令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年飯田市議会第４回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月５日（月曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）木下徳康 （２）岡田倫英 （３）原 和世 （４）小林真一 一般質問 （５）小平 彰 （６）宮脇邦彦 （７）西森六三 （８）市瀬芳明 （９）福澤克憲 （１０）筒井誠逸 （１１）永井一英 （１２）下平恒男 （１３）熊谷泰人 （１４）関島百合
延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 １名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２２名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 古川仁君から欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げておきます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君） 会議録署名議員として、下平恒男君、橋爪重人君を指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 代表質問・一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問は５名、一般質問は１０名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて１２０分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間内で行っていただきます。 代表質問は、初めに一括質問及び一括答弁で行い、それ以後一問一答方式により行うことになっております。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。また、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。 なお、代表質問に関する関連質問は行いませんので、御承知おきください。 ここで、本日の代表質問に当たりまして申し上げます。 今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、
飯田市議会業務継続計画に基づき、
飯田市議会災害対策会議において、代表質問及び一般質問については議場に入場できる議員数を制限し、分散により実施することを決定しております。 執行機関側においても、議場の入場について配慮いただくことになっておりますので、御承知おき願います。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 １０時０３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０４分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは代表質問を行います。 申合せの順に従いまして、順次発言を認めます。 新政いいだ、木下徳康君。
△木下徳康
◆１６番（木下徳康君） 皆様、改めましておはようございます。 新政いいだ、木下徳康でございます。 私ども新政いいだとして２回目の代表質問となります。 先ほど議長のほうからもありましたが、今回の定例会も
コロナウイルス感染症のため、この代表質問、一般質問は、この議場においての議員数を半数という分散開催で行うことになっており、各会派にて調整をしておるところです。 しかし、現在、うちの会派８名全員議場におります。これは、旧会派のぞみとして共にやってきた会派きぼうさんとの相談で、次の会派きぼうの岡田議員のときには私どもは第１委員会室でモニター視聴することになっております。 私たちの会派では、８月に政務調査で北海道の鹿追町、倶知安町へ行かせてもらいました。後段でも扱いますが、大変有意義な視察でございました。ここでお話ししようと思うのは、その内容ではなくて、鹿追町でのお昼休みの話です。私たちは、午前に座学、午後に現地視察ということで、昼食を取った後、庁舎と道の駅が隣接し、公園も広がっているところで１時にバスにということで２０分くらいそれぞれ自由な時間を過ごしました。 そのときのことなんですが、庁舎に戻る職員の方々、あるいはそうでないかもしれませんが、会う人全員が私たちに挨拶してくれました。笑顔とともに、こちらより先に皆挨拶をしてくれました。そして、それぞれになっていた８名がマイクロバスに戻ると、誰が言い出したかは忘れましたが、これが話題になりました。会派全員が同じような印象を受けました。 さて、今回は、１１月２８日に市長に手交させていただいた会派の令和５年度予算編成に関する提言の内容を踏まえ、任期の折り返しとなる佐藤市長の政治姿勢、飯田市総合計画中期に当たるいいだ未来デザイン２０２８、１０月末日という早期に庁内に公表された来年、令和５年度予算編成の基本方針についてお聞きし、
リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を控える当市の将来に生かす一助となるよう、会派を代表して質問をいたします。また、総合計画を進めるために、市民を巻き込み、いかに協働できるかが重要であると会派で共有しております。 それでは伺ってまいります。 市長の市政運営と予算編成方針に関して３点伺います。 １点目として、任期の折り返しとなる市長就任後２年間の市政運営の総括と、今後の進め方について伺います。市長は、定例会開会の挨拶で、就任前から続く
新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割く必要があった２年間とおっしゃっておりました。現在も感染者数が高水準で推移をしておるところです。今までに簡易検査キットの積極的な活用、動画も用いた市民への広報等が行われ、感染レベルにおける市有施設の使用について、あるいは主催ではないものの、お練りまつりの開催などには神経を使われたことと思います。 この
新型コロナ感染防止と経済活動、地域活動の両立に向けた取組の評価をお聞きし、今後の対応についてもお考えを伺います。市長は、心通う市政のため、対話と現場主義を貫く約束をされております。その取組の成果を御自身でどう評価されているのかも伺います。いいだ未来デザイン２０２８では、未来ビジョン「くらし豊かなまち」をデザインするとして、私らしいくらしのスタイルを楽しむまち、健やかにいきいきと暮らせるまち、人と人がつながり、安全安心に暮らせるまちなど、８つの目指すまちの姿が上がっております。これら目指すまちの姿と市長の公約の日本一住みたいまちになるとの関係について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、令和５年度予算編成の基本方針は、
総合計画未来デザイン２０２８の達成を強く意識したものというのが私の印象ですが、その考え方、思いについて伺います。 来年度の予算編成の基本方針、ちょっとこれは長いので、以後、基本方針とだけ言わせていただきます。この中で、未来デザインに掲げる目指すまちの姿とそれを支える人口ビジョンの達成に向けてとあります。この人口ビジョンは、２０２８年の飯田市の人口を９万６，０００人以上に保つというものですが、文章の表現から、９万６，０００人の維持が目指すまちの姿を支えることになります。それでは、人口ビジョンの達成が目指すまちの姿の実現には必須と考えているのか、また必要条件なのか、十分条件なのか、この人口ビジョンと目指すまちの姿の関係をどう捉えているのかをお聞きします。 ３点目として、
地域内経済循環の推進についてですが、基本方針の中でも、食料、資源、エネルギーの地元調達の必要性が記されております。会派でも、域外から得た外貨を域内にとどめる
地域内経済循環は重要視している一つです。その手法の一つとして、地域内通貨が考えられるわけですが、その導入の検討状況はどうかを伺います。 これは、昨年の熊谷議員の代表質問で、市長から、重要だというふうに捉えておりますが、まだまだ御報告できるほど研究は進捗していないんですが、他地域の様々な取組の調査、あるいは民間の皆様からの御提案を基にしまして、しっかり研究を深めてまいりたいと思いますと御答弁をいただいております。その後、６月定例会で山崎議員の質問に、串原部長から地域で定着して使われて持続するためには、どういう仕組みにすればいいかと、これは実際に着手するに当たってしっかりと今検討しているところでございますと答弁をいただいております。進められた研究は結論に至りましたでしょうか。現在の検討の状況を伺います。 また、
地域内経済循環の指標につきましては、以下の２点で重要だと思います。地域内通貨を導入する場合、その導入前後での検証のため、もう一点は今後のトレンドとして経済の域外流出はどうなりますでしょうか。残念ながら増すのではないかというふうに思うわけですけれども、そうしたトレンドを把握するためです。
地域内経済循環の指標の取り方の検討はどうでしょうか、状況を伺います。これも半年ごとに会派で質問していることですが、熊谷議員の代表質問で改めて藤山浩先生のＬＭ３を提案し、６月の山崎議員の質問から、その回答として考えを共有できる国が提供するＲＥＳＡＳを利用していく旨の答弁をいただいておると思います。この指標の取り方の検討の状況を伺います。 次に、
リニア中央新幹線に関して、ＪＲ東海より長野県駅の起工式が１２月２２日に行うと先週発表されたところでありますが、飯田市の状況について３点伺います。 まず、駅周辺整備における移転交渉等の進捗状況はどうか。２点目として、飯田までそれぞれ４５分、２０分で着いた後、効率的に目的地に誘導できるよう新たなモビリティーが必要です。その二次交通の検討の進捗状況はどうか。３点目として、広域連合では、２０５０年に南信州を日本一住みたい地域にするための未来像を描くとして、
南信州リニア未来ビジョンの中で、連合地域内を中部、北部、西部、南部と４つのブロックごとにビジョンを示しています。飯田市は、
中部ブロックそのものですが、大きく３つのゾーン分けをしています。都市、人口、交流の３重心ですが、その考え方とその実現に向けた誘導策の構想はあるのか伺います。 次に、大学のあるまちづくりの推進に関してですが、基本方針の中で、大学のあるまちづくりとして、学生や研究者の暮らしや学びを支えるまちに関して、車を所有していない学生の移動、通信環境、日常の利便性等、具体性があり理解するところです。その前段に、学生や研究者が住みたい、研究したいと思うまちづくりを進めることが重要としています。表現からすれば、信州大学誘致の可否には必ずしもこだわらないように取れますが、市長は信州大学新
学部誘致推進協議会の会長として精力的に御尽力されていると思います。この学部誘致のためにまちを整え、確実のものにするというふうに考えているかと思うのですが、この点、御自身のお言葉でいただきたいと思います。 さて、この住んでみたい、研究したいと思うまちとは、具体的にはどのようなまちなのか。この新学部誘致活動から始まった大学のあるまちづくりにするにはとして伺います。 次に、地域内ＤＸと情報発信の推進への取組の方向性はということで、基本方針の中にある３点について伺います。 １点目、全庁的な行政ＤＸの推進とはどのようなことを庁内で進めるのでしょう。 ２点目として、地域課題解決のために活用するデジタル技術とは、どのような技術の活用を想定しているのでしょうか。 ３点目として、将来を見据えた基盤整備とありますが、基盤とはどのようなものでしょうか伺います。 次に、定住、交流人口の拡大について４点伺います。 まず、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かを伺います。これは、昨年、熊谷議員の質問に対して明確な答弁がないように思いました。そこで、あえて同じ文言としております。これは、視察した鹿追町、倶知安町ですが、それぞれ酪農のまち、観光のまちでした。家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、
自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第１回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。この目玉が明確なので、戦略に迷いがないと感じました。では、飯田市の目玉は何でしょうか伺います。 ２点目として、コロナ禍によりテレワーク等が広がり、２地域居住の可能性も広がっているところであります。また、このように個人ではなく、企業が地方にオフィスを設ける
地方型サテライトオフィスに期待するところでもあります。昨年の熊谷議員の代表質問の答弁の中に、地域の課題を解決するというミッションを持ってオフィスを構えたいというニーズがあることに注目している発言がありました。この
サテライトオフィス等の開設の状況はどうなのか、あるいは検討状況を伺います。 ３点目として、市民の交流として重要なムトスぷらざが開館しました。その活用状況と今後について伺います。 ４点目として、中心市街地における歩く人が中心のにぎわいあるまちづくりとして、構想が基本方針で示されているところですが、昨年当会派で提言した飯田市歴史研究所を美術博物館、中央図書館周辺に移転し、一体を自然、歴史、文化の拠点と位置づけ整備することに関して検討はされましたでしょうか、その状況を伺います。 次に、歩いて周遊できる山、里、まちとしましたが、これについて２点聞きます。 １つ目として、ウオーキングの推奨とコース設定の検討はどうかということですが、コロナ禍でも密にならないウオーキングは、健康維持に役立つところは異論のないところだと思います。また、やり方によっては、市民の交流、観光誘致にも発展できると思います。そこで、クアオルトと
ポールウオーキングを提案したいと思います。 クアオルトは、健康保養地という意味で、穏やかな運動と食事、休養を組み合わせたもので、今までも山形県上山市を前会派のぞみで視察して以降、岡田議員、山崎議員が質問しておりますが、答弁の中から、市民の健康増進、交流人口の拡大のための動機づけとして私どもと価値を共有されていると思います。そして、検討しているということだったかと思いますが、その後の状況をお聞きします。
ポールウオーキングは、２本のポールを持って歩くウオーキングですが、ポールを持たないウオーキングよりも広背筋や大胸筋へのストレッチ効果があり、猫背の改善にも役立つそうです。また、無理なく正しい歩行姿勢が身につくとされ、体力維持に効果があるものとされています。健康維持のためにも、また広がるであろう交流のためにも、今よりより推奨してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 このウオーキングのコースですが、犬を飼い始めた人がその動機の一つに、実は自分が歩きたかったという話を聞いたことがあります。家の近くで回覧板を持っていくなど用事で歩いているのはいいけれど、ウオーキングといっても歩いているだけなので拍子が悪いということです。小心者の私は分かるような気がするんですけど、今でも堤防などは多くの人を見かけますが、歩いているのが当たり前のコースが身近にあったらと思います。そう思っていたところ、正確には分からないんですが、２０年ほど前、
ふるさとネットウオーク飯田としてコースが各地区で設定されていたようです。この詳細について、分かればお願いしたいと思います。また、これらを再生できればいいと思いますので、そのお考えも伺います。 そして、もう一点もそのコースのことですが、以前の産業建設委員会、平成３１年、委員長は湯澤議員だったときですが、道と景観、ランドスケープを地域磨きに、健康づくり等につなげ、
シビックプライドの醸成や飯田市への人の流れをつくる視点を重視し進められたいと、具体的に西部山麓線、竜東、竜西の広域農道や
信濃路自然歩道等を上げておられます。以前の産業建設委員会からの道と景観、ランドスケープに関する政策提言についての検討は、あるいは進捗の状況を伺います。 次に、検討されている大型インフラについて２点、新文化会館とアリーナについて伺います。 まず新文化会館は、市民によって構成される整備検討委員会において検討され、また建設の候補地について、調査費を議会でも承認しているところです。先月２５日、第４回
飯田市新文化会館整備検討委員会の学習会を傍聴させていただきました。そこで、草加叔也先生の話の中で、客をつくる「創客」という言葉を使われておりましたが、見に来てくれるライフスタイルを持った市民を育てていくこと、これがハードの建設とともに重要だという趣旨の発言をされておりました。この新文化会館建設の検討の経過と今後の展望について伺います。 ２点目として、アリーナですが、広域連合議会としても１０月に安曇野市のＡＮＣアリーナ、塩尻市のユメックスアリーナを視察してきたところでもあり、建設が決定していないことは十分承知しておるところですが、広域で検討されているアリーナ建設の検討状況の市の認識を伺います。 次に、健全財政の維持のためについてですが、いいだ未来デザイン２０２８の最終年度、令和１０年度まで
財政調整目的基金２７億円程度の確保、一般会計、地方債３００億円以下に抑制の目標のため、実質公債費比率１５％未満、将来負担比率１００％未満に抑制するなど、昨年立てた長期財政見通しの１年たった現時点での効果と今後についてはどうか伺います。 最後に、いいだ未来デザイン２０２８基本目標の達成に向けて、市民との協働により達成することが必須となるというふうに考えますが、市側の考えを伺います。 では、よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） それでは、新政いいだ、木下徳康議員の御質問にお答えをいたします。 冒頭、鹿追町の挨拶されたという話を非常にほっこりした気持ちでお聞きをいたしました。ぜひ飯田もそういうまちでありたいなと思ったところであります。 市長就任２年間の市政運営の総括に関連して、
新型コロナウイルスの感染防止、それから経済活動、地域活動の両立に向けた取組についてどう評価しているかという御質問をいただきました。端的に申し上げまして、このテーマというのは本当に難しかったなということであります。特に経済活動、地域活動を維持するというのは難しかったというのが率直な感想でありまして、私自身としてもまだまだだったなという評価をしております。 感染拡大防止につきましては、御紹介いただきましたように、専門家会議からも御意見をいただいて、保健所、医師会とも連携をし、適切な対応を取れたと考えております。他地域にはない簡易検査キットの無料配布に取り組んでまいりましたけれども、これについては、導入当初の水際対策としての利用から、現在は検査で確認をしながら、安心して日常生活を継続するという形に利用形態、利用目的を変えながら、有効な対策として機能をしているというふうに考えています。 薬事法との関係もございまして、あえて研究用キットを市が直接市民の皆さんに配布するという方法を取ってきたわけですけれども、現在は医療用キットが市販で容易に購入できるようになりまして、また
新型コロナウイルスの感染法上の扱いが２類から５類に変更されるという動きがあるなど、導入当初から状況も大きく変わってきておりますので、こういったことも勘案して、
コロナ簡易検査キットの配布につきましては、１月上旬をめどに一般市民の皆さんへの配布を終了したいと考えております。 なお、社会福祉施設等への無料配布につきましては、継続して配布できるように検討をしております。 コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、
緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のための
プレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための
感染対策強化支援事業、
新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。そんな中でも、感染防止対策を講じながら、飯田お練りまつりや元善光寺の御開帳ができたことは、いろいろな御意見はありましたけれども、実施できてよかったなというふうに感じています。 一方で、８月上旬の人形劇フェスタ、飯田りんごんにつきましては、第７波の立ち上がりが急速だったこともありまして、やむなく中止となりました。その後、人形劇に取り組む児童・生徒の発表と感想を伝え合う場として、
学校人形劇発表交流会をできたことは、せめてもの救いではございました。 地域活動につきましては、昨年までは多くのものが中止となっておりましたけれども、今年度に入って、各地区で運動会、文化祭、敬老会等々を実施していただいていることについては、少しほっとしております。新政いいだの新年度予算に対する提言の前文でも書いていただいておりましたように、コロナ禍による地域活動の停滞を大変心配しております。引き続き、地域の皆さんの状況を見極めて、国や県の対策状況も踏まえ、必要な対策を検討して、経済活動、社会活動の維持に努めてまいりたいと思います。 次に、対話と現場主義の取組と成果はということであります。 コロナ禍の中で思ったように現場へ赴き、対応する機会を設けられなかったというじくじたる思いを持っております。対話と現場主義を大切にしておりますのは、私一人の思いで、あるいは市役所だけで考えて何かをやろうといたしますと、市民の皆さんとの思いとずれてしまうおそれがあるというふうに考えるからでございます。成果というのを問われること自体に若干の違和感がないわけではありませんが、あえて申し上げれば、環境に優しい農業に取り組もうとしている団体の皆さんや猫の保護活動に取り組んでいる団体の皆さんとふれあいトークを通じて、それぞれのテーマについて課題や取組の方向性を確認できました。 環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援する
ふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。今後、改めて積極的に現場へ出向き、対話の機会を増やしていきたいと思います。 いいだ未来デザインの目指すまちの姿と日本一住みたいまちとの関連ということでありますが、いいだ未来デザイン２０２８と私の公約と方向性が整合しているということは、これまでもお話をしてきたとおりですけれども、いいだ未来デザイン２０２８の中期計画、これは私が就任後に策定をし、議会のほうに上程をしたものでありますので、公約の多くを踏まえて組み立てられております。２０５０年日本一住みたいまちという目標ですけれども、これは言わば北極星のようなもので、方向性を指し示しながら、常により住みたいまちに向けて進んでいこうというものであります。未来デザイン２０２８の実現に向けて今取り組んでいるわけですけれども、さらにもっとその先へという思いで、引き続き住みたいまち、住み続けたいまちの実現に努力をしてまいりたいと思います。 令和５年度の予算編成の基本方針に関連をし、人口ビジョンと目指すまちの姿の関係について御質問がありました。 いいだ未来デザイン２０２８に掲げる未来ビジョン、これは高齢化や少子化が進む人口減少時代、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、先を見通すことが難しい時代にあって、みんなで将来どのような暮らしをしたいかを議論し、その思いや考えを織り込んで描いた将来像として、くらし豊かなまちをデザインする８つのまちの姿を掲げているわけですが、これとセットで掲げております人口ビジョンは、いいだ未来デザイン２０２８を策定した当時の人口分析を踏まえながら、その思い描いた８つのまちの姿を実現しようとする際の１２年後の人口規模を、定住人口と交流人口の２つの側面から展望をしたものであります。市民の皆さんと共に議論をし、市議会の皆様にも御議論をいただいて設定をした未来ビジョンであり、人口ビジョンでありますので、その実現に向け取組を進めていくということでございます。 地域内通貨の導入の検討状況につきましては、産業経済部長からお答えをいたします。
リニア中央新幹線に関連しまして、駅周辺整備における移転交渉等の状況ということでありますが、このことにつきましては、用地取得の状況に関する数字というのは、地権者をはじめ関係者の皆様のお気持ちもありますので、控えさせていただきますけれども、多くの関係者の皆様方に御理解と御協力をいただいて、全体として事業が進んでいるということでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。 現在は、個別交渉を重ねる中で、最終的に御理解、御納得がいただけた方から順次契約を進めているという状況であります。借地で自宅を建てられている方や集合住宅住まいの方が多いということなんですが、これらの皆様方との交渉を進め、御理解をいただく中、移転が進んでいるという状況でありまして、引き続き経済的に有利な方法、スムーズな移転を念頭に置きながら、地権者の皆様に契約の時期や移転時期の相談、提案を行っているという状況です。今後も、個別にお話を重ねながら、なるべく移転をお願いする皆様の意向に沿う形での移転に努めてまいる所存でございます。 二次交通の検討の進捗状況につきましては、リニアとＪＲ飯田線との接続は乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めていくこととしておりまして、この件につきましては、昨年来リニア特別委員会や全員協議会の場で説明を重ねてまいりました。経済性や利便性、あるいは将来的な課題への柔軟性等の観点から、乗換新駅設置と既存駅活用ケースを比較し、今後交通を巡る技術環境が大きく変わっていくことを踏まえて、最終的に乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅活用の方向を出しているところでございます。 今後、リニア駅と各拠点を結ぶ二次交通の検討の中で、それぞれの拠点を結ぶ適切なモビリティー選択の観点から検討してまいりますが、ＪＲ飯田線との接続の検討に当たりましては、具体的なルート、そしてそのルート周辺の土地利用なども併せて検討していく必要があると考えております。自動運転の将来的な導入を視野に入れた検討が必要となることから、現在自動運転の導入において必要となる整備、条件について整理を進めているところでございます。 都市、人口、交流の３重心の考え方とその実現に向けた誘導策について御質問をいただきました。 市では、従来、土地利用基本方針に拠点集約連携型都市構造の考え方を掲げ、リニア駅周辺に関しては、新たな市街地を拡散的に形成することはしないとしていたがため、リニア駅周辺では、積極的なまちづくりをしないという捉え方をされる嫌いがあったところでございます。南信州広域連合では、リニア時代の当地域の将来像、絵姿を住民の皆さんに示す必要があるとして、リニアの整備効果を地域振興に生かすビジョンの策定に取り組むこととなりまして、飯田市としてもリニア時代を見据えた２１世紀型の新しいまちづくりに向けた考え方を検討いたしました。 その中で、都市重心、人口重心、交流重心という３つの重心を意識したまちづくりという視点で、まちの構造、将来のまちの姿を再整理いたしました。ポイントは、都市重心である中心市街地の行政機能や文化機能、飲食、宿泊機能の集積を生かしつつ、交流重心では、リニア駅を中心とする座光寺ＳＩＣ、エス・バードを含むエリアにおいて、広域交流拠点であることを踏まえ、大都市と地方にまたがるリモートオフィス、サテライトオフィス、２地域居住といった新しいライフスタイルの創出やゼロカーボン、グリーンインフラ、新交通システムなどの２１世紀型の政策をモデル的、重点的に進める地域というふうに考えているところでございます。 広域連合全体でリニア未来ビジョンとしてまとめ、議論のたたき台としたところですが、県との間、あるいは市町村間で、あるいは民間の皆さんともこれをベースとした議論が起こりつつある状況であるというふうに思っております。各エリアの特徴を伸ばし、機能の連携・補完の構築によって相乗効果を発揮するまちづくりを目指してまいります。 大学のあるまちづくりの推進に関して、信州大学にこだわらないという考えがあるのかということですが、私としては信州大学にはこだわっております。というのは、人口減少、少子化という状況になって、大学の経営というのは一般論として大変厳しい状況にあると思います。リニアが通るということで、簡単に地方移転を考える大学が見つかるということではないというふうに思いますので、そういう状況であればこそ、具体的な話として今ある信州大学の新学部の誘致については、しっかりこれを千載一遇のチャンスとして捉えて取り組んでいきたいというふうに思っています。 その中で、研究者がここで学びたいと思えるまちという考え方について御質問をいただいたわけですけれども、研究者の皆さんにとって、リニアを活用して都市圏や海外との行き来がしやすいというのは魅力のある環境だと思います。それ以外の要素につきましては、ぜひ関係者の皆さんの声をお聞きしたいということで、まずは当地域で学んでいる短大生、コアカレッジの皆さんをはじめ地域の皆さん、あるいは企業の皆さんから意見を聞いていくということにしておりまして、研究者の興味や関心を引くような魅力的な研究対象を提供し、その研究を実現できる環境をこの地域に整えていくということも、研究者がここで学びたいと思えるまちづくりにつながるのではないかというふうにも考えているわけですが、そのことも含め、関係者から意見をお聞きしたいと思います。 ＤＸの推進につきましては、企画部長からお答えをいたします。 それから次に、定住人口、交流人口の拡大について、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かという御質問をいただきました。 この点について、実は日本一住みたいまちという言葉、あるいは未来デザインのくらし豊かなまちという言葉、これもこの地域の魅力をどう言い表すかということを考えた末に出てきた言葉であります。飯田のよさを一言で伝える言葉がないというのをいつももどかしく思っているわけでありますが、そういった中で、
ブランディング戦略について、未来デザインの中期計画の基本目標では、飯田の魅力を市民と共有しつつ、地域外の方々が認知し、共感していただくための情報発信を展開するというふうにしております。市民の皆さんと共有しつつということは、
シビックプライドにもつながることでありまして、この視点を大切にしながら、特に訴求力のある資源を活用していくことが重要であると考えています。 最近の例では、日本一の焼き肉のまちというのが訴求力のあるフレーズとして多くのマスコミに取り上げられているという状況です。昨年の世界記録の挑戦に引き続き、今年から飯田焼肉月間という取組が始まりましたけれども、焼き肉店や精肉店など市内の事業者の皆さんの協力の下で多くの市民に御参加をいただきまして、年々関わる方を増やしながら魅力を高め、飯田市のブランディングにおける目玉の一つと言えるものとなってきているのではないかと思います。 また、りんご並木と人形劇のまち飯田というフレーズがありますが、先ほど文化会館の関係で、草加先生のお話を取り上げていただきましたけれども、その草加先生によれば、劇場関係者の間で人形劇のまち飯田というのは非常に広く知られているというお話がございました。あるいは、りんご並木のお話につきましても、かつて教科書に載っていたということで、ある年代の人々にとっては広く知られています。こういった長年培われてきた評価というのも改めて大事にするということも含めて、戦略を考えていきたいというふうに思っております。 ムトスぷらざの活用状況と今後について、あるいは歩いて周遊できる山、里、まちについて、それから新文化会館、それからアリーナの検討状況につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。 健全財政の維持のためにということで、昨年立てた長期財政見通しの現時点での効果と今後についてということですが、昨年お示ししました長期財政見通しにつきましては、毎年度の予算編成に生かしていくというよりは、大型の事業、あるいは現在行っている屋外トイレの集中整備のように、複数年度にわたってある程度の希望の財政支出を伴う事業を行うという場合に、それが財政的に耐えられるものかをはかる物差しのようなものだというふうに思っています。毎年度の当初予算の際に、ローリングにより修正をし、財政状況を確認することといたしておりまして、令和５年度当初予算の発表の際には、確定した決算数値や決算見込みの額などを反映し、さらには予算編成において新たに明確になった事業の費用なども盛り込んで公表をいたします。 いいだ未来デザイン２０２８基本目標達成に向けては、市民の皆さんとの協働が必須であるというのはおっしゃるとおりであります。皆でつくりたい暮らしの姿、まちの姿を描き、その実現に向けて、市民、地域、事業者、団体、ＮＰＯ、行政などがそれぞれの立場で飯田の未来づくりにチャレンジしていくための指針として策定したのがいいだ未来デザイン２０２８でありますので、これらが一体となってまちづくりに取り組むという状況は、目指すまちの姿そのものという言い方もできるかと思います。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大、世界に広がる地政学的リスク、地球温暖化等の環境問題、ＡＩをはじめとした技術の急激な進展など、地域社会、経済や暮らしを取り巻く環境が大きく変化をしております。先々の変化を捉えて予測することが難しい時代になりますが、こういう時代だからこそ飯田の強み、飯田らしさであるムトスの精神や結いの精神、多様な主体が協働して実践し、工夫し、また実践するというまちづくりの在り方が改めて重要となると思います。 目指したい姿からバックキャスティングで考える視点というのを持ちつつ、目まぐるしく変わる社会情勢、社会状況に柔軟に対応しながら、改めてムトスを合い言葉とし、いきいきと、「くらし豊かなまち」と自らの思いをデザインできる、誰もが主役のまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君）
地域内経済循環の推進について御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、地域通貨の研究の状況ということでございますが、この地域通貨に向けた取組としては、現時点では、実証実験としてプレミアム付電子商品券事業を実施しております。これは、以前、一般質問で答弁させていただいたことでございますけれど、地域通貨を導入している地域の事例を見たときに、導入後３年以内に６割休止、１０年以上稼働しているのは１５％程度という調査結果もございまして、まずは慣れ親しんだ現金決済からキャッシュレス決済へと多くの方々が消費行動を移さなければ、また店側もキャッシュレス決済の意識、体制がなければ、地域通貨を考える入り口にも立てないと考えたためでございます。 地域通貨には、それ相当の運営コストが必要でございます。したがって、それに見合う普及率や浸透、定着がなければ維持できません。また、事業者側にあっても、キャッシュレス決済するための機器など初期投資が必要など負担がございます。さらに、一般的な大手では高いポイント付与などがありますので、どう差別化を図り、魅力をつくれるか等、様々な課題がございます。まずは今回の電子商品券の実証を通して、地域として遅れていると考えられる消費、販売のデジタル決済に慣れていただくという経験を通しまして、その実態を把握し、その分析から見えてきた課題と併せて、当地域にとって持続可能な地域通貨の在り方を深掘りしようとしているものでございます。この電子商品券事業は１２月末までとなっておりますので、分析は年が明けてからということになります。 それから、もう一つの質問が地域経済循環の効果検証の質問もいただきました。 これは、以前から話題になっているものでございますので、産業経済部といたしましても、本年度から新たに地域消費の実態、それから買物動向や買物意識、こういったものの調査に手をつけ始めたところでございます。これについては蓄積をしてまいります。 それから、地域通貨を踏まえた前後の異なり、経済の流出の程度などをトレンドでつかむための指標というお話でございましたが、この地域通貨を導入したときの効果検証を視野に入れて検討することは、私どもも重要なことだと考えております。しかしながら、先ほど申し上げた今時点にございますので、具体的に本当に導入したときにどのような指標を用いるかということについては、今の検討を進めながら考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） それでは、私のほうから地域ＤＸの関係についてお答えを申し上げます。 まず全庁的な行政ＤＸの推進ということですけれども、昨年度デジタル化による市民サービスの向上や業務の効率を図るために、全庁的なデジタル化の取組事項と工程につきましては、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を策定いたしております。これは、１つとしては、オンライン化による市民の利便性向上、２つとして、デジタル活用による情報発信の推進、３つとして、効率的な仕事の仕方への転換、４つとしてデジタル化の取組を支える基盤づくりと、この４つの取組方針をつくりまして、今それに従いまして、行政事務のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 この行政手続のオンライン化ですとかオンライン相談体制の構築、またはなかなか難しいことではございますが、キャッシュレス決済の拡充など、市民の利便性向上に取り組むとともに、ＡＩですとかＲＰＡなどの技術を活用して業務の効率化を図ってまいりたいと、そういったものでございます。 続きまして、地域課題の解決のために活用するデジタル技術はということで御質問いただきましたが、これはやはり国全体でも課題となっております人口減少や少子高齢化といったこと、これは当市において地域活動の担い手不足ですとか産業の後継者不足、介護人材の不足など様々な地域課題があるというふうに考えておりまして、デジタル技術の活用によってこれらの課題を解決して、新しい働き方や暮らし方の創造のために有効ではないかというように考えるものでございます。こうした中で、いいだ未来デザイン２０２８の中期計画に掲げる基本目標の実現にも、各分野でデジタル技術の活用という視点を持って事業の展開を図る必要があるということで、市長のほうから基本方針で指示されたところでございます。 この具体的なデジタル技術の活用の例といたしまして、地域内外における人の流れや滞在の状況を把握するための携帯などのデータの可視化、また地理的情報を市民と共有する公開型のＧＩＳ、また行政が様々なデータを所有しておりまして、現在でも公開しておりますけど、これをきちんと活用できる環境で公開するオープンデータと言われる取組が考えられておりまして、それに向けて今進めているところでございます。 なお、デジタル技術はあくまでもツールでございますので、このツールを使いこなすということが大事でございまして、そういった視点を持った人材の育成も併せて必要であるというふうに考えております。これは、次の質問の基盤整備にも関係いたします。 続いて、質問いただきました基盤整備でございますけれども、今申し上げましたように、地域のＤＸを進めるための基盤といたしましては、情報通信基盤やまちづくり、地域づくり、開かれたデータとして活用できるオープンデータ、こういったオープンデータに代表するデータ基盤ですとか、デジタル技術を活用する人的基盤が必要になるというふうに考えております。データ基盤と人的基盤ということになろうかと思います。これは、将来、リニアのあるまち、大学のあるまちを見据えたときにも重要な課題でありまして、どのような具体的な基盤が必要になるのか検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 地域ＤＸに関しては以上でございます。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） サテライトオフィスの開設状況ということでございましたので、私から答弁させていただきます。 まず、このコロナ禍という中におきまして、地方への移転、分散の動きを捉えまして、平成２年度に飯田市サテライトオフィス開設費用補助金を新設いたしました。そして、令和３年度には、国の地方創生テレワーク交付金を活用しまして、エス・バードのインキュベート室を３室増設いたしまして、県外から２社がこのエス・バードに事務所を開設いたしました。そして、本年度でございますが、総務省主催のマッチングイベントや県のマッチング事業に引き続き参加するなどしてまいりまして、そしてこのサテライトオフィス開設補助金も活用いただきまして、県内外から３社が市内にオフィスを開設しております。また、問合せや相談も増加傾向となっております。企業と結びついていくマッチング等に今後も様々に参加しまして、飯田市を発信しつつ、引き続きサテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざの活用状況と今後はということで御質問をいただきました。 ムトスぷらざ、飯田市公民館の利用状況でございますけれども、令和３年４月から９月と令和４年、本年４月から９月を比べてみますと、利用件数は、令和３年が５３７件、令和４年が１，０９５件ということで、前年同期対比で２０３．９％でございました。また、利用人数につきましても、令和３年が１万６，６７２人、令和４年が３万３，７７４人ということで、前年同期対比２０２．６％ということで大幅な増加となっております。 次に、活用状況でございますけれども、ムトスぷらざで何かをやりたい、また人とつながり合いながら新しいことに取り組みたいという皆さんが集まっていただいて、月１回、ふらっと会議という会議を行っておりますけれども、この中から、例えばウクライナの国花であるヒマワリを育てて、収穫して種から絞った油を販売して、この収益を寄附することで復興支援をするという平和の種プロジェクトがありますけれども、ここへの支援、あるいは誰でも気軽にできる音楽芸能の発表の場としてのふらっとライブの開催、さらに今月２４日には、「ムトスぷらざのクリスマス」と題して、音楽、芸能、美術などの活動発表、ワークショップが計画をされております。 また、重点対象としております高校生の取組として御紹介しますと、飯田風越高校の探究学習として行われておりますムトスぷらざの活用を考える結プロジェクトを支援させていただいたり、世界に目を向けて地域で活躍する若年世代を育成する高校講座のトークスタディーツアーなども行ってきております。 さらに、大学連携の取組もここを拠点に行ってきておりまして、フィールドワークのまとめ、発表の場として利用されているほか、ここで例えば豊橋技術科学大学のまちづくりワークショップでは、２階のフリースペースで成果発表を行われて、今実習で訪れていた高校生が参加するなどの交流も生まれてきております。このように、ムトスぷらざでは様々な学習交流や創発活動が行われるようになってきておりますので、今後に向けてもこうした動きをさらに活発なものとしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、歴史研究所の移転等整備、また一体の利活用について御質問をいただきました。 会派からの御提言をいただいておりますけれども、教育委員会としても、旧飯田城の中枢部でもあった追手町小学校から中央図書館、美術博物館が集積しているこのエリアについては、市の拠点形成を視野に入れた重要な文教エリアであるというふうな認識を強く持っております。歴史研究所の移転場所をどうするかというところだけではなくて、中央図書館、美術博物館、あと歴史研究所のこれからの在り方、さらには学術交流、学習交流の推進、まちの活性化を含めて、このエリアの在り方については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ウオーキング推奨とコース設定の検討ということで御質問をいただきました。 飯田市のスポーツ推進計画におきましても、日常的な運動習慣の定着のためのウオーキングの普及を位置づけておりまして、コロナ禍においてもウオーキングは誰もが気軽にできる運動として有効でありますので、この推進を図ってきております。先ほど御紹介いただいた市民ふれあいネットワーク事業でありますけれども、平成７年度から２３年度にかけて実施をしたものでありまして、この事業を通じて、１２地区のウオーキングマップの作成を支援いたしました。作成されたマップについては、自然、歴史、景観などの各地区の特徴を生かしたコースの設定がされておりまして、公民館事業や健康づくり教室、あるいはウオーキングイベント等で活用がされております。 しかしながら、作成時から年数経過しているコースもございますので、各地区の公民館やウオーキング団体と連携をして、見直しをかけながら魅力を高めて、情報発信をしてウオーキングの人口の拡大につながるような活用を呼びかけてまいりたいというふうに思います。 さらに、議員からは、
ポールウオーキング、クアオルトについての御提言もいただきました。 ポールを使ったウオーキングとしては、やまびこマーチの中では、ノルディックウオークを推進してきた経緯がありますけれども、最近は
ポールウオーキングをされている市民の方も拝見するようになってまいりました。
ポールウオーキングは長野県発祥というふうにされていますけれども、足腰の負担を軽減して歩く運動として、割と親しみやすく、体力に自信のない方も親しめるというようなものでありますので、これも普及の可能性が高いものというふうに捉えています。 また、クアオルトにつきましても、野山を歩くことによる運動療法とされていますけれども、これらを含めた多様な歩き方を紹介しながら、年１度あるやまびこマーチというシンボル的な事業以外の通年的なウオーキングの普及をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 議長、すみません。先ほどの答弁でちょっと私誤りがありまして訂正させていただきます。 サテライトオフィスのところでございますけど、サテライトオフィス開設補助金を新設したのを私、平成２年と申し上げてしまったようです。令和２年の誤りでございます。すみません、訂正させてください。 それでは、以前の産業建設委員会から政策提言があった特に西部山麓線、それから広域農道（竜東・竜西）、それから信濃路自然遊歩道の活用等についてということでございます。 これにつきましては、今コロナ禍におきまして、旅行ニーズはアウトドア、それからアクティビティー、そして自然の風景の見物などへ、それからまた団体旅行から個人や小グループへと旅のスタイルが大きく変化してきております。いただきました提言につきましては、信濃路自然遊歩道を中心に西部山麓地域を現地踏査いたしまして、そこからの景観や鳥のさえずりなど、活用の可能性を十分に実感したところでございます。 そういうわけで、危険箇所も存在したため、橋の架け替えなども行ってまいりましたし、それから沿線地域の皆様には大変いろいろ御協力、御尽力いただいてきたりしている経過がございます。それから、そういったものをモデルコースとしてどうするかということも今検討しておりまして、関係機関にプロモーションの実施や情報発信をしております。それから、竜東の広域農道のほうでは、サイクルツーリズムということで、現在地元と研究を進めております。徐々にではありますが、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 新文化会館の建設の検討の経過と今後の展望はということで御質問をいただきました。 ６月１０日に新文化会館の整備検討委員会を設置いたしまして、第１回から第３回まで行ってきています。この中では、基本理念として、飯田の文化の特徴、また新文化会館が果たす役割について、グループに分かれて行うワークショップと全体でのディスカッションを組み合わせながら検討してきていただいております。その議論の中から３０個のキーワードが整理されて、基本理念として、「みんなが集い、創り 伝える 感動の飯田ひろば」、こういったフレーズが仮設定できたところでございます。また、１１月２５日には、リニア時代にふさわしい新文化会館の在り方を考えることをテーマに、都市と地方を含めた文化ホールの現状や課題について、有識者の方による基調講演と特別対談を実施し、リニア時代の大きな環境変化を視野に入れた新文化会館の在り方を考えるという形で、公開もする形での学習会を実施させていただきました。 今後については、来年２月に第５回の整備検討委員会を予定しておりまして、これまでの基本理念の検討をよりどころにいたしまして、基本構想の検討に入ります。この中では、新しい文化会館でどのような活動を行ったり、生み出していくのか、こういった点を中心にお話合いをいただきたいというふうに予定をしてございます。 なお、検討経過につきましては、都度ニュースレターという形で発行し、広くお知らせをしておりますし、また様々な御意見をいただきながら、この検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） アリーナにつきまして、広域連合でどのような検討をされているか承知しているかということですので、企画部のほうでお答えさせていただきますが、私ども令和４年２月に、飯田市として、南信州広域連合に対してアリーナ機能を中心とした複合施設整備に向けた検討資料を提出いたしましたのは、全員協議会でもお話し申し上げましたが、南信州広域連合との検討を促進してほしいという思いからであります。全員協議会でも様々な御意見は頂戴いたしました。その後ですが、先ほど議員から御紹介ありましたように、議員の研修が実施されたというふうには聞いております。公式にはそれだけでございまして、現在、広域連合事務局内部において今後の進め方を慎重に検討されているものと私どもは承知しております。
○議長（井坪隆君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 新型コロナの対応は大変難しかったと、そしてまだまだ続くであろうことに対処していきたいというふうにお聞きしました。 順番的にこのコロナのことから聞きたいと思いますが、私はこの検査キットは非常に有用だったと思います。それで、相当数の陽性者が補足できた、あるいは市民の安心感につながったなど、効果が非常にあったと思います。私はそう思いますが、思うのではなく、データとして残すべきだというふうに考えます。以前の私の質問の答弁の中でも、その成果、効果といったものを集積できた折には公開するというような答弁をいただいておりますので、そこのデータとしても残すところは共有できているというふうに思っていますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 検査キットを配布させていただいて、例えば陽性者数ですとか、あるいはどういった場面でどういった方が申込みをされたとか、そういうデータのほうにつきましては、アンケートの集計をもってデータの管理をさせていただいております。 昨年の６月から社会実験として始めた簡易検査キットの配布なんですけれども、１年半ほどが経過いたしまして、現在のところ６１万２，５７７個、これは１１月２４日までの集計ですけれども、配布をさせていただいております。その中で、市民に対する一般的な配布ということであって、アンケートの対象とした配布数につきましては、４２万２，０６８個ということになっております。陽性であったとか、あるいはどういった場面でそのキットを使ったか、あるいはキットを申込みしたかというデータにつきましては、そのアンケートで把握をしているところなんですけれども、アンケートを回収するにつきましては、１１月２４日までで５万２，６８２件回答をいただいております。 そのうち陽性と回答いただいたものが９６８件ということでありまして、回答数に占める陽性者数の割合は１．８４％ということになっております。こういったデータの蓄積につきましては、今後継続するコロナの対策についてもそうですし、またコロナ以外の新たな感染症が発生したときにも非常に重要なものとなってまいりますので、こういった集計をしっかりとさせていただいて、蓄積、管理等をしていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 共有できていると思います。また、次の感染症が起こらないとも限りません。そういったときにも有効になると思います。ぜひお願いいたします。 データとして残すべきという点で、コロナウイルスに感染した人のワクチン接種の回数と罹患のタイミングみたいなものの関連づけは可能なのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 現段階では、市の中でそういったワクチン接種と罹患の関係性というのを結びつけるということはできておりません。ワクチン接種と罹患の関係性について、今後、例えばマイナンバーを中心としたビッグデータの活用などによって、将来的に分析が可能になるかもしれません。その際は、市の国民健康保険情報とか、そういった分析ではなくて、国の専門的な分析を参考にしていくものというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 事情はよく分かります。罹患に関しては保健所の管轄であり、一方ワクチン接種のほうは、３か月たって次の、私も今４回打って、定例会が終わったら５回目を打とうと思っているんですけど、案内通知が来ております。そういうところからしても、いつ打ったかというのは確実に市のほうで分かっていることだと思います。それで、罹患したときにこのデータが結びつかない。 今、高山部長のほうの御説明だと、国のほうがマイナンバー等とかで連携するようになればできる可能性がある。ここのところがこの飯田市議会で強く申し上げることではないかもしれませんが、これは飯田市に限らないことで、各自治体全てこの関係性を把握できない。国が言われなければ把握できない。これは日本中起こっているわけですね。だから、これは大変私としては問題だし不満に思うところです。 それで、もっと言えば、ブレークスルー感染とかもありますので、Ｎ抗体の測定ができれば一番いいんでしょうけれども、そういったものを組み合わせてデータを残せない状況が日本全国同じ状況になっていると。 ただ、思いますのは、私たち
コロナウイルス感染症のこの時代に生を受けております。後世の飯田の市民のためにも、この体験をきちんと記録として残したいというふうに思います。今の状況では無理にしても、何かしら法的にも可能になるようならば、積極的にこういったデータの収集にも努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） ワクチン接種と罹患の関係性ということですから、やはり大きなデータによっての分析というのが最も大事であろうというふうに考えますので、そういったところについては、専門機関の見解というようなものを学ぶ中で後世に生かしていくべきものだろうというふうに考えておりますので、そういう意味では、議員のおっしゃるように、後世に使えるものにデータを、分析がなされたものについては、市としても活用できるように考えていくということだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。これ以上はちょっと申し上げられません。でも、認識としては同じように思っているので、後世のためにもきちっとしたデータを残す姿勢は貫いていただきたいというふうに思います。 市長のほうから御答弁いただきました対話に関するところですが、市民との合意を重視しているので対話をしていくということだったと思いますが、１点お聞きしたいと思うんですが、先ほど猫の殺処分や有機農法のことについても、それぞれの方と懇談というか意見を聞いて進められてきたという経過があると思います。それは、市長の重要な姿勢だというふうに思います。 それで、ここで１点、そういう意見というか、情報はもちろんある程度入れるにしても、市長がもしこれはすぐ判断するべきだと、もうそれは時間的にも許さなければ即刻決断をするということもあるかと思いますが、即刻決断と対話をする、この対話をするということは、今の市民の方たちだけではなくて、コロナ禍で専門家会議を設けて意見を聞きながら進めるというのも同じ姿勢だと思うんですけれども、そういった対話をして進めることと即決して進めることは場合によると思いますが、効率の観点からはどのように考えられますでしょうか。 例えば即決して、市長ですから即刻始めるということは可能にしても、やった後に市民の合意が実は取れていなかったということになれば、どっちが合理的か分からないと思うんですね。そこら辺で、市長は、あえて対話と決断と言わせてもらいますけど、そこの関係をどのように考えているか、ちょっと改めてお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、対話と決断という２つを掲げて、その関係性というような御質問だったかと思います。 市長という立場というのは、もちろん予算の範囲内でやるとか、あるいは災害時、緊急時においては即断即決という場面もあるわけですけれども、一般的には庁内というかビルドアップをしていく、政策形成をしていくというのは、やっぱり庁内プロセスを経て、最終的には議会の議決を経て初めて実行に移すということですので、そこは民主主義という仕組みの中で、どういう形で民意、市民の皆さんが考えていることとずれずに、かつまたそれがタイミングが失したということにならないようにやっていくか、そういうことだと思いますので、対話をしていると時間がかかってということではなくて、許された仕組みの中でできるだけスピーディーに、市民の皆さんの思いに添う形で政策を決め、実行していくということ、両者必要ではないかというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かった気がします。やはり、何より特に市民の合意の下に進めていくんだと。そして、庁内、あるいは当然議会のプロセスはもう経るのがルールなので、それにのっとっていくという姿勢だと。当たり前のことを当たり前にやっているという感覚ですかね、そのようにお聞きしました。 さっき目指すまちの姿ということと日本一住みたいまちになるというのはすごくいい表現をされていたと思います。北極星と、道しるべになるというような表現で、何かすっと落ちたような気がいたします、これに関しては。 あと、基本方針の中の考え、思いの中でお聞きしたいと思いますが、若年の女性の社会増へのチャレンジというのを打ち出しておられます。これは非常に施策としては特徴的かなというふうに捉えておるんですが、これを打ち出した根拠というのは、この年齢層の社会減ということが市全体の人口減少の原因にもなっているというような捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） この点については、議会開会の御挨拶でも申し上げましたけれども、２０２０年の国勢調査で人口の動態を見たときに、若年層、特に女性の社会減が当市の人口減少に大きく影響しているという分析結果になったと。これは、これまでもそうであろうというふうに考えてはいましたけれども、改めてデータの分析によって浮き彫りとなったということでありまして、この課題に着目をして、来年度の当初予算編成の方針の中で、特に重要な視点として取り上げたということでございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） それでは、予算編成をこれからというところが控えているところなのですが、若年女性の社会増に向けた施策というのは、今の段階でお聞かせ願えることはありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 具体的にどういう形で取り組むかというのは、もちろんこれから予算編成の中で考えることですけれども、若い世代、あるいは女性が希望を持って、この地でライフデザインを描くことができるまちにするためには、産業面、あるいは福祉面、教育、地域の環境、いろんな環境が整っていくというのが前提になるかと思います。若者世代に働きかけるというだけでは駄目だと思っています。いろいろ意味で、周囲の環境を整えるということが大事であると思いますので、それぞれの分野に関わる多くの皆さんの賛同や協力によって社会全体が変わっていく、そういった視点を持って、それぞれの分野の予算編成に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 確かにそうだと思います。若年層の方たちだけにアプローチをするのではなく、いろんな環境を整えて、その人たちが戻ってきたい、あるいはこっちへ住んでいきたいという環境を整えていくと、そういう考えとお聞きしました。そういうところが非常に重要だと思うんです。ターゲットとなる人たちに当然アプローチはするんだけれども、市民全体がそれを盛り上げられるかどうかというところが非常に重要なところだと思います。ぜひ期待しております。 それで、あと人口ビジョンと目指すまちの姿というのは、まちの姿は当然将来像であるとお聞きしました。人口ビジョンはそういうふうにつくってきたものだと、人口統計から見てこのぐらいをというふうに聞きました。これに関しては、例えば先ほどは人口ビジョンは目指すまちの実現に必須なのかというようなことの表現を使わせてもらいました。また、これに関しては、人口増があって、人口ビジョンが達成されれば、目指すまちの姿が必ず実現するというものでもないというふうに思いますので、これはそれぞれ目標として目指していくというような捉え方とお聞きしました。 それで次に、
地域内経済循環の推進について確認をさせていただきたいと思います。 プレミアム商品券を実証的に行っていて、結果その分析が年明けになるというようなお話を聞きました。早く聞きたいものだという気がしました。これらの検討というのは、カードを使うのか、使うならば携帯はどうするのか、本当にいろんなことが考えられると思います。これはやっぱり現時点でその検討をするときに、検討をしているといつまでも検討していることになると思うんですね。 例えばカードの普及率が飯田市で何％になってからやらないとそもそも無理だとか、何かどういうときになって始められるかということを想定する、現時点で、それでも検討の結果が、今どうしてもやれと言えないんですよね、いろんな状況が分かりますから。だから、どういう状況になったらできそうだということを決めておくだけでも違うと思いますので、検討を進めていってもらいたいと思います。 それで、前に山崎議員の市長の答弁の中で、健康ポイントとかボランティアポイントのことを上げられて、そういったものも含めて地域通貨というものを入れて構築できないかということを考えておるというふうなことをおっしゃっておりました。それはもっともだと思ったんですけど、今回の基本方針の中に、長寿支援課ということになるかと思いますが、高齢者健康ポイントの制度を新たに展開するというような表記がありました。これは、そういうふうにトータルで地域通貨の中でやっていければいいけど、先行してこのポイント制度をやってみると、トライしてみるというような捉えでよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今議員のまとめていただいたとおりでありまして、地域通貨についてはいろいろな取組が各地域で行われていて、飯田の状況も踏まえてどういう形でやっていくかというのはしっかり研究したいと思っているわけですが、その研究を待っていることで、ほかに連動させたらいいなと思っているいろんなポイント制度が待っているという状況になってもそれはまたちょっと本意ではないので、特に御高齢の方々に電子を用いたものというのを必ず使ってもらうようにするという、そこに行くまでにはある程度の時間がかかる。そうであれば、例えば紙の媒体を使ってでも、健康ポイントでより御高齢の皆さんの活動が促進されるのであれば、ぜひもう来年度からそれはやっていこうということで今考えております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） あとこのところで１点、これも山崎議員の答弁の中で、ＲＥＳＡＳについて、これでは市民の消費行動がつかみにくいため、家計簿的な調査を１００人ぐらいのサンプルで考えているというような答弁をされたことがありましたが、そのことはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 先ほどちょっと申し上げましたけれども、すみません、早口だったかもしれません。 本年度から新たに域内消費の実態や買物動向、それから消費者の意識、そういったものを調査し始める、手をつけ始めました。この取組もだんだんに蓄積して積み上げていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。これが相当するんですね、了解です。 それでは、
リニア中央新幹線に関連して、都市、人口、交流の３重心の考え方をお聞かせいただきました。そして、この３重心ですけれども、目指すまちの姿に地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝くまちというものがあります。これとゾーン分けをした今回のものとはどのように考えればよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ３重心の考え方を基にしたゾーニング、まち全体としての機能配置というのは、少し俯瞰的に飯田市、あるいは南信州地域を見たときに考えていくことではあるわけですけれども、それはもちろん各地域２０地区の取組に意識はしていただく必要があると思うんですけれども、それがあるのでそれぞれの地域の皆さんが考えている地区の在り方みたいなものが大きく変わってしまうというか、これまで積み上げてきたものと全然違う方向に行くというものではないと思うので、各地域がそれぞれ積み上げてきたことというのは大事にしながら、そういった新しい時代の姿、まちの姿も見据えながら各地区が取り組んでいくということで、私はそれぞれがいい意味で関係を意識し合ってやっていく、そういう関係性になるといいなというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 例えばこの３つの中で、人口がどこにというか、住居はどこにということを考えてみますと、当然人口重心の場所かと思いますが、都市、あるいは交流のほうでも当然住居はあるわけで、新しく例えば移住・定住で来てくれた人も、今までのように空き家を使ってくれる人はもちろんですし、そうやって住居を求めるのは人口重心のほうだし、あとサテライトオフィスを設けたり、テレワークで都合のいい場所となると、やっぱり交流重心のほうが有利かというふうに思いますが、そんなようにすみ分けを考えているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 人口重心という言葉がそこに重心を置く、人口をそこに集めていくようなイメージでもし捉えられているとすると、ちょっと我々の説明不足ということかなと思います。都市重心というのは、そこにこれまで集積しているいろんな機能を生かしながら、引き続きまちの中心機能を担う場所としたいということですし、交流重心は先ほど申し上げたように、交通拠点になることを生かして、新しい政策テーマについて、その辺りを重心にやっていくという意味で重心なんですけれども、人口重心というのは、現在の人口の配置というか人口の様子がそこを重心として集まっているという状況なので、それを意識しながらいろいろな機能配置を考えていくという意味で、少しほかの２つの重心を意味合いが違うところがあると思っています。 今議員もおっしゃっていただいたことの中に一部含まれているんですが、人口重心のところに人口を集めようとしているわけじゃなくて、おっしゃったように、機能がそれぞれある、中山間地も含めてそれぞれ機能がある、そういったところをうまく、例えば移住の皆さんだったら、先ほどのサテライトオフィスがあるリニア駅周辺なのか、もっと「農」ある暮らしを楽しみたい中山間地だとかということを選択してお住まいになるということなので、繰り返しになりますが、人口重心のところに人口を集めようとしているわけではないので、人口の重心が今現にそこにあるということで意識しながら、まち全体の機能配置を考えていくという意味での人口重心だというふうに捉えていただければと思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 私はそこにそれぞれ集めようとしていると思ったので、その誘導策を聞こうと思っていたんですけど、それは的外れなことがよく分かりました。理解いたしました。 それでは、大学のあるまちづくりの推進についてお聞きします。 ここの説明の中で、研究者が必要とする情報を取れるというか、研究の対象になる、飯田市がというような御回答をいただきました。私もそのとおりだと思います。その一つとして、市のほうとして、研究者が必要とするような情報を本当に公開していくべきだというふうに思っております。これが本当に大事なことであるというふうに思います。だから、今後、個人情報に配慮しながら、医療系ですとｉｓｍ-Ｌｉｎｋとか、何かそういうことも研究対象にしてもらえるようなセキュリティーをかけて、そういう先生たちに研究してもらう、そういうことに使っていただければなというふうに考えておりますので、これは先ほど似たような答弁かと思いましたが、研究者が研究対象として飯田を選んでくれるように飯田を整えていくということが重要だと思います。そこは共有できていると思います。 そしてもう一つ、この飯田市が大学のあるまちになるためには、これは提案を申し上げたいんですけど、学会が開けるまち。そうなると、会議室の規模、あるいは数、そういうものが問題になります。例えば京都の国際会議場ですとか、東京の都市センター付近のビルとか、よく学会が開かれていると思います。そういうのを参考にして、どういうふうになったら、どの規模の学会だったら飯田でできるか。そういう検討をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） まさにリニア時代に当地域が様々な地域からアクセスがよくなるということは、学会ということに対しては追い風なんじゃないかなというふうに思っております。今議員おっしゃるように、学会も様々なものがありますので、どういったものが開かれておって、どのような規模が要るということは学会によって相当違うと思いますけれども、今の御提案のように、これからそういった視点での研究というのは重要だと思っていますので、研究は進めてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） デジタルトランスフォーメーションのところに行きます。 ここでは、データを有用に活用できる体制づくりが必要というふうに思うわけですが、さっきの大学の誘致とも関係するんですけど、データを活用した分析やデータの蓄積が将来のために役立っていくというふうに思います。なので、こういうデータの集積とともに、取り出しやすい状況を常に意識して構築していってもらいたいというふうに思うわけです。そこに大学の研究者もアクセスしやすいということが望ましいと思います。それで、データとしては有機的に活用できる基盤整備が必要と思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 議員おっしゃるように、データを活用していただくことは非常に大事ですが、一方でセキュリティーの問題もございますが、オープンデータ化みたいな話は、先進地もございますので、私ども今年度から職員でそういったものの研究も進めさせていただいております。 まず少し全国のデータも勉強しながら、当地域で持っているデータ、まだ使いやすい形で公開というのをしていませんので、使いやすい形で公開するにはどうしたらいいか職員で勉強させていただいて、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） そのような意識で収集、あるいは構築していってもらいたいと思います。 また、これは基本的に飯田市内のネット環境でありますが、無料でどこでも市内なら使えるということが理想だというふうに思っております。今、各自治振興センター等にはＷｉ－Ｆｉの環境を備えてあります。最近、私の家の近くはＬＰガスの検針員がいなくなって、聞きますとＳＩＭカードを入れてもう全部通信するんだそうです。それが各地で進んでいるかと思いますが、こういったように、理想は無料でどこでもＷｉ－Ｆｉが入るような状況ができればいいけれども、今はそうやってモバイルの通信環境が大分違ってきて、アクセスの仕方がどんどんこれから変わっていくと思います。そこで、通信環境がどんどん変わっていく中にあると思います。 このＬＰガスの検針が自動化されるとなると、やがては水道料金の検針の自動化も検討が必要かというふうに思います。これらのインフラの計測器の自動化というのは、単に検針員だけの問題ではなくて、そこに例えば独居高齢者が独りで住んでおられるときに、水道が止まっている、ガスが止まっている、電気の通電が少ない、その安否確認にもこれは使えるという話ではないかというふうに思います。そういったところを考えるわけですが、そこら辺の検討というのは、特に市がやれるとなれば水道料金の検針かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 今御紹介いただいた技術ですけれども、飯田市全体のＷｉ－Ｆｉの無料化ということではなくて、いわゆるＬＰＷＡ、Low Power Wide Areaということで、低消費の電力でキロメートル単位の通信ができるという。通信速度が非常に遅いもんですから、一般のイメージされる通信はちょっと難しいと思いますけど、ガスの検針のようなデータであればそれは飛ぶということです。そういったことも今実際に起こっていまして、これは全国も私どもも注目をしておりますが、恐らくスマート農業とか、今議員おっしゃったような高齢者の見守りには活用ができるんではないかなというふうには思っております。技術としては注目をしております。 水道につきましては、現在そういった検討はしておりませんが、私どものデジタル推進課でもそういった技術を庁内に進めていくという部署でございますので、研究は進めてまいりたいというふうには思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） ぜひそういった福祉の面でも活用できることなので、検討をお願いしたいと思います。また、実際に水道料金に関していいますと、もう既に導入しているところがあります。検討の結果、まだコストと見合わないというような判断をしたところもありますし、常に検討というかチェックをお願いしたいというふうに思います。 ちょっと急ぎますが、定住・交流人口の拡大について、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かということで様々説明をいただきました。焼き肉のこと、人形劇のこと、りんご並木のこと、産品とすれば、今最盛期の市田柿があるわけですけれども、目玉は何かといって、これと言えない。先ほど上げたような鹿追町、倶知安町のようなわけにはいかない、飯田では。それで、これを飯田では目玉がないというのではなくて、あえて多様性こそが飯田の特徴なんだという認識に立って考えてはどうかというふうに思うんです。 本当に今の焼き肉、人形劇、りんご並木もそうですし、例えば風越山が見える。まちに行って、あの山何というのといって、全員が答えられるなんていうのは、飯田の風越山ぐらいなもんだというふうに思っております。どこへ行っても大概高い山を聞くんですけど、もうほとんどの人がええということを言います。飯田市民で指せない人はいないんではないかと思います。そういったことも多様性の中に入れてしまって、飯田は、目玉は多様性なんだと言い切って進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まさに飯田の魅力というか、そういったものは本当に多様であるというふうに思います。多様性のあるまちというのが地域イメージとして、あるいはブランディングのワードとして刺さるものかどうかと言われると、まさに先ほど答弁で申し上げたとおり、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、例えばあるまちというか、ある島では、ここにはないもの以外何でもあるというコピーで売り出して、結構な浸透をしているところもありますので、そういったワーディングも含めて、この地域の魅力をどう伝えるかというのをみんなで知恵を出しながら考えていく、あるいは時には専門家の意見もいただきながら考えていって、我々の暮らす地域の多様な魅力をどう伝えるかというなかなか難しい課題ではありますけれども、ぜひ何かブレークスルーしていきたいなというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 次に行きます。 ここの項でサテライトオフィスの開設の状況をお聞きしました。前回の答弁の中で、地域課題を解決するというミッションを持ってオフィスを構えたいというニーズがあるというような御答弁をされております。これに関しては、何かそういう問合せとか検討とかあるようでしたら教えていただきたいというふうに思いますが。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 地域課題を解決する、地域課題に結びつく企業、そういったテーマを掲げて呼びかけしているということは以前から変わっておりませんので、そういうものにダイレクトに結びつくばかりではないですけれども、そういったものに対して呼応する企業の皆さんから問合せが来ていると。そういう中から、先ほど申し上げた社数が入ってきているということでございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） それでは、ムトスぷらざの活用に関しては、御説明の中で「ヒト」「モノ」「コト」が集まる場所になってきているんだなというような印象を持ちました。それで、その中に大学連携や成果発表にも使われているということをお聞きしました。これは、先ほど大学誘致のところでも申し上げましたが、学会が開けるまちにしていくためには、このムトスぷらざも重要な拠点として考えていただきたいというふうに思います。 それでは、歩いて周遊できる山、里、まちについて、
ポールウオーキングのことについてですが、ノルディックウオーキングはヨーロッパのほうから入ってきたことで、
ポールウオーキングというのは、若干歩き方が違うんだけれども、長野県が発祥というふうに言われております。それで、先ほど教育委員会参与のほうから答弁があったところだと思います。 それで、このウオーキングに何か協会があって、それぞれにランクがあるらしいんです。４つぐらいのランクに分かれていて、ベーシック、アドバンス、マスターコーチ、マスターコーチプロ、４段階に分かれているそうです。これらを初めはインストラクターの人にレクチャーを受けるらしいんですけど、人に教えてもいいランクがマスターコーチというところらしいです。こういったことを組み合わせていくと、
ポールウオーキングを始めることで、始めた先の人たちが例えばマスターコーチになったら、その人たちがまたさらに広めると。輪が広がっていく気がするんですね。そういった形のときに、先ほど提案を申し上げた過去に整備したウオーキングコースがそれぞれのところで使われたらいいなというふうに思いますので、改めてこれは進めていただきますようにお願い申し上げます。 産業建設委員会からの提言のことですが、これは現地調査にも行かれたと。地元の協力もいただいたというような話をいただきました。この地元調査のほうですけど、これは市民の方も一緒に行かれたんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 昨年度でしたかね、提言いただいた以降、私も一緒に商業観光課のメンバーと行ってまいりましたし、その後も商業観光課は何度か、前回はかざこし子どもの森公園で行った、つい１１月末に行った屋台フェアのときにも、そこにセットで歩くコースをつくりまして、それは１０人ほどの参加でしたけれど、歩いてきたりして、いろいろそこの御意見や感想を今蓄積しているという状態でございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。 橋の架け替えもしたというようなお話を聞きました。なるべく市民の方たちと一緒にできるように、これも考えていっていただきたいというふうに思います。 それでは、時間もなくなってまいりました。 あと、アリーナと新文化会館のことですけれども、アリーナのほうはまだ建設が決まっていないわけですが、さっきの学会ができるまちとも関係するんですが、それぞれが常に意識をしていってほしいと、どこへ造るか。そうしたら、どんな二次交通が必要かも出てきますし。例えば単独で考えていて、ぽつぽつと造った位置があまりにも遠路だったりアクセスが悪いと、それを連携して使うことが厳しくなります。ですから、そういった意味でそれぞれの立地場所を意識して進めていってもらいたいというふうに思います。 それで、あと一番最後の未来デザイン２０２８の基本目標に向けてというところですが、この基本目標を目指すことで、市民の幸福が増すこと、そのためにも市民と一体感が持てる施策が重要というふうに思います。鹿追町のことですが、バイオガスプラントの話をさせていただきましたが、これは家畜のふん尿を運び込むのは酪農家の方たちです。もともと自家処理をしていた人たちで、初めは自分がやるからと言っていた人たちも、今は全戸がプラントに運び込んでいるようです。そして、当時始めたときには、１万５，０００頭だった牛が今では２万２，０００頭だそうです。酪農家の人たちの効率がよくなった証拠だというふうに思います。 ちなみに、人口は５，２００人ぐらいです。 これは、バイオガスプラントをはじめ、脱炭素の認定に至るまでも、この取組が町全体に広がって、冒頭に申し上げた挨拶の話のように、明るさが感じられました。市全体で取組ができ、一体感が持てるならば、本当にもうその時点で目指すまちになっているんではないか、あるいはもう２０５０年を待たずしても、日本一住みたいところに既に暮らしている状態になれるんじゃないかなというふうに思います。 さて、先日１１月２６日に上映会がありました。「いただきます２ ここは、発酵の楽園」、有機農法に取り組む三方が熱く紹介されておりました。主催は、飯田市農業振興センターで、会長は市長ですが、所用で欠席の予定だったということでしたが、早く終わったということで会場に来られておりまして、司会の職員の方が見つけて、終わりの挨拶を促したところで、そうでしたよね。それで市長、開口一番、この映画の最後のほうを見られていたので、笑顔がよかったと言われたんですね。その後なんですけど、オーガニックに取り組んでいる人たちはこんな笑顔になれるんだというような趣旨のことをお話になられたかというふうに思います。 その文章を、オーガニックに取り組んでいる人というのを、いいだ未来デザインに取り組んでいる人と置き換わった状態が目指す姿じゃないかなという気がします。笑顔がいい、いいだ未来デザインに取り組んでいる市民がこんなに笑顔になれる。ここにつながる政策がベストだと思います。市長はどう考えられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） いろいろなまちづくりの活動はありますけれども、それがやはり市民の笑顔というか幸せにつながる、これが大事だと思いますので、そういった思いというか気持ちで前向きにみんなで取り組んでいける、そんなまちになりたいなと私も思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） これから予算編成をされていくというふうに思いますが、迷ったら市民の笑顔が増えるだろうか、つらい顔が少なくなるだろうか、寂しい顔が少なくなるだろうか、そんな思いで進めていただきたいというふうに思います。 市民を巻き込み、いかに協働できるかが重要であるということで代表質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、新政いいだ、木下徳康君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の代表質問を行います。 会派きぼう、岡田倫英君。
△岡田倫英
◆１０番（岡田倫英君） 改めまして、こんにちは。会派きぼうの岡田倫英でございます。 会派の予算要望並びに市長名で出されました令和５年度予算編成の基本方針に沿って会派の代表質問をさせていただきます。 いいだ未来デザイン２０２８中期計画における環境文化都市の再構築、さらに本年度から動き出しております新文化会館の整備検討などから、ここで少し文化の解釈について、広辞苑などの定義とは少し違った切り口で触れさせていただきます。 さて、文化と対比になる概念とは何でしょうか。スポーツまたは経済なのでしょうか。本質的にはブーム、要するに一時的な熱狂だという捉え方があります。 翻りまして、当市が標榜する環境文化都市とは、環境と文化というよりも、むしろ環境への意識づけを文化にする、つまり日常的な取組に高めていく考えだと言えます。 これから取り上げてまいります質問の項目の中、若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくり、リニア・三遠南信時代のまちづくり、これらはまさに日常への溶け込み、当地域の文化に高めていこうとする標榜だと捉えます。 このような縦串を意識しながら本題の議論を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 最初に、市長の市政運営と予算編成について４点お伺いいたします。 １点目として、財源確保を含めた令和５年度予算編成の考え方についてであります。 ここ数年は、コロナや物価高騰対策で国の交付金があり、当市も大規模な予算編成が続いてまいりました。 こうした中、長野県は令和５年度に向けた財政見通しで、県内の経済はコロナ禍からの持ち直しの動きが続く一方で、物価高騰や海外経済などの様々なリスク要因もあり、県税収入の動向が定かでない。
新型コロナウイルス感染症対策の見直しを踏まえた国の予算措置や地方財政対策の動向によっては、厳しい財政運営を強いられることが懸念されると分析しております。 飯田市においても同様の状況なのではと推察いたしますが、財源確保を含む予算編成の考え方をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策についてであります。 午前の木下議員の代表質問でも触れておられましたが、コロナ禍に見舞われて３年目、現在も第８波の影響に見舞われている最中ですが、ここまで飯田市独自の取組で進めてきた簡易検査キットの無料配布は、感染症拡大防止と市民活動、経済活動の両立を図る上で一定の役割を果たしてきたと評価させていただきます。 一方で、財務省は、新型コロナ対策が新たな段階に移行していく中、これまでの措置が地方財政に与えてきた影響を踏まえれば、臨時交付金については縮減、廃止していく必要があると言及しております。こうした点を踏まえますと、交付金を主な財源とするこれまでの取り組み方は踊り場状態を迎えるだろうと捉えます。 検査キットが一般市場に流通してきており、市の対応も変わる段階ではと考えられる中ですが、今後のコロナ禍対策をどのように進めていくか、お伺いいたします。 ３点目として、任期の折り返しに入りました佐藤市政についてであります。 市長は、今定例会初日の挨拶で、就任前から続く
新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間であったと言及され、まさにそのとおりだっただろうと受け止めているところであります。市長はさらに、今後１０年間の財政見通しを示し、また広域連合の
南信州リニア未来ビジョンをまとめる中で、リニア時代のこのまちの絵姿、３重心のまちづくりに基づいたゾーニングを示すなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえはできたと自負も語っておられました。 将来に向けた下ごしらえを踏まえての後半２年間に入っているわけですが、力を入れていく政策は何であるかをお伺いいたします。 次に、環境文化都市の再構築を進めるに当たって、特にエネルギー政策についてであります。 佐藤市政におかれては、新環境文化都市を標榜し、いいだ未来デザイン２０２８中期計画では、環境をてこにして暮らしと経済を再生する環境文化都市の再構築を掲げております。 こうした中、国際的なゼロカーボン政策やロシアによるウクライナ侵攻などにより、化石燃料に頼ったエネルギー事情が大きな転換点を迎えているのは周知のとおりです。さらに、当市における物価高騰対策事業の内訳を見ましても、エネルギー関連が多くを占めることから、エネルギー政策のスケジュール感は加速し、待ったなしの状況になっているのではないでしょうか。 飯田市は、ゼロカーボンシティ宣言に続いて、国の脱炭素先行地域に選定され、政策が一層強力に進められていくだろうと受け止めているところです。 ここでお聞きいたします。 島国日本のさらに内陸地である当市において積極的に取り組んでいくのは、太陽光由来の電気エネルギー、木質由来の熱エネルギー、さらに省エネ生活の推進と捉えます。水素などの近未来型の資源活用も含め、エネルギー政策の道筋をどのように描いておられますでしょうか。 次に、大項目の２番、リニア・三遠南信時代に向けたまちづくりについて７点お伺いいたします。 リニア駅周辺整備及び交流重心内のまちづくりに関する１点目です。 駅周辺整備に係る土木設計が昨日示され、今月２２日に長野県駅の起工式が行われるなど、いよいよ事業が本格化する段階となってまいりました。 さて、飯田市の事業である駅周辺整備については、整備の完了とリニア開業の時期に開きが出そうな中、投資と利活用のバランスが取れるよう市民を巻き込んだ議論が求められていきますが、現時点における市民の関心度合いをどのように認識し、今後どのように高めていくお考えでしょうか。 ２点目として、ＪＲ飯田線との接続についてであります。 飯田線に乗換新駅を造らない方針が示される一方、二次交通の在り方調査業務の報告では、元善光寺駅周辺を改良して北部方面へ向かう際の飯田線との接続案が示されております。実際に改良を図るとなると、地元との調整協議には一定の時間がかかると考えられます。どのように取り組んでいかれますでしょうか。 ３点目として、リニアの整備効果を地域振興に活かすビジョンに記載されております交流重心、つまりリニア駅周辺エリアの将来像についてであります。 上郷・座光寺両地区は、地区計画で区域内における建築物の制限が定められておりますが、先ほど述べましたビジョンの策定に伴って見直す考えが示されていると認識しているところです。特に国道１５３号沿線は、改良工事後に商業集積地が再構築されていく姿を描いていく必要があると考えられます。一方で、見直しといっても、それは決して青天井ではなく、一定の基準は設けることも考えられます。民間投資の促進を図っていく観点で、民間、地域の意向をどのように聞き、検討していくのか、お伺いいたします。 次に、若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりについて、これらは共通性が高いとの認識から触れさせていただきます。 南信州広域連合が１１月に飯田女子短期大学、コアカレッジと大学のあるまちづくりについて意見交換をしたとのことで、今定例会の初日の市長挨拶でも、車を所有しない学生の移動のための公共交通の充実、通信環境、日常生活の利便性の向上、交流やにぎわいの場の創出、高等教育機関と地域との関わりの強化など、様々な視点から検討を進めていくと触れておられました。また、先日ありました知事との対話集会でも中心話題になったところであります。 そこでお聞きいたします。 若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりは息の長い継続的な取組になるだろうと認識いたしますが、まず何から着手していく考えでしょうか。 次に、３つの重心エリアの一つ、中心市街地におけるにぎわいのあるまちづくりについてです。 来年は、飯田駅１００周年、りんご並木７０周年、市立動物園５０周年と、相次いで大きな節目を迎えるようです。節目自体は巡り合わせによるものですが、まちに蓄積されてきた歴史と財産は確かなものがあると捉えております。 その市街地におかれては、駅前に結いスクエアが今年オープンし、今後を見据えましても、予算編成方針にありましたりんご並木での社会実験、動物園の在り方研究、さらに市営駐車場の２時間無料効果、さらに旧飯田市公民館の跡地利用、リニューアルが進む桜並木とりんご並木の接続性など、様々な施策展開が予想されます。これらを総合的に捉えますと、週末などのイベントに加え、日常におけるにぎわいと人の行き来に一層力を入れていくということでしょうか。 もう一点、飯田駅は公共交通の拠点であると同時に、まちの顔、まちなかコンシェルジュの機能を持つと考えられます。いわゆる観光にとどまらず、町なか回遊や暮らしの案内機能を高める考えはおありでしょうか。 次に、人の流れを呼び込む地域資源の一つとして、アウトドアレジャーに触れさせていただきます。 リニア・三遠南信道の大交流時代を見据えて、交流人口拡大の核となる魅力の発掘と磨き上げが求められているのは言うまでもありません。こうした中、アウトドアレジャーは、官民を問わず、南信、長野県内、全国的に市場が拡大し、一過性のブームから文化に高まりつつあるとも言われております。 飯田市内には立派な公設の管理型キャンプ施設がありますが、私たちの会派で上村を視察した際には、設備や備品の傷みが何か所かで見受けられました。潜在的な可能性が見込まれる分、率直にもったいないと感じた次第です。 ここでお聞きいたします。 キャンプ施設に修繕の手を入れ、さらに自転車やトレッキング、農業体験などと組み合わせた総合的な飯田型アウトドアレジャーを構築していく考えはいかがでしょうか。 次に、大項目の３番、産業振興と移住促進について２点お伺いいたします。 まず、産業誘致と労働人口確保のバランスについてであります。 龍江インターチェンジ、産業団地のほか、近隣町村のリニア工事発生土を活用した産業団地が造成、計画され、当地域の産業振興につながっていくと期待されております。一方で、地域内の労働者人口には限りがあります。企業誘致を進める際には、一定程度の労働者数も併せて誘致できるよう取り組むことが定住人口拡大の意味でも重要だと捉えますが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、農地付空き家の活用についてです。 農地法第３条の許可に係る下限面積廃止について、今年３月、第１回定例会で福澤議員による一般質問がありました。農地がついた一戸建ての住まいは、農ある暮らしを掲げる当地域の大きな魅力になると考えられます。農地を適切に保全していくという前提を踏まえつつ、農地付空き家を就農移住・定住の魅力として前面に打ち出していく考えはいかがでしょうか。 次に、大項目の４番、災害に強いまちづくりについて２点お伺いいたします。 先ほど飯田駅が開業１００年の節目になると御紹介いたしましたが、来年は関東大震災からもちょうど１００年になります。そこで、項目の１点目として、避難所等の生活環境整備について触れさせていただきます。 コロナ禍によって体育館などを使った避難生活は容量上の限界が明らかになり、分散避難の励行が一般的に認識されるようになってまいりました。また、飯田市では避難施設のトイレ改修を進め、災害発生時の環境整備に努めているのは承知しているところであります。 さて、災害発生時の生活環境においてはＴＫＢ、これはトイレ、キッチン、ベッドの頭文字を取ったものですが、ＴＫＢの３つの要素が重視されております。いずれも避難生活が中長期に及ぶほど重要性が高まっていくと考えますが、これらを公的に確保していく必要性をどのようにお考えでしょうか。 次に、消防団員の確保についてであります。 市では、現在、第１２次消防力整備計画に基づいて、協力事業所表示制度の推進、さらに操法訓練の負担軽減など、様々な取組がされております。消防団員の確保は継続的な重要課題となっている中ではありますが、令和５年度予算編成方針でも取組を強化すると言及されております。人材確保と裏腹な課題であります。団員の皆さんが活動を続けやすい状況づくりをどう進めていくのか、お伺いいたします。 消防団員に続きまして、大項目５番では福祉分野における人材の確保についてお伺いいたします。 保育所、高齢者福祉施設など、人材の確保が継続的な課題となり、今までにも様々な施策が打たれてきております。こうした中、専門職以外でも可能な働き方を導入することで、専門技能を持った職員の負担軽減、人材流出の防止にもつながるとの考え方が注目されてきております。外部人材の活用はコロナ禍で難しくなっている現実もありますが、中長期先を見据えて仕組みとしていく考えはお持ちでしょうか。 大項目６番として、地域自治の在り方について２点触れさせていただきます。 各地区の役員は、従来からの担い手不足に加え、定年の延長により、担い手の高齢化、さらなる確保の難しさが進むのではと懸念されております。役員数と併せて業務量も吟味しなければ、少ない人数である役員さん方の負担は軽減できないのではないでしょうか。各地区の裁量で定められる業務もありますが、まず市から委託、依頼している業務の点検が必要だと考えます。「広報いいだ」の発行回数を減らしているのは分かりやすい例だと捉えます。こうした見直しをどのように考えていきますでしょうか。 続きまして、自主防災活動についてであります。 組合加入率の低下が継続的な課題となっている一方、緊急時の対応が求められる自主防災活動では、組合加入・未加入を問わず、支え合いが求められる現実があると認識しております。実際、短期の転勤者を含め、アパート住まいの方々も万が一の際は支え合いの活動に関わってもらうことになります。組合と自主防災会は表裏一体の組織ではありますが、ある地区では自治会費と自主防災会費を別々に集金し、分けた位置づけを可能にするという例も見受けられます。 ここでお聞きいたします。 組合、自治会とは一旦別にして、自主防災の加入を市として強く推奨するよう考えてはいかがでしょうか。 大項目の７番として、小・中学校の運営について３点触れさせていただきます。 １点目として、少子化時代における児童・生徒の教育環境についてであります。 教育委員会では、２０２０年度から児童生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会を開催し、学校運営協議会から意見を聞いてきているのは承知しております。その上で、来年度には議決を経て学校の在り方審議会（仮称）を設置するとの報道がされました。 少子化時代における教育環境というこの題目のとおり、少子化に伴って学年の小規模化が進む学校も幾つか見受けられるようになっております。一定規模以上の学校生活を望む保護者の方々からは、研究会が立ち上がったことで何らかの方向性が示されると期待していた。方向性が定まっても具体化には時間がかかるだろう。しかし、今の様子を見ると何も変わらないまま子供たちは義務教育を卒業してしまうのだろうかとの声もお聞きしております。 そこで伺います。 就学期前も含めて、より広い範囲の保護者と協議する段階に移行する時期の見通しはいかがでしょうか。また、教育委員会として、地域事情を考慮した方向性、おおむねのスケジュール感を示していく認識をどのようにお持ちでしょうか。 ２点目として、部活動の地域移行についてであります。 中学校の部活動については、国が来年度から地域への移行を段階的に始め、３年間で休日について完全な移行を目指すとしております。地域における受皿の整備をはじめ、課題は多岐にわたると考えられる中、地域の実情に合わせて進めていくべきだとする飯田市教育委員会の考えには賛同するところであります。今後検討を進めていく上で、生徒たちの思いや考えを真ん中に据えていく必要性は言うまでもありません。 ここで伺います。 ジュニア期の部活動について、全ての部員が毎日一つの種目に専念する、こうした在り方がこれからも適切なのか、生徒の需要把握をしていく考えはありますでしょうか。同時に、受皿となる活動団体とも持続可能な運営について意見交換をしていく考えはいかがでしょうか。 ３点目として、学校や教室へ行けない、いわゆる不登校児童・生徒の増加傾向について伺います。 教育委員会では、ムトスぷらざの中に教育支援センターびーいんぐを開設するなど、積極的な対応を進めておられる点は評価いたします。不登校になった子供たちが学校、教室に行けるようになればもちろんよいのですが、本質的なゴールの方向性が何かと考えますと、それはむしろ自立した人間への成長の支援だろうと考えられます。 こうした中、学校だけでは解決できない課題だと認知がされてきております。その流れから、フリースクールをはじめ、民間との連携が一層重要になってきていると捉えますが、どのようにお考えでしょうか。 大項目の８番として、今年度から具体的な検討が始まっている新文化会館の建設計画についてであります。 市民の皆さんに参画してもらっている整備検討委員会では、基本理念から基本構想の検討へと進み、同時に教育委員会では建設候補地の選定調査にかかるなど、早速重要な時期に差しかかっております。今後数十年間を見据え、当地域にふさわしい文化会館の在り方について、規模、アクセス、まちづくりをどのように捉えていきますでしょうか。 先ほど冒頭で文化の考え方について触れました。ケとハレで言えば、文化会館には特別な位置づけのハレだけではなく、ケの場所であるという役割も求められるのではないでしょうか。特にまちづくりの観点において、文化会館の存在を日常に溶け込ませる考えをどのようにお持ちか、伺います。 以上の項目と論点につきまして、１回目の総括的な質問とさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 会派きぼう、岡田議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、市政運営と予算編成についてということで、財源確保を含む令和５年度予算編成の考え方についてということでございますが、令和５年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症、原油価格、物価高騰などの影響が残ることが予想され、税収をはじめとする財源確保には懸念なしとはしないところですけれども、国のほうでは、令和５年度の地方財政対策において、令和５年度は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に確保するとの方針を示しておりまして、現段階では市税、地方交付税、臨時財政対策債などの歳入一般財源は令和４年度と同水準で確保できるものというふうに見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の規模縮小も含めた見直しを検討する動きがありまして、当市において実施してきた感染症対策をはじめ、個人支援、事業者支援の取組について、これまでと同様に実施できるか、これは財源的な心配がありますけれども、財源だけを理由に必要な対策を怠るということがないように、
新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いの見直しの動きなども見ながら慎重に検討をしていきたいと考えています。 そういった中で、感染拡大防止対策の進め方として簡易検査キットの無料配布についての御質問をいただきましたけれども、この簡易検査キットの配布につきましては、先ほどの午前中のやり取りでもございましたけれども、導入当初の水際対策としての利用から、現在は検査で確認しながら安心して日常生活を継続するという形に利用形態や利用目的が変わってきてはおりますが、医療用のキットが市販で容易に購入できるようになる、あるいは感染法上の
新型コロナウイルスの見直しが考えられている、そういう状況変化もございますので、簡易検査キットの無料配布につきましては１月上旬をめどに終了をしたいと考えています。 社会福祉施設等への無料配布は継続をする必要があると思っておりますけれども、そういったことも含めて今後の対策について考えてまいります。医師会や保健所と連携を取りながら、必要な感染防止対策を行っていくという方針であります。 それから、就任から２年間を総括して、何が成果で何が課題となっているか、特に今後、任期の後半２年間で優先する政策は何かというお話でありました。 コロナ禍の終息がいまだ見通せていない中で、信州大学の新学部の誘致あるいは文化会館の建て替え、リニア駅周辺整備など、今後成果を上げていかなければならない課題は山積をしているわけですが、２０２０年の国勢調査によって明らかになった若年層、特に女性の社会減の問題、このことについては改めて当市の課題として浮き彫りとなりましたので、若者が住みたいまち、女性が住みたいまちという視点で様々な分野における政策を検証するということが必要であると考えています。 また、当地域の長年の課題であります四年制大学の設置に向けては、リニア時代を見据えて大学のあるまちということで取組を進めていく、これも重要でありますし、地域経済の循環や食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農業、林業の振興、エシカル消費の推進など、将来を見据えた事業に取り組むことも重要と考えています。 こうした大きな政策課題だけではなく、身の回りや足元の困り事を一つ一つ解消していくことも大事であると考えておりまして、対話と現場主義という私の政治姿勢、初心を忘れることなく、引き続き全力で市政運営に当たってまいります。 環境文化都市の再構築を進めるに当たって、エネルギー政策の道筋についてお尋ねがございました。 当地域は、日照時間、日射量ともに豊富な地域でありまして、太陽光発電の適地であります。また、森林資源も豊富であり、森林バイオマスのエネルギーの利用の可能性も非常に高い。それから、議員の御質問の中では直接取り上げておられませんでしたけれども、豊富な水量あるいは地形、これが水力発電に向いているというふうにも思っていますので、この水力発電のポテンシャルについても、この地域の優位性のあるものだというふうに思っています。これらいずれもＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして利用を推進していく、これが必要な取組であると思います。 また、こうした再生可能エネルギーへの転換と併せて、エネルギー利用自体を必要最小限に抑える努力というのもおっしゃるとおり必要なことでありまして、省エネの取組を市民に働きかけていく必要性も重要と認識しております。 このような認識の下で２０５０年にゼロカーボンシティを目指す飯田市地球温暖化対策実行計画では、エネルギーの使用量を減らす取組、それからライフスタイルの変換によりエネルギー使用量を減らす・変える取組、地元産再生エネルギーを作る取組、これをできるだけ地元で使う取組、森林整備によってＣＯ２を吸収する取組、この５本柱で政策を展開することとしております。 当市のエネルギー政策を加速するため、脱炭素先行地域の事業も活用しながら、強みを生かして太陽光発電の市民の自家消費等をさらに促進するとともに、課題解決を進めるために森林資源の整備による吸収量の確保、搬出木材をエネルギー利用する、それから先ほど申し上げた小水力の有効利用に関する取組、こういったことを進めてまいりたいと思います。 なお、水素の活用についても研究は怠らないようにしたいと思いますが、まずは当地域が優位性を持つ再生可能エネルギーのさらなる活用を優先して考えてまいりたいと思います。 次に、リニア駅周辺整備についてお尋ねがありました。 リニアの開業時期は不確かな状況になっておりますが、長野県内の関連工事はＪＲ東海も長野県も従来のスケジュールに合わせて進めていくとしておりまして、飯田市の事業もこれに合わせて進めていくことを基本としています。その結果として、開業時期と駅周辺整備の完了時期がずれることは想定されることでありまして、開業を待たずに供用を開始することも視野に入れた議論、検討が必要であると認識しています。 昨日１２月４日に開催をいたしました成果発表会で公表いたしました土木の実施設計をベースに、今後、ソフト・ハードの両面から駅をどう活用するかを具体的に検討していくことになります。 魅力発信や交通エネルギー等の機能を実装していく上では、民間の事業者の皆さんや市民の皆さんとの協働が不可欠でありまして、今後はワークショップなどを開催しながら、リニア駅をどう使うか、これを自分事として捉えて具体的に行動する市民、事業者の皆さんを募って、具体的な意見やアイデアを実現するソフト・ハードを検討してまいります。その際に、市議会からも御提言をいただいたように、駅周辺整備についての認知度、関心がまだまだ低いというのが実情でございますので、駅前空間の活用、あるいは工事の進捗状況に関する情報発信をさらに強化をし、機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。 ３月に県とＪＲ東海の協力を得て作成をいたしましたリニア広報、これはユーチューブで再生回数が６万回を超えているということになっておりまして、分かりやすいコンテンツをタイミングよく出せば関心を持ってもらえるというふうに思いますので、今後もリニア開業に向けた機運醸成のため、様々なツールを用いて情報発信をしてまいります。 ＪＲ飯田線との接続をはじめとする二次交通の整備につきましては、リニア推進部長からお答えをいたします。 交流重心内における民間投資の促進に関連して、地区計画の高さ制限についてのお尋ねがございました。 高さ制限などの基準や地区計画につきましては、設定した当時の状況から時間が経過して、リニア駅の設置や駅周辺整備の計画がだんだん具体化されるなど、情勢が変化しています。また、今後もさらに変わっていくということが想定されますことから、見直す必要性があるものというふうに考えています。今後、地元との調整等を踏まえて検討をしてまいります。 詳細については、建設部長からお答えをいたします。 それから、大学のあるまちづくりについて、まず何から着手するかという御質問をいただきました。 先日、信州大学新
学部誘致推進協議会の取組として、飯田女子短期大学、それから飯田コアカレッジの学生の皆さんと大学のあるまちについての意見交換会を行いました。私たちが想定していた内容もあった一方で、想定していなかった内容もございまして、大変有意義な意見交換会であったと思っています。すぐに取り組めること、中期的に取り組んでいくことがありますが、これについては令和５年度の予算編成過程でまずは俎上に上げて検討していきたいというふうに思います。 また、推進協議会をはじめ、関係団体の皆さんと意見交換会の内容については共有をして、地域全体で大学のあるまちの実現に向けた取組を推進していきたいと考えています。 中心市街地のにぎわいづくり、それからアウトドアレジャー、産業振興と移住促進につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。 災害に強いまちづくりにつきまして、ＴＫＢという御紹介をいただきました。これにつきましては、快適で衛生的なトイレ環境、適温食の提供、雑魚寝をしない、こういったことを４８時間以内に環境として実現するというのをＴＫＢ４８と呼んでいるというふうにお聞きしていますけれども、当市についても、そう呼んではいませんが、その考え方に沿って以前から推進をしています。 特に避難所となっている施設の屋外トイレにつきましては、質問の中でも触れていただきましたように、令和７年度までに改修するように計画的に進めています。 Ｋ、キッチンにつきましては、温かい食事を提供できるように県が主導してキッチンカー事業者との検討を始めたところでありまして、当市もそれに合わせて対応していきます。また、赤十字奉仕団では、各分団がガス釜や大鍋を保有しておりまして、大鍋の同時炊き出し能力は約５，０００食を超えており、最低限の機能は満たしていると考えています。 Ｂ、ベッドにつきましては、公的備蓄として簡易ベッド及び段ボールベッドを合わせて６００台以上を保有しているところであります。 当市は、コロナ禍前から分散避難を推奨、できるだけ行きやすく快適な環境の安全な場所へ避難していただくことを呼びかけております。備蓄場所確保の観点から、公的な備蓄については、現状は現状維持していく考えでありますが、公助・共助・自助をバランスよく備えておくことが肝要であるというふうに考えています。 消防団員の確保に向け、
現役団員の負担軽減、あるいは消防団活動に出やすい環境づくりについての御質問をいただきました。 全国的に少子・高齢化及び人口減少の一途をたどる中で、当市においても同様に年々新入団員数が減少をしています。頑張っている
現役団員や、今後新たな人員を確保していくことについて、行政としてサポートしていくことが大切であると考えております。実際に災害が起こったときに的確に対応できる、そういった訓練を中心に短時間集中型の訓練として消防団活動に出やすい環境をつくるなど、工夫をしてまいりたいと考えています。 福祉分野における人材の確保、地域自治の在り方、小・中学校の運営につきましては、それぞれ関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。 新文化会館の建設計画について、当地域にふさわしい文化会館の在り方はというお尋ねでありますけれども、新文化会館につきましては、この地域における舞台芸術活動を中心にした市民文化の振興や市民の皆さんの心豊かな暮らしの実現、リニア時代の魅力的なまちづくりという観点から、大変重要な役割を持つ施設であると考えています。 本年６月に整備検討委員会を設置いたしまして、どういう役割や機能を持った施設であったらいいかという基本理念について検討をいただいておりまして、「みんなが集い、創る、伝える、感動する、飯田のひろば」というキーワードが出てきているという状況であります。 整備検討委員会で出されている、このみんなが集うというキーワードや広場といったキーワードにつきましては、議員の御指摘のあった日常の中に溶け込む、日常の中の拠点というところに通じるものがあるというふうに思います。 今後、これらのキーワードを基にいたしまして、どのような活動を行う場所にしていくのかを明らかにしていく基本構想の検討に入ってまいります。 立地についてもお話がありましたけれども、今後の議論ということで、文化会館の在り方と併せて、これは飯田のまち全体のありよう、機能配置も考えながら検討していくことになるというふうに考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） エネルギー政策の今後の道筋ということで、市長から今後の取組の基本的な部分について御説明申し上げました。私からは、その補足といたしまして、若干今ある数字を参考までに御案内申し上げて、取組の参考としたいということで、御説明申し上げます。 現在、太陽光発電設備につきましては、戸建て住宅の１７％まで普及が拡大をしております。全国平均の約１０％を大きく上回っている現状でございまして、最近は蓄電システムの補助件数も大きく伸びておりまして、使う取組が市民に定着をしてきていると考えております。こちらをさらに推進をしてまいりたいというのが基本にございます。 それからもう一点、環境省の地域経済循環分析ツールによりますデータによりますと、飯田市からのエネルギー流出、こちらは年間約９３億円相当という数字が明らかになっております。地域経済の視点からもエネルギーの域産域消といった部分が今後さらに必要となってくると分析をしております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 先ほど岡田議員のほうから二次交通の件に関しまして御質問をいただきましたので、そちらの件に関しましては私のほうから答弁させていただきます。 リニアの二次交通に関しましては、南信州圏域を超える広域的な範囲につきましては、現在、長野県におきまして検討を進めていただいているところでございます。南信州圏域内の二次交通につきましては、各地域の拠点との関連あるいは適切なモビリティーの選択、こういった観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 これまでの検討におきましては、各地区の拠点と接続の関連から、モビリティー活用のイメージを御提示させていただいたところでございます。具体化に当たりましては、土地利用の検討や具体的なルートの設定が必要になると考えているところでございまして、まずは効果が非常に高いと期待されるところの自動運転の将来的な導入を視野に、その整備条件を整理してまいりたいと、こう考えているところでございます。 リニアとＪＲ飯田線との接続につきましては、乗換新駅設置ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めるということで、これは先ほど木下議員の代表質問におきましても市長のほうから答弁させていただいたところでございます。元善光寺駅や飯田駅との接続に当たりましては、具体的なルート設定とともに適切なモビリティーの選択も必要と考えております。 また、３重心のまちづくりにおきましては、ここにつきましてはリニア駅からエス・バードに至るルートを含むエリアを交流重心と位置づけておるところでございまして、交流重心では地域の強みを生かした新産業を創出するビジネスゾーンとしても位置づけているところでございます。 今後、面的な計画の策定に取り組んでいくところでありますが、その策定時には元善光寺駅周辺の在り方もその中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございまして、並行して必要となる整備の方法についてもその中で地元との協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 高さ制限をどのように見直していくのかということの御質問についてお答えいたします。 検討の手順といたしましては、リニア駅周辺整備において、来訪者がリニア駅を降り、駅周辺の視点場から伊那山脈や南アルプスなどの山並みが見えることが重要なコンセプトになっておりますので、ランドスケープデザインの視点に立って、まずはリニア駅前広場で検討したデザインコード、この考え方をその周辺、さらにその近郊へと広げていくことにより、景観、高さの在り方を検討してまいりたいと思っております。 その景観、高さの在り方などを民間の事業者や地域住民の方々と十分に共有する、その上で周辺環境への影響などを考慮しながら必要な地区計画の用途制限なども含めて高さ制限の見直しを行う、こういった進め方を考えております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 中心市街地についてのことでございますが、これまで休日や祝日のりんご並木の歩行者天国や各種イベントによりまして、このまちのにぎわいづくりの創出から、それが日常につながるよう努めてまいったところでございます。しかしながら、このコロナ禍での行動制限やイベントの自粛等により、このまちの中での往来が大幅に減少したということで、改めてこの日常的なまちのにぎわいづくりの大切さ、この市街地振興の大切さ、こういったものを痛感したところでございます。 こうした状況から、今後はこれまでの取組に加えて、２時間無料となった市営駐車場、それから集客力のある動物園、動物園にお見えになる親子、それからりんご並木とその周辺の店舗、こういったものを面として人の往来しやすい、さらなる工夫が必要だと考えております。 それから、飯田のまちにおける観光案内のお話がございました。 これについても、やはり案内所でも丁寧な案内を指導しているところでございますが、そこで案内する情報は、単に観光情報だけでなく、公共交通や飲食、それから歴史やイベントなどなど、初めて来飯された方にも分かりやすく、この相手の疑問に適切にお答えできるように、そしてうまく紹介して気持ちよくいざなうことができるように引き続き努めてまいりたいと思います。 それから、アウトドアレジャーについてでございます。 こちらもコロナ禍によりまして、アウトドアレジャーのニーズが非常に高まっていることは認識しております。ソロキャンプなどもそうだと思います。 キャンプ場のお話がありましたけど、キャンプ場の管理や修繕については、優先順位を見極めて快適に御利用いただけるよう努めているところではございますけれど、十分かと言えば、対応し切れていない状況も正直あると思います。施設管理者と連携して、しっかりと点検してまいりたいと思っております。 それから、今の時期ですと、これからアウトドア型の変わり種として、これからは例えば南信州観光公社のスノートレッキングというようなものもございます。ほかにも多彩なメニューで本物体験を提供しているわけでございまして、これは教育旅行とか農業体験もそうなんですけれど、これらは主には団体や小グループの受入れというふうになっています。 一方、最近では自らプランを立てて気軽に楽しむ、自分プランで楽しむ、そういう旅のニーズも多くなってきていると思っております。 例えば風越山や虚空蔵の展望台の整備だとか、信濃路自然歩道の整備だとか、そういったことにも今取り組み始めておりますし、それからサイクルツーリズムのようなことも動き始めていますので、農業体験やアウトドアレジャー、こういったものを組み合わせてよくしていくということはそのとおりだと思いますので、うまくそういうメニューを組み合わせたツアーを組むこと、それから自らプランを立てて動きたい方には、新たな見どころやメニューの発掘を含めて、お店の情報ですね、付近にあるカフェとか食事どころ、それからお土産、特産品、グッズ、それから買い出しのことですね、キャンプで言えば。そういったものや温泉、ビューポイントなどを分かりやすく紹介して、魅力や楽しさを発見していただける、そういうことでいろんな情報の連携や情報がうまく行き渡るようにしっかりと研究させていただきたいと思います。 それから、産業振興と移住・定住の関係で、労働人口の確保という質問でございましたが、地域の産業を支える人材の確保、これについては、今、有効求人倍率も非常に、過去２０年遡っても最も高い水準ということで、今、どの産業分野においても非常に厳しい状況にございます。 そういう中で、当市では龍江産業団地、これの造成が今終盤となってきて、来年度から誘致に向けた取組も始まるということがございます。そういった場合に、今、一般的に誘致企業の人材確保ということには、その時々によってどのような企業が立地するか、それからどんな人が要るのかということはいろいろ異なるわけですけれど、その都度立地を希望する事業者、それから関係機関、それから市役所内の関連部署も含めて、力を合わせて対応してきております。 本当に新たに立地してくれる企業が人材も連れてきてくれるということであれば、これは本当にありがたいことだと思います。現にこれまでも、この地域の中でどうしても人材が不足するという場合には、その企業が地域外から連れてきて操業を開始するというような例も現に起きておりますし、聞いております。 私どもとしますと、やっぱり基本となる取組ですね、学生とのつながりづくり、それからガイダンス、それからウェブによる企業紹介、イイダカイシャナビ、こういったもののほか、これまでも取り組んできているような人材確保に向けた取組をしっかり基軸として、さらにＵターン、Ｉターン事業との連携、それから従業員の住環境の確保等にも協力するとか、立地する企業のいろんなニーズにお応えしていくとか、そういった点でさらに研究してまいりたいと思います。 それから、農地付空き家を就農移住の魅力として打ち出す考えに関してでございますけど、この農地の権利取得に関して、以前と状況が変わっておりますので、その前提として私のほうからちょっと答弁いたしますが、農地を売買や貸付け等をする場合は農業委員会の許可が必要になるわけですけれども、許可を得るために要件がございまして、その中でも面積については、竜東・遠山地区は１０アール以上、１反歩以上ですね、それからそれ以外の地区は２０アール以上、これは２反歩以上を取得するということが要件でございましたが、この要件が農地法の一部改正により令和５年４月１日から廃止となります。来年の４月から、要は農地の面積要件がなくなるということになりますので、その権利取得した農地はきちんと耕作、管理していただくというような要件は残りますけど、これはもう当たり前のことでありまして、これまでどおりでありますので、要はそういう面積要件がなくなるということでございますので、御紹介いたします。以上です。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ただいまの農地法の改正で移住・定住政策にどう影響するか、その方向性ということで、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。 当市の強みでございますけれど、豊かな自然を背景として移住希望者の多様な志向に応えられること、さらに近い将来、
リニア中央新幹線が開通をし、この地域に暮らしながら都市とつながるライフデザインを描けるようになるということで、移住候補地としての評価も高まっているところでございます。自然や土に触れて季節の野菜を育てるなど、農に携わることを目的といたしまして移住を検討される相談も年々増加をしてきております。 多様化いたしましたライフスタイルに応じて農ある暮らしを選択される事例も出てきておりますので、今回の農地法改正によります面積要件の廃止、これを好機と捉えまして、移住希望者の農地付空き家に対するニーズを捉えながら適切なマッチングにつなげていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 福祉分野における人材確保について、専門職以外の方の関わりについてという御質問をいただきました。 全国的に介護や福祉に係る専門人材の不足問題というのは取り沙汰されておるところでありますけれども、厚生労働省では２０２５年度に約２４３万人の介護職員が必要だというふうに予測しておりまして、この間も介護・福祉職に対して段階的な処遇改善策などを進めているところであります。 また、資格を有さない職であっても、業務を分担することによって、利用者の環境整備とか、あるいは食事時間のときの見守り活動など、そういった身体介護以外の業務を担うこともできるということで、総合的な人材確保策として介護助手の普及促進ですとか外国人人材の受入れ整備などを掲げているところであります。 飯田市の考え方としては、同様に、御指摘いただいたような専門職以外の人材の活用については、これは重要な対応策の一つだと、こういう認識でございます。 保育現場についての実例を申しますと、例えば公立保育園では、朝や夕方の保育ニーズに対応するため、まちづくり委員会や保護者会の御協力をいただいて地元の人材を出していただいて、その方を雇用して運営する飯田市独自の地域協働型運営モデルというようなものを構築して、早朝時間や夕方など８時間を超える保育の実現をしているところであります。例えば川路保育園、上久堅保育園、こういったところをはじめとする４園で現在実施中であるということでございます。 また、清掃業務や支援を必要とする子供の見守りなどの業務について、保育補助員という形で雇用しておりまして、現在、令和４年度当初では１３園の２６人を雇用しております。 保育資格を持たない保育補助員のスキルアップも大事なことでありますので、地元の養成校と協働をしてスキルの向上に努めておるところでございます。 なお、介護現場の人材不足について、高齢者の介護予防活動にあっては、身近なボランティアのお立場で、入所・通所施設における利用者の見守りでありますとか、地域住民が運営する通所型介護予防事業、通所Ｂの事業と言っておりますけれども、こういったものの運営スタッフを担っていただいておりまして、これ自身が御自身のフレイル予防活動として有効であるなあというふうに考えておるところでございます。 現在、どちらかというと介護人材の確保策については資格取得の補助に関する取組が中心ですので、今日御指摘いただいたように、資格を有さない職員の配置とか活用について、どんな工夫ができているか、そういうようなことを各事業所にも紹介しながら、よいものは横展開をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 地域自治の在り方ということで、担い手不足などを背景に、市からの委託、依頼業務についてどう考えていくかという御質問をいただきました。 平成３０年度、ちょっと古いんですけれども、事業ですとか委員選出といった市から地区への依頼事項につきまして、全庁的に関係部署に対して調査を実施いたしております。その結果、ほとんどの事項が地域の皆さんの力を借りなければ成り立たないといった回答でありました。 地域課題の解決や住民ニーズにきめ細やかに応えていくために、行政と地区が適切に役割分担をしていけるよう、地域に依頼事項の趣旨や目的、期待する効果などにつきまして、担当部署がより丁寧に地域に対して御説明する必要があるのであろうと考えております。そのことによって地区での納得感を深めていただき、負担感の軽減を図っていきたいと考えております。 地区からの事業の改良、委員定数の見直しなど、御提言をいただいておりますので、それにつきましては引き続き自治振興センターがつなぎ役となりまして、担当課にその旨をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 地域自治の在り方についてに関連しまして、自主防災活動に関する質問をいただきました。 住民がお互いに支え合う防災活動につきましては、地域で行っていただきたい活動の代表的なものというふうに捉えております。 現在、飯田市においては、組合や自治会への加入と自主防災組織が実質的に一体の組織であるというふうに認識をしております。そういった地域がほとんどであるというふうに認識しておるところでございます。 ただ、議員が御紹介いただいたように、一部の町内では自主防災組織と組合を分離して活動しているところがあるというふうにお聞きしておりまして、こういったやり方も自主防災活動を活発化する有効策の一つであるというふうに認識するところでございます。 地域によって様々なやり方があり、組織の在り方も違いがあるため、一概には言えませんけれども、組合に未加入であっても地域防災計画への参画をしていただく、こうしたやり方もあると広く知っていただいて、それぞれの地域で参考にしていただくことで、より活性化することが期待できるものと考えるところであります。今後、様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ７項目として、小・中学校の運営について大きく３つの御質問をいただきました。 最初に、少子化時代における児童・生徒の教育環境の充実に向けた取組をどう進めていくかということでございました。 保護者の方の声を御紹介いただきまして、保護者の方々にも御心配をいただいているということを改めて確認をさせていただきました。 現在の取組研究会では、主に検討の進め方について協議をいただいてございます。取組研究会の委員の皆さんの意見を踏まえまして、近く小・中学校の児童・生徒の保護者の皆様、未就学の保育園、認定こども園に通うお子さんの保護者も対象としたアンケートを行う計画でございます。 来年度は、仮称ではありますけれども、在り方審議会を設置いたしまして、これまで各学校の運営協議会で出されました特色ある学校づくりについての御意見と、教育委員会の事務局のほうで行っております学校の配置、枠組みについての研究内容、さらには先ほど申し上げた保護者のアンケートの結果等を基に、これからの学校の在り方について調査、審議をしていただく予定でございます。 審議会では、ある程度の方向性を示し、議論を前に進めていきたいと考えております。そのスケジュール感としますと、審議会に諮問した後は、一、二年程度をかけまして調査あるいは審議を繰り返した上で答申をしていただいて、基本方針の案を策定していきたいと考えております。その基本方針の案の策定の後には、広く市民の皆さんの意見をお聞きして、基本方針決定に向けて進めてまいりたいと考えております。 できるだけ早く方向性を出していく必要があることは理解しておりますけれども、やはり子供にとってどんな形となることが最もよいのかということを考えていく場合に、多くの意見を聞きながら慎重に進めるべき取組であるというふうに考えております。 ２つ目、部活動の地域移行について、中学生期におけるスポーツ・文化活動の基本的な考えについてお尋ねをいただきました。 部活動の地域移行を進めていく上で、生徒のニーズを把握することは大変重要であるというふうに認識をしております。令和２年度の部活動アンケートの結果を基に部活動単位で行った意見交換においては、勝つためにもっとやりたいと、そういった意見の一方で、友達と楽しく運動したいと、そういった意見もありまして、生徒の目的意識も様々であるというふうに理解をいたしました。また、全市型競技別スポーツスクールでは、部活とは違う種目や文化部の生徒が参加する割合が増加して、参加してみたい種目もバドミントン、スキー、スノーボード、弓道といった日頃の学校部活動にはない競技に対するニーズもあることが分かりました。 こうしたことを踏まえながら、地域移行につきましては、バランスの取れた心身の成長と学校生活が送ることができるように、適正な部活動の時間、活動時間を維持するということを大事にしながら、地域の中で主体的に様々な文化活動あるいはスポーツ活動に取り組むことを通じて、充実感であるとか満足感を感じながら心身の健やかな成長と豊かな社会性を育むことを基本として取り組んでまいりたいと思います。 生徒のニーズに応じて地域で様々な文化活動あるいはスポーツ活動ができる環境づくりを、そのためにはそれぞれの関係団体とやはり協議しながら進めていく必要があると理解しております。 ３つ目でございます。不登校の増加に関わって、民間団体との連携をどう考えていくかという御質問をいただきました。 まず基本的な考え方としまして、学校は同じ地域の同年代の仲間と一緒に学び、団体行動であるとか、活動であるとか、様々な行事を通じて、学力はもとより社会性を身につける場であったり、あるいは子供たちにとっては全てではないにしても、大人になって社会で自立していく、その基本となることをたくさん学ぶ場であるというふうに考えております。 何らかの理由によって不登校になってしまった場合には、学級に入れないならば学校内のどこかで学習をしたり、あるいはもし学校に行けなくなった場合にも校外の中間教室、あるいはムトスぷらざにあるような教育支援センターびーいんぐを活用していただきたいというふうに考えておりますが、さらにその子の状況や事情によっては民間の施設を利用することも考えられるというふうに思っております。 不登校児童・生徒を支援する民間施設は、児童・生徒の個々に寄り添って、学校への復帰ということだけではなくて、学校や関連機関との連携を取りながら社会的自立に向けて活動を行っていただいているというふうに認識をしております。 民間施設等を利用している児童・生徒に対しては、ちょっと名前が長いですけれども、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出席の取扱いについてのガイドライン、そういった指導上の出席の取扱いのガイドラインということなんですが、それを今年４月に設けまして、民間の施設利用に関する出席扱いの要件に従って学校長の判断により出席の扱いができるというふうにいたしました。 不登校については、子供たち一人一人に事情が、あるいは状況が違いますので、校内あるいは校外の中間教室、びーいんぐ、民間のフリースクール等、その子に合った施設を活用して復帰や自立ができるように、ネットワーク支援会議等を通じて連携をして、子供の状況や事情に応じて支援していくことが最も大事だというふうに考えております。