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平成13年第 8回定例会−12月11日-04号

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  1. 諏訪市議会 2001-12-11
    平成13年第 8回定例会−12月11日-04号


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    最終取得日: 2020-05-22
    平成13年第 8回定例会−12月11日-04号平成13年第 8回定例会            平成13年第8回定例会会議録(第4号)         平成13年12月11日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問  議案第66号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について  議案第67号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第68号 諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について  議案第69号 平成13年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)  議案第70号 平成13年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)  議案第71号 平成13年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  議案第72号 平成13年度諏訪市介護保険特別会計補正予算(第2号)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問(2−2)  ページ                  ページ   13番  木 下 忠 文  …131   14番  原   文 明  …137   15番  赤 羽 喜 州  …142   16番  三 村 睦 雄  …149
      17番  三 沢   実  …156   18番  宮 坂 勝 太  …166   19番  伊 藤   武  …170   20番  三 澤 周 人  …174   21番  浜   庄 介  …184   22番  小 泉 きよ子  …189  日程第2 議案第66号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について       議案第67号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について       議案第68号 諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について       議案第69号 平成13年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)       議案第70号 平成13年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)       議案第71号 平成13年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)       議案第72号 平成13年度諏訪市介護保険特別会計補正予算(第2号)        以上7件一括議題 市長提案説明、質疑の上総務委員会に付託                  散          会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(23名)      議 席                 議 席       1番   小 松 千 章        2番   武 居 宏 治       3番   守 屋 陽 子        4番   伊 藤 平 一       5番   小 泉 きよ子        6番   小 泉 坂 男       7番   赤 羽 喜 州        8番   高 林 徳 枝       9番   松 木 直 一       10番   三 沢   実      11番   伊 藤 広 喜       12番   原   文 明      13番   三 澤 周 人       14番   佐 藤 よし江      15番   久 住   鐶       16番   浜   庄 介      17番   河 西 保 美       18番   木 下 忠 文      19番   三 村 睦 雄       20番   茅 野 昭 雄      21番   伊 藤   武       22番   小 泉 博 夫      23番   宮 坂 勝 太 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      山 田 勝 文     助役      吉 田   守    収入役     内 山 正 忠     教育長     細 野   祐    総務部長    宮 坂 敏 文     企画部長    古 畑 頼 利    市民部長    渡 辺   功     福祉部長    宮 野 孝 樹    経済部長    太 田 頼 永     建設部長    小 島 洋 二    水道局長    伊 東 公 雄     消防部長    原   勝 機    教育次長    進 藤 正 利     総務課長    中 村 泰 大    企画調整課長  神 戸 道 弘     財政課長    小 口 家 立    行政委員会事務局長            足 助 今朝男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      清 水 昭 夫    次長      小 松 勇 次    庶務係長兼議事係長            宮 下   建    担当      吉 江 苗 美       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                             平成13年12月11日(火)                第8回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−4)                                開議 午前10時00分                                散会 午後 5時18分                                 (傍聴者 28名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は23名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○小泉坂男 議長  一般質問を続行いたします。  木下忠文議員 ◆18番(木下忠文議員) おはようございます。2日目のトップバッターでございますので、よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、諏訪警察署移転問題についてであります。当初の候補地であった日赤跡地は諸条件が適合しないことを理由に県警が断ってきた後、ことし7月5日県警から、大和プール一帯が諏訪警察署移転地として最適地であるので市に協力してほしいとの要請があり、この件はにわかにクローズアップされてまいりました。7月6日には議会全員協議会で報告され、7月23日には大和地区地元説明会、また、8月31日には第2回目の大和地区地元懇談会を開催しました。その後10月に入り、大和区に警察署新築移転を支持する会が賛成を表明し結成され、一方では警察署移転を考える会が反対を表明し、双方で署名運動を展開してまいりました。  支持する会では、最近における凶悪犯罪の激増や少年犯罪の頻発、さらにアメリカでの同時多発テロ事件等で社会不安が広がる中、私たちの身辺にもいつ起きるかわからない事件だけに、多くの住民は安心して暮らせる治安体制の拡充を強く望んでいる。観光都市諏訪市は多くのイベントが開催され、市民及び観光客の事故防止のための警備体制の強化が必要であり、警察の一層の協力体制が強く望まれている。特に湖畔一帯は市民が安心して憩える場所として、また観光客が安心して楽しむことができる観光エリアとして、新しいまちづくりを進める必要がある。今回の移転候補地については、県警もあらゆる条件を十分考慮した上での要請であり、今までの移転問題の変遷を考えると十分理解できる。諏訪市、下諏訪町の治安維持に必要な警察体制であり、位置的にも警察の中枢は諏訪市に置くのが適切である。警察署移転新築に伴う要望事項、周辺住民に及ぼす影響等については、関係者とも十分協議しながら、県警及び市当局に対し善処を求め、よい形での受け入れに協力していきたい等の趣意書を発表しております。私もこの趣意書に対し賛同できると考えております。  また、考える会及び諏訪環境まちづくり懇談会等では反対の理由として、一帯は周辺にホテルや美術館がある観光文化ゾーンであり、警察の建物を景観に配慮したものにしてもやはり異質である。今の場所は公園に戻すべきである。今より交通渋滞が激しくなり迷惑だ。騒音問題も地元近隣には迷惑だ等を理由に白紙撤回を主張しております。  このような状況の中で、7月の発表以降、現在までの経過についてどのようであるのかお尋ねいたします。今までに支持する会、考える会、まちづくり懇談会等とはどんな話し合いを市当局はされたのか、また県及び県警との話し合いはされたのか、今後どうするおつもりか市長のお考えをお聞きいたします。市長は機会あるたびによい形で決めていきたいとおっしゃっております。今、地元の追い風もかなりあると考えます。その決める時期はいつごろとお考えかお尋ねいたします。この問題で地元の大和区民は賛成派も反対派も悩み苦しんでいるというのが現実です。歴史と伝統のある大和地区を2分するような感情的しこりは、区民だれもが望んでおりません。納得できる解決方法をぜひお願いするものであります。  次に、総合福祉センターについてであります。この事業は市民の懸案であり、ようやくここで実現にこぎつけることができたと思っております。市民懇談会を昨年12月からことし2月にかけ4回開催し、市民や関係団体の希望を取り込み、第1次の設計が本年9月に示され、9月議会の社会委員会に報告され、その後、全員協議会にも報告し承知しているところであります。総合福祉センターは3階建て、延べ床面積3,560平方メートル、敷地面積は4,130平方メートルで、日赤跡地の3分の1のスペースを予定しております。1階には休憩室、売店、歩行浴槽、一般浴室、身体障害者機能回復訓練室、生活支援センター等があり、2階には社会福祉協議会事務所、児童センター、屋内遊戯運動施設、図書室、創作活動室などがあり、3階は300人収容可能な地域交流スペース、小会議室、ボランティアセンター等となっております。予算は土地4億、建物10億、合計14億と聞いておりますが、原資の内訳についてどのようになさるのかお尋ねいたします。  現在進めようとしている温水施設との重複関連施設はあるのでしょうか、お尋ねいたします。一般入浴施設は有料の方針と思いますが、収支はどのようになるのかお尋ねいたします。また入浴料金等はどの程度をお考えでしょうか。  現在、老人福祉センター内にある社会福祉協議会の事務所が今度新しくできる総合福祉センターの2階へ移転するわけですが、それに伴い移動する事業はあるのでしょうか。また老人福祉センターの事業内容に変更はあるのでしょうか。また3階にボランティアセンターが設置されます。諏訪市ボランティア連絡協議会も積極的なボランティア活動を約束しておられますが、どのような部分へボランティアを導入するかお尋ねいたします。  そこで、1つ提案でございますが、福祉センターは庭の植栽環境も重要な要素と考えます。背の低い植物やツツジ、垣根、花等の植栽をボランティアにお願いし、行っていったらいかがでしょうか。この施設は平成15年春のオープン予定と聞いておりますが、これからの最終設計、工事等の詳細スケジュールについてお尋ねし、次の質問に移ります。  次に、地域で進める子供外国語学習についてでございます。この事業は諏訪市が文部科学省の委嘱を受け昨年から実施し、ことしで2回目になります。外国語のうち英語を選択しているもので、県下では諏訪市と茅野市がモデル地域に指定され、講師は英語に堪能で子供が好きなことなどを条件に一般公募で選任し、市内の小学3年生以上の希望者約300人がことしは休日の土曜日を利用し小学校別に市公民館などで開き、それぞれ日本人講師が担当、ほかに外国人講師3人が各会場を巡回し指導に当たり、英語になれ、触れて、楽しむことに重点を置き、ゲームや歌を取り入れながら学習を進めてきたと聞いております。  また10月には、市郊外の蓼の海森林体験学習館で1泊2日の体験学習を5、6年生の希望者が親も参加し実施されました。11月24日に最終回が行われ修了証が渡されました。2年間にわたり行われた今回の事業の学習内容とその実績はどうであったかお尋ねいたします。また、この学習会に参加した子供たちの感想、講師や親たちの声等どうであったかお聞きいたします。  21世紀になり、ますます国際化が進む中で、体験することで英語を好きになり、自分から進んで外国人と話し、国際的感覚を身につけることは、これからの子供たちにとって大切なことと思います。文部科学省委嘱の今回の事業は本年で終了と聞いておりますが、継続はあるのでしょうか。また今後、市独自の事業として来年度も継続して行う予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。  いよいよ来年度より学校の完全週5日制が実施されます。先日の新聞報道によりますと、県内の公立小中学校で今年度上半期30日以上欠席した不登校の児童生徒が1,870人であり、昨年同期より83人増加し、小学生は438人、中学生は1,432人と毎年増加しております。また青少年の非行防止、健全育成にも今後大きな課題となってまいります。5日制移行により、子供たちが生き生きと充実した生活を送られるよう学校、地域、家庭がこれまで以上、連携していく必要があると思います。特に来年4月からの5日制に対応する土曜日帯等を利用して行う地域、家庭の連携の新しい事業等はどんな計画があるのかお尋ねをいたしまして質問を終わります。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  おはようございます。それでは、私の方から諏訪警察署の移転問題ということで御説明させていただきたいと思います。  先ほど議員申し上げられたその後でございますが、10月11日に諏訪警察署の移転について考える会の方々が8名私の方へお越しいただきまして、諏訪警察署移転の白紙撤回を求める署名を添えまして、約500余名の方々の御署名をいただいているということでございます。その後、11月5日、諏訪警察署の移転新築を支持する会が私の方へ訪れまして、やはり署名が会員数ということになっていると思いますが、2,100余名の署名をいただいたということでございます。また同日の夜、諏訪環境まちづくり懇談会主催によります山田市長と市政を考える懇談会に出席いたしまして、主に主題は警察署の移転新築ということでございまして、お話し合いというか御意見をちょうだいしてきたということでございまして、これは主には警察の持つイメージがそこにそぐわないと、それから交通量ということが主立った内容でございます。  その後、県警及び県との協議はということでございますが、7月5日に県警の方から要請を受けまして、その後県警、諏訪警察署からはその7月5日に要請を投げられてきている状態でございまして、その後の協議というものは重ねていないところでございます。ですから、これからのお話になってこようかなと思っております。そして、それぞれ考える会の皆さん方のお考え、あるいは支持する会の方々のお考え、それぞれを取り入れることができないかというようなことで、今考えているところでございまして、一つにはよく考えてというようなお話もございましたので、今熟慮をしているということでございます。  この間、大きく変わったというか、幾らか変わってきたというのは、諏訪署の不要論というのがございましたが、今は必要であろうというところへ大方の皆さんが来ているというようなことを、必要論ということになってきたと思っているとこでございます。また何か両方の接点がないものだろうか、何かこうかみ合うところがないだろうかというようなところで、今一生懸命熟慮を重ねているという状況でございます。また、ある外部の方々のアンケート調査を見ましても、一概に反対ということばかりでなく賛成ということも出ておりましたので、やはり両方の御意見があるのかなあと思っております。  そして決断時期はということになろうかと思いますが、今賛成あるいは反対という声のある中で、できるだけ多くの地元の住民を初め市民の皆さんの御賛同をいただきまして、大方の賛成が得られたと判断できる時点であろうかなということで今考えているところでございます。ですから、この警察の移転問題については、もう少しお時間をちょうだいしたいかなと思っているところでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  福祉部長 ◎宮野孝樹 福祉部長  それでは、総合福祉センターについてお答えを申し上げます。  まず運営面でございますけれども、総合福祉センターの2階に社会福祉協議会が入っていただく予定になっておりますので、建物の管理につきましては社会福祉協議会にお願いをしてまいりたいと考えております。  現在の老人福祉センターにつきましては、高齢化が進む中で元気なお年寄りがふえてまいりますので、そうした方々の活動拠点として、これまでどおり高齢者の趣味、あるいは文化活動、あるいはまた健康教室などに活用してまいりたいと思います。また高齢者専用になりますので、充実した事業をまた考えてやっていきたいと思います。  次に、職員の配置についてでございますけれども、これからこれは詰めていくことでございますが、身体障害者デイサービス事業にかかわる職員、障害者日常支援生活センターにかかわる職員、児童センターの職員、またボランティアの拠点がございますし、障害者団体への委託事業などもござますので、これらの内容を十分に検討していきませんと、配置については現時点ではお答えができませんので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。  それから、どのような部分にボランティアが必要かというふうなお尋ねでございますけれども、特にデイサービスにつきましては、相当重度の皆さんが来られるんじゃないかというふうなことが想定されますので、そうした皆さんの活動に対する介助ということが必要になってこようと思いますし、またこのセンターへ来るのに交通手段がないというふうな場合には、送り迎え等もまたお願いをすることになろうかと思います。要望をよく聞くということで、やっぱり実際に活動が始まって、そこで実際にどういうことが必要なのかということも大事ですので、活動を始めてから具体的なものを考えたいというふうに思います。  それから、温水施設との重複施設ということですけれども、基本的には重複しないように考えております。特に歩行浴等の温泉があるわけですけれども、これは身体障害者に特化したといいますか、リハビリのためのものとして設置をいたします。ただ、やはり諏訪市の施設でございますので、浴場につきましては一般の方々も入浴できるものにしていきたいというふうに思います。入浴施設の入場料等についてでございますけれども、これにつきましては、まだ総合福祉センターで使う温泉料金が決まっておりませんし、公営温泉や周辺の公衆浴場の温泉料との関係も考慮していかなければならないということで、そんな点についても早い時期に協議をいたしまして、入浴料金の設定をしてまいりたいと思います。  それから、建設年度でございますけれども、総合福祉センター内に児童センター、デイサービスセンターがございますが、これは国庫補助金の対象になっているものでございます。国の方の13年度予算で補正予算等があれば、前倒しで14年度、単年度でできる可能性があるわけですが、どうも今の状況からいきますと補正予算があるかどうかわかりません。そうなりますと、国の内示が来年度6月ころになると思います。7月に着工いたしまして、竣工は15年の9月ころになるだろうというふうに考えております。今回の1月に国のヒアリングが予定されておりますので、工程表につきましては前倒しがない限り、ただいま申し上げたような工程表で組んでいきたいと思います。  それから、最後に議員御提案をいただきました植栽ということでございますけれども、このセンターは市民の皆さんと共に歩むセンターというふうなことで考えておりますので、センター周辺の緑化につきましては、できれば市民の皆さんから緑化木の御寄附をいただいて、それぞれの方が植樹をするというふうな形で、みんなで支えるというふうな施設になればありがたいなあというふうに思います。  それから、9月に図面をお示ししたわけでございますが、その後、変更した部分もございますので、これにつきましては、また委員会等で御説明を申し上げたいと思います。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  教育長
    ◎細野祐 教育長  地域で進める子供の外国語学習についてのお尋ねに対してお答えいたします。  この事業は、小学生のころから楽しく生きた外国語を学べる環境づくりを通して、外国語の生活習慣や文化の違いを感じ取ると。外国語に対する苦手意識をなくして、将来的に国際化に対応できる人材育成を目指しております。  諏訪市の場合、小学校単位の7会場で小学校3年生から6年生を対象に、土曜日を利用し15回実施。講師の指導によって、先ほどのお話にもありましたように歌やゲーム、外国の話や1泊2日の体験学習を通して自然に英語学習ができるようになっております。そこで子供たちの感想や講師、それから親たちの声についてですが、参加した多くの児童や保護者から、初めは外国人講師と会うとすごくどきどきしたが、話したり遊んだりして楽しく学習できた。今後も学習を続けていきたいという声も多数寄せられております。平成12年度は413人、これは8月から12月に実施いたしました。平成13年度は若干減りまして300人、7月から11月実施しました。来年度への事業の継続についてですが、国の委嘱事業は2年間実施しましたが、大変有意義だと思います。全国でも年々希望する市町村がふえており、平成14年度に委嘱を受けることは大変難しいと考えます。しかしながら、この事業は平成14年度からの学校週5日制への対応にも必要ですので、教育委員会としてはぜひ実施したいと考えております。  それから土曜日のことでございますが、博物館等の生涯学習施設を主会場に、同日に小中学生を対象にした体験的講座やイベントを開催いたしたいと思います。それから市公民館や条例館の活用、子供センター情報誌の「さぽ」による休日や放課後などの活動機会の情報を提供します。また、しがっこクラブや既に地域で週5日制に対応する団体が活動していますので、これらの団体等の支援も考えております。いずれにしろ、さまざまな観点から試みて、また修正して、また実施していくという方向を大切にしてまいりたいと、こんなこと思っております。以上でございます。              〔「議長18番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  木下忠文議員 ◆18番(木下忠文議員) 警察問題でございますけれども、賛成の方も反対の方も場所があそこと今いうことだけで、じゃああの場所へどんな位置に建物設備が来て、車の出入りはどっちの方向へ、3方から今車入れるわけでございますけれども、なるんだとか、そんなようなことがわかってこないとなかなかその条件もつけにくい。それからその判断にも、判断する材料が乏しいというようなことで、そんなようなものもほしいなというあれもあるわけでございますけれど、そういうようなものはやはり県としては、返事が出ないとそういうものが出てこないのか、現状検討の中でも多少そういうものを出してくれるという用意はあるのか、そんなようなこともちょっとお聞きしたいと思います。  それと、賛成反対の、非常に先ほども申したように両方とも苦しんでいるわけです。それで、そういう中で、ぜひよい形の解決ということを地元としても望むわけでございますけれども、今まで要請のあった県の方とか県警の方、今後どのようなふうにして会って話を進めるというような、市長のその腹の中に予定があるのか。もし、あったらお聞かせを願いたいと思います。  それと、総合福祉センターでございますけれども、全体の予算が14億というふうにお聞きしているわけですけれども、その中の起債、補助、それから一般財源というような内訳がおわかりになればお願いしたいと思います。それで特にその補助の中で、いろいろの予算の見直し、県の方も先日、田中知事が五十数項目の予算見直し等のあれも出ておりますけれど、予定している補助の見直しがその中に該当しなんで大丈夫なのか、そこら辺ももしわかったらお願いしたいと思います。  それと、この前も9月のときに示された図面の中で、駐車スペース等がちょっと心配かなというような内容もあったわけでございますけれども、そこら辺のその後の状況等がおわかりになればお願いしたいと思います。  それと、外国語学習の方でございますけれども、2年続けた国の補助は、継続はちょっと無理だろうということで、独自で進めていきたいというお答えでございますけれども、市独自として来年も進めるということが確実に約束できるか、もう一度お願いしたいと、そんなふうに思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  警察署の移転問題でございます。本当に地元の方々には考える会の皆さん、あるいは支持する会の皆さん、本当に頭を悩ましているところでございまして、同様に私も一生懸命苦慮しながら考えているところでございまして、その辺だけは御理解いただきたいかなと思っております。そしてこんな方法はないだろうか、あんな方法もないだろうかということで、今非常に行っているところでございます。  本当はいろいろな形が目に見えてきますと、大体イメージが出てくるわけでございますが、その前にやはり地質調査ですとか、土地の確定というものが先にないと、どうしてもその配置図等が上がってこないということで、まだ何も手がついていないという状態で、また市からの回答を待っているという状態であるということをお聞きしておりますので、今のところそういうものがまだできていないというような状態でございます。  それから、これからの対応ということになろうかと思いますが、これから最終的にどうしようかということになろうかと思いますけれども、そのときにはまた御相談もしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  福祉部長 ◎宮野孝樹 福祉部長  それでは、福祉センターのことにつきましてお答え申し上げます。事業費が13億4,600万円、それから特定財源が10億9,700万で、このうち補助金が約1億、あと起債が9億8,000万、このくらいでございます。  それから駐車場につきましては、大体スペースとしては100台くらいとまれるスペースはございます。この中で普段使わないようなところもございますので、そこにつきましては緑化をしておきまして、必要なときに、そこに駐車ができるようにしたいというふうに考えておりまして、実際には七、八十台駐車をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  これは、生涯学習課にかかわることでございます。優先的に初めの方へ順序をつけまして、今財政の方へ要求しております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  原文明議員 ◆12番(原文明議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。  初めに、諏訪湖のブラックバスについて質問させていただきます。バス釣りブームの影響で近年北米原産の淡水魚ブラックバス類が密放流によって国内の分布を急速に広げております。肉食性が強く悪食で繁殖力が強いため、各地の湖沼や河川など内水面の生態系がかき乱され、淡水に住む多くの生物が種の生存を脅かされております。絶滅の恐れのある野生の動植物の種をリストアップしている日本版レッドデータブックによりますと、日本産の汽水淡水魚類300種のうち91種が載っており、約3割が絶滅の恐れがあるということであります。環境庁が91年に作成したリストでは22種だったことを見ますと、日本の淡水産魚種の生息環境は近年急激に悪化していると言えます。  水質汚濁に加え、護岸工事の埋め立てやしゅんせつなどによる産卵水域や生活水域の破壊が、淡水魚種の生活環境悪化の大きな原因の一つでありますが、しかし、一方では多くの自然保護団体や専門家が、国産淡水魚種減少の大きな要因として指摘しているのは、急速に分布を広げているブラックバス類の存在であります。日本に現在生息する主なブラックバス類の3種は、昨年9月現在、オオグチバスが44都府県で、コクチバスが27県、ブルーギルが41都道府県で生息が確認されております。また、ことしの7月には北海道でも確認されており、内水面漁業への影響や生態系破壊など懸念されるところであります。  この問題は、直接的には県地方事務所の担当であると思いますが、過日の新聞報道によりますと、諏訪湖で捕獲されたブラックバスの胃の内容物調査では、エビ類、またワカサギ等が検出され、ワカサギの捕食量がふえてきているような状況であります。県水産試験場諏訪支部に持ち込まれたブラックバスも約10万匹に急増しており、諏訪湖の生態系が乱され、生物多様性が失われる恐れがあります。一度破壊された環境をもとに取り戻すとなりますと、それにかかわる時間と労力、費用は莫大なものがあるわけですから、被害が拡大する以前に諏訪市としても危機感を持って早急な対応が必要だと思いますが、諏訪市としての対応についてお考えをお聞かせください。  このバス類はどうもうで、口に入るものなら何でも食べると言われており、肉食性が強く、魚の卵や稚魚、生魚さへも食べてしまい、その他貝類や甲殻類、水生昆虫に至るまで淡水中に住むほとんどの生物がそのえさになり、繁殖力も強いため、その影響が心配されるところですが、生息状況とワカサギなど魚類への実害等、今後の推移についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、他の市町村を見ますと駆除費用を予算計上し、地元の漁業に作業を委託したり、また買い取りなどの事業を行っている市町村もありますが、諏訪市としても検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、バス類を有害魚種として駆除事業を行う中で、ブラックバス料理を学校給食の献立に載せたり、釣り人へキャッチ・アンド・イート、釣ったら食べると呼びかける運動を進めているところもあります。しかし、その一方ではバス釣りを楽しむ愛好家も全国で約100万人とも言われ、キャッチ・アンド・リリース、釣ったら放すというスポーツフィッシングの考え方が受け、愛好家も年々増加していると言われております。バス釣りトーナメントなど、大会が各地で開かれております。バス釣り用釣り具やバス釣りツアーなど、バス釣り関係は既に数百億円市場にまで成長しており、バス釣り愛好家の団体や釣り具協会などによる公設のバス釣り場を求める運動なども活発化しており、駆除一辺倒の考えに対し異論も出ております。  そこで御質問いたします。諏訪市として諏訪湖をどう生かしていくのか。バス類を有害魚種として駆除の方向でいくのか。または野尻湖のように観光資源としてとらえていくのか、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。また、このような問題は諏訪市だけの問題ではなく、岡谷市、下諏訪町との協議も必要だと思います。ワカサギの全国基地ということも考えますと、広域としての対応も必要があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、雇用対策について御質問させていただきます。雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。総務省が発表した10月の労働力調査結果によりますと、完全失業率は5.4%と上昇し、過去最悪の水準に達し、完全失業者数も前年同月比で7カ月連続増加し352万人となり、まさに雇用は緊急事態を迎えております。この背景には世界的なIT不況に加え、米国同時多発テロや、国内における狂牛病による景気の冷え込みなど、予期せぬ事件の影響もあり、世界経済全体が後退を余儀なくされております。景気の現状に対する判断についても下方修正され、個人消費に設備投資、輸出の3本柱がいずれも低迷しており、先行き経済は大変厳しい状況であります。倒産件数もバブル崩壊後で最悪となり、今後経済の構造改革が進みますと不振企業が淘汰され、さらに雇用情勢の悪化が懸念されております。  このような状況を踏まえ、過日閉会しました臨時国会において、雇用対策と中小企業対策に重点を置いた第1次補正予算が成立しましたが、その内容を見ますと新公共サービス雇用の創出、再就職促進と失業者の生活安定、民間活力の活用により職業紹介機能の充実、職業能力開発の拡充等、雇用対策としての予算が盛り込まれておりますが、早期の執行で雇用創出に万全な体制が必要だと思います。この対策の中に、緊急地域雇用創出特別交付金の創設で3,500億円が配分されております。諏訪市は約6,000万が配分されておりますが、そこで御質問いたします。主に失業者を対象に補助教員や警察支援要員、森林作業員など、その他地域の雇用ニーズにより雇用を行うということですが、諏訪市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。  次に、厳しい雇用情勢の中、雇用を維持創出するという観点に加え、パートタイム労働や女性、高齢者の労働力活用など男女共同参画社会の推進や、少子高齢化社会対策という観点からもワークシェアリング、労働の分かち合いへの社会的関心も高まってきております。労使間でもこのワークシェアリングを模索する動きが活発化してきております。政府と日経連、連合が参加して開かれた政労使雇用対策会議において導入に向けて共同研究を進め、来年3月までに一定の結論を出すことを確認しております。これまでの労使両団体の協議では平行線をたどっておりましたが、しかし完全失業率の悪化や大手企業の相次ぐリストラ計画発表などで、雇用情勢に危機感を持った双方が歩み寄り、今回の合意に至ったということであります。かつて高失業率に悩んだ欧州諸国は、ワークシェアリングの導入で成果を上げているということであります。また我が国においても導入によって雇用創出が可能だという試算が出ております。例えば社会経済生産性本部は、フルタイマーの労働時間を5%短縮しますと215万から285万人の労働増が見込まれるということであります。また先日テレビ報道されておりましたが、他県庁で実施されており、県職員業務の一部で新たな雇用を創出しておりますが、諏訪市としても試験的な実施をしてはと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、雇用情報の提供について。依然として厳しい雇用状況が続いており、ハローワークなどに数回は行きますが、それで決まらないと求職活動をあきらめてしまう人もふえてきております。雇用対策は地域の重要課題であり、地域の人材雇用事情など地域住民に対して積極的な情報の提供が重要だと思います。そこで市のロビーも改装して広くなりましたので、雇用情報などのコーナーを設けてはと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせをいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  諏訪湖のブラックバス対策についてお答えしたいと思います。川や湖で魚をとる場合ですけれども、業として行う漁業でも、それから釣り等の遊漁の場合でも、それぞれ漁業法だとか、水産資源の保護法だとか、県の漁業調整規則、こういったものがあって守らなければならないわけです。外来魚の関係ですけれども、県の漁業調整規則では移殖という言葉を使っておりますけれども、いわゆる放流が制限されておりまして、知事の許可がなければ放流できないということになっております。諏訪湖でも漁協の遊漁規則でリール釣りはできないという定めがございます。  それから、現状ということで生息の状況だとか実害はという御質問でございましたけれども、県の水産試験場諏訪支場の資料では、諏訪湖の場合は1993年に初めて見つけられたということで、駆除が始まっているわけでございますけれども、12年度は1万匹と、それからことしは11月までに9万7,000匹が捕獲されております。エビ類を捕食するということが各地で報告されておりまして、諏訪湖でもエビ類が捕食されている割合が高いという結果が確認されております。エビの漁獲量を見ますと昨年が2.7トン、一昨年が4トンということで、原因としてそのブラックバス、外来魚だけじゃないというふうには思うわけでございますけれども、数字的にはそんな形になっておりますし、ワカサギについて見ますと平成5年から平成7年、この間100トンぐらい漁獲量があったわけですけれども、平成8年以降は40トン台ということでございます。ワカサギの数字をちょっと見ますと、平成5年には、年度でございますけれども101トン、それから平成6年度はちょっと少なくなりまして92トン、それから平成7年度が108トン、それから平成8年度になってずっと数字が落ちまして48トン、9年度が80トン、それから10年以降40トン台ということで、10年度が42トン、平成11年度が41トン、それから平成12年度は47トンという漁獲量でございます。  それから、対応についてということでは御承知のとおり、漁協でも予算計上してやっております。  それから、支援の関係でございますけれども、漁協の放流事業に対しては漁協の方は特別会計で行っております。1,000万ぐらいの予算で行っておりますけれども、ここへはそれぞれ補助金を出しております。諏訪市の場合も120万出しているわけでございます。しかしながら、この外来魚の対策についてでありますけれども、また新たにお願いしてまいらなければいけないのかなというふうに考えております。14年度に向けまして県、それから湖周の岡谷、下諏訪と連携しながら、この外来魚対策について組織が必要なのかどうか、あるいは費用についても相談しながら対応していきたいと考えております。  それから、雇用対策の関係での御質問ございました。庁舎ロビーに雇用情報ということで置いたらどうかという御提言でございます。現在ハローワークではファックスによる求人情報の提供を行っております。市で行っているテレホンガイド諏訪と同様のシステムでございます。電話によりましてコードを入力すると求人情報がファックスで入手できるというものでありまして、毎週金曜日に内容が入れかわるようでございます。市としてもこれを印刷して、庁舎ロビーの情報コーナーへ置くようなことを検討したいということで、大体そんな方向でできるんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  それではお尋ねの緊急地域雇用創出特別交付金事業につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、現在考えておりますのは市役所の5つの課で持ちまして6事業を現在計画しております。それでは個々に事業につきまして御説明をいたします。  まず児童課でございますが、事業名を保育所環境整備設置事業ということでございまして、御承知のとおり保育園には男手がない施設だもんですから、保育園施設の小修繕、それから庭園の手入れ等を行っていただくということで、保育キーパーというような名称を使っておりますが、そういう方を配置をいたしまして保育園の環境の向上を図るというものでございます。  それから2番目には、小中学校のやはり環境整備ということで、小中学校施設11校ございますが、そこでの小修繕、それから校庭等の美化整備、それから庭木の手入れ等を行いまして、学校内外の環境整備を図るというものでございます。また小動物を飼っている学校もあるものですから、そういう小動物の小屋の整備等もあわせて行っていただくというものでございます。  それから公園緑地課でございますが、レイクサイドクリーンイメージアップ作戦ということで仰々しい名前でございますが、観光客が湖畔へ集中する時期でございますが、7月から10月の期間を限定いたしまして、湖周沿いの駐車場が幾つかございますが、あそこがいつも特定な方がとまっているということで、この議会でも一般質問等を受けたこともございますし、また提言はがき等もいただいておりますが、あそこへ監視員を配備しまして、用途外の駐車等の取り締まり、また監視を行っていくというものでございまして、そういうことを図りながら、また駐車場とか周辺の清掃美化、環境整備に努めていただくという事業でございます。  それから生活環境課でございますが、散乱ごみのない美しいまちづくり事業ということで、市内の道路ですとか河川や公共的な場所のパトロールを実施していただきまして、不法に放置されたごみの回収ですとか、啓蒙活動を行っていただいて、環境美化に努めていただくというものでございます。  あと2つは、同じく生涯学習課でございまして、2つの事業を組んでおりますが、1つは博物館の収蔵品のデータベース情報作成事業と、それから文化財のデータ整備事業ということでございまして、ペーパーでの管理がなかなか困難になっていたものですから、データベース化を進めるということで、保存管理ですか、それから公開等に利用したり、またインターネット上で情報提供のできる環境整備をしていくというものでございまして、こうした事業を今回の最終年度が示されておりまして、平成16年までということでございますので、こうした事業を16年まで展開することによりまして、雇用、人員ではおおよそ60名程度が見込めるかなあと、それから予算につきましては議員お尋ねのとおり6,000万弱の今配分が予定されていますので5,940万程度を予算を充てまして、この事業を遂行したいというふうに考えております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  原文明議員 ◆12番(原文明議員) 先ほどブラックバスの方で120万漁協の方に補助が行っていると言われたのですけれども、この中にブラックバスのそのあれは入っているわけですか。それをお聞きしたいと思います。  それとあと雇用の情報ということなんですけれども、今ハローワークに行くとすごく込んでいて、それだけでも嫌になっちゃうという人がたくさんいるんですけれども、その端末といいますか、正規に言うと求人情報自己検索機というのですか、こういうものを市のロビーに置くということはできないわけですか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  現在出ている120万という補助金ですけれども、これは諏訪湖の魚類の種苗という名称がついておりますけれども、放流事業ということで120万出ております。当初、やはり対策として何かという中で、県、それから周辺の市、町と相談する中で、それを分けてというようなことで話がございましたけれども、やはりどうもそれはそれとして、また新たにお願いしていかなければいけないかなあと、そんな感じでおります。  それから検索機の関係でございます。インターネットの時代でございます。端末を置いてという御提言だと思いますけれども、直接その情報を外へ出してしまうということについて、若干安定所のサイドとしても課題というか問題もあるようでございますけれども、なお引き続きそんなことができないか相談してまいりたいと思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  赤羽喜州議員 ◆7番(赤羽喜州議員) 通告順に従って質問をいたします。  平成12年諏訪市観光動態要覧によりますと、諏訪市への観光客の入り込みは上諏訪温泉、諏訪湖354万9,000人、霧ケ峰高原173万人、諏訪大社73万6,000人、計601万6,000人余で、うち宿泊客の動向は71万1,000人とのことであります。また諏訪インターチェンジの出入り台数も626万4,700台となるそうであります。観光客のピークは平成4年で入り込みで783万人、宿泊客73万人、観光消費額も228億円に上っておりましたが、バブルがはじけるとともに観光志向の多様化、長引く経済の低迷、また大都市圏における大規模テーマパークの開園により厳しい状況下にあります。そうした中、年間600万人を何とか維持しておるのが現状であります。特に観光施設の入場者は急降下を続け、最盛期の半分や4分の1に減り厳しい状況の中、原田泰治美術館のみオープン以来伸ばしております。こうした中、観光客の自らの魅力ある観光地の選択がますます進む中で、より魅力ある施設づくりが求められております。当市は年間24のイベントや祭りを行っておりますが、その中で多くの観光客の集客ができるものは、湖上花火大会、新作花火大会、諏訪湖マラソン、御柱祭であろうと思います。  そこで、私は入り込み客は多少の減はあっても、宿泊客の増により観光消費額を伸ばすことを考えることが賢明であろうと考えます。今、好調の原田泰治美術館、本年4月オープンした足湯、またサンセットポイントとしての立石公園、それに加え私は西山に市街地を一望できる夜型観光スポットをつくってはいかがかと考えます。市長の御所見を伺いたいと思います。  夜型観光というと、つい北海道や九州の繁華街を思い出しますが、そうではなく北海道函館山からの夜景であります。1度は見たことのある方も多かろうと思います。しかし、考えてみますと諏訪にももっとよいところがあります。立石公園から尾玉団地にかけての夜景、サービスエリアから見ますとまさにハクチョウが舞っているような形に見えます。見る人により火の鳥であったりいたしますが、このサービスエリア上に展望台をつくり、バスにて観光客を連れて行くことを考えてはいかがでしょうか。昔、市長も夜の観光スポットの話を夢として語られたことがありますが、どんな夢を持っておられるのでしょうか。お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  2点目の中央東線超高速化とリニアモーターカーとの整合性についてお伺いをいたします。現在の幹線の状況、長野から東京間90分、松本−新宿間160分、長野と松本を比較しますとほぼ長野の倍近くの差になっております。中南信地域の生活経済活動における生命線とも言うべき中央東線は、松本−新宿間にスーパーあずさが導入され、輸送改善が図られてきたものの、最速でも2時間26分の現状に加え、事故等による運休やおくれが目立つことから利便性、安定性、信頼性が損なわれ、多大な影響を及ぼしております。このままだと中央東線はローカル線化していくし、中南信地域の経済、観光などいろいろの面から地盤沈下が懸念され、県の均衡ある発展のため、特急あずさの超高速化と安定性、定時性の確保が求められております。  そこで平成12年3月、県議会中央東線輸送力強化等推進議員連盟が設立され、平成13年4月には東京、山梨、長野県の中央東線15市による中央東線活性化期成同盟会が発足し、今日まで前進を図られてきているところであります。そこでまず期成同盟会会長代行である市長にお伺いをいたしたいと思います。まず特急あずさ松本−新宿間2時間実施の可能性についてお伺いをしたいと思います。また本年12月1日より新型あずさが運行されておりますが、時間短縮はあるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  また21世紀の新しい輸送システムとして、超電導磁気浮上式鉄道リニアが開発され、現在山梨実験線において実用に向け試験走行を繰り返しておるところであります。このリニアは中南信を挙げ諏訪ルートの働きかけをし、当広域でも運動を展開してきたところですが、ここで市長にお聞きをいたしますが、今後どちらを選択されるのでしょうか。いや、中央東線超高速化の実現の方が可能性として高い、高速化を図りながらリニアのルート誘致もして、諏訪に駅を持ってくるというのでしょうか。相似た輸送システム、今後どのような展開になるのでしょうか。市長の御所見を伺い、次の質問に移ります。  3点目は西山グラウンドの有効利用についてお尋ねをいたします。現在、西山グラウンド、テニスコート卸売市場施設外にあり、サッカーや野球、テニスと一般の人たちに開放され、利用されておることは承知いたしておりますが、今年何人かの人たちから市も財政厳しき折、他の利用方を考えてはどうかとの話がありました。理由として、近くの諏訪中央公園に多目的広場ができたこと、また県処理場内にテニスコートもあるのでとの理由であります。この土地、一般会計の行政財産、普通財産ではなく、公設卸売市場特別会計の行政財産になっているものと思います。この土地現在どのように使われているのかお示しをいただきたい。またこの土地の他の利用方をお考えでしたらお示しをいただきたいと思います。また市場以外での利用ができるかどうかお尋ねをし、3点目を終わりたいと思います。  4点目のおらほのまちづくり事業と審査基準についてお尋ねをいたします。昨日、久住議員がこの事業一本に絞り質問をいたしましたが、私はあえて再確認するために御質問いたします。この事業、自分たちの住むまちの環境を自分たちの手で自主的、自発的に整備する活動を支援する事業として本年スタートし、各地区より知恵を絞った事業が提出され、7月末締め切られ、プレゼンテーションを経て4カ所が採択になったわけであります。  そこで何点かにわたり御質問をいたしたいと思います。まず1点目、提出された事業件数とそれの事業費及び事業内容をお示しいただきたい。2点目、審査基準はどのような内容か、まただれが審査に当たられたのでしょうか。3、提出された見積書のチェックはどのようにされたのでしょうか。4、住民参加についてどのくらいの地域住民の参加があったのか。5点目、補助決定について審査員の全員の合意がとれることが一番よいことでありますが、多数決によることもあるとのこと。今回はどうであったのでしょうか。6点目、実績報告書の提出を求めていますが、書類の提出だけでなく完了検査を行った後、事業の評価をされるのでしょうか。7点目、計画と違う場合の補助金の返還もあるのでしょうか。8点目、この事業は自ら考え、自ら計画し、自らが実行するところが事業趣旨であろうと思います。計画の段階でどれだけの人たちがかかわったかで違ってまいります。経過も審査の基準に入れてはいかがでしょうか。  以上8点にわたり御質問いたしましたが、一過性のもので、できてしまったら管理も整備もやらないのでは事業の意味がありません。継続し多くの人たちがまちづくりに参加し、区民皆が環境に関心を持つことこそ事業の趣旨であろうと思いますので、今後4年継続するわけでありますので、最初にきちっとしたものにしておかないといけないと思い、あえてお聞きし、よりすばらしい制度になることを願い、次の質問に移ります。  5点目は、僻地観光地の汚水処理について御質問いたします。最初に僻地観光地という表現をいたしましたが、守屋山のことでありますので最初にお断りしておきます。最近、高齢者の登山がすごいブームだそうで、多分に漏れず守屋山も年間5,000人から6,000人の客が全国から訪れております。花の百名山として雑誌に紹介されたといって訪れた老夫婦。また体力的にちょうどいいといって訪れる定年になったばかりの夫婦や、また40代、50代の女性の団体、また高遠少年の家に来た少年たちが登山にと、多くの方々がこの山に訪れております。そして360度開けた山並みが眼下に広がり、晴れた日にはアルプス全部が見え絶景と感動して帰る人たちが多くなっております。最近では、元旦でも30人から40人ぐらい登山しておるとのことであります。  多くの人たちが訪れ、自然や山並みの美しさに感動して帰っていくことはありがたいことではありますが、心配事もふえてまいります。それは汚物の処理であります。以前は平らな部分に穴を掘り、上に便所をつくり、浸透させて処理をいたしておりましたが、登山客の増加とともに処理費もふえ汚物が残るようになり、夏などはハエやウジが発生し非衛生的だということで、仮設トイレを平成10年市より補助していただき4基設置いたしました。年二、三回くみ取りに下から上がっていただいております。下から上がりますのでくみ取り代も高くつき、現在までは神宮寺森林組合が管理いたしておりますが、大変で悲鳴を上げております。どうかくみ取り費用を行政で見ることができないでしょうか。またくみ取り式でなく、汚物、汚水の処理ができる方法があればお伺いし、以上で質問を終わります。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方からJRの中央東線の高速化とリニアということで、その前に夜型観光ということでお答えをしていきたいと思います。  まず、今まで諏訪市のほとんどを工業に負ってきたというのは私は事実だろうと思いますし、それから観光への転換ということは、もう以前からずっと言われてきたことであろうと思います。一番いいのは泊まっていただいて、そして地酒を飲んで、温泉へ入って帰っていただくというのが諏訪市にとって一番いいパターンなのかなと思っておりますし、その中でいかにしたらお泊まり客がふえることができるかなというようなことでお話をさせていただいたということでございます。  立石公園がサンセットポイントとして非常に人気を集めまして、整備をしてきたわけでございますが、その中で夜景が非常にきれいであるというのは、これは皆さん方御承知のとこだと思います。そして中央高速道路ができましたときに、サービスエリアから見た夜景が非常に美しいという一時期評判が立ちまして、私も昔見に行ったことがありますが、ちょうど尾玉団地の周辺が鳥が羽を広げて横を向いたような、火の鳥という、ちょうど手塚治虫の本の中に出てくるような形をしているということで、脚光を浴びたときがございました。こんなようなことでフェニックスですとか、「灯(あかり)」という「灯(ひ)」を使って灯の鳥というようなことが言われてきたようなことを思い出しております。ですから諏訪の中を両方から、ちょうどいい形の盆地ですから、両方から見て、こちらを見たらこちらを見なければいけないと、向こうから見たらこちらを見なければ諏訪を語れないというようなことができれば、行って来ている間に夜になってしまって泊まらざるを得なくなると、そういうふうなことができないかなという発想でございまして、これはすぐにということではございませんで、場所を見つけながらそんなことも考えていかなければいけない時期がやがて来るだろうなというようなことで、お話もさせていただいたということでございます。多くの皆さんの御了解がいただければ、そんなようなことも考えてまいりたいと思います。  そして観光ポイントというのは、私は最終的にはこちらに大体こう両側にあって、あともう一つを結ぶトライアングルで結ぶことができれば一通りの整備が終わるかなと思っております。先ほども出ましたが、入り込み客はあるがお金をなかなか落としていっていただけないということでございますので、なるべくそんなようなことで、長く滞在していただく方策をこれからも考えてまいりたいかなと思っております。  次に、中央東線とリニアモーターということでございますが、中央東線の高速化ということにつきましては、松本の有賀市長さんが中心になりまして、それぞれの運動が繰り広げられているところでございまして、議員おっしゃるとおりでございます。そしてその中で国の方から出ている指針といたしましては、5つの大きな5大都市と地方主要都市、これは松本も含められると思いますが、その間を一つの審議会の答申の中では、90キロで3時間以内で結びなさいというようなことがございまして、松本市の場合は2時間半ぐらいですか、ということで3時間というのはクリアしているものですから、その次には何か地域をこうしたいというようなものが必要になるだろうということをお聞きしているところでございます。このあずさに関しましては、山梨県の方の問題、そして立川−三鷹間、これの複々線化という問題が、二つの大きな問題があろうかと思います。これもJRの皆さんとお話し合いする中では、可能性はある問題であろうというお話もいただいているところでございます。  そして12月の1日から新型のあずさが配備されてきているということでございますが、移動空間としては非常に快適性が上がるわけございますが、これによって時間のアップということは図られないということでござますので、これからもそれぞれ長野、山梨、東京と一緒になりまして、そのような運動を繰り広げてまいりたいと考えているところであります。ただし、この中で一つ会長さんの方からの話ということでございますが、これはその間の駅をとばして高速化することではないという話だけはしておいてくれということを聞いておりますので、今の状態で、しかも狭隘のところを真っすぐにしながらというようなことになろうかと思います。  それから同じJRですが、リニアエクスプレス、リニアモーターカーにつきましては講演会等とそれぞれ開いているところでございます。そのたび私は講師の皆さんにお伺いして、できるのか、できないのかいということでございますけれども、技術的には可能であると、お金がつけばできるということでありまして、お金がつけばというのは非常に大きなお金がかかるということでございます。これも都心に乗り入れないと意味はございませんので、そのときの大深度利用というような法律もできてきておりますので、国の方がよくなれば可能性がある、21世紀の乗り物ということでできてくるのかなあと思っております。いずれにせよ、二つの構想がございますので、それを短期のものとそれから遠い将来のものということで私は考えておるところであります。  これは蛇足になるかもしれませんが、山梨県のある市長さんが、リニアは夢のまた夢と言って地元へ帰って怒られたというような話もございます。まだ先の話になろうかなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、長野の新幹線ができたことによって客層が変わってきております。私どももできるだけ快適で近くにすることによって、かなりのメリットも上がってこようかなと。ですから諏訪に来ますと2時間を切るような時間帯になろうかなと思っております。メリットも上がってこようかなと思っております。そんなようなことで、これからも運動を続けてまいりたいと思っているところでございます。以上であります。 ○小泉坂男 議長  教育次長 ◎進藤正利 教育次長  西山グラウンドの有効利用についての御質問でございます。西山グラウンドにつきましては、議員おっしゃるとおり市の公設市場用地として土地開発公社が先行取得してある土地でございます。現在この土地は暫定的にスポーツ振興のために運動用地として、昭和55年にグラウンドとテニスコート6面を整備しまして、グラウンドについては野球、ソフトボール、サッカー等に多くの方々に利用されておるところでございます。またテニスコートにつきましては他にスポーツ施設が整備されたこともありまして、現在公設市場関係者の駐車場に1面、北真志野区ゲートボール場に3面が利用されております。また残り2面についても、湖南地区のゲートボール場に予定されておるところでございます。  一方、平成14年度から学校週5日制に伴い、今後は利用者がふえてくるものと思われますし、また公設市場の方の整備計画が具体化するまでの間は、当面スポーツ施設として利用させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  助役 ◎吉田守 助役  おらほのまちづくり事業等について、選考に当たって審査の一員でございますので私の方から申し上げたいと思います。  まず、件数と内容でございますけれども、件数については6件ございました。まず有賀区、事業名は城址公園及び散策路の整備事業。2番目が大熊区でございまして、大熊ふれあい公園整備事業。3番目が霧ケ峰強清水自治会でございまして、強清水湿原植物園整備事業。4番目が中洲地区区長会、地域の資産を生かした中洲地区おらほのまちづくり事業。中洲地区にある史跡、憩いの広場等の整備であります。5番目が上金子区、上金子あやめの里水路整備事業でございます。6番目が湖明館通り商業協同組合、湖明館通り横断看板新設と緑をふやす事業、以上6件でございました。  次に、審査基準とだれがやったのかということでございますけれども、御承知のように自分たちで自発的に自分たちのまちをつくり上げたい、この意欲を起こさせたいのがこの事業の趣旨でございまして、4つの観点をつけて審査をしました。1つは景観性であります。地域の景観の変化が形として残る事業でありたいと、他の地域や全市に波及的効果があるようなものであってほしい、これが1であります。2番目に地域性、地域の特色ある事業で、地域のまちづくりが大きく展開できる事業でありたい。3番目が自主性、地域住民自分から考えた創造性に富んだもの、一般地域住民の参加を得て自発的に実施できるもの。4番目が継続性でございまして、完成した施設は継続して地域住民等の利用に供することができ、維持管理が計画的に継続可能であること。このような観点で選ばせてもらいました。  審査のメンバーでございますが、5人で当たらせていただきました。信州大学理学部長の沖野先生、それからデザイン関係では神戸デザインの代表神戸敏紀さん、それから建築関係では建築士会諏訪支部の五味光一さん、そして地域文化企画室代表、長野駅前に事務所がありますけれども石川利江さん、そして私がかかわったわけであります。  審査の結果について多数決云々ということでございますけれども、それぞれいろいろな点を話し合った結果、1人で5点の点数を持って、これ最初は私としては4点だなとこういうふうなことで、いろいろ意見を交わしたあと投票をしていきまして、その結果でございますが、ほとんど三つが80点以上でもう文句なしでありましたが、ただ二つの有賀区と上金子区は75対74という1点差でございまして、これは仕方がございませんで涙をのんでいただきました、説明をしっかりしてです。そんなことで決めさせていただきました。  結果の報告をどう処理するか、十分評価をして、現地の実地調査等もして調べていきたい、評価をしていきたいと思っております。  それから計画が変わったものを補助金をという御質問でございますが、今まで係も何度も行き、私も行っておりまして、もう一度現地を見て評価をしたいわけですけれども、今のところほとんど計画の通りに行っているので、特別問題はないかなというふうに考えております。  最後の御質問の中に、基準を改めるということがございましたけれども、評価をし、また御提案等ありましたら、聞き改める必要があれば謙虚に改めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。  失礼しました。もう一つ残っておりまして、見積書のチェックについてでございますけれども、複数社3社の見積もりを審査し、最低額を採用しております。以上であります。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  僻地観光施設の汚水処理の関係の、くみ取りの費用の補助制度のことかと思いますけれども、現在こういうような制度がございませんもんですから、そんなような補助はできないというようなことで御理解をいただきたいかと思います。  それから、くみ取りのトイレのほかに処理の方法でございますけれども、現在合併処理浄化槽の設置が今主流ということになっておりまして、これには水とか電気も必要になるわけでございますけれども、この関係につきましては、環境省の山岳環境浄化安全対策緊急事業費の補助を活用しました県の補助金の制度がございます。名称は山岳環境保全施設等整備事業ということで、山小屋等公衆トイレも含めますけれども、行うし尿とかごみの処理施設等の施設整備に対しまして、山岳環境の保全を図るということを目的にして補助が出されておりますけれども、補助率は対象事業費の2分の1以内ということで補助がなされておりまして、ちなみに長野県内の事業実施の状況でございますけれども、11年度は5カ所、それから12年度につきましても5カ所補助を受けております。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  赤羽喜州議員 ◆7番(赤羽喜州議員) ありがとうございます。先ほど中央東線超高速化の御答弁をいただいたんですが、この2時間達成までの年数どのぐらいかかるのでしょうか。私どもリニアは多分今言われたように、私どもの時代にできるかどうかという感覚も持ってはおるんですが、超高速化について10年ぐらいかかるのか、それ以上かかるのかということもありますんですが、その辺がわかっておりましたら、いただきたいというように思うところです。  それから、今守屋山のトイレの件につきまして、これは森林組合とは本来関係のない部分なんです。登山者が来るということで対応したということで、あちこちされても困るのでトイレをつくったというようなこと、それが非常につくってみたら利用が多くて今度は処理に困ったと、このような経過がありますので、今言われた部分については、これは規模の大きいものだとか、人が住んでいるとか、また水だとか電源があるというようなところが対象であろうと。ソーラーでということもあるんですが、例えば4基ぐらいでもそういう対象になるのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思うんです。  それから、先ほど市場の関係で、計画あればということでありまして、教育次長からの方でありましたけれども、経済部長の方から計画があるかどうか、その辺御答弁をいただきたいというように思います。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  いつごろまでに可能性があるかどうか、リニアよりは可能性が強いっていう話を聞いておりますし、今三鷹−立川間の複々線というようなことが始まりつつあるということを聞いてますので、これで大分変わってくるというお話は聞いております。あとはその後、山梨県内の明治以降変わってない路線について、やはり投資額としては数千億かかるだろうというようなお話を聞いております。あとは時期的なものは、やはりこれからどんなふうになるかということになろうかなと思っております。
    ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  補助対象施設でございますけれども、排水とかし尿処理施設でございますけれども、一応緊急避難とか応急医療施設というようなことになろうかと思いますけれども、それでこれらに関連する施設の整備に要する本工事費とか附帯工事費というのが補助の対象になるということでございますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  公設市場のグラウンドの関係でございますけれども、当初、市場が設置したときに地元の要望があって、ああいった施設の用地が確保されたんだと思いますけれども、その後、新川の改修、それから湖南バイパスですか、今ちょっととまっている部分があろうかと思うんですけれども、そこが一部引っかかるとか、引っかかるとまたどこかへ移転しなきゃいけない部分があるとか、それから花卉部を新設したいとか、そんな要望もありまして、今確保しているところでございますので、また具体的になればどのくらいとかということはあるんですけれども、まだそこまで行っておらないわけですけれども、現在はそんな状況にあります。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  今の関係でございますけれども、事業費でございますけれども、最低1,000万円以上という条件がついておりますのでお願いしたいと思います。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  三村睦雄議員 ◆19番(三村睦雄議員) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  新年度予算策定のさなか、市長就任ほぼ3年経過、いよいよ独自の意気込みで取り組んでおられると思います。そこで予算編成に当たる市長の心意気並びに方針について幾つか質問をさせていただきます。  初めに収入状況でありますが、日に日に悪化すると言われております不況の波、各企業への影響は、かつて経験したことのないほど大きなものがあり、それぞれ大変な思いでやむなくリストラ、あるいはまた企業閉鎖、その他あらゆる手段を考え、日々懸命に経営に当たっております。13年度の企業収益は言うまでもなく大きく落ち込むものと予想されます。そこで具体的に14年度の法人にかかわる税収について、どのように見込まれているかお尋ねいたします。  一方、各種税金を初めとする滞納額についても大きな額に達しており、頭の痛い問題であります。常にその改善が叫ばれているところでありますが、現実的に各企業の資金繰りの悪化によりさらに影響が出ると考えますけれども、この辺の展望についてどのように見ておられるのか、あわせてお尋ねいたします。また地方交付税等の収入見込みについては、国の財政状況の悪化による影響がないか懸念されるところでありますけれども、現段階での見通しについてお尋ねしておきたいと思います。  次に、歳出についてでありますけれども、大枠ではゼロシーリングということでありますが、一律にゼロシーリングということではなく、苦しいなりのめり張りを求める方針で、そんな方針を持たれているとは思いますけれども、具体的にこれとこれについてはと、きちっとめり張りを持たせていきたいというようなことがありましたらお示しいただきたいと思います。  具体的事業の中では、温水利用型運動施設についてでありますが、このほど用地取得が決議され、基本設計業務委託についても業者の選定段階、14年度は造成工事を中心とする工事に着手し動き出そうとしております。この事業、財政上の影響はそれほど心配のないものとして理解しているところでありますが、中にはこの不況の中、今やらなくてもよいのではとの声も耳に達しているものと思います。私は不況の時だからといって萎縮することなく、何事も健康第一であります。市民の健康増進、体位向上、福祉、教育、娯楽、観光施策等明るく受けとめて事業展開を願うものであり、9月の一般質問でも述べさせていただきました。運営方法については今後十分に検討し、納得できる形でスタートできれば、大いに期待できる事業だと思っております。この事業に臨む市長の力強い意気込みを具体的に語っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、不況対策でありますが、既に複数議員の方から質問されておりますので、この項は削除させていただきます。  次に、警察問題であります。私は現在、移転候補地に一番近いところに身を置いて、これまでいろいろな場面で頭を痛めたり悩みを胸に過ごしてまいりました。これまで賛成、反対それぞれの立場でいろいろな動きがあったわけでありますけれども、私は今回、治安の安定維持、地域の安全確保の立場から警察の必要性についてお尋ねしたいと思います。それは反対される意見の中にあたかも警察を迷惑施設と思われているかのような意見が多く見られたからであります。  まず、昨今の全国の治安情勢を見てみますと、都市化、国際化、情報化等社会情勢の変化に伴い、昨年の刑法犯認知件数はついに240万件の大台を超え、さらに来日外国人による組織犯罪や、少年非行の凶悪、粗暴化、身近に驚異を感じる事態が深刻化しております。一方、県内及び諏訪地域においても全国と同様、殺人事件や金融機関強盗事件、連続放火事件、少年非行の悪化等、戦後最悪の記録となっております。県内ではこの10月末現在、刑法犯認知件数2万7,861件、その検挙率はなんと19.8%。12年度の諏訪所管内の刑法犯は2,024件、検挙率25.6%という状況であります。検挙率を低くしているのは件数で全体の90%を占める窃盗犯で、わずかに16.8%という低さであります。このような情勢の中から、安定した治安維持はますます要求されております。  また過日の中央防災会議においても、諏訪市が震度6弱の強化地域として発表され、改めて地震の驚異を感じるところであります。軟弱地盤に置かれている現諏訪署では、万一のときにおいて万全な警察機能が果たせない現況にあります。そこで、諏訪署移転問題も出きるだけ早く解決することが望まれます。現在、岡谷・辰野エリアを守る岡谷署、茅野・原村・富士見エリアを守る茅野署、そして諏訪・下諏訪を守る諏訪署、当然ながら地域の観点からも、広域の観点からもこれらが必要であることは、地域の治安維持のためにも絶対必要なものであります。また諏訪市・下諏訪エリアを守るためには最も重要な初動体制からも、両者の真ん中に位置することが当然求められるものでありますが、いかがでしょうか。私は今まで反対をされる方々の意見も、もちろん伺ってまいりましたが、以上申し上げた観点からも早期に決断されることを願うものであります。  私が顧問をしている支持する会では、過日の会議集計では地域住民の52%という会員が入会した状況でありますが、すべての住宅を軒並み歩けば有に70%を超すであろうとの推測をいたしております。もう私も期が熟したのではないか、あるいはまた次の段階に進むべきときが来たのではないかと思っています。候補地直近で反対される方々のお話も再度聞いていただく中、市長としては安全で快適な地域環境づくりの上に立った判断、さらには諏訪市全体の立場からも公平な判断を求められるのではないでしょうか。この件に関し、市長の思いをぜひお示しいただきたいと思います。  最後に教育問題であります。来年度より週休2日制が完全実施となります。そこで、この実施に伴う予算的措置にかかわる具体的なものがありましたらお尋ねいたします。また実施に当たって授業内容も大きく変わってくるとのことであります。一般的に言われておりますのは国語、数学、理科、社会といった、いわゆる基礎学習の授業時間が減少し、総合的学習の時間が創設されるというようなものでありますが、この辺について具体的にこうなるというようなものがありましたらお示しいただきたいと思います。基礎的学習の減少ということでありますが、この授業時間が減るということに、私はこれでいいのかという強い思いがあります。中高生、大学生の学力低下について既に指摘されておりますように、実に嘆かわしい状況にあります。一定のものについては評価できるものもありましょう。しかし、彼らが書いた文章やその表現、おびただしい誤字の数々、計算に至ってもまことに非常識な誤りが散見され驚くばかりです。これらは、明らかに基礎学力が非常に不足しているあらわれであります。算数の教科書の中には、この問題は計算機を使ってもよろしいというようなマークがついているものもあると伺っておりますが、本当でしょうか。  先日、NHKで週休2日制を前に、教師を変えよう、学校を変えようという幾つかの事例を放映しておりました。先生の授業、指導方法を他の先生たちが参観し、互いに批評しあいながら、悩みながら指導方法の改善を図る例や、学校の予算獲得には費用対効果がきちんとあらわせられない限り、予算がつかない仕組みを考えている品川区の例など共感を覚えました。これまでに体験学習について何度か教育長より伺っておりますが、私は特に中高生にはもっと実社会を知ってほしいと思っております。体験学習の一環として、新聞を使って政治経済、社会問題、世界情勢等生きた題材を使っての学習が必要ではないかと考えます。総合学習の時間にはぜひ取り入れてほしいなと思っております。  きのうは読書、あるいはまた詩吟について話が出てまいりました。私はそろばんについて、その必要性をかねてから考えておりましたので、その必要性について私の思いを申し上げたいと思います。そろばんは古来から計算の道具として用いられ、我が国経済大国の発展のために大きく貢献してきたと考えています。あわせて外国人に比べ高い計算能力を誇ってまいりました。しかし、たったここ20年くらいで、我が国からそろばんが急速な勢いで姿を消し始め、今や銀行やそれぞれのオフィスからも全くその姿を見ることができなくなってしまいました。さらには読み書きそろばんと言われたそのそろばんも計算能力というように言われ初めまして、まさにそろばんがなくなってしまいました。珠算競技大会では大活躍している諏訪実業高校でさえ、その授業がなくなってしまいました。驚いております。大変便利な時代になったわけですけれども、この20年間、これにあわせるかのように少子高齢化社会が進展して、子供の環境にも大きな変化があらわれ始め、特に教育はこれでいいのかと思われる現状に至っております。  そんな中、アメリカを初め諸外国ではそろばんの計算力に目をつけ、ここ数年来ブームが広がっております。そろばんは計算能力ばかりでなく、いろいろな力が養われると言われてきております。それは一朝一夕にして身につくものではなく、毎日の鍛錬によって技能が向上し、芸術的とも言える速さと正確さが身につくのであります。この速さと正確さは単に計算だけではなくて、例えば伝票を帳簿に転記するとか、数字をコンピューター、さらにはパソコン等にインプットする速さは、ほとんどそろばんをやってない方と比べると数倍速いというふうにもいわれております。さらにその過程で数の概念、集中力、忍耐力、注意力、頭脳の活性化、社会性等が養われるというふうに言われております。ここに来て日本でも、このそろばんをもう一度見直そうとする大学教授によって、そろばん教育を考える大学教授の会が結成されて、数々の研究に基づき、今や「破産の日本を救うのはそろばんです」といったその成果が発表されております。ここにその本があるわけですけれども、この前書きの中をちょっと読んでみましょう。「指示待ち症候群と呼ばれる子供が非常にふえています。言われたことしかできない、言わなければやらない、これではこれからの社会を生きていけないのではなかろうか。文部省は、これからの教育のねらいとして、自ら学び、自ら考える力を育成することや、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること」などと挙げております。このほか、いろいろ書いてありますけれども、時間がなくなったようでありますので、最後、学校はぜひ、私はぜひこの学校でもそろばん授業を取り入れた教育を施してほしいと願っております。長年そろばん人生を歩んできた私、まことに共感をしております。ぜひ私たちも仲間がボランティアで教育に協力していくつもりでありますので、教室の中にぜひ取り入れていただきたいと思います。最後に学校の中から、「ねがいましては368円なり、794円なり、1,978円なり、1万600円では1万3,740円」というような形でスタートしてほしいと思っております。以上です。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方から14年度の予算、そして支出関係ということでお話をさせていただきたいと思います。  まず初めに、14年度の予算編成に当たりましては、御承知のように地方財政計画の今策定の途中ということでございますので、歳入歳出とも不確定な部分が非常に多く残っておりますので、その点だけ御承知をお断りしておきたいと思います。まず、市税関係の内容につきましては、この後、総務部長の方からお答えさせていただきたいと思います。  今、問題となっております地方交付税ということになっておりますが、現在、総務・財務両省で最終的な折衝が行われ、最終段階を迎えているということで、伸び率あるいはマイナス率というのは明らかになってきてないところでございますが、かなり厳しい状況ということでお聞きしているところでございます。これは御承知のように10万人の都市を基準といたしまして、それから小さくなるごとに反比例するようなカーブを描いているというのが地方交付税の配分の仕方でございまして、これがカーブ描いていたものをリニアな直線に変えていこういうのが一つの方向性であります。県の皆さん方に情報を伺っているとこ、今諏訪が5万4,000ですか、ということで10万からさほど上にカーブは上がっておりませんので、そうは大きなものは出てこないだろうということを今お聞きしているところでございますが、骨太の方針ということで方針が出されているということでございます。交付税の総額につきましては、大体概算に今おきまして6.7%ぐらい減という、確実なところを今見込んで始めているとこでございます。また臨時財政対策債が、振替額が13年度の2倍予定されているということになっていくということでございますので、それらを踏まえながら進めていくということでございます。そして最終的には見込みを決めていくわけでございますが、そのようなことを配慮しながら決めていきたいと思っているところでございます。なお、その他の地方譲与税、あるいは各種交付税につきましても、交付税同様伸び率は期待できないという方針でございますので、今は現段階では固い見込みを仮置きにしまして、その中での来年度の方針ということで決めているところでございます。  いずれにいたしましても、これからの歳出ということにおきましては、ゼロシーリングを旨としていきたいという指示をしてるところでございますし、それぞれの時代に即応したきめ細かな行政サービスをするために、スクラップ・アンド・ビルドというところで、それぞれの事業に対しまして、これのかわりにこっちに変えていくんだというようなものを長所を今新しく求めて、予算編成に向かっているところでございます。そして11月2日の予算編成会議におきましては、補助制度に関する情報集めをしっかりしろということと、それを予算編成にも反映させていただきたいというようなことで指示をしてるということでございます。補助金に限らず自主財源であります使用料の増収ですとか、補助金以外の特定財源の確保ということもあわせて指示をしているところでございます。  次に、警察署の移転問題ということでございます。確かに急げという方もおられますし、逆によく考えろということで苦慮をしていることでございますが、先ほど申しましたが、この中で広域合併を深めた中での警察署はいらないんではないかというところから、諏訪には警察署がほしいというところへ私は移ってきていると、これが大方の見方であろうということであろうかと思います。そして、それは場所はどうなのかというところになろうかと思います。今現在、考える会の皆さん方の御意見も伺っているところでございますので、そのような御意見を何らかの形で取り組むことができないだろうかというようなことで、今考えているところでございますので、この件に関しましては、もう少しお時間をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、私は当初から申し上げていますように、よい形で受け入れもしてまいりたいと考えておりますし、景観上のよい建物というようなことは、ずっと申し上げているというところでございます。  あとそれぞれ部長の方から答えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  それでは税収に関連しまして、2点の質問に対してお答え申し上げたいと思います。まず最初に、法人市民税の14年度の税収見込みということでございますけれども、これにつきましては平成13年度の決算見込みで申し上げますと、当初11億1,300万という予算計上をしたわけでございますけれども、最終的にはこの景気の低迷等によりまして、大体7,000万ほどの減の10億4,000万くらいというふうに、法人市民税につきましては見込んでございます。したがいまして、14年度におきましてもまだ現時点予定でございますけれども、非常にIT関連でありますとか、あるいはその金融関係、そういった各企業の決算見込み、そうしたものを分析してまいりますと、非常に厳しい状況が予想されるということで、平成13年度の決算見込み10億4,000万円に対しまして、さらに2億くらいの減収になっていこうかなというふうに現段階では見込んでございます。  それから、2点目の滞納額に対する今後の展望ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、非常に滞納が増加しておりまして、平成12年度末におきましては市税、それから国保税合わせまして約10億くらいを超えてくる、そういう状況がございます。このことによって、非常に市の財政にも多大な影響が生じておりまして、いわゆる年間9回くらいの特別滞納整理、そういったことを実施をしているわけでございますけれども、なかなか徴収率が上がっていかないというのが状況にございます。特に固定資産税等の大口の滞納が最近におきましては増加傾向にあるというふうな実態でございます。そこで13年度末大体現段階で想定しておりますのは、現年度分で2億3,000万くらい、それから過年度分で6億3,000万くらいということで、不納欠損等をある程度想定いたしますと、最終的には市税の部分につきましては大体8億を超えていくような滞納繰り越し、それから国保税につきましても3億をかなり超えていく、3億5,000万から6,000万くらいの滞納の繰り越しになっていこうかなというふうに現時点では見込んでおります。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  済みません、先ほど一つ落としましたのでお願いいたします。温水施設の件でございますが、こうした中だからこそ計画的に進まなければいけないというのは、私は行政の一つの考え方であろうと思いますし、それもお願いしてまいりたいと思っているところでございます。臨時議会におきましても御承認いただきました。おかげさまで地元の方々の御協力もいただきまして、土地の買収の確保ができたということで、ありがたく思っているところでございます。そして今を外し後年でいいんではないかというお話も出てきているところでございますが、地総債がここで来年度以降のもの、新しいものについては使えなくなるという話や、なくなるというような話も聞いております。そうしますと公園法の補助金ということになろうかなと思いますし、公園法は御承知のようにおふろにおいても水着を着て入りなさいというふうな御指導がございまして、少し変わってきてしまうのかなあというようなことでございます。ですから諏訪市にとって私はやはり今進めた方が有利であろうと思っているところでございます。  また、これから始まります中高年層の増加ということが出てきておりますので、そういう方々の通年の施設、全体運動ですとか有酸素運動というようなことで、かなりの私はニーズがあるのではないかなと思っておりますので、このようなことでぜひともこの事業は進めさせていただきたいと思っているところでございます。いずれにせよ、健康づくり、健康であることになりますと、いろいろな面で私はプラスが出てくるということで今考えているところでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。来年度新教育課程が始まるわけでございますが、それにかかわるソフト面のよさについてお話させていただきます。学校教育に直接かかわるものとして、特色ある学校づくりの予算、それから学社融合を推進するための予算、それから図書館司書の増員やAETの増員、さらには外国人の子供の指導に当たるボランティアの方の保険料、それから教師用の教科書、それから指導計画書等作成の費用の要求をしております。それから、生涯学習にかかわるものとしまして、子供センター運営の補助、地域で進める外国語学習の事業費、それから生涯学習にかかわる学社融合の予算を要求しております。  2番目につきましてですが、基礎学力が大変厳しいという御意見でございますので、特に小学校のみについてお答えします。なお、新しい内容については全部お答えするには大変膨大になりますので、ごく大切なことだけお話させていただきます。国語ですが、大体45時間程度減になります、各学年とも。そしてただし漢字ですが1,006字、これは現行と同じで読みはその学年で、書く方は次の学年で書けるようにすればよいということになっております。算数については、およそ25時間程度減になっております、各学年ともに25時間程度減になっております。分数の四則は小学校で学習しております。  それから電卓を使って計算力がつかないじゃないかという御指摘でございますけれども、計算力の習熟は小中の大切な学習内容ですので、お尋ねのような電卓でやりなさいというマークはほとんどついておりません。小学校の場合はただ見積算の学習で検算に使ったり、位取りの確かめをする程度でございます。中学においては、変化と対応、それから統計処理とか平方根の答えを求める程度でございます。  4番目のそろばんについての御意見ですが、学校教育に寄せる大変期待が大きいために、さまざまな分野からの要求がございます。情報教育、国際化教育、福祉教育、環境教育、珠算関係と、これ全部やっておりましたら、ますます学校が肥大化していってしまって、ぜい肉を取って本当に大切なものだけを学校で教えるという方向に逆行してしまいますので、一番の目標の生きる力を育てるということを大切にしまして、各学校へそのそろばんの有用性等を投げかけてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。              〔「議長19番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  三村睦雄議員 ◆19番(三村睦雄議員) 再質問ではありませんけれども、そろばんのことを話しますと、まだまだたくさん話があるわけでありますが、私は収入役も同じですけれども、かなりそろばんはやってこられて熱い思いがあるわけであります。先ほど本を御紹介しましたけれども、確かに一つずつうなずけるところがありまして、ぜひ私は児童にもそういった能力でいろいろな力をつけていただきたいなというふうに思っております。  さらに私は、これは私のまた考え方でありますけれども、生涯学習というか老人の皆さん方、高齢者の皆さん方に集まっていただいて、そろばんを習っていただこうということも考えております。そんなわけで、次の方の時間もございますので、私は以上で終わります。 ○小泉坂男 議長  三沢実議員 ◆10番(三沢実議員) それでは一般質問をさせていただきます。  9月議会で守屋陽子議員が警察署移転問題、住民の感情、そして勇気ある発言、並々ならぬ取り組み、こういうものを取り上げて質問いたしました。日本共産党市議団として11月19日に県警に質問状を提出をして、1時間ほど懇談してまいりました。総務課次長という人でありましたけれども、青木沢の出身で笠原さんという人なわけですが、後日回答をよこすということでした。その回答が5日ですか、いただいたところであります。私たちは住民が問題がありとして反対を表明して運動されている、こういう意を十分に酌んで行政も対応すべきだという立場で、党としては白紙撤回を求めるという態度を表明してるところでありますけれども、そういう中で問題提起をしてまいりたいと思います。  一つは、質問状でなぜ日赤跡地ではだめなのかという問題提起をしました。当初は県が日赤を求めて、そして地元が態勢が整って返したら、今度は県警が断って、県と県警の違いがあるんですよね。そういう中で問題ですが、具体的には国道など道路事情がよくないと、関連がよくないというのと、大型車の問題がやはり回答では言われました。ただ、おやっと思ったのは最初に日赤跡地というふうに来たときもこの問題はあったわけですね。その上で日赤跡地ということで動いていたわけであります。ところが2回目の県警の断り方の中では、このことを大型車と道路事情というのを前面にして断ってきているわけです。そういう意味でここの違い、ここで市にお聞きしたいのは道路事情、これをどのように交渉されて、どこまで詰めた話がされたのか、県警が断ってきた段階での交渉として、このことをどう進めたかをお聞きをしておきたいと思います。  それから、東バルについても一定の話があったというふうにお聞きしますけれども、この報告をもう少し詳しくしていただければと思います。  時間がないので簡単に進みますが、次に警察用地というのは県有地であります。県事業として知事が提案をし、そして警察署を建設をしていくわけであります。そういう意味で警察署移転という問題が特殊に扱われているということについて、疑義があるわけでありますけれども、土地の取得の方法について、今までやってきた方法と同じ方法でということで簡単に受けてしまっているわけでありますけれども、このことについてきちっとした交渉をしたのかどうか、大和の土地の面積、価格どうなっているのか。四賀の土地の面積、価格、今の土地の、どうなっているのか。県警は回答の中では交換という言い方をしています。そして不足分を市から買収するというふうに言っています。市は寄附をすると、大和の土地を、そして今の警察用地を譲与を受けるということ。そしてその差を払ってもらうというふうにいっています。多少の違いがあるわけですけれども、ただここで私ども四賀の土地をなぜ県が市に処分をさせるのか、我々にとってこの四賀の土地、県は震度6で倒壊してしまうというふうに言って、しかしこの内容においても建物がへぼいから倒壊するのか、地盤が大変だから倒壊するのか、そこのところは明解になっていません。今日さまざまな技術が進歩している中で、軟弱地盤であっても2階、3階の建物が建たっているわけであります。そういう中で、なぜ現地でいけないのかという問題が一方にあるわけでありますけれども、いずれにしても諏訪市にとっては大和という、まさに一等地と交換という形の中、価格という問題だけで処理しようとするという方法がいいのか悪いのか、私は大変な損害を諏訪市に与えるものではないかというふうに思うので、そういう意味で、この交換方法について問題提起をし、市の見解を伺いたいと思います。  それから、もう一つは大和の土地の問題で、財源保留地という言葉が使われております。財源保留地というのは一体何か、私は初めてこの財源保留地という言葉を、この問題を通じて聞きました。どこでどういう決めがあって、どういうところに財源保留地というふうになっているのか、これをお聞きしておきたいと思います。  警察署問題、最後に市民の声をどう生かすかというわけであります。先ほど大和の議員からもきのうときょう2人ありましたけれども、賛成、反対、署名の数の違い、いろいろあるようであります。しかし、私も賛成の方々の署名の意味を聞きたいというふうにも思います。どういうふうにその数字を見るのか、52%と言われました。私は90%、95%、98%、できれば100%賛成ならそれもあり得るでしょう。しかし52%、70%という数字ではとても納得できるものではありません。県警が来た、大和をお願いしたい、そして全協へ報告された、この間にもう一つ会合があったわけです。大和の関係者の皆さんを呼んで相談されているんです、市は。そして全協では一切地元対策しない、説明しない、求められればしますよという方向を出しているんだよね。ここにはうそがあるわけでありまして、こういう一連の問題が要するに不信を生んでいるということにも当然つながっていると思うわけであります。市民が賛成、反対、先ほどの意見の中にもありました、賛成する人も反対する人も苦しんでいると。この状態をやはり解決すべきだというふうに思います。市長は両者の統一した部分がないかという提起をされておりますので、そういう意味でさらにそういう思考の中で考えられる問題ありましたら、答弁をお願いしたいと思います。  次に、かりんちゃんバスの問題を通告してあります。一つは岡谷のシルキーバスとそれから諏訪のかりんちゃんバス、ドッキング、北有賀の広場でされているということの中で、しかし、かなり不便もあるようなんで実態と方策がありましたら、時間が空くようですから市の取り組みの現状をお聞きしたい。岡谷と諏訪はそういうことですが、諏訪と茅野もどうか。実は中央病院へ通う患者さんの皆さんから、かりんちゃんバス中央病院まで行かないかねという話を受けたことがあります。これは無理として、しかし茅野が運行している福祉バス、これとのドッキングという問題、可能ではないかというふうに思います。茅野市は来年今の4路線を11路線にふやすそうでありますけれども、そういう中でのドッキングどういうふうに考えているかお聞きしたい。簡単にしておきます。  もう一つ、きのうやはり出た問題ですが、西山4区、5地区ですね。5地域の皆さんと10月1日に市と話し合いをしているんです。きのうの質問者はなぜかこの問題を一切抜きにして、3月からいきなり求めたんですが、10月1日の到達点は詳しいことは言いません。市が10人乗りくらいのワゴン車のかりんちゃんバス、これを回して対応するということを言われたんです。地区の住民が求めたのはタクシーなどへの補助、交通手段への補助、援助ということであったわけですが、そういう意味においてはまさに市は、議員もみんな出ました、湖南と豊田の議員、そして各区長そろって、それで市の代表として来られた方がそういう約束をしていったのに、それが守られずに大きく後退をしているんです。なぜかりんちゃんバス的発想が必要か、代替バスでは覗石あるいは板沢、板沢で約1.5キロ、覗石で約1キロ、要するに明星線出るまでそれだけ距離があるんです。だから、実効あるものにして行くにはタクシーへの補助とか、あるいはかりんちゃんバスの小型を回すといえば一番いいということで、最後は我々が納得をして市側の案に乗ったんですよ。それを後退しちゃうということはどういうことか、こういうふうにお聞きをしたいと思います。きのうの質問者の話を聞いていて、私は本当にこれでいいのかという思いが強くいたしました。  それから最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、雇用を守るという問題であります。10月のハローワークの業務月報、求人倍率パート含む、これは9月号のもので1.02倍というわけです。しかし、これ10月には0.89倍というふうに大きく落ち込んでます。求人数はそんなに変わっていません。しかし新規の求職者数がふえているんです。そしてその新規の求職者数の中で、これは新聞報道で見て言う数字でありますけれども706件と、それこそ飛躍的にふえているというのが現実の姿であります。こういうふえ方の中で、求人倍率というのは大きく下がってしまっているわけでありますけれども、なぜ新規求職者がふえるか、この中にも明解に人員整理等というのが149人というところまで来ているんですよね。ハローワーク諏訪ですから、岡谷とまた別の数字ですが、しかもそれが諏訪市だけには限りませんけれども、この数字いろいろ分析してみましても、本当にいろいろわかるところですけれども、現実にこういう問題をどうとらえているか、どういう人が求職しているのかという点で、つかんでいる問題がありましたら、ちょっと突然でいけませんが、見解がありましたらお聞きしたいと思います。  あわせて具体的な問題で、三協その他の動向というふうに提起してありますけれども、三協600人のリストラというふうに言われています。しかし内部留保は310億円、去年も大きな利益を上げているんです。そういうところが働く人たちに犠牲を押しつけて、もうけの追求です、会社の存続ではありません。オルゴール部門だって十分採算成り立っていて、しかしこれを中国に身売りするというところまでやってます。職場の労働者たちが告発をしていますけれども、50%のシェアを持っているのに、これを手放して労働者に犠牲を押しつける。こんな企業経営を許していいのか、行政としてしっかり指導をすべきだと思います。そういう意味で、この三協その他の動向の中でとらえている実態をお聞かせ願いたいと思います。  ここでの質問は以上で終わります。 ○小泉坂男 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  幾つか御質問をいただいたわけですが、また落ちがあったら御指摘をいただきたいと思いますが、四賀の土地と大和の土地の面積、価格はどうなっているかということでございますが、この点につきましてはまだ具体的な話になっておりませんので、実際はやってございません。県の方の回答からいくと、土地交換をして不足が出れば何か現金でお払いという回答が来ているようでございますが、それは前回、前回と言いますのは昭和46年に現在の四賀の土地と、それから当時警察が大手にありましたけれども、そのときにその手法を使っております。それのことを若干ちょっと触れたいと思いますが、昭和45年6月16日でございますけれども当時の知事が西沢権一郎さんでございまして、諏訪の市長は岩本節治さんでございまして、その両者で諏訪警察署庁舎敷地に関する申し合わせということをやっておりまして、諏訪市から県に寄附する物件、それから県から諏訪市に譲与する物件ということで、幾つか物件がございますが、お互いに不動産鑑定の価格を9,600万円にあわせまして土地交換、それから並びに建物もございますが、それらをつけて交換をしてございます。それで大手のところに当時の警察がございましたが、面積が非常に少ないということで985平米ばかだったもんですから、今のサンシャインパークさん、湖畔にありますが、あそこに職員宿舎ございまして、そこの土地1,000平米のちょっと上あるわけですが、そこもあわせて土地では交換する部分に入っております。それから建物は警察署の庁舎と、それから職員宿舎ということで、これらとあわせて四賀の土地との交換を9,600万円台にあわせて交換をしているという手法が取られておりますので、多分そういうことで今回もお願いしたいということだと思いますが、まだあの大和の土地ということが確定しておりませんので、具体的なお話はまだされておりません。  それから、財源保留地のお話をしたいと思いますが、財源保留地につきましては定義は別にございません。一般的に申しますのは埋立背後地という部分でございまして、昭和31年から33年ごろにかけまして、大和の方は3回に分けてずっと埋め立てをしてきまして、それを公用で使うもの以外はほとんど分譲をして処分をしてきております。その後も何回かに分けて、だんだん豊田の方に向かいまして埋め立てをしております。現在も決算書の中に埋立背後地ということで財産の中に載っております。5,400平米ばかりありますが、かなりの額を今まで平成元年から平成12年度までにも、かなりの面積を処分してきおりますが、今現在持ってますのは決算書で行きますと約5,400平米でございますか、それも財源調整のときに必要があれば処分をしていくということでございまして、それは歴代ずっと長い間そういうことで活用しているということで、財源保留地という言葉がこのプール問題でにわかに出てまいりましたが、そういうことの解釈をしていただきたいと思っております。  それから、バスの関係でございますが、何かお約束をしてきたようにおっしゃられましたけれども、私が部下から聞いております報告では、検討してみるということをお約束してきたというふうにお聞きをしてまして、西山4地区にタクシーを走る検討でございますが、これはきのうも市長の方から申し上げましたが、西山山間地だけ福祉タクシーを走らせるということは、やっぱり全市的に見ればなかなか公平感が保てないということと、岡谷市が福祉タクシーを実施しているわけですが、約5,000万の事業費を使っておりますので、これに踏み切るにはやはりもう少し広い視野で検討が必要かなあということで、きのうの市長の答弁のとおりでございます。  それから10人乗りのワゴン車、かりんちゃんバスと同じような対応をしたらどうかということで、多分この検討もお約束をしてきたと思いますが、検討をしてみました。その中で幾つか問題点がございまして、冬期の積雪時にきちっと定時の運行ができるかどうか、上後線を使うなり上の道を使うなりにしても、なかなかその積雪の時にそこがうまく走れるかどうかと。それから10人乗りのワゴン車をこの新しいバス路線として導入したときに、9月議会でもそれぞれ議員から御質問があって裏町線を通してもらえないかとかいろいろあったわけですが、西山だけにこういうものを導入するということになると、やはり公平性が確保できないかなあということで、ましてやあそこは廃止代替路線バスが走ってる路線ですので、そこへもう1本別の路線を入れるということになりますので、それ相当の事業費もかかりますし、西山だけに限ってということはなかなか検討の結果、難しいかなあということでございます。  それから、シルキーバスとかりんちゃんバスのドッキングは岡谷の方から申し入れがありまして、既に御承知のとおりドッキングをしております。北有賀のバス停のところに両方のバス停を設けました。ただ両方とも何といいますか、上諏訪駅、岡谷駅に列車の時刻に合わせて駅へ着けたいという思いがあるもんですから、なかなか思うようなダイヤが組めなくて、若干乗り継ぎには待ち時間が必要かなあということで、お客さんには若干不便な部分がありますが、我慢をしていただいているというのが実情でございます。  それから、茅野と諏訪の関係のステーションパークでドッキングができないかということでございますが、これは新しい御提案でございますので、茅野市ともよく考えをお聞きしまして、すり合わせをしてみたいなあと、そんなことを考えています。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方からは警察の移転問題の旧日赤跡地へ誘致をしてきたということで、向こうの方から、県警の方からお断りがあったということでございますが、大型車が通行できるような整備ができればどうだっただろうかということになりますと、私はそのとおりだと思っておりますし、それがお聞きしている中で家屋の移転を伴うということでございまして、実際に私もその方とお話し合いをしてくるときに、非常に難しいということでございまして、それが一つの整備ということでは困難であろうということで、県と県警の方で私は判断されたものではないかなとお聞きしてるところでございますし、それを議会にも報告させていただいたと承知しているところでございます。  それで東バルとの話をしたことということでございますが、東バルの社長さんとも、あるいはそれぞれの方々とも常に何回かお話し合いを持っております。これは東バルの移転跡地をどうするかというような話でございまして、その雑談の中では、確かに向こうがだめだったらこっちへ来てもどうだいなんて話、私は今のところは御勘弁賜りたいというお話はしたことはございますが、それ以外で会社と話したということはございませんので、御承知だけいただきたいかなと思っております。  それから、市民のそれぞれ考える会の皆さん方の声ということがございます。先ほども申しましたが、何らかの形でそういうものを酌み入れることができないだろうかということで、今思案をしているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいということでございます。  そして、地元の皆さん方への懇談会をやらなんでどうだというようなことで、これ全協の中でお話しさせていただきました。その中で出たお話では、必ず必要であるということで出てきましたので、それを踏まえまして、私どもも地元の方々にお願いする形で、懇談会等と説明会等と開いていただいたという経過でございます。  タクシーについては、ただいま部長が申し上げたとおりでございます。  そして、そのうち三協等々という部分は、経済部長の方から御説明させていただきます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  2点のお尋ねでございました、最初にその求人倍率の関係でございます。御指摘のとおり10月は0.89ということで、求人倍率が低下した原因としては有効求人数の減少もあるのですけれども、特に影響しているのは有効求職者の増加であるということで、10月の有効求職者数は対前月比では10.7%の増、対前年比では42.6%となっております。それで10月の求職者数545名でございますけれども、この中で人員整理によるものという方が149名になっております。4月から10月の累計にいたしますと805名になっております。このほかに10月で見ますと、自己都合という方が270名ございますけれども、この中身が本当に自己都合なのか、その辺のところがちょっと問題もあろうかなというふうには思います。  それから、三協精機の関係でございます。既に報道もされておりますので御承知かと思いますけれども、一応内容としましては閉鎖する子会社ということで2社ございました。14年3月に閉鎖するということで、2社の従業員数約220人が退職となる見通しだということでございます。それから国内工場、飯田工場が14年9月、それから原村にある工場が同12月、それから伊那工場が15年度中に閉鎖するという計画と聞いております。それから従業員さんの関係でございますけれども、一応配転と、そんなことで計画されているようですけれども、他の会社への出向などできないという方も出るんじゃないかということが心配されているところでございます。それで実はこの関係につきまして、このために集まった会議ではないわけでございますけれども、県、職安、それから6市町村で会議がございました、雇用の関係の。それでこの中でも三協の関係、いずれにしても他の会社へ出向等ということですので、これからの問題になるというふうに思います。三協精機へ勤めていて諏訪市に住民票を置いていらっしゃる方約130名くらいいらっしゃるみたいですけれども、その方の動向はこれからということになります。それで、やはり情報収集と対応ということになるということで、ハローワークの岡谷が一応窓口になって会社の情報を得るということで、対応についてもお互いに協議しながらこれから市町村もやっていくと、そんなことで合意しているところであります。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  三沢実議員 ◆10番(三沢実議員) さっき経済の雇用のところでちょっと最後まで行かなんだですが、問題は小泉構造改革が不況の元凶というふうに私は考えております。構造改革が進めばやがて見えてくるというものでなくて、ますます深みにはまっていくという流れだというふうに意識しております。それは何よりこの産業空洞化という問題が、現実自民党路線の中で進められたわけで、10年ちょっと前です。小川代議士が国会で1期目唯一質問したのが前川リポートの積極的な推進という問題でした。これが産業空洞化、海外進出になる方向であったわけでありますけれども、その方向がずっと自民党政治としては堅持されてきていて、森前首相の言を借りれば、小渕さんが投げていて肩が抜けて、森さんがリリーフしたけれども、ちょっと中途リタイアになって、そして小泉さんお願いしますという、これ一貫性あるわけです。まさに自民党政治そのものがこういうものを進めてきていて、この方向の中には私は解決の道筋は見えない、非常に不透明な路線を進んでいるというふうに考えています。  言う中で幾つかの経済対策を出していますが、唯一私も一定の評価ができるのは、今度の緊急雇用対策特別交付金、この事業であるわけです。1999年からことしまで3年計画でやられていて、これで打ち切りのはずだったのを大きな市長会も上げていたと聞いています。我々も大いに求めたものですけれども、この事業を継続して広げるということを提起して、現実にそれが実行されることになった、これが交付金の制度であります。ただ、言ってみれば昔で言えば失対事業、こう自治体が直接雇用を促進するための施策としてやるという点で、自民党内にはかなりの抵抗があった事業ですが、現実に2年以上経過して、雇用効果としては公共事業の8倍もの効果があるということが立証されるような総括の文章も出されているわけであります。引用しようと思ったらみんな省きますけれども、言う中で提言を、提言をというふうに言われまして、この間の不況対策の会議の中でも、そういう意味では各課提言をというふうに言われました。  ただ先ほど既に企画部長、5点にわたっての具体案を示されてもいます。そういう点でこの雇用対策特別交付金というものについては、それなりの方向で取り組まれていると思いますが、私はここに久慈市の緊急雇用対策事業の資料を持ってまいりましたけれども、市の単独事業としての雇用対策事業、これが恐らく交付金を使ってやられる事業ということであろうと思います。それから、さらに県単の雇用対策事業がある、これをどうやって持ってくるかということについて、やっぱり配慮していくべきではないか。それから久慈市ではちょっとこれは私も評価がわからないんです、簡単な書き方ですから。市の臨時職員雇用対策事業、雇用の調整、内容は市職員の残業を減らして雇用予定者をふやすと、臨時職員をふやす。この間全協で臨時職員の問題があったところですけれども、しかしそういう対応としての直接の行政としての対応も可能ではないか。それから再就職緊急支援奨励金交付事業、これは市はまだ表明してないと思うんですが、茅野市、けさの新聞で私見てありましたけれども、30歳から45歳、要するに働き盛りの人たちに対する雇用をした業者に一定額の補助金を出しながら、雇用促進を図るというものであります。  それから、離職者への生活安定資金利子補給ということで、県事業としてのこの融資を受けた場合に利子を補給するという形ですね。私も自分の頭ではなかなか考えられなんで、提言が夕べさんざんうろうろしたらやっとこれに突き当たったんで、ああよかったと思って言うのですが、現実にはそういう意味で総合的な自治体としてできる雇用対策事業、もっと総合的なものとしてあると思いますので、ぜひ今提起した問題等の感想、特に最初に示して相談してはないんで、答えとしては難しいかと思いますが、そういう意味で積極的な対応を求めたいと思いますが、感想的にも何か答弁をお聞きできたらと思います。  それで、再質問の部分になるのですが、警察署問題、財源保留地、これはやっぱりあそこにプールがあり、植物園があるという、公共事業として既に使ってきている土地で、一般的にただ埋め立てた土地で財源確保のために自由になる土地だというふうに言われたんでは、これはやっぱり住民の意思ということがどうなるのかというふうに思うのですがね。今回の進行もそういう意味で、住民の声を聞かないままいきなり発表になったという中に、かなりいろいろ問題があります。全協でも私ども住民合意ということをまず前面に出したんですけれども、いろいろな感情が入り交じっているんで、財源保留地だという規定をあそこをして、それをだから自由にできるんだという発想で行政が動くとしたら、まだまだ問題がいっぱい起こってくるというふうに思うんで、この財源保留地という規定について、だから勝手だというふうに思うのかどうか、その辺をお聞きしたい。  あわせて日赤跡地、これ大型車を通れるだけの事業というのはどうしても困難なのか、先ほど家を動かさなきゃいけないという意味で困難というのですが、どこまで突っ込んだ話し合いがされているかというふうに、もう一度お聞きしておきたいと思います。  それから、もう1点、四賀の土地の処分をなぜ市がやらなければならないか。計算もしてないと言われると、それでは私は本当にずさんだと思うけれども、そんなことはないと思います。ここでは答えない、数字が一人歩きしたら面倒だから答えないというだけだと思いますけれども、現実にそれじゃああの四賀の土地を市が処分するといったら、どういうことが考えられるのか。大和だけじゃないんです、もしほかの市の土地をあっせんしたときもそういうことが出てくる、あるいは市が土地をあっせんしろと言われるわけだから、民間の土地を市が買っておいて提供して、四賀を引き取らなければいけないということも選択肢ですよね。そういうことで考えた場合、なぜ四賀の土地をどうやって処分するつもりか、そういう交換という方法を採る以上。そういう意味では諏訪市にとっては大変なリスクを背負った方法を受けているという形になってしまうので、この問題については慎重に答弁ということもあるんですが、私は四賀の土地に限って、そういう意味で市が処分の責任を負うという方法は見直すべきだということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  それからバスの問題。これは部下から聞いてないというふうに言われ、それでは議員も区長さんたちも一晩割いて市と話をするといって出ていった者はいったい何か。出てきた人が勝手な判断だけでものを言ったのか、部課長がそういう意味での責任何もないのか、そういう問題としてちょっと聞いておきたいと思います。  ちょっと、もう1回と思いますが、最後の時間あれですので、問題は市民の声をどう生かすかということで、行政側が報告を固める前に市民の声を聞くというふうにやってきました。それについて幾つもここのところで、今度の一般質問でも幾つかその声が出ています。市長の意図する方法で使われているばかりではない、あるいは市長自身も警察署問題に見られるように意図的に聞かずにやったという部分もある、いろいろな中でやっぱり市民の声を生かすという、この姿勢がどうかということ、今問われていると思います。そういう意味できちっとした市長の理念の中で市民の声を聞くということ、今度のプロポーザルでも声を聞いてつくり上げたものが違うものが業者に行っていたという形ですから、そういう意味でもう一遍精査する必要があるんではないか、そういう意味で市長の見解を聞きたいと思います。以上。 ○小泉坂男 議長  企画部長 ◎古畑頼利 企画部長  じゃあ再質問で幾つかお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと思いますが、プールのところもまさしく埋立地でございまして、いろいろな変遷は確かにありましたが、いよいよ今度の土地問題では、豊田の方へ9億何がしかの土地を買う予算をお認めいただきまして、いよいよ向こうへプールから温水施設、裸の部分までかなり大きな施設をつくっていただくということで、今着々と進めております。そんな中で、長年あそこに親しんでまいりましたプールも一定の役目を終えたのかなあというふうに私どもは思っておりますので、そのプールの跡、これという計画を私ども持っておりませんので、できれば処分をさせていただきたいなあと、そんな御理解をぜひいただきたいなあと思っています。  それから、四賀の土地でございますが、全体の面積は私どもつかんでおります。ずっと今までの流れの中で、最終的には昭和54年に今の駐車場部分は1,800平米近くありますが、あれを市から警察が、県が買い求めて、それで全体の今敷地の構成をしておりますので、面積については6,400平米ぐらいあるということは承知してますが、不動産鑑定士を入れたりして価格をはじいたということはございません。具体的になれば当然そういうこともやらなきゃいけないかなあと思いますが、それはどなたがやるかという問題もありますので、あくまでも具体的にならないと進んでいかない話かなあというふうに思ってます。それで、その四賀の土地の処分という意味がよくわからないわけですが、通常処分といえば売りさばくという、売却していくということになりましょうか、何かあそこへやるかということになりますが、いずれにしましても具体的になれば、また議会の皆様方にも相談させていただきたいなあというふうに思っております。  それから、バスの話し合いの件でございますが、私ども係長がその会議に確か出られていると思いますが、実施するという約束をしたというふうには私は聞いておりません。そういうもろもろの課題があるもんですから、検討してみますということで帰ってきたという報告を受けてますので、それは私は自信持って言えることですので、そんな御理解をぜひいただきたい。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  職員の時間外手当を減らして、臨時職員を雇用してはというような話がございました。臨時職員につきましては、それぞれ必要なということで、現在もたくさんお願いをしておるわけでございますけれども、その臨時的に正規の職員がやっている仕事の中で、いわゆる時間外を減らしてそういった部分に回せるというのは、ちょっとなかなかないんではないかというふうに思っておりますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  雇用情勢、今後ますます厳しくなると、そういう認識ではおります。雇用対策連絡会議でも種々の観点、それから検討しておりますし、対策室でもいろいろな情報を集めております。きょうも茅野市の雇用関係の給付が報道されておりましたけれども、市の方は制度改正したばかりでございますので、しばらく様子を見る方がいいのかなあというふうに思っております。  それから、久慈市の施策、それから離職者に対する利子補給、どういった制度なのか、またよく検討させていただきたいと、そんなふうに思っています。以上です。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  市民の声を聞くということで私もやってきたつもりでございますし、これはデイサービスセンターで湖南の、総合福祉センターですとか、高島小学校ですとか、温水施設もそうでございます。それから市民協議会を立ち上げまして、市民にそれぞれ入っていただいたり、あるいはそれぞれの総合計画ですとか、いろいろな計画のものにつきましても、ワークショップという形で多くの市民の方々に入っていただいてお知恵をちょうだいしているということでございます。  ただ、この警察問題は今までの私はいきさつ、ずうっと経過がございまして、反対して賛成になってまた反対して賛成になってというような繰り返しをずっとやっていたらどうなるだろうかというようなこともございまして、そういう意味で賛成と今反対があるという状態でございます。両方の意見を聞かないというわけではございませんで、私もいろいろ頭を悩ませながら、どうやったらうまいものができるんだろうかということで、今考えているところでございますので、聞かないという意味ではございませんが、よろしくお願いもしたいかなあと思っております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時50分の予定でございます。            休       憩   午後 0時51分           ──────────────────────
               再       開   午後 1時49分 ○小泉坂男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。宮坂勝太議員 ◆23番(宮坂勝太議員) 通告に従い、まず道路行政について質問をいたします。  諏訪市の東西を結ぶ道路は、湖周線や先日完成した横湾線は大変いい道路となりました。これに比べ南北を結ぶ道路の整備、国道や国道バイパスを初め大きくおくれています。豊田バイパス完成のあと引き続き行われる南北線としての湖岸武津線についてお尋ねをいたします。伊藤平一議員が以前質問していますので、重複しない部分で伺います。  この道路東側の民地の買収は市の開発公社によって行われ、諏訪市はこの道路建設に積極的に取り組んできたと思っていますが、ここに来て知事による県公共工事の見直しに伴い、当初予定されていたこの道路の県今年度予算が半分に減額され、結果、この道路の建設計画が今後大きくおくれることになれば、大変残念なことだと思っています。市町村合併の問題も積極的に取り組まなければいけない時期に来ていますから、殊さら南北を結ぶ諏訪市の道路整備は忙しく重要になっています。他の市町村の議員からも指摘をされている国道バイパスのルート承認が最も必要ですが、この湖岸武津線もおくれることの許されない大切なルートだと思っています。知事の考え、県の懐事情で左右される県単事業ですから、市の判断には難しいところがあると思いますが、今後の予定、開通の見通しがいつになるかを示していただきたいと思います。また、こうした時期ですから、この辺のところをよく県に説明していただき、早期完成を強く県に働きかけていただきたいと思います。ここで、おくれていた道路西側の用地買収についても話し合いが小和田牧野農協ともなされ、幹排部分も大枠の合意が得られたと聞いています。完成後の幹排の管理や排水路接続部分の土砂だまりの建設等、4項目ほどが前建設部長の前田部長当時からの協議事項として引き継がれ、ここで合意が得られたことは評価をしたいと思っています。  そこで、これからの進め方について、二、三お伺いをいたします。まず本格的な工事の着工はいつになるのか、そして工事は幹排を含めて全部の用地買収を完了してから始めるのか、または買収したところから順次行うか、この用地買収を単年度でするか、または複数年にまたがらせるのかお伺いをしたいと思います。それに市の開発公社で先行取得した土地の県買い戻しを、西側の用地買収や工事に優先して行うのかもあわせて伺います。この道路の早期完成を進めるなら市は金利負担を伴いますが、県による買い戻しより西側の用地買収や工事に予算を充てるべきだと思いますがいかがでしょうか、お考えをいただきたいと思います。すべて県の予算のつき方次第で大きく変わりますが、見解を示していただきたいと思います。地権者は税法上の問題もあり、いつごろどのような買収になるかは重要な問題です。地権者の考え方をよく聞いて対応していただきたいと思います。  次に、工事についての地元説明会ですが、実施設計を挟んでどの時期に行うのかお伺いをいたします。周辺の各区、特に島崎2区なども区としての要望もあると聞いています。関係する牧野農協、近隣住民の要望を聞き、十分検討できる時間的余裕のある時期に行っていただきたいとお願いをしておきます。また工事期間が長くなると思いますので、迂回路についての整備をされているかお伺いをしておきます。白狐島地域の各路線の路肩は軟弱になっています。配慮して行っていただきたいと思います。  次に、湖岸武津線の既に完成している部分、湖岸から諏訪辰野線の間についてお尋ねをいたします。この部分は昭和40年に着工し、47年に竣工している道路ですが、既に30年近くたち、大きな改修が求められる道路となっています。完成当時は道幅も広く、車道と歩道を高さで区別し歩行者の安全性を高く配慮した最も新しい設計であったでしょうが、今バリアフリーの時代を迎え、この歩道の高さが大きな障害となっています。当時は道の両側に家屋も少なく、したがって車の出入りのための歩道の切り下げもなかったわけですが、現在は上ったり下ったりの御承知のとおりの状況です。現状では車いす等の障害のある方はもちろん、健常者でもうかつには歩けない歩道になっています。少し余談になりますが、先日もこの歩道を越しての車の出入りに支障を来し、歩道の切り下げについて何とかならないかという相談がありました。市建設課に対応をお願いしたところ、まことに早い対応とこの方が高齢ということもあって、県への書類手続やこの切り下げを行う業者についても丁寧な説明をしていただきました。今求められる行政の姿勢だというふうに思っています。そこでこの部分の道路改修ですが、諏訪辰野線から国道までの完成に引き続いて行えないかお伺いをいたします。大きな問題箇所を残したままでは湖岸武津線の完成とは言えないかと思います。全面開通にはぜひこの区間の整備を含めて、すべてを考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。この湖岸武津線は以前、国の予算までつき建設されようとしていた道路ですが、反対に合い、できなかったいわくつきの道路です。その後30年以上たったとはいえ、今日の着工の運びとなったことは大変な努力をされた方があったと思います。感謝を申し上げる次第でございます。  次に、前回質問した奨学金について、再度簡潔に質問させていただきます。残念ながら景気は昨年よりまた一段と厳しくなっています。企業活動については今回の補正でも中小企業振興資金の預託金などいろいろな形での助成を図られていますが、こうした経済の背景に応じた教育関係に対する支援も必要だと思います。とりわけ奨学金の充実は側面的な経済収入につながると考えています。これからのこのような経済状態、また福祉や環境、教育、この未来を担っていくのは高校や大学で学ぼうとする学生の皆さんでしょう。もし市が教育に力を入れるとするならば、経済的理由で進学できなかったり、勉学を続けることのできない学生をつくることは好ましくないと思います。ぜひ今まで実施している奨学金制度とは別に、貸与による奨学金制度を設けていただきたいと思います。前回質問の後、検討されているようですので、お考えを示していただきたいと思います。ただ貸与による奨学金は、当然将来返済しなければならないわけですが、これを返さない学生が大変多いというふうに聞いてます。まことに残念なことです。このことが奨学金を受けようとする後輩の道を閉ざしていることに気がついてほしいと思います。  最後に、廃棄物処理法による野焼き防止についてお尋ねをいたします。焼却することによって発生する有害物質、これはダイオキシンに代表されますが、これを防ぐ目的で平成12年1月からダイオキシン類対策特別措置法が施行されています。このことにより家庭にもあった小型焼却炉も規制されました。私どもが昔から行ってきた、これは素朴な焼却という概念を大きく変えなければならなくなっています。人類がつくり上げた科学物質は生活を大変便利にしましたが、その処分についてはまた大変不便なものとなっています。平成13年4月1日から焼却禁止の例外を除き、すべての廃棄物の焼却が禁止されました。この日から野焼き禁止が始まったわけですが、この法の例外という部分を多くの市民が知らないまま、ただ野焼き防止という言葉だけが一人歩きすると、大変生活しにくい環境をつくり上げてしまいます。庭に落ちた木の葉を燃やすことや、寒い日のたき火、アメリカシロシトリの焼却、野菜や枯れたものの野焼きなどはもちろん例外に入りますが、これを知らない人が意外と多いと思います。恐らくここ議場にいる皆さん方も知らない方が結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思います。  こうしたことから、市の公害課にも苦情や問い合わせがふえていると伺っています。「秋深き隣は何をする人ぞ」ということがありますが、「隣は何を燃す人ぞ」というように、いたずらに隣人の行動をいぶかしく見ることになってはいけないというふうに思っています。特に影響を受けるのは農業だというふうに思います。ほとんどが例外規定に入っていると思いますが、市民からの問い合わせに明確に答えていただくには、JAや農業改良普及センターなどとも話をしていただき、保健所で出している例外規定について、もっと具体的にわかりやすく市民に説明し、理解をしてもらうことが必要だと思います。  既に、市報でも1度掲載してあるようですが、わかりやすくしたものを再度掲載することを含めて、野焼き防止についてもっと知っていただく工夫をしていただきたいと思います。もちろんダイオキシンの発生を防ぎ、環境を守るということもあわせて掲載する必要はあると思います。自然環境を保護し改善していくことは、これからますます重要になります。反面、人間関係を含めて生活環境が悪くならないような工夫が行政には求められてくると思います。新しい分野の対応としてしっかりお願いをしたいと思います。  以上申し上げまして、質問を終わりにいたします。 ○小泉坂男 議長  建設部長 ◎小島洋二 建設部長  それでは御質問の湖岸武津線についてお答えを申し上げます。  湖岸武津線につきましては、県との御協力をいただきながら、今まで諏訪辰野線から中門川まで車の相互通行ができるよう現在整備がされているところでございます。また中門川から国道までは先行取得により用買が済んでいるところでございます。いよいよことしから県事業として整備が行われることになったわけでございますが、現在明らかにされている事業費は、15年度までで4億円程度の計画で、横湾線から国道方向300メートルあたりを幅員18メートルで、道路改良地域戦略プランとして整備をする予定になっております。ことしの計画は、今回挙げてあります用地の市からの買い戻し8,000万と、設計や測量費等で2,000万円、計1億でございます。来年度以降につきましては、用買と平行して土木工事も進めていただくよう要望をしているところでございます。やはり中長期的な整備でございますので、全体の用買の準備が整った以後ということではなく、見える形で整備が進んでいくと、全体事業の推進にも弾みがつきやすいという、そういったことが用買と並行して土木工事を進んでいただくのがいいんではないかなあと、そんなふうに思っております。したがって工事の進捗状況によって複数年にわたって、西側の土地買収や公社の買い戻し等が予算配分され、事業執行がされればよいと考えております。用地の買収に当たっては市も入り、地権者の都合、あるいは税問題など十分配慮してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後用買と建設事業となりますと、現在の計画事業費では大変難しい面がありますので、地元の皆さんや議員の皆さんにも強い御支援をいただいて、積極的に予算の増額について働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、御協力をいただきたいと思います。  また、当面のこの道路戦略プランは、平成15年で終了するわけでございますけれども、その後は新規事業として、国道20号に接続するまで順次整備する予定と聞いております。県としては一たんは全線を開通させ、その後、現在の幅員7メートルの諏訪辰野線から横湾線まで幅員18メートルにして完成をさせる計画としております。現在、県の公共事業は非常に厳しい状況でございますので、完成年度は明らかにしておりませんが、県としてもこの路線は諏訪市の最重要路線と位置づけをしておりますので、早期に完了することを機会あるごとに働きかけをしてまいりたいと思っております。  また、地元の説明会につきましては、詳細設計に入る年始め早々に、今関係者や地元にお話を申し上げ、要望、御意見等をお聞きしたいと計画をされております。日程が決まり次第、また御連絡をしたいと思っております。  また、工事の迂回路につきましては、非常に交通の影響が大きいと思いますので、工事発注の際に適切な迂回路を確保するようお願いをしてまいりたいと考えております。  なお、既に完成している部分の歩道等の改修につきましては、地元の議員として大変御苦労をいただいているところでございますけれども、現在のところまず本路線の整備が急務としておりますので、その後の要望として協議をしていきたいと考えております。基本的には歩道の平面化が望ましいのではないかと思っております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  教育次長 ◎進藤正利 教育次長  新たな市の奨学金制度の創設についての御質問でございます。  奨学金制度については現在検討を重ねているところでございますが、県下では17市のうち12市で貸与制度で行っているところでございます。貸与制度につきましては、議員おっしゃるとおり問題点がございまして、各市に問い合わせしている中でも償還がされていないというようなことで、非常に頭を悩ませている市もありまして、累積額も相当額になっているというようなこともお聞きしているところです。また、そのような中で事故とか病気等で不納欠損で、数字には累積額としては残らないんですが、事情によって落としているような事例もあるようでございます。現在、方法として検討していますのは、今お話のあった貸与制度で行こうか、例えば教育ローン等の利用者への利子補給制度で行ったらどうかとか、預託金による貸付制度を創設して、そのような方法で対応していったらどうかとか、いろいろの方策を現在検討しているところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  それでは廃棄物処理法の野焼き防止についてお答えをしたいと思います。  廃棄物処理法の改正によりまして、本年平成13年の4月1日から一定の例外を除きまして、すべての廃棄物の焼却が禁止されたわけでございます。特に焼却の違反者につきましても罰則が課せられるようになったわけでございます。これを受けまして、市としては広報13年5月1日号でございますけれども、それとか新聞13年7月17日付の長野日報でございますけれども、そこで周知をしたところでございます。それで国で規定をした一定の例外として認められている焼却の1例を挙げますと、まず風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な焼却ということで、例といたしましてどんど焼き、三九郎など地域の行事における焼却などでございます。また、たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる焼却であって軽微なもの。例といたしましては庭先などでのたき火、キャンプファイヤーなどでございます。それから農業とか林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却といたしまして、例といたしましては田畑でのわらの焼却などでございます。ただしマルチとか温室シートなど廃プラスチック類の焼却は認められておりません。となっておりますけれども、具体例が乏しく、漠然とした内容のものになっております。このため農業関係を考えてみましても、農業を営む上で出てくる果菜類の収穫後の枝だとか葉っぱでございますとか、それから果樹を剪定した枝、それから田畑の雑草などにつきまして焼却してよい例外規定になるのか、この田畑でのわらの焼却などの例だけでは判断が難しい面がございます。また全国一律の規定であるために、近隣市町村との調整も必要となってきます。いずれにいたしましても、焼却してより例外規定について、より細かく規定するよう県へ働きかけをし、近隣市町村、それから関係機関、県とも協議をしていきたいというふうに考えております。  それから、焼却してよい特例規定の市民への周知についてでございますけれども、市の広報とか回覧など、周知徹底が効果的に図れる方法で啓発に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。              〔「議長23番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  宮坂勝太議員 ◆23番(宮坂勝太議員) ありがとうございました。湖岸武津線につきましては、議員が協力しろということであれば一生懸命協力しますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから奨学金、いろいろ御検討されているようでありがたいことですが、この検討期間というのはなるべく短く、速やかにやっていただきたいと思います。  それから焼却、野焼きについてですが、これ一番大事なことはやっぱりJAや県農政課、この辺とよく話をしていただきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  伊藤武議員 ◆18番(伊藤武議員) 通告に従いまして、森林事業について質問をいたしたいと思います。  私たちの住む郷土は四方を山に囲まれ、自然循環機能の恩恵を十二分に受け、生活する上で大変に恵まれた環境の中で社会生活を送っております。緑の潤いと汚れた空気を浄化し、きれいな酸素を供給し、清らかなおいしい水をはぐくんでくれる山についての質問でありますが、質問に入る前にちょっと参考に、長野県で出ております山、森林に関してお金換算にするとどのくらいになるかという資料が出ておりますので、ちょっと紹介しておきます。酸素供給大気汚染浄化については、金勘定に直しますと5,359億円、水質循環機能で見ますと1,826億円、土砂崩壊防止機能につきましては72億円、保健休養機能につきましては3,349億円、土砂流出防止機能については3,276億円、野生鳥獣類保護の機能でいきますと498億円と、森林、山に関しては長野県下では1兆円の恩恵をこうむるような計算が出ております。どういうふうにして出たかわかりませんけれども、こういう資料が出ておりますので紹介をしておきます。  昨年10月、県民益を旗印に田中知事が誕生いたしました。いろいろな話題を投げかけてくれましたが、その中でも新たに山に対しての前向きな取り組みの方向づけが出されました。このことは山を愛し、森を守ろうとしている人たちにとって大変な朗報であろうと思います。今や森林を支える林業従事者も、高齢化や収益性の低下など厳しい経済環境の中で、山を見放し他産業に転換され、後継者もなくなり、荒れていく山林を辛うじて守ってくれている森林組合、あるいは地域の生産森林組合の皆さんの努力があろうかと思います。知事の施策の中で、環境治水対策など総合視点に立った森林整備の中で、森林整備予算の大幅な増額ということの中で森林整備事業に52億7,000万円、前年比でいきますと140.6%の増、間伐実施面積が1万3,976ヘクタール、これは187.4%の増だそうです。公共造林事業の所有者負担の軽減ということで補助率が10分の4から10分の4.5に軽減されています、といった内容でありますが、この中で当市からは幾つの団体からこのような事業に対して申し入れがあったか、それから実施予定はどれくらいになっているのか。また、この事業に対しての市民への周知の方法等を教えていただきたいと思います。  このことは、この後に出てくることと関係することでありますが、事業をしようとしている森林組合、あるいは生産森林組合では、その情報を得ようと自ら求めて来るでありましょうが、私の今回の質問の目的は、里山に目を向けながらお尋ねをしたいと思います。里山には個人が管理する私の私有林、これから私有林というのは私の私有林についてでありますけれども、私有林が多くあります。昔はまきを取ったり、農業の資材にしたり、あるいは将来の家の建築用材にと、胸を膨らませて管理がなされておりましたが、農林業の低迷から後継者もなくなり、山畑が林に変わり、やぶだらけの状況になっております。すぐ隣では今もなお畑として活用している農家の方もおられます。そこで、ここに問題が出てくるわけでありますが、山に住む動物は管理されている場所には寄りつかないといわれています。反面、耕地、原野ではすみかとなる縄張りを張って居住区を形成するのだそうであります。ならばこの機会に私有林の整備ができないものか、そうすれば今問題になっている農作物への鳥獣害被害にも、少なからずも明るい望みが出てくるものではないかと考えます。  9月の一般質問では、捕獲を目的に質問をいたしましたが、本年度は猟期が1カ月延長になり、捕獲数もシカは1日2頭まで、雄、雌1頭ずつで、今回は雌の捕獲も解禁になりましたということで、捕獲規定も緩和されることになりました。ありがたく感謝するところでありますが、捕獲ばかりでは解決いたしません。ある程度は共生という面から、人間もできることはやらなければならないと思います。この機会に里山の整備を考えたらいかがでしょうか。とはいっても私有林の保有者が世代がかわってしまって、所有林があるのか、場所はどこなのか不明の所有者がおられるのではないかと思います。そんな中で整備をお願いしますといっても、よそごとにしかとらえられないのが現実の姿であろうと思います。私有林があるとわかるのは年1度森林組合より発行される機関誌の配られるときだけで、それも何のために配布されてきているのかわからないといった方が多いのではないかと思います。そのくらい山は見捨てられた存在になっています。森林の持つ身近な環境を保全し、自然界からの恵みを十分に受けるために、大切な郷土の山を守ること、そして現在の不況の中で、就労に困っている人たちに少しでもお手伝いをしていただけたら一石二鳥、それ以上の効果が得られるのではないかと思います。山仕事は危険な作業であり、だれでもというわけにはいかないにしても、健康であって作業に前向きな気持ちがあればだれにでも可能な作業であります。まずは里山を持つ個人の所有者へのそうした働きかけをする御意思があるかどうか、あくまでも補助事業であり個人が負担してまでも整備することはないと言われてしまえばそれまででありますが、鳥獣による被害は多くに及びます。試験的に地域を選定し、実施してみることもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。  次に、間伐についての考え方をお尋ねいたします。先ほど申し上げましたとおり、前年比の2倍ほどの面積が対象となり、山の状況もかなり見映えがよくなると思います。立木にとっても根本まで太陽が行き届き、生き生きとしてくることでしょう。しかし、その方法ですが、伐採をして切り倒した木は私たちの生活に生かされるのでしょうか。その場で自然に戻るように放置するのが一般的な方法だと思いますがいかがでしょう。諏訪の山ではカラマツがほとんどで、今では利用価値のない木材の代表的な存在となっております。販売価格より間伐しても林道まで出したり運搬したりの費用がそれ以上かかりすぎ、どうしても放置する以外にない状況です。放置されたものがそのまま腐り堆肥化してくれればよいのですが、心配するのは大雨が来たとき、その木材が中腹で堤防の役目をしたり、河川に流れ込みダム化したりの状況をつくり出さなければよいのですが、山に入ってみると倒木により河川の流れが変わったり、土砂の崩落が見えたり、梅雨期、台風の後などすさまじい姿をさらけ出しております。人災的危険な状況をつくり出しているようにも思います。このようなことから、間伐事業の促進と同時に間伐したものの再利用が簡単に、しかも安くできれば利用価値も上がり放置せずに済み、また複層林や2段造林への転換へも可能となってきます。金にならない山を金になる山に転換していくのも、未来へ残せる財産ではないかと思います。雑木などの比較的出しやすいところのものはチップ化をして利用価値があるようですが、やにの極めて多いカラマツなども簡単な処理ができないものか、せっかく育てたものをむげに放置することは、一時的には危険を伴ってまいります。市民からアイデアを募り、有効利用のできる方法を見出し、生きている山をより健全に守っていくことも私たちの努めであろうと思います。  最後に提案をして終わりたいと思いますが、間伐材を炭焼きにして木酢を取り、カラマツの炭は利用価値があるかどうかわかりませんけれども、なければ山に返すと、酸化された雨水を少しでも浄化されるかもしれません。木酢は木材を乾留して得られる木酸で木漿、これはメチルアルコール、それからアセトン及びタール状の物質を含み、酢酸として極めて不純であるが、以前は酢酸カルシウムの製造に用い、また防腐剤として木材に塗ると広辞苑には載っておりましたが、私は野菜の消毒に、あるいは除草剤に、土壌の消毒にと使用してみておりますけれども、まだちょっと価格が高いもんですから、あまり多くは使いませんが、においのついた液でありますので、土壌の消毒にはモグラや野ネズミの防除に効果があると言われています。これらについて、間伐利用の効果を出すために、このようなことをしてみたらいかがかなということで提案をし、一般質問を終わりたいと思います。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  森林整備事業についてお答えしたいと思います。本年度の森林整備の実施状況について御質問がございました。諏訪管内6市町村の計画目標は本年度400ヘクタールでございます。このうち諏訪市ですけれども、11団地105.3ヘクタールでございます。それから周知の方法について御質問ございました。諏訪森林組合、あるいは諏訪市山林原野協議会31団体所属しているようでございますけれども、これを通じ周知しております。また森林組合では先ほどもございましたけれども、組合だよりも発刊しております。  それから、里山の個人所有林の管理についてということでございます。個人所有林、確かに管理者の高齢化が進み、また木材価格の低迷等の理由により、人手が入らず放置されているのが現状であるかと思います。また確かに山仕事は危険もございます。若い林業後継者の育成を図るため、県で開催しておりますけれども、林業教室だとか、それから諏訪市山林原野経営協議会を中心にした交流会、それからさまざまな研修会等への参加要請、それからサラリーマンもございます。それらの方のそういった所有者としての位置づけも明確にして、自己山林に対する管理意識の啓発を図っておるところでございます。  それから、里山の関係、非常に管理が難しいということでございます。現在、これは県の事業になるんでございますけれども、グリーンベルト構想というのがございますので、ちょっと紹介してみたいと思います。山ろく斜面に接する市街地の土砂災害の防止と景観形成を図ると、そういった目的で山ろく地域を対象にグリーンベルトの整備構想を進めていくということで、諏訪湖の周りの2市1町ということになろうかと思うんです。1998年に都市山ろくグリーンベルト事業の登録を、現在の国土交通省に申請し登録されております。砂防法等もろもろの法律もあるんですけれども、砂防施設の建設だとか、造林、それから公園整備などの事業を進めるといった内容になっております。先ほども申し上げましたけれども、県事業ということでございます。これから説明会も開催されるということでございます。市としましても、地域の皆様の合意形成に一緒になって努めていかなければいけないと、そんなふうに考えております。  それから、間伐材の処理の関係でございます。御指摘のあったとおり林道、あるいは作業道沿いの間伐材は市場への運搬もできるということでございますけれども、奥の方の間伐材は搬出等に費用もかかるということで、山にダメージを与えないというような工夫をいたしまして、山に返しているというのが実情です。なるべく森林所有者には間伐材は搬出するようにお願いしているところでございます。土木関係で木のくいとかいうような使い方もしているわけでございます。市でもせせらぎ事業ということで、建設部の関係になりますけれども、カラマツの間伐材を利用した事業を行っております。県を通じまして他県の茨城、埼玉県からも視察に見えているといった状況のようです。  それから、あと間伐材の有効利用ということで、炭焼きにして木酢をつくることが有効じゃないかという御提言でございます。そういう形、広葉樹のナラの木がベストだというふうに聞いております。カラマツの場合、炭化度が早いため不向きではあるけれども、非常に浄化作用があるというのはお話のとおりで、そういうことで使用されております。農薬とまぜて農家が最近使用されていると。また塗布というか、塗りますとけものが寄りつかないということで、樹木の周りへ散布しているという例もあるようでございます。炭焼きを行うとすれば木酢の量産ということも可能になるんじゃないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  三澤周人議員 ◆13番(三澤周人議員) それでは、通告に従って質問をいたします。  最初に環境問題について二つの課題を挙げました。その1つは諏訪湖浄化であります。最近、私はあちこちで年ごとにきれいになったなという話を聞くんですが、その都度よかったなあとは思っているわけですが、ことしはたまたま日照りの中、諏訪湖の水の滞留が長かったせいか、ゆっくりアオコが成長したというふうに思うんですが、一時的には浄化されたというふうに感じたんでありますけれども、しかし、その後一雨降ったらグリーンの湖がまた浮揚したと、こういう経過になっています。つまり今日までさまざまな努力をしてこられたわけですが、例えばしゅんせつや汚泥の溶出防止、下水道促進などの部分はともあれ、私はこの努力にあわせて何としても外から流れ込む窒素や燐、この負荷を減少させない限り、今日の現象はこれは消滅できないだろうと、こういうふうに思うわけであります。  そこで、この間第3回諏訪湖浄化工法検討委員会、これの新聞報道を見ました。それには河川から流入の汚染物の対策として、河口に貯留池を設けて窒素、燐を湖内への流入を防ぐ、こういうふうにしていました。私は素人ですから確たることはもとよりわかりませんけれども、以前から私は一つの方法として、河川の上流から河口近くまで、できたら休耕田をできるだけ利用させてもらって、そして河川の流れをこの流入をさせ、周りに窒素、燐を吸収するというような草木を植えて、また木炭など使用しながら浄化を図り本流へ戻すと、こんなことを実は考えてみておりました。したがって、この際、貯留地という言葉が出てきましたので、その辺はあわせて検討してもらったらどうかなというふうにこれは提言を申し上げます。ただ、上流といえば原村、富士見町、それから茅野市、つまり広域連合にまつわる話になりますので、たまたま広域連合長の市長からの見解もお願いをしたいなあと、こう思います。  いま一つは窒素は畑から、燐は田んぼからというふうに言われています。これらを培養する肥料面についてどこかで検討されているかどうか、こういうことであります。それから県の組織の、これは二つ県の組織だと思っているんですが、今申し上げました工法検討委員会、それから諏訪湖をモデル湖沼とした非特定汚染源負荷削減計画専門委員会、この関係この二つがあるんですが、これは一体連携されているのかどうか、これちょっと理解に苦しむところがあるので見解をあわせてお聞きをしておきたい、こう思うんです。  その次の森林問題であります。たまたま今専門的立場から伊藤武議員が言われましたので、多くは言いません。ただ最近、緑の公共事業という言葉を聞きます。御承知のことと思うのですが、これは全国28都道府県が連盟で環境省に森林、清流、海洋など荒廃が進む自然環境の回復再生を、こういうことで従来の公共事業を超えた新しい公共事業として提起したものであります。政府はこれを受けて、今年度の補正で5,501億円だと思うんですが、出すことになりました。したがって、長野県も先ほどもちょっと話がありましたように、森林5万ヘクタールを予定をして緊急間伐対策5カ年計画、既に今が応募のチャンスだとして冊子など配られて働きかけをしているようですが、もちろんこれは補助金も用意されているというふうに思いますが、諏訪市もこの機会をとらえるべきだというふうに私は思うんです。そこで、先ほどの話もそうでありますけれども、この近辺では上伊那地方がいち早くこれに応募をして、間伐必要面積40%、2万119ヘクタールを申請したようであります。したがって、諏訪市もこの対策を考えてみたらと、こういうふうに思うんです。  それから、諏訪市の森林分布面積、これが数字によると7,164ヘクタールですか、いうふうになっているのですが、これは私有林も入っていると思うんで、できればそれらの区別をちょっとお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。  次に教育問題であります。教育問題も先般来2人ばかりの議員が質問をいたしています。申していますように、来年度に向けて完全週5日制、学習指導要領で定める年間の総授業時間数が減るというときがもう間近になりました。学力的には低下になるのではという懸念を持つのはひとり私だけではないようであります。いずれにしても年間の総授業時間が中学校の場合、現在の1,050時間が980時間というふうに削減されるというふうに見聞をしていますが、さらに総合学習時間と選択教科が大幅にふえる、こういうことになるわけでありまして、目下、各学校や諏訪市の教育委員会でも時間割に苦心をされているというふうに、これは御推測を申し上げるんですが、こうした中で想定してみますと、私は総合学習と選択教科のどちらに比重を置くか、そのところからまず各学校それぞれの違いがあらわれるのではないかというふうに思うわけであります。あわせて、また各校の各学年によっての授業時間も、これまたそれぞれ異なってくるのではというふうに思います。また選択教科の取り方も、同じ中学校でも学ぶ内容や範囲が異なってくると、こういうふうに思うわけですがどうでしょうか、見解をお聞きをしたいと思います。  その上で、私は次の点について端的にお聞きをしておきたいと思います。一つは総合学習と選択教科の比重についてどう時間を取るかという問題は、高校受験が今のままである以上、選択に比重を掛けざるを得ないというふうに私は思うんですがどうでしょう、これも各学校異なると思うんですが見解をお聞きをしたい。それから二つ目に総合学習について、文部科学省は特色のある学習と、こういうふうにしています。もちろんこれは各校異なるというのは当然だと思うんですが、市内各校では何を考えているかということ、基本的にこれは教科につながるものをというふうに私は思うんですが、その点どうでしょうか。三つ目に、選択教科は大幅に増となると思うんです。これにより教員や教室の授業や範囲もこれは広くなる、増員されると思うんですが、この点どうでしょう。それから、四つ目に基本学科ということです。先ほど三村議員からそろばんの話が出ました。私もそう思っているひとりですが、国語、数学、それに社会、今の社会は地理や歴史も入っているようですが、これらを含めてこの扱いの位置づけ、こういうものが大変重要だというふうに思うんです。この点についてどう考えておられるかということであります。それから、五つ目には昨年6月定例議会で私が質問をしました、学校長の義務として指導要録の開示ということについて申し上げましたが、教育長答弁は、指導に関するものや生徒の所見というものであり、問題が出てくるので検討したいと、こういうお答えであります。かれこれ1年有半なりました。その点の検討についてお聞かせをいただきたいし、既に当時上田市や松本市などは開示をするというふうになっていました。その後の状況はどうなっているか、あわせてお聞きをしたい。  最後に、教育委員会の事務分掌というのは、これはたくさんありますからいいんですけれども、学校教育に関する協議項目などなどが、私たちにはちょっと目に見えてきません。したがって、その辺の概要についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、景気と雇用ということについてであります。申し述べるまでもなくて景気と雇用、これは今日社会の情勢の中では切っても切れないというものであろうかと思うんです。景気の動向は昨日来、数えてみたら8議員がそれぞれ触れています。しかし、これだけ今日の情勢は大変なことだというふうに受け取っていただきたいし、私もそのように受け取っています。そういう立場から状況についてはここにありますけれども、ちょっと申し上げていくと長くなりますが、端的に言いますと、今好調かなといわれている部分では電気機械、情報機器のプリンターだとか、それからパソコンもノート型などは、これは輸出には伸び悩みですが国内需給は好調だと。一般機器では計器の電子計測量器が海外メーカー、つまり輸出の点で高水準になっている。食品関係では諏訪に縁のあるみそ、酒などもこれは好調だと、それから自動車販売では軽四輪車が一部新型販売と中古車などが、これがいいようであります。そう言われているんですが、それ以外のものは一切もう大変だということであります。非常にマクロな言い方で失礼ですが、いずれにしてもこうしたような県内のなどの状況を見る中で、雇用はとなると報道されていますように、先ほどもまた原議員が触れていますように、これ38万人増、つまり3カ月間で12万人増ですか、パーセンテージにしては失業率は0.4%、これは何をか言わんやであります。有効求人倍率も全国が0.53%、これは4月から連続で低下、県では0.70%、諏訪でも先ほど来言われていますように0.89%、傾向としては国もこれからも下がりっ放し、県の関係でも諏訪でも11月以降もう下がる一方、こういうことだと思うんです。小泉内閣のテロや戦争、改革などといっていることによって、経済政策については全く何も手をつけないというような状況で、まさに国民の痛みというのはこのように現象化されてきているというふうに言っても過言ではないと思うんです。  そこで、この中小零細企業にかぶり、そして働く人たちの失業などにかぶり、特に若手と中高年の皆さんのところでかぶっていますし、数字的には何か男性がかなりこうむっているという状況も発表をされています。したがって、そういう意味から言って私は三つほど不況に対してお聞きをしたいんですが、これも先ほど来話が出ていますから簡単に申し上げますと、県の報道を見ますと、資金繰りの悪化では返済期間の延長、低利への乗りかえ、促進、導入するということであります。この点について諏訪市はどうかということですが、昨日来の答弁で、返済期間や枠の拡大はこの国の施策であり国へ要請するということでありました。これは、もう少し前向きなお答えができないものかどうか。それから二つ目は支援策として、諏訪市の独自施策、昨日来の回答の範疇ということになるのかどうか、この辺については商業、工業分けて、一体どうなるのかお聞きをしたい。それから三つ目は、市内企業の相次ぐ工場流出、話が出ていました。私は市内の関係で東バルとキッツなどのその後の関係の対応はどうなっているのかお聞きをしておきたいというふうに思います。  次に、雇用についてであります。雇用についても三つお聞きをしたいと思うんです。これは県は国の交付を受けて5億3,900万円のうち2億9,700万円は県、途中ですが後で自席でやります。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  それでは、環境問題のまず第1点の諏訪湖浄化についてお答えをしたいと思います。  まず諏訪湖浄化の新たな工法を検討します諏訪湖浄化工法検討委員会というのがございます。それともう1点は、諏訪湖が非特定汚染源の対策モデル湖沼に選ばれたということに伴いまして、これは国の委託事業でございますけれども、下水道処理の対象となっていない農業系とか自然系などの、非特定汚染源からの負荷の削減計画の策定をする非特定汚染源専門委員会というものがございます。最初の方の工法検討委員会でございますけれども、これにつきましては諏訪建設事務所が事務局になっておりまして、県の土木事業が主で、湖の低質を改善するしゅんせつだとか底泥からの汚染物質の溶出防止の工法だとか、内工法などの検討を行っているのが実情でございます。  それから、今非特定汚染源の専門委員会につきましては、負荷の削減計画の策定を行っているわけでございますけれども、この委員会での検討というか助言に基づきまして、非特定汚染源対策研究会というのが設置をされております。この対策研究会でございますけれども、関係機関といたしましては地元機関ということで6市町村、それから諏訪湖農協、諏訪みどり農協、それから県の関係といたしましては生活環境部、農政部、林務部、土木部、住宅部、諏訪地方事務所、諏訪保健所、諏訪農業改良普及センター、諏訪建設事務所等で構成されているというのが実情でございます。  そこで、先ほど議員お話しございましたような、休耕田を利用した浄化方法でございますけれども、水田には貯水力がございまして、水質の浄化機能を持っております。そこで現在非特定汚染源の負荷削減計画の中で、休耕田の有効利用を検討しております。これは諏訪地方事務所の農政課が中心となって場所の選定を行っておりまして、特に高原野菜、セロリだとかキャベツ等の多く栽培している原村とか富士見町を考えているようでございます。  それから、もう1点、窒素は畑から、燐は水田からということでございますけれども、この非特定汚染源の削減計画の中では、肥料を減らす技術を検討しております。そこで特に田んぼの関係でございますけれども、側条施肥田植機というのがございまして、肥料を水稲の根の近くに施肥をすることによりまして、肥料の溶出がほとんどなく、また肥効が高まり、基肥施用量の2割削減が可能となっております。それから畑の関係でございますけれども、畝施肥と申しまして植え床のみの慣行の割合で施肥するわけでございますけれども、前面の施肥に比べまして3割削減が可能になるというような実験結果が出ております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。初めに全般的な見解を申し述べたいと思います。各学校の独自の教育課程を現在編成しておりますが、指導要領により教科学習では必ず学習し身につけてほしい内容が決まっております。時間数も決まっております。いわゆる基礎基本という点でございます。この上に立って総合的学習を中心に特色ある学校づくりを進めています。中学の場合、選択教科も加わりますので、その組み方によって教育課程の特色は出てきます。ただし、高校入試については指導要領の総則の中で、選択部分は除くとなっていますので、お尋ねは中学と思いますので、この点を初めにお話しておきたいとこのように思っております。  それでは、順次番号に従ってまいりますが、総合的学習と選択とどちらに比重があるかという点につきましては、学習の分野が異なるのでどちらを重視するか比較はできません。総合的学習は学級単位や学年単位で学習しますし、選択は各個人で学習するので、時間割がはっきり区別されています。時間的には計画どおり行われております。  2番目ですが、特色ある学校づくりについての各学校の取り組みでございますが、小学校の場合、地域の方を先生に、やはり地域に根差した学習や栽培、飼育、さらには国際交流、平和、福祉、中学も同じ傾向がありまして、先ほど私のところへ届けがありまして、地域の学習を主体にしたいというようなこともございました。内容的に教科学習につながる場合もあるし、つながらない場合もあると思います。子供が課題を見つけて学習するということが大切だと思っております。  3番目の選択学習でございますが、これは本年度と来年度のところはちょっと様相が変わってきます。本年度の場合は1年は学校選択で英語、それから2年、3年も学校選択で英語を取っております。ほかに2年は音楽と美術、保健体育、技術家庭科の4教科から、1教科または2教科を選択すると。3年生は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術家庭科の8教科9講座の中から2教科を選択していると、こういう状況でございます。生徒の希望やそれから実態を把握して、講座の説明をしたり、保護者との相談により生徒自身が決定しています。先生や教師の不足等にはならないように配慮してプランしております。内容的には自由研究的な学習や見学調査等、意欲的に取り組めるよう配慮しております。  基礎基本の問題でございますが、基礎基本の定着については教育委員会も心配しているところです。県からの過配教員による少人数学習の指導を中心にして定着を図っております。これは小中ともに朝の時間等にドリルの時間をセットして、その定着を図っていくところがほとんどでございます。放課後質問の時間というようなものをとって、児童の学習を見ている学校もあります。特に小学校では算数の時間を確保して、実際より多く取って定着を図っているというような事情でございます。  5番の指導要録の開示についてでございますが、17市の現状です。松本市の場合ですが、これは評定のみで所見は開示していないということでございます。上田市は所見も開示していますが、第三者にかかわる点、例えば○○さんとケンカしたというような記述がある場合には、その部分は非開示と、こういうことになって、平成12年から件数は1件だそうです。開示の結果については、その反応等、開示された方の反応等についてはプライバシーにかかわる部分ですので、私どもはちょっと存じません。教師の主観によって悪く書くということが大変問題になるわけですが、その子の長所を書く、マイナスを書いた場合は必ずそれについての指導と経過を書くということになっておりまして、最後は校長が点検し、さらには県教育委員会の主幹指導主事の訪問にあわせて主幹主事も点検して、記述が適切かどうかチェックしております。このような状況から、現在のところ請求ある場合には評定のみにしたいと考えております。  最後に、学校と事務局との関係につきましてですが、学校教育課には2係がありまして、庶務とそれから学務でありまして、庶務の方は施設設備について、それから他の機関との調整、いわゆる庶務と、それから市費職員の人事にかかわる等を行っております。学務は学級編成、それから就学指導にかかわること、教科書、教具、給食の食材、児童生徒及び教員の福利や厚生、それから県費教員の内申事務等行っております。なお、教育委員会の概要がわかるものをつくって市民の目に供したいと、このように考えております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  環境問題の森林の関係で御質問がございました。森林造成の関係でございます。  先ほども御質問ありましたけれども、本年度の計画105.3ヘクタールということで、現在76.5ヘクタール整備を進めておりまして、進捗率73%でございます。それで少し長いスパンで計画しておりますので、計画を申し上げたいと思うんですけれども、平成9年からの計画で、一応18年ということで10カ年ということになろうかと思うんですが、面積的には860.66ヘクタールを計画面積にしております。9年度から12年度、昨年度までに381.35ヘクタールの整備をしております。44.3%の進捗率になっております。  それから、森林の林種といいますか区分の関係でちょっと御質問ありましたので申し上げたいと思うんですが、諏訪の森林面積でございますけれども、全体では7,236ヘクタールでございます。このうち人工林が4,074ヘクタール、56%になります。それから天然林が2,124ヘクタールで29%、それから未立木地等ということで、裸地化しているとかそういったことかと思いますけれども1,038ヘクタールで、15%といったことでございます。  それから景気と雇用の方で御質問ありました。制度資金の関係でございましたけれども、(発言する者あり)後ですね、失礼いたしました。それじゃあ後ほどまたお答えします。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  私の方からは環境2題ということでございまして、広域連合の中でということでございますが、これは働きかけもそれぞれ個々でございますけれども、こういうことも考えていただけないだろうかということで、窒素、燐というような畑、田んぼということでお願いをしているところでございます。今はその中で非常に出てきております湖内湖という、湖の中へ内海をつくるということでございまして、ここに多分そういう栄養分が蓄積するだろうということを言われていますが、私はちょっと異議があるわけですけれども、いずれにいたしましても流入土砂はそこである程度防げる、そこだけを修繕することによって、かなり効果があらわれるのかなあということであります。そして休耕田というようなお話がございましたけれども、休耕田の植物も確かに浄化作用があるということでございますが、一番はやはり酸素をどうやって供給するかということであろうかなと思っております。  そして木炭というのも出ておりますけれども、木炭に県の方もですけれども、異常に期待をしているということで、木炭が何でいいかというと、多孔質で非常に表面積が多く、微生物が付着しやすいということでございますので、あれ微生物が1回覆ってしまうと石でもちょうど同じような状態になってしまう、そのためにはもう1回出して焼くか乾かすか、何か手をしなければいけないということで、木炭そのものに浄化作用があるということは、ちょっと私は違うんじゃないかなあと思っております。そんなようなことでございますが、いずれにいたしましても植物を植えましたり緩衝地帯を設けようということは、これはやっていかなきゃいけない話なのかなと思っております。  次に、緑の公共事業ということでございます。これは知事会の中で御提案いただきまして、30の都道府県が賛成された、それから始まったものだということをお聞きしてございますし、長野県がその中に入っているかなあと思っていたら入っておりませんで、長野県は別に知事さんの方で緑の森林整備事業ということで、独自のもう取り組みをしているというようなことをお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、個人にかかわる、あるいは団体の30%ほどは持ち出しになるわけでございますので、その辺も踏まえながら進めていかなければいけないと思っておりますし、現在のカラマツでは山は多分持たないだろうなあと私は思っておりますので、植相を変えるとか、広葉照葉樹林に少しずつ切りかえていくような方策が必要であろうと思うところであります。以上であります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  三澤周人議員 ◆13番(三澤周人議員) 残念ですが、その後追加をまた申し上げたいと思うんですが、雇用についてですが、これは先ほどちょっと言いましたように、県でも5億3,900万円、これを受けて2億9,700万円は県で、2億4,100万円は市町村と、こういう格好になっているようです。そこで当市の対応はどうなるのかと、こういうことですが、県の項目を見てみますと一つは新公共サービス雇用創出ですか、二つ目は再就職促進に失業対策、それから三つ目は民間活力の活用、職業紹介の安定、それから四つ目は職業能力の拡充と、こういうふうな4項目等になっているようです。これを一体諏訪市は活用するのかしないのかと、こういうふうに思うんですが、それから二つ目は県では離職者向け生活支援金、こういうことで雇用保険対象とならない世帯への貸付金原資5億5,552万円、こういうふうに計上しているんです。諏訪市はこの対象を世帯的にあるのかどうか、ちょっとあればお聞きをしておきたいし、それからここのところが本命なんですが、先ほども出ていました、企画部長も6事業答弁をしていましたから、多くを言いませんけれども、ただ私は9月議会でも雇用創出の少し具体的な提起をしてありますが、これはダブりますから省いて、先ほど企画部長が言われた内容以外にちょっと提案を申し上げ、見解をお聞きをしたいと思うんです。  その一つは、この森林整備について平成12年度からの緊急間伐5カ年計画の取り組み、この活用の今もちょっと話が出ましたが、雇用創出をしたらどうかと。それから、二つ目は介護福祉面で来年度開設の西山デイサービスセンター、こういうのを視野に、また今まで連合長としても発言をしていますように、この施設の増などをこれは展望した福祉サービス要員の雇用の創出を考えたらどうかと。それから三つ目はこの教育面で教員の免許有無にこだわらず、生徒の生活指導や不登校、いじめなど、今もカウンセラーとか相談員あるんですが、そのほかに対応要員として考えてみたらどうか。また、このパソコン指導といったような多様な役割を持った地域教員補助員、これは仮称でありますが、そんなものを考えてみたらどうだろうかと。ほかにこの30人学級が言われています。これは小学校の1、2年くらいから段階的に取り入れてやってみたらどうだろうか、こういうことであります。それから、次に情報関係です。このIT活用で今までも市民の場合やってこられているんですが、しかし、まだこれから広めるという意味では不足をしているだろう、こういうふうに思っているわけです。したがって、そういう中で民間企業への指導員もあわせて、市民への指導員というようなものを設置をしてみたらどうかと。  最後に、これは前回私も提案をしていますが、先ほども出ました。総務部長見解もあります。つまり労働時間のワークシェアリングの実行であります。これは、日本の働く時間、つまり時間短縮の目標が国際比準に至っていません。したがって、そういうものを展望して1,800時間ですか、いうものを展望して、早急に検討してみたらどうかということを改めて申し上げて、市長の見解をお聞きをしたいと、こういうふうに思います。  まだ、時間がありますので、再質問の部分でちょっと申し上げてみたいと、こういうふうに思います。最初に環境の関係ですが、工法検討委員会ですか、これは次は1月だかに開催をすると、こういうふうになっていますよね。それから計画策定委員会、これは2月、こういうふうになっているんですが、関連からいきますとどっちがどっちだというふうに感じるんですが、どういう関連になっているのかお聞きをしたいと思うんです。つまり工法検討委員会で結論が出たものを策定委員会で計画をして、それから実行に移すと、こういう格好になるのか、先ほどいいました地域の対策研究会というようなものとどういうつながりを持つかということであります。  それから、肥料の点で先ほどお答えありました。私がやっぱり基本的に今の施肥の関係も必要だと思うんですが、もう一つはやっぱりこの肥料そのものを改革をしなければ変わっていかないだろうというふうに思うんです、多少減少してもですね。ですから肥料そのもとして麦殻など乾燥させた、何かいい肥料が出ているということをちらちら聞きますし、既に豊田かいわいでは花の生産に使っているようであります。そんなものを使ってみたらどうかなと、こういうふうに思うんですが、そんな検討はないのかどうかということであります。  それから教育関係です。教育関係で何としても心配なのは基礎学習ですか、ここの時間が先ほどもお聞きしていますと国語が44時間、算数は25時間削減をされるということのようです。あとは家庭にと、こういうことですが、そこで私はそういう心配を持ちながら現状を見てみますと宿題の関係ですが、宿題は昔はぼくらの時代は宿題はつきものでした。でしたが、今は先生によって宿題を出す先生、ない先生、それから同じ学年でも1部は出すが、2部は出さないとか非常にバランスがあるんですね。そうしますと家庭で受ける場合に、きょう宿題ないのかとこうやったときに実はないんだと、学年変わったらやあ今度はあるんだと、こうなっちゃって家庭の指導も大変だと思うんですね。ですからその辺は行政施策として、ちょっと高学年向きには何か考えてみたらどうかと、こういうふうに思うんですがどうでしょうか。  それからまだたくさんありますが、ちょっと時間もないようですから、もう一つだけ6番目の質問で、教育長、この従来どおり請求ある場合はこの評定のみに限って考えたいと、検討の結果、請求があった場合に、いうふうに言われているんですが、検討結果それだけ前進したと、こうとらえていいですか、それだけお聞きをしておきたいと思うのです。  それから、これは市長になるのか経済部長になるのか、いずれにしても不況対策、雇用対策総まとめとして、総括として総体的に一つお答えをいただきたいもんだと、こういうふうに思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  先ほどの雇用対策ということでございますが、先ほど部長の方からお話ししたとおりでございまして、ただこちらの方規定がございまして、今までやっている、行われているものの代用はいけないということが一つ上がってきております。ですから全く新しい事業として雇用を創出してくださいということがございますので、幾つくらい引っかかってくるかということでございます。そして、これは県の方へ報告せよというのがリミットがきのうまでだったかな、ということで、まず来年度分につきましては先ほど申し上げた中でやらせていただきたいかなあと思っております。そのほどいただきましたので、これも参考にしながら、その次の年度へ向けて進めてまいりたいと思っております。  それから、不況対策ということでございますが、各市町村がそれぞれ不況対策を講じているところでございますし、それでなかなか不況が脱出できないというのは、一つは個人消費が上がってこないということだろうと思います。これはいろんな皆さん方のところに出ていますように、まず元気を出してやっていこうじゃないかという、私は一つは意気込みも一つ入ってくるのかなあと。全部がチーンとして、ちょっと我慢しようという雰囲気になりますと、景気はなお悪くなってしまうだろうというようなことを思っておりますので、行政だけでもいいですから、とにかく元気出していこうという合い言葉で進んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  それではお答えしたいと思います。制度資金の関係でございました、借りかえの制度はないわけでございますけれども、個別案件には柔軟に対応しているとお答えをいたしました。保証協会、金融機関とも今後検討する中で、できるだけ実現していけるように努めてまいりたいと思います。  それから、商業と工業の独自性のある施策は何かという御質問でございますけれども、ちょっと角度が違って、独自性には当たらないのかもしれないですけれども、今支援しているという関係で一つは補助金があります。商店街の関係では、そういった商店街の環境整備の共同施設の補助金ということで、アーケードやったり、街路灯をやったり、カラー舗装とか、駐車場とかいうことで2分の1補助、限度額300万円というのがございます。コミュニティー施設ということで、やはり同様な制度で工事費の補助がございます。空き店舗の関係でも集客施設ということで、改修に要した工事費の3分の1で、限度額150万円ですけれどもございます。それから商店街の近代化事業の補助金ということで、商業者の団体がまちづくりを行うための調査企画するといった場合に、予算の範囲内でやはり支援を行っております。それから、商店街の活性化のイベント事業の補助金というのがございます。それに後継者の育成補助金ということで、若手商業者の育成のために研修会へ出るとか、そういったケースがあるわけですけれども、そういったことの補助も行っております。  それから、工業の関係でございます。昭和47年に諏訪市工業振興審議会を設置しております。その時々に工業振興に関する具体的な施策を提言して現在に至っておりますけれども、その間に特徴のある事業として、海外視察団の派遣助成事業だとか、公害の測定機器の整備事業、それから人材育成事業、受託開拓事業、求人開拓事業、それから情報提供サービス事業等行っております。14年度にもそんなことで答申をいただいておりますので、海外取引の関係でそんなことも行ってまいりたいと思います。
     それから工場流出の関係で、東バルとキッツの関係でお尋ねがございました。東洋バルヴ2002年6月に閉鎖ということで、諏訪工場の加工組立ラインが茅野工場の方へ移すということで、こういった計画についてはやはり以前から進めて、下請にもそういう対応を取っていたということで、生産ラインもやはり内部でというか、自分のところでやっていた、そういったケースが多かったということで、比較的下請で困った、どうすればいいんだという、そんなような相談はないわけでございます。  それから、キッツの関係でございますけれども、一応来年9月には、6月から9月にかけてということでしょうか、タイキッツだとか、そのほか長坂工場へ移すとかいうことでございました。キッツの関係も協力工場といいますか、ございました。もちろんそういうことで、先の見通しを持って経営やってるわけですので、子会社にもそういった説明があり、だんだん発注量も少なくなっていたんだというふうに思いますけれども、キッツの関係で5社関係するところがございました。それによりますと7%ぐらの減少から、一番大きいところは55%というところがございます。現状でございますけれども、今諏訪工場自身は一応そういう移す準備が進んでおりますので、非常に忙しくなっていると、そんな情報も出ているところであります。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  諏訪湖浄化に関する工法検討委員会でございますけれども、これはあくまでも複合的かつ総合的な視点から、諏訪湖の浄化工法を検討するということの検討委員会というふうに解釈しております。  それから、非特定汚染源の関係の委員会でございますけれども、これはあくまで諏訪湖がモデル湖沼ということで指定を受けまして、それに伴いまして非特定汚染源の負荷の削減計画の策定をするということの委員会ということで、両方とも事務局が建設事務所、それから県の関係になるわけでございますけれども、そんなことで並行をして検討していくという委員会というふうに解釈しておりますけれども。 ○小泉坂男 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  宿題の関係でございますけれども、新しい教育課程になりますので、基礎基本の定着という点から家庭学習のあり方を、また校長たちに一考するように投げかけたいと思います。 ○小泉坂男 議長  この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時50分の予定でございます。           休       憩   午後 3時22分          ──────────────────────           再       開   午後 3時50分 ○小泉坂男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。浜庄介議員 ◆16番(浜庄介議員) 一般質問はあと1人を残すのみとなりました。大変お疲れとは思いますが、今しばらく御辛抱をお願いいたします。  それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。と申しましても、先ほどの三澤議員の前に8人ということでございますので、9名の方がそれぞれの部分で私同様に不況対策、いや雇用について質問をされ、私自身の求めようと思っておりました答えの多くをお示しいただいておりますので、多少これらの方々の質問とダブる部分もあろうかと思いますが、○○議員にお答えしたようにといった部分は除いていただいて、お答えをお願いをしたいというふうに思います。私は私なりの見方や質問、アイデア等を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それにいたしましても大変な不況であり、また不況と言われ出して長い期間がたち、ここに来て一段と厳しさを増しております。それぞれの企業や商店などもこの長い不況と言われる期間を経て、バブル崩壊以前に蓄えていたものを小出しにしてきて、もう既に限界まで来ているところであります。このごろさらに一段と厳しさを増したことにより、それぞれの企業がギリギリの限界に来ているのではないでしょうか。日本の経済全体が景気の後退とデフレの深みにはまり込んでしまい、7月から9月期のGDPは実質名目ともに2期連続マイナスだと政府発表があったところですが、足元の景気は一段と悪化し、企業の先行きにつきましても明るさが全くといっていいくらい見えない状況であります。諏訪地方の企業等を見ましても、今だかつてない状況に追い込まれているのが現状であります。昨年までは悪い中にも好調さを持続し、利益も今までに一番上げられたといった企業の話も聞いたものであります。下請さんにもある程度の仕事も出ていた様子でしたが、ことしに入ってからは状況が全くといっていいくらい変わってきております。私ごとで恐縮ではありますが、自分の会社では下請さんを相手に工具の販売もしており、会社回りをしている中に、夏ころからは半日くらいは遊んでいる会社、機械のとまっている会社等も多くなってきておりましたし、ことここに至りましては諏訪地方として、下請工業として大手と思われる会社でさえも、生産調整と称して休みを取る会社も出てきている状況であります。頑張って仕事をしたい、したいが仕事はない、メーカーだってつくった製品が売れないことには生産にならないといった状況が、解雇者を出さざるを得ないといったことになろうかと思います。12月5日に行われました不況対策連絡協議会の際、職安からの報告として、有効求職者は職安開設以来最高の2,642人とのことであり、先月にあった三協精機の大リストラ計画、またこれに続く現象はまだまだ続くのではないでしょうか。  そこで、このような不況を克服するための方策が打たれているのか、行政としてどのような対策が打たれるのかという点であります。不況対策連絡協議会で出されております制度資金の利子補給金や、中高年齢者雇用促進奨励金の拡充といった策、また預託金の追加策等挙げられるところであり、この辺の数値や詳細についてはお伺いしようと思っていたところですが、既に何人かの質問で答えが出てきているところでありますので省くといたしまして、その際、市長はあいさつの中で、不況のときだからこそ今まで気づかなかった対策を講じたいと述べられておりますが、新たな策が講ぜられたのか、妙案が出されているのか、その辺をお伺いいたしたいと思いますし、期待するところであります。さらに、そのときに協議会において公共事業に業者への前払い制度の活用状況が報告されておるようであります。県事業等14年度には減る見通しの中で、実情をお示しいただきたいと思います。  あと1点、求職者の数の増加に伴い奨励金の拡充がなされたとのことでありますが、年齢的に中高齢者とされますが、実際には何歳くらいからの対象であるのか、年齢別に数値の状況をお示しいただきたいと思います。最近の状況を見る中にあって、職を失う年齢も相当に若い人たちも含まれてきているのではないかと予想するからであります。それは企業の業務縮小による部分と、各支店間の統合といった問題から、さらには海外シフトの進出といったことがあり、実際に働いていた職場を締め出される、あるいは転勤命令や海外勤務を命ぜられるといった要因も考えられるからであります。  2番目の質問は、企業や工場の諏訪市からの流出という問題についてであります。雇用という問題を見ましても今申し上げたような状況でありますし、それが通勤圏内という部分であれば問題は少ないわけでありますが、それでも市にとっての税収は変わってまいります。さらに工場、あるいは企業そのものがこの諏訪市内から忽然と消えてなくなってしまうとなりますと、これは問題であります。残ったものは地べたのみということになり、この地べたもその会社にとっては販売して会社の運営資金に回すということになろうかと思いますので、場所によりましては諏訪市としてその地にふさわしくないようなものが出てきたら、市にとっては100年の不作となるものであります。このごろでは諏訪市に根づいて長い年月地域に貢献してきた何社かがその名のりを挙げております。そしてその中に諏訪市の1等地にあります東洋バルヴも含まれております。湖畔における1等地などは、市として黙って静観するというわけにもまいりませんでしょう。6月議会で河西議員の質問に対し、市長は市に御相談をいただきたいとしておりますが、自分としては大いに不満でありまして、この場所につきましては、市としては大いにしっかりした構想のもとに、それを市で買えというのではなく、その構想に見合う売れる相手を積極的に探し、あっせんをすべきであると思うのであります。市はあっせん屋ではないとお怒りにならないでください。湖畔における市の構想を持ち、市で考えられる相手を探し、理想の形に持っていくことも諏訪市にとって大事なことでありますし、市長にはそのあっせん屋の社長になっていただきたいところであります。この東バル跡地に限らず、これから空き地となる部分についても同じことが言えると思いますが、このような考え方そのものを市長がどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  3番目の質問は、これからの商工業といたしました。このように企業の統廃合によって他の地へ移るといったことが事前にわかり、その時点から行政として何らかの策が打てるような対策がないものだろうかと思うのですが、いかがなものでしょうか。商業地においても同じことが言えるかと思います。中心市街地において、空き店舗やシャッターをおろす店が多くなってきており大変心配の部分であり、これ以上の進行をとめなければならないと思います。そんな中にあって、ここで心配の種がもう1つふえたと思います。12月1日から文出に大手スーパーがオープンいたしました。そのことはよいのですが、かつて上町にありましたこれも大手スーパーが店を閉め、より効率の高い場所への移動をしております。このことにより上町周辺の状況は一変しております。大手業者は効率のみにより、同じ諏訪市内であっても移動してしまいます。今度オープンしたスーパーにおいても考えられることであります。となりますと、今ある店舗を閉めるということになりかねない、これは一大事であります。駅前から国道沿いにその種のスーパーが1軒もなくなるということになります。地域住民にとっては大変なことであり、心配の種となるものであります。多分、市長のお宅でも不便になるのではないかなという気もいたします。このように、事前に予測できる不測の事態に、市としてどのような対策を取ることができるのか、予測ということは大変難しいこととは思いますが、工場の流出、店舗等の流出はこれからの対策として出き得るものなのかどうか、そういったことを含めまして、これからの姿勢、あるいは対策、または施策について見解をお示しいただきたいと思います。以上です。 ○小泉坂男 議長  経済部長 ◎太田頼永 経済部長  最初に、公共事業の関係で県はどうだというお尋ねございました。一応まだ具体的にどこの河川なり、道路なりがどういうふうになるというようなことはわからないわけですけれども、平成元年度のどうも水準にまで戻ってしまうのかというようなお話で聞いております。それから市の関係もちょっと申し上げてみたいと思うんですけれども、お話にありましたとおり対策会議の中で、それぞれ前払い制度の活用というようなことで行っております。建設、都市計画、下水道課合わせて34件の前払いを行っております。金額にいたしますと2億8,484万7,000円になります。  次に、雇用対策奨励金の関係について、対象者の年齢等ということで御質問がございました。年齢も引き下げて対応しているわけでございますけれども、9月1日から平成14年3月31日までの雇用についてということで、中年齢者の年齢を50歳から45歳に拡大したわけでございます。奨励金についてもそれぞれ増額をしておるわけでございます。ちょっと利用状況について申し上げてみたいと思います。10年度は65人、それから11年度が48人、12年度は40人ということでございました。それで13年度の4月から10月に利用された企業は40人ということですけれども、この中に9月から年齢の引き下げを行いまして、9月、10月の45歳から49歳の間でもやはり2人の申し込みがございます。  それから、今後の商業、工業の振興についてということでも御質問いただいております。御承知のとおり現在商業につきましては、中心市街地活性化の基本計画の策定を行っております。今までいろいろなフォーラムをやったり、御意見を伺ったりしております。いずれにしてもハードとソフトの関係の整備ありますし、ここら辺に中心拠点となる地域密着型の商業地、中心市街地と郊外型の商業地としてサンリッツロード、あちらの方面があるわけですけれども、それぞれのコンセプトを持ちながら活性化を推進していきたいと、そんなふうに考えております。  それから工業についても、今後やはり国際化の波の中で空洞化も進むということでございますけれども、これからは開発の操業支援というようなことで競争力をつけていくと、こういったことがかなめになるというふうに考えております。この諏訪地域もスーパーディバイスの世界供給基地構想やほかの構想もございます。これらを実現していくということで企業間、あるいは地域間、さらに国際的な競争力をつけていかなきゃいけないと、そんなふうに考えております。  それから、大型店に関する御質問がございました。去る12月1日に豊田文出にスーパーがオープンいたしました。大店立地法の連絡協議会というのが設置してございます。何度か協議する中で、上諏訪店に関する質問もございました。会社の方では撤退というような、そういうことは考えていないということでございました。このスーパーとは豊田店周辺の生活環境の保持について、今後とも話し合う機会がありますので、地域に密着した上諏訪店の関係についても、これを失わないようにお話をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えしていきたいと思いますが、初めに不況対策会議におきまして、今までに気づかなかったことに対しまして、それぞれ対策を講じてほしいというようなお話もさせていただきました。これはよく景気のいいときは立ちどまる必要があるということを言われたわけでございますが、今は立ちどまるどころか後ろを振り返るだけの余裕がございますので、そういう目でまた視線を変えて、何かできることがないかというようなことで対策を講じてほしいというようなお願いもしてきているところでございます。そういうようなことで、多くの方々の知恵を出していただきまして、不況対策に少しずつ取り組んでまいりたいと思っているというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、工業関係の工場流出につきまして先ほどもお話が出ておりますが、本年の5月にキッツの諏訪工場のバルブ部門が閉鎖をするというようなことでございますし、また東洋バルヴが工場を閉鎖して、あれをとりあえず更地にするというようなお話もいただいているところでございます。両方とも工業地域でございますので、工業以外のものはなかなか立地しないという用途地域の問題がございますので、このようなところでもし終わりになっても、次にはやはり工場というようなものを誘致していただくように、そういうことをお考えいただくようにお願いもしていかなければいけないと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、諏訪の中の工業もそうですし、商業もそうですし、私は大きな生態系として考えてみれば、やがて平準化へ向かうんだろうなあと思うところでありますし、これは日本国というもの、あるいは世界というもの、全地球というものを考えてみましても、全部が平準化へ向かって進んでいるということであろうと思います。これは、行き過ぎたものはその分引っ張られて、引っ張られたものはまたその分出ていくというような繰り返しを繰り返しながら進んでいくんであろうと、これは学者の先生によっても大分見解が違うところでございますが、私はバブルがもう最たるもので、行き過ぎたその反動が今来ているんだろうと思っているところであります。いずれにしましても、これから海外へ動いていってしまうというのが、一つにはもう人件費的に、私はやめてくれといって、その会社が危機に陥るということは非常に難しい問題でもあるわけでございますが、この圏域内から出るのだけは、ぜひ何かの形で食いとめるようにお願いもしていかなければいけないかあと思っております。  そして、東バルの諏訪工場の跡地につきましては、8万平方メートル、2万4,300坪という広大な土地でございまして、東バルさんの方でも上部団体にございます不動産関係の会社を通じて、いろんな模索をしているようでございますが、なかなかその次が見つからないということでございます。この利用については、もし何か話があったら諏訪にも相談に乗らせていただきたいというような話もしてございますし、過日、社長さん以下それぞれの部長さんも役所へお越しいただいた中で、市もこの検討する会の中へ市自体が入れていただいて話を進めさせていただくということを、私と社長さんの間でそれぞれ確認しながら進んでいくということでございますので、その次の展開が何か出たときには、また議会の方にも御相談しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、ものづくりを中心として中小が非常に集積したこの諏訪の地でございますので、その中でそれぞれを経営している皆さん方と、小さいところは小さいところ、大きいところは大きいところというようなところとお話し合いを持ちながら、ものづくりをどうしたらいいんだろうかということと、日本が何をしなければいけないかというのが多分出てくると思います。そして、その中で諏訪市の何をしなければいけないかという方策が出てこようかと思いますので、そういう面をこれからも研究、あるいは懇談会を開きながら進めてまいりたいと思っております。  それから、豊田がいよいよスーパー戦争などということで1店出てきたわけでございますが、なかなか今度は市がかかわれなくなってきていると。大店立地法等々の問題が出てきているわけでございますが、とりあえず社長さんにもお会いいたしまして、出てくれるのは結構ですが、ただ長くやっていただきたいと、急に手の裏を返したようなことだけはやめていただきたいというようなお願いをしてきたところであります。そして、駅からずっと国道沿いのスーパーがなくなりまして、今1店舗ぐらいですか、残っているということでございます。やはりこれを守るためには地元の方が本当に真剣に使っていただくという努力も、私は逆にお願いもしなければいけないかなあと思っております。ほかで買っておいて、これがなくなったら困るではなく、やはり地域で守っていくというような、これから商店に対する施策も必要になろうかなと思っております。  それから、商業につきましては非常に第四次の総合計画ですとか、今中心市街地の活性化の基本計画を今つくっているところでございますが、一つはこれが大きな方向としての提示になるかなあと思っておりますし、郊外型のサンリッツロードを中心としたものと、あるいは駅を中心とした中心市街地と言われるものと、少し変えて考えなければいけないと思っておりますし、私は中心市街地の方では一つはサンロードのこれからの取り組みが、1つの起爆剤になるような気がしておりますので、これも地元へ入りましてよく御説明する中で、いい集積地があそこへできるような方策を見つけてまいりたいと、今考えているところでございます。以上、私の方から終わりにします。 ○小泉坂男 議長  小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。  小泉不況、小泉改革につきましては首相への支持率が高いそうですけれど、実際のところ多くの国民にとってはますます深刻になる不況のあらしと、社会保障が削られ命を削られるような痛みにもう耐えられないところまで来ています。きょうは私日本共産党の小泉から改革案を提言し、市民の命や暮らしを守る市長の責務と、市民が元気になれる答弁を求めるところでございます。  初めは医療改悪と国保の問題についてですが、市長、この国民いじめをどのように思われていらっしゃいますでしょうか。既に皆さんも心配されていらっしゃることと思いますが、改悪の中身について来年にも計画されていること、その1、70歳から74歳の方の窓口負担が2倍から3倍になる、それは今度70歳になるから老人医療費になれると喜んでいた方にとっては非常にショックな内容です。例えば73歳で高血圧や骨粗しょう症で診療所に通院している方が1,600円2割負担になると6,020円の負担で3.6倍になります。改悪その2、サラリーマン本人は2割から3割に、これまで97年の1割から2割に引き上げられたとき、1回の診療に1万円を持っていかないと病院に行けなくなり、厚生労働省の調べでも12.4%も受診が控えられたということです。今度、例えば糖尿病で慢性胃炎で小さい病院、小病院に通院の方が現在3,390円、3割負担になると5,080円になります。改悪その3、長期入院で保険からはずされ6カ月を過ぎるとベット料、看護料、食事代など全額自己負担になるそうです。その4、保険料の引き上げです。ボーナスにもしっかり保険料が掛けられて、保険料も値上げが計画されています。  さあ、そうなると医療を受けるにはお金次第、病気にならなければよい、病人になる人が悪いのでしょうか。病んだとき安心してかかれる医療を保障すること、それが政治の仕事であると思います。それは、どんな仕事でしょうか。国の最高法規に憲法25条、何度もここで読んできましたが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と決めてあり、本来ならこの条項がますます輝く政治が求められているときです。しかし、国は今まで財政危機を口実に、国民の医療費へのお金を削り続け、この10年間で11%、10兆円も削ってきました。小泉首相改革ではさらに痛みを伴う改革として、高齢者、小児医療などさらなる改悪を予定してます。これでは国民の不安や苦しみが増すばかりです。どのようにすれば安心して医療を受けられるように改革できるかですが、税金の使い方を変えることです。財源はあります、国と地方の予算合わせて公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ちした税金の使い方を改めればできます。社会保障に予算をつけること、今こそ国に求めていくときです。そのために市長の集まりなどで発言していくことを提案いたします、いかがでしょうか。  次に、国がこのような状況にあるときに地方自治体の仕事としても大事な国保運営はどうでしょうか。国保について最近まとめたアンケートを見せていただきました。6月議会に陳情されている民商婦人部の皆さんが行い、市民16人から回答を受けています。設問1、国保料金を払えますか。払えている15名、未納になっている1名、1年以上。2番目、設問2、現在の保険料はどのように思いますか。払える金額である10名、少し高い5名、とても払えない1名。3、交付されている保険証は全員正規の保険証でした。4、国保に減免制度があることを知っていますか。知っている2人、知らない14名。5、病気になったらすぐ病院に行っていますか。行っている9人、少々のことでは我慢している7名、費用のことを考えて行かない0でした。  アンケートからわかったこと、1、保険料が高いことです。去年仕事があっても急減し、今は非常に苦しい、3月まで払い通すことができるか不安、まるで仕事がない、どうにかやり繰りして支払っているから高いと感ずるなどの声がありました。わかったことの2、これだけの人数の回答なのに病院へ行くのに我慢している人が多いのには驚いたと述べています。これは16人中7人が我慢しているというのは、高い保険料を払っても高い治療にとても安心して医者にいけないということです。一般市民の状態ではないかと思います。その3、減免制度を知っている人は2人、これは婦人部の会員さんでした。市民にとって、減免制度があることはほとんど知られていないのではと思っています。以上紹介しましたアンケートの結果は、幾つも国保の問題点を提起していると思います。  さて、諏訪市の国保はどうでしょうか。去年、ことしの値上げ、殊に国の方針を受けて進めた応益割の値上げは低所得者にとって大きな負担となりました。ことしの4月からは国保法の改悪で滞納者の資格証明書の発行が義務化されています。これ以上、国保を悪くしないでと国保制度を改善することが願われ、陳情も出ています。陳情の中に要望の2点があります。1、短期保険証の発行を取りやめ、滞納者から命を奪うことにもなりかねない保険証の取り上げをやめ、資格者証の発行をせず、被保険者全員に保険証を渡すこと。改善点の2、この不況に対して、払いきれない世帯への減免制度を適用することです。質問ですが、10月の国保証の切りかえに対して、滞納者に納付相談が行われています。どのような結果であったか、短期保険証の発行件数、保険者証の発行についての市の態度、滞納の状況、件数、滞納の原因、それと今度医療改悪されると70から74歳の方、国保で見る分がふえるわけですが、その影響額の予想をお示しください。  次に、市長、任期最終年度に当たる来年度予算に対する市長の基本姿勢と合併を先取りする介護保険一本化について質問いたします。私ども日本共産党市議団は、来年度の予算に市民の皆さんの声をぜひとも反映したいとしてアンケートを実施いたしました。設問は、現在市に望むこと、力を入れてやってほしいこと、心配なことは何ですか、29項目の内容を聞きました。1番多かったのが高齢者問題、次が医療、3番目が失業、4番目は3つありまして福祉、介護保険、環境でありました。先日要求書にまとめて提出いたしましたが、市長、目をとおしていただけましたでしょうか。そこで、来年度の予算編成に当たっては市民要望に基づく施策、財政運営を進めることを提言していきたいと思います。  質問は市長の基本姿勢は何か、1点です。2点目に財政状況はどのように位置づけられておられるか、今までも少しはお答えいただいてる部分もあると思いますけれども、一応お答えをお伺いいたします。それから介護保険広域の一本化について、これについては来年度の施策ということでお聞きしたいと思っていました。なぜ一本化にしなくてはならないのでしょうか。どうしてもわからないのです。まず市民あるいは郡市民の要望からでしょうか。そういう声があるのでしょうか。なぜ広域圏内で同じサービスにしなければならないのでしょうか。なぜ保険基盤の安定のためなのでしょうか。広域化による事務の軽減と効率化は住民にとっていいことなのでしょうか。これらの疑問に答えていただくために質問として5点お伺いいたします。一本化による経費削減は諏訪市にどんな影響があるか。2、保険料が上がる理由。3、ただでさえ介護保険が住民と自治体とが遠くなり、住民からの要望や介護保険に対する生の声が届きにくくなっているときに、一本化でサービスが市民から遠くならないか、これのお答えには9月議会で部長がお答えいただいた保健婦の調査の声もお答えいただきたいと思います。4番目に13年度の実態ですが、今介護保険はどんなふうになっているのでしょうか。認定状況、サービスの利用状況、待機者の数をお示しください。5番目に調整交付金はどのように変えられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  次に、テロ根絶と報復戦争反対などの平和の問題について、市長、教育長に問うところです。折しもきょうはあの凄惨なアメリカ同時多発テロ事件から3カ月になりました。テロの首謀者を捕らえるとしてアメリカアフガニスタンへの無差別報復攻撃が始まり、日本では自衛隊がいよいよ憲法をもじゅうりんして参戦、アメリカはきょうでも爆撃をやめようとしておりません。アフガニスタンでは寒さの中、無力の子供、女性、高齢者など数知れない人々が殺され、家を失い、支援を求めています。平和が脅かされております。私たちのアンケートでは目には目をでは解決できない、テロは断固反対、憲法9条違反、許されない、力ずくでは解決しない、賛成できない、女性や子供たちの支援に力を入れてほしいなど、テロ根絶と報復戦争反対、自衛隊の参戦反対の声が大半でありました。軍事報復を当然視するようなマスコミの取り上げ、この中で日本共産党の志位委員長と不破議長は、テロ根絶は国際法など国連を中心とする理性ある法の裁きを求めて大同団結をすること、この書簡を世界の国々に送りました。今や世界の国々の多くがアメリカを中心とした軍事行動を非難しておりますし、法による理性的な解決を求める声が大きくなっています。そんなとき戦争をしない国である日本の自衛隊が、国会では新たに決められたテロ対策特別措置法、自衛隊法改正などでつじつまの合わない国会論議の上、アメリカの支援に乗り出しました。市長は9月の議会に国際テロの根絶と世界平和への願いを表明されました。その後アフガンへの戦火が広がり自衛隊の参戦が始まった今、市長はどのように行動するか御質問をいたしたいと思います。  そしていよいよ戦争が始まってしまいました。教育長は子供たちに何といって教えますでしょうか。お聞きしたいと思います。そして私たちが今このテロの問題で、駅前でテロ根絶のチラシなどをまけば、高校生がいつもより手を伸ばしてそのチラシを取っていってのぞき込んでいったり、若者が今平和への情報を欲しがっていると思いました。「しゃべり場」というテレビ番組で先ごろ10代の子供たちが本音で戦争などについて語り合っていました。家族から戦争体験を聞いたりした子供さん、長崎の子は体験者から話を聞いて戦争はいけないということを素直に表現していました。どこか遠い私と関係ないことのような気がするというようなことを言っている子供さんもいました。聞くとか見るとかという学習はまたこうした体験をすることは大事な学習なんだと思います。私は今そうした戦争体験者が少なくなっているときに、子供たちに戦争と平和を語り継ぐ平和学習の機会がたくさん持てるようにしなくてはと思います。憲法と教育基本法にのっとった平和教育が進められることを節に望んで、教育長の答弁を求めたいと思います。ここでの質問はこれで終わります。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  それでは国保の関係、今度の制度の改正に伴います関係のお答えをしたいかと思います。  まず納税相談の関係でございますけれども、それに伴っての短期被保険者証の関係の交付者の関係でございますけれども、滞納していただきますとその方たちに役所へ来ていただきましていろいろお話をしまして、その中で納税についての御理解をいただくということがまずこちらとしては第1前提でございますけれども、そのような納税相談につきまして、被保険者一人ひとりの実情等をお伺いする中で、無理のない分納計画もつくっていただくような形をとっているわけでございますけれども、その中で11月末現在の短期被保険者証の対象者でございますけれども、3カ月の短期被保険証者が26名、それから6カ月の短期被保険証者が130名ということで交付してございます。この方々については今お話申し上げましたけれども、本当に無理のない分納計画を立っていただいているというところでございます。それと滞納状況の改善に伴いまして、保険証も順次期間の長い保険証に切りかえ、その後も保険税が滞らないように努力をしていただいているというところでございます。  それとあと、今回の制度の改正に伴います国保への影響でございますけれども、9月25日に厚生労働省が公表しました医療制度の改革の試案がございます。それをベースにいたしまして政府・与党の協議が整いまして医療制度の改革大綱というものが11月の末に発表されております。その大綱が現在年末の来年度予算編成に向けまして、国保財政対策だとか診療報酬の改定の詰めの作業が行われているというところでございます。ということで改革の項目とその内容が明らかになっていない面がかなりあるわけでございます。そんなところから影響を含めた検証というものが、ここですぐできないということを御理解いただきたいかと思います。そんなことで、政府案というのが1月には招集の臨時国会に提出されるわけでございますけれども、それまでに政府案が出たところで、影響を含めた検証を速やかに行っていきたいというふうに考えております。そんなことで御理解をいただきたいかと思います。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  福祉部長 ◎宮野孝樹 福祉部長  それでは介護保険の関係につきましてお答えを申し上げます。  最初に、上がる理由についてでございますけれども、これは給付にかかわる費用は6市町村がそれぞれ保険者である場合も一本化された場合も同じでございます。保険料が次期改定期に上がるのは介護保険の利用率の上昇、これは高齢者人口の増加に伴うものでございますし、施設が特養あるいは老健が整備されるというふうなことによるものでございます。これにつきましては、12年度から14年度までの利用率も毎年数%上昇を見込んで保険料を算定しているところでございます。大体今の予想では2,800円から3,000円になるだろうというふうに考えております。  次に、サービスが遠くなるのではないかという問題でございますけれども、これにつきましては住民の利便性が損なわれることのないように、事務処理の体制を主眼にして広域化をすると。申請の手続や認定調査、あるいは介護保険に関するいろいろな相談につきましては、直接窓口で対応できるようにしたいというふうに思います。ですから、保健婦の訪問等すべて窓口で行うことになっております。  それから、13年度の実態でございますけれども、10月現在認定者数が1,177人、それから特養の待機者でございますが113名、それから経費の減、諏訪市の減分でございますが、1,700万円のうちの4分の1程度、450万程度でございます。  それから、調整交付金の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的には全額それぞれが持ち寄るという形になるわけでございますけれども、この処分には制限がいろいろございますので、これにつきましてはそれぞれの市の事情もございますし、これからきちんと調整をしていきたいというふうに思っております。  それから保健婦の訪問の関係、これはサービスが遠くなるということに関連してでございますけれども、大体今未利用者が170人から80人いるということで、すべての世帯に対しましてこの調査票をお出しをいたしました。大体回収ができたのが3割から4割くらいでございます。後は電話で対応ができたというふうなことでございます。内容的には今日常生活で不自由なことや不安があるかと、それから健康状態はどうなのか、希望されるサービスはどういうものが必要かと、それから介護保険のサービスを使わない理由は何ですか、それから保健婦の健康相談、生活相談、訪問について何でも希望を書いていただきたいというふうなことでございます。その中で介護保険のサービスを使わない理由でございますけれども、返ってきた答えは家族の介護で今間に合っているということ、それから他人に家の中に入ってほしくない、あるいは人の前に出たくない、それか入院しているというふうなことでございまして、費用がかかるからできないというふうなお答えはこの調査の中ではございませんでした。  それで、諏訪市にとってどうなのかというふうな一番先の御質問でございますけれども、これは先ほど議員が申されたように、その一つは同じ負担で同じサービスということ、それから財政基盤の安定、それから事務の効率化、軽減そういったことで目的でやるわけでございまして、それぞれ考えますと、やはり圏域の住民が同じサービスを受けるということは決して悪いことではないというふうに思いますし、サービスの中でもいわゆるその介護保険にかかわらない部分につきましても一般会計でやるものがあります。これは上乗せ等同一歩調でやっていかなきゃいけないと思いますけれども、後のものにつきましては、それぞれの市が特色をもった対応していくというふうなことで、またそれが競い合いになってよりよいものになっていくというふうなことではないかと考えております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  それでは、私の方から医療制度の改革ということでございまして、全国市長会でも医療保険制度の一本化ということで求めているところでございます。諏訪市の国保財政ということから見ますと、基金の保有高が非常に切迫しているということは御承知のところでございますし、老人関係の拠出金がまだまだとまらないというようなところで、かなり切迫しているというような感覚を持っているところでございますが、また2年連続で値上げをしていただきましたので、それを踏まえまして、中長期的な展望を踏まえまして健全な運営ができますよう努力してまいりたいと思いますし、また運協の御意見なども参考にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、14年度の予算方針でございますが、非常に14年度は義務的経費が伸びるであろうと見込んでいるところでございます。また投資的経費につきましても、現在進行中の各事業が大幅な増加が見込まれるということでございます。反面、歳入におきましては市税、交付税を中心にかなり厳しい見通しが予想されているということでございます。そして、最終的には経常経費につきましては厳しい、かなり窮屈な予算編成になろうかと予想しているところでございますが、このような状況からいたしまして、今まで積み立てをいたしました基金の取り崩しも一つの考慮に入れながら御理解を賜りたいと思っているところでございます。また、市債関係につきましては、これから始まります大型の建設事業の施行というふうなことと、あるいは臨時財政対策債が倍増するというようなことでございまして、この二、三年かなりの規模の発行が予想されるということでございます。そして、それぞれの特別会計につきましては独立採算の原則を守りながら進めてるわけでございますが、リフトと駐車場会計につきましてはなかなか直ちに黒字にというところまでは行かないということは事実でございますので、いろいろなアイデアをその中へぶつけながら、チャレンジ精神じゃございませんが、さまざまな施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  テロということでございますが、私の方からテロの根絶ということはこれはもう世界の共通語ではないかなあと思っておりますし、その中で私どもは存じ上げないところですけれども、確かな証拠というものが示されたということをお聞きしております。今度の問題と前大戦との大きな差というのは、経済が、あるいは石油というものがその中に入っていない、こんなことが一つあるのかなと思っておりますし、アメリカに対します全面悪というものを誹謗しながらテロというのは発生したことであります。何の罪のない人たちを無差別に殺りくする、それに対して黙っているだけでいいのかというところが、今それぞれの軍事行動だということで、私はあらわれているものと思っております。そして日本の中のこれは是非というものは、国民一人一人が決める問題であると私は思いますし、ただ日本が世界の中でのバランスを取りながら生きるということでは、やはり目に見える形での後方支援というものも必要であろうと思います。また自衛隊の派遣ばかりが注目されているところでございますが、これ以外に日本の得意とします医療ですとか、あるいは経済的な難民の救済ですとか、この後の復興に向けた技術ですとか、あるいは教育支援というものを多角的に進めていかなければいけないと、そういうところで日本の貢献度を発揮するべきだろうと思うところであります。以上であります。 ○小泉坂男 議長  教育長 ◎細野祐 教育長  お答えします。平和教育については、私ども教育委員会では8月を中心として行っております。今回のことについても、子供たちにその平和のとうとさを投げかけたり、まず事実を知らせて、それぞれ考えさせるということは必要かと思っております。それから、今市長がお答えしましたように、さまざまな国際貢献というものもこれから考えなければなりませんので、そういう観点からまた学校へ投げかけてみたいと、こんなことを思っております。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  福祉部長 ◎宮野孝樹 福祉部長  先ほど私調整交付金のことを準備基金と間違えましてお答え申し上げましたので、調整交付金につきましてお答えを申し上げます。これは6市町村で差がございますけれども、一本化後には6市町村の後期高齢者の数、また所得階層によりまして計算をいたすものでございます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  ただいま大変失礼いたしました。それでは12年度の関係の滞納の実態調査の関係でございますけれども、滞納者の実人員は1,892名でございます。それで合計で3億1,200万でございます。そのうち原因の主な理由でございますけれども、生活を優先するという方が約30%でございます。それから次に経営不振とか、失業とか、病気等でございまして、約19%という感じになっております。それからこの滞納者の関係の影響額でございますけれども、具体的な数字をちょっと持っておりませんのでわかりませんけれども、総体的に見ますと徴収率が低くなっているということが実情でございます。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) 再度お答えお願いしたいことで、先に今の調整交付金なのですけれども今は財政力なども含めて6市町村それぞれにいただいているわけですよね。今度一緒になったら、その合計額は今までそれぞれがいただいていた額よりかも多くなるのか少なくなるのか、そのまま合わせた額になるのか、そこら辺のところがちょっとわかりませんので、国の合併の問題なんかではこの交付税がそれぞれのところで出しているよりかもっていう微妙なところですので、調整交付金というのはどんなふうな扱いになるのかお示しいただきたいと思います。  今市長には、医療改悪の点ではぜひ市長の政治力を発揮していただきたいところなんですが、国保には四つの原則がありまして、当然御存じだと思いますけれども、一つは生存権の保障、これは憲法25条を具体化するものとして、住民の生活と健康を脅かす保険証を渡さないということはあってはならないことなんです。先ほどもちょっと数字の点では短期保険証のことがありましたけれども、未納の保険証が渡っていない人がいるかどうかというのをお答えいただきたいと思います。それから2番目に国民皆保険の原則です。他の保険に入っていない人はみんな国保に入らなきゃなりません。それから3番目には現物給付の原則ということで、診療や介護などの療養の給付を行わなくてはならない。それから10割給付の原則というのがありまして、国はそのために10割給付ができるように補助金など負担金をふやす、そういうことを国としては努力しなくてはならないわけです。  要するに市長が力量を発揮して、本当に諏訪市の市民の命を守るという立場に立ったら、ほかのちょっとはこういうことやってもいいかなという部分を削っても、優先してやらなければいけない国保のさまざまな問題が今あると思います。要するに、何があっても医療が受けられるようにする、これが市長の役割であります。ですから普通の保険証じゃない短期保険証、そしてまた資格者証も発行していない岡谷の国保医療をぜひ学ぶ必要があると思います。この諏訪の平らでは短期保険証など滞納者に出されているところがあるんですが、岡谷は自分の市立の病院で赤字も抱えながら、それでも国保者には滞納者にもきちんと医療を受けさせるように正規の保険証が渡されています。こういうことが岡谷でできて諏訪市で何でできないのかなあということを思います。  それから、だれもが払える保険料にすること。低所得者や不況で仕事がない人に対して、市長の力量の発揮が求められていると思います。先ほど納付相談のことがありましたが、納付相談に行くと年金を担保とするような約束をさせられるということを聞いて、ああ生活費まで食い込むような約束をさせられるんだなということで私はびっくりしたんですが、本来年金はそういうふうに担保にしてはならないものですが、直接年金が入るからということで保険料の分納を約束させられるということは、結果的には年金を担保に約束をさせられたというふうに市民は取りますので、そのくらいもう生活費優先とかという滞納の理由がありますけれども、市民にとっては高すぎる保険料であると思います。これにはどうしても引き下げを求めていかなくてはならないと思います。  それから資格者証の発行について、どのような計画だったかちょっと聞き漏らしてしまいましたので、再度お答え願いたいと思います。  それから市長の政治姿勢です。今回女性の議員から大分辛口のまちづくりの御意見が出ていることを思いましたけれど、女性特有の正義感かもしれませんけれども、本当に目をつぶれないところがいろいろありまして、時々私も大分きついことを言いますけれども、今回来年度の予算にぜひ反映してもらいたいことの一つに、先日市民の声を聞くということを市長は基本姿勢に今までしてきていると思うんですよ。そのことで今度こそそういうことをなおさらしてもらわなくてはならないということに、先ほど話がありました警察の県警へ行って来たんですよね、皆さん方の疑問の声を届けに。そのときにここで返事が来ましてわかったことは、二つ特徴的なことがあります。一つは警察移転後、その跡地がひどい土地だということがわかりました。それはこういうお答えです。現地改築はどうしていけないのでしょうかという質問に、改修には仮庁舎を設けなければならず、多額の経費を要するとともに地盤沈下は今後も進行すると考えられることというお返事をいただきました。今後も地盤沈下が進行するというような、例えば公的なものが建てられないようなところも市に押しつけられるということが改めてわかりました。それは市にとっても大変負担になることですし、これからお荷物になってしまう土地を、何だか土地交換というような方法で、大和じゃないにしてもやられるという計画が進んでいるということがわかりました。それから県警も知事も地元合意がなければという表現を使っています。地元の合意が望ましいので地元合意を見守るというような表現をしています。これは本当に市長も今、早くいえば調整ということだろうけれども、どっちに味方してもいいこと言われません。こういうときこそ市民の声をよく聞くべきです。そして今例えば警察がうちの方へ来てほしいという人も市民の中にはいましたし、免許の書き換えも5年に1度だからどこへ行ってもいいわという人もいましたし、反対賛成があるなら白紙撤回ということにして、そして新たに市民の皆さんに投げかけたらどうかと思います。本当にここではもう市長の本当に政治力の発揮だと思うんですけれども、来年度のことにつきましてはこんな点をぜひかみしめて市民の声をきいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小泉坂男 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  福祉部長 ◎宮野孝樹 福祉部長  それでは調整交付金の関係でございますけれども、議員おっしゃるように、非常に微妙な問題でございまして、今の段階でははっきりお答えできませんが、総額ではほぼ同じになるというふうに今の段階では考えております。 ○小泉坂男 議長  市民部長 ◎渡辺功 市民部長  国保の保険証の関係でございますけれども、きょう現在短期者証も含めまして、居所不明以外すべて郵送済みということで御理解いただきたいと思います。  それから資格者証の関係でございますけれども、6カ月の短期の方を次の更新時に分納等の約束が守られない場合3カ月に切りかえ、そのときに国保制度の理解を求める中で弁明の機会を与えまして、実態調査を行った上で資格者証については慎重に対応していきたいというふうに考えております。そんな中で14年度以降、必要に応じ発行する予定でいるということでございます。以上です。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  国保の問題でございますが、やはり皆さんがお金を出し合って、その中での保険をつくっていく制度でございますので、この人が出して、この人が出さなくていいということではなくて、一通り皆さんにお出しいただこうと、その中で非常に難しい方々につきましては御相談に乗りますというとこで今続けているとこでございます。岡谷市さんの場合には、非常に運営がうまくいっておりまして、そのようなことができるのかなあというような気持ちを持っているところであります。  あと来年の予算につきましては、それぞれ市民の言葉を聞くということで、私も進めてまいりたいと思っておりますが、ただ警察署につきましては今までの過程がございまして、ここへ持っていったら反対があったから次に持ってって、次も反対だったらその次へ持っていって、これぐるっと回ってくると、そしたらどこへ行くのかなあと、それで政治の力というのはどこにあるのかなあというようなことになりはしないかなと思っておりますので、何らかのところで踏み込んだ次のステップへ踏み越さなければいけないかなあと思っております。その中でそれぞれの御意見を賜っても、私は遅くないと思っておりますので、またそんなところで諏訪市の行います問題につきましては大いに市民の声を聞きながら、それを市政の中へ反映してまいりたいと考えているところでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  小泉きよ子議員 ◆5番(小泉きよ子議員) 警察署の関係では、土地については警察の方ではそういう交換ということを言うんですよね。これはもうJRのトイレの改修のときもそうでしたが、理不尽な県の押しつけだと思うんですよね。それはもう市にとってよいことじゃなくて、全く不利になることであって、ここはどうしても市長が県警へ出向いても、この自分の出ていくところの土地はちゃんと自分で処分しろと、そういうふうにいう市民の声を、市長の意思として伝えるべきだと思うんですよね。そこら辺に本当に市長の政治力がかかってきますので、来年度の予算も本当に市民の声を聞ききった予算になるかどうか、私たちはまた審査していきたいと思いますが、その辺でこの間の湖南のデイサービスのような、あんなふうな議案が出てくるようでは、私は職員にとってもよくないと思いますので、その辺この間市長に答弁いただかなかったので。 ○小泉坂男 議長  市長 ◎山田勝文 市長  最後に、最後の最後にまた警察に戻ってしまったということでございますけれども、本当に各それぞれの合意も得なければいけないと思っておりますし、私はこういう時期でありますので、県も苦しい、市も苦しい、そうしたらその中でお互いのパートナーシップでありますので、お手伝いすることもないだろうかという違う発想も考えていかなければいけないのかなあというような、今そんなような時代であるような気がしておりますし、また来年になりましたら最高の決定者が知事さんということになりますので、知事さんにもお伺いして、それぞれの諏訪の持っている課題等々お話も交換したいかなあと思っているところでございます。以上であります。 ○小泉坂男 議長  これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────── △日程第 2      議案第66号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について      議案第67号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第68号 諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について      議案第69号 平成13年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)      議案第70号 平成13年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)      議案第71号 平成13年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)      議案第72号 平成13年度諏訪市介護保険特別会計補正予算(第2号)
    ○小泉坂男 議長  これより議案第66号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより、議案第72号平成13年度諏訪市介護保険特別会計補正予算(第2号)まで7件を一括議題といたします。  市長より提出議案の説明を求めます。市長 ◎山田勝文 市長  それでは本日追加提案いたしました各議案について説明申し上げます。人事院勧告に伴う職員等の給与改定につきましては、本議会の冒頭であらかじめお願いしておいたところであります。本年の人事院勧告は民間の一段と厳しい賃金実態を踏まえ、国家公務員の給与について昨年に引き続き基本給である俸給表の改定は見送ることとし、暫定的に特例一時金を支給する一方、12月期に支給する期末手当の支給月数を0.05カ月引き下げることを勧告しました。本日提案しますのはこの勧告を受け、先の臨時国会での国の給与関連法案が成立し交付されたことに伴い、国に準じて職員等の給与の改定を行うための条例案及び関連する予算案であります。  まず議案第66号は諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。改正の内容は12月に支給する期末手当の支給月数を0.05カ月引き下げるものであります。なお事務処理上、12月の支払日において改正後の規定による支給が困難なため、本年度に限り12月に支給する期末手当につきましては改正前の率により支給し、減額する部分につきましては3月の期末手当で調整することといたしました。  次に、議案第67号は諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。内容は12月に支給する期末手当の支給月数を0.05カ月引き下げる一方、特例措置として民間における賃金との権衡を考慮し、特例一時金を支給するものであります。なお期末手当の支給につきましては、議案第66号と同様な理由から、附則において3月の期末手当で調整する特別措置を講ずるものであります。  続いて、議案第68号は諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてであります。内容は特例一時金の支給について附則に規定し、一般職の職員と同様の措置を講ずるものであります。  続いて予算関係議案について説明申し上げます。まず議案第69号は平成13年度一般会計補正予算(第5号)であります。補正額は1,570万2,000円の減額で累計額は206億7,849万6,000円となります。内容は本年度人事院勧告に基づく一般職の職員の給与改定による期末手当の減額分等を計上しました。  次に、議案第70号は平成13年度霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)であります。補正額は100万3,000円で、累計額は2億6,892万7,000円となります。内容は人事院勧告に基づく給与改定のほか、職員の異動による給料等の増額分を計上しました。  続いて、議案第71号は平成13年度公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)であります。補正額は37万円の減額で、累計額は1億2,594万2,000円となります。内容は一般職の職員の給与改定による期末手当の減額分等を計上しました。  最後に、議案第72号は平成13年度介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。補正額は517万円で、累計額は20億7,975万7,000円となります。内容は人事院勧告に基づく給与改定のほか、職員の異動による給与等の増額分を計上しました。  以上で、追加提案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  議案第66号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉坂男 議長  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第66号は総務委員会に付託をいたします。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  議案第67号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) 3点ほど質問いたします。一つは景気がもうすごい悪いということが今るる一般質問でも言われました、市長もちんとしてしまうと、そんなような答弁もされましたが、この職員の給料の引き下げによって、景気対策に与える影響があるのかないのか、賃金が私たち一般的に考えれば下げれば、財布のひもがしっかり固くなってしまうというふうに受け取れるんですけれども、それはどうなのかというのが1点。  それからもう一つ、民間と比べるわけですが、この9、10のところで説明では「きんこう」と言ったけれど、これ「きんこう」って読むんです、「けんこう」って私読んじゃったんですが、市長今「きんこう」って言いましたよね、説明では。これ3,756円は民間と賃金を比べると低いという理解でいいんですよね。そういうことでこれは低いわけなんです、これを上げてそれで賃金を下げるということが、ちょっと私がわからないのですが、民間と比べて低い方へあわせているのか、どういうところであわせてこれを下げるのかということがわからないんですよ。それで今までは民間が高くなれば公務員の賃金が上がったのかということと、それから低くなれば低い方へだけあわせるのかということと、その点をお聞きすることと、それから民間との比較について大きい企業との比較、例えばここら辺ではセイコーエプソンしかないのかなあと思うんですが、そこの比較はどんなぐあいでしょうか。それと平均額、一般の今ことしの平均額はどのくらいなのか、年齢なんかもあわせてお願いします。  それからもう一つ、組合はどんなことを言ってるんでしょうかね。賃下げに対してもろ手を挙げて賛成というふうには受け取れないんですが、どんな話をされていたのか、以上です。 ○小泉坂男 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  3点でなくて5点にわたっての御質問でございますが、まず最初のこの引き下げによって景気に与える影響ということでございますけれども、今回の直接的には0.05の期末手当の引き下げという部分での影響かと思います。職員、いわゆる派遣も含めまして584名いるわけでございますけれども、これによって引き下げられる部分というのは約1,000万近くでございます。逆にこの3,756円という部分がございますけれども、この一時金でございますが、これはそんなに大した額ではないんですが、恐らく200万から250万くらいの間、したがって750万円くらいが減るということですから、これはそんなに大きな影響を与えないというふうに考えております。  それから3,756円という数字でございますけれども、これは人事院がことし4月と言いますか、春闘の中で民間のその賃上げと比較をして、最終的に月額にしまして330何がしという数字なんですけれども、それだけの格差があるということで、本来で行きますとその給料表を改定するわけですけれども、あまりにもその金額が少なかったために、一時金という形で来年の3月に支給をしていくということでございます。条例の中の9項の中に権衡という、これはいわゆる何と言うんですか、つり合いを考慮したというふうなことで、これもごく一時的に支給をしていく、そういう内容でございます。  それから、民間との比較という3点目の、特にセイコーとの比較というようなお話がございました。セイコーとの比較というのは実際にそのセイコーと比較をしても、それぞれ職種なりあるいは実際の内容違っておりますので、これを比較することはできないだろうと思いますし、またその細部をそのセイコーの方から内容を聞くというのは恐らく難しいだろうというふうに思ってます。昨年6月に県と市が共同で、市内の賃金実態調査というのをやっておりますけれども、これで行きますと全産業、当然セイコーも入っているかと思いますけれども、平均年齢が41.2歳で平均勤続年数が11.7年、平均の月額賃金というのが大体30万五千二百何がしという数字でございます。これに対しまして昨年の賃上げの結果ということで、本年の4月1日現在の市の職員の実態を普通会計ベースで申し上げますと、平均年齢が大体41歳ということでとらえますと、勤続年数は民間に比べて7年ほど長い18年というような数字になりまして、平均給料も民間より約3万くらい高い33万四千何がしというふうな数字になります。したがって、この勤続年数が高い部分というのは、いわゆるその定昇等で考えてまいりますと、大体ほぼ民間に匹敵をするような数字になるかなあということで、今回のこの一時金等のことも含めまして、ほぼ諏訪市の諏訪市内の企業の賃金実態等にほぼ合ってるのかなあというふうな感じがしております。  それから、平均額とか年齢という話があったんですが、あれですか、この一時金に絡んでのことでしょうか。一時金と言いますか、いわゆる期末手当の0.05削減の分ですね。一応いろいろ数字がございますけれども、例えば部長級でいきますと勤続が36年くらいになるわけですが、今回のこれによりまして大体2万5,000くらいの削減になる。それから、課長補佐級の50代の前半、30年くらいで2万2,000くらい、それから主事の35歳か36歳くらい、その辺では1万4,500円くらいの削減、それから入って1年なり2年くらいの事務員のところでは8,200円くらいの削減というふうな数字になろうかと思います。  それから、最後の組合との交渉の経過でございますけれども、これにつきましては本年9月13日に組合の方から自治労県本部の中央執行委員長と、それから諏訪市職員労働組合の執行委員長の連名で統一要求ということで要求書が提出をされました。この内容につきましては、この2001年度の人事院勧告についてということで、人事院勧告を最低として組合との合意に基づき、組合員の生活維持につながっていくような賃金改善を図ってもらいたいというふうな要求でございまして、10月4日の時点では人勧につきましては完全実施できるように努力をしていきたいという回答を申し上げまして、最終的には11月15日の段階で、新たにもう一度人勧実施の完全実施の要求が出まして、そのときに特例一時金も含めて勧告どおりに完全実施をしていきたいというふうにお話を申し上げまして、組合の方とすればやむを得ないということで、基本的には了承をいただきました。以上でございます。 ○小泉坂男 議長  質疑ありませんか。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○小泉坂男 議長  守屋陽子議員 ◆3番(守屋陽子議員) 一つだけ言いますけれども、750万くらいの減になるから大したことはないという感覚が、どうも私にとってはこの750万が諏訪市へ落ちると大変な景気の対策になるのではないかと思うので、一つちょっと私の疑問として投げかけておきますので。 ○小泉坂男 議長  総務部長 ◎宮坂敏文 総務部長  大体今人件費というのは、年間大体30億、いろいろ合わせますとなっていくわけですけれども、そういった中での比較の数字を申し上げましたので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。 ○小泉坂男 議長  質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉坂男 議長  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第67号は総務委員会に付託をいたします。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  議案第68号諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉坂男 議長  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第68号は総務委員会に付託をいたします。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  これより議案第69号平成13年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)より議案第72号平成13年度諏訪市介護保険特別会計補正予算(第2号)まで4件を一括議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉坂男 議長  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第69号より議案第72号まで4件を総務委員会に付託いたします。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。           ────────────────────── ○小泉坂男 議長  本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでございました。           ──────────────────────            散       会   午後 5時18分...