須坂市議会 2012-12-06
12月06日－04号
平成２４年 １２月 定例会 平成２４年１２月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成２４年１２月６日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 春原 博 健康福祉部長
小林芳彦市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 樽井一郎教育委員長 永井和男 教育長
渡邊宣裕教育次長 古平幸正 水道局長
原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者 須田 進
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 宮本泰也 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、10番北澤雄一議員の質問を許します。
－－－－－北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 〔質問席に着く〕 皆さん、おはようございます。 一般質問最終日となりました。昨日、豊田議長から、きょうは手話通訳が初めて入るからと言われまして、いささか緊張しております。大勢お見えでございますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして伺います。 一昨日、師走の総選挙が公示されました。12党が乱立するというにぎやかさで、有権者には何を基準にして選んだらいいか戸惑いも見られます。 昨年のあの3.11大震災後の初めての国政選挙です。さきの大戦の原爆で広島、長崎、今度の原発事故で福島と、二重の、二度の核被災国になってしまった我が国です。震災後の国づくりをどうするか、将来にわたって重い負担を背負うことになる、また、神国日本にはふさわしくない原発をやめることから、その覚悟を問う選挙でありたいと、私自身は思っております。 その選挙では、再び政権交代が予想されておりますが、３年余り前の政権交代からの変化はあったのか、行政の継続性をしっかり保つべき地方自治体への影響について伺います。 １点目として、地方分権・地域主権は進んでいるか。 それぞれの地域が独自の個性を発揮して地域づくりを進めようという意識は近年高まってきているように思います。この大きな時代の流れは変わらないと思っております。政権交代後の３年間はどうであったか、行政担当者としての思いがありましたらお聞かせください。 ２点目として、一括交付金の拡充で、地方の自由度は高まったかということについて。 まだ、拡充は、県、
政令指定都市レベルでありますが、市町村段階にはまだ来ておりませんが、多少なりとも感じていることがありましたらお聞かせください。 限られた市財政の中で、国・県の補助事業を最大限に活用するという市長の方針には一定の評価がありますし、私も独自性を大いに発揮されておられると思っております。 よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 北澤議員の御質問にお答えする前に、きょう、聴覚に障がいを持たれる方が傍聴していただいております。大変ありがとうございます。 私は、長野県の県議会事務局にいたときに、当時の小林 実さんという議員さんが、代表質問において60分間ぐらいにわたり、手話をしながら代表質問をされたことを思い出しました。小林さんのいろんなお話をお聞きしていて、小林さん自身が、前々からさまざまな障害をお持ちになった方と地道な活動をされ、その結果として手話通訳を学んでおられたということをお聞きしました。一つの私の人生の大きなポイント、教えを、当時の小林さんの代表質問から教えられたという気持ちであります。 なお、きょう、お見えの方々は、私どもに対しまして、さまざまな御提言をいただいておりまして、大変ありがとうございます。例えば、災害のときのビブスを着用したほうがいいではないかという御提言をいただきまして、早速取り入れさせていただきました。こういう形で本当に自分たちが切実に思っておられることを市のほうに提言をしていただけるということは、大変ありがたいことであります。 私は、日ごろから、本当に困っている方、支援を必要とされる方、そして声なき声の方を市政の第一順位とすることが大切ではないか、そしてそれが多くの市民の皆様にとってもプラスになるという気持ちで、市政運営をしております。 今、北澤議員から、総選挙に寄せてということの御質問がございましたが、今回の選挙で、私が本当に感じますのは、地方の実情だとか本当に困っている方の声が国会議員の皆さんに届いているのだろうかということでございます。そういう面から、私は地方都市として、市長として、また議員各位にもそれぞれの切実な思いをそれぞれの国会議員のところへ届けていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 １点目の地方分権・地方主権につきましては、平成12年４月、
地方分権一括法が施行されました。国と地方の役割分担の明確化、
機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール等が図られました。そして、平成23年には、第一次一括法と第二次一括法が成立し、権限移譲を初め、これまで国が一律に決定し自治体に義務づけてきた基準、施策等を、自治体が条例の制定等によりみずから決定し実施するように改める、「義務付け・枠付けの見直し」のための法律が一括改正されました。これによりまして、この議会においても御提案申し上げました条例の制定・改正の中で
工場立地法地域準則条例の制定は、特定工場における緑地及び環境施設の面積率を定めることができることとなり、地域の企業にとって活動しやすい環境を整備することができるようになりました。 また、地方自治体に影響を及ぼす国の政策の企画等について、国と
全国市議会議長会や全国市長会などが構成となっている地方六団体との協議の場が開催され、国と地方の協議の場が法制化されたことは一定の評価であると考えますが、お聞きしますと、国と地方の協議の場で本当に突っ込んだ議論がされているとは言いがたいという面がございますので、もう少し実質的なものになっていけばよりいいのではないかなと思っております。 地方分権・地方主権、この間、進みましたけれども、まだまだ実質的なものになっていないと考えております。 例えば、農振除外や農地転用、開発行為や都市計画区域の変更などの許可権限などは従来どおりでございます。県から市への権限移譲については、人口規模での権限移譲でなく、地域が目指すまちづくりに対して移譲し、また、地域の実情を十分理解いただき、地域のことは地域が責任を持って決定できる自治体への大幅な権限の配分と、それに見合う財源の確保を要望するものでございます。 地方自治体が、みずから考え、実行できる体制を整備し、個性豊かで活力に満ちた
地域主権型社会の実現を図るためにも、議員各位のさらなる御尽力と国会議員の働きをお願いするものでございます。 次に２点目の一括交付金の拡充でございますが、一括交付金は、いわゆる
地域自主戦略交付金制度と申しますが、平成23年度に都道府県へ導入され、平成24年度から政令指定都市に拡大されましたが、その他の市町村への導入年度につきましては確定しておりません。 この制度には、自由度が高まるなど評価できる点もある反面、年度間変動に対応することができず、産業の継続実施に支障が生じていることなど、さまざまな課題が依然として残っておりますことから、都道府県や政令指定都市に比べ財政規模が小さい市町村にとりましては、事業費に見合った国費が確保できない場合は、財政運営に深刻な影響を与えるものと考えております。 総務省も
地方財政制度等に大きくかかわる一括交付金化については、地方の自由度を高める制度設計を大前提に、地方の意見を十分に踏まえつつ、制度の推進に取り組むべきものとの考え方を示しておりますので、今後の国の予算編成を注視してまいります。 １つ加えさせていただきますと、きょう、聴覚に障がいを持っておられる方が傍聴されておられますけれども、私も総会等に出席をさせていただいておりまして、大変、勉強になりますことは、自分たちのできることは自分たちでしようという非常に自立心が高い、私は団体の皆さんだというふうに思っております。総会へ行くたびに、会議の運営、そして自主的な活動等と、今申し上げましたように、自分たちでできることは自分たちで行うという気持ちが感じられます。 私は、これから厳しい財政状況、また、少子高齢化等、厳しい社会情勢になる場合に、基本的に自分たちのことは自分たちでやる、そういう気構えが必要だというふうに思っておりますけれども、きょう、団体の皆さんは障がいをお持ちでありますけれども、そういう気持ちで生活され、そして団体運営等に携われております。なかなか総会等に御出席される機会が、議員各位また市民の皆様にはないものですから、一言御紹介を申し上げました。 以上です。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 二、三、関連してお聞きします。 ただいまの答弁では、国と地方の協議の場が法制化されたことは一定の評価であるが、まだまだ実質的なものにはなっていないとの答弁がありました。 今回の総選挙で特に注目されているのは、第三極と呼ばれている方々の動きであります。台風の目となり、選挙後の政界再編成への起爆剤となるのではとの期待感はあります。現政権が税金の無駄遣いを放置して、自民党、公明党と組んで消費税増税に走ったこと、また、大震災後の原発政策に明確な方針を示さないことに対する国民の強い不信感が根底にあると思います。 橋下、石原知事の日本維新の会、また、嘉田知事の日本未来の党が中心になりそうです。いずれも、知事、首長経験者からの積極的な国政に対する発言と行動です。地方から国を変える、あるいは大阪から、東京から国を変えると、大変勇ましいものです。 実際に地方行政を担当されているだけに、ある種の説得感を感じます。ちなみに、アメリカの大統領の大半は知事経験者と言われますが、この日本でも１人だけ知事から総理になられた方がおられます。細川護煕元熊本県知事です。そういえば、日本新党として一時大変なブームを巻き起こしたことを思い出します。 まだ経験の浅い若い政治家が突っ走るのも時にはいいですが、成熟社会に入った我が国では、今、しっかり経験を積んだ、国のこと、地方のことを広く考えられる安定感のあるリーダーが求められているように思います。県職員として、また首長としても豊富な行政経験をお持ちの三木市長です。こうした首長からの積極的な国政への言動、また行動について、どんな感想をお持ちでしょうか。昨日の田中議員への原発に対する市長の明確な答弁には、私は、大変好感を持ってお聞きいたしました。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 最初に、今、国と地方の両方を見るという観点が非常に大事だというふうに思っています。そして、これからは、全国一律ではなく、それぞれの地方がそれぞれの地方としての課題、また、発展策等を持っていると思いますので、私は地方のさまざまな経験をされた市町村長や、また議員、また県知事等が国政の場でしっかり地方の実情を訴えていくということが大事でありますし、また同時に、現職の市町村長の立場、それから
市町村議会議員の立場として、国のほうへしっかり物を言っていくということが大切だというふうに思っています。 私は、須坂市が、きのうもお答えしましたが、自信と誇りをなぜ持つかといいますと、妙に地方は自信がない面があります。それは、国が一番上、その次が都道府県、その次が市町村という考え方、昔の官尊民卑のような感じがございますが、そういうことでなく、市町村自身が一番基礎的自治体として重要だという気持ちを持つということが、私は大事であります。そのためには、自分の地域に自信や誇りを持つということでございます。 今、北澤議員の最初の御質問の中で、覚悟という言葉がございましたが、私はこれからの厳しい時代、まさに一人ひとりが覚悟を持って活動する、行動するということが大事でありまして、今、日本人に一番欠けているものの一つは覚悟を持つということであるというふうに思っております。 そういう面では、今、御質問のございましたように、地方から声をもっともっと出していく、そのために、須坂市としてはぜひ須坂市長とそれから須坂市議会の議長初め議員各位とで、国とか県に提言をしていくということが非常に大切だというふうに思います。基本的に、北澤議員の御質問の趣旨に同感するところであります。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） もう一点、伺います。 国と地方の関係でございますが、特にその役割分担の明確化ということで、東日本大震災からの復興がなかなか進まないのは、そこにはさまざまな難しい問題があるようには思います。国が何兆円という大きな復興予算を組んでも、それをどう使うか。被害状況の調査から始まり、住民の要望や合意を得ての事業計画の作成、また、申請から認可、あるいは実施へと、道のりは長いものがあります。そこにはさまざまな法律や規制をクリアする必要があり、簡単には進まないのは想像できます。行政担当者は何かと苦労されているとは思いますが、より一層の踏ん張りを期待しております。 そんなことを考えると、国の役割、地方の役割がもっと明確化され、その両者がかみ合ってこその協力体制の構築が地方分権の推進には必要なことと強く感じておりますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 東日本大震災の関係で、まず申し上げますと、東日本大震災に遭われました市町村長の皆さんとお話しする機会がありますけども、その中で一番言われるのは、今、お話のように、都道府県、特に都道府県や市町村、特に市町村に任せてほしいということであります。なぜ、国が市町村に任せないかと私なりに考えますと、１つは、市町村に対する国の信用が、信頼をしていないということであります。これは先ほどお話ししましたように、国が一番上だという意識でありますが、私は本来的に、市町村に任せ、その市町村がどういう運営をするか、それは市町村長の責任であり、市町村議会の責任であり、ひいてはそれは住民の責任でありますから、子供と同じように任せるのが大事だというふうに思っておりますし、被災地の市町村長も任せてもらえばきちっとやるということでありました。 それからもう一つ、国、都道府県、それから市町村の関係ですが、今、これだけ複雑な時代になりまして、昔のように、国で一律に何か事業を決めて全国一斉にやるということは必要が余りなくなってきました。しかしながら、国はできるだけ予算の関係、事業の関係で、自分たちの独自性を出したいということで無理して仕事をしている面があります。私はそれよりも、国とすれば、福祉だとか教育だとか、本当に国全体としてやるべきことを底上げして、その他の部分については、都道府県、市町村、特に市町村に任せるのがこれからの国のあり方だというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） ありがとうございます。 それでは、次に進みます。 件名２、
農業振興対策事業について伺います。 要旨１として、人・農地プランの作成状況についてであります。
青年就農給付金の対象者はおられたか、また、制度として継続できるのかということです。新たな就農者の確保策として、農家の期待は大きいものです。条件をクリアして応募した方々はどんな皆様でしょうか。年度末、学校卒業期に向けて、今後さらにふえることも予想されております。 政権交代が予想される中ですが、制度の変更もあるかもしれません。とかく、猫の目農政と言われてきただけに心配ではあります。そんな場合の対策も責任を持って継続に対処すべきものと思います。 もう一点、経営体の中心となる認定農業者の現状について伺います。
認定農業者制度は、スタートして20年ぐらいになります。人・農地プランでは中核的な担い手として位置づけておりますが、その推移についてどんな状況でしょうか。皆様、多分に漏れず、高齢化によるリタイアも少なくないと思われます。その制度の利用による規模拡大、経営改善は図られたでしょうか。 要旨２として、高齢化によるリタイアをおくらせるために、高齢化、後継者難により農家・農業の存続に待ったなしの状況にあります。その進行を少しでもおくらせたい。そのため、市の行政にもさまざまな機関への働きかけや支援を強めていかれることを願っております。 また、
農作業サポートセンターの利用状況はどうでしょうか。 そんな中で、農協に期待するところは大であります。農協が組織を挙げて取り組んだら相当のことができると思います。従来の営農技術指導や共販体制は果樹産地を支えてきた柱でありますが、現在もそうであります。厳しくなっている農協自体の経営状況ではありますが、合併・大型化によって組織力は整備されてきており、組合員の信頼も、まだ十分厚いものがあります。共選所統合の方針が出されておりますが、個々の農家の実情に応じたきめ細かな対応策が必要であると考えております。 さらに、民間業者の力も活用したらということで申し上げます。 青果会社の例ですが、農家の庭先や畑まできめ細かく回って、集荷に努めておられます。最近では、重労働である収穫作業や剪定作業に社員を派遣して引き受けているとも聞いております。お得意様の農家を大切に考えて支援してくれるので、助かっている農家も少なくありません。こうした民間会社の活力も大いに大切にしていきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名２、
農業振興対策事業について、要旨１、人・農地プランの作成状況についての１点目、
青年就農給付金の対象者は、また、制度として継続できるのかについてお答えいたします。
青年就農給付金のうち、営農を開始した方を対象とする経営開始型は、人・農地プランで地域の中心となる経営体に位置づけられることにより、市から給付されますが、平成24年度は２名の青年就農者が対象となりました。お一人は30代の男性で、平成23年４月から経営を開始され、ブドウを中心に約80アール耕作されています。もうお一人も30代の男性で、平成24年４月から経営を開始されており、現在の耕作面積は約50アールです。また、研修中の方に給付される準備型は県から給付されておりますが、須坂市在住者は４名で、全員が研修修了後は須坂市で営農希望とお聞きしておりますので、経営開始型の給付もふえると見込んでおります。 制度として継続できるのかという御質問でございますが、農林水産省が25年度予算概算要求に
青年就農者確保事業として要求していること、政府の行政刷新会議の新仕分けでは、25年度以降に向けて見直しと判定されたことなどは承知しておりますが、
青年就農給付金制度は国の制度でございますので、市として継続できるかどうか判断はできません。 ただ、受給者は給付金を見込んで生活設計していることから、１年で制度を廃止することになれば、影響は大きいものと考えますので、受給者の生活に支障が生じることのないよう、機会あるごとに国に働きかけてまいります。 次に、２点目の経営体の中心となる認定農業者の現状についてお答えいたします。 認定農業者数は、過去には200人を超える年もございましたが、高齢化、担い手不足から、平成24年11月末現在では、126人となっています。人・
農地プラン策定の際には、認定農業者の皆様に意向調査を行い、23人の方を地域の中心となる経営体に位置づけさせていただきました。 人・農地プランの支援策を活用した規模拡大等は、今後、具体化するよう調整してまいりますが、これから国の支援はプランに位置づけられた方に手厚くなると予想されます。プランは、随時、見直しができますので、認定農業者の皆さんを中心に、必要な方はプランに位置づけ、地域の中心的農業者として御活躍いただきたいと思っております。 次に、要旨２、高齢化によるリタイアをおくらせるために、の１点目、農協が組織を挙げて取り組んだらについてお答えいたします。 高齢化した農家の作業支援や農家の繁忙期の人手不足解消を目的に、市農業委員会、須高農協等で組織する須坂市
農業再生協議会で、
農業サポートセンター事業を実施しております。平成23年度の実績を申し上げますと、利用農家数は延べ90戸、支援したサポーター数は延べ192人、作業日数は延べ1,499日となっております。このほかに、担い手の育成や農地の円滑な継承について、須高３市町村と須高農協、
長野農業改良普及センター、長野県農業開発公社で
須高農業振興会議を立ち上げ、研究しております。 去る10月17日には、地域の遊休農地を借りて、
新規就農希望者の研修圃場として活用し、研修終了後はその農地を研修生に貸す、いわゆるのれん分けをして自立営農させるという取り組みをしております。 こういう取り組みをしている
有限会社信州うえだファームを視察いたしました。信州うえだファームは、ＪＡ信州うえだのほぼ100％出資による会社ですが、参加した農協の担当者も大変興味深く経営内容等を確認されていました。 今後も各地の取り組みを参考にして、須高地区に合った仕組みづくりを、
須高農業振興会議の中で研究してまいります。 次に２点目、民間業者の力を活用したら、についてお答えします。 高齢化した農家の作業支援や、地域の遊休農地を解消する目的で、市民の皆様によりさまざまな活動が行われています。例えば、市内のＮＰＯ法人は、高齢者農家支援事業として、消毒や機械作業を受託する取り組みを開始されましたし、遊休農地等を生きた農地に復活させる取り組みを行うグループ等も市内各地で活動していただいております。高齢化した農家を支援する取り組み、そして円滑に農地が継承できる仕組みづくりを、民間組織、地域の団体など、より多くの市民の皆様と連携して進めてまいりたいと考えております。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） １点、お聞きします。 各地でさまざまな取り組みが始まっております。その中で、農協が全面的に出資しての会社をつくって営農者を育てる取り組みを始めました信州うえだファームの紹介がありました。栽培している作物は何か、また、どんな形で運営されておられるのか、もう少し詳しく御説明ください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝）
有限会社信州うえだファームの新規就農育成事業でございますが、担い手確保と農地の保全を同時に進めることを目的に、平成21年度から開始されました。開始当初は、水稲、野菜中心でありましたが、平成24年３月から樹園地も開始し、樹園地面積は約3.1ヘクタールであります。会社が地域の担い手のいない農家から農地を借り受け、就農希望者が研修のため耕作する圃場として利用するものでございます。会社では、農業改良普及センターから紹介されました就農希望者を社員として採用し、研修中も給与を支給するというものでございます。研修は２年間、研修終了後は、会社から農地をのれん分けしてもらい、独立就農するといったものです。現在の社員数は16人で、うちＪＡからの出向者が６名、研修生が８名ということでございました。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） ありがとうございます。 それでは最後の質問に参ります。 自然エネルギーの推進についてでございます。 要旨１、太陽光発電の普及に向けて、原子力や化石燃料による発電から環境に優しい自然エネルギーへの転換が時代の要請になってきました。現在、実用化の先端を走っている太陽光発電の普及に向けて、さまざまな取り組みが始まっております。話題を呼んだメガソーラーの導入には、当市は現在は考えていないとの答弁が、以前ありました。本12月定例会に住宅用太陽光発電設置補助金の増額補正予算が組まれておりますが、市民要望に行政が後追いになっているのかもしれません。 そこで、公共施設への積極的な導入を図ったらということで、小中学校の耐震化改装にあわせて当市でも取り組んできております。先ごろの相森中学校の発電所竣工はモデルケースとして期待を込めて見ております。今までに各学校に設置した発電装置の経済的効果の検証、データ計算も必要になってくると思いますが、どんな状況でしょうか。 今後の普及促進に向けて、公民館等への設置や、公会堂等への設置助成を考えておられますでしょうか。 また、市の組織として、環境部の中に自然エネルギー課を設置する構想はありますでしょうか。今年度、環境部を創設したばかりですが、多岐にわたる自然エネルギーに取り組むところを、またその部署を設置することも考えていかれたらどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名３、自然エネルギーの推進について、要旨１、太陽光発電の普及に向けて。 １点目、公共施設への積極的な導入を図るについて申し上げます。 平成18年２月に策定した須坂市地域新エネルギービジョンでは、公共施設への太陽光発電導入を重点プログラムとしており、今日まで計画的に導入を進めてまいりました。 具体的には、技術情報センター、保育園１カ所、小学校10カ所、中学校２カ所で、太陽光発電を導入してきました。小中学校については、平成14年度から平成18年度までに３キロワットから５キロワットの設備を６小中学校に、国の補助事業により耐震工事とあわせて設置いたしました。この発電設備については、環境教育を目的としており、自家消費のみで売電はしておりません。 平成21年度から平成22年度には、小学校５校に20キロワット級の設備を国の補助事業により設置いたしました。この５校の発電については余剰電力を売電しており、23年度の全体の売電量は１万9,775キロワットで、売電収入は47万9,592円となっております。本年７月の全量買い取り制度以前の設置のため、１キロワット当たり24円の買い取り価格でありまして、１校当たり約2,000万円の設置費用に対しては収支が見合うものではありませんが、導入目的であります環境教育に役立ててまいります。 なお、先ごろ開所いたしました相森中学校太陽光発電所は、公共施設である学校の屋根に、民間資本により太陽光パネルを設置し、学校太陽光発電ゼロ円設置事業のモデル構築を目的とし、非常用電源システムを付加することにより、災害時の電力供給を可能にし、学校を拠点とした地域の防災対策と環境教育にも貢献しようとするもので、その成果に期待をしております。 なお、今後は他の公共施設への屋根貸し制度を創設し、提案公募による導入普及を図ってまいります。 公民館等への設置については、屋根貸し事業の対象施設となるか検討してまいります。また、公会堂への設置助成については、現時点では考えておりません。 次に、２点目、環境部の中に自然エネルギー課を設置する、について申し上げます。 本年４月から、環境問題の解決に向けた取り組みを強化するため、新たに環境部を設置いたしました。新設のねらいは、１、地球温暖化防止の推進、２、自然エネルギーの普及、３、生物多様性の保全、４、自然環境の保全と公害対策、５、放射能汚染への対応、６、安全かつ安定的・効率的な一般廃棄物の処理、７、生活環境の保全など、環境に関する諸課題への対応であります。 御提案をいただきました自然エネルギー課の新設につきましては、現行の環境部、生活環境課の体制の中でも精力的に取り組んできており、省水力発電や、この秋開催した自然エネルギーセミナー、また、学校太陽光発電ゼロ円設置事業などは、全国的にも先駆的な取り組みの事例でございます。これらの取り組みを現行体制の中で引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） １点お聞きします。 太陽光発電につきましては、環境教育という、今までは側面が非常に強かったわけでございますが、近年、技術の進歩も急速でありますし、実用化あるいは売電への事業としても関心が高まってきております。そこで、公会堂への設置助成について、現時点では考えていないとの答弁でありました。例えば、新しく建築する場合、その電気設備は、通常、建築費に含まれ、総体の助成対象費になりますでしょう。太陽光発電を採用した場合は別個のものとして対象外としているのでしょうか。恐らく今までそういったケースは想定されていなかったのではと思っております。 公会堂は区の所有物であり、四六時中、使うものではありません。したがって、個人住宅よりも電気使用料はかからず、売電できることも予想され、それが区の収入になるとしたら普及促進になるのではないでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 現在、公会堂建設等に対する補助制度を設けてございます。しかしながら、そこの制度では、集会の用に供する公会堂の機能として必要不可欠なものを補助対象としておりますので、この太陽光発電装置につきましては対象外とさせていただいております。 また、今後の方針につきましても、ただいま申し上げたとおり、公会堂としての機能以外の設備という考え方で、自然エネルギーの重要性は大変理解するところでありますが、この公会堂の補助の枠組みの中では考えておりません。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 電気設備でありますが、これは区別されておられるんですか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） ただいま申し上げたとおり、公会堂を運営していく地域コミュニティーの場として必要不可欠なものでないということで、対象外とさせていただいております。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 建物に電気は必要であります。その使用の前提でございますもので、それを区別することが果たしてどうでしょうか。少し検討されたらいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） すみません、繰り返しになるんですが、必ずしもそれがなくても公会堂として機能していけるという、そういう考え方でございます。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） それでは、電気はなくても使用は可能というお話のようにとれますが、いかがでしょう。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 申し上げているのは、太陽光発電でなくても、通常の電力供給でできるという意味でございます。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 電気は電気でございますもんで、余り区別をつける必要があるのかと私は考えておりますが、一度、御検討いただきたいと思います。 以上をもちまして、終わります。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） お伺いしたいのは、件名２の要旨２、その中の②なんですけれども、うえだファームかな、の中でののれん分けという部分の件に関して、もう少し具体的に。 本来、のれん分けというのは、商人間における徒弟制度の中での一つの仕組みののれん分けという部分が日本では発達したものなんだけれども、農家におけるのれん分けという部分、この部分に関して具体的に示してもらいたい。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 言葉としてのれん分けということを申し上げました。実態は、ここで働いていた方が独立するときにその使っていただいた農地を有料で分けていただくという制度となっております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） また、僕は、農地法第３条の農地取得の中においてのれん分けという条項があるかなというと、僕の経験則の中からないんだよね。粛々と、これは農地の単なる所有権取得なんだよな、開設のための。その辺のところは決してのれん分けではないんだけれども、どうなの。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 言葉ののれん分けにつきましては、私のほうでたまたま申し上げましたけれども、議員御指摘のとおり、実態は農地の取得ということでございます。
○議長（豊田清寧） 以上で10番北澤雄一議員の質問を打ち切ります。 次に、１番塩崎貞夫議員の質問を許します。－－－－－塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） 〔質問席に着く〕 塩崎貞夫でございます。 国においては衆議院の解散がありまして、公示から数日たちまして、ただいま選挙戦の真っただ中ということでございます。先ほど北澤議員からもありましたけれども、多くの党が乱立いたしまして、耳ざわりのいいキャッチフレーズが飛び交っております。私たちは、それぞれの党が言っていることを、その中身をよく考えて、国の礎をきちっと見きわめられる政治家を選びたいものであります。私はそんなつもりで投票に向かう予定でございます。 それでは、通告に従いまして、順次、質問をいたします。 まず、件名１、安全・安心なまちづくり、要旨１、須坂市の水資源とその森林維持についてであります。 昨日、宮本議員からも質問等ありましたけれども、そこに重複しないように心がけたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 須坂市においては、この水資源、主に市東部の山岳部に降った雨水が川となって、あるいは地下に浸透して、私たちの飲料水や農作物を育てる糧となっております。この須坂市東部の森林地帯は、皆さんよく知ってのとおり、森の持つ保水力、土砂災害防止力、二酸化炭素を吸収し酸素を供給する力など、多くの恩恵を私たちに与えてくれております。このようなことを意識するとき、私は、須坂市にとって大事な水、空気、大地について改めてしっかり考え、行動するときだと考えております。今日は、経済社会情勢の大きな転換期であると思うからであります。 この市東部にある自然豊かな森林は、戦後、針葉樹、特にカラマツを中心に植林されてきました。その後、法律の改正などもありまして、大半が個人所有から財産区や共有山林として引き継がれながら大事に育てられてきました。 山を持つことは財産を持つこととされておりまして、大事に育て、50年、60年後には建築材として販売できることを期待されてもおりました。しかしながら、近年、この森林における事業が生活の糧として成り立たなくなってきつつあります。皆様も御承知のとおりでございます。これは、安い外国木材がどんどん輸入され、国産材を使用しないということになってきたからであります。その結果、競争力の弱い地元木材は売れなくなり、財産区や共有山林は財政的に苦しくなってまいっております。 また、個人の所有者は担い手がなくなり、高齢によって森を維持管理する人たちがいなくなる、こういうわけでございます。自分の土地の境界がどこかよく分からないと、こういう人たちも出てきているということでございます。これは須坂市に限ったことではありません。全国的なことでありまして、あの吉野杉、あるいは秋田杉の名産地にあっても起こっていることであります。長野県においては、里山における森林税の活用によって森林の持つ特性を維持活用してきておりますが、また、あと５年間、搬出間伐をする所有者に対し補助を継続することが県会において決定されております。 須坂市の森林所有者別面積割合は、個人所有の森林が約２割、ほかは国、市、財産区、共有山林所有の森林が８割ぐらいかと思っております。補助金がなければ、森林組合にお願いすることもできないことから、搬出間伐には補助金がありますけれども、切り捨て間伐には補助金もほとんどないということで、搬出間伐をやらざるを得ないわけでございます。しかしながら、搬出間伐をやりたくても搬出には多額な費用がかかり、また、木材が売れない、または安くて採算がとれないというのが現状であると思います。財産区や共有山林の材木の売り上げが芳しくなければ、遅かれ早かれギブアップせざるを得ない状況に追い込まれていくと思うわけであります。 財産区や共有山林の大半の樹種はカラマツでありまして、建築資材としては限定的でありまして、わずかに土木資材や木工品の資材として利用されておりますけれども、売り上げは採算が合わなくなってきており、補助金なしではやっていけないのが現状であります。今まで長い間かけて蓄えた財産を食いつぶしているということでございます。これが底をつけば、土地を手放さざるを得ない状況が生まれてくるということであります。ここに、大事な水資源確保や土砂災害の防止などに問題が生じてくるということは予想されるわけであります。美しい須坂の森林としての財産をどう守っていくのか、しっかりと考えていく必要がございます。 そこで１点目、須坂市の水資源確保についてどう考えておられるのか。また、２点目、須坂市東部に位置する広大な森林の維持管理についてどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 須坂市の水資源とその森林維持について、の１点目、須坂市の水資源確保についてお答えいたします。 近年、外国資本等による目的不明な土地取引により、地下水への悪影響が懸念されております。これらに対応し水源地を守る手段として、国・県が法律等で土地取引を把握し、適切に指導・監視ができ、市は条例等で取水規制等をするという二重の体制が大切であると考えております。 須坂市の上水道の森林内における水源は、地元の財団法人、財産区等の公的団体の所有がほとんどであり、大変感謝しているところでございます。また、幸い、須坂市においては、須坂市水資源保全条例、昭和59年全部改正を行いましたが、市内全域を地下水保全として指定し、井戸の掘削許可等により地下水の規制をしております。また、豊丘地区においては、県水環境保全条例におきまして、水道水源保全地区指定とし、水道水源の保全をしております。 県では、水資源保全地域指定された地域における土地取引等の事前届出制を中心とした長野県水資源保全条例（仮称）の制定を検討しております。これにより、いつ、だれが、どのような目的で水源地域の土地取引等が行われるか、常に把握し、適切な対応ができるようになります。市といたしましては、これらの動向を注視するとともに、森林所有の地元公的団体の皆様と今まで築き上げた信頼関係を維持しつつ、情報共有、認識統一を図り、水源の保全に努めてまいります。 ２点目の須坂市の東部に位置する広大な森林の維持について申し上げます。 須坂市の森林面積は１万237ヘクタールあり、そのうち国有林が1,863ヘクタールで約18％、個人や会社が所有する森林が2,585ヘクタールで約25％、その他は財産区や団体、集落、須坂市等が所有する森林で全体の57％を占めております。今、御質問のとおり、財産区、共有山林、また、生産森林組合などの皆様が管理をしていただいておりまして、大変、須坂市としてはありがたく恵まれているというふうに考えております。 なお、前にも御答弁申し上げましたが、佐久市におきまして、森林の確保等につきまして、大変努力をされておりますのは、民有林等が非常に多いということでございます。森林の整備につきましては、所有者の同意をいただきながら、国や県の補助金を最大限活用し、さらには市も上乗せで補助する中で森林組合に間伐等をしていただいております。 国の補助制度が、間伐材の活用を促すため搬出間伐中心に移っていくことは、ある面ではやむを得ないとしても、搬出困難な山林を多く抱える須坂市としては、さきの県議会で継続が決まった森林税からの支援がこれまで同様、切り捨て間伐にも対象としていただければ、所有者に大きな御負担をかけることなく森林整備が継続できるものと考えております。森林整備につきましては、自然環境の保全と同じように、ある面では人の手が加わるということが大切だというふうに思っております。 なお、森林税の活用の一つとして、市町村森林整備計画の水源涵養区域、かつ県の水環境保全条例の水道水源保全地区等に指定されていることを要件に、市町村がやむなく水源林を取得するケースへの支援が検討されております。水源林を守るためには、保安林化や所有者との協定などの方法がございますが、今後は、水源を守る新たな選択肢としてやむを得ない場合における市有林化の検討も可能になるものと思っております。 〔１番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） 須坂市東部の森林整備につきましては、昨日の宮本議員の答弁の中で、私は個人所有も含めて管理をすべて森林組合に委託しているというふうにお聞きしましたんですけれども、そういうふうではないというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 一部につきましては財産区にお願いしている部分もございます。
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） 財産区あるいは共有山林の皆さんがそれぞれ出ていただいて管理をしているところもあると。また、個人所有につきましても、手が入れられないというところも多くあるんではないかというふうに思っております。 個人所有につきましても、長野県の森林税等も活用して、森林組合に委託しているというようなことも多いというふうに聞いておりますけれども、所有者につきましては、この市の大事な水源を担っている、そういうとうとい自覚のもとに、下流の皆さんに迷惑がかからないようにというようなことで除草剤の散布を禁止したり、それからまたその施設を使う人たち、財産区を利用されている人たちでございますけれども、そういう人たちにふん尿の垂れ流し等をやらないようにというようなことを、そういう責任を課しているということをしておりますし、また、役員の方々につきましては、間伐、枝打ち、下草刈りなど、自分たちで手をかけられているところは、自分たちでできるところは自分たちでされているということでございます。 市長におかれましては、日ごろからこれらの皆さん方に対して感謝を表明されているわけでありますが、我々市民としても、材木の利活用、利用を促進できるかどうか、自分たちの問題としてみんなで考えていくべきであるというふうに思っております。 森林組合あるいは財産区にお任せしているから問題はないというふうに思うということではなく、やはり財産区もやっぱり生き延びていかれるような形の一つのことを考えていかなければいけないんではないかというふうに私は考えておりまして、例えば、木材資源の利活用として、きのうも少し触れられておりましたけれども、バイオマス発電というようなことも一つの解決策ではないかと考えてはおります。建築資材の利活用が先細りとなってきていまして、今後も多くを望めないんではないかと、こんなふうに思っております。特に須坂市における森林の大部分を占める樹種はカラマツ等でございまして、建築資材としては魅力に欠け、市場では人気がなく、価格は低迷しております。 提案するバイオマス発電は、初期投資こそ費用がかかりますけれども、森林の計画伐採、計画間伐、こういうことができることから、結果的にこの広大な須坂市東部に広がる地域の治山治水に役立てて一石二鳥あるいは一石三鳥にもなると考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 最初に木材の活用について御答弁申し上げたいと思いますが、その前に、山林所有の個人の方も含めまして団体の皆様には日ごろの御努力に対して感謝を申し上げたいというふうに思っております。 木材利用についての御提案でございます。市では、ことし１月、須坂市公共建築物、公共土木工事等における木材利用促進方針を定め、保育園の建てかえや学校の木質化、公園の木製ベンチなどに地元産材の利用を進めてきております。価格的には多少高くなってしまうケースが多いわけでございますけれども、山の維持に少しでも役立てるよう、今後も関係する多くの皆様と御相談させていただき、引き続き木材利用を進めてまいります。 また、２つ目として、バイオマス発電についての御提案がございました。これはことし７月に決まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、未利用木材のバイオマス発電の場合、電力の買い取り価格が33円６銭とされ、塩尻市では、県と市が支援し、建材メーカーが中心となって事業規模34億円のプロジェクトが動き出そうとしております。しかし、国の補助金が事業仕分けで問題視されたこと、山に切り捨てられた間伐材等の調達方法など課題も多いと聞いております。ただ、この事業が動き出せば、長野県内一帯が燃料の調達先エリアに入るかもしれず、須坂市の山に切り捨てられた間伐材なども光が当たるかもしれない、そういう期待がございます。そういうことから、この事業の今後の取り組みを注視してまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） 塩尻等で進めているバイオマス発電事業ということで、多額の費用がかかるということであります。これが起動していけば、この須坂市における間伐材切り捨て材も非常に役に立つんではないかというふうに思っております。こういったことも、県・国も含めた形の中で考えていただければありがたいかなと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ただいまの私の発言の中で、電力の買い取り価格33円６銭と申し上げましたが、33円60銭の誤りでございます。申しわけございません。
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） それでは、件名２、快適に生活できるまちづくり、要旨１、都市計画法の線引き見直しについてでございます。 私は、さきの３月定例会におきましても質問いたしました。以降、市においてもいろいろと研究されているようでございますし、私たちも研究し始めたところでございます。 この都市計画法の線引きは昭和46年につくっております。都市計画区域を設定しまして、その中に市街化区域として市街化を優先的にかつ計画的に市街化を図る地域、それから市街化調整区域として市街化を抑制する地域がございます。また、市街化区域と市街化調整区域等を区分しない非線引き都市計画区域がございます。この非線引き都市計画区域は全国で12.5％ということでありまして、市街化区域の3.8％、市街化調整区域の10％より多くなっております。このほかに、須坂市には都市計画区域外があり、旧東村地区がこれに該当いたします。 私は、この都市計画の線引きがなぜ行われたかというふうに思うときに、当時は高度経済成長期でありまして、未曾有の都市化を引き起こしまして、そういう時期と重なったということでございました。制限を超えなければどんどん農地が宅地化され、農地がなくなっていってしまうと、こういう危機感や、無秩序な開発はやらせないとの国の強い意志のあらわれだったかと思います。明治から続く、地方は国の言うことを聞けという法律であるともいうわけであります。 須坂市もこれに乗りまして、人口はどんどんふえていくんだ、商工業は好調に発展する、こういう見通しの中から須坂市・小布施町都市計画をつくったかなというふうに思っております。このことによる功罪はしっかりと検証しながら、これからの須坂市としてのまちづくりを改めて考える必要を痛切に感じております。地域のことは地域で考え、それを柔軟に運用していくシステムを考え出さなければ、自分たちのまちづくりはよくなっていかないのではないかと思っております。 法律ができて四十数年たちながら、経済も人口も産業構造も大きく変わってきている中で、これが手かせ足かせとなっていることもまた事実であります。私たちは、都市と都市の間の競争が激化している現状、こういうことを思うときに、競争はやめて静観し、なるようになっていくのを眺めているのか、あるいは自信と誇りを持った市民によるまちづくりを実現していくのかが問われているときと思うわけであります。 私たち、すざか輝創会は、商工部会におきまして、また、輝創会を挙げてこの問題に対処していく所存でございます。市民、あらゆる各層、各界の人たちの意見をよく聞いて、研さんと研修を重ねながら、県や国に対して議会としての要望をしていきたいと考えております。 そこで１つ、市街化区域、市街化調整区域の見直しについて、市はどう考えておられるのか。また、２として、都市計画の上で須坂市、長野県及び国は、それぞれどのような役割で市民生活の向上を期すると考えておられるのか、それぞれについて御所見をお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 都市計画の線引き等につきましてお答え申し上げます。極めて重要な御質問ですので、実例を交えながら御紹介したいと思います。 私は、県職員のときから豊科町の人口は余りふえなくて、穂高町、堀金がふえるということがありました。なぜかといいますと、結論的には、市街化区域、市街化調整区域の線引きがしてあるかないかでありました。須坂市長になりましても、その土地の線引き等の問題が大きいものだというふうに思っておりまして、実は就任早々にも、市の職員に線引きの見直しを提案いたしました。しかしながら、職員のほうからはそれはできないですよという言葉でありました。なぜかと言いますと、県も市町村も今までずっとやってきたことだから、それは難しいということでありました。しかしながら、職員がいろいろ調べてくれた結果、市街化区域、市街化調整区域の線引きを見直しているところがあるということでありました。須坂市の持続的発展のためには極めて重要なことだと思っております。 あわせて大事なのは、都市計画法の線引きに加え、農地法、農業地域振興法、通常、農振法と申しますけれども、それと建築基準法などが関係してきておりまして、大変難しい問題であります。 私は、県知事との懇談会の際には、たびたびこの問題を取り上げて話しております。個別な事象は申し上げませんけれども、市内にさまざまな課題がありますのに、直接、阿部知事にお願いして、こういう具体例がありますからというふうにお話しして解決した事例が幾つもございます。 例えば、直売所というのは、その設立者しか直売所が設置できないことになっております。これはどういうことかといいますと、ＡとＢという農業者の方が直売所をつくって、ＡとＢの農業者の方が出荷するのはいいけれども、そこへＣという方が出荷することはできないとか、農業協同組合が直売所はできないとかという決めが県のほうでございました。しかし、職員がほかの県の状況を調べましたら、ほかの県では農協でも設置できるということでありました。 ほかにも幾つか事例ございますけれども、あと、先日は日本自治体学会というのがございまして、大学の教授とか国の内閣府の規制をやっていた職員の人等々が出ている学会、また、全国市長連携交流会、市町村長とかさまざまな活動をされている方の交流会等でもこの発言をしてまいりました。 今、お話のように、もう一つ問題なのは、全国一律の規制ではないということでございます。つまり、線引きしてあるところと未線引き区域がございますので、例えば、上田市とか佐久市とか飯田市等は線引きがされておりません。中野市ももちろんございません。あるのは、今、お話の長野と松本都市圏のみであります。そうしますと、どういうことになるかといいますと、当初、法律ができたときの趣旨は、大規模店舗等を調整区域のほうにつくるようになると市街地が空洞化するということでございましたけれども、結局は、須坂市にはできないけれども、中野市とか飯山市には建設ができるということでありまして、狭い意味のもう行動範囲ではなく、広い意味の行動範囲になってきております。今、塩崎議員おっしゃるように、当時の状況とは全く変わってきております。したがいまして、当時、市街化区域の空洞化のためにつくった面もありますけれども、結局は空洞化のためになっておりません。 私は、このそれぞれの規制は、規制緩和の最大の課題であると思っておりますけれども、国の、先日お話しした自治体学会の中でお聞きしますと、非常に国のガードがかたいということでありました。したがいまして、何らかの政治的な動きをする必要があるということでありますので、総選挙が終わりましたら、しっかり勉強した上で、また議会の議員の皆さんととともに、それぞれ国会議員のところへ直接お願いに行くということが、私は一番効果があるというふうに思っております。 そして、私は、元国土交通の事務次官をされた方にもお話ししましたけれども、この都市計画の線引きというのは、大都市のことを考えておりますので、都市ではまだまだ線引きが必要だという意識であります。東京のようなところに住んでおられる方は、地方の実情がわかりませんので、具体的に話していく必要があるというふうに思っております。 今までの経過等につきましては、先ほど御指摘のとおり、極めて高度経済成長時代にできた法律が、そのまま規制になっているということでございます。 幾つか問題点を具体的に申し上げますと、市街化調整区域におきましては、分家住宅以外の住宅建設は極めて難しいこと、それから、同業種の建築規制による利便性の阻害、同業種というのは同じような業種、例えば理容だとかそういう業種の規定でございます。しかしながら、今、交通が発達しておりますので、その規制をしてもほかのところへ行ってしまうということであります。 もう一つは、大規模な店舗や工場の立地について、市街化調整区域のままでは建設のための許可に多大な時間がかかるということでございます。これは都市計画の線引きとあわせて、農地法の規制、それから農業地域振興法の規制がかかっております。よく言われることは、日滝原産業団地のほかに、例えばほかの地域に工場、産業を誘致するために開発をしたいということがございますけれども、日滝原産業団地がすべて売れるまではほかの地域の開発はできないということでございます。そして大事なのは、これは国の法律、政令等で決められていることで、県、市町村には権限が余りありません。県は国の制約の中でやるということでありますが、私が県に話しているのは、制約の中で、県として最大限できることをすべきではないかと、そしてあわせて国のほうに規制緩和をしていくべきではないかということをお話ししております。 具体的な例を申し上げますと、夫婦お二人で住まれている方のお宅で子供さんがどうしても須坂に帰ってきて親御さんと一緒に住みたい。そして若干、体が弱いのでアパート等に住むより同じ敷地の中に住むか、または増築したいということでありましたので、自分の自宅の前に、分家でありますので、農地がありますから、そこへ増築したいということでありますけれども、それは認められないということであります。 もう一つは、自宅の前に家庭菜園的に、農村部へ行きますと野菜とか果物をつくっておりますけれども、全く自分の庭のところに自宅を建てる際にも、道路をつくって、そして自宅は別の建物にするというための許可が必要。また、離れをつくる際にも、一つの家として認められなければいけないということで、わざわざ渡り廊下をつくって一軒家としてみなすということ。それから本郷町の方からよく言われますのは、本郷町は昔は人口が近隣の大谷とか高橋と比較して多かったわけでありますけれども、本郷町には、そういう住宅、アパートを建てられない、それはどうしてかということをよく質問されますが、結局、今の規制があるためであります。 それから、先日、ございましたのは、私どもがスマートコミュニティー構想の一環として小河原地区にブドウ農家の方と協働して、ブドウ畑の上に太陽光発電の装置をつけました。農地の上に太陽光発電の装置をつけるのは、一次転用だから許可をとらなければいけないということであります。私は、これは阿部知事に直接話したんですけれども、その前に許可は得たんですけれども、また更新の手続きをとらないということでありますけれども、阿部知事に話しましたら、それは、阿部知事は私と全く同じ考えであるということであります。しかもそのブドウ農家は、須坂市内でも有数なブドウ農家で、品質のいいブドウをつくっている方であります。その方が自分の責任で太陽光発電をつくるということを規制するということはおかしいのではないかということを話しました。 もう一つ、太陽光発電をすることによって、収入があればそれは副業的になるかもしれませんけれども、農家としての総収入がふえることによって、農業を継続することができるということであります。これらの規制は、すべて私は、農地を守っていますけれども、農家、農業、農村のためになっていない規制だというふうによく言っています。しかし、農地は守っておりますけれども、結局、その農地が遊休農地として荒れてきております。そういう規制が本当にいいのかどうなのか、そういう問題意識を常に持っております。 今、市街化調整区域内はそれぞれの問題がありますので、集落の人口減少、それから優良農地の維持、結果としてなっておりません。例えば、二男、長男、子供たちが帰ってくることによって、兼業的な農業ということもできます。また、将来的には、地区に今まで営々とはぐくんできた独自の文化、また集落の維持が難しくなる、先ほどお話のありました森林を守るための共同体としての地域の形成も難しくなってきます。 これからの須坂市のみならず、地方の持続発展につきましては極めて重要な問題だというふうに思っております。そして、それぞれの地方の土地の活用については、市町村の責任に任せるべきであるというふうに思っております。今後、さまざまな、今申し上げました規制制度が、須坂市にとって本当にどうあるべきかを検証し、都市計画の線引き、農地法、農業振興法等と建築基準法を含めまして、当市にふさわしいあり方を検討していく必要があるというふうに思っております。 今、線引きを廃止した市の状況などを検証しておりますけれども、さらに、庁内の担当課による検討会議も行っているところでございます。その結果に基づきまして、また、議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、今後あるべき姿を検討してまいりたいと思います。 市・県・国のそれぞれの役割につきましては、今申し上げましたとおり、農業を本当に守るのであれば、土地を守ると同時に農業政策としてもう少しソフト面の対策を、私はすべきではないかなというふうに思っております。 現在、線引きの廃止決定については、県が決定権を持っており、国の同意が必要でありますけれども、多分、県のさまざまな話を聞きますと、県とすれば、国からいろいろ言われる、にらまれるからというようなことでちゅうちょをしている面もあるというふうに思っております。私とすれば、今申し上げましたように、議会の皆さんとともに、この制度につきまして検証し、しっかり国・県へ言ってまいりたいと思います。 もう一つ、県の責任でありますけれども、県も、今お話のように、国の法律だとか要項等に縛られておりまして、なかなか県として、余り強く言っても県ではできない部分もございます。また、県で、先ほどもお話もありましたように、できる部分もありますので、その辺を見きわめていく必要もあるというふうに思っております。 なお、会派として勉強会をしていただくということでありますので、大変ありがたく思っています。できれば、今申し上げました都市計画の関係、農地法の関係、それから農振法の関係、建築基準法の関係を含めて学習会を開いていただき、その中から県としてできること、市としてできること、そして国に要望すべきことを整理していただき、働きかけていただければ、大変ありがたいというふうに思っています。 いろいろなところにお伺いする際に、うちを建てたい、そして建てなければならないんだけれども建てられないのは市の責任のように思われますけれども、実は市の職員としては、最大限、さまざまな知恵を絞っております。しかしその知恵を絞っているということ自体が、市の職員の負担はもちろん、過度な行政手続を市民の皆様に負担を負わせているということ自体も、私は問題だというふうに思っております。 以上でございます。 〔１番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） ただいま、市長から、大変、私どもと同じようなお考えをお持ちということを確かめられたわけでございますが、いろいろなさまざまな弊害があるというふうに認識をさせていただいております。 この線引きの廃止の決定、あるいはそれをどうやるかというのは長野県にあるということでございますけれども、これは、先ほども市長が言われたように、国が長野県に事務委託をしているというような、そんなような状況かというふうに考えております。私は、これは本当におかしいことだというふうに思っておりまして、一番の意思決定はそこの都市計画区域を設定されている、その市民がしっかり決めるべきであるというふうに考えておりますし、県がなかなか言うことを聞いてくれないというのは、確かに国の意向があるということを勘案してのことというふうに思っておりますけれども、須坂市としては、行政、議会、それからまた市民が一体となった取り組みをして、須坂市にふさわしい意思決定を自分たちで行うべきだというふうに考えております。 私たちも、強い意志を持って、全市民運動となるようにしていきたいと思っておりますし、行政としてもしっかりとした覚悟を持っていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。法律上の制約が市民の意思決定に支障を来すようであれば、これを何とか克服するようにしていかなければならないと思います。 市長、もう一度、覚悟のほどをひとつ聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほど、北澤議員にもお答えしましたが、覚悟というのは大事だと思います。そして、法律上の制約があるからだめだというふうに、今までの日本国民も思っておりましたけれども、法律がおかしければ法律を変えるような運動をしていくということ。そして、その場合に一番大切なのは、行政だとか議会に任せない、任せるだけでなく、市民の皆さんが一体となってやるということ、お任せ民主主義のもう時代ではないというふうに思っています。もちろん、私も全力を尽くしますけれども、市民運動としてこういう場合にはやっていくことは大事だと思っています。私は須坂病院の産科医師の確保のときのあの市民運動、それは政治色だとかそういうのをなくして、本当に市民のために何が必要かということを考える市民運動というのが私は大事だと思いますし、まさにこれはそのための市民運動になるというふうに思っています。私としても、本当にこれは市政の最大の課題の一つだと認識しております。
○議長（豊田清寧） 塩崎貞夫議員。
◆１番（塩崎貞夫） よくわかりました。私どもしっかり全市民的運動になるように頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。 また、今、初めに申し上げましたように、国の国会の構成する議員の選挙が行われておるわけでございますが、こういったことも非常に大事なことかなというふうに考えておりまして、しっかりまた投票行動を起こしていきたいと、こんなふうに思っております。 地域の持続的発展を図るためには、都市部と農村部の資源を総合的に活用して、地域の環境、経済、社会の維持を図っていくことであると思っております。須坂市のこれからに適した都市計画が必ずあるはずでありまして、時間がかかることと思いますが、身近なことから考えていきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） これね、市街化区域並びに市街化調整区域の線引きを廃止するということに関しては、大変、早計な物の発言であると思いますし、また、市長の答弁された部分に関しては、線引きと直売所並びに用途の変更等を何か混同した答弁である。 我々は、ここで立ちどまらなければいけないのは、昭和46年当時、この長野都市圏、松本都市圏の都市計画法が施行される中において、須坂市のかつて市街化に住んでいた人たちが、当時の宅地解放というものがなかったゆえに、例えば、夏端、東夏端、要するに線引きのないかつての東村のところ、それから高山村へ出ていった。そこへ行って自分のマイホームを持たなければいけなかったという経過をぜひ考えていただきたい。その中において、今、そこで子供たちが東京へ出ていく中において、老夫婦２人が、いわばできれば幾らでもいいからこれを売ってもらって、できれば須坂病院の近くにマイホームが欲しいという、そういう需要というか要望も現としてあるということ。それから、住宅ローンというものは最低でも20年間、あるいは25年間、30年間かかって、彼らは借金を終えて自分のものにしているんだけれども、この市街化調整区域という、要するに都市計画法を廃止することによって、当時、無理してマイホームを求めた人たちにとっては、苦渋の選択であったにもかかわらず、今、その須坂に帰ってくる、カムバックすることができるかといえば容易でないということも、ぜひ頭の中で斟酌してもらいたいと思います。 そういった部分のもろもろの問題の解決を図らなければ、結局は、須坂のために寄与しようと思った人たちが、この須坂を出て、かつての東村、それから高山村へ行ってマイホームを求めた。この歴史的事実を、我々政治家というかここに携わる者は認識しなければいけないと思うんですけれども、市長、その辺、見解を示してもらいたい。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 前もって申し上げますけれども、私は線引き廃止とは申し上げておりません。線引きの見直しであります。 それから、もう一つ、直売所と混同されたということでありますが、私、前段、申し上げましたとおり、都市計画法と農地法と、それから農振法、それから建築基準法を踏まえて答弁を申し上げました。それらの法律がさまざまな制約があって、今申し上げたような問題が生じているということでございます。 それから、昭和46年に制定された後、ほかの地域でうちを建てられたという方のお気持ち、当時の事情はわかります。しかし、今現在、そこに住んでおられるということは、それ自体が大変重要なことであります。しかしながら、須坂市が今後どういうふうに発展していくかということを考えた場合に、昭和46年ごろにできた都市計画法を含め法律のままでいいのかどうなのか、須坂市の今後の発展を考えた場合に、私はそれらを含めて見直し、それに対する対応が必要ではないかということでございます。
○議長（豊田清寧） 以上で１番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。 次に、11番霜田 剛議員の質問を許します。－－－－－霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） 〔質問席に着く〕 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 件名１、須坂新校の開校に向けて、要旨１、須坂新校の開校に向けた準備状況・施設準備状況について。 去る10月27日に新校設立に向けた新しい取り組みが、須坂フルーツスイーツフェスタ2012の須商マーケットで開催され、園芸高校の生徒が育てたリンゴ等を人気パティシエの鎧塚俊彦さんの指導でスイーツづくりが行われ、大勢の参加者で大変盛況でありました。既に学校間連携も少しずつ始まっており、確実に助走の段階に入っているように感じております。 須坂新校につきましては、３月の質問でもお聞きしましたが、その後の進捗状況について伺います。 去る平成24年６月20日から７月31日まで、須坂新校の校名の募集がありました。既に締め切りは済んでおりますが、平成24年12月を目途に校名選考を決定します。校名候補を決定しますという内容でした。 そこで、①校名選考委員会の構成と現在までの活動状況についてと、②現在の校名候補状況と校名候補の今後の予定について伺います。 次に、③教育内容の検討については、総合技術高校としての基本構想や学校教育目標などの検討がなされていると思われますが、それらについては、特に際立った特筆すべき特色などどのようなものがあるのか伺います。 ④工業科の地域連携推進委員会の活動状況については、企業の皆さんと学校の連携等、課題はたくさんあると思われますが、その内容について伺います。 次に、施設整備の進捗状況については、工業科棟の建築に伴う現在の整備状況についてはどのように進んでいるのか伺います。 次に、⑥統合スケジュールとその課題について伺います。当然のことながら、平成27年、28年度は、現校と新校の生徒が一緒に生活する等の問題があると思いますが、配置に関する問題についてどんなことがあるのか伺います。 次に、⑦新校開校時の基本方針について伺います。２つの学校が新しい１つの学校になるわけでありまして、そういう一体感の認識をいかにして持つのかの意識の共有をどのように進めるのかを伺います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 〔登壇〕 答弁に入ります前に、12月１日に行われました、行き届いた教育を進める保護者、地域住民、教職員の集いにおいて、県教組上高井支部の行った進路意識調査、この資料に記されておって、何人かの議員さんも出席しておられました。そのことを先にお話ししたいというふうに思います。 調査の対象者は中学校１年生221名、その保護者177名であります。注目しているのは、中学校１年生ということは、須坂新校が開校したときの初めての入学生になるという、その年齢でございます。そこで、そこの設問の８番目に、平成27年度にスタートする須坂新校の特色について知っていますかという設問がございます。男女別、生徒の場合は分かれていますから概算の数字で言いますが、生徒のほうは、「よく知っている」が６～７％、「聞いたことがある」が52～60％、「全く知らない」34～41％、これが生徒でございます。生徒のところはまだまだ自分の進路について、中学１年生、本気に考える段階ではありませんので、まあまあと思っております。実際、中学生が本当に進路を考えるのは中学３年生になって慌ててというような、そういう部分があります。まだ部活をやっている６月ごろはまだまだ部活でございます。それが終わってというようなことで、生徒のほうは、まあ、こうかなと。 ところが、保護者のほうに同じような質問をしているわけですが、「知っている」が15％、「聞いたことがある」が31％、「知らない」が半分以上の54％でございます。これを見まして、これは県教委のほうでも私たちのほうでも、かなり周知のために努力をしてきたわけですが、まだまだかなという思いでありまして、その意味でも、霜田議員の質問は、市民に知らせるというような意味合いからもありがたいかなと思っておりますので、お答えしたいと思います。 件名１、須坂新校の開校に向けて、要旨１、須坂新校の開校に向けた準備状況・施設準備状況についての１点目、校名選考委員会の構成と現在までの活動状況についてお答えします。 校名選考委員会は、地域関係者９名、学校関係者７名の計16名で構成され、校名候補の選考方法、選考手順について検討し、校名の候補を決定することになっております。 活動の状況ですが、校名選考委員会はこれまでに７回開催され、スケジュールや公募方法の検討、進め方の細案の検討、校名候補の集計、そして校名候補の絞り込みを行ってまいりました。 ２点目の現在の校名公募状況と今後の予定についてでございますが、校名募集の状況でございます。 校名の募集を６月20日から７月31日の期間で行い、一般の方で155件、高校生190件、中学生79件、合計424件の応募をいただきました。今後は、12月に校名候補を決定する予定と聞いておりますので、近々発表になるのではないかなというふうに思っております。 ３点目、教育内容の検討についてですが、総合技術高校の基本構想において重視すべきこととして、１つ目として、農・工・商それぞれの産業のスペシャリスト、担い手の育成、２つ目として、学科の枠を超え、１つの学校として一体感を持たせること、３つ目として、３つの専門学科を有する学校の特性を生かして、学科横断の連携を重視し、具体化していくこととしております。 このような考えを基本として、学校目標、学校基本方針などを検討しております。 ４点目の工業科の地域連携推進委員会の活動状況についてでございます。 第１回目を平成23年７月19日に開催し、これまでに６回の推進委員会を開催し、創造工学科が目指す方向や教育内容、企業連携のあり方などについて意見交換を行ってきております。 また、８月20日には、先進的な取り組みをしている山形県立長井工業高等学校を視察し、地元企業の代表者との懇談を行いました。 ５点目の施設整備の進捗状況についてでございます。 工業科棟建設に伴う農業科温室の移転は、実施設計が完了し、平成24年度に建設予定であります。工業科棟は平成27年度の開校までに完成予定であります。また、昇降口部分、管理商業科棟は、建設位置と建設の規模は検討済みであり、平成30年ごろまでに完成予定であります。 ６点目の統合スケジュールとその課題についてですが、須坂新校と生徒の配置に係る課題は、平成27年、28年度は、現校の生徒と新校の生徒が一緒に生活することになり、平成30年ころまで、ジョイント方式で別のキャンパスでの生活になることが挙げられます。 ７点目の新校開校時の基本方針についてでございます。基本方針としては、１つ目として、まず、須坂新校と須坂商業高校、須坂園芸高校は１つの学校であるという意識を共有すること。２つ目として、キャンパス間の連携を促進し、総合技術高校、大規模校としてのメリットを生かしていくこととしております。キャンパス間の連携としては、文化祭などの大規模行事、課題研究、専門科の授業連携や課外活動、クラブ活動などが考えられていると聞いております。 以上でございます。 〔１１番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） 再質させていただきます。 ②の校名候補、応募件数ですけれども、ただいま424件ということでありましたが、その中には幾つか同一名もあると考えられますが、実際の候補名件数はどのくらいあったのか。そしてまた、現在はどの程度に絞り込まれているのか伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 校名選考委員会でありますが、これは非公開で行っておりますので、私たちもそれぞれの機会の折に必要な、外へ出せる情報だけを聞いているだけですが、そういう意味で、当然、同じようにダブっている候補、名前があるわけですが、277件というように聞いております。 先ほど答弁でも申し上げましたが、どういうふうに絞ってきたかということですが、最終的には二、三に絞って、最後、１個に絞るということで、12月と言っていますので、近々、発表になるというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） ③の学科横断の連携とありますが、具体的には何かその辺で特筆すべき特徴的なものはどんなものがあるのか伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 総合技術高校が３つの学科が束になって１つの高校になるということで、それぞれが独立性を持ってばらばらやっていたのでは、３つの高校があるのと同じになってしまいます。それが１つの高校として機能するには、やっぱりその間の連携が大事になってきます。そういう意味で、私たちも何回か視察をしております。それらが目指している高校を視察してまいりました。それらを参考にしながら、今、考えているところでございます。 先ほど申し上げました、例えばクラブ活動などは、例えば野球部をつくるというようなときには、野球部はいわゆる総合技術高校として１つになって１チームをきちんとつくっていくというようなところができていくのかなというように思っております。それから学校祭等もどういうふうにやったら、今の園芸高校でやっている収穫祭、それから商業でやっている須商マーケット、それから工業科でも何か考えるかもしれませんが、それら一体となってどんなふうにできるかというようなこと。 それからまたは、選択教科等で可能かどうか、例えば観光について勉強しようというようなときに、それは商業科の生徒も農業科の生徒も工業科の生徒も学習できるよというようなそういう選択教科等も考えられるかなというようなことも思っております。ただ、このあいだの会議の中では、植物工場もどうだというような話も出ています。これはちょっと新しい試みで、これはまさに農・工・商、異なるところを一体とした学校にしていきたいと、まだ構想段階ということで決まったことではないということでございます。 信州大学とか大学との連携を密にしながら、先生方の研修も含めながら考えていきたいというようなことを言っておりました。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） それと、30年ごろまでは、須商のキャンパスも使用とのことでありますが、きのうもそんな話が出ましたが、その後の跡地利用について、県教委の発言では、支援学校高等部に、そういうこともありますが、ほかにも須坂市活性化のための意見等もありますが、須坂市としてはどのようなお考えがあるのか伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 教育委員会としては、以前から今の須坂支援学校の子供たちが高等部へ行ったときに地域の教育を受けさせたいということで、ぜひ、その施設を活用させていただきたいということで、28年度はまだ新校の子供や商業の子供がいるわけですが、その中へつくっていただきたいというように考えております。 県教委のお話では、30年ごろという言い方はいろいろ財政事情もありますので、それを目安にしているが、もしかすると延びてしまうかもしれないという意味も含んでいるということでございます。できるだけそこに間に合わせたいという気持ちはあるんだけれどもと、そういうことであります。 実際には、少なくとも30年までには、子供たちが使っていますので、そこを使っているところをあとどうするという話をあんまり盛り上げたくないなという気持ちもありますので、またそのことについては、県のほうでも、その利用については地域の意向も聞きながらというような話も聞いてもおりますので、県で使いたいものがあれば、そこできっと提案してくるだろうし、市はどうでしょうかと聞いてくることもありますので、それからのことかなというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） それと、④の所で、山形県の長井工業高等学校の視察ですか、地元の企業の代表者の皆さんとの懇談会があったということでございますが、大変貴重な、そこで意見等も聞かれたというふうに伺っていますが、その成果等何かございますでしょうか。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 地域連携のほうで長井工業のほう、視察いたしました。私たち、三地教委、それから企業関係者、それから学校の関係者というような、それから市役所のほうからも大勢行っていただきました。その中で、長井工業の学校を訪れて校長先生のお話なども聞いたわけですが、名刺もらってきたんですが、その教育目標が名刺に刷られております。長井工業生よ、地域を潤す源流となれ、というような、そういう学校目標のようでございます。まさに地域に根差した高校かなということ、このあたりも企業の方たちが学校をしっかり支えていると。例えば、お金ですか、資金を何百万、300万、600万、ちょっと忘れてしまいましたが、そのお金を長井工業で自由に使っていいというような形で学校へ支援しているというようなこと。 それから、先生方の研修についても、その地域の工業の方、西置賜産業会、吉田 功という方が会長でございまして、その方と直接お話ししてきました。大変エネルギッシュな方で、長井工業高等学校に寄せるすごい強い思いを持っておりました。そういう、つまり、特にとりわけ工業会の方が感じたのは、ただ、しっかりやってくれと言っているんではなくて、自分たちも汗水流して支援しているというようなところをしっかり感じていただいたんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） あと５番目のところで、農業科３学級、商業科３学級、創造工学科１学級と、大規模校になるわけでありますが、従来の圃場がある、今、須坂園芸高校の校地で、すべての施設、全校の生徒が一同に集まれる体育館、またはグラウンド等がおさまるのが、大変、おさまるのかどうか、大変不安を抱くわけでありますが、それらの点についてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） それは、高校側でも大変考えていることではないかなというふうに思います。 例えば、今現在でも園芸高校のグラウンドは、園芸高校としてももうちょっと欲しいなというような思いもあるようでございます。体育館も当然、この間の収穫祭に行ってみれば、いっぱい入っているなという感じであります。そんなわけで、多くのクラスができるというようなことで、当面、30年ごろまでは今の商業高校も全部使っていくわけですが、それ以後も、とりわけ体育施設については、体育館、グラウンド含めて使用していきたいという思いを持っているようであります。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） もう一点だけお願いします。関連なんですけれども、県教委では、いつもお話をお聞きするたびに、資金がないとか予算がなくてとか、よく耳にします。その点についても、本当に100年に一度のチャンスとしてとらえて、十分な配慮をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、充実した施設整備のためには、何としても予算の確保が必要であります。その辺の御所見を伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 今のお金がないということにつきましては、私が今、教育長をやっていて、教育委員会のいろいろなことをやりたいなというふうに思っているところもあるんですが、やっぱり市全体のお金というのは見ていかないと。教育委員会がこれやりたいけれども、何が何でもやってくれというような、市全体の中を見てあんまりわがままということは言えないし、こっちも重要なものがあるということは我々も認識しますので、そういう中で、市長部局と相談しながら、こうやってここをやってくと決めていくわけですが、県のほうでもきっと同じような思いはあるかなと思いますが、しかしこれは、私たちのところへつくってもらうものですから、要望は要望としてやっていかければいけないという思いでおります。
○議長（豊田清寧） 11番霜田 剛議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番霜田 剛議員の質問を継続いたします。 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） 午前中に引き続き質問させていただきます。 件名２、食の安心・安全について、要旨１、食の安心・安全の確保については、本年もまた冬に多発する最も注意しなければならない食中毒の原因として知られている感染性胃腸炎の代表的な原因ウイルス、ノロウイルスの季節になりました。例年であれば、12月にその発令がありますが、県は昨年より１カ月も早く11月14日にノロウイルス食中毒注意報を発令しました。11月の発令は５年ぶりだそうであります。流行を拡大させないためにも、自覚症状のない人も含めて、外出やトイレの後などには手洗いをしっかりして予防しましょう。特に体力の低下している高齢者では重症化して、特別養護老人センターでは過去に７人が死亡した例もありますので、みんなで拡散防止に努めましょう。 それでは、①野生キノコ、山菜等の安全確保については、本年もキノコ中毒防止月間、９月20日から10月19日のためのキノコ展が10月６日、７日、８日まで須坂市勤労青少年ホーム創造の家で開催され、キノコ展示、パネル展示、キノコ相談、鑑別、講演会がありました。 過去、キノコ中毒の発生状況は、県下で平成14年から23年までは29件、91人の患者数で、月別には10月に最も多く発生しており、17件、50人の患者数があり、須坂市では３件、過去に発生し、ツキオタケ、ドクヤマドリ、ハイイロシメジが原因の毒キノコでありました。期間中、本年、採取・展示したキノコは、全種類で268種類あり、食が70種類、食不適が89種類、毒キノコが57種、不明が44種で、相談鑑別は52件がありました。昨年の２倍もの採取量であり、豊作の年であったと思います。昨年の10月、佐久市の山中で採取された野生キノコから規制値を超える放射性物質が検出されたため、佐久市の野生キノコの採取、出荷及び採取の自粛をお願いし、現在も自粛要請は継続しているとのことであります。 ことし８月には、北佐久郡御代田町の山中でも同様なことが起きております。隣の群馬県嬬恋村ではその風評被害で販売・出荷ができない状況であったと聞いております。昨今の野生キノコ、山菜狩りブームの中、豊かな自然の幸に恵まれた須坂市においては、野生キノコ及び山菜等の安全確保はどのように広報等、周知徹底したのか御所見を伺います。 ②牛肝臓及び生食用食肉の衛生確保については、いずれも国内での事故発生があったための事例であり、添加物等の企画基準の改正がありましたが、一般市民消費者に対して必要な情報の提供はどのような方法で周知広報したのか伺います。 ③漬物の衛生確保については、これまた本年８月に札幌市等で発生した浅漬けによる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事故が発生したための衛生規範の改正でありまして、身近な漬物の事故であると同時に、須坂市の大切な特産品でもある野沢菜漬け、味噌漬け、粕漬け等についての共通した事例でありますので、須坂市では業者保護の立場からどのような対策をしたのか御所見を伺います。 ④農作物の放射性物質による安全確保については、食品と放射能汚染問題については、国の内外を問わず、だれもが関心のある事項でありますが、特にフルーツ王国の須坂市としては、リンゴ、ブドウ、プルーン、そしてまた伝統野菜等の農業生産者を守る立場としても、これら特産品の安全確保についての安全情報、広報活動等はどのようにしたのか御所見を伺います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名２、食の安全・安心について、要旨１、食の安全・安心の確保についてお答えいたします。 １点目、野生キノコの安全確保についてであります。 農蓄産物を初め水産物、林産物の放射性物質測定については、長野県において検査を実施していただいておりますが、野生キノコについても原木栽培のキノコとあわせ、長野県林務部で検査をしていただいております。東信地域の一部では、基準値を超える放射性物質が検出され、採取や出荷の自粛要請がされている地域もあるところでございますが、須坂市分といたしましては、10月12日にナラタケについて検査が行われ、放射性セシウムは不検出となっております。 市では、県での検査結果を受け、市ホームページ上でお知らせするとともに、詳細は県のホームページを参照していただけるようにしております。 なお、現在のところ、須坂市近隣で基準値を超える放射性セシウムが検出されたキノコの例はございません。 ２点目、牛肝臓及び生食用食肉の衛生確保についてでありますが、厚生労働省において、本年７月から牛肝臓にかかわる基準が改正され、生食用として販売・提供することができなくなりました。これは、肝臓内に腸管出血性大腸菌による食中毒の可能性があり、汚染されているか迅速に検査する方法がないこと、内部まで洗浄・殺菌する方法がないため、禁止されています。また、生食用食肉の基準も、昨年10月に厚生労働省において改正され、肉処理の方法、設備・器具の衛生等加工基準、保存基準及び表示方法等を具体的に定め、加工食肉処理場及び小売店等に遵守させる内容になっています。 なお、これらについては、所管官庁である長野県において情報提供、指導等実施していますが、須坂市においても長野県と連携して、市ホームページでの情報提供、注意喚起等を実施しており、今後も継続して市民の食の安全・安心に努めてまいります。 ３点目の漬物の衛生確保等についてでありますが、本年８月に札幌市等で発生した浅漬けによる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件を踏まえ、厚生労働省において、漬物の衛生規範の改正が本年10月に実施されました。この衛生規範は、適正な施設・設備とその管理、加工中の食品・製品の扱い、保存及び検査等に関して具体的に定めており、長野県において、この衛生規範の遵守に対する指導、漬物の製造業者の把握及び施設への立ち入り検査を実施するよう、厚生労働省から指示されています。 なお、漬物の衛生管理については県の事務でありますので、御理解をお願いいたします。 ４点目の農作物の放射性物質による安全確保についてお答えします。 放射性物質による農産物の安全性の確認は、長野県が定期的に放射性ヨウ素及び放射性セシウムを、指定検査機関に送り確認しております。平成24年産につきましては、ＪＡや農業試験場に協力していただき、「八町キュウリ」、「村山早生ゴボウ」の伝統野菜、モモ、ブドウ、リンゴなどの果物類、栽培キノコ及び米について、それぞれ収穫期前に県の検査に出しております。結果でありますが、市内はもとより、全県ですべての品目で不検出となっており、長野県産の農産物の安全性が確認されております。 安全情報、広報活動等でありますが、今年度につきましては、昨年４月９日以降、野菜や果物については全県ですべて不検出となっていることから、特別な広報活動は行わず、市ホームページ上において長野県の公表内容をそのまま掲載する広報を継続して実施しております。 以上でございます。 〔１１番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） １点だけ再質お願いいたします。 ホームページで広報しているということでございますが、そのアクセス件数とか市民一般消費者の皆さんの反応はどうでしょうか、ありますか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） アクセス件数につきましては把握してございません。 しかし、電話でのお問い合わせで、須坂市の放射性の状況についてはどこを見ればよいのか、あるいは大丈夫かというようなお問い合わせは数件いただいております。 その場合、私どもといたしましては、今申し上げましたように、ホームページ上で公表しておりますことと、須坂市からの検出はないということを電話でお伝えしております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） それでは、次、行きます。 件名３、道路整備と景観形成について、要旨１、これからの道路整備と景観形成について。 先月、須坂市景観育成講演会が東京大学副学長の西村幸夫氏講師で開催されました。 昭和63年、日本ナショナルトラスト調査団として、また、平成元年には伝統的建物群保存対策調査団として、須坂の歴史的町並みについてよく御存じの先生であり、価値のある建物を法律で守る景観保護法等について、全国の事例を交えて御講演をされ、大変、勉強させていただきました。 そこで①広小路の整備と景観については、平成25年度の景観計画策定に向けて説明会を実施しておりますが、新しく道路整備がなされるということは、開発されるその地域の景観形成においては100年に一度あるかないかの千載一遇のチャンスであり、町なか中心市街地は、現在、蔵のまち須坂として整備が進んでおり、そこに古きよき時代のそのままによみがえった景観が再現できれば、その地域のみならず須坂市の財産として資産価値も高めることにつながり、自分の生まれ育ったまちに郷土愛と誇りを持ち、先祖代々守り続けてきた景観を変わりゆく時代の中で次の時代のためにもつなげていくことが、心の豊かさをはぐくむためにも必要不可欠であると考えます。 そこで、いよいよ広小路の道路整備も、コンビニ店がオープンし、盛進堂の交差点改良に入り、全容が少しずつ見え始め、完成に向けて順調に進行しておりますが、開発に向けての基本理念は何か、また、関係住民や店舗の皆様への特別なお願い事項等の説明はあったのかどうか、どのように進めてきたのかについて伺います。 ②市道新町高橋線については、先月11月21日、第一工区中町交差点完成の開通式が行われました。八十二銀行から浦野酒舗までの間、銀座通りから続く石畳風で、交差点付近は安全な広い歩道の確保とポケットパーク、中町ふれあいパークと命名しましたけれども、樹木の植栽、花壇とベンチが目を引きました。癒しの空間づくりで、なぜか落ち着きます。 近年は、わざわざ車道を狭くし、歩行者優先の広い歩道に樹木の植栽とベンチを配置する、このような道路をよく目にします。そこで、今後の工事スケジュールと道路形態・形成についての御所見を伺います。 ③今後、予定されている中心市街地の道路整備については、都市計画道路八町線泉小路の計画がなされておりますが、今日までの計画、進捗状況はどうなのか、また、活性化の会の会員及び関係地域住民の皆様の意見と課題はどうなのか御所見を伺います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 〔登壇〕 件名３、道路整備と景観形成について、要旨１、これからの道路整備と景観形成についてお答えいたします。 １点目、広小路の整備と景観についてでありますが、都市計画道路山田線、国道406号広小路につきましては、現在、須坂建設事務所により、道路の全体付近を約７メーターから16メーターへ、これには両側の歩道を新たに設けた拡幅整備を進めているところであります。 開発に向けての基本理念は、また、関係住民の皆様への特別なお願い事項等の説明はあったのかにつきましては、道路の構造自体を含め、全体の説明や、それぞれ個々の皆さんのお宅の状況等の中で話し合い、説明を行って、御理解をいただき契約をさせていただいているところであります。新たな建物を建てる場合には、歴史的な町並みに調和したものにしていただきたいということをお願いしてまいりましたが、法的な強制力もなく、建物を建てられる方の好みや予算の都合もあり、現在の状況であります。なお、新たに出店しましたコンビニエンスストアにつきましては、上中町の区長さんや須坂景観づくりの会の皆さんの協力をいただき、窓枠、フェンス、サインポールの色などを、黒あるいは茶色にしていただきました。 須坂市では、来年10月の施行を目指し、景観計画の策定を進めています。この計画では、この通りを初め、以前、町並み環境整備事業により町並みの修理修景を行った地区を景観育成重点地区に指定し、歴史的な町並みの景観を貴重な市民の財産かつ地域の資源として保全し、歴史的景観を生かしたまちづくりを積極的に推進することとしております。この中では、建物の新築や改築などの場合の形態、意匠や色などについて規定をしていますので、法的な強制力を有した景観計画の発行後は、これにより歴史的な町並みに調和した景観が徐々に整っていくものと考えております。 また、景観を考える上で、樹木などによる緑化も大変重要であります。限られた道路スペースの中では厳しいことから、民地側での緑化の推進につきましても、景観計画に位置づけ取り組んでまいります。 ２点目、市道新町高橋線についてでありますが、新町高橋線の整備に当たりましては、地元沿線３町により整備推進委員会を設置していただき、市とともに道路整備のあり方について検討・研究を行ってまいりました。その中では、一方通行にして歩道スペースを広くしたらどうかという御意見もいただきましたことから、市といたしましても、一方通行に向けた合意形成を図るべく図面や合成写真を作成し、積極的に地元の沿線の皆さんと協議をしてまいりましたが、生活道路の機能ということを有したことがあり、賛成を得ることができませんでした。よって、今回の整備に当たりましては、車道幅を以前より若干ではありますが、狭め、５メーターとし、その分、両側に歩行者スペースを設ける形で整備を行いました。 今後の工事スケジュールにつきましては、来年度、亀原商店さんの先までを本年度と同様な石畳風舗装により整備を行い、平成26年度、残り県道須坂中野線高橋町交差点までの区間は、歩道段差解消を図り、通常の舗装で両側へ歩行者スペースを設け、ペイントにより区分する方法で実施してまいります。 ３点目、今後予定されている中心市街地の道路整備についてでありますが、平成23年９月定例会で、議員からの御質問で、都市計画道路八町線泉小路についての今後の予定について御答弁させていただきましたが、平成23年７月の都市計画法第59条による事業認可取得以降、土地買収、建物移転等についての協議を関係する皆様と始めており、土地建物工作物、立ち木などの調査についても、随時お願いをしております。今年度からは、土地及び建物補償に係る御契約をお願いしており、順次締結させていただいております。 今後の予定につきましては、国の交付金の動向により、事業期間は左右されますが、市としましても早期に道路整備が完成するよう、引き続き努力をしてまいります。 以上です。 〔１１番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） 再質させていただきます。 ①の広小路のところでございますが、蔵のまち須坂を意識した建物への配慮等のお願いはあったと伺いました。また、地元関係住民の意見が最優先のために限界があるということで、現在の状況というふうにお伺いいたしましたが、開発するための基本理念というのは、第五次総合基本計画に沿ったものでしているのかどうか、その辺伺います。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 第五次総合計画において、景観の関係につきましては、自然環境と歴史的・文化的資産に恵まれた郷土の景観を今後も守り、育て、伝え、住みよいまち、活力あるまちづくりを進めますとしており、これに沿って、広小路につきましてもお願いしてまいりました。 景観計画では、広小路を含め、景観育成重点地区に指定されますので、歴史的町並みの景観の保全と創出に市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） それでは、②のところで再質なんですけれども、景観の観点ということで質問させていただきますが、市内に今、現在、設置してあります観光案内板、町並み案内板について記載されている内容が、一部のところで大変古くなったり変更があったということで、改修箇所があるのかなというふうに感じております。 また、記載漏れ等、民間のギャラリーとかそういうことも、簡単なテープ等によって修復も十分できるので、この辺については、変更していただいたらどうかということで、その辺の御所見も伺いたいと思いますが。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 御指摘の看板につきましては、調査をし、対応してまいります。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） 泉小路について再質させていただきますが、開発に当たりまして、今の進捗状況をお聞きしましたが、今後、道路形態とかにつきましては、開発について、後世に残り次世代につながっていくような、そこに暮らす人々が誇りを持てるような道路形態がいいのかなということで、先ほども申し上げましたが、歩道をなるべく広くして、樹木の植栽やベンチの配置等、歩行者に優しさと癒しを提供するような空間づくりの提案をしたいというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 沿線地域の皆様を含めて、まちの人たちと協議をして、魅力ある道路、あるいは沿道といったものができるように協議をしてまいりたいと思います。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） それと、そういう意味では意識を共有するという意味で、地域学習会といいますか、近隣の視察、例えば長野市とか上田市とか松本等でも、そういったものが見ることができると思いますので、そういうことの開催の検討は、今後そんな予定があるかどうか、またお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 泉小路については、地元にも道路整備の活性化の会という組織もございまして、その皆さん方とまた日程等調整して、現地等の視察も取り入れていければというふうに考えます。
○議長（豊田清寧） 霜田 剛議員。
◆１１番（霜田剛） ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で11番霜田 剛議員の質問を打ち切ります。 次に、９番小笠原克夫議員の質問を許します。－－－－－小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 〔質問席に着く〕 公明党の小笠原克夫です。順次質問をしていきます。 初めに、件名１、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて、要旨は、小型家電リサイクル法の成立を受け、市の対応についてお伺いいたします。 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法、正式名称は使用済み小型電子機器等再資源化促進法が、本年2012年８月に成立し、来年、2013年４月に施行となります。 現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておりますが、同法によって、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになりました。 新制度では、消費者や事業者に新たに負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なりまして、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっているということであります。 法律の目的の１点目は、資源の確保であります。鉱物資源であるレアメタルなどの確保をすると。２点目として、有害物質の管理。これは鉛などの有害物質の環境リスクを管理すると。３点目として、廃棄物の減量化であります。最終処分場への埋め立ての減量化を図ると。この３つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としているということです。 対象品目としては、電気機械器具、これは電子レンジとか炊飯器、ポット、食器洗い乾燥機、調理器、掃除機、電気ストーブなど。通信機器器具としては、電話機やファクス、携帯電話などであります。それから電子機械器具としてラジオ、ビデオ、カメラ、チューナー、ＣＤ・ＭＤプレーヤーとか車載テレビ、ＥＴＣなどが挙がっております。それから電子計算機として、ＰＣやモニター、プリンターなど、それから医療機器として、マッサージ機器、電気治療器、吸引器、補聴器、電子体温計、電子血圧計など。その他電球や電気照明、時計、ゲーム機、電卓、楽器、電子玩具、電動工具、それらの附属品等が対象品目となっております。 レアメタルの回収リサイクルについては、須坂市も先駆的に取り組んでいるというふうに理解しておりますけれども、今後のリサイクル社会の確立のために、市民の理解、協力が何よりも大事かなというふうに考えておるところでございます。市民に対してどう啓発し、どのような回収方法をとるのかによって、大きくまた成果も違いが出てくるのかなと思っておりますので、現状の取り組みと制度導入後の取り組みについてお伺いします。 また、２点目として、無料廃品回収業者の位置づけについてお伺いいたします。 最近、市内各地で、無料回収ののぼりを立ててさまざまな廃品を回収している業者や、自動車で廃品回収を呼びかけている回収業者がおりますけれども、この廃品回収の法律等から見て、どのような位置づけになっているのかお伺いいたします。 また、このような業者を利用した場合、今回の小型家電リサイクル法の趣旨に反しないか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名１、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて、要旨１、小型家電リサイクル法について、お答え申し上げます。 １点目の現状の取り組みと制度導入後の取り組みはの現状の取り組みでございますが、須坂市では、県内の自治体に先駆けて小型家電のリサイクルを開始しております。古布や陶磁器の食器などを回収している市役所前の拠点回収に、平成24年３月から小型家電の品目を追加し回収を実施しており、これまでに平成24年３月、５月、７月、11月の計４回、合計で10.5トンを回収し、資源化を実施しました。 なお、集まった小型家電は業者に引き渡し、鉄やアルミを初め、金や銀などの貴金属、パラジウムや白金などの希少金属をリサイクルし、資源の有効活用と不燃ごみの減量が図られているところでありまして、今後も年に４回程度回収を実施し、資源化を推進してまいります。 また、10月から、不燃ごみとして清掃センターへ搬入された小型家電についても、職員が手作業で抜き出し、同様にリサイクルを実施しております。 次に、制度導入後でありますが、小型家電リサイクル法、すなわち使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、各自治体に回収を義務づけるものではなく、回収方法や品目も各自治体の判断となることから、当面は現在の回収方法を継続する中で、回収量、市民要望等を踏まえ、須坂市に合った回収方法等を検討し、実施してまいります。 ２点目の無料廃品回収業者の位置づけですが、これらの業者は、廃棄物ではなく再使用できる品物を無料回収し転売することを事業としているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の収集運搬や処分業ではなく、また、無料で回収することから古物商の位置づけもありません。事業をする上で、法令による許可は必要としない事業であることから、指導については難しい状況にありますが、無料といいながら高額な金額を請求されてトラブルになる場合があることや、不適正な処理が行われることのないよう、必要に応じ、県と市が合同で立ち入り調査を行い、指導を実施しております。 これらの業者を利用することは、回収品が適正に再利用されていれば、今回の小型家電リサイクル法の趣旨には反しないものと考えますが、処理が不明確な業者もありますので、利用される際は、処理方法や料金の有無など、確認されることが必要でございます。 市では、適正な処理や金属などの資源物の国内循環を促進するため、テレビなどの家電リサイクル法対象品や前述の小型家電を市役所前で回収しています。引き続き回収を実施するとともに、適正なリサイクル、処理が促進されるよう、市民の皆様に啓発を続けてまいります。 以上でございます。 〔９番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 何点か確認させていただきます。 須坂市に関しては、県外・県内というか、自治体に先駆けてこのリサイクルをしているということに対して、本当に敬意を表したいと思います。 また、今回、成立したこの家電リサイクル法に関しては、自治体が自主的に回収方法・品目を決めることができるというようなことになっているようでありますけれども、回収品目の件なんですが、現状、回収しているこの品目に関して、来年、施行されるこの回収品目と同様なのか、それとも違いがあるのかというところをちょっと確認したいんですけれども。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 現在、先駆的に、先行的に行っている回収品目の中身でございますけれども、家電リサイクル法の対象品目、具体的にはテレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類の乾燥機とパソコン、掃除機、電気毛布、電気カーペットを除く家電製品でございます。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） ほぼ多くのものを回収しているということで安心しました。 回収方法なんですけれども、今、拠点で年４回、回収をしているということですけれども、小さな小型家電等であれば、いつでも自分の都合のいいときに出せるような、例えば、公共施設にボックスを置いて回収するとかという方法もあるかと思うんですけれども、我々、自分のことをいえば、ごみステーションで回収してもらうのが一番よい方法かなというふうに考えているんですが、この点はどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 家電製品が排出される量や収集の費用、そして市民の皆様の利便性等を考慮して、回収方法を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） あともう一点。 無料廃品回収業者なんですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律とか古物商の法律に当たらないということでありますけれども、これは市内で無料回収をうたっておりますけれども、この回収業者の数とかというのは掌握されているんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 答弁の中で申し上げました、県とともに立ち入りの調査を行って、必要に応じて指導しているということでありますけれども、この答弁の中で申し上げた事業所については４事業所ございます。そのうち１事業所が廃業といいますか、現時点で継続しておらないものですから、結果として、現在３カ所でございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 今、３事業所がやっていると、調査に入った件数ということでありますけれども、指導を実施しておりますというような、この指導の件数、また、指導内容、もし内容わかりましたらお願いします。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 指導の内容でございますけれども、再利用の見込めない、明らかに廃棄物を収集していないかどうか、家電リサイクル法の回収品目の処分方法や回収料金の有無について内容を聞き取らせていただいて、適正な処理について指導しております。 立ち入りをさせていただいた４事業所、このうち、もう業をやめてしまったところも含まれるんですけれども、このすべてにおいて指示書を交付いたしましたけれども、中身的には家電リサイクル法対象品目の適正処理についての内容でございました。 以上です。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） あともう一つ。 無料というふうな形で、そういう回収、無料回収をうたいながら、車に積み終わってから、いや、これはお金かかるよというふうな業者もあるというふうに聞いているんですけれども、そういうことを言われた場合、何かこの法律に違反しているとか、そういうことはあるんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 利用者、市民の皆様も含めて利用者の方が業者に対してお金を払うということだと思いますけれども、回収料金、ただ、これにつきましては、実質的には処分料になるのかなというふうに考えております。そうなりますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法という言い方をしますが、その法律に実質的にはもう廃棄物扱いということで関係してくるわけでございます。そういうことで、その場合は、当然、その廃棄物の運搬ですとか、あるいは処理に関する資格がないとだめでございますので、廃掃法の関係になってきます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 市民としてはそういうところには出さないほうがいいということで、次に移りたいというふうに思います。 件名２、臥竜公園の振興策についてお伺いいたします。 要旨の１はイルミネーションフォレストについてであります。 毎年、須坂アートパークで行われるイルミネーションフォレスト、ことしで13回目を迎えるということで、須坂市の冬の一大イベントというふうに定着しているのかなというふうに思っております。また、期間中、さまざまな団体による歌とか楽器の演奏で楽しい冬の夜を盛り上げてくれているのかなというふうに思っておりますけれども、臥竜公園でこのイルミネーションフォレストを開催できないかということに対してお伺いいたします。 臥竜公園は市民の憩いの場となっておりまして、春は桜、夏は竜ケ池でボート遊びとか、秋は県下一とうたわれる菊まつりなどが開催されてにぎわいを見せることがありますけれども、残念なことに冬に関しては、大きなイベントというのは今のところないのかなと。この冬のイベントとしてイルミネーションフォレストを臥竜公園で開催できれば、臥竜公園の周りのお店などの振興に寄与できるんではないかというふうに考えております。 また、イルミネーションの飾りつけということに関しても、竜ケ池周辺の木とか、それから臥竜橋や弁天橋、また、あずまや等もありまして、大掛かりな作業も必要ないんではないかというふうに考えております。 何よりイルミネーションの光というのが水面に反射して幻想的な演出ができるんではないかというふうに思っておりまして、また、動物園のほうも、大掛かりではないんですけれども、毎年やっておりますけれども、動物園をアーチというかトンネルですか、あれをイルミネーションで飾って光のトンネルにできるんではないかとか、Ｄ５１の機関車もきっちりイルミネーションで飾ってやれば、すごくいいんではないかなというふうに考えておりますけれども、市の考えをお聞きいたします。 それから要旨２の臥竜山山頂に展望台設置についてお伺いいたします。 よく、我々同僚議員と雑談する中で、臥竜山山頂に須田城をつくればいいんじゃないかというような須坂市の観光スポットになるのではないかというような話をすることがあります。須田城までは無理であっても、展望台をつくって、善光寺平や北アルプス、また北信五岳など360度を一望できるようなものがないかなというふうな話がよく話題になりますけれども、この質問に関しては、同じ輝創会の酒井議員から９月定例会でも質問された件でございますけれども、そのときの答弁では、絶滅種の猛禽類に影響を与えるという自然環境保護の面から実施できるかどうかというのは検討していくというような趣旨の答えであったかと思いますけれども、その後の進捗も聞きたいなというふうに思って質問させていただきました。 今、臥竜山のほうを歩いてみますと、山頂付近の臥竜山２号古墳と根上がりねじれ松の間にちょっとした広場、臥竜山では一番広いところかなというふうに思っているんですが、ここに小さなあずまやがありまして、その周辺、あずまやの周辺に関しては、今のところは展望きかないんですけれども、松もそれほど大きな銘松と言われるような松は周りにないというか、ねじれ松は別にして、そんなに高くもないというふうに思っておりまして、そこに松の高さを超えるぐらいの火の見やぐら風の展望台を設置できればいいんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、市の見解をお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、最初にイルミネーションフォレストについての御質問についてお答えいたします。 動物園では、フォレスト開催期間中、南園周辺の駐車場が利用されることから、今、御質問にありましたように駐車場のイルミネーションを閉園時間まで点灯しているほか、22日、23日開催のメリークリスマＺＯＯでは、夕方５時から７時まで南園内を無料開放し、イルミネーションを楽しんでいただくと同時に、アートパークと一体となって、訪れるお客様へのおもてなしをしてまいりました。 臥竜公園の振興策として池周辺でのイルミネーションができないかにつきましては、御承知のとおり臥竜公園一帯は鳥獣の良好な生息地の確保を目的とした鳥獣保護区に指定されております。竜ケ池には、毎年200羽を超える渡り鳥が飛来しており、イルミネーションの点灯による野鳥への影響も考えられます。 また、本年度より節電・省エネに取り組む長野県民総ぐるみの運動で、家庭への暖房器具をとめて身近にあるもともと暖かい場所へ出かけて暖かさをみんなで分け合い、社会全体での節電・省エネルギーを図るとともに、地域経済の活性化にも資する取り組みの信州あったかシェアスポットに、ことしの夏に実施した信州クールシェアスポットに引き続き応募し、無理のない範囲での節電・省エネを進める作戦に参加しております。 臥竜公園におけるイルミネーションフォレストにつきましては、電気料金もかかりますことから、当面は、須坂アートパークイルミネーションフォレストと連携して開催しているものに限らせていただきたいと思っております。 なお、イルミネーションフォレストの新しいポスターができ上がりました。毎年、非常にすばらしいポスターでございます。ことしのポスターにつきましても、またごらんいただきたいと思っております。 余談になりますけれども、全国さまざまなところへいらっしゃっている方から、臥竜公園の中で一番好きなシーズンは冬だという方がいらっしゃいました。多分、ああいうようなところで、臥竜山一帯が雪景色になったり、また、竜ケ池のような池がある冬の景色というのは、ほかの人から見ればまた趣があるのかなということを感じました。 次に、要旨２の臥竜山頂上に展望台設置についてお答えします。 臥竜山山頂への展望台設置につきましては、９月議員において酒井議員に、今お話のとおりお答えしたとおりでありますが、その後、若干変化がございますので、お答え申し上げます。 眺望を確保できる箇所について検討いたしまして、城山口から上がったあずまや周辺の枯れた松や雑木等を伐採し、善光寺平を初め北アルプス、戸隠連峰から妙高山まで一望できる眺望を確保いたしました。同時に、臥竜山全体を健康づくりのウォーキングにゆっくりくつろいで楽しんで散歩していただけるよう、臥竜公園を100倍楽しむ散策マップに基づく案内板整備も行い、多くの利用者に喜ばれております。 また、東谷には、下草の伐採によりモミジ、カエデが生え、中腹からは竜ケ池や市街地が見える眺望スポットとなりました。
臥竜山山頂付近のあずまや周辺への展望台の設置につきましては、昨年、山頂付近で松を伐採せずに眺望を確保できる箇所の雑木を伐採してまいりましたが、松の合間からしか眺望が望めないほど松も大きく成長しております。このあずまやにつきましては、建築後の経年劣化が進んでいることから、改修計画の時期がまいりましたら、あずまやに変わる展望台の設置について研究してまいります。 また、議員御心配のとおり、環境省のレッドデータリストの絶滅危惧Ⅱ類に指定されている猛禽類が営巣していることから、自然体系に影響を与えないよう専門家の意見をいただくほか、臥竜山は風致保安林に指定されており、樹齢40年以上の松については伐採の許可申請が必要となりますことから、関係機関、専門家の意見をいただき、松の保全を初め臥竜山全体の保全を図ってまいります。 いずれにいたしましても、臥竜公園は市民に大変親しまれている公園でございますので、引き続き、さまざまな御提案等をいただきながら、よりよいものにしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔９番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 何点か再質問させていただきます。 最初にイルミネーションフォレストの件なんですが、イルミネーション、なかなか難しいかなというふうな雰囲気で、今、聞いていたんですけれども、その要因としての野鳥への影響ということでありますけれども、多くの渡り鳥が飛来してくる竜ケ池でもあるということなんですが、イルミネーション、光の点滅など、どのぐらい、というか、こういうことが悪影響を及ぼして、野鳥は全然渡り鳥が飛んでこなくなるというふうに考えているのか。開催している期間中だけは来ないけれども、終わったらまた飛んでくるよということであるのかというところまでは、どうなんでしょうかね、ここら辺に関しての何かわかりましたら、ちょっとお答えをお願いしたいなというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 一番には、先ほど出ている光というのが原因してきます。自然の光で野鳥というのはずっと生活しているわけなんですけれども、今は冬場の静かな湖畔といいますか、あの中で光や音とか、そういったものが急にそうなると、多分といいますか、野鳥も逃げていってしまう。実は工事中とかそういったときも何回もありまして、心配したりしていたんですけれども、ようやくその少しの期間から戻ってきていると。そういった配慮というかを、担当とすれば影響を心配していると、こういったことです。 また、山の中にも猛禽類といいますか貴重な野鳥が生息しているということもわかっていまして、そういったところ、全体の、人もそうなんですけれども、自然の中の野鳥の気持ちも大事にしたいなというような関係です。 以上です。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） あともう一つの要因として、電気料金が高くなるというようなことの答弁でありましたけれども、今のイルミネーションは、今はＬＥＤを使っているものが多くなって、そんなに電気代もかからないんではないかなという素人考えなんですが、ここら辺はどのように考えているか、お願いいたします。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 議員おっしゃられるとおり、新しいそういった製品の開発というものもあるかと思いますけれども、そういったものが対応できるか、注視してまいりたいと思っています。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） しつこいようですけれども、今、アートパークでやられているものを、例えば考えるに、14日から25日ということで、年末の一番忙しい時期で、何でもうちょっと正月明けるぐらいまでやってくれないのかなという気持ちもあるんですけれども、例えば、アートパークの期間終わったら、臥竜公園の中でちょっとできないかなというふうなことも考えられるのかなというふうに思っております。 臥竜公園でやるということのメリットとしては、もう駐車場も近くにありますし、それから質問したところなんですが、四季折々にイベントを開くことによって、飲食店の売り上げ増も見込めるのかなというふうに考えておりますし、本当に我々輝創会の有志で三重県のなばなの里に行ってイルミネーションを見てきたんですけれども、本当に湖面に映るイルミネーションがすごくきれいだなということを、あそこは入場料とられるんですけれども、とられる以上に感激して帰ってきたということもありますので、本当にそういう面で、できるんであればやってほしいなというふうに思っているところです。これ以上言いませんけれども。 質問の要旨２のほうに。展望台の設置が絶滅危惧種の猛禽類がいるということが大きな理由になっているのかなというふうに思っているんですけれども、この猛禽類に関しては、毎年同じ場所に営巣するのかどうかということをちょっと確認しておきたいんです。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） ここ数年、飛来していまして、２月から６月に産卵というか営巣して、子育てまでして、６月に巣立っていくと、こういうことであります。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 毎年、ほぼ同じところに営巣で戻ってくるという話でありますけれども、山頂の三角点の近くにテレビ放送用の鉄塔が、今現在あって、ああいう高い塔があっても営巣にはそれは影響していないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 特に、鉄塔は音とかそういったものを発生していないんで、そこは多分影響していないというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 鉄塔を建てても影響がないということであれば、火の見やぐら風の木よりも高い展望台をつくっても問題ないかなというふうに素人考えしてしまうんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。確認です。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 鉄塔なんかの影響はないんですけれども、人が近づくということが一番、野鳥類は恐れるということで、その観察にしてもかなりそういうバードウォッチングとか野鳥の会の皆さんも距離をおいて、近づかないように接していると、こんなふうな状況であるかと思います。 いろいろなスペースがあればいいんですけれども、先ほども答弁にありましたように、あずまやの劣化状況とかその辺を見ながら、検討というか、木の視界も開かれるかどうか、野鳥に影響のない範囲で伐採もやっているということでありますので、考えてまいりたいと思います。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 部長の答弁、ちょっとなかなかやりますということにはなっていないんだけれども検討しますというような話だったものですから、あずまやの改修時期という話もありましたので、これはいつごろを考えているのか、考えていないのか、御答弁をお願いします。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 実施計画等でまた、考えたり、今の社会資本総合交付金事業の中でも27年まで臥竜公園の一帯の周辺整備、また園内の整備というのをやっているんですけれども、そういった中での変更も可能でありますので、さらに研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） いろいろな問題もあるかと思いますけれども、やっぱり須坂として一つ観光スポットみたいなものがあれば、まちもまた元気になるのかなということだと考えておりますので、ぜひまた御検討いただければと思います。 これで終わります。 〔１２番 中島義浩議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来、イルミネーションを臥竜山で実施する実施しないは別として、大変、野鳥に配慮した答弁をいただいているわけでございますが、つい二、三年前、鳥インフルエンザの関係においては、臥竜山周辺に死んでいる鳥に関しても非常に敏感になっていたわけでございます。 須坂市は、野鳥の飛来についてはどのようなお考えを持っているか、再度、詳しくお願いします。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 鳥インフル、数年前にも発生あったりして、臥竜公園でもそういった対策というか注視をしておりました。その結果、そういったバードゲージの中もそんなような改修をしてまいったということでありまして、これは日本全国といいますか、そういうインフルエンザの時期とかはやりというのがあるので、そういったときは関連する動物園関係、あるいは県のそういった機関とも相談しながら対応していくところであります。
○議長（豊田清寧） 以上で９番小笠原克夫議員の質問を打ち切ります。 次に、14番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 一般質問の最後になりました。 何人かの方が、今、総選挙の話をされましたが、16日投票で総選挙が今、行われていますが、私はやっぱり投票率が非常に気になるところでありまして、須坂市は長野県内の他市に比べて非常に投票率が悪い、一時期回復した時期もありましたけれども、やっぱり国民の権利として、投票行為はきちっとすべきだというふうに思っています。選挙管理委員会に任せるのではなくて、行政も一体となった投票率を上げるような、そういう啓発活動といいますか行動をお願いして質問に移りますが、お疲れのことと思いますけれども、簡潔・明快で誠意ある答弁を期待して、通告に基づきまして質問させていただきたいというふうに思います。 最初に、実施計画と毎年度予算編成についてお伺いします。 実施計画は、第五次須坂市総合計画に基づき３年間を単位として具体的な事業の計画を示したものと理解しております。第五次須坂市総合計画は平成23年度からスタートしており、昨年作成された平成24年度から26年度までの実施計画は最初の見直し作業が行われての計画ということになり、策定の基本方針はそう変わるものではないというふうに認識しております。 ちなみに、基本方針は、今後３年間に実施すべき事業の年次計画を定める財政計画の中で具体化し、どのように実現していくかを明らかにする毎年度の予算編成方針とすると明確に打ち出されていますが、須坂市の財政状況や須坂市を取り巻く社会環境、国・県等の動向を反映し、来年度以降も毎年度見直し、改定するとも明記されています。 したがって、通常、12月議会最終日に議会に対して説明が行われていることから、平成25年度から27年度の実施計画について、現在、見直し作業が行われており、それはおそらく時期的なことを考えると、新年度予算編成と並行して進められているものと思っています。 そこで以下の点についてお伺いします。 １点目、前年度策定した実施計画と新年度予算との整合性はどの程度図られるのか。要は、現在、進められている平成25年度からの実施計画のうち、平成25年度予算との整合性についてお尋ねします。 常識的には見直しをかけているわけですので、きちんと整合性が図られていなければならないものと思っています。見直しによって、前年度の計画が跡形もなくなってしまうようでは、計画のための計画になってしまうのではないでしょうか。 ２点目、計画性のある実施計画になっているかという点についてであります。 実施計画の初年度は、当初予算と並行しての作業になりますので、計画と実行が一緒になりますが、２年目、３年目の計画が果たして計画どおり進められているのか。１点目と共通するような疑問ですが、３年サイクルでの計画ですので、大きな状況変化はそう考えられないと思います。御所見をお伺いします。 ３点目、今回の実施計画について、議会として少し早めの説明の機会を設けてほしいとの要望に対し、執行部は、当初予算との整合を図るとのことから、従来どおり、議会最終日での説明となりました。よく考えてみると、実施計画があり、それをもとにした毎年度の予算編成でなければならない、実施計画が毎年度の予算編成方針でなければならないと思います。現状は、毎年度当初予算に見直し後の実施計画の初年度計画を合わせているのではないかと思わざるを得ません。実情をお聞かせください。 次に、新規・重点事業の考え方についてお伺いします。 当初予算編成に当たって、平成23年度予算までは市民要望を把握するため、いわゆるパブリックコメントを行っていましたが、余り意見がなかったことから現在は行っていません。ということは、具体的な市民要望を把握する機会をどうしていくのかが課題ではないかと思います。具体的には、毎年ブロック単位で行われている地域づくり市民会議が挙げられると思いますが、９月議会で質問したように、地域づくり市民会議がそのような場になっているのか、疑問に感じています。 予算編成に当たっての住民要望をどう把握し、反映させていくのかをお尋ねします。 ２点目は、優先順位の決定プロセスはどのようになっているのかをお伺いします。 次に、災害復興財源を活用することの是非についてお伺いします。 今さら言うまでもありませんが、昨年の東日本大震災からの復興に向けて、政府は所得税や住民税を増税までして復興財源を生み出し、復旧・復興を進めています。しかし、被災地では、２年近く経過しているにもかかわらず、いまだに避難生活を余儀なくされ、住居の再建さえめども立たない状況だとも言われています。復興が進んでいない状況がマスコミで報道されていたり、この間、私も２度現地を訪れましたが、そのたびに感じています。 一方では、復興財源の使途について、会計検査院の検査で、直接、災害復興に関係ない使われ方が指摘され問題化しており、11月27日、政府は35事業、168億円の復興予算の凍結を決めています。須坂市においても、補正予算の財源として、災害等緊急雇用対応事業補助金や東日本大震災農業生産対策交付金を利用した事業が行われています。いずれの事業も国の事業メニューにあるもので、決して違法な使途というつもりはありませんが、心情的にいかがなものか、どうしてもいかがなものかと思っています。お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に要旨１、実施計画の見直しと新年度予算編成についての１点目、前年度策定した実施計画と新年度予算との整合性と、２点目、計画性のある実施計画についてお答えいたします。 現在、平成25年度から３年間の実施計画を策定しておりますが、歳入を取り巻く厳しい状況に加え、歳出における必要経費の増大から今後の財政運営は相当厳しいものになると予想しております。 歳入につきましては、生産年齢人口の減少や脆弱な税収基盤といった要因に加え、普通交付税が昨年の計画をかなり下回る見込みであること、一方、歳出では、社会福祉関係の扶助費が平成20年度からの４年間で50％、約11億円の増となり、今後も増加が見込まれることや、橋梁や文化・体育施設など老朽化が進んだ公共施設の改修や維持管理経費の増加も見込まれます。このため、昨年度策定した実施計画に基づく諸事業も内容の見直しはもちろん先送りを含めて検討せざるを得ない状況にございます。 御承知のとおり、国や地方公共団体の財政は単年度主義でありますので、実施計画は基本計画に掲げる方針を実現するための具体的な事務事業であり、毎年度の予算をつくる際の基本的な方針として、須坂市では３年間の計画期間を設け、社会情勢や経済情勢等を総合的に考慮しながら対応するため、ローリング方式で行っており、１年ごとの計画の実行と修正のサイクルを繰り返しております。 計画策定に当たっては、歳入・歳出の見込み、業務の緊急性や必要性、繰り越し事業の早期完了等に配慮しながら、前年度の計画を反映する中で見直しをしております。 また、できるだけ国や県の財源や交付税措置のある起債を活用していきたいと考えておりますので、２年目、３年目の事業であっても見直しをしております。 なお、御質問の中で、２年目、３年目の計画が果たして計画どおりに進められているか、３年サイクルでの計画ですので、大きな状況変化はそう考えられないということでございますが、今申し上げましたように、地方交付税起債制度等々、３年間の中ではなく、１年ごとにもう変わっている状況でありますから、実施計画の見直しは必要になってきます。 次に、当初予算ありきの実施計画の見直しということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、３年先を見通した実施計画をもとに予算編成を行っておりますが、実施計画の初年度の事業内容、事業費で当初予算を計上いたしますが、国の地方財政計画や助成制度等の不確定要因があり、できるだけ両者の整合を図ることを考慮し、実施計画の発表をしているものです。したがいまして、御質問のように、当初予算額に合わせるために実施計画を見直しているということはございません。 要旨２、新規・重点事業の考え方の地域づくり市民会議などでの住民要望についてお答えいたします。 ９月市議会定例会の岩田議員の一般質問でも答弁をいたしましたが、地域づくり市民会議では、地域として大きな課題や要望、提案をお聞かせいただき、市とともに考えるという形で意見交換をさせていただく、そういう地域づくり市民会議のあり方にしていきたいと答弁を申し上げたものでありますが、それぞれの地域づくり、岩田議員もすべての地域づくり市民会議に御出席されたわけではないと思いますが、有害鳥獣対策や遊休農地対策、防犯灯の設置、道路改良等の御要望も寄せられております。 このほか、各町区、連合長野須高地域協議会、これは市、私とそれぞれの各団体の代表の皆さんとの懇談会、また須高建設産業労組、須高農業協同組合、須坂商工会議所、同青年部、須坂市ＰＴＡ連合会、そのほかの各種市民団体からさまざまな御要望、御提言をいただいております。また、市長への手紙等で御意見をお伺いしております。私が市民の皆様から直接お聞きする提案も非常に多くあり、これらを計画の中に反映させております。 ２点目の優先順位の決定プロセスについては、今後、ますます財政事情が厳しくなる中で、できるだけ将来に負担を残さないということを基本に、今やらなければならないこと、今やっておかないと今後の事業化がますますできなくなる事業、そして本当に困っている方等につきまして事業を行ってきております。優先的に行ってきております。 そして、今後ますますできにくくなる事業等につきましては、基金も活用しながら実施するなど、先見性を踏まえ、判断しております。具体的には、総合計画の着実な推進、その中でも市民の生命と財産を守る安心・安全のまちづくりの観点から、施設の耐震化や橋梁の長寿命化、また人づくりなど、将来への投資、私が選挙公約に掲げた事業の実施など、総合的に判断し、優先順位づけを行っております。 要旨３の災害復興財源を活用することについてでございますが、午前中の質問にもございましたが、東日本大震災に遭われました市町村、地域の事業が進捗状況が遅いということと復興財源の活用とは別問題でございまして、事業自体が活用できない仕組みになっていることが問題だというふうに考えております。 復興財源を活用することにつきましては、国が復興ということでありまして、広く日本全国の災害対策や経済の活性化を図ったものでございまして、今申し上げましたように、被災地の復旧のみでなく復興という観点で、国が予算計上したものでございます。 東日本大震災農業生産対策交付金を活用した鳥獣被害防止対策につきましては、大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、鳥獣被害の拡大が見込まれる地域に対してこれを防止するために行われるとされたものであり、これを導入することによりまして、少なくても須坂市にとっては非常に有益であり、地域の皆様から喜ばれているところでございます。かねてから電気柵の設置を進めており、一日も早い施設整備が望まれることから、この交付金を活用したもので、現在、豊丘地区の5.5キロ、米子地区の3.7キロなど、総延長では15.6キロメートルの整備を進めてまいりました。 また、震災等緊急雇用対策事業につきましては、被災求職者を優先的に雇用する事業ではありますけれども、平成23年３月11日以降の離職者も対象とできることから、本制度を活用しているものでございます。 いずれの事業も、今回、震災復興予算の対象事業として適当かとの批判を受けて、政府が執行の停止を発表した35事業には該当しておりません。なお、国は今後、復興予算を被災地以外では原則使わない方針を決めたとされております。市といたしましても、国の予算編成の動向に留意して、新年度予算を編成してまいりたいというふうに思っております。 私は、国が決めた復興予算を市民の皆さんのために使うということは、間違ったことではないし、それは適切なことだというふうに思っております。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 実施計画について少し質問させていただきますが、今は平成23年度に策定した実施計画だというふうに思っていますが、24年が終わって、平成25年計画の部分がこの新年度当初予算に該当するものだというふうに思っています。 23年度に策定した実施計画の中で25年度計画に盛り込まれた事業で、今、当初予算において大きな変更を余儀なくされている部分があるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 今、答弁の中で申し上げましたように、厳しい財政状況ということもありますので、一通り、全部の事業を見直しをさせていただきました。 そういう中で、財源の組みかえが必要なもの、それから事業の進捗状況にあわせて変更したもの、それから緊急な修繕が必要なもの等については、組みかえ変更をさせていただいておりますので、23年度に策定した25年度分の事業につきましては変更があるというふうに予定をしております。 具体的に、主なもので若干二、三申し上げますと、先送りを予定している事業につきましては、きのうから一般質問等で答弁がありますとおり、学校給食センターの施設整備事業、これにつきましては先送りということで予定をしておりますし、逆に入居者の待機者の増加に対応するためということで、地域密着サービス事業所の施設の整備事業につきましては前倒しをしていきたい。 それから、有害鳥獣防止対策の関係では、非常に整備の要望が多いと、こういうこともありますので、これについては、増額というようなことで予定をしておりますし、清掃センターの関係につきましては、定期修繕のほかに大規模な修繕が必要ということでありますので、これにつきましては、大規模な改修・修繕も含めて増額をしていきたいという予定でおります。 また、長野広域連合のごみ処理施設の関係につきましても、若干の先送りということで予定をしております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 細かく説明をいただきまして、ありがとうございました。 冒頭の市長の答弁の中にも、変更はあり得るということでありましたから、理解しないわけではありませんけれども、余り大幅な変更というのはいかがなものかという部分もあります。市民が期待している部分もありますので、その辺はまたいつか議論していきたいというふうに思いますが、今、24年から26年までの実施計画の段階において議論されているというふうに思いますが、24年度事業の中で、例えば実施計画にあって、当初予算に計上されなかったもの、実施計画になくて、いわゆる補正なりで、これは500万以上の大きな事業というふうに限定してもらっていいと思いますが、ものが見受けられます。 具体的には、例えば保育所の用地購入費、これは補正予算で、６月補正で計上され、実施計画には当然載っていた事業だというふうに思うんです。載っていなかったのは、例えば今回の12月補正で、北部体育館のトイレの改修1,200万、それから「わざわざ店」の事業については、当初予算、実施計画の中でも1,500万の予算が９月と12月で合計790万ほど補正で上がっているという状況があるんですが、これについて、必要性あるいは緊急性の観点からどのように説明するのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） それぞれ実施計画それから予算を組む段階で、財源の確保がまだ担保できない、あるいは事業の実施が担保できない、こういうことで実施計画に計上したんだけれども予算には盛り込めなかった、あるいは財源の確保が国の緊急雇用等々の関係で確保できると、こういった事業もありましたので、補正等の対応をさせていただいているところであります。 今、具体的に質問のありました保育所の関係につきましては、当初予算の編成段階では、まだ地権者の方の同意や、それから開発行為、農振除外等の手続がこれからですという状況でしたので、当初予算には盛り込まないで補正というふうにさせていただきました。 それから北部体育館のトイレでありますが、これは、利用者の方から非常にバリアフリーにしてほしいと、こういう要望があったわけでありますが、実は財源がなかなか見つからなかったということであります。これにつきましては、今年度限りの県の補助金事業でということで財源の確保ができましたので、ここで補正をさせていただいて、何とかこの機会に整備をしたい。 それから、「わざわざ店」の関係につきましては、当初予定をしていた希望者よりも非常に件数が多くなってきている。しかも、その予定をして申請をされている方については、３年も４年も空き店舗を探して自己資金を工面してこの日を待っていたという申請でありますので、そういう申請者の希望にこたえて、補正で対応させていただいたというものであります。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 財源という話が中心になりましたが、実施計画では、やっぱりその財源があって、実施計画にのせるんだというふうに私は理解をしているんです。とりわけ用地交渉なんていうのは10万や20万の話ではない、500万以上1,000万もかかるような話なもんですから、その辺、決まらないから当初予算にのせないということでいいのか、それをほかの財源に回してという考え方があるのか、その辺、どういう手法なのか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） あくまでも財源の担保の問題、事業の確実性の担保の問題、それを優先に考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） では１点だけ。「わざわざ店」の補助金の問題ですが、どうも今回、９月、12月補正を見ると、青天井で希望があれば補助を出しますよというようなふうに、これだけ見れば、２回もこの間補正しているわけですよね。ほかのものは、例えばリフォーム計画、たまたま去年の予算が余って今年まで繰り越しましたけれども、あれは一定の金額が来れば終わりだよというような、そういうのがあるんですが、これはなぜこんな緊急性があるのか、必要性がうんと高いのか、その辺の説明はできますか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） これにつきましては、この「わざわざ店」の開設の制度上、とにかく空き店舗を減らして、にぎわいを創出していきたいと、こういうものでありまして、もし仮に須坂市で引き受けることができなければほかのところへ行ってしまうと、こういうことも考えられるわけでありますので、ぜひ、この制度を活用して、須坂市のにぎわいを戻してほしいと、こういうことの願いから、補正で対応を、申請を受け付けているものであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） これだけ議論するつもりはありませんけれども、補助金のあり方についても、やっぱりきちんと、以前、うんと見直した経過があるんですよね。青天井みたいな補助金というのは絶対あり得ないというふうに私は思っていますから、その辺、須坂市民にとってどうなのかというのを、もう一度、再考していただきたいというふうに思います。 柔軟な対応という説明で、毎年の見直しというのがわからないことはないんですけれども、じゃ、その計画そのものが何なんだろうと。さっき冒頭の質問でも、前の計画が跡形もなくなってしまうような可能性もあるわけですよね、情勢が大きく変われば。じゃ、計画なんかつくらなくてもいいんじゃないのというふうな気もするんですが、その辺の認識というか、その実施計画について、今、地方自治法も変わって総合計画もつくらなくてもいいよみたいな話になってきてしまっているんですが、その辺の少しの認識は持たれているのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 実施計画につきましては、３年間の財政計画を立てて、その中で盛り込んでいく事業を、やらなければならない事業を盛り込んで、財政シミュレーションを立てて、それで今後の財政計画の見通しを立てて、それで翌年度の当初予算に反映させていくと、こういうことであります。 実施計画については、経済状況等々で変更があるわけでありますが、実際にその作業に携わっている私からすれば、できるだけ、昨年度策定した事業については、できるだけ計画年度の中で実施できないか、そういうことを基本に見直しもかけておりますので、その点については御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 毎年度予算の新規重点事業のことについてお伺いしたいんですが、答弁になっていないという言い方をしてしまいますけれども、私は新規重点を決定する過程をお聞きしているんで、どういうものを新規重点にするというのは全くわからない、過程があると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 先ほど答弁の中で、市民の意識、意見をどうやって組み込んでいくんだということについては説明させていただきました。 基本的に各課のほうへおろさせていただいて、それで連絡させていただいて、それで各課のほうで実施計画、あるいは重点プロジェクト、あるいは基本構想等々に照らし合わせていただいて、その中で審議必要な事業をピックアップしていただいく、それを財政サイドあるいは政策推進サイドでヒアリングをさせていただき、さらにその上で部長のヒアリングをさせていただき、それからさらに理事者とのヒアリング、理事者の査定、それから部長会という庁議の決定を経て決めております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 災害復興財源の活用についてですが、私は、被災地域のことを思うと、なぜこの時期にこの財源を使ってやらなければならないのかという、うんと疑問が残るわけです。今、先ほどの答弁で、市長が被災地では使えない財源というような発言、表現もあったわけでありますが、私は被災地域へ、東北４県の復興、復旧と復興は多少意味が違うと思いますが、最優先して財源配分すべきであって、やっぱりこのことを国に対して要望していく、このくらいの度量があってもいいんではないかなというふうに思っています。これについては答弁は要りません、私の思いだけでございますので。市民のためにいろいろな事業をやられていることについては、十分理解をしているところでございますので、ぜひ、そのことも頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 市街地整備についてお伺いしていきたいと思います。 最初に、中心市街地の整備方針についての１点目、中心市街地エリアの範囲と整備方針の考え方についてお尋ねします。 中心市街地活性化の問題については、ことしの３月定例会一般質問で複数の議員が取り上げ、市長の考えをただしたところです。その答弁の中で、中心市街地の範囲について、市長は、筑波大学の調査結果を例にして、「いわゆる私どもが中心市街地と言っておりますのは、昔の旧須坂市の中でも狭い地域でございます。例えば、いわゆる中心市街地の中には須坂商業高校は入りません。須坂園芸高校も入りません。須坂市役所も入りません。須坂商業も入っておりません。図書館も入っておりません。つまり、今申し上げたところの内側が中心市街地と言われるところでございます。ところが、実際は、今、以前の商店と違いまして、八幡とかそういうところに商店が広がってきております。それともう一つは、インター付近の大型店等に買い物の広がりがございます。そういうようなことも分析した上で、これからは検討する必要があるのではないかと思っております。」と中心市街地の範囲について柔軟に考える姿勢を示しています。 この後の質問にも絡んできますが、市街地を形成する広範な範囲、とりわけ中心市街地と思われる地域で空き家がふえている現状を考えると、しっかりとした中心市街地の範囲の設定と都市計画マスタープランとは、視点を変えた整備方針を立てるべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。 ２点目は、空き家・空き地対策についてお伺いします。 ６月定例会で質問させていただきました。「空き家はあくまでも所有者の財産であり、空き家があるということだけで問題にすることはできない。近隣住民が不安を感じたり迷惑を受けたりすることを問題としており、空き家になる場合でも連絡し合えるような、ふだんからコミュニケーションが大切であると考える。今後は、人口減少が進む中で空き家もふえていくことが予想されるので、環境面だけでなく、防犯や景観上からの問題とならないよう、所有者に適正な管理を行っていただけるようお願いしていく。」と答弁は極めて消極的でした。 また、大都市と地方の実情は違うとも言われましたが、全国的には地方都市であっても積極的に取り組んでいる自治体もあることから、対策方針を確立すべきと考えますがいかがでしょうか。 ３点目、大規模空き家解消に向けた取り組みについてお尋ねします。 この問題については、平成22年６月議会で、建物の再生について具体的な建物を指摘し、その対策についてお尋ねしました。「建物の再生については、それぞれ協同組合などで運営をされており、関係の皆様が現状の打開に向けて御努力をしている、しかし、土地の所有者と建物の所有者、そして使用者との関係等、複雑な問題課題があり、難しい状況とお聞きしている。協同組合や地権者、そこで商売等をされる皆様方の考えがまず第一と考えており、市としてはこの過程の中で支援できる部分があれば検討をしてまいりたいと思っている。」と答弁され、この問題についても極めて消極的と言わざるを得ません。市内にはほかにも大きな建物で空き家になっているものが複数見受けられます。景観上からも好ましい状況とは思えませんので、早急な対応が必要ではないでしょうか。 ４点目、都市計画道路八町線については、今年度から用地買収が始まり、事業が進捗しつつあり、地元の期待も高まっているのではないでしょうか。そこで八町線の具体的な施工計画についてお伺いします。 次に、国・県所有施設の利用についてお伺いします。 １点目は、高校再編により須坂商業高校は一部を除いて使われなくなります。須坂市として、駅近くの一等地でもあることから、利活用について早急に県と協議すべきと考えますがいかがでしょうか。 ２点目は、旧法務局跡地の利活用について何も考えておられないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 〔登壇〕 件名２、市街地整備について、要旨１、中心市街地整備方針についてと、要旨２、国・県所有施設の利用についてを一括してお答えいたします。 １点目、中心市街地エリアの範囲と整備方針のうち、中心市街地の範囲の設定につきましては、平成11年に策定した須坂市中心市街地活性化基本計画の中で範囲が設定されており、現時点でもその範囲を中心市街地としております。中心市街地の整備方針につきましては、須坂市中心市街地活性化基本計画に示されております。 この基本計画は、商工会議所初め区長会、商店会連合会など、委員をお願いし、策定したもので、この計画に基づき、道路やコミュニティー住宅などのハードの整備のほか、空き店舗活用事業や、花と緑のまちづくり事業などを行ってきております。 また、この計画書には、中心市街地活性化に対する須坂市としての取り組み姿勢として、「今後、活性化を取り組むに当たっては、活性化の本来的な目的である暮らしやすいまちにする、来て楽しいまちにする、地域経済の活性化を図ることを効果的かつ戦略的に行う必要がある。そのためには民間主導によって商業や地域コミュニティーの活性化を図ることが重要なポイントとなる。そこで、民間側の積極的な活性化への取り組みに対して、行政は参加支援するというスタンスが必要である。 つまり、今後の活性化の主体は商店街や地域、地元の企業などの民間であり、民間側の積極的な取り組みによって、商業や地域の活性化を図ることができる。市は、自助、共助、公助の理念に基づき、民間の取り組みに積極的に支援をしていくものであり、民間側がソフト的な事業に取り組む地域に対して、行政側はハード事業等で参加する方式であることが望ましい。」と書かれております。 このように、そこに住んでいる人たちや商売をしている人たちが地域をよくしようと主体的になって考え、積極的に取り組むことが中心市街地の活性化や持続的なまちづくりにつながっていくと思います。そのようなところへは、市は積極的に支援をしてまいりたいと考えています。 ２点目、空き地・空き家対策を進める考えにつきましては、放置された空き家の対策は、全国的な問題であり、特に都市部の住宅密集地では火災などの防火や防犯といった保安上の問題、豪雪地帯では積雪による倒壊の危険性の問題などがあります。しかし、第一義的には建物の所有者が解決すべきものでありますが、現行の民法や建築基準法などは、所有者等にその責任を問うことができず、国による早急な法律の整備が求められております。 空き家の対策方針を確立すべきことにつきましては、市民の皆様から空き家に関する苦情等をいただいた場合は、その事案に応じて、市役所内の各課において所有者と連絡をとり対応を行っており、対策方針を立てても現在の対応と大きく変わるものではないと考えておりますので、方針を立てる予定は、現在のところ、ございません。なお、国により空き家に関する法律の整備がなされた場合は、必要に応じ、方針なり条例等の整備を図ってまいりたいと考えております。 ３点目、大規模空き家解消に向けた取り組みにつきましては、１点目の中でも申し上げましたように、その関係者がその解消に向けて積極的に取り組むことが必要であり、その上、市としてできることを支援、お手伝いをしてまいりたいと考えております。 ４点目、都市計画道路八町線の具体的な施工計画につきましては、平成23年７月に道路整備事業について、都市計画法第59条による事業認可を取得し、昨年度から事業に着手いたしました。事業の進捗の状況としましては、土地買収や建物移転等についての協議を始めており、今年度から土地物件補償にかかわる御契約をお願いし、順次締結をさせていただいております。 今後の予定につきましては、国の交付金の動向により事業期間は左右されますが、市といたしましても、早期に整備が完成するよう、引き続き努力をしてまいります。 次に、要旨２、国・県所有施設の利用についてお答えします。 １点目、再編後の須坂商業高校施設の利用計画につきましては、須坂商業高校と須坂園芸高校は、再編統合により、平成27年度、現在の須坂園芸高校の校地に総合技術高校が開校します。この新校につきましては、県教育委員会が地域懇話会等で地域の皆様の御意見をお伺いし、進めておりますが、施設整備が完了する平成30年ごろまでは、須坂商業高校の校地、校舎も同時に使用することとなっています。また、施設整備完了後においても、体育館やグラウンドは継続して使用していくことが決定されております。県教育委員会では、地元から要望のある特別支援学校の高等部の分教室の設置についても検討されております。それ以外の具体的な跡利用についてはお聞きしておりませんが、地域の意見を伺いながら、跡利用について対応したいとお聞きしているところでございます。 次に２点目、旧法務局跡地の利用につきましては、過去にも旧法務局跡地の利用について御質問をいただきましたが、購入する意思がないことを御答弁申し上げました。民間で活用していただくことが地域の活性化につながるものと考えております。 なお、近々、国において公売にかけるとお聞きしておりますので、その動向について注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 中心市街地の範囲の考え方ですが、私は３月議会での市長の答弁を御紹介しましたけれども、今の答弁の中には具体的なものがないんですが、その市長答弁の考え方でよろしいのか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 平成11年の基本計画、それにある中心市街地のエリアを範囲として、市長も答弁しております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ということは極端に狭い地域というふうに、今、頭の中でぐるっと考えると、商業も入っていない、園芸も入っていない、須坂病院も入っていないといえば、須坂駅から半径100メートルぐらいの、100メートルじゃないか、500メートルぐらいかな。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 岩田議員が紹介されたのは、ことしの３月議会ですので、中心市街地の活性化のことについてお答えした部分だと思います。その場合の中心市街地というのは３月にお答えしたとおりであります。 一方、この平成11年に策定した中心市街地の概念は、今、御指摘のとおり極めて狭い範囲。私が前に申し上げたのに比べると、狭い範囲であります。しかし、須坂の本当の中心市街地というのは、もっと先ほど御質問にありまして私が御答弁したとおり、八幡のほうまでもう中心市街地の様相をなしているということでございます。 くどくなりますけれども、平成11年のものと実態として私が３月にお答えしたものとの中心市街地の概念が異なるということであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ということは、広い範囲での整備計画というものを考える必要があるんではないかというふうに思うんですが、平成11年度作成したその計画を見直す考えについてはどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 平成11年の範囲で設定した基本計画という、それ自信は、そういった細部の範囲で計画書つくってありますが、その後の変化というのはそういう状況というとらえ方をしたほうがより正しいと。それに合わせてもう一度広い範囲の計画書をつくったほうがいいかというと、そうではなくて、もうそんな計画書ばかりつくっていたって何の進展もないんです。もういろいろな今までの計画書というのを総合的に、それを勉強しながら、今、どういうものが必要かということで順次進めていけばいいと、こういうふうに考えています。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 大胆な御答弁をいただきました。確かにそのとおりかもしれませんが、基本的には、今、平成11年につくった須坂市中心市街地活性化基本計画、これに基づいていろいろな仕事がやられているわけですよね。そうすると、マスタープランと同じように５年とか10年サイクルで、やっぱり変えるべきだと、私は今、ふと思ったんです。平成11年といえば、もう11年たっているわけですよね、今、平成24年ですから、13年か。一昔以上経過しているという状況があれば、その変、やっぱり少し考えてもらったほうがいいのかなと思うんですが、どうでしょう。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 参考に、例えば、11年に策定した中身、一例を申し上げますと、例えば駅からのゾーンで、銀座通りとか、あとは本上町通りが、昔の歴史のまちを中心にしたいろいろな整備ということを中心に計画されています。それが、じゃ、今、平成24年になって、その当時計画したのがどこまで進んでいるかということを、まず見なければだめ。それで、今、ここ一、二年やっているのが、その当時やったスタートなんです。それは桜木町通りとかいろいろなところをやってきています。だけれども、それが徐々に線になったり、今、銀座通りもようやく都市計画道路が今度、道路用の幹線道路といいますか、さっきの406号ができてくるからこそ、新町のほうもできてきているといった、当時の計画というのは、それでその３年、４年でもう全部ができているというような計画の中身なんですけれども、そうはいってもそれはできていない。それに沿って、その指針に沿って、今、進めていくということが大事なことであって、ただ、見直して、また計画を延ばして、それで視点を違うほうに変えても、それはまちはよくならないというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） これこそ、実施計画みたいに、例えば３年のローリングでやるべき、全体を変えるという基本計画ですから、それも必要な部分、確かにありますよね。私がこの後、指摘するように、空き家なんてうんとふえてきてしまって、中心市街地においてその対策をどうするんだということだって13年前にはなかった、私は課題ではないかと思うんですよね。そういう点の実施計画というか、見直し部分があってもいいのではないかと。確かに基本計画は平成11年でもいいかもしれませんけれども、その辺のお考えはどうでしょう。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） そういう基本計画の指針に沿って、それぞれ実施計画というのはそのサイクルで見直し、見直しして進めていくと。ばらばらのものではないというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） では話題を変えて、答弁の中で民間主導のまちづくりを前面に出していますが、商業や地域コミュニティーの活性化に向けて、平成11年度以降、どのような計画があって、市はどのような支援をしてきたのか、具体例を示していただけますか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 先ほどの中心市街地活性化の基本計画では、商業の活性化や観光のネットワークの強化を図るため、基盤となる都市計画道路の整備、良好な都市型住宅の提供、市街地の開発事業による拠点の整備などを行うとしております。 商業の活性化に関する事業としましては、商店街整備事業として街路灯、アーケードの整備、それから空き店舗対策として「わざわざ店」の開設支援、中小商業活性化事業補助金、商業活性化事業補助金、商店街環境整備事業補助金、まちかどミニギャラリー設置事業補助、商店街共同店舗設置補助など支援をしており、また、地域コミュニティー活性化では、須坂地区歴史的景観保存対策事業、町並み環境整備事業による地域コミュニティー施設である「まゆぐら」、「しらふじ」の整備、それから歴史的建物等を活用した博物館、美術館等の整備事業、花と緑のまちづくり事業、そのほか道路の整備として都市計画道路山田線、駅前線、屋部線、道路改良及び電線の地中化、市道銀座通り線、市道新町高橋線の工事、それから都市型住宅の提供として上部地区住環境整備事業、クラージュすざか、末広シルバーハウジング建設などなどに取り組んでまいりました。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今、いろいろ列挙していただきましたが、これ民間側の積極的な取り組みによって生まれた事業なのか、ちょっと疑問に残る部分があるんですが、その辺の位置づけはどうなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 前段のほうで申し上げました商業の活性化に関する事業の中では、民間のほうで進めた中を支援させていただく、こういうことでございます。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 一部民間のものもあって、大多数は私は公というか、こっちでやったのかなというふうな、今ちょっと聞いてそんな気がするんですが、やっぱり民間が中心になればいろいろな部分で活性化も図られるというのは理解できないわけではないんで、その辺の初志貫徹をお願いしたいというふうに思います。 空き家対策、またまさしく消極的でございますので、せめて、その実態というか現状把握ぐらい、行政としてやっておく必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 朽ちているような建物というのは、防犯や防災上も大変危険でありますので、問題でありますので、現状把握のほうを検討してまいりたいと思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 旧法務局跡地、全くこれものれんに腕押しなんですが、やっぱり駅前の一等地ですよね、考えてみれば。市長は常々目的のないものは買わないというような主張をされておりますけれども、あそこは多分、商業地域で、どんな建物でもできるという言い方が正しいのかわかりませんが、民間にわたって何ができるかわからないというよりも、須坂市の、いわゆるあそこは本当に中心市街地、先ほどの範囲から言えば、という部分になるんですよね。有効活用ができるというふうに思うんです。過去に平成22年に、前の善財議員が市民交流センターみたいなものをつくるべきだと提案申し上げても、一向に前向きの姿勢はなかったんですが、ぜひこれはお考えを、というか改めていただいて、有効活用するような手段をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、さきにお話のありましたように目的がまず大事でありまして、目的のないものは購入しないということが大事だと思います。そして、一等地であればあるほど、民間の方が、先ほどのお話にありましたように、活用するということが大事だというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 商業地域、私は具体的にどういう規定が、ちょっとそこまでは調べ切れなかったんですが、変なものという表現は正しくないかもしれませんが、その辺という危惧は全くないのか、その辺、市長でも部長でもいいですがお答えください。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） よく、そういう変なものが来ないかということを言われます。ピオレの際もそうでありました。 しかし、今の法制度の中で、例えば暴力団が来て何かするとか、変なものが来るということはほとんど考えられません。私も、いろいろな人に、法務局の跡地ではなくて空き店舗等についてそういうお話をしますと、今どきそういうのが来るような時代ではない。また逆に言えば、そういうところは、今、そういうことで商売がもうかるような地域もほとんどないということであります。したがいまして、そういうようなおそれのあるところが購入するというようなことは考えておりません。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 考えは変える予定がないようでございますので、次の質問に移らせていただきます。 市の人事行政についてお伺いします。 広報すざか11月号に、市の人事行政の運営状況について掲載されています。その内容からは読み取れない部分について何点かお伺いします。 まず、職員数の現状と住民サービスへの影響についてです。職員数は平成10年度と比較して20.7％、128人の正規職員を削減したとしています。その内容を見れば、民生部門と教育部門がその半数以上を占めています。人口が大きく減っているわけでもなく、地方分権の影響で仕事量は増加傾向にあるにもかかわらずです。現状の正規職員数は妥当なのか。また、住民サービスへの影響はないのか。どう分析されているのかお答えください。 ２点目、嘱託、臨時職員については何も触れられていません。どのような待遇と実態にあるのかを公表してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、職員給与の現状をどう判断しているのか。これも平成10年の比較して、約７億8,900万円を削減しましたとなっています。公務員全体の給与は10年以上も下がり続けていることも事実ですが、こうした給与実態をどう判断しているのでしょうか。 最後に、須坂市経済に与える影響についてお伺いします。 14年の間ではありますが、正規職員は128人も減り、職員給与は約７億8,900万円も減っています。須坂市経済に与える影響は、ないとは言えないと思います。職員数の減少に伴う影響と給与の減少に伴う影響についてどのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 〔登壇〕 件名３、市の人事行政についての要旨１、市の人事行政の運営状況についての１点目、職員数の現状と住民サービスへの影響についてお答えを申し上げます。 まず、職員数の現状ですが、11月市報に公表しましたとおり、正規職員数は平成24年４月１日現在で489人で、平成10年度と比べて128人減少しております。そのうち、民生部門で33人、教育部門で42人減少しておりますが、これは民生部門では養護老人ホーム寿楽園の民間移譲や、公立保育園の統合等によるもの、教育部門では、学校給食センターの調理部門などの民営化、民間委託などによるものが主な要因であります。 昨年の６月市議会定例会においても答弁いたしましたが、毎年、総務省が行っております地方公共団体定員管理調査では、須坂市と人口規模、産業構造が類似している団体の平均値と単純比較した場合、普通会計における須坂市の職員数を試算すると458人で、須坂市の23年度の普通会計の職員数443人と比較して、15人少ない計算になります。各自治体によっては、清掃業務を民間委託している場合や、消防業務を広域連合などの所管となっている場合がありますので、これらの各自治体の状況を加味し、試算すると、須坂市の職員数は492人となり、普通会計の職員数443人と比較して49人少ない計算になります。 また、平成22年に民間のシンクタンクが発表した全国の自治体の決算や職員数などのデータに基づき自治体間ではばらつきのある面積や人口などの影響を取り除いて計算した人口１人当たりの人件費では、須坂市は１万7,625円で、人件費が低い、つまり生産性が高いほうから、全国で780市中62番目、県内19市中４番目という数字が出ております。これらの数字はあくまでも参考の数字でありますが、須坂市は正規職員に限っていえば少ない職員数で、効率的に行財政運営を行っているということになります。 このような正規職員が少ない中で、嘱託、臨時職員の方には経験、資格などを生かした専門的な業務、期間が限定的な業務、短時間の業務などを担っていただき、ワークシェアリングの観点からも多くの嘱託、臨時職員の雇用につながっているものと考えております。 人事配置に当たっては、毎年、事務事業の実施状況等、部課長との人事ヒアリングを実施し、各職場の実態等をお聞きしているほか、組織のあり方検討委員会等での意見を参考に、次年度に生かしているところであります。 こういった経過を踏まえて人事配置を行っておりますので、正規職員の数は妥当であると考えておりますし、職員の減少により住民サービスの低下を招くことがないよう、効率的な事務事業の推進に努めているところであります。 ２点目、嘱託、臨時職員の待遇と実態についてお答えいたします。 人事行政の運営状況につきましては、地方公務員法の規定に基づき、須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例によりまして、その概要を毎年、公表しなければならないことになっております。公表する内容については、職員の給与、勤務条件、分限及び懲戒処分、服務の状況等でございますが、地方公務員法及び条例では臨時的に任用された職員及び非常勤職員は除くとされており、そのことに基づき正規職員についてのみ公表をしているものでございます。したがいまして、嘱託、臨時職員については公表することは考えておりません。 ３点目、職員給与の現状をどう判断しているかについてお答えいたします。 地方公務員の給料は地方公務員法で、生計費、国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされ、社会一般の情勢に適用するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされております。 当市におきましても、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告、及び県内他市の状況を見ながら給与改正を行っており、適正な給与水準であると考えております。 要旨２、須坂市経済に与える影響は、についての１点目、職員数の減少に伴う影響についてと、２点目給与の減少に伴う影響については関連性がありますので、一括お答えいたします。 正規職員数は、平成10年度と比べて128人減少しておりますが、嘱託職員は74人の増、臨時職員は138人の増となっており、全体の職員数とすれば84人ふえております。また、正規職員の給与は、平成10年度に比べて約７億8,900万円減少しておりますが、嘱託、臨時職員の賃金、報酬は約３億6,000万円増加をしております。 その結果、トータルの人件費としては、約４億2,900万円の減少となっております。 正規職員数は減少しておりますが、嘱託、臨時職員を含めた全体の職員数はふえておりますので、雇用の拡大はされておりますことから、大きな経済効果を生んでいるものと推察をしているところであります。 以上でございます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 職員数の関係でありますが、少人数で効率的に行政運営を行っているというふうに、今、答弁がございました。今後もさらに正規職員を減らしていく方針なのか、その辺についてお答えください。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 第五次総合計画のところに目標数値が掲げられております。平成21年度501人、それから平成27年度では475人という目標数値でありますので、今後についても、職員について減少という目標であります。 しかしながら、一方では宮城県の被災地への職員の派遣、それから広域連合、あるいは滞納整理機構等への派遣の関係もありますので、若干、当時とは違った要因もあるということも御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 先ほどの答弁では、正規職員は減っているけれども、嘱託、臨時職員は84人増加していると、こういうような答弁がございました。結局は嘱託、臨時職員がその分を穴埋めをしているというふうにとらざるを得ないんですが、私は、その人たちの犠牲にのっとって、成り立って、行政が運営されているんではないかというふうに思ってしまうんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） これにつきましては、事務事業の見直し、あるいは事務の効率化もやっておりますし、一般職員の方も、それから臨時、嘱託含めて一生懸命事務事業に取り組んでいただいているというふうに考えておりますし、とりわけ、私のほうには嘱託、臨時職員の方の経験からするスキルについては相当な力を持っている、こういうことが事務の改善、合理化等につながっているというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） そういう認識でおられれば、嘱託、臨時職員の実態、給与とか雇用形態とか、そういうものも市民に公表しても、私はいいんではないかというふうに思うんですが。別に法律で決まっていないからそんな必要はないという、それはわかりますけれども、やっぱり徹底した情報公開ですから、その辺のお考えについて。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 地域づくり市民会議のところでも、職員数の関係、それから嘱託職員数がふえている状況については、これについては地域づくり市民会議の資料等でも説明をしておりますし、給与の実態等については、職員の募集の際に、一部公表しているところでありますので、そういったところで御理解いただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 一部の嘱託なり臨時の職員から聞くと、今、正規の職員と名札の色は一緒ですよね。グリーンというか。色をかえてもらいたいと。私は嘱託だよと。それで嘱託だよと。それで仕事が変わるということではないと思うんですが、やっぱり市民の接する接し方が違うんではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 決してそんなようなことはないと思っています。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） そういう認識であれば、また後で議論したいというふうに思います。 よくこの話をするとワークシェアリングという言葉が出てくるんですが、ウィキペディアで調べさせていただきました。「雇用機会に対しては、ワークシェアリングを導入することによって雇用は増加する傾向があるという分析がある。ただし、その分析でも他の制度政策等の影響もあると考えられ、ワークシェアリングのみで失業等への効果的な政策になり得るかは十分注意すべきとしている。また、経済活性化に対しても、ワークシェアリングだけでなく、資源配分の改善、生産性の向上も必要であるという。」 こういうウィキペディアにはこういうふうに書いてあったんですが、私は、いえば詭弁かなというふうに思うんです。全く正規職員と待遇が違うわけですよね。しかも、原則的には嘱託職員も雇用期間は１年という、そういう状況の中で、労働条件もあんまり時給750円とか、保育士等は若干違いますけれども、そうした実態についてはもっと改善すべき。同じ仕事をしている、専門的な仕事をしている人も中にはいますけれども、そういう部分についてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 前段の部分につきましては、これまでも一般質問のところで答弁をさせていただいてきております。ワークシェアリングについては、例えば扶養の中で働きたい、あるいは午前中はだめだけれど午後だけならいい、あるいはハーフなら、１日では無理だけれども夕方だけならと、こういう方の希望もあって、うちのほうの採用条件とマッチングして雇用に結びついていくというふうに考えております。 それから、今、労働条件のことに話がありましたけれども、臨時嘱託、一概に全部というわけではありませんが、嘱託の職員については19年度から勤務年数に応じて月額の報酬もアップしてきておりますし、20年度からは臨時、嘱託の職員、勤務年数の経過にもよるわけでありますが、有給休暇等も翌年度への繰り越しができるようにもなっておりますし、あわせて24年ことしからは、若干の条件もあるわけですが、臨時、嘱託職員にも育児休業等もとれるように改正をしてきております。また、嘱託職員の給与実態を県内各市と比較すると、かなり上位のところに現状では位置しているというふうに考えておりますし、また、その処遇の問題についても、こういう形で改善をしてきているということであります。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今、総務部長が前段に言った部分は、そういう人もいることは承知はしています。でも、すべてがそういう人たちではないんですよね。そういう人たちは、そのような条件で雇用すればいいんであって、それを望んでいない人たちについても同じ条件というのはそれはおかしいというふうに私は思うんです。 それと、嘱託のところで、時間外勤務しても、例えば年間５時間しか出ないとか、月５時間かな、予算の関係でそれしか出ませんよと、あとは代休処理してくれと、特に現地機関の職員に私は多いんではないかと。職員が少ない場合には代休もとれないという、そういう実態があるというのは承知していますか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 時間外がつけられない、つかない、予算の関係があるから云々ということについては、承知しておりませんので、また実態がありましたら教えていただきたいというふうに思います。 また、前段の部分で、岩田議員さんが承知している部分がありましたら、後ほどまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） では次に、経済に与える影響。全く、正規職員は減少しておりますが、臨時、嘱託職員の数はふえているから大きな経済効果を生んでいるというのは、現実に４億2,900万円も取り分が減っているわけですよね。個人消費というのが、今、デフレの中で経済が回らない中で、個人消費の落ち込みというのが大きな原因だというふうに言われているんですよ。４億2,900万円も収入が目減りしているにもかかわらず、大きな経済効果を生んでいるという認識は、全く私はおかしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） これは一般にテレビを見ている方もいらっしゃいますから申し上げますけれども、私は市民の皆さんから、市の職員数が多いということをときどき聞きます。しかし、私どもの市の職員は、ほかのところと比べて少ない、そして仕事を一生懸命やっている。そして何よりも住民サービスが低下しているかどうか。住民サービスの部分について市民の人から意見があるかどうかというのが私は大事だと思っています。ましてや、給与が全体の人件費が削減したから経済効果に影響を与えているというようなことを市民の人がもしお聞きになったときに、どう思われるか。私どもは、須坂市の職員が、少ない職員の中で頑張ってもらった部分をほかの事業に充てているわけであります。したがいまして、ほかの事業から来る行政効果、経済効果というのはありますから、公務員の給料だけを上げておいて、それが経済効果になるかという議論は、私は正直いかがなものかと思います。 それからもう一つは、先ほどの嘱託、臨時の方の名札の問題等につきまして、ここの場で議論をしても、具体的な問題、どういうところに問題があるかということを、率直にお聞きするわけにいきません。残業の問題もそうです。どこの現地機関でそういう問題があるのか。私はできれば、それは職員組合のほうで、個別の問題については質問をして、その中で意見交換をしていただいたほうが、私はいいと思っています。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 経済効果の問題に絞って言えば、私は、今、この時代ですから、給料ふやせという主張が正しいのかどうかはいろいろ議論があるところでありますけれども、例えば市役所が忘年会を自粛しましょうという、去年だかおととし飲酒事故とかそういうのがあってやると、飲食関係からそういうのはやめてくださいという意見が出てくる。これはやっぱり地域経済に与える影響が私はでかいと思うんです。先ほど言った、市の事業というのは限定的な企業とかそういうところにしか落ちないわけですよね。一般的に給料とかそういう部分がふえていけば全体に散らばる、それで全体の底上げができるというふうに私は考えているんですよね。そういう部分で、大きな経済の落ち込みというのは考えられるんではないかというふうに質問したんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は、市の職員が、今お話ししましたように、職員数を減らしていく中で頑張っているということをなぜ申し上げているかといいますと、市の職員を含めた公務員に対する批判、バッシングというのが、非常に今、厳しいわけです。その中で、本当に自分たちの給料だとか職員だけをカットするのが、トータルとして市の職員、市役所のためになるかということであります。今お話のように、忘年会等の自粛、あれは直接的なものであります。しかしながら、少なくても、市の職員が少ないから、市の職員の給料が安いから、それを上げて経済効果を高めてほしいという話は、市民の皆さんから、私は少なくとも一人も聞いておりません。そして今申し上げましたように、市の職員の人件費が削減した部分をほかの公共の福祉、先ほどお話申し上げました幅広い形で使っております。それが福祉や教育にも使われているということであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 最後にしますが、ちょっとあれが出てこない、今、考えていたこと、ちょっと忘れてしまったんですが、いずれにしても負の連鎖というのがありますよね、デフレに来て。物が売れないから、例えばパナソニックとかソニーは人を大幅に削減をする。なおさら収入が減るから物が売れないという。その負の連鎖をどこで打ち破っていくかというのが、私は大きな議論だというふうに思うんです。今、選挙やられていますから、そこでいろいろな政党の人たちが主張していますけれども、私は内需の拡大だというふうに思っていますので、やっぱり14年間で４億何千も、私は内需が減ったと思っていますから、大きい影響ではないのかなというふうに思っているんです。そのことを、私は、別に答弁要りませんから、ぜひ考えていただきたい。こんなことをお願いして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 私は、職員200名減らせということで、11年前に市会議員になりました。減ってくる分において、私自身が考えるのは、じゃ、その分、浮いたからいじゃないか、４億2,000万が浮いているからいいじゃないかという発想はさらさらないです。この部分においては、職員を減らした分、仮に行政サービスの部分の器がオーバーフローしている部分だったら、これはその部分を民間に出して、あるいはワークシェアリングとは僕も考え、ちょっと違うんですけれども、やはりそれはある団体なら団体に仕事を出してあげてやるべきであって、これは言葉かえると、嘱託あるいは臨時職員の賃金を云々となれば、まさに江戸時代の士族であり、場合によれば足軽である、そういうような発想につながってしまう。 同じ仕事をやっている中においては、この部分においては正規それから嘱託、あるいは臨時職員というものは、同じ人間であるとすればその辺のところの調整は図ってしかるべきだと思うんです。でなければ、私は、職員は極力減らしていって、少ないパイにした部分は外にやっぱり仕事を出して、あるいはそちらのほうに、今言った嘱託もしくは臨時職員の人をそちらのほうで雇用してあげる、こういうシステムを構築するのが一番いいんではないですか。市長さん、その辺どう思っていますか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず申し上げますと、人件費を削ったからそれでよしということではありません。今申し上げましたように、いろいろな事業にその部分を充てているということであります。厳しい経済状況、財政の状況から見て、事業ができない部分がありますので、それらの部分に充てているということであります。したがいまして、団体に行く場合もありますし、市民の皆さんに行くような場合もございます。福祉や教育の場合には広く施策を行っているということであります。 ２つ目は、行政嘱託と臨時の関係については、私は少なくても、市長就任以来、須坂市の嘱託、臨時の職員の待遇についてはかなり改善してまいりました。したがいまして、19市の中でも上位になっていると思います。 そして、私、幾つかの嘱託職員に対するアンケートの結果を見せていただきました。その中では、確かに給料が正規職員と比べて低いという意見もありますけれども、今お話ししましたように、働く機会があってよかった、自分の専門職を生かせてよかったということであります。私は決して安い賃金、給料で雇用するということではなく、広く働く場所を、今のように雇用情勢が厳しい中で、市役所としてワークシェアリングとして確保するというのも大きな使命だという形でワークシェアリングをしているわけでありまして、その辺につきましては、ぜひ、そういう理念でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 以上で14番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る10日から12日までの３日間は各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。 また、12月14日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 12月18日は午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時３１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年１２月６日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 塩崎貞夫 署名議員 佐藤壽三郎...