令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年飯田市議会第４回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月６日（火曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）小林真一 一般質問 （２）小平 彰 （３）宮脇邦彦 （４）西森六三 （５）市瀬芳明 （６）福澤克憲 （７）筒井誠逸 （８）永井一英 （９）下平恒男 （１０）熊谷泰人 （１１）関島百合
延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 １名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２２名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 古川仁君から欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げておきます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、西森六三君、宮脇邦彦君を指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 代表質問・一般質問
○議長（井坪隆君） 昨日に引き続き代表質問を続行いたします。 本日、代表質問の通告を行った古川仁君が欠席をしたことから、
飯田市議会会議規則第５１条第４項の規定により、代表質問の通告は効力を失いました。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 １０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０２分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、代表質問を行います。 公明党、小林真一君。
△小林真一
◆１３番（小林真一君） 皆様、おはようございます。公明党の小林真一でございます。 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
内容盛りだくさんでございます。早速始めさせていただきます。 最初に、市政運営と財政状況について。 市長挨拶でもあったように、コロナ対応に追われた２年間だとおっしゃっていたとおり、今日まで難しいかじ取りをずうっとされてきたと思います。そうした中、人口減少、少子高齢化に加え、長引くコロナ禍や
ウクライナ危機、物価・原油高といった多重危機の影響をどう考え、来年度基本方針に反映したか伺います。 今の質問を踏まえ、市長はマニフェストで、２０５０年、日本一住みたいまちになることを思い描きました。これは市長の思いとして揺るぎないものであると認識をしております。そこで、日本一住みたいまちを目指して、厳しい社会状況の中で、市長としてより強く思いを固めたのか、加速度的に進める必要があるのか、もしくは一歩一歩足元を固めながら進めていくのか、今私が申し上げたことにこだわらず、現状の思いを伺います。 対話と現場主義について。任期の折り返しとなります現状の振り返りと総括として、市長として思うような対話ができてきましたでしょうか。率直に御自身の評価を伺います。 次に、職員との対話について。 これは市長就任時の代表質問で取り上げました。当時市長は、窓口あるいは現場で対応している職員こそが市民の皆さんと第一線で接している。その彼らにこそ市民の皆さんの声が届いている。したがって、窓口、現場の職員から市民の皆さんの思い、様子を直接聞く、ぜひこれは機会を設けてやってまいりたいと述べられました。コロナ対応など、多忙な毎日であるかとは思いますが、職員との対話についての現状を伺います。 人事の考え方と人材育成について。 人事の組立て方として、職員個々の得手不得手、こういった点を重視しているのか、逆に得手不得手にかかわらず、様々な経験を積むことを重視しているのでしょうか。なぜこの質問をするかといえば、私自身が元自動車整備士であったため、得意分野、専門性を重視した、いわゆる
スペシャリストを育てるという考え方が、私自身が強いです。市の職員においても、
スペシャリストとして人材を育てることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 さらに、来年度から段階的に定年延長が実施され、この方たちは人材育成の一翼を担える存在であると思います。延長された職員の人事の考え方を伺います。 続いて、基本的な部分ですが、地域に最も近い出先機関として、
自治振興センターの重要性について、認識と
自治振興センターにおける人材育成という視点について、考えを伺います。 次に、会派としてもＳＤＧｓの理念、考え方を大切にしています。これまでも議場で議論を重ね、ＳＤＧｓについては具体的に市の総合戦略、いいだ未来デザイン２０２８の中期から落とし込まれ、ピクトグラムでも分かりやすく示されました。そこで、ＳＤＧｓの取組の進捗状況や、取組に対しての評価はどう考えるか伺います。 次に、来年度は総合戦略１２年の折り返し、また市長としては１期４年の折り返しとなります。また、一つの物差しとして、１０年間の財政見通しをお示ししていただいているところですが、人口が１０万人を割り込み、折り返しに当たり税収や地方交付税の影響を鑑みながら、現在、コロナ禍をはじめ、日々状況が変わる、そういった中で限られた財源で足元の課題を見詰め、未来に希望が持てる政策を打ち立てるには、勇気と決断が要る場面も出てくると予想をいたします。市民との対話を進める中で、長期的な物事の見定めをどうするか、事業の整理、また未来への投資はどう考えるか伺います。 ２として、子供を中心に据えた子育てと教育について。 国は、伴走型支援を今後進める方針です。市として今までに取り組んできた伴走型支援の内容について、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が国でも強化をされ、子供を中心にした社会が今まで以上に加速をしています。今回、一連の支援の中で、０－２歳の子供の支援の拡充が見込まれております。そこで、市としてこれまでに取り組んできた伴走型支援の内容と現状について伺います。 次に、市のＩＣＴ教育についての教育長の思いとして、ＩＣＴ教育のメリット・デメリットなどを含め、教育長のお考えを伺います。 また、市の教育方針として、読解力に力を入れていくとしています。小・中学校の子供さんを持つ市民の方から、紙の本に触れる、実際に読み書きするなど、五感で感じることを大切にしてもらいたいとの意見もいただいております。直接紙に触れる、紙で読む、紙に書く、重要な点と考えます。読解力と実際の本や紙に触れるという点について、具体的な取組を伺います。 次に、
フリースクールといわれる施設については、不登校などを含め、多様性という視点からも様々な学びの選択肢の一つであり、多様性を重視した受皿であるとも考えます。地域における
フリースクールの考え方と、これからの在り方について伺います。 次に３．多様性を認め、持続可能な地域をつくるにはです。 まず、コロナ禍における多文化共生について。 コロナ禍において、現在、当市にいらっしゃいます外国人住民は、理由は様々にいたしましても、地域により濃く関係のある方であると考えます。そこで、現状と課題として、
ムトスぷらざにおいての取組や、コロナ禍で希薄化が懸念される地域やコミュニティーとの連携、また孤立化であったり、困ったときに相談する人がいないなど、外国人住民が取り残されていないか伺います。 また、コロナ禍で、今いる外国人住民は地域により濃い関係であると申しました。地域との関係性について、現状は文化の違いなどから、お互いにまだまだ地域になじめないということもあるとお聞きをしております。今は難しくても、今の子供さんたちなどの若い世代が地域の主体となる世代になる頃には、外国人住民の皆さんも地域の人材となり得ると考えます。粘り強く関係性をつくり、継続することが重要であると思いますが、この点を伺います。 次に、具体的な部分として、外国人住民の
コロナワクチンの接種の状況について、接種券の配布やワクチンの接種率など、取り残されていないか、分かれば教えていただきたいと思います。 次に、
ゼロカーボンシティ宣言や
地域マイクログリッドなど、先進的な取組についてはしっかりと取り組んでいただき、先の未来を展望するという視点における環境文化都市の取組は評価すべきと捉えます。一方で、今までの環境施策や、環境文化都市としての取組の振り返りや現状、経過の検証は必要と考えます。振り返りや検証はできているか、できていれば今後にどう反映するか伺います。 次に、ポイ捨て条例をはじめとして、市民意識の現状をどう捉えるかについて。 市長は登庁の際、ごみ拾いをされておられます。率先した取組であり、これは環境についての信念、思いが本当に強くないと継続できないと思います。また、私自身も地域の美化活動に参加した際、参加者と話す中で、ここ最近ポイ捨てが増えたとの声も複数お聞きし、私もおととい、ごみの入った袋が道の真ん中に捨てられているものを見かけて回収をしたところです。そこで、市長にはポイ捨ての現状はどう見え、地域の実情や市民意識の現状をどう考えますか。また、市として指導や啓発はできていますか、伺います。 もう一点、日頃のプラごみの分別について。 市民の声として、汚れているプラごみは、ＳＤＧｓやＣＯ２の排出という点で、洗うのが正しいのか、燃やすごみのほうが環境にいいのか、正直どっちがいいのか分からない、迷うとの声もございます。この点、指導や啓発についてはいかがですか、伺います。 次に４として、全ての人が幸せを実感できる地域について。 まず、コロナ禍における現在の高齢者福祉・介護保険事業について、
新型コロナウイルス感染症など感染症について、計画策定時に感染対策についてしっかり織り込むことが難しかったと推察をいたします。今後コロナなど感染症への対応について、事業計画へ反映させることを考え、現状と課題をどう認識、分析していますか伺います。 次に、在宅介護における課題について。 現在、
新型コロナウイルス感染症は第８波に入り、インフルエンザの同時流行も懸念され、感染予防対策を引き続きしっかり行う必要があります。こうした現状の中で、ある市民の方から切実な相談をいただきました。高齢化が加速している今の課題として、いわゆる老老介護をしている御家庭でのコロナ感染という課題です。相談者は９０代の御両親を介護する７０代の御夫婦という４人家族で、御主人さんは足腰が悪く、御両親の介護は難しい。よって奥様が介護をしていたのですが、介護をしていた奥様がコロナに感染したということでありました。この御家族の解決策として、市内に住むお孫さんが仕事を休み、一時的に介護をお願いし、何とか事なきを得たということでありましたが、今回のように近くに介護をお願いできる御家族がいない場合、在宅において御家庭内での介護ができず、またコロナのため、ヘルパーさんやデイサービスを活用することもできません。こうした事例が今後増加するという懸念があります。市として、こういった課題に対しての考えを伺います。 次に、
若年性認知症について。 事業計画の施策８．認知症の方と共生できる体制づくりの重点強化新規の取組の中で、
若年性認知症の実態把握と相談とあります。取組の現状を伺います。 また、コロナ禍という視点で、コロナ感染症の後遺障害として、嗅覚、味覚障害があります。ここでは
若年性認知症と嗅覚検査について触れます。認知症の初期症状の一つとして、嗅覚の衰えがあるとの研究報告がございます。また、コロナ感染後の後遺症として、嗅覚や味覚の異常が続くとの報告もあり、特に
若年性認知症については、老齢化による認知症と比べると御家族の負担なども多くなると懸念をいたします。こういったことから、
若年性認知症をはじめ、認知症症状の早期発見のために、嗅覚検査を定期健診等に導入するなどの検討はできませんか、伺います。 次に、
エンディングサポートへの取組の考えについて。 終活支援という視点において、過去２回、一般質問で取り上げました。過去の回答として、コロナ前は、市民からの相談が少なく、行政として支援する必要がある状況にないと判断しているといたしまして、コロナ禍で質問した際には、課題認識は共有させていただきながら、遺言書の作成や、死後
事務委任契約等の制度、また飯田医師会と
南信州在宅医療・
介護連携推進協議会で進めている事前指示書や医療ケアについての要望書の取組、こういったものをしっかり準備しておくことが必要、また市は認知症や障害などにより判断能力が不十分な方への成年後見制度も立ち上げており、エンディングケアプラン、サポートに寄与してまいりたいとの答弁でした。改めて、課題認識として、一時期に比べ、人と人との接触や交流が制限をされる状況は緩和されてきたようにも思いますが、遠方の家族など様々な人たちと気軽に交流をし、相談できた状況は以前と同じに戻ったとは言えないのが現状です。長引くコロナ禍で、状況は深刻化していませんでしょうか。また、
エンディングサポートというと
エンディングノートの取組が取り上げられます。これは残された家族にとって、故人の思いを尊重できる有効な手段である一方で、遺言書のような法的な位置づけではないとも承知をしております。そこで、行政の役割として、
エンディングサポートにどう関わっていくか、どう捉えるか伺います。 次に、南信州の観光について。 コロナ禍という直近の課題はありますが、
リニア中央新幹線の開業、三遠南信道の全線開通を見越して注目する部分であり、当地域にとっては千載一遇のチャンスとも言われています。過去の一般質問においては、とがった視点からオートバイによる観光振興についても御提案をしてきたところです。今回は多様性を踏まえた
ユニバーサルツーリズムについて、観光庁は「すべての人が楽しめるように創られた旅行であり、高齢者や障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指す」として、長野県としても取組を進めている
ユニバーサルツーリズム推進事業でございますが、資料などを確認すると、北信・中信地区がメインと感じられ、南信地区は、昼神温泉はピックアップされているものの、あまり光が当たっていないように感じ、南信州における取組が少し見えづらいと感じています。例えば天龍峡大橋、そらさんぽ天龍峡は川路側からは車椅子などで行くことはできますが、下村側は階段であるため、トイレや広場へ車椅子では行くことができない状況だったと記憶をしております。また、南信州のある任意団体では、牽引補助装置を取り付けた車椅子の貸出しと、介助者の派遣をセットにしたサービスを始めたとの報道もあり、高齢者や障害のある観光客に対するサポートなどを実施しています。こうした状況を踏まえ、リニア三遠南信時代を迎えるに当たり、市の
ユニバーサルツーリズムについて、取組の現状を伺います。 次に、
地域内経済循環の取組について。 まずは、来年度予算編成の基本方針に、循環を生み出す上で基盤となる１次産業の振興に取り組むとあります。いろいろ調べますと、
地域内経済循環として第１次産業を起点とした地域活性化といったことも見受けられます。別の視点では、地産地消ということもあるかと思います。質問は否定的な意見としてではなく、第１次産業については成り手不足や遊休農地、荒れた山林などの課題がある中で、ここに着目した理由について伺います。 次に、私たち会派としても、地域通貨の導入について訴えてきたところであります。これまでの答弁では、地域通貨の研究という言葉にとどまっていたと認識をしております。そこで、地域通貨の研究はどの程度進んでいるか、現状を改めて伺います。また、地域通貨導入に当たっては、地域内住民の利用に限らず、外からのお金の流れをつくる必要があると考えます。このことから、地域住民に限らず、地域外の方を含め、広く利用されることが必要であり、地域外の方も利用できる仕組みの検討についてお聞きし、また産業界との連携も必要です。この点をあわせて伺います。 次に、女性が住みたいまちについて。 今回の市長挨拶で、２０２０年国勢調査における当市の人口について触れられ、特に若年層の女性の社会減が当市の人口減少に大きく影響していることが明らかになったとし、来年度の予算編成に当たっては、改めて浮き彫りとなった当市の課題に着目し、若者が住みたいまち、女性が住みたいまちという視点で、様々な分野における政策を検証することを第一の視点として考えたい、子育て世代への支援といったこれまでの取組にとどまらず、魅力的な就業の場の確保、女性が結婚・出産を機に職場を離れずにすむような環境づくり、安全で安心な住まいの実現、男女間の固定的な役割分担意識の解消など、取り組むべきことはたくさんあると考えていますと述べられました。 そこで、
ジェンダーギャップについて、会派でも女性活躍、女性人材、
ジェンダーギャップの先進地である兵庫県豊岡市の
ジェンダーギャップ対策室の視察を行いました。この豊岡市の課題とした状況は、飯田市の状況と本当にそっくりでありました。
ジェンダーギャップについては対象となる範囲が広いため、今回は家庭や地域などの日常生活における性別、役割分担認識と、それに基づいた観光、アンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みや偏見、こういったことについてお聞きします。 実例として、３世代同居の場合に、祖父母世代と子育て中の父母世代では、男女の役割、こういった感覚のあるなしも含め、世代によって認識は全然違います。視察に行った私たち会派内でも、それぞれ感じ方や今までの認識など、違う部分もありました。そこで、市における
ジェンダーギャップへの現状認識と、解消へ向けての取組の状況を伺います。 次に５として、社会的課題へ向けた社会基盤整備についてです。 市立病院関係の質問に入る前に、コロナ禍の現在、最前線で御対応いただいている医療従事者、医療関係者はじめエッセンシャルワーカーの皆様、またその御家族の皆様に対して心から敬意を表するものでございます。コロナ禍で本当に大変な思いをされていると思います。そういった中ではありますが、市民の皆様から寄せられている課題などについて伺います。 飯田市立病院の機能と役割について。 飯田市だけでなく、広域的な範囲医療圏の中核病院として、高度医療の提供や急性期対応等、様々なことがあるかと思います。基本的な部分ですが、伺います。 さらに、かかりつけ医との関係性について。年齢によっては、
かかりつけ医そのものがぴんと来ないという方もいらっしゃると思います。それぞれの役割を含め、関係性について伺います。 また、コロナの世界的な感染拡大から約３年、飯田市立病院も
コロナ感染拡大直後から対応をいただいております。そこで、安心して医療を受けるために、コロナ禍における現状をどう分析し、今後につなげるかとして、今までコロナの対応をいただいてきた中で、今後の感染症に対する考え方や、コロナ感染当初から現在まで、状況が日々目まぐるしく変わってきました。今までの経験を踏まえ、今後につなげるための知見などございましたら伺います。 次に、患者や家族に寄り添う視点として、医師や看護師だけでなく、受付や会計、お掃除していただく方など、様々な職員の方がいらっしゃいます。市民からすると、病院で対応いただいている全ての職員の皆さんを飯田市立病院として見ております。会派としても、市民から市立病院の件でと相談を受けると、必ずしも医師や看護師のことだけの相談ではありません。全ての病院職員が市立病院の看板を背負っているとの思いで対応していただいているかなど、利用者に寄り添うという点をお聞きし、インフォームド・コンセント、
セカンドオピニオンの取組の現状についても伺います。 次に、コロナ禍において、災害時の対応も変化をしてまいりました。今までも一般質問等で取り上げ、様々御対応いただいているところでありますが、コロナの重症化は少なくなっているものの、感染力は高くなってきているなど、現状を踏まえ、現在のコロナ禍における避難所などの課題をどう考えるか伺います。 また、コロナ禍において、マスクやパーティション、
段ボールベッドなど、災害備蓄品について増加傾向にあるとお聞きをしております。防災倉庫の現状はいかがでしょうか、伺います。 次に、ＤＸの取組を市民生活に溶け込ませるにはとして、まずデジタル化の実装へ向けて、市の現状と課題について。 ＤＸの取組、行政のデジタル化の推進については、会派としてもこれまでも取り上げてきたところでございます。今回は、現在デジタルの実装という点において、行政機関として様々な手続をはじめとするデジタル化の現状と課題について伺います。 また、仮にＤＸやデジタル化がなかなか進まないとすれば、原因は何か、この点について伺います。 続いて、デジタル弱者への対応状況について。今、世界中でＤＸへの変革の流れの中で、デジタル化が加速的に広がっています。現在はアナログとデジタルが混在し、様々なことがデジタルへ移行する過渡期と捉えます。これは、アナログ世代とデジタル世代が混在しているとも言えます。そこで、デジタルを活用したいけど苦手な方、またアナログでないと困る方など、デジタル化においてデジタル弱者といっても様々なパターンが存在し、多面的な対応が必要であり、誰一人取り残さないということが重要と考えます。さらに言えば、デジタルを積極的に活用できるようになりたい方のフォロー、またアナログがよい方については、ＤＸやデジタル化の利便性が自身の気づかない形であっても生活が豊かになっている、こういったことも視野に入れながら、考え方を伺います。 次に、持続可能な地域公共交通の在り方についての考え方です。 まず、地域公共交通については、人口減少、少子高齢化に伴い、様々な課題があると認識をしております。今回、市長挨拶の中で、車を所有しない学生の移動のための公共交通の充実、通信環境、日常生活の利便性の向上、交流やにぎわいの創出、高等教育機関と地域との関わりの強化など、様々な視点から大学のあるまちづくりの検討を進めてまいりますとあり、大学誘致を見据えて公共交通の在り方をどう考えるのか、地域公共交通の課題解決につながる糸口が見えてきていると捉えればよろしいでしょうか、伺います。 さらに、高齢者の視点と連携について。会派として、持続可能な地域公共交通については今までも取り上げてきました。議論の視点としては、相談の多い高齢者の立場に立った課題解決として、免許返納後の足の確保や、ドア・ツー・ドアなどの実現についてです。今回、地域公共交通について、大学誘致という視点が示されましたが、やはり地域の高齢者の利用についても重要な視点と考えます。この両方の側面から連携をどう考え、地域公共交通を維持していくのか伺います。 次に、新しいモビリティーの検討についての現状について。新しいモビリティーについては、観光面での活用も視野に入れるべきと考え、観光と地域の足という視点で、大分県由布市へグリーンスローモビリティーの活用の状況について視察へ行ってまいりました。現地の生の声を聞いてきたところでございます。由布市では、市内全域を運行しているということではなく、地域の実情や課題、また風土、時間の流れ、空気感に合わせた運行利用をしていました。市においても、電動小型バス「プッチー」を運用しています。これもグリーンスローモビリティーと言えると思います。新しいモビリティーの活用について、現状では市内全域での活用は難しいと思いますが、リニア駅と中心市街地を結ぶような定点間の運用だけでなく、新たなモビリティーの活用として、エリアを限定して、丘の上での公共交通と観光の両面での活用を視野に入れた取組が必要ではないでしょうか、伺います。 一括質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 公明党、小林真一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市政運営と財政について、多重危機の影響をどう考え、来年度の基本方針に反映をしたか、また私の公約に対する現状認識について御質問をいただきました。 就任前から続いております
新型コロナウイルス感染症の対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間であったこと、また公約で掲げた政策は、この２年間でおおむね着手はでき、また財政見通しを示してリニア時代のまちの絵姿、ゾーニングをまとめるなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえができたと考えていることについては、これまでの御答弁でも申し上げてまいりました。 コロナ禍は私たちの日常生活、地域活動を危機に陥れておりますけれども、都市生活の危うさや地方の豊かさを浮き彫りにして、人々の価値観の変化、地方回帰の動きをもたらしているということもございます。チャンスと捉えるべき面もあるというふうに考えています。また、現下の
ウクライナ危機や物価高・原油高の状況など、国際情勢の影響というのも、これは生活を脅かすものである一方で、そうした国際情勢の影響を受けにくく、足腰の強い社会を構築する機会でもあるというふうにも捉えています。 来年度の予算編成の基本方針の中でも、地域経済循環の視点、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農林業の振興、エシカル消費の推進などに取り組んでいくことをお示ししたわけですけれども、これは私が公約の中で掲げたグリーンリカバリーという考え方そのものでもあるというふうに思っています。伝統文化や、ここでの暮らしの豊かさがいよいよ脚光を浴びる時代が来る、そういうことであると思っておりまして、日本一住みたいまちを目指して、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 対話と現場主義につきまして、これまでの状況をどう振り返るかということでありますが、これはもう率直に申し上げて、コロナ禍でなかなか思うように現場へ行き、対話する機会を設けられなかったということだと思っておりまして、大変じくじたる思いがございます。 そのような中で行った２０地区でのまちづくり懇談会、それから様々な団体、グループの皆さんとのふれあいトーク、また最近では大学のあるまちづくりを目指すために飯田コアカレッジや飯田女子短期大学の学生の皆さんと意見交換を行うなどの機会を設けてまいりましたが、それぞれ大変有意義だったというふうに思っています。対話や現場を見ることを通じて、市民の皆さんと真摯に向き合い、共に課題を認識することが私にとっての市政運営のベースとなるものでありまして、今後もしっかりやってまいりたいと考えています。 職員との対話ということでありました。この職員との対話もコロナ対応、コロナ禍の中でなかなか思うように実施できなかった、特に窓口や現場の職員との対話というのが非常に機会が少なかったということで、これも大変反省をしているところであります。 市長室での打合せの機会というのは、できるだけ多く取れるように確保してきておりますし、また不定期ではありますが庁内の電子掲示板に職員向けの「市長室から」というコラムを投稿して、私の考えを伝えるという機会を設けていたりするわけですが、やはり現場に出向いて話を聞くことの効果というのは大きなものがございまして、先日もスケジュールを確保して、公立保育園何園か訪問をいたしましたが、建物の状況であったり、職員や園児の状況というのを自分の目で確かめることができたということで、やはり現場に足を運ぶことは必要だというふうに改めて思った次第です。 今後は、できる限りスケジュールを確保して、現場に足を運ぶ機会を確保するように努めたいと思っておりますし、先ほど申し上げた電子掲示板などを活用した対話というのも含めて職員との対話に努めていきたいと思います。 人事の考え方、人材育成について御質問をいただきました。 変化の激しい時代におきまして、行政運営を着実に進める上で、職員の育成はますます重要というふうに考えています。人材育成に向けてＯＪＴの取組、人事管理・人事評価、職員研修などを行ってきております。 職員の配置につきましては、職員が能力や適性に応じ、様々な場面で責任ある仕事を任され、その中でスキルを高めていくということを狙って行うということになると思いますが、これまで多様な市民ニーズに応えていくためには、数多くの部署を経験して能力を高めて、オールラウンドに対応できる人材を育成するというのがオーソドックスな考え方だったというふうに思いますが、今後は業務の専門性を高めるために、長期間配属するということも必要となるというふうに考えておりまして、現にそのような例も出てきています。部署の特性を踏まえ、総合的に判断をして、適正配置や育成に配慮した人事管理を行う必要があるというふうに捉えています。 また採用におきましても、高度な専門性を求められる部署については、専門資格を有する職員を適宜採用し、配置をしています。従来の考え方に拘泥することなく、時代の変化に応じた人事配置、人材育成の考え方を取り入れますとともに、チームとして力を発揮できる市役所を目指して、組織風土を再構築していきたいというふうに考えております。 定年引上げに伴い、役職定年となる職員の人事の考え方ということでございますが、今般の地方公務員法改正の趣旨には、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しながら、次の世代にその知識、技術、経験などを継承するということを掲げています。当市におきましてもその趣旨を踏まえて、役職定年となる職員の配置につきましては、後継者育成につながるように考慮をしていきたいと考えています。
自治振興センターをどう捉えているかということでありますが、
自治振興センターは規定の上では地域自治区において市の事務及び地域協議会に係る事務を所掌する事務所として設置ということになるわけですけれども、住民の皆さんにとってはそれ以上の存在であると私は思っています。地域の活動というのは、まちづくり委員会の皆さん、地域協議会の皆さんをはじめとする住民の皆さんが担っているわけでありますけれども、その活動をサポートする
自治振興センターは、まさに地域自治の根幹を支える役割を担っているというふうに捉えております。地域住民の皆さんと対話する中で、地域の課題を把握し、住民の皆さんと一緒に解決策を見いだしていくという大変重要な立場にあるわけでありまして、こうした現場での職員の経験というのは、職員の育成にもつながるものと認識をしています。 ＳＤＧｓの取組についての評価ということでありますが、ＳＤＧｓは世界共通の普遍的な課題とその達成目標でありまして、市役所だけではなくて市民、企業、行政など全ての主体が取り組むべき、主体的に取り組んでいくものというふうに考えています。 いいだ未来デザイン２０２８の取組につきましても、多様な主体の協働により総合的かつ戦略的にまちづくりを進めていこうということで、ＳＤＧｓの考え方と親和性が高いことから、中期計画を策定する過程において、基本目標の達成がＳＤＧｓの１７のゴールのどれに寄与するかということをピクトグラムを用いてイメージをし、取組を進めているところでありますが、それがどこまで効果を発揮しているかというのは、若干分かりにくいところがあるかと思います。 一方で、小・中学校の児童会・生徒会でＳＤＧｓを掲げて意欲的に活動している例というのを多数聞いておりまして、我々も負けないように頑張らなければいけないというふうに思っています。 次に、折り返しに当たって中長期的な物事の見定めをどうするかという御質問をいただきました。 新型コロナをはじめ、原油価格・物価高騰などの影響、この先いつまで続くのか、あるいはどのように変わっていくのかというところをはじめとして、中長期的に物事を見定めることは大変難しく、先を見通す視点と変わり行く事態、状況に的確に対処していく柔軟性、この双方が必要であるというふうに感じています。昨年公表いたしました今後１０年間の財政見通しは、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営を保ちながら、各事業が実施できるかどうかをはかる物差しになるものであります。状況変化が厳しい中で、大規模事業を着実に実施していく助けになるものと考えています。足元の状況を踏まえながら、中長期的な視点を持って、事業の整理や未来への投資を勇気を持って、また冷静に判断をしていきたいと考えています。 子供を中心に据えた子育てと教育について及びコロナ禍における多文化共生につきましては、担当部長からお答えをいたします。 環境文化都市の取組について、現状やこれまでの経過の検証、あるいは今後への展望ということで御質問をいただきました。 飯田市では、平成８年に策定をいたしました第４次基本構想基本計画において、目指す都市像を環境文化都市と掲げたところであります。平成１９年には環境文化都市宣言を行い、環境に配慮から環境を優先するという段階へ発展させ、新たな価値観や文化の創造へ高める取組を多様な主体とともに進めるといたしました。以後、市民ファンドによる屋根貸し太陽光発電モデルを全国に先駆けて開発・展開したり、地域環境権条例による市民主体の再エネ利用を支援する仕組みというのを全国で初めて構築するなど、市民の皆さんとともに先進的な環境政策を展開し、大きな効果を上げてきたというふうに見ております。この間、水質ほか生活環境を示す数値や、市域からのＣＯ２排出量なども年々改善してきておりまして、近年ではさらに新たなリサイクルの実施などにも取り組んできています。平成２１年には国から環境モデル都市に選定され、また去る今年１１月には、脱炭素先行地域にも選定されるなど、市民の皆さんと進める当市の環境政策は、内外から高く評価されているというふうに認識をしています。 環境文化都市という都市像も、言わば北極星のようなものでありまして、これまでの成果に満足することなく、さらに高みを目指していかなければならないと思いますし、２０５０年
ゼロカーボンシティ宣言を達成するという目標、目指す姿ということではなくて、現実的に達成しなければならないミッション、使命であると考えています。市民の皆さん、事業者の皆さん、そして行政が協働しながら具体的な取組を進めますとともに、環境への取組が当市の文化であると内外ともに認める域に達することを目指して、さらに力を入れて取り組んでまいります。 ポイ捨て条例をはじめとして、市民意識の現状をどう捉えるかというお話、またプラごみの出し方について御質問をいただきました。 私自身は、日々ごみを拾っている感覚としては、大きな傾向としては減っているのではないかという印象を持っているわけですが、一方で依然として不法投棄がなくなっていない現状があるのも事実と思っています。啓発や指導が届いていない方が少なからず存在しているということも、また事実だと思いますので、さらなる啓発、市民の皆さんへの呼びかけが必要であるというふうに思います。 今回の補正予算では、プラスチックの取扱いについて、プラスチック資源循環促進法の施行に伴って、ごみの出し方が変わる、プラごみの出し方が変わるということについての啓発のための予算を計上していますけれども、そのことも含めて、今後より多くの市民の皆さんに届くような具体的かつ効果的な意識啓発を工夫して、さらなる市民意識の向上につなげていきたいと思います。 コロナ禍における高齢者福祉・介護保険事業計画の現状と課題は健康福祉部長から、また
ユニバーサルツーリズムの取組については産業経済部長からお答えをいたします。 次に、
地域内経済循環の取組について、第１次産業に着目した理由についてということでありますが、コロナ禍、ウクライナ情勢、円安等によって各産業分野の原材料、エネルギー価格は高騰をしています。国際情勢の影響を受けにくい足腰の強い地域社会を構築するためには、
地域内経済循環の視点が重要であると考えておりまして、特に自給率が低く、肥料・飼料・エネルギー等を輸入に頼る傾向の強い食料においては、食料安全保障の観点からの課題が明らかになってきたところであります。そういった意味で、農業への取組を重視しているということであります。 また林業につきましては、地域の森林資源を地域の人が切って、運んで、地域内で加工して使う、そしてまた植えるというこの循環、また残った材をエネルギーとしても利用できるということも含めて、
地域内経済循環が一番分かりやすい産業であるとも言えます。こうした１次産業には、国土保全、自然環境・景観保全、文化伝承等の多面的機能もあるわけですし、また６次産業や加工食品による高付加価値化、体験型ツーリズムの可能性まで考えれば、農林業には大きな可能性があるというふうに考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、課題が多いということも事実でありますが、現下の情勢、価値観の変化の中で改めて１次産業を大事にし、振興していきたいと考えているところであります。 地域通貨の研究、それから
ジェンダーギャップの取組、それから市立病院の機能、役割、コロナ禍における避難所、それからＤＸの取組につきましては、担当部長あるいは市立病院長からお答えをいたします。 公共交通の在り方について、大学誘致と関連して、どういう考え方を持っているかということでございました。 現状、公共交通、特に市民バスの利用者の多くは、交通手段を持たない高校生、それから高齢者、これが中心ということでありますけれども、大学生が住むようになれば、この車を持たない学生のための公共交通の充実が必要となってくるということでありまして、現に飯田女子短期大学、飯田コアカレッジで学ぶ学生の皆さんとの懇談の中では、当地域の公共交通の現状には満足していないという声が多かったところであります。また、リニア開業も考慮する中では、住民の皆さんはもとより多方面からの利用を想定した路線等の充実が必要ということであるかと思います。現状の地域公共交通が抱える課題は大きいわけですけれども、学生のための公共交通の充実というのを糸口として、持続可能な地域公共交通の在り方を総合的な観点から検証していきたいと思います。 高齢者の視点と若者の視点との関係について御質問をいただきました。 公共交通の利用者は、現状高校生と高齢者が中心ということで今も申し上げましたけれども、大学に通う皆さんが地域にいるようになった場合、そういった若者の皆さんが利用したいルート、目的地と、高齢者の皆さんが利用したいルート、目的地というのはおのずと異なるというふうに思います。それを機材や人員が限られる交通事業者において担っていただくという場合、ルートや目的地の取捨選択が迫られるということも出てくるのではないかと思います。ルートの多角化や本数の増が望ましいわけですが、交通事業者の現状も踏まえながら相談をしていく必要があるかと思います。 一方、若者利用を想定する中で、デジタル技術による決済やダイヤ情報のお知らせなど、利便性が向上されるという期待、そういった面はあり得ると思います。公共交通の利便性向上には課題が多いわけですけれども、一朝一夕に改善するのは難しいですけれども、交通事業者や利用者の意見をお聞きしながら、しっかり取り組んでいきたいと考えています。 新しいモビリティーについて御質問をいただきました。 ６月の定例会でお示ししたリニア時代の二次交通のイメージの中で、リニア駅と各拠点の接続と併せまして、中心市街地の周遊の視点にも言及をしています。その中で新しいモビリティーを検討するということで考えているわけですが、現状プッチーもスローモビリティーとは捉えられますけれども、バッテリー性能と車両の限界というのもありまして、現実的には運行できる路線が限定されてしまうという状況にあります。今後、免許センターの設置も見据えまして、また御紹介のあったグリーンスローモビリティー等、モビリティーの選択をどうするかということを考えながら、周遊観光も含めた公共交通の研究をしていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、こどもまんなか社会の視点に立って、国は伴走型の支援をうたっているが市はどうかと、こういった御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 飯田市は保健師が地区担当制をしいておりますので、基本的に子育てに伴走するという土台は、仕組みとしてあるのかなあというふうに思っております。母子手帳の交付時は、専門の母子保健コーディネーターが全妊婦と面接をいたします。その後、地区担当保健師に引き継ぐという形で伴走が始まっていくということでございます。産後の安定に大きく関係する要素は、特に出産前後の支援者の有無でありまして、支援する家族等がおられない方ですとか、支援はあるが疾病があるといった方、若年の母、あるいはシングルマザーなど、支援の必要な方々に対して、妊娠８か月の時点で電話相談などを行いまして、出産の準備を伴走していくということになります。出産直後から支援が必要となった場合も、医療機関や助産院などと連携をしつつ、産後の不安定な時期を乗り越えられますように、保健師が訪問や相談をして、産後ケア事業につなげるといったようなことを進めていくわけでございます。 産後は２か月を目安として、保健師による家庭訪問を行いまして、あるいは乳幼児健診、乳幼児相談などでは保健課と、それからこども家庭応援センターが連携する中で、継続的な支援を行ってまいります。 子供と保護者の発達支援ニーズをフォローする親子支援グループゆいっこなど、こども家庭応援センターで実施しておりまして、２歳児相談の時点から紹介した親子に対し、保護者に寄り添う伴走型の体制を整えて対応をしておるところでございます。 その後、児童発達支援センター、あるいは保育園、学校へと発達段階に合わせて情報連携体制を整えるとともに、申し送りの方法ですとか、連携シートについて工夫や改定を重ねているところでございます。 一人の担当が妊娠期から成人するまで伴走するということはできませんので、隙間や途切れのない連携体制を取って支援をつなげていくといった仕組みとなっておるところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 子供を中心に据えた子育てと教育について、市のＩＣＴ教育についての私の思いということでお尋ねをいただきました。 ＧＩＧＡスクール以来、１人１台の端末が子供たちに配られて、子供たちが活用する一つの道具として今、活用が進んでいるかなあというふうに思っておりますが、基本的には教育活動におけるＩＣＴというのは活動自体が目的ではなく、やはりＩＣＴをその学習の状況に応じて適切かつ有効に活用すること、その目的とすれば、子供たちが主体的に、また対話的に深い学びにつながるような、そういった学びの深まりや、学びの効果を高めるということが目的だと考えております。 例えば、ＩＣＴで集めた友達の考えを知って自分の考えを練り直すとか、あるいはみんなのデータを基に納得解を見つけ出したりするような、そういった協働学習、そういったことに使ったり、あるいは特別な支援を必要とする児童・生徒、あるいは不登校傾向の児童・生徒の個別学習、さらには小規模校における他校との交流授業といった学習であったりとか、またコロナ禍でも活用されておりますけれども、学級閉鎖等の休業時におけるオンラインによる学習の継続、そういった面でのＩＣＴの有効性は発揮されているかなあというふうに思っております。 今後、学習者用のデジタル教科書というのが導入が進んでいくというふうに聞いておりますので、個々の習熟度に応じた学びへの活用というものも期待されてくるのかなあというふうに考えております。 その一方で、やはり学習に使う機会が多くなりますと、ＩＣＴをより適切に、また効果的に活用できる能力が子供たちに求められてくるかなあというふうに思います。そういう意味で、情報モラル教育、情報リテラシー教育を併せてしっかり行っていく必要があると考えております。 また今後、ＩＣＴの活用をした学びの機会が増えていくということが当然予想されているわけですけれども、改めてこれまで以上に多様な人たちと関わっていく実体験を伴うような学び、あるいは文章をじっくり読んだり、じっくり書いたりする活動、そういうことも積み重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう中で読解力や言葉の力を高めていく教育は、併せてますます重要になっていくんではないかなあというふうに考えておるところでございます。 そして、次の質問として、市の教育方針としての読解力に力を入れていくということで、具体的な取組をお尋ねいただきました。 紙の本を読むことを先ほど御紹介いただきましたが、確かに紙の本を読むということは、自分の手に取って本の重みを感じ、そしてその五感を使った、本の匂いということを感じるお子さんもいますので、そうした体験的な学びがとても大切ではないかなあというふうに考えております。やはり紙をめくりながら読み進むということは、前のページに振り返ることも、また全体を、残りのページを俯瞰的に見るということも可能であります。そういったことが、読むことの活動が体験的な学びにつながるんだというふうに考えております。 また、読み聞かせの活動であったりとか、あるいは図書館の司書の方から子供への紹介であるとか、あるいは先生と子供たちがお互いに本を紹介し合うとか、そうしたコミュニケーションを伴うということは、本を通じての気持ちを共有することにもつながるんではないかというふうに考えております。 いずれにしても、読書はやはり読解力を育む土台となる活動であることは間違いないかなあというふうに思っております。 ただ、ただ単に好きな本をたくさん読めば読解力が高まるかというと、そういうことでもないと、やはり読解力を高めるためには、様々な分野や様々な種類の本を読むことが必要であったり、あるいは文章を目的や必要感を持って読むというようなこと、あるいは読む中で言葉の使い方、働きを吟味するようなこと、さらには視写、聴写といったような書く活動を積み重ねることも、非常に読解力には有効とされていると認識をしております。こうした学びが確かな学力ということにつながりますし、そのことが生きる力になるんではないかというふうに思っています。 今後、読解力を高める具体的な取組を試行していきたいと考えておりますが、その読解力を測る一つの目安として、リーディングスキルテスト等も実施することも検討してまいりたいと考えております。 そして、地域における
フリースクールの考え方についてお尋ねをいただきました。 これは岡田議員のところでもお答えしたことと少し重なる部分もございますが、やはり児童・生徒には学校という小・中学校の時期をとても大事にしてほしいなあというふうに思っております。学校の中で仲間と友達と一緒に学習をしたり、体験をしたり、様々な行事を共に協力して活動するというようなことの中で多くを学んでほしいということを大前提に思っております。 しかし、そういう中でも学校になじめない児童・生徒のために、校外の中間教室であったりとか、あるいは今年度からスタートしたびーいんぐ、そういったものを使って学びの場を選択できるようにしておりますけれども、さらには飯田下伊那にはたくさんの
フリースクール等の民間施設もございます。そして、そこを使っている児童・生徒もおりますので、そういった民間の
フリースクール等を使っている子供たちには、その努力や学習の内容を評価したり支援するために、出席扱いについてのガイドラインを基に、学校長の判断によって出席扱いにしていただくというふうになっている状況もございます。 いずれにしても、この
フリースクール等の民間施設の利用については、不登校傾向のある児童・生徒には必要感が非常に高まっているという認識でございます。 その
フリースクールの中身を見させていただいても、学習を教える施設もありますれば、自然体験を中心に活動を行っている施設、あるいは物づくりを体験的に学ぶ、そんな場所もございますし、平日を中心にやっている施設もあれば、土・日等を中心にやっている、そんな様々な形態や内容がございますので、そういった意味では子供たちの状況も様々でございますので、個々に興味、関心やできることできないこと、得意不得意など、その状況に合わせて、学校というものをベースとしながらも、いろいろな形での支援施設があることも必要ではないかと考えております。 そういった民間の施設との連携を、教育支援センターのびーいんぐが紹介をしたりとか、あるいは連携を取って情報共有したりと、そういったセンター的な機能を高めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） コロナ禍において、地域コミュニティーのつながりの希薄化により外国人住民の方との地域のつながりについてどうかという現状、それから孤立化等の課題、それから取組の状況ということで御質問をいただきました。 新型
コロナ感染拡大が始まりましてから、日本人住民の方、外国人住民の方との対面的な交流はもとより、同じ国籍の外国人住民のグループ内での日常的な交流も減っていることは事実であると確認をしております。 一方で、外国人住民の方についてはＳＮＳを利用する傾向が高いため、ＳＮＳを活用しながら日常的な交流を行っておるものという認識も持っております。 昨今、ウイズコロナの下、少しずつではありますけれど、同じ国籍の外国人住民グループの対面的な交流が再開されてくるなど、コロナ対策を実施しながらの交流については、若干ですけれども戻りつつあるのかなというふうに感じているところでございます。 外国人住民の方と地域とのつながりの状況については様々なものがありまして、積極的に関わりを持つ方、そうでない方という方がおいでになるのはもちろんでございます。その中で、同じ国籍の外国人住民グループの中で、情報の共有ですとか助け合い、こういったようなものが行われておるということで承知をしております。 また、市役所に開設をしております外国人相談窓口、こちらの利用者の方からは、課題に対応する部署へ相談をつなぐという対応をして解決をされるものもあるんですけれども、それだけでは十分でないという認識を持っておりますので、そのために困り事の案件に応じまして相談や調整を行い、機動的に対応する多文化共生推進コーディネーター、また外国語相談窓口の相談員、日本語学習支援者などの地域の支援者の皆さんとも連携を取りながら、外国人住民の状況を把握しているところでございます。 さらに、飯田国際交流推進協会などの関係者とも連携をする中で、ムトスぷらざにおきまして、日本人住民との交流事業を日常的に展開していくことにも着手をしております。この交流の機会を外国人住民の課題等を把握する場とも捉えておりまして、孤立化する外国人住民の方が増えないよう、今後も関係者との連携を強めながら状況把握を継続していきたいと考えておるところでございます。 もう一点、このコロナ禍でも飯田に定住をされている外国人住民の方が、将来的には地域の担い手になるのではないかという御質問もいただきました。 地域に定住する外国人住民の方の中には、自治組織の役員ですとか、ＰＴＡ役員を既に担っていただいている方もおいでになります。日常生活におきまして、地域とのつながりを持つ外国人住民の方にとりまして、今後も地域の担い手として活動していただくこと、こちらに期待をしているところでございます。そのために、外国人住民の方に対しまして、日本語学習をはじめコミュニケーション支援を行いながら、地域活動に参加する外国人住民の方を増やしていけるよう様々な支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 外国人住民がワクチン接種を受けられる状況になっているかという御確認の御質問でございました。 外国人住民の接種状況を数えてみましたけれども、２回目接種を終えた方が約７０％、３回目接種を終えた方が約５８％でございました。外国人住民の方は９割超えが６４歳以下の皆さんでございますので、それを考慮して６４歳以下の全市民の合計でのパーセンテージを見ますと、２回目接種を終えた方が約７７％、３回目接種を終えた方が約５９％でございます。当市において、外国人住民の皆さんの接種状況は、市全体の接種率と特段の差はないと思います。 接種までの流れは、外国人住民は他の住民の方と変わりなく、接種が可能になった方に接種券を送付し、希望の接種会場を予約していただいて接種を受けていただいています。１・２回目接種の時期は、外国人住民の皆さんに接種券の発送に合わせて６言語で記載された案内のはがきを送付するといった配慮ですとか、集団接種会場には通訳を配置するなどの配慮をしまして、日本語が不自由な方でも安心して接種を受けられるような配慮をしてきたところであります。 接種会場の様子から聞いてみると、言葉が困難な方については、日本語の分かる方と複数でお越しになってきていただいていると、そういう暮らし方をしてくださっていまして、順調に接種が進んでいる状況だという認識でございます。 続きまして、コロナ禍における高齢者福祉・介護保険事業計画の現状等についてという御質問でございます。 介護保険事業計画は、介護保険法に定める法定の計画です。市町村は、国の基本指針に基づいて当該計画を策定するものであります。この第８期計画の基本指針というのは、国から示されたときというのはコロナ禍の前だったということでありまして、計画開始年度の直前になって一項目、災害や感染対策に係る体制整備といった項目が新たに追加されたといった背景があります。この時点、今から振り返れば、コロナ禍に対応する記載が計画の中でちょっと薄いんじゃないかというふうに御指摘をいただきましたけれども、そこは確かに否めないかもしれないと思います。 しかし、計画では高齢者が安心して健やかに暮らせるまちづくりを目指すものでして、全ての取組の内容が感染対策と切り離すことはできないものだと、こういう認識でおります。特に介護を必要とする方へのサービスは、継続して提供するということが最も大きな課題だというふうに捉えておりまして、そのためにはサービス提供事業者が新型コロナで運営継続できなくなること、これを避ける必要があったと思いますし、現在もそうでございます。 事業所に対する感染防止対策については、医師会等に協力をいただきまして、日常的な予防の徹底を啓発するとともに、施設等で感染者が発生した場合には、適切な対応ができるように周知を行ってきているところでございます。 また、コロナ禍にあって国・県・市で事業者に対する財政的支援を行ってきたほか、市は事業所が備蓄した衛生資材ですとか検査キットなど、こういったものが不足する緊急事態のときには、物の提供も行ってきたところであります。 介護予防事業やいきがいづくり事業などについても、コロナ禍の初期は休止する場合も多くありましたけれど、現在はむしろ感染対策を徹底しながら継続運営していただく、こういった方向に変化してきているところかなというふうに思っております。 在宅介護の課題についてという御質問をいただきました。 訪問介護事業者というのは、なかなかコロナの陽性者が発生した中では、何とかしたいんだけれども、罹患や感染拡大のリスクとの背中合わせであるということで、相当のジレンマの中で対応に苦慮してきたというふうに思っております。例えば、訪問介護が必要である御本人や家族が陽性になった場合、介護を行う人が防護服などを着て感染対策を行いながら身体介護を行うといったようなことが仮にできれば、解決の一つには考えられるのかもしれません。先月も、第８波の拡大を見据えて緊急的に施設職員のほか居宅介護事業者向けのオンライン学習会などを開催しまして、介護事業のための検査キットの活用方法であるとか、防護服の使用方法等についての学習もいただいてきたところであります。 今後に向けて、次回の介護計画の中で国から指針が出てくるようであれば、それはしっかり注視をして対応してまいりたいなあというふうに思います。 それから、
若年性認知症についてお話をいただきました。
若年性認知症については、現在、介護申請などの相談窓口で把握をするということになります。 令和３年度の６４歳以下の要介護認定者で、認知症自立度が２以上と判定された方は３５人でありまして、その約６８％が脳梗塞などの脳血管性のものであったということであります。脳血管性の認知症というのは、例えば生活習慣病の重症化予防などによって、ある程度予防していくということの余地がありますので、保健課が中心となりまして、若いうちからの生活習慣病予防が効果的であろうと思いますので、これにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 それからお話として、嗅覚の低下と、それから認知症の関係性といった御提案といいますかお話をいただきました。 こういった話題があることは承知しております。ただ、なかなか私どもの手元にそういったエビデンスの情報だとかというものは、ちょっとまだないと、こういう状況でありますので、御提案については、まず認知症疾患医療センターなど、そういった専門の医療機関の知見を伺いながら相談してまいりたいなあというふうに思います。 さて、
エンディングサポートについてのお話でございます。 コロナ禍の初期は、遠方から子供さんやお孫さんが帰省することが困難でありましたので、葬儀や埋葬、家財の処分、あるいは住宅の明渡しなどの死後事務について、御家族であらかじめ話し合うなどの準備が進めにくかったかなあと思います。最近になって交流ができるようになってまいりましたので、コロナで帰省できずに準備できないといった相談は低下してきたかなあというふうに思います。 今後、成年後見制度の利用も選択肢の一つでもあります。様々な死後事務の準備については、しっかりと関係機関等に周知を図りまして、相談業務の中で高齢者の意思表示の支援に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君）
ユニバーサルツーリズムについて答弁をいたします。 この
ユニバーサルツーリズムにつきましては、ハード面では、例えば元善光寺や野底山など、バリアフリー化したものもございます。他のトイレや施設なども、改修する際にバリアフリー化を検討していくことは当然のことと思っております。 御指摘の天龍峡の下村側につきましては、いろいろ検討いたしまして、図面化もいたしましたりはしたんですけれど、地形的な制約もあり、今回については実現に至らなかったということでございます。 この
ユニバーサルツーリズムというのは、小さな子供や高齢の方、それから外国の方、障害のある方、それから妊婦の方等々、ハンディがあるにもかかわらず、全ての人が気兼ねなく楽しんでいただける、そういう旅行環境が整っていることだと思うんですけれど、整っているかと言えば、十分とは言えない状況にあると、これは認識しております。ハード面、ソフト面からどのような取組が可能なのか、またそうした取組をされている方からの情報も得ながら、できることから対応してまいりたいと思います。 それから、地域通貨について答弁いたします。 地域通貨については、全国の先行事例を分析するなど研究を進めてきたところでございますが、導入するということになれば、運営の持続可能性が非常に重要なことだということも分かってまいりました。運営の持続可能性を考えたときには、やはり地域通貨を運営するときに必要なコストに見合う規模感が必要です。それから、普及率を高めるための使いやすさなど、現在取り組んでおります電子商品券の実証を通じて、様々なデータを得ようとしております。分析や検討はこれからとなりますけれど、一定の利用金額、それから利用者数、こういった規模がなければ運営コストを賄うことができないということがございますので、例えばですけれども人口１０万人の３割くらい普及しなければ、そもそも成立しないと、そういう見方もないわけではございません。 御指摘のように、利用者について、地域内に限らず、地域外の方でも利用していただけるような形にしていくということは重要な視点だと思いますので、併せて検討してまいりたいと思います。 それから、産業界との連携でございましたが、昨日の原議員さんとのやり取りのときにも紹介させていただきましたとおり、事業所の参加ということにも大きな課題が見えてまいりました。買う方だけではなくて、店舗や事業所のほうの大きな課題もございます。これも併せて、実際には金融機関や専門的知見のある方とともに、こういう情報を共有して、研究会を設置していきたいと思います。年度内に準備会を始めていきたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 飯田市におきます
ジェンダーギャップの現状認識と、課題を解決するための取組の状況ということで御質問をいただきました。 飯田市におきましては、男女共同参画社会を進めるために、第６次飯田市男女共同参画計画に基づいた取組を現在行っておりますが、計画の取組状況を把握するために、市民意識調査といったものを５年に１度、２０歳代以上の市民１，０００人を対象に実施をしてまいります。令和３年度に行った市民意識調査によりますと、家事・育児、看護や介護を女性が担っている割合が５３．３％でありまして、夫婦で協力していると答えた割合２９．６％より多い状況というのが確認できました。また、同じ調査によりますと、家庭、職場、地域活動において、男女の立場についてどのように感じているかという質問に対しまして、「男性のほうが優遇されている」「どちらかというと優遇されている」と答えた人の割合は、男女含めて半数近く、４７．６％でございますが、これだけの方の答えがあり、平等だと感じている人の割合２６．２％を大きく上回っているという結果が出ております。こういった結果から、日常生活におけます男女の固定的な役割分担意識といったようなものについては、まだまだ根強く残っているのかなというふうに分析をしております。 ただ、一方で飯田市の男女共同参画推進委員会の委員の方々からは、若い世代では家事・育児への男性の参画が増えてきておりまして、子供の頃からの教育の成果ではないかといった御意見もいただいております。 また、飯田市内にあります２１１の事業所を対象といたしました事業所実態調査におきましては、男性の育児休暇取得率が、５年前の調査に比べて５．５％増えておりまして、男性の育児への参画意識、こういったものが高まっていることが伺えるという状況でございます。 これに対する取組ということでございますが、性別によります固定的な役割分担意識の解消、
ジェンダーギャップの解消でございますが、こちらに向けたこれまでの取組といたしまして、学校教育や地域におきまして、男女共同参画に関する学びの場の提供、講演会、こういったものの実施、自分なりの参画の在り方を考える機会としての標語の募集、結婚や出産を迎える若手職員対象の研修会、妊娠期から夫婦で子育てを考える啓発講座、男性の家事参加のための料理教室、こういったようなものをそれぞれの部署において実施してきております。 今後も若い世代からの教育、様々な機会を捉えながら、男女間や世代間の対話、こういったものを通した啓発活動などを継続していくことが重要と考えておりまして、併せて男性が家事・育児、介護や看護等に参画をできるワーク・ライフ・バランスの推進、休暇制度の整備等、環境づくりも必要と考えて取り組んでまいります。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 市立病院の機能と役割について御質問をいただきましたので、御報告いたします。 当院は、飯田下伊那地域の急性期医療を担う中核病院として、救急医療、出産、産科ですね、それからがん診療など、高度で専門的な医療と、安心・安全な質の高い医療を提供する役割を担っております。 かかりつけ医とは、日頃から健康や病気に関して何でも相談できる、そして最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門の医療機関へ紹介をしてくれる、身近で頼りになる地域のクリニックなどであります。 国は地域の医療資源には限りがあるというふうに考えておりまして、患者さんに適切な医療を効率よく提供するために、各医療機関の専門性や特性を考えて、機能分担の取組を進めております。地域医療支援病院の当院は、この取組に従いますと紹介受診中心の医療機関とされますので、受診の際はかかりつけ医からの紹介状を持参していただくということを基本としております。どうか御理解と御協力をお願いしたいと思います。 続きまして、コロナの対応状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症は２０１９年から発生して以来、デルタ株、オミクロン株など様々な変異株が出てまいりまして、感染速度、重症化リスクなど異なる中で、当院ではそれぞれの特徴や感染状況に合わせた対応を進めてまいりました。現在、感染者の大勢を占めておりますオミクロン株は、非常に感染力が強いと言われておりますので、院内感染を防いで、患者さんが安心して治療に専念できる療養環境をつくることをまず第一に考えております。入院患者さんの面会制限や、荷物の受渡しを１階で行っていただくなど御協力をいただいております。今後も必要な感染対策を継続しつつ、できる限り患者さんや家族の皆さんの気持ちに寄り添った対応を心がけてまいりたいと思っております。 職員の接遇についてでありますが、当院では正規職員、会計年度職員や委任職員など、合わせて１，０００人を超える職員が勤務しております。病院の基本方針に、患者さん中心の医療を行うと掲げて、接遇向上の取組を進めております。具体的には、職員教育については毎年接遇研修会や新人職員研修会などを行いまして、患者さんや家族の皆さんに寄り添った接遇ができるように心がけております。 議員御指摘のとおりですが、市立病院に勤務する全ての職員一人一人の対応が病院の印象や評価などにつながることを改めて認識して、今後も一層接遇の向上に努めてまいりたいと思っております。 最後に、当院のインフォームド・コンセント、それから
セカンドオピニオンの状況についてでありますが、当院では中期計画で、インフォームド・コンセントを重視した医療を実践するということを行動目標と掲げて取り組んでおります。インフォームド・コンセントは、十分な説明の下での同意ということで捉えられていると思いますが、その言葉どおり、具体的には医療行為の内容とその効果、副作用やリスクなどを十分に説明して、理解していただいた上で、患者さんの同意を得てから適切な医療を提供するということを行っております。 主治医以外の中立的な立場の方の意見を聞いて、納得して治療を受けていただく
セカンドオピニオンについても、当院ではインフォームド・コンセントの中に明記してありまして、患者さんからの希望があれば選択をお聞きして、ほかの医療機関への御紹介や情報提供なども行っております。 私からは以上です。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） コロナ禍におけます避難所などの課題について、御質問をいただいております。 コロナの流行が始まりました令和２年度から、それまでの備蓄品に加えまして、避難所における感染症対策の備蓄品、例えば簡易ベッドやパーティション、アクリル板、あるいはマスクや防護服、非接触型体温計や消毒液、こういった備蓄品の備蓄を進めてまいりました。今でこそ重症化率、あるいは死亡率が下がってきておりまして、そのハードルは下がってきておるとは思いますけれども、災害時にコロナの感染を恐れて避難をためらうといったことがないようにすることが大事だというふうに考えておりまして、令和２年度には感染症対策に対応しました避難所の開設訓練、こちらのほうを２０地区の自主防災組織の皆さんを対象といたしまして実施をしたところでございます。 また、防災倉庫の現状についての御質問をいただきましたけれども、当市におきましては、市内２８か所あります全ての小・中学校におきまして防災倉庫を整備し、分散備蓄を行っているほか、市内の４か所で災害対応資機材を備蓄しているところでございます。備蓄の内容といたしましては、発電機や簡易トイレといった多様な災害対応資機材をはじめ、食料、飲料水、毛布をはじめとした日用品等を備蓄しているところでございます。それに加えまして、先ほど申し上げたような感染症対策の備蓄品といったこともありまして、ほとんど倉庫で満杯の状況となっておりまして、保管場所の確保が急務ということでございます。 また、そういった備蓄場所の問題や購入費用の問題もありまして、公的に備蓄することには限界がございます。以前から啓発をしておりますけれども、分散避難も含め、各世帯で備蓄品を御用意いただけるように、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） では、私のほうからＤＸの取組について御答弁させていただきたいと思います。 行政事務のＤＸは、昨年度策定しました市役所の行政事務ＤＸ推進方針、中身はちょっと省かせていただきますが、それに基づきまして段階的に進めておりまして、市民サービスの向上といった面では、各種証明書のコンビニ交付サービス、また書かない窓口システム、これらは昨日御報告しましたが、それらのほかに、スマホアプリのＬＩＮＥを使ったプッシュ型の情報発信ですとか、公式ウェブサイトでのＡＩチャットボットですね、チャットボットは１２月中に稼働したいと考えておりますけれども、そういったものの構築に取り組んでいるところでございます。 それから業務の効率化という面では、人事課の定型的な業務にＲＰＡの活用を今研究しておりまして、ほぼほぼ構成ができておりまして、２月からは何とか使いたいなあと思っております。 市民生活のＤＸにつきましては、今回話題になっておりますプレミアム電子商品券以外はなかなかないという現状でございまして、これは今までやはり飯田市もそういったＤＸに対する意識や機運の醸成がちょっと足りなかったなあというふうに、これは課題として捉えております。 庁内外の様々な分野で、やはりＤＸは進めていく必要がありまして、これは職員の意識改革、それからデジタル技術の活用を課題の解決につなげていくための人材の確保というのが必要となっておりまして、育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、デジタル弱者への対応状況ということでございますけれども、昨年度も実施いたしました初心者向けのスマートフォンの講座、これは今年も開設をしておりまして、およそ９０名の受講と今見ております。 また、新たな取組といたしまして、小学生を対象に、今年初めてですけどデジタルの物づくりによるＡＩ技術が体験できるデジタル体験会というのを１０月２日のデジタルの日に初めて開催をいたしました。これも非常に関心が高くて、定員２０名でしたけれども３倍の応募があったということで、それぞれデジタルの技術に対する市民の関心ですとか、学習意欲が高いということで、スマホ教室ですとか、それからプログラミング教室、こういったものも考えていきたいというふうに思っております。 一方で、御指摘ありましたように、デジタル技術を使えない、もしくは使わないといった方もいらっしゃいます。こういった方も、それは社会全体として、例えばデジタル技術を活用して介護現場の事務がスムーズにいけば、その分の人的な資源は実際の介助に充てられるとか、そういったようなデジタルが直接でなくても、また見えなくても恩恵を受けられる社会というのは必要でありまして、そういったことについても私も考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） これより一問一答方式の質問に移りますが、熱心な答弁御苦労さまです。 質疑、答弁ともに簡潔に願い、進行に御協力賜りますようにお願いいたします。 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 盛りだくさんなため、本当にしっかりお答えいただきました。ありがとうございます。 それでは、質問を進めてまいります。 まず、市政運営と財政状況のところで、日本一住みたいまちを目指して、厳しい社会状況の中で市長の現状の思いをお伺いいたしました。 ちょっと改めてになりますけれども、市長は日本一住みたいまち、これは日本一住みやすいや日本一住みたくなる、こういったこととはちょっとニュアンスが違うというふうにおっしゃっております。改めてでありますけれども、ここの部分を確認させていただきます。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 住みやすいまちと住みたいまちという言葉の違いというか使い分けのことですが、これまでも答弁をしているかも分かりませんが、住みたいというここのところには、市民お一人お一人の主体的な意思が表れるということだと思っていまして、それぞれの住みたい理由というのは非常に多様であろうと思いますので、そういった多様な思いに応える、そういったまちづくりをしていきたいという思いがあります。 住みやすいといったときに、なかなか文化とか伝統とか、そういったところがちょっとうまく入ってこないような気もしています。例えば、「霜月祭があるので住みやすい」というのは、ちょっとつながらない感じがしますけど、「霜月祭があるこのまちに住みたい」というのは非常にしっくり来るということだと思いますし、「東野大獅子を舞いたいので東野に住みたい」というのは非常によく分かるという気がいたします。「東野大獅子があるので住みやすい」というのは、ちょっと違うというか、しっくり来ないんじゃないか、そういったことも含めて、住みたいまちというのは、そういったそれぞれの思いを主体的に、住みたい思いを持って住んでもらいたいという思いを込めています。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） ありがとうございます。 住みやすいまちという部分、確かにおっしゃるとおりかなあというふうに、私もお聞きしながら思いました。 市民皆さんお一人お一人の主体的な意思、ここを多様性であるという御回答をいただきました。ここの部分なんですけど、グローバルな視点という部分を含めて、様々な人たちが集い、認め合う、そういった多様性という視点に立っている、そういうふうに感じます。 角度を変えた視点で言った場合に、この小さな世界都市という、これがさらに醸成されてくる、そういうふうにも考えられるんではないかというふうに思いますが、こういったことの理解でよろしいでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 多様性という中に、そういう多文化共生の部分というのは入ってくると思いますし、今申し上げた文化という目で見たときも、そういった外国の方々の住むまちというのは非常に多様で、文化が豊かなまちということだと思いますので、非常に親和性のあることだと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 親和性があるということでした。 もう一点、市長に伺います。 思いの部分になるかと思うんですけれども、市の取組の一例として、本年６月２９日にムトスぷらざにて、（仮称）環境文化都市づくりプラットフォームキックオフイベントが開かれました。動画配信を拝見させていただきました。コンセプトは、自ら考え行動する仲間が集う対話と実践を支える場所として、ムトスの精神と多様な主体の協働、ここからボトムアップで取り組むというふうにありました。動画の中で今の若者、高校生の取組、また考え方、これは本当に見ていてわくわくするすばらしいものがあるなあというふうに感じました。 一括質問冒頭でも、多重危機ということを表現いたしましたけれども、厳しい現状ではありますが、様々な施策を打ちながら課題解決をする中で、飯田の強み、飯田らしさ、いわゆるムトスの精神、これを国内外に発揮し、若者世代にも引き継ぎ、継承していくときであり、今が様々な意味で時代の変化のときであるというふうに思います。変化することができるチャンスでもあるというふうに捉えます。状況によっては、もう醸成が育まれ、若年世代にもそういったものが受け継がれてきているというのが今回のプラットフォームキックオフイベントだったかもしれませんけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ムトスの精神、あるいは結いの力というのが、この地域のひとつ大きな要素、あるいは大きな力であるというふうに私も思いますけれども、これは漫然としていては、自然と次の世代がそれを受け継いでいくというものではないんだろうと思います。もちろん時代に応じて変遷はしていくとは思いますが、そういった中で上の世代の姿を見て、下の世代がそれを受け継いでいく、そういったことだと思いますので、高校生に非常に力強さ、可能性を感じたということは、今はその精神が受け継がれようとしているということだと思いますので、それがちゃんと次に次にとつながっていくような、市民の皆さんが生き生きと活躍する、そんなムトスのまちづくりというのを引き続きやっていきたいなというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 思いの部分、聞かせていただきました。 次に、すみません、大きい１番のところの（３）ですね、対話と現場主義について、任期の折り返しとなる現状と振り返り、総括の部分で、コロナ禍で非常に難しかったとおっしゃいましたけれども、私からすると、市長この２年間、様々な形で様々な市民の方と対話を重ねてこられたんではないかというふうに見ました。対話の中で新たな気づきや飯田市の強み、再確認があったのではないかと思います。 これまでの２年間の政策だけでなくて、これからの政策に具体的に落とし込んでいきたいと考えていることなどお伺いできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今具体的にこれというエピソードを御紹介できるかと言われると、ちょっと頭の中を整理したいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、現場に行くこと、そしてそこで市民の皆さんとお話をすることで気づかされることというのはたくさんあるわけであります。 逆にそういったことはなく、乖離してしまうことは非常に市政運営を危うくするものになってしまうと私は思いますので、これからの折り返し後の２年間の市政においても、そういった市民の皆さんの思いや現場の様子というところから乖離した市政運営とならないように、しっかり心がけて取り組んでいきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） それでは、人事の考え方と人材育成のところについて、ちょっとお伺いをします。
自治振興センターの重要性について、しっかりと地域自治の根幹を担うところであるということでお答えをいただきました。 まず、数字の部分で確認をさせていただきたいんですが、心の病ですね、そういったことでお休みをしてしまっている職員さんは、全体人数の何人ぐらいいて、何割ぐらいかというのがお聞きできればと思います。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 数値について申し上げます。 令和元年度が２２人、割合にしまして１．４１％。令和２年度が１８人、１．１４％。令和３年度が２２人、１．４％でございまして、直近３年間では２０名前後で推移をしております。以上です。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） そこで、お休み中の職員さんについては、これは療養していただくことが最優先であるというふうに考えます。 一方で、
自治振興センターをはじめとする少人数職員の職場、こういったところで長期療養されている方ですね、こういった職場に対しては、市民の皆さんから心配の声をいただくことがありました。これは、職員さんと地域の市民と距離が近いがゆえに、それぞれの顔が見える、これはよい点だというふうに思うんですが、地域の方が職員の負担が増えているのではないかというふうに心配をされます。また、小規模の出先機関であれば、１人当たりの業務量の分散を考えた場合に、センターや少人数職場、こういったところはさらに大変ではないかというふうに予想をします。例えば、常駐する職員の確保ができなかったとしても、週に数回など、そういったところにサポートに入っていただくなどの対応は考えられませんでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 今、少人数職場についてのお話がございました。 おっしゃるとおり、少人数の職場では影響が大きいというふうに認識をしております。そういうところには、状況に応じまして会計年度任用職員の配置等もしておるところでございます。 また、
自治振興センターには窓口業務、これは非常に重要な部署なんでございますけれども、その業務に支障を来さないように近隣の
自治振興センターと連携をして、応援体制を取っておるところでございます。 より柔軟にサポートをしていくためには、やはりマンパワーというのは確保していかなきゃいけないというふうに思っておるところでございまして、単年度でそれを充足していくというのは難しいわけでございますけれども、定年引上げ等もございますので、職員の体制は整えてまいりたい、そういうふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） ここの部分、対応をまたお願いしたいかと思います。 続いて、ＳＤＧｓの取組の評価の部分ですけれども、ちょっと教育長へお伺いをしたいと思います。 教育面でのＳＤＧｓへの取組、これについてはもう今までちょっと議論をしてきた経過があります。これまでの答弁では、前教育長は大事なことは教育委員会や市が、こういう方法だからやってくれ、上意下達で伝えるのではなくて、まさに子供たちが学校現場、校長先生からＳＤＧｓをやりたいという声が上がってくることも非常に大事だなというふうに思っているということをおっしゃっておりました。今の熊谷教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ＳＤＧｓに対する考え方としてお尋ねをいただきました。 基本的には今までの考えと大きく変わっていないというふうに考えておりますが、ＳＤＧｓの目標は、その全てがほとんどの学校の授業、あるいは教育活動の中で学ぶ内容に関わっている基本的なことであるというふうに理解をしております。ですので、今までやってきたボランティア活動であるとか、清掃活動とか、様々なものが単なる自分たちの活動ではなくて、そのことが世界にも結びついている、そういう大事な活動であるということを改めて意識したり認識するとてもいい機会になっているんじゃないかなあとふうに思っておりますし、そういうことがＳＤＧｓには求められているというふうに、持続可能な社会のために求められているというふうに認識をしております。 現実問題としても、子供たち、児童・生徒は自分たちが自ら自発的に、また主体的にそういう活動に取り組むということが、やっぱり学校の中でも最も大事にされていることであり、強制されてやるということよりは、自分たちが自ら考え、立ち上げて進んでやっていくということが、この取組にとって最も大事な部分ではないかというふうに考えております。そういう意味では子供たちだけの活動ではなくて、飯田コミュニティスクールの仕組みもございますので、子供たちの活動が地域につながったり、地域と学校が一緒になって取り組むという活動にも広がっていることは、子供たちの主体的な活動によるものであるからこそというふうに理解をしています。既に学校のグランドデザインの中にＳＤＧｓを位置づけたり、あるいはＳＤＧｓをテーマにした授業、先ほど市長から紹介がありましたように児童会や生徒会活動もさかんに行われつつあるかなあというふうに思っております。ですので、そうした児童・生徒の主体的な活動、あるいは地域と学校が一緒になって協働する活動を教育委員会としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 次に、２の子供を中心に据えた子育てと教育についての部分について、市のＩＣＴ教育について、教育長の思いをお伺いしました。しっかり答弁をいただきましたけれども、ＩＣＴの教育については、メリットをどういうふうに伸ばしていくかという視点で伺いたいと思います。 メリット・デメリットがある中で、先ほどもお話の中にありました、今までの議論でもどちらかといえばデメリットの解決をどういうふうにしていくのかという点を議論してきたかと思いますけれども、メリットの部分、先ほどもタブレットを一つのツールとして活用する、これを最大限メリットを伸ばすにはどういうふうにしたらいいか、そういったお考えがあればお聞きできればと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） やはり大事なことは、まずそれを使う教職員の皆さんが、その活用の在り方、メリットの部分について、どう使えば一番効果的であるのかということを理解することが大事かというふうに考えております。 基本的に、ただ使えば授業がよくなるとか、子供たちが集中するというようなことではなくて、どの場面でどのように使えばより効果的に使えるのかということを、やはり授業の中で先生方が理解をしてもらって使うということがとても大事なことではないかというふうに考えております。メリットを生かすという意味では、先ほど申し上げたようなことが多々あるわけですけれども、それをただ使うだけではなくて、どう効果的に使うかということは、まさに授業づくりと同じでありまして、それは道具として使うためには、どの場面でどう使うかというためにＩＣＴのメリットをしっかりと教材研究して、理解をしていただくことではないかと思っております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 効果的に使うということを言っていただきました。 もう一点お聞きしたいと思うんですが、今まで会派として、いわゆる武雄式反転授業ということについて議論をしてきた経過があります。今うなずいていただいておるので反転授業の説明は私のほうからはいたしませんが、当時、今後の課題について、圧倒的に手間がかかり、授業が難しいということも前の教育長が言われていました。そうしたときに熊谷教育長は、現状こういったことについてどういうふうに考え、逆にほかの方法で何かＩＣＴ教育を進めていくのか、そういった部分をお聞きできればというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 反転授業につきまして、前回の回答も含めてお話をいただきました。 ＩＣＴを活用した授業の一つとして、反転授業というのが、確かに事例があるかというふうに理解をしております。タブレットがあることによって、家へ持ち帰って、そこでビデオ等の動画を視聴しての予習であったりとか、あるいはデジタル教科書がこれから普及してまいりますので、それを使って家庭での学習をした、このことを踏まえて授業の中でみんなで対話をして協議をしたり、深めたりというようなことがあるかと思います。この難しさというようなところは、やはりやってみることによって、教材であったり、あるいは子供たちや児童・生徒の実態によってもその難しさは異なってくるんではないかというふうに思います。 いずれにしましても、これは指導の方法の一つの方法であって、全てではないかなあというふうにも思っておりますので、一つＩＣＴのメリット部分を活用した指導方法だと思いますが、いずれにしても、これもただやればできるというものではないかというふうに思っておりますので、合った教材、どういう指導の過程が大事なのかというようなことをしっかりと準備をする必要があるかというふうに理解しております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 分かりました。しっかり答弁いただきました。 もうポイントを絞りますが、全ての人が幸せを実感できる地域について、在宅介護における課題、ここは質問をするわけではなくて、課題を投げかけただけではなくて、また関係所管とも、私たち公明党としてもここの部分は課題と捉えております。一緒になってまた考えながら、国・県にも私ども公明党のネットワークを使いながら、様々情報提供を進めてまいりたいというふうに思います。 そうしたら、５の社会的課題へ向けた社会基盤整備についてということで、飯田市立病院のところでちょっとお伺いをさせていただきます。 患者や家族に寄り添うという視点でお聞きをさせていただきますが、ちょっと私が専門家でないので言葉の選び方が非常に難しいんですけれども、患者さんの症状によっては、なかなか明確な原因が突き止められないことや、明確な治療法や処方する薬がはっきりしないと、こういったこともあるというふうに思います。実際に市民の方から、院内の別の科に診ていただいたら病気の原因が明確になったというようなお話も聞いております。これは
セカンドオピニオンとは別の視点になるのかなあというふうに思いますが、原因が分からないなどへの対応について、院内の医師の間での情報共有や、科を超えた院内連携、院内紹介とも言いますかね、必要があると考えますがいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 院内紹介についてでありますが、患者さんの診察をしている上で、ほかの診療科の参考意見を聞きたいとか、それから専門的な情報を得たいというような場合には、その主治医が院内紹介を行いまして、他科の診療を受けることは決して少なくはありません。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 分かりました。状況をお聞きしました。 これについては、早期発見や早期治療ということにもつながるのかなあと。ただ、検査結果とか投薬状況によって、様々この点はあるのかなあというふうに思っております。 病気と付き合うというような言い方もありますけれども、健康はお金に代えられない、これは実際にその市民の声であります。お伝えをさせていただきます。 もう一点、市内の方ではないんですけれども、南信地域のある町村の方から相談を受けていた件なんですが、様々な病気がある中で、非常に特殊な病気もあるとお聞きしました。私の受けた相談内容は化学物質過敏症ということで、治療はもちろんですけれども専門医も近くにいないし、生活環境も本当に限られた状況の中でないと生活できないと、さらには仕事をすることもできず生きていけない、こういうような状況でした。この方は、障害者年金を受給できないかなど福祉分野の連携も必要であり、かなり難しい相談でしたので、私ども公明党のネットワークを通じながら、川上県議会議員から県に掛け合い、国にも実情をお伝えして、２年間という時間がかかりましたけれども、何とか解決の糸口が見えてきたというところであります。今後こういった疾患が増える可能性もゼロではないと考えます。疾患の内容によっては、今紹介したように生活がままならないということもあると考えます。 そこで、社会保障制度など福祉分野との連携についてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 先ほどの答弁でもありましたように、当院では紹介をいただいたときは、まず必ず診させていただくと。診察させていただきまして、院内で分からない場合には地域の先生に紹介する場合もありますし、さらにもっと難しければ、地域を超えて専門の病院、専門の先生に相談、紹介して、スムーズな治療、対応を行うという状況をつくっております。 障害年金や社会保障制度などにつきましては、患者さんの家族、患者さん御本人などからいろいろな悩みをお聞きしまして、患者相談窓口というところで対応いたしますので、そちらのほうにぜひ御相談いただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） 御説明をいただきました。ありがとうございました。 そうしたらもう一点、コロナ禍における避難所ということで、防災倉庫の現状について御質問をさせていただきました。備蓄には限界があるし、各家庭でというようなお話もありました。 これは防災倉庫内の備蓄飲料水についてですけれども、防災倉庫の様々な災害備蓄品の中でも重要な飲料水でございますけれども、重量、また場所もそれなりに取るのではないかというふうに考えます。また入替え時の処理の関係もございます。 そこで、ちょっと御提案なんですが、市内の企業で取り扱っている緊急用の直結式飲料貯水装置、こういったものの導入についてです。ライフラインの中でも飲料水の確保は生命を支えるために最も重要だといわれております。水道管直結式のため、日常生活で水道水を利用することにより、特殊な構造でタンク内の水が入れ替わって、常に清潔に保たれるというものだそうです。こういったもので災害備蓄品としての飲料水をわざわざ準備しなくてもいいというものですね、例えば新規の公共施設へ設置する、また容量も様々あるため、家庭用というものもあるみたいで、新築、リフォーム住宅への設置をお勧め、啓発するなど、ローリングストックをするよりも楽に管理ができるのではないかというふうに思いますが、啓発や導入についてのお考えを伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 災害時における飲料水の確保というのは、今日、非常に重要なこと、特にライフラインとしての一番重要なことではないかというふうに考えております。 今御紹介いただきました飲料水の確保は、家庭用のものもですし、それから施設のものについての御紹介も、私どものほうに受けておりまして、そういったものについての存在は知っております。 例えば市の施設で言いますと、近年建て替えを行いました下久堅や千代、上郷の
自治振興センター、公民館ですね、こちらのほうにはその地元企業さんが開発しました水道直結型の貯水タンク、こちらのほうは導入を既にしております。今後も防災拠点となります市有施設を整備する際には、そういった設備を含めまして、どういった災害対策設備の設置が必要かといったことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小林真一君。
◆１３番（小林真一君） もう導入しているところもあるし、検討もしていただけるということで、いわゆる
地域内経済循環、市内の企業でもあるので、そういったことにも寄与するのかなあというふうに思います。 これはもう最後であります。質問ではございません。 先ほど（仮称）環境文化都市づくりプラットフォームキックオフイベント、これはすごく私も感銘を受けました。市長も非常に感銘を受けた部分の紹介として、させていただきたいと思います。 信州大学の人文学部の茅野先生のおっしゃった言葉ですね、サステーナブルと主体性はつながっているという部分です。次の世代が主体的に人生を選び取る、選択肢を狭めないということが持続可能性ということ。ＳＤＧｓのサステーナブルの一番基本のコンセプトであると。現世代がなぜＳＤＧｓに取り組まなくてはいけないのか。次の世代の可能性を閉ざさずに自分たちの世代の欲求を満たそう、これが国連が言うＳＤＧｓのサステーナブルの意味である。すごく私も心に響いたなあというふうに思い、発表させていただきました。 思い返せば私の代表質問、佐藤市長が就任されて初めての定例会、出発の節目で質問をさせていただきました。今回、総合戦略１２年の折り返し、また市長としては１期４年の折り返しという節目での代表質問となりました。不思議な御縁を感じながら進めさせていただきました。今回は一括質問、ボリュームが多く、しっかり御回答をいただきました。回答についてのコメントはしておりません。それぞれのコメントはしておりませんが、今回の質問はこれで完結ではなく、会派としてしっかり積み重ねをし、今後の議論のきっかけとしてまいりたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で公明党、小林真一君の代表質問を終わります。（拍手） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時２０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより一般質問を行います。 一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁ともできるだけ簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださいますようお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 小平彰君。
△小平彰
◆１番（小平彰君） 皆さん、こんにちは。新政いいだ、小平彰です。 今回は、脱炭素と森林整備について質問させていただきます。 ＰＫは残念でしたが、寝不足の方もいらっしゃると思いますが、今回の私の時間は２０分ですので早速質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ２０５０年いいだゼロカーボンシティの進捗状況についてお聞きいたします。 いいだ未来デザイン２０２８を基に、飯田市地球温暖化対策実行計画もあり、再生可能エネルギーの創出をさらに進める取組、地域内でつくられた再生可能エネルギーを地域内で使うための取組、そして吸収源対策によって二酸化炭素の排出減をより一層推進し、森林などの植物が吸収する量、地中貯留、再利用するために回収する量しか人為的な二酸化炭素は排出しないようにカーボンニュートラルを目指すわけですが、飯田市のＣＯ２の排出量及び吸収量の状況と計画はどうなっているかお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 飯田市のＣＯ２排出量及び吸収量の状況ということでございます。 環境リポートでまとめました数値で御報告申し上げます。 飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、基準年であります２００５年対比で２０２４年までのＣＯ２排出削減量と森林吸収量の目標を、排出削減量でマイナス１９万１，４５１トン、森林吸収量は１０万３，７２３トンとしておりまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２排出削減割合の目標をマイナス３５．２％としておるところでございます。 また、途中の２０３０年までの目標は同様に、ＣＯ２排出削減量マイナス２８万７７１トン、森林吸収量を１１万２，６３３トンといたしまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２の排出削減割合の目標はマイナス５０．１％としているところでございます。 最終の２０５０年までの目標でございますが、ＣＯ２排出削減量はマイナス６０万２，２６２トン、森林吸収量１４万２，３３３トンといたしまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２削減割合の目標につきましてはマイナス１０３．４％といたしまして、達成に必要となります２０２１年から２０２４年までの具体的取組を掲げて現在進めております。 最新のデータであります２０２０年の数値は、暫定値ではございますけれど、２００５年対比で既に３７．４％、こちらの削減を達成しておりまして、計画値より前倒しでＣＯ２排出削減は進んでいると考えております。 なお、森林によりますＣＯ２吸収量につきましては、市内の全森林面積ではなく、育成林や保安林等の制限林の面積に国が定めた吸収計数を乗じて算出しておりまして、この数値を内閣府に報告をしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） はい、承知いたしました。 昨日の岡田議員からの質問の返答にもございましたけど、減らす、変える、つくる、使う、吸収という５つの項目ということをお聞きいたしました。 続いて②番、ゼロカーボンシティの実現に向けてどのように進めるかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年ゼロカーボンシティを目指すに当たりまして、飯田市地球温暖化対策実行計画をいいだ未来デザイン２０２８の分野別計画に位置づけておりまして、未来デザイン中期計画期間の最終年であります２０２４年までに５つの柱を掲げて、年次計画で現在進めております。 この５つの柱でございますけれども、１つ目として、省エネ機器の買換えや事業所の省エネ診断など、省エネルギーの加速的推進。 ２つ目として、エコな消費行動や次世代自動車による移動手段の転換など、脱炭素な生活様式への転換。 ３つ目といたしまして、地元産のエネルギーをつくる取組である地域産再生可能エネルギーの創出。 ４つ目といたしまして、地元でできたエネルギーを地元で使う地域産再生可能エネルギーの活用。 最後５つ目、豊富な森林資源による森林整備による吸収源の確保といたしております。 その先２０３０年、２０５０年を見通しました中長期的視点といたしましては、現在の取組を拡大しながら、変化してまいります社会の動向を見極めて、その時点で最も効果の高い政策を選んで展開をしていくこととしております。 また、去る１１月１日に環境省から選定をされました脱炭素先行地域の実施によりまして、今後得られる新たな知見や全国の脱炭素先行地域の取組を環境省が広める知見も活用しながら、目標に向かって着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） よく分かりました。 事業者、住民、市民が分かりやすく取り組むように進めていただきたいと思います。 続いて、飯田市の森林についてお聞きいたします。 森林によるＣＯ２をどのように考えるかというところで、ア、森林面積はどのくらいかお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 森林の面積ということでございますが、当市の市域の森林が占める面積割合が全体の８４％ということでございますが、その森林面積は５万５，５９９ヘクタールということで、そのうち民有林が４万３６２ヘクタールということで、森林面積全体の７３％が民有林というふうになっております。 この民有林のうち、人工林の面積は１万６，４３７ヘクタールということでありまして、森林面積全体の３０％ほどが人工林ということでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 長野県は、全国で３番目の森林面積を持っていて、南信州、飯伊地区では県内最大の１６万６，３９８ヘクタールあります。その中の飯田市は３３％森林を持っているという広大な森林を持っています。 その森林がＣＯ２を吸収するということですが、森林によるＣＯ２の吸収量はどのくらいかお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この全体の森林面積、先ほど５万５，５９９ヘクタールというふうに申し上げましたけれど、環境省の地球環境局の資料を基に国土全体の森林吸収量の平均値があるそうでございまして、これのヘクタール当たりの数字ですね、ヘクタール当たり２．２トンで算出いたしますと、飯田市の森林全体では年間１２万２，３００トンのＣＯ２吸収量という計算になります。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 目に見えないし、非常に難しいことだと思います。 平均というところでございますが、森林総合研究所のＣＯ２吸収量のデータによると、杉の２０年生、それに比べ８０年生とでは７５％も吸収量が下がると。ヒノキに至っては９０％も下がってしまうというふうになっています。ましてや、切った木を山に放置する林地残材、これを行えば、腐敗によりＣＯ２を逆に出してしまうと、こういうこともあります。 ＣＯ２を吸収させるには年齢の若い木が必要ですので、樹木の年を、齢級で数えるわけですが、１齢級は５年というふうになっています。長野県の樹齢の構成は１２齢級を基に、６０年選手ですね、を中心に構成されていて６万８，０００ヘクタールあります。１５齢級は約３万９，０００ヘクタールと６割ぐらいの割合なんですが、飯田市は１２齢級が５，０００ヘクタール、１５齢級が、つまり７５年以上、もう以上なので８０年、９０年も入っています、それが１万２，０００ヘクタールと２．４倍というところになりますので、ちょっと平均で見るとまた難しいのがあるかと思います。 その中で、伐採期をどのように考えているかお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、樹齢によって吸収量が違うというお話をいただきました。 今議員さん御指摘のとおり、飯田市の林齢は５０年以上のものが非常に多くなっているということでございます。ですので、それを考えたときに、戦後積極的に造林が進められたということですが、近年この材価の低迷等により、なかなか搬出が進まなかったということで、５０年生以上の本格的な今、５０年以上になるともう伐期を迎えているということでもございますので、そういう伐期を迎えた本格的な利用、これはなかなか思うようにいっていないということでございます。 したがいまして、この林道整備により専用エリアを確保するということとともに、それに合わせまして、具体的に取組を始めたこととして、架線集材による主伐・再造林ということに取り組み始めています。 この架線集材の技術や力量を高めて搬出力を高め、５０年以上の伐期を迎えた木をしっかりと搬出していきたいと考えているわけですけれど、この架線集材の手法というのは、今ではほとんど行われなくなってきているというものでございまして、これを復活させるためには、架線集材を推進するための支援を検討する必要があると思っています。 こうした取組を進めながら、間伐のみならず、主伐・再造林を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 林道、架線集材を考えているというところでございまして、索道屋さんもこの南信州に数件あるわけですが、地元じゃなくて県外のほうで全国的に飛び回っているということで、もったいないことなんですよね。索道もかなり技術もすごいんですが、重機を分解して運べる、そんなようなものを使うと、山の上からもう切って重機を使ってやるとか、そんなこともあるようです。 下がり続けた国内の木も、ウッドショックにて価格が令和３年、去年には前年比で、杉で１３５％、ヒノキで１６４％の価格がついています。そういう意味では、伐採期を迎えるという有効な財産があるんで、ぜひとも優位に利用して切って、搬出するような指導をお願いしたいと思います。 今、整備のほうに入っていますが、森林の整備の状況ですね、どのように考えているかというところでお聞きいたします。 まず、木材の搬出量はどのぐらい出ているんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） これは、令和３年度の森林組合調べのデータで申し上げますと、当市の木材搬出量は、令和３年度のデータで約１万２，９３８立方メートルということでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 飯田市の森林整備計画では、１０年間で３，０００ヘクタール、年３００ヘクタールを搬出するという計画になっていると思います。市町村別のデータはないんですけど、南信州、飯伊地区ですね、ここでは、長野県の森林率１６％あるんですが、県で割ると搬出量は６％しか出していないという数字が出ています。上伊那は１０％の森林率で１０％の搬出、それなりの量を出していると。木曽は１４％の森林率で１４％搬出しているというふうになっています。ですので、ここら辺は１６％もあるけど６％しか出していないというのが数字で出ちゃうんですが、地形や地域性、様々な要因もあると思います。急傾斜地が多いとかいろいろあると思います。そういう意味では、まだまだ出せるというところがあるのかと思います。 また、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託する。また、林業経営に適さない森林は、市町村が公的に市町村の森林経営管理事業を行う制度の下、森林所有者に対して、今後どうするのか、今後どう管理していきたいのかということを、意思を伺う所有者山林に関する意向調査、この進捗状況はいかがなものでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 経営管理法に基づきます経営管理意向調査は令和３年度より開始しておりまして、今までに１８０筆、８１ヘクタールを実施しました。今年度も１１８筆、２１０ヘクタールを実施しております。未国調で所有者や場所、境界が不明の森林が数多くありまして、思うように進まない実情もございますが、集積化を進めるべく、本年度も鋭意推進中でございます。 調査結果を基に、合意が得られた森林に森林経営管理集積計画を策定し、飯田市が経営管理権を設定し間伐を実施する予定でもございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 国調も入っていないとか、もう過去の亡くなった方の名前とかいろいろあると思いますので、本当に難しいと思いますが、一応この基準がないとこれから森林に手をつけられないという状況かと思います。 そんなことで、市町村の森林整備の財源として、令和元年から森林環境譲与税が譲与されています。飯田市は２年、基金としてほぼほぼ積み立てられたと思います。これから活用すると思いますが、森林整備を促進するために森林環境譲与税や県の森林づくり県民税、この活用をどのように考えているかお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 森林環境譲与税と森林づくり県民税と、この２つについてでございますが、まず森林環境譲与税のほうでは、１つ目として意向調査の推進、２つ目として間伐などの森林整備の促進、３つ目、未利用材の搬出支援、４つ目、市産材の利用促進、５つ目、自伐林家など担い手育成に活用していくほか、新たに今考えていることは、大きな受注があったとき、他地域の材に頼らずに地域産材を供給できるような、そういう取組に対して使っていく、もしくは架線集材を推進するための支援などへの活用、こういったものを検討していきたいと考えております。 それから、森林づくり県民税については、これまでも支障木の除去などの整備や木育の推進等、多岐にわたる補助制度があり、積極的に活用してきたところでございますが、県の制度が令和５年度より大幅に変更になるという話もちょっと入ってきていることから、動向を注視しながら活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） そうですね、県のほうも新聞にも出ていましたけど、これから個人から集めて、それを割り振りすると。また、国のほうもそれを行っているというところでございますけど、切るということも大事ですけど植林、これもやっぱり継続していかないと、５０年後にまた木がなくなってしまうということもあります。植林というか苗木をつくる業者もほとんどなくて全然間に合わないと、今から植えないと３年後にできないというような状態らしいです。 道、河川、まずこれがないと搬出が難しいと言われています。来年度から、女性も含め数名の方が林業に就業すると聞いております。有効な予算の使い方をお願いいたします。 ゼロカーボンに向けて、ＣＯ２を減らす取組、そして吸収する取組をしていくよう庁内横断で連携して、行政がリーダーシップを取って市民全員が取り組めるようにお願いいたします。 そして、この豊かな森林を、本当にもう長野県でも大きいところ、ここをいっぱい使っていただきまして、活用していただきまして、予算組んでいただきまして、使っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、小平彰君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 宮脇邦彦君。
△宮脇邦彦
◆５番（宮脇邦彦君） 皆さん、こんにちは。公明党、宮脇邦彦でございます。 それでは、通告に従い、今回は成年後見制度の利用促進について取り上げてまいります。 地域で多くの方々とお話をさせていただく中で、私は日常の金銭管理ができなくなっている高齢者の方が増えているように実感しております。都会からＵターンした私には、飯田市は人情味豊かで温かな土地柄というふうに実感しております。年齢を重ね体が少し不自由なくらいでも、御近所の支えなどもあり、何とか高齢者世帯でも暮らせている実態を目にしております。しかし、軽度の認知が始まってしまうと、さすがに御近所も手を出せなくなり、御相談に出会った場合は社会福祉協議会の権利擁護事業を利用するように促します。 しかし、社会福祉協議会の担当者が行って調べますと、本人の意思確認ができないといった部分で権利擁護事業が利用できないといった状況もあります。そこで成年後見制度の利用となりますが、そもそも制度を知らない方が多いということも実感しております。 まず初めに、成年後見制度とはどのような制度か伺います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 高山健康福祉部長。