受けた相談でも、その実態が少しずつ明らかになってきています。 一旦就労したものの、何らかの理由により職を失い、そのままひきこもってしまった子どもに対して、それを支えてきた家族が困窮することで相談につながる例がふえており、その意味では、まいさぽ須坂の役割は大きなものがあると認識しております。 しかし、ひきこもりの実態は、本人や家族が声を上げたり、地域による気づきといったことがないと、把握することが困難であります。 須坂市では、昨年、民生委員さんにお願いし、生活困窮やひきこもりなど、地域での民生委員活動で気になっている方の調査を行いました。 その結果、13名の民生委員さんから、23名の気になる方がいるとの回答があり、そのうちひきこもりと思われる方が15名おりました。 今後、まいさぽ須坂や民生委員さんと連携し、回答のあったひきこもりの方とかかわりを持ち、支援につなげていきたいと考えております。 また、ひきこもりは、不登校といった若者の問題から高年齢のひきこもりまで、対応する年代が幅広いことから、健康づくり課や福祉課、子ども課や学校教育課などの関係各課が連携して取り組むこととしました。 まずは、ひきこもり講演会や相談会の実施などにより、見えないひきこもりを相談窓口につなげ、その実態を把握することが喫緊の課題であり、その後、家族への支援や当事者への社会的な自立の支援などをしていくことが重要となります。 居場所づくりやピアサポートの必要性は十分認識しておりますが、その前段の、誰にでも相談できなかったひきこもりの当事者や家族が相談できる地域の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 相談を受けることで、ひきこもっている方のそれぞれの課題を整理し、ニーズを把握した上での個別の支援メニューが必要になってくると考えています。 平成29年度には、関係課等の横断的な連携で、これらについて研究・検討をしていくこととしています。 要旨２、子ども食堂についての１点目、多様な暮らし方に対応し子どもたちの食育の場についてお答えします。 平成28年度において、市が把握している範囲において、市内３カ所で、誰もが参加が可能で、集まった方で調理、食事をするという活動が行われました。 これらの活動は、一般的に子ども食堂という名称で行われておりますが、当初、子ども食堂は、経済的な理由などで十分な食生活を送れていない子どもを主な対象として、食事と団らんの場を提供する取り組みとして広がりました。 しかし、実際の子ども食堂の活動は多様で、多くの場合は、対象を限定せず、子どもから大人まで誰でも参加のできる、交流の場としての活動であり、何かをしたいという純粋な自分の気持ちをあらわすための一つの手法として始まった民間の取り組みであります。 そこには、大人も子どももなく、人が集まり、一緒につくって一緒に食べる場をつくるという地域のコミュニティーづくりの活動であり、議員御紹介の子どもレストランも、また同様の取り組みであると理解をしております。 なお、食育につきましては、国の第３次食育推進基本計画における多様な暮らしに対応した食育の推進において、貧困の状態にある子どもに対する食育推進が掲げられています。 しかし、子ども食堂が、いわゆる子どもの貧困対策に特化した取り組みではありませんので、子ども食堂に取り組む方たちの気持ちを大切に受けとめていきたいと考えております。 なお、子ども食堂は、地域コミュニティーづくりとして、孤食を防ぐという意味も含まれており、その意味では食育にも関連がありますので、食育の推進も含めて、取り組む方たちの自主的な活動に期待をしているところでございます。 答弁は以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 先ほども、竹内議員さんのほうの答弁で、ひきこもりに、今須坂市の現状として15名というようなお話があり、その中で40代が６名、30代は３名、50代も３名、20代が２名、そして60代が１名というようなことで、本当に、年齢からいきますと、範囲が広くなっております。 その中で、ひきこもりに対して、健康づくり課や福祉課、子ども課や学校教育課等の諸関係各課が連携して取り組むとのことでしたけれども、具体的にはどんな取り組みを、今後行っていく予定なのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この３月、今年度中に、その関係課でひきこもり部会を開催していきたいというふうに考えていますが、まずやらなければいけないなと思っていますのは、不登校だとかひきこもりに対する、その関係課が把握している現状、そこから市が持っている課題の抽出をしまして、それに対して具体的に何をやっていかなければいけないのか、そこの点を考えていきたいと思っています。 答弁の中でも申し上げましたが、まずやらなければいけないのは、家族の方、当事者の方が安心して相談できる場、そういうものを地域につくっていかなければいけないかなということは考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 本当に、ひきこもり支援ということは、おせっかいになってみたり、いろんな面で、なかなか見えづらい部分、このひきこもりというものをどうやって対応して、その人を救ってあげようかというような気持ちで、周りでは見ているんですけれども、なかなか本人自体が積極的に出られるわけではないので、そういった点でとても、どういう対応の仕方をして、周りで見ていってあげたらいいのかというようなことには、本当に気を使っております。 そういった点では、もう本当に、今後とも周りで支えていきたい、見ていってあげたいという気持ちでいっぱいなんですが、市としても積極的に、こういった連携をしながら取り組んでいただくことが一番かと思いますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいことと思っております。 ２点目の質問なんですが、子ども食堂についてなんですけれども、子ども食堂ということを私、こういったことを始めた方、民間の人たちというのは、やはりいろんなボランティアをしていく中で、やはりいろいろな気づきがあったかと思います。 例えば、孤食、一番はやはり食べることが一番大事ではないかということで、ボランティアをしている方々の中からこういったことを気づき、立ち上がってきた子ども食堂であると思うんですが、さらにまた市では、こういった動きをされる民間の皆さんたちに、支援をどうやってしていくかという、そういうことについて、市はどう考えているのか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 先ほど答弁の中にも申し上げました、現在把握している３カ所の主宰者の皆さんとは情報交換を行っております。 現在は、行政に何かをしてほしいということは思っていらっしゃらず、自分たちができる範囲でやりますということで、大変、そこの主宰者の皆さんの気持ちは大切にしていきたいと思っています。 ただ、行政として何を応援しなければいけないか、そこは私たちがしっかり明確にしていかなければいけないなと思っていまして、今、３つの子ども食堂は、地域の交流の場の意味合いが大変強いんですが、そこに参加されている方のお子さんの中に、やはり気になるお子さん、やはり個別に対応したほうがいいと思うお子さんがいた場合に、すぐ行政につなげていただくとか、やはりそこはしっかりと行政が、早期支援につながるようにしていかなければいけないと思いますので、主宰者の皆さんとはやはり連携はとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 最後に要望として、国の第３次食育推進基本計画に沿って、須坂市食育推進基本計画、須坂市食で健やか計画においても、多様な暮らしに対応した食育の推進として、子どもや高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験の持つ共食の機会の提供等を行う、食育の推進の取り組みを行っていただきたいということを要望して、一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（関野芳秀） 以上で、８番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後６時４９分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年２月２８日 須坂市議会議長 関野芳秀 署名議員 岡田宗之 署名議員 中島義浩...