飯田市議会 2022-12-05
12月05日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年飯田市議会第４回
定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月５日（月曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）木下徳康 （２）岡田倫英 （３）原 和世 （４）小林真一 一般質問 （５）小平 彰 （６）宮脇邦彦 （７）西森六三 （８）市瀬芳明 （９）福澤克憲 （１０）筒井誠逸 （１１）永井一英 （１２）下平恒男 （１３）熊谷泰人 （１４）関島百合
延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 １名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２２名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 古川仁君から欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げておきます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、下平恒男君、橋爪重人君を指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 代表質問・一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問は５名、一般質問は１０名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて１２０分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間内で行っていただきます。 代表質問は、初めに一括質問及び一括答弁で行い、それ以後一問一答方式により行うことになっております。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。また、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。 なお、代表質問に関する関連質問は行いませんので、御承知おきください。 ここで、本日の代表質問に当たりまして申し上げます。 今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、
飯田市議会業務継続計画に基づき、
飯田市議会災害対策会議において、代表質問及び一般質問については議場に入場できる議員数を制限し、分散により実施することを決定しております。 執行機関側においても、議場の入場について配慮いただくことになっておりますので、御承知おき願います。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 １０時０３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０４分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは代表質問を行います。 申合せの順に従いまして、順次発言を認めます。 新政いいだ、木下徳康君。
△木下徳康
◆１６番（木下徳康君） 皆様、改めましておはようございます。 新政いいだ、木下徳康でございます。 私ども新政いいだとして２回目の代表質問となります。 先ほど議長のほうからもありましたが、今回の定例会も
コロナウイルス感染症のため、この代表質問、一般質問は、この議場においての議員数を半数という分散開催で行うことになっており、各会派にて調整をしておるところです。 しかし、現在、うちの会派８名全員議場におります。これは、旧会派のぞみとして共にやってきた会派きぼうさんとの相談で、次の会派きぼうの岡田議員のときには私どもは第１委員会室でモニター視聴することになっております。 私たちの会派では、８月に政務調査で北海道の鹿追町、倶知安町へ行かせてもらいました。後段でも扱いますが、大変有意義な視察でございました。ここでお話ししようと思うのは、その内容ではなくて、鹿追町でのお昼休みの話です。私たちは、午前に座学、午後に現地視察ということで、昼食を取った後、庁舎と道の駅が隣接し、公園も広がっているところで１時にバスにということで２０分くらいそれぞれ自由な時間を過ごしました。 そのときのことなんですが、庁舎に戻る職員の方々、あるいはそうでないかもしれませんが、会う人全員が私たちに挨拶してくれました。笑顔とともに、こちらより先に皆挨拶をしてくれました。そして、それぞれになっていた８名がマイクロバスに戻ると、誰が言い出したかは忘れましたが、これが話題になりました。会派全員が同じような印象を受けました。 さて、今回は、１１月２８日に市長に手交させていただいた会派の令和５年度予算編成に関する提言の内容を踏まえ、任期の折り返しとなる佐藤市長の政治姿勢、飯田市総合計画中期に当たるいいだ
未来デザイン２０２８、１０月末日という早期に庁内に公表された来年、令和５年度予算編成の基本方針についてお聞きし、
リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を控える当市の将来に生かす一助となるよう、会派を代表して質問をいたします。また、総合計画を進めるために、市民を巻き込み、いかに協働できるかが重要であると会派で共有しております。 それでは伺ってまいります。 市長の市政運営と
予算編成方針に関して３点伺います。 １点目として、任期の折り返しとなる市長就任後２年間の市政運営の総括と、今後の進め方について伺います。市長は、定例会開会の挨拶で、就任前から続く
新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割く必要があった２年間とおっしゃっておりました。現在も感染者数が高水準で推移をしておるところです。今までに
簡易検査キットの積極的な活用、動画も用いた市民への広報等が行われ、感染レベルにおける市有施設の使用について、あるいは主催ではないものの、お練りまつりの開催などには神経を使われたことと思います。 この
新型コロナ感染防止と経済活動、地域活動の両立に向けた取組の評価をお聞きし、今後の対応についてもお考えを伺います。市長は、心通う市政のため、対話と現場主義を貫く約束をされております。その取組の成果を御自身でどう評価されているのかも伺います。いいだ
未来デザイン２０２８では、
未来ビジョン「くらし豊かなまち」をデザインするとして、私らしいくらしのスタイルを楽しむまち、健やかにいきいきと暮らせるまち、人と人がつながり、安全安心に暮らせるまちなど、８つの目指すまちの姿が上がっております。これら目指すまちの姿と市長の公約の日本一住みたいまちになるとの関係について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、令和５年度予算編成の基本方針は、
総合計画未来デザイン２０２８の達成を強く意識したものというのが私の印象ですが、その考え方、思いについて伺います。 来年度の予算編成の基本方針、ちょっとこれは長いので、以後、基本方針とだけ言わせていただきます。この中で、
未来デザインに掲げる目指すまちの姿とそれを支える
人口ビジョンの達成に向けてとあります。この
人口ビジョンは、２０２８年の飯田市の人口を９万６，０００人以上に保つというものですが、文章の表現から、９万６，０００人の維持が目指すまちの姿を支えることになります。それでは、
人口ビジョンの達成が目指すまちの姿の実現には必須と考えているのか、また必要条件なのか、十分条件なのか、この
人口ビジョンと目指すまちの姿の関係をどう捉えているのかをお聞きします。 ３点目として、
地域内経済循環の推進についてですが、基本方針の中でも、食料、資源、エネルギーの地元調達の必要性が記されております。会派でも、域外から得た外貨を域内にとどめる
地域内経済循環は重要視している一つです。その手法の一つとして、地域内通貨が考えられるわけですが、その導入の検討状況はどうかを伺います。 これは、昨年の熊谷議員の代表質問で、市長から、重要だというふうに捉えておりますが、まだまだ御報告できるほど研究は進捗していないんですが、他地域の様々な取組の調査、あるいは民間の皆様からの御提案を基にしまして、しっかり研究を深めてまいりたいと思いますと御答弁をいただいております。その後、６月定例会で山崎議員の質問に、串原部長から地域で定着して使われて持続するためには、どういう仕組みにすればいいかと、これは実際に着手するに当たってしっかりと今検討しているところでございますと答弁をいただいております。進められた研究は結論に至りましたでしょうか。現在の検討の状況を伺います。 また、
地域内経済循環の指標につきましては、以下の２点で重要だと思います。地域内通貨を導入する場合、その導入前後での検証のため、もう一点は今後のトレンドとして経済の域外流出はどうなりますでしょうか。残念ながら増すのではないかというふうに思うわけですけれども、そうしたトレンドを把握するためです。
地域内経済循環の指標の取り方の検討はどうでしょうか、状況を伺います。これも半年ごとに会派で質問していることですが、熊谷議員の代表質問で改めて藤山浩先生のＬＭ３を提案し、６月の山崎議員の質問から、その回答として考えを共有できる国が提供するＲＥＳＡＳを利用していく旨の答弁をいただいておると思います。この指標の取り方の検討の状況を伺います。 次に、
リニア中央新幹線に関して、ＪＲ東海より長野県駅の起工式が１２月２２日に行うと先週発表されたところでありますが、飯田市の状況について３点伺います。 まず、駅周辺整備における移転交渉等の進捗状況はどうか。２点目として、飯田までそれぞれ４５分、２０分で着いた後、効率的に目的地に誘導できるよう新たなモビリティーが必要です。その二次交通の検討の進捗状況はどうか。３点目として、広域連合では、２０５０年に南信州を日本一住みたい地域にするための未来像を描くとして、
南信州リニア未来ビジョンの中で、連合地域内を中部、北部、西部、南部と４つのブロックごとにビジョンを示しています。飯田市は、
中部ブロックそのものですが、大きく３つのゾーン分けをしています。都市、人口、交流の３重心ですが、その考え方とその実現に向けた誘導策の構想はあるのか伺います。 次に、大学のあるまちづくりの推進に関してですが、基本方針の中で、大学のあるまちづくりとして、学生や研究者の暮らしや学びを支えるまちに関して、車を所有していない学生の移動、通信環境、日常の利便性等、具体性があり理解するところです。その前段に、学生や研究者が住みたい、研究したいと思うまちづくりを進めることが重要としています。表現からすれば、信州大学誘致の可否には必ずしもこだわらないように取れますが、市長は信州大学新
学部誘致推進協議会の会長として精力的に御尽力されていると思います。この学部誘致のためにまちを整え、確実のものにするというふうに考えているかと思うのですが、この点、御自身のお言葉でいただきたいと思います。 さて、この住んでみたい、研究したいと思うまちとは、具体的にはどのようなまちなのか。この新
学部誘致活動から始まった大学のあるまちづくりにするにはとして伺います。 次に、地域内ＤＸと情報発信の推進への取組の方向性はということで、基本方針の中にある３点について伺います。 １点目、全庁的な行政ＤＸの推進とはどのようなことを庁内で進めるのでしょう。 ２点目として、地域課題解決のために活用するデジタル技術とは、どのような技術の活用を想定しているのでしょうか。 ３点目として、将来を見据えた基盤整備とありますが、基盤とはどのようなものでしょうか伺います。 次に、定住、交流人口の拡大について４点伺います。 まず、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かを伺います。これは、昨年、熊谷議員の質問に対して明確な答弁がないように思いました。そこで、あえて同じ文言としております。これは、視察した鹿追町、倶知安町ですが、それぞれ酪農のまち、観光のまちでした。
家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、
自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第１回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。この目玉が明確なので、戦略に迷いがないと感じました。では、飯田市の目玉は何でしょうか伺います。 ２点目として、コロナ禍によりテレワーク等が広がり、２地域居住の可能性も広がっているところであります。また、このように個人ではなく、企業が地方にオフィスを設ける
地方型サテライトオフィスに期待するところでもあります。昨年の熊谷議員の代表質問の答弁の中に、地域の課題を解決するというミッションを持ってオフィスを構えたいというニーズがあることに注目している発言がありました。この
サテライトオフィス等の開設の状況はどうなのか、あるいは検討状況を伺います。 ３点目として、市民の交流として重要なムトスぷらざが開館しました。その活用状況と今後について伺います。 ４点目として、中心市街地における歩く人が中心のにぎわいあるまちづくりとして、構想が基本方針で示されているところですが、昨年当会派で提言した飯田市歴史研究所を美術博物館、
中央図書館周辺に移転し、一体を自然、歴史、文化の拠点と位置づけ整備することに関して検討はされましたでしょうか、その状況を伺います。 次に、歩いて周遊できる山、里、まちとしましたが、これについて２点聞きます。 １つ目として、
ウオーキングの推奨とコース設定の検討はどうかということですが、コロナ禍でも密にならない
ウオーキングは、健康維持に役立つところは異論のないところだと思います。また、やり方によっては、市民の交流、観光誘致にも発展できると思います。そこで、クアオルトと
ポールウオーキングを提案したいと思います。 クアオルトは、健康保養地という意味で、穏やかな運動と食事、休養を組み合わせたもので、今までも山形県上山市を前会派のぞみで視察して以降、岡田議員、山崎議員が質問しておりますが、答弁の中から、市民の健康増進、交流人口の拡大のための動機づけとして私どもと価値を共有されていると思います。そして、検討しているということだったかと思いますが、その後の状況をお聞きします。
ポールウオーキングは、２本のポールを持って歩く
ウオーキングですが、ポールを持たない
ウオーキングよりも広背筋や大胸筋への
ストレッチ効果があり、猫背の改善にも役立つそうです。また、無理なく正しい歩行姿勢が身につくとされ、体力維持に効果があるものとされています。健康維持のためにも、また広がるであろう交流のためにも、今よりより推奨してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 この
ウオーキングのコースですが、犬を飼い始めた人がその動機の一つに、実は自分が歩きたかったという話を聞いたことがあります。家の近くで回覧板を持っていくなど用事で歩いているのはいいけれど、
ウオーキングといっても歩いているだけなので拍子が悪いということです。小心者の私は分かるような気がするんですけど、今でも堤防などは多くの人を見かけますが、歩いているのが当たり前のコースが身近にあったらと思います。そう思っていたところ、正確には分からないんですが、２０年ほど前、
ふるさとネットウオーク飯田としてコースが各地区で設定されていたようです。この詳細について、分かればお願いしたいと思います。また、これらを再生できればいいと思いますので、そのお考えも伺います。 そして、もう一点もそのコースのことですが、以前の
産業建設委員会、平成３１年、委員長は湯澤議員だったときですが、道と景観、
ランドスケープを地域磨きに、健康づくり等につなげ、
シビックプライドの醸成や飯田市への人の流れをつくる視点を重視し進められたいと、具体的に西部山麓線、竜東、竜西の広域農道や
信濃路自然歩道等を上げておられます。以前の
産業建設委員会からの道と景観、
ランドスケープに関する政策提言についての検討は、あるいは進捗の状況を伺います。 次に、検討されている大型インフラについて２点、新文化会館とアリーナについて伺います。 まず新文化会館は、市民によって構成される
整備検討委員会において検討され、また建設の候補地について、調査費を議会でも承認しているところです。先月２５日、第４回
飯田市新文化会館整備検討委員会の学習会を傍聴させていただきました。そこで、草加叔也先生の話の中で、客をつくる「創客」という言葉を使われておりましたが、見に来てくれるライフスタイルを持った市民を育てていくこと、これがハードの建設とともに重要だという趣旨の発言をされておりました。この新
文化会館建設の検討の経過と今後の展望について伺います。 ２点目として、アリーナですが、広域連合議会としても１０月に安曇野市の
ＡＮＣアリーナ、塩尻市のユメックスアリーナを視察してきたところでもあり、建設が決定していないことは十分承知しておるところですが、広域で検討されているアリーナ建設の検討状況の市の認識を伺います。 次に、健全財政の維持のためについてですが、いいだ
未来デザイン２０２８の最終年度、令和１０年度まで
財政調整目的基金２７億円程度の確保、一般会計、地方債３００億円以下に抑制の目標のため、
実質公債費比率１５％未満、将来負担比率１００％未満に抑制するなど、昨年立てた
長期財政見通しの１年たった現時点での効果と今後についてはどうか伺います。 最後に、いいだ
未来デザイン２０２８基本目標の達成に向けて、市民との協働により達成することが必須となるというふうに考えますが、市側の考えを伺います。 では、よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） それでは、新政いいだ、
木下徳康議員の御質問にお答えをいたします。 冒頭、鹿追町の挨拶されたという話を非常にほっこりした気持ちでお聞きをいたしました。ぜひ飯田もそういうまちでありたいなと思ったところであります。 市長就任２年間の市政運営の総括に関連して、
新型コロナウイルスの感染防止、それから経済活動、地域活動の両立に向けた取組についてどう評価しているかという御質問をいただきました。端的に申し上げまして、このテーマというのは本当に難しかったなということであります。特に経済活動、地域活動を維持するというのは難しかったというのが率直な感想でありまして、私自身としてもまだまだだったなという評価をしております。
感染拡大防止につきましては、御紹介いただきましたように、専門家会議からも御意見をいただいて、保健所、医師会とも連携をし、適切な対応を取れたと考えております。他地域にはない
簡易検査キットの無料配布に取り組んでまいりましたけれども、これについては、導入当初の水際対策としての利用から、現在は検査で確認をしながら、安心して日常生活を継続するという形に利用形態、利用目的を変えながら、有効な対策として機能をしているというふうに考えています。 薬事法との関係もございまして、あえて研究用キットを市が直接市民の皆さんに配布するという方法を取ってきたわけですけれども、現在は医療用キットが市販で容易に購入できるようになりまして、また
新型コロナウイルスの感染法上の扱いが２類から５類に変更されるという動きがあるなど、導入当初から状況も大きく変わってきておりますので、こういったことも勘案して、
コロナ簡易検査キットの配布につきましては、１月上旬をめどに一般市民の皆さんへの配布を終了したいと考えております。 なお、
社会福祉施設等への無料配布につきましては、継続して配布できるように検討をしております。 コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、
緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。具体的には、
事業継続支援の
各種給付金事業、消費喚起のための
プレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の
感染防止強化のための
感染対策強化支援事業、
新型コロナウイルス対策資金による事業者の
資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。そんな中でも、
感染防止対策を講じながら、飯田お練りまつりや元善光寺の御開帳ができたことは、いろいろな御意見はありましたけれども、実施できてよかったなというふうに感じています。 一方で、８月上旬の
人形劇フェスタ、飯田りんごんにつきましては、第７波の立ち上がりが急速だったこともありまして、やむなく中止となりました。その後、人形劇に取り組む児童・生徒の発表と感想を伝え合う場として、
学校人形劇発表交流会をできたことは、せめてもの救いではございました。 地域活動につきましては、昨年までは多くのものが中止となっておりましたけれども、今年度に入って、各地区で運動会、文化祭、敬老会等々を実施していただいていることについては、少しほっとしております。新政いいだの新年度予算に対する提言の前文でも書いていただいておりましたように、コロナ禍による地域活動の停滞を大変心配しております。引き続き、地域の皆さんの状況を見極めて、国や県の対策状況も踏まえ、必要な対策を検討して、経済活動、社会活動の維持に努めてまいりたいと思います。 次に、対話と現場主義の取組と成果はということであります。 コロナ禍の中で思ったように現場へ赴き、対応する機会を設けられなかったというじくじたる思いを持っております。対話と現場主義を大切にしておりますのは、私一人の思いで、あるいは市役所だけで考えて何かをやろうといたしますと、市民の皆さんとの思いとずれてしまうおそれがあるというふうに考えるからでございます。成果というのを問われること自体に若干の違和感がないわけではありませんが、あえて申し上げれば、環境に優しい農業に取り組もうとしている団体の皆さんや猫の保護活動に取り組んでいる団体の皆さんとふれあいトークを通じて、それぞれのテーマについて課題や取組の方向性を確認できました。 環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援する
ふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。今後、改めて積極的に現場へ出向き、対話の機会を増やしていきたいと思います。 いいだ
未来デザインの目指すまちの姿と日本一住みたいまちとの関連ということでありますが、いいだ
未来デザイン２０２８と私の公約と方向性が整合しているということは、これまでもお話をしてきたとおりですけれども、いいだ
未来デザイン２０２８の中期計画、これは私が就任後に策定をし、議会のほうに上程をしたものでありますので、公約の多くを踏まえて組み立てられております。２０５０年日本一住みたいまちという目標ですけれども、これは言わば北極星のようなもので、方向性を指し示しながら、常により住みたいまちに向けて進んでいこうというものであります。
未来デザイン２０２８の実現に向けて今取り組んでいるわけですけれども、さらにもっとその先へという思いで、引き続き住みたいまち、住み続けたいまちの実現に努力をしてまいりたいと思います。 令和５年度の予算編成の基本方針に関連をし、
人口ビジョンと目指すまちの姿の関係について御質問がありました。 いいだ
未来デザイン２０２８に掲げる
未来ビジョン、これは高齢化や少子化が進む人口減少時代、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、先を見通すことが難しい時代にあって、みんなで将来どのような暮らしをしたいかを議論し、その思いや考えを織り込んで描いた将来像として、くらし豊かなまちをデザインする８つのまちの姿を掲げているわけですが、これとセットで掲げております
人口ビジョンは、いいだ
未来デザイン２０２８を策定した当時の人口分析を踏まえながら、その思い描いた８つのまちの姿を実現しようとする際の１２年後の人口規模を、定住人口と交流人口の２つの側面から展望をしたものであります。市民の皆さんと共に議論をし、市議会の皆様にも御議論をいただいて設定をした
未来ビジョンであり、
人口ビジョンでありますので、その実現に向け取組を進めていくということでございます。 地域内通貨の導入の検討状況につきましては、産業経済部長からお答えをいたします。
リニア中央新幹線に関連しまして、駅周辺整備における移転交渉等の状況ということでありますが、このことにつきましては、用地取得の状況に関する数字というのは、地権者をはじめ関係者の皆様のお気持ちもありますので、控えさせていただきますけれども、多くの関係者の皆様方に御理解と御協力をいただいて、全体として事業が進んでいるということでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。 現在は、個別交渉を重ねる中で、最終的に御理解、御納得がいただけた方から順次契約を進めているという状況であります。借地で自宅を建てられている方や集合住宅住まいの方が多いということなんですが、これらの皆様方との交渉を進め、御理解をいただく中、移転が進んでいるという状況でありまして、引き続き経済的に有利な方法、スムーズな移転を念頭に置きながら、地権者の皆様に契約の時期や移転時期の相談、提案を行っているという状況です。今後も、個別にお話を重ねながら、なるべく移転をお願いする皆様の意向に沿う形での移転に努めてまいる所存でございます。 二次交通の検討の進捗状況につきましては、リニアとＪＲ飯田線との接続は乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めていくこととしておりまして、この件につきましては、昨年来リニア特別委員会や全員協議会の場で説明を重ねてまいりました。経済性や利便性、あるいは将来的な課題への柔軟性等の観点から、乗換新駅設置と既存駅活用ケースを比較し、今後交通を巡る技術環境が大きく変わっていくことを踏まえて、最終的に乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅活用の方向を出しているところでございます。 今後、リニア駅と各拠点を結ぶ二次交通の検討の中で、それぞれの拠点を結ぶ適切なモビリティー選択の観点から検討してまいりますが、ＪＲ飯田線との接続の検討に当たりましては、具体的なルート、そしてそのルート周辺の土地利用なども併せて検討していく必要があると考えております。自動運転の将来的な導入を視野に入れた検討が必要となることから、現在自動運転の導入において必要となる整備、条件について整理を進めているところでございます。 都市、人口、交流の３重心の考え方とその実現に向けた誘導策について御質問をいただきました。 市では、従来、土地利用基本方針に拠点集約連携型都市構造の考え方を掲げ、リニア駅周辺に関しては、新たな市街地を拡散的に形成することはしないとしていたがため、リニア駅周辺では、積極的なまちづくりをしないという捉え方をされる嫌いがあったところでございます。南信州広域連合では、リニア時代の当地域の将来像、絵姿を住民の皆さんに示す必要があるとして、リニアの整備効果を地域振興に生かすビジョンの策定に取り組むこととなりまして、飯田市としてもリニア時代を見据えた２１世紀型の新しいまちづくりに向けた考え方を検討いたしました。 その中で、都市重心、人口重心、交流重心という３つの重心を意識したまちづくりという視点で、まちの構造、将来のまちの姿を再整理いたしました。ポイントは、都市重心である中心市街地の行政機能や文化機能、飲食、宿泊機能の集積を生かしつつ、交流重心では、リニア駅を中心とする座光寺ＳＩＣ、エス・バードを含むエリアにおいて、広域交流拠点であることを踏まえ、大都市と地方にまたがるリモートオフィス、サテライトオフィス、２地域居住といった新しいライフスタイルの創出やゼロカーボン、グリーンインフラ、新交通システムなどの２１世紀型の政策をモデル的、重点的に進める地域というふうに考えているところでございます。 広域連合全体でリニア
未来ビジョンとしてまとめ、議論のたたき台としたところですが、県との間、あるいは市町村間で、あるいは民間の皆さんともこれをベースとした議論が起こりつつある状況であるというふうに思っております。各エリアの特徴を伸ばし、機能の連携・補完の構築によって相乗効果を発揮するまちづくりを目指してまいります。 大学のあるまちづくりの推進に関して、信州大学にこだわらないという考えがあるのかということですが、私としては信州大学にはこだわっております。というのは、人口減少、少子化という状況になって、大学の経営というのは一般論として大変厳しい状況にあると思います。リニアが通るということで、簡単に地方移転を考える大学が見つかるということではないというふうに思いますので、そういう状況であればこそ、具体的な話として今ある信州大学の新学部の誘致については、しっかりこれを千載一遇のチャンスとして捉えて取り組んでいきたいというふうに思っています。 その中で、研究者がここで学びたいと思えるまちという考え方について御質問をいただいたわけですけれども、研究者の皆さんにとって、リニアを活用して都市圏や海外との行き来がしやすいというのは魅力のある環境だと思います。それ以外の要素につきましては、ぜひ関係者の皆さんの声をお聞きしたいということで、まずは当地域で学んでいる短大生、コアカレッジの皆さんをはじめ地域の皆さん、あるいは企業の皆さんから意見を聞いていくということにしておりまして、研究者の興味や関心を引くような魅力的な研究対象を提供し、その研究を実現できる環境をこの地域に整えていくということも、研究者がここで学びたいと思えるまちづくりにつながるのではないかというふうにも考えているわけですが、そのことも含め、関係者から意見をお聞きしたいと思います。 ＤＸの推進につきましては、企画部長からお答えをいたします。 それから次に、定住人口、交流人口の拡大について、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かという御質問をいただきました。 この点について、実は日本一住みたいまちという言葉、あるいは
未来デザインのくらし豊かなまちという言葉、これもこの地域の魅力をどう言い表すかということを考えた末に出てきた言葉であります。飯田のよさを一言で伝える言葉がないというのをいつももどかしく思っているわけでありますが、そういった中で、
ブランディング戦略について、
未来デザインの中期計画の基本目標では、飯田の魅力を市民と共有しつつ、地域外の方々が認知し、共感していただくための情報発信を展開するというふうにしております。市民の皆さんと共有しつつということは、
シビックプライドにもつながることでありまして、この視点を大切にしながら、特に訴求力のある資源を活用していくことが重要であると考えています。 最近の例では、日本一の焼き肉のまちというのが訴求力のあるフレーズとして多くのマスコミに取り上げられているという状況です。昨年の世界記録の挑戦に引き続き、今年から飯田焼肉月間という取組が始まりましたけれども、焼き肉店や精肉店など市内の事業者の皆さんの協力の下で多くの市民に御参加をいただきまして、年々関わる方を増やしながら魅力を高め、飯田市のブランディングにおける目玉の一つと言えるものとなってきているのではないかと思います。 また、りんご並木と人形劇のまち飯田というフレーズがありますが、先ほど文化会館の関係で、草加先生のお話を取り上げていただきましたけれども、その草加先生によれば、劇場関係者の間で人形劇のまち飯田というのは非常に広く知られているというお話がございました。あるいは、りんご並木のお話につきましても、かつて教科書に載っていたということで、ある年代の人々にとっては広く知られています。こういった長年培われてきた評価というのも改めて大事にするということも含めて、戦略を考えていきたいというふうに思っております。 ムトスぷらざの活用状況と今後について、あるいは歩いて周遊できる山、里、まちについて、それから新文化会館、それからアリーナの検討状況につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。 健全財政の維持のためにということで、昨年立てた
長期財政見通しの現時点での効果と今後についてということですが、昨年お示ししました
長期財政見通しにつきましては、毎年度の予算編成に生かしていくというよりは、大型の事業、あるいは現在行っている屋外トイレの集中整備のように、複数年度にわたってある程度の希望の財政支出を伴う事業を行うという場合に、それが財政的に耐えられるものかをはかる物差しのようなものだというふうに思っています。毎年度の当初予算の際に、ローリングにより修正をし、財政状況を確認することといたしておりまして、令和５年度当初予算の発表の際には、確定した決算数値や決算見込みの額などを反映し、さらには予算編成において新たに明確になった事業の費用なども盛り込んで公表をいたします。 いいだ
未来デザイン２０２８基本目標達成に向けては、市民の皆さんとの協働が必須であるというのはおっしゃるとおりであります。皆でつくりたい暮らしの姿、まちの姿を描き、その実現に向けて、市民、地域、事業者、団体、ＮＰＯ、行政などがそれぞれの立場で飯田の未来づくりにチャレンジしていくための指針として策定したのがいいだ
未来デザイン２０２８でありますので、これらが一体となってまちづくりに取り組むという状況は、目指すまちの姿そのものという言い方もできるかと思います。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大、世界に広がる地政学的リスク、地球温暖化等の環境問題、ＡＩをはじめとした技術の急激な進展など、地域社会、経済や暮らしを取り巻く環境が大きく変化をしております。先々の変化を捉えて予測することが難しい時代になりますが、こういう時代だからこそ飯田の強み、飯田らしさであるムトスの精神や結いの精神、多様な主体が協働して実践し、工夫し、また実践するというまちづくりの在り方が改めて重要となると思います。 目指したい姿からバックキャスティングで考える視点というのを持ちつつ、目まぐるしく変わる社会情勢、社会状況に柔軟に対応しながら、改めてムトスを合い言葉とし、いきいきと、「くらし豊かなまち」と自らの思いをデザインできる、誰もが主役のまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君）
地域内経済循環の推進について御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、地域通貨の研究の状況ということでございますが、この地域通貨に向けた取組としては、現時点では、実証実験としてプレミアム付電子商品券事業を実施しております。これは、以前、一般質問で答弁させていただいたことでございますけれど、地域通貨を導入している地域の事例を見たときに、導入後３年以内に６割休止、１０年以上稼働しているのは１５％程度という調査結果もございまして、まずは慣れ親しんだ現金決済からキャッシュレス決済へと多くの方々が消費行動を移さなければ、また店側もキャッシュレス決済の意識、体制がなければ、地域通貨を考える入り口にも立てないと考えたためでございます。 地域通貨には、それ相当の運営コストが必要でございます。したがって、それに見合う普及率や浸透、定着がなければ維持できません。また、事業者側にあっても、キャッシュレス決済するための機器など初期投資が必要など負担がございます。さらに、一般的な大手では高いポイント付与などがありますので、どう差別化を図り、魅力をつくれるか等、様々な課題がございます。まずは今回の電子商品券の実証を通して、地域として遅れていると考えられる消費、販売のデジタル決済に慣れていただくという経験を通しまして、その実態を把握し、その分析から見えてきた課題と併せて、当地域にとって持続可能な地域通貨の在り方を深掘りしようとしているものでございます。この電子商品券事業は１２月末までとなっておりますので、分析は年が明けてからということになります。 それから、もう一つの質問が地域経済循環の効果検証の質問もいただきました。 これは、以前から話題になっているものでございますので、産業経済部といたしましても、本年度から新たに地域消費の実態、それから買物動向や買物意識、こういったものの調査に手をつけ始めたところでございます。これについては蓄積をしてまいります。 それから、地域通貨を踏まえた前後の異なり、経済の流出の程度などをトレンドでつかむための指標というお話でございましたが、この地域通貨を導入したときの効果検証を視野に入れて検討することは、私どもも重要なことだと考えております。しかしながら、先ほど申し上げた今時点にございますので、具体的に本当に導入したときにどのような指標を用いるかということについては、今の検討を進めながら考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） それでは、私のほうから地域ＤＸの関係についてお答えを申し上げます。 まず全庁的な行政ＤＸの推進ということですけれども、昨年度デジタル化による市民サービスの向上や業務の効率を図るために、全庁的なデジタル化の取組事項と工程につきましては、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を策定いたしております。これは、１つとしては、オンライン化による市民の利便性向上、２つとして、デジタル活用による情報発信の推進、３つとして、効率的な仕事の仕方への転換、４つとしてデジタル化の取組を支える基盤づくりと、この４つの取組方針をつくりまして、今それに従いまして、行政事務のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 この行政手続のオンライン化ですとかオンライン相談体制の構築、またはなかなか難しいことではございますが、キャッシュレス決済の拡充など、市民の利便性向上に取り組むとともに、ＡＩですとかＲＰＡなどの技術を活用して業務の効率化を図ってまいりたいと、そういったものでございます。 続きまして、地域課題の解決のために活用するデジタル技術はということで御質問いただきましたが、これはやはり国全体でも課題となっております人口減少や少子高齢化といったこと、これは当市において地域活動の担い手不足ですとか産業の後継者不足、介護人材の不足など様々な地域課題があるというふうに考えておりまして、デジタル技術の活用によってこれらの課題を解決して、新しい働き方や暮らし方の創造のために有効ではないかというように考えるものでございます。こうした中で、いいだ
未来デザイン２０２８の中期計画に掲げる基本目標の実現にも、各分野でデジタル技術の活用という視点を持って事業の展開を図る必要があるということで、市長のほうから基本方針で指示されたところでございます。 この具体的なデジタル技術の活用の例といたしまして、地域内外における人の流れや滞在の状況を把握するための携帯などのデータの可視化、また地理的情報を市民と共有する公開型のＧＩＳ、また行政が様々なデータを所有しておりまして、現在でも公開しておりますけど、これをきちんと活用できる環境で公開するオープンデータと言われる取組が考えられておりまして、それに向けて今進めているところでございます。 なお、デジタル技術はあくまでもツールでございますので、このツールを使いこなすということが大事でございまして、そういった視点を持った人材の育成も併せて必要であるというふうに考えております。これは、次の質問の基盤整備にも関係いたします。 続いて、質問いただきました基盤整備でございますけれども、今申し上げましたように、地域のＤＸを進めるための基盤といたしましては、情報通信基盤やまちづくり、地域づくり、開かれたデータとして活用できるオープンデータ、こういったオープンデータに代表するデータ基盤ですとか、デジタル技術を活用する人的基盤が必要になるというふうに考えております。データ基盤と人的基盤ということになろうかと思います。これは、将来、リニアのあるまち、大学のあるまちを見据えたときにも重要な課題でありまして、どのような具体的な基盤が必要になるのか検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 地域ＤＸに関しては以上でございます。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） サテライトオフィスの開設状況ということでございましたので、私から答弁させていただきます。 まず、このコロナ禍という中におきまして、地方への移転、分散の動きを捉えまして、平成２年度に飯田市サテライトオフィス開設費用補助金を新設いたしました。そして、令和３年度には、国の地方創生テレワーク交付金を活用しまして、エス・バードのインキュベート室を３室増設いたしまして、県外から２社がこのエス・バードに事務所を開設いたしました。そして、本年度でございますが、総務省主催のマッチングイベントや県のマッチング事業に引き続き参加するなどしてまいりまして、そしてこのサテライトオフィス開設補助金も活用いただきまして、県内外から３社が市内にオフィスを開設しております。また、問合せや相談も増加傾向となっております。企業と結びついていくマッチング等に今後も様々に参加しまして、飯田市を発信しつつ、引き続きサテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざの活用状況と今後はということで御質問をいただきました。 ムトスぷらざ、飯田市公民館の利用状況でございますけれども、令和３年４月から９月と令和４年、本年４月から９月を比べてみますと、利用件数は、令和３年が５３７件、令和４年が１，０９５件ということで、前年同期対比で２０３．９％でございました。また、利用人数につきましても、令和３年が１万６，６７２人、令和４年が３万３，７７４人ということで、前年同期対比２０２．６％ということで大幅な増加となっております。 次に、活用状況でございますけれども、ムトスぷらざで何かをやりたい、また人とつながり合いながら新しいことに取り組みたいという皆さんが集まっていただいて、月１回、ふらっと会議という会議を行っておりますけれども、この中から、例えばウクライナの国花であるヒマワリを育てて、収穫して種から絞った油を販売して、この収益を寄附することで復興支援をするという平和の種プロジェクトがありますけれども、ここへの支援、あるいは誰でも気軽にできる音楽芸能の発表の場としてのふらっとライブの開催、さらに今月２４日には、「ムトスぷらざのクリスマス」と題して、音楽、芸能、美術などの活動発表、ワークショップが計画をされております。 また、重点対象としております高校生の取組として御紹介しますと、飯田風越高校の探究学習として行われておりますムトスぷらざの活用を考える結プロジェクトを支援させていただいたり、世界に目を向けて地域で活躍する若年世代を育成する高校講座のトークスタディーツアーなども行ってきております。 さらに、大学連携の取組もここを拠点に行ってきておりまして、フィールドワークのまとめ、発表の場として利用されているほか、ここで例えば豊橋技術科学大学のまちづくりワークショップでは、２階のフリースペースで成果発表を行われて、今実習で訪れていた高校生が参加するなどの交流も生まれてきております。このように、ムトスぷらざでは様々な学習交流や創発活動が行われるようになってきておりますので、今後に向けてもこうした動きをさらに活発なものとしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、歴史研究所の移転等整備、また一体の利活用について御質問をいただきました。 会派からの御提言をいただいておりますけれども、教育委員会としても、旧飯田城の中枢部でもあった追手町小学校から中央図書館、美術博物館が集積しているこのエリアについては、市の拠点形成を視野に入れた重要な文教エリアであるというふうな認識を強く持っております。歴史研究所の移転場所をどうするかというところだけではなくて、中央図書館、美術博物館、あと歴史研究所のこれからの在り方、さらには学術交流、学習交流の推進、まちの活性化を含めて、このエリアの在り方については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
ウオーキング推奨とコース設定の検討ということで御質問をいただきました。 飯田市のスポーツ推進計画におきましても、日常的な運動習慣の定着のための
ウオーキングの普及を位置づけておりまして、コロナ禍においても
ウオーキングは誰もが気軽にできる運動として有効でありますので、この推進を図ってきております。先ほど御紹介いただいた市民ふれあいネットワーク事業でありますけれども、平成７年度から２３年度にかけて実施をしたものでありまして、この事業を通じて、１２地区の
ウオーキングマップの作成を支援いたしました。作成されたマップについては、自然、歴史、景観などの各地区の特徴を生かしたコースの設定がされておりまして、公民館事業や健康づくり教室、あるいは
ウオーキングイベント等で活用がされております。 しかしながら、作成時から年数経過しているコースもございますので、各地区の公民館や
ウオーキング団体と連携をして、見直しをかけながら魅力を高めて、情報発信をして
ウオーキングの人口の拡大につながるような活用を呼びかけてまいりたいというふうに思います。 さらに、議員からは、
ポールウオーキング、クアオルトについての御提言もいただきました。 ポールを使った
ウオーキングとしては、やまびこマーチの中では、ノルディックウオークを推進してきた経緯がありますけれども、最近は
ポールウオーキングをされている市民の方も拝見するようになってまいりました。
ポールウオーキングは長野県発祥というふうにされていますけれども、足腰の負担を軽減して歩く運動として、割と親しみやすく、体力に自信のない方も親しめるというようなものでありますので、これも普及の可能性が高いものというふうに捉えています。 また、クアオルトにつきましても、野山を歩くことによる運動療法とされていますけれども、これらを含めた多様な歩き方を紹介しながら、年１度あるやまびこマーチというシンボル的な事業以外の通年的な
ウオーキングの普及をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 議長、すみません。先ほどの答弁でちょっと私誤りがありまして訂正させていただきます。 サテライトオフィスのところでございますけど、サテライトオフィス開設補助金を新設したのを私、平成２年と申し上げてしまったようです。令和２年の誤りでございます。すみません、訂正させてください。 それでは、以前の
産業建設委員会から政策提言があった特に西部山麓線、それから広域農道（竜東・竜西）、それから信濃路自然遊歩道の活用等についてということでございます。 これにつきましては、今コロナ禍におきまして、旅行ニーズはアウトドア、それからアクティビティー、そして自然の風景の見物などへ、それからまた団体旅行から個人や小グループへと旅のスタイルが大きく変化してきております。いただきました提言につきましては、信濃路自然遊歩道を中心に西部山麓地域を現地踏査いたしまして、そこからの景観や鳥のさえずりなど、活用の可能性を十分に実感したところでございます。 そういうわけで、危険箇所も存在したため、橋の架け替えなども行ってまいりましたし、それから沿線地域の皆様には大変いろいろ御協力、御尽力いただいてきたりしている経過がございます。それから、そういったものをモデルコースとしてどうするかということも今検討しておりまして、関係機関にプロモーションの実施や情報発信をしております。それから、竜東の広域農道のほうでは、サイクルツーリズムということで、現在地元と研究を進めております。徐々にではありますが、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 新文化会館の建設の検討の経過と今後の展望はということで御質問をいただきました。 ６月１０日に新文化会館の
整備検討委員会を設置いたしまして、第１回から第３回まで行ってきています。この中では、基本理念として、飯田の文化の特徴、また新文化会館が果たす役割について、グループに分かれて行うワークショップと全体でのディスカッションを組み合わせながら検討してきていただいております。その議論の中から３０個のキーワードが整理されて、基本理念として、「みんなが集い、創り 伝える 感動の飯田ひろば」、こういったフレーズが仮設定できたところでございます。また、１１月２５日には、リニア時代にふさわしい新文化会館の在り方を考えることをテーマに、都市と地方を含めた文化ホールの現状や課題について、有識者の方による基調講演と特別対談を実施し、リニア時代の大きな環境変化を視野に入れた新文化会館の在り方を考えるという形で、公開もする形での学習会を実施させていただきました。 今後については、来年２月に第５回の
整備検討委員会を予定しておりまして、これまでの基本理念の検討をよりどころにいたしまして、基本構想の検討に入ります。この中では、新しい文化会館でどのような活動を行ったり、生み出していくのか、こういった点を中心にお話合いをいただきたいというふうに予定をしてございます。 なお、検討経過につきましては、都度ニュースレターという形で発行し、広くお知らせをしておりますし、また様々な御意見をいただきながら、この検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） アリーナにつきまして、広域連合でどのような検討をされているか承知しているかということですので、企画部のほうでお答えさせていただきますが、私ども令和４年２月に、飯田市として、南信州広域連合に対してアリーナ機能を中心とした複合施設整備に向けた検討資料を提出いたしましたのは、全員協議会でもお話し申し上げましたが、南信州広域連合との検討を促進してほしいという思いからであります。全員協議会でも様々な御意見は頂戴いたしました。その後ですが、先ほど議員から御紹介ありましたように、議員の研修が実施されたというふうには聞いております。公式にはそれだけでございまして、現在、広域連合事務局内部において今後の進め方を慎重に検討されているものと私どもは承知しております。
○議長（井坪隆君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 新型コロナの対応は大変難しかったと、そしてまだまだ続くであろうことに対処していきたいというふうにお聞きしました。 順番的にこのコロナのことから聞きたいと思いますが、私はこの検査キットは非常に有用だったと思います。それで、相当数の陽性者が補足できた、あるいは市民の安心感につながったなど、効果が非常にあったと思います。私はそう思いますが、思うのではなく、データとして残すべきだというふうに考えます。以前の私の質問の答弁の中でも、その成果、効果といったものを集積できた折には公開するというような答弁をいただいておりますので、そこのデータとしても残すところは共有できているというふうに思っていますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 検査キットを配布させていただいて、例えば陽性者数ですとか、あるいはどういった場面でどういった方が申込みをされたとか、そういうデータのほうにつきましては、アンケートの集計をもってデータの管理をさせていただいております。 昨年の６月から社会実験として始めた
簡易検査キットの配布なんですけれども、１年半ほどが経過いたしまして、現在のところ６１万２，５７７個、これは１１月２４日までの集計ですけれども、配布をさせていただいております。その中で、市民に対する一般的な配布ということであって、アンケートの対象とした配布数につきましては、４２万２，０６８個ということになっております。陽性であったとか、あるいはどういった場面でそのキットを使ったか、あるいはキットを申込みしたかというデータにつきましては、そのアンケートで把握をしているところなんですけれども、アンケートを回収するにつきましては、１１月２４日までで５万２，６８２件回答をいただいております。 そのうち陽性と回答いただいたものが９６８件ということでありまして、回答数に占める陽性者数の割合は１．８４％ということになっております。こういったデータの蓄積につきましては、今後継続するコロナの対策についてもそうですし、またコロナ以外の新たな感染症が発生したときにも非常に重要なものとなってまいりますので、こういった集計をしっかりとさせていただいて、蓄積、管理等をしていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 共有できていると思います。また、次の感染症が起こらないとも限りません。そういったときにも有効になると思います。ぜひお願いいたします。 データとして残すべきという点で、コロナウイルスに感染した人のワクチン接種の回数と罹患のタイミングみたいなものの関連づけは可能なのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 現段階では、市の中でそういったワクチン接種と罹患の関係性というのを結びつけるということはできておりません。ワクチン接種と罹患の関係性について、今後、例えばマイナンバーを中心としたビッグデータの活用などによって、将来的に分析が可能になるかもしれません。その際は、市の国民健康保険情報とか、そういった分析ではなくて、国の専門的な分析を参考にしていくものというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 事情はよく分かります。罹患に関しては保健所の管轄であり、一方ワクチン接種のほうは、３か月たって次の、私も今４回打って、定例会が終わったら５回目を打とうと思っているんですけど、案内通知が来ております。そういうところからしても、いつ打ったかというのは確実に市のほうで分かっていることだと思います。それで、罹患したときにこのデータが結びつかない。 今、高山部長のほうの御説明だと、国のほうがマイナンバー等とかで連携するようになればできる可能性がある。ここのところがこの飯田市議会で強く申し上げることではないかもしれませんが、これは飯田市に限らないことで、各自治体全てこの関係性を把握できない。国が言われなければ把握できない。これは日本中起こっているわけですね。だから、これは大変私としては問題だし不満に思うところです。 それで、もっと言えば、ブレークスルー感染とかもありますので、Ｎ抗体の測定ができれば一番いいんでしょうけれども、そういったものを組み合わせてデータを残せない状況が日本全国同じ状況になっていると。 ただ、思いますのは、私たち
コロナウイルス感染症のこの時代に生を受けております。後世の飯田の市民のためにも、この体験をきちんと記録として残したいというふうに思います。今の状況では無理にしても、何かしら法的にも可能になるようならば、積極的にこういったデータの収集にも努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） ワクチン接種と罹患の関係性ということですから、やはり大きなデータによっての分析というのが最も大事であろうというふうに考えますので、そういったところについては、専門機関の見解というようなものを学ぶ中で後世に生かしていくべきものだろうというふうに考えておりますので、そういう意味では、議員のおっしゃるように、後世に使えるものにデータを、分析がなされたものについては、市としても活用できるように考えていくということだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。これ以上はちょっと申し上げられません。でも、認識としては同じように思っているので、後世のためにもきちっとしたデータを残す姿勢は貫いていただきたいというふうに思います。 市長のほうから御答弁いただきました対話に関するところですが、市民との合意を重視しているので対話をしていくということだったと思いますが、１点お聞きしたいと思うんですが、先ほど猫の殺処分や有機農法のことについても、それぞれの方と懇談というか意見を聞いて進められてきたという経過があると思います。それは、市長の重要な姿勢だというふうに思います。 それで、ここで１点、そういう意見というか、情報はもちろんある程度入れるにしても、市長がもしこれはすぐ判断するべきだと、もうそれは時間的にも許さなければ即刻決断をするということもあるかと思いますが、即刻決断と対話をする、この対話をするということは、今の市民の方たちだけではなくて、コロナ禍で専門家会議を設けて意見を聞きながら進めるというのも同じ姿勢だと思うんですけれども、そういった対話をして進めることと即決して進めることは場合によると思いますが、効率の観点からはどのように考えられますでしょうか。 例えば即決して、市長ですから即刻始めるということは可能にしても、やった後に市民の合意が実は取れていなかったということになれば、どっちが合理的か分からないと思うんですね。そこら辺で、市長は、あえて対話と決断と言わせてもらいますけど、そこの関係をどのように考えているか、ちょっと改めてお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、対話と決断という２つを掲げて、その関係性というような御質問だったかと思います。 市長という立場というのは、もちろん予算の範囲内でやるとか、あるいは災害時、緊急時においては即断即決という場面もあるわけですけれども、一般的には庁内というかビルドアップをしていく、政策形成をしていくというのは、やっぱり庁内プロセスを経て、最終的には議会の議決を経て初めて実行に移すということですので、そこは民主主義という仕組みの中で、どういう形で民意、市民の皆さんが考えていることとずれずに、かつまたそれがタイミングが失したということにならないようにやっていくか、そういうことだと思いますので、対話をしていると時間がかかってということではなくて、許された仕組みの中でできるだけスピーディーに、市民の皆さんの思いに添う形で政策を決め、実行していくということ、両者必要ではないかというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かった気がします。やはり、何より特に市民の合意の下に進めていくんだと。そして、庁内、あるいは当然議会のプロセスはもう経るのがルールなので、それにのっとっていくという姿勢だと。当たり前のことを当たり前にやっているという感覚ですかね、そのようにお聞きしました。 さっき目指すまちの姿ということと日本一住みたいまちになるというのはすごくいい表現をされていたと思います。北極星と、道しるべになるというような表現で、何かすっと落ちたような気がいたします、これに関しては。 あと、基本方針の中の考え、思いの中でお聞きしたいと思いますが、若年の女性の社会増へのチャレンジというのを打ち出しておられます。これは非常に施策としては特徴的かなというふうに捉えておるんですが、これを打ち出した根拠というのは、この年齢層の社会減ということが市全体の人口減少の原因にもなっているというような捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） この点については、議会開会の御挨拶でも申し上げましたけれども、２０２０年の国勢調査で人口の動態を見たときに、若年層、特に女性の社会減が当市の人口減少に大きく影響しているという分析結果になったと。これは、これまでもそうであろうというふうに考えてはいましたけれども、改めてデータの分析によって浮き彫りとなったということでありまして、この課題に着目をして、来年度の当初予算編成の方針の中で、特に重要な視点として取り上げたということでございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） それでは、予算編成をこれからというところが控えているところなのですが、若年女性の社会増に向けた施策というのは、今の段階でお聞かせ願えることはありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 具体的にどういう形で取り組むかというのは、もちろんこれから予算編成の中で考えることですけれども、若い世代、あるいは女性が希望を持って、この地でライフデザインを描くことができるまちにするためには、産業面、あるいは福祉面、教育、地域の環境、いろんな環境が整っていくというのが前提になるかと思います。若者世代に働きかけるというだけでは駄目だと思っています。いろいろ意味で、周囲の環境を整えるということが大事であると思いますので、それぞれの分野に関わる多くの皆さんの賛同や協力によって社会全体が変わっていく、そういった視点を持って、それぞれの分野の予算編成に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 確かにそうだと思います。若年層の方たちだけにアプローチをするのではなく、いろんな環境を整えて、その人たちが戻ってきたい、あるいはこっちへ住んでいきたいという環境を整えていくと、そういう考えとお聞きしました。そういうところが非常に重要だと思うんです。ターゲットとなる人たちに当然アプローチはするんだけれども、市民全体がそれを盛り上げられるかどうかというところが非常に重要なところだと思います。ぜひ期待しております。 それで、あと
人口ビジョンと目指すまちの姿というのは、まちの姿は当然将来像であるとお聞きしました。
人口ビジョンはそういうふうにつくってきたものだと、人口統計から見てこのぐらいをというふうに聞きました。これに関しては、例えば先ほどは
人口ビジョンは目指すまちの実現に必須なのかというようなことの表現を使わせてもらいました。また、これに関しては、人口増があって、
人口ビジョンが達成されれば、目指すまちの姿が必ず実現するというものでもないというふうに思いますので、これはそれぞれ目標として目指していくというような捉え方とお聞きしました。 それで次に、
地域内経済循環の推進について確認をさせていただきたいと思います。 プレミアム商品券を実証的に行っていて、結果その分析が年明けになるというようなお話を聞きました。早く聞きたいものだという気がしました。これらの検討というのは、カードを使うのか、使うならば携帯はどうするのか、本当にいろんなことが考えられると思います。これはやっぱり現時点でその検討をするときに、検討をしているといつまでも検討していることになると思うんですね。 例えばカードの普及率が飯田市で何％になってからやらないとそもそも無理だとか、何かどういうときになって始められるかということを想定する、現時点で、それでも検討の結果が、今どうしてもやれと言えないんですよね、いろんな状況が分かりますから。だから、どういう状況になったらできそうだということを決めておくだけでも違うと思いますので、検討を進めていってもらいたいと思います。 それで、前に山崎議員の市長の答弁の中で、健康ポイントとかボランティアポイントのことを上げられて、そういったものも含めて地域通貨というものを入れて構築できないかということを考えておるというふうなことをおっしゃっておりました。それはもっともだと思ったんですけど、今回の基本方針の中に、長寿支援課ということになるかと思いますが、高齢者健康ポイントの制度を新たに展開するというような表記がありました。これは、そういうふうにトータルで地域通貨の中でやっていければいいけど、先行してこのポイント制度をやってみると、トライしてみるというような捉えでよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今議員のまとめていただいたとおりでありまして、地域通貨についてはいろいろな取組が各地域で行われていて、飯田の状況も踏まえてどういう形でやっていくかというのはしっかり研究したいと思っているわけですが、その研究を待っていることで、ほかに連動させたらいいなと思っているいろんなポイント制度が待っているという状況になってもそれはまたちょっと本意ではないので、特に御高齢の方々に電子を用いたものというのを必ず使ってもらうようにするという、そこに行くまでにはある程度の時間がかかる。そうであれば、例えば紙の媒体を使ってでも、健康ポイントでより御高齢の皆さんの活動が促進されるのであれば、ぜひもう来年度からそれはやっていこうということで今考えております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） あとこのところで１点、これも山崎議員の答弁の中で、ＲＥＳＡＳについて、これでは市民の消費行動がつかみにくいため、家計簿的な調査を１００人ぐらいのサンプルで考えているというような答弁をされたことがありましたが、そのことはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 先ほどちょっと申し上げましたけれども、すみません、早口だったかもしれません。 本年度から新たに域内消費の実態や買物動向、それから消費者の意識、そういったものを調査し始める、手をつけ始めました。この取組もだんだんに蓄積して積み上げていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。これが相当するんですね、了解です。 それでは、
リニア中央新幹線に関連して、都市、人口、交流の３重心の考え方をお聞かせいただきました。そして、この３重心ですけれども、目指すまちの姿に地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝くまちというものがあります。これとゾーン分けをした今回のものとはどのように考えればよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ３重心の考え方を基にしたゾーニング、まち全体としての機能配置というのは、少し俯瞰的に飯田市、あるいは南信州地域を見たときに考えていくことではあるわけですけれども、それはもちろん各地域２０地区の取組に意識はしていただく必要があると思うんですけれども、それがあるのでそれぞれの地域の皆さんが考えている地区の在り方みたいなものが大きく変わってしまうというか、これまで積み上げてきたものと全然違う方向に行くというものではないと思うので、各地域がそれぞれ積み上げてきたことというのは大事にしながら、そういった新しい時代の姿、まちの姿も見据えながら各地区が取り組んでいくということで、私はそれぞれがいい意味で関係を意識し合ってやっていく、そういう関係性になるといいなというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 例えばこの３つの中で、人口がどこにというか、住居はどこにということを考えてみますと、当然人口重心の場所かと思いますが、都市、あるいは交流のほうでも当然住居はあるわけで、新しく例えば移住・定住で来てくれた人も、今までのように空き家を使ってくれる人はもちろんですし、そうやって住居を求めるのは人口重心のほうだし、あとサテライトオフィスを設けたり、テレワークで都合のいい場所となると、やっぱり交流重心のほうが有利かというふうに思いますが、そんなようにすみ分けを考えているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 人口重心という言葉がそこに重心を置く、人口をそこに集めていくようなイメージでもし捉えられているとすると、ちょっと我々の説明不足ということかなと思います。都市重心というのは、そこにこれまで集積しているいろんな機能を生かしながら、引き続きまちの中心機能を担う場所としたいということですし、交流重心は先ほど申し上げたように、交通拠点になることを生かして、新しい政策テーマについて、その辺りを重心にやっていくという意味で重心なんですけれども、人口重心というのは、現在の人口の配置というか人口の様子がそこを重心として集まっているという状況なので、それを意識しながらいろいろな機能配置を考えていくという意味で、少しほかの２つの重心を意味合いが違うところがあると思っています。 今議員もおっしゃっていただいたことの中に一部含まれているんですが、人口重心のところに人口を集めようとしているわけじゃなくて、おっしゃったように、機能がそれぞれある、中山間地も含めてそれぞれ機能がある、そういったところをうまく、例えば移住の皆さんだったら、先ほどのサテライトオフィスがあるリニア駅周辺なのか、もっと「農」ある暮らしを楽しみたい中山間地だとかということを選択してお住まいになるということなので、繰り返しになりますが、人口重心のところに人口を集めようとしているわけではないので、人口の重心が今現にそこにあるということで意識しながら、まち全体の機能配置を考えていくという意味での人口重心だというふうに捉えていただければと思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 私はそこにそれぞれ集めようとしていると思ったので、その誘導策を聞こうと思っていたんですけど、それは的外れなことがよく分かりました。理解いたしました。 それでは、大学のあるまちづくりの推進についてお聞きします。 ここの説明の中で、研究者が必要とする情報を取れるというか、研究の対象になる、飯田市がというような御回答をいただきました。私もそのとおりだと思います。その一つとして、市のほうとして、研究者が必要とするような情報を本当に公開していくべきだというふうに思っております。これが本当に大事なことであるというふうに思います。だから、今後、個人情報に配慮しながら、医療系ですとｉｓｍ-Ｌｉｎｋとか、何かそういうことも研究対象にしてもらえるようなセキュリティーをかけて、そういう先生たちに研究してもらう、そういうことに使っていただければなというふうに考えておりますので、これは先ほど似たような答弁かと思いましたが、研究者が研究対象として飯田を選んでくれるように飯田を整えていくということが重要だと思います。そこは共有できていると思います。 そしてもう一つ、この飯田市が大学のあるまちになるためには、これは提案を申し上げたいんですけど、学会が開けるまち。そうなると、会議室の規模、あるいは数、そういうものが問題になります。例えば京都の国際会議場ですとか、東京の都市センター付近のビルとか、よく学会が開かれていると思います。そういうのを参考にして、どういうふうになったら、どの規模の学会だったら飯田でできるか。そういう検討をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） まさにリニア時代に当地域が様々な地域からアクセスがよくなるということは、学会ということに対しては追い風なんじゃないかなというふうに思っております。今議員おっしゃるように、学会も様々なものがありますので、どういったものが開かれておって、どのような規模が要るということは学会によって相当違うと思いますけれども、今の御提案のように、これからそういった視点での研究というのは重要だと思っていますので、研究は進めてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） デジタルトランスフォーメーションのところに行きます。 ここでは、データを有用に活用できる体制づくりが必要というふうに思うわけですが、さっきの大学の誘致とも関係するんですけど、データを活用した分析やデータの蓄積が将来のために役立っていくというふうに思います。なので、こういうデータの集積とともに、取り出しやすい状況を常に意識して構築していってもらいたいというふうに思うわけです。そこに大学の研究者もアクセスしやすいということが望ましいと思います。それで、データとしては有機的に活用できる基盤整備が必要と思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 議員おっしゃるように、データを活用していただくことは非常に大事ですが、一方でセキュリティーの問題もございますが、オープンデータ化みたいな話は、先進地もございますので、私ども今年度から職員でそういったものの研究も進めさせていただいております。 まず少し全国のデータも勉強しながら、当地域で持っているデータ、まだ使いやすい形で公開というのをしていませんので、使いやすい形で公開するにはどうしたらいいか職員で勉強させていただいて、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） そのような意識で収集、あるいは構築していってもらいたいと思います。 また、これは基本的に飯田市内のネット環境でありますが、無料でどこでも市内なら使えるということが理想だというふうに思っております。今、各自治振興センター等にはＷｉ－Ｆｉの環境を備えてあります。最近、私の家の近くはＬＰガスの検針員がいなくなって、聞きますとＳＩＭカードを入れてもう全部通信するんだそうです。それが各地で進んでいるかと思いますが、こういったように、理想は無料でどこでもＷｉ－Ｆｉが入るような状況ができればいいけれども、今はそうやってモバイルの通信環境が大分違ってきて、アクセスの仕方がどんどんこれから変わっていくと思います。そこで、通信環境がどんどん変わっていく中にあると思います。 このＬＰガスの検針が自動化されるとなると、やがては水道料金の検針の自動化も検討が必要かというふうに思います。これらのインフラの計測器の自動化というのは、単に検針員だけの問題ではなくて、そこに例えば独居高齢者が独りで住んでおられるときに、水道が止まっている、ガスが止まっている、電気の通電が少ない、その安否確認にもこれは使えるという話ではないかというふうに思います。そういったところを考えるわけですが、そこら辺の検討というのは、特に市がやれるとなれば水道料金の検針かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 今御紹介いただいた技術ですけれども、飯田市全体のＷｉ－Ｆｉの無料化ということではなくて、いわゆるＬＰＷＡ、Low Power Wide Areaということで、低消費の電力でキロメートル単位の通信ができるという。通信速度が非常に遅いもんですから、一般のイメージされる通信はちょっと難しいと思いますけど、ガスの検針のようなデータであればそれは飛ぶということです。そういったことも今実際に起こっていまして、これは全国も私どもも注目をしておりますが、恐らくスマート農業とか、今議員おっしゃったような高齢者の見守りには活用ができるんではないかなというふうには思っております。技術としては注目をしております。 水道につきましては、現在そういった検討はしておりませんが、私どものデジタル推進課でもそういった技術を庁内に進めていくという部署でございますので、研究は進めてまいりたいというふうには思っています。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） ぜひそういった福祉の面でも活用できることなので、検討をお願いしたいと思います。また、実際に水道料金に関していいますと、もう既に導入しているところがあります。検討の結果、まだコストと見合わないというような判断をしたところもありますし、常に検討というかチェックをお願いしたいというふうに思います。 ちょっと急ぎますが、定住・交流人口の拡大について、市が目指す
ブランディング戦略の目玉は何かということで様々説明をいただきました。焼き肉のこと、人形劇のこと、りんご並木のこと、産品とすれば、今最盛期の市田柿があるわけですけれども、目玉は何かといって、これと言えない。先ほど上げたような鹿追町、倶知安町のようなわけにはいかない、飯田では。それで、これを飯田では目玉がないというのではなくて、あえて多様性こそが飯田の特徴なんだという認識に立って考えてはどうかというふうに思うんです。 本当に今の焼き肉、人形劇、りんご並木もそうですし、例えば風越山が見える。まちに行って、あの山何というのといって、全員が答えられるなんていうのは、飯田の風越山ぐらいなもんだというふうに思っております。どこへ行っても大概高い山を聞くんですけど、もうほとんどの人がええということを言います。飯田市民で指せない人はいないんではないかと思います。そういったことも多様性の中に入れてしまって、飯田は、目玉は多様性なんだと言い切って進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まさに飯田の魅力というか、そういったものは本当に多様であるというふうに思います。多様性のあるまちというのが地域イメージとして、あるいはブランディングのワードとして刺さるものかどうかと言われると、まさに先ほど答弁で申し上げたとおり、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、例えばあるまちというか、ある島では、ここにはないもの以外何でもあるというコピーで売り出して、結構な浸透をしているところもありますので、そういったワーディングも含めて、この地域の魅力をどう伝えるかというのをみんなで知恵を出しながら考えていく、あるいは時には専門家の意見もいただきながら考えていって、我々の暮らす地域の多様な魅力をどう伝えるかというなかなか難しい課題ではありますけれども、ぜひ何かブレークスルーしていきたいなというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 次に行きます。 ここの項でサテライトオフィスの開設の状況をお聞きしました。前回の答弁の中で、地域課題を解決するというミッションを持ってオフィスを構えたいというニーズがあるというような御答弁をされております。これに関しては、何かそういう問合せとか検討とかあるようでしたら教えていただきたいというふうに思いますが。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 地域課題を解決する、地域課題に結びつく企業、そういったテーマを掲げて呼びかけしているということは以前から変わっておりませんので、そういうものにダイレクトに結びつくばかりではないですけれども、そういったものに対して呼応する企業の皆さんから問合せが来ていると。そういう中から、先ほど申し上げた社数が入ってきているということでございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） それでは、ムトスぷらざの活用に関しては、御説明の中で「ヒト」「モノ」「コト」が集まる場所になってきているんだなというような印象を持ちました。それで、その中に大学連携や成果発表にも使われているということをお聞きしました。これは、先ほど大学誘致のところでも申し上げましたが、学会が開けるまちにしていくためには、このムトスぷらざも重要な拠点として考えていただきたいというふうに思います。 それでは、歩いて周遊できる山、里、まちについて、
ポールウオーキングのことについてですが、ノルディック
ウオーキングはヨーロッパのほうから入ってきたことで、
ポールウオーキングというのは、若干歩き方が違うんだけれども、長野県が発祥というふうに言われております。それで、先ほど教育委員会参与のほうから答弁があったところだと思います。 それで、この
ウオーキングに何か協会があって、それぞれにランクがあるらしいんです。４つぐらいのランクに分かれていて、ベーシック、アドバンス、マスターコーチ、マスターコーチプロ、４段階に分かれているそうです。これらを初めはインストラクターの人にレクチャーを受けるらしいんですけど、人に教えてもいいランクがマスターコーチというところらしいです。こういったことを組み合わせていくと、
ポールウオーキングを始めることで、始めた先の人たちが例えばマスターコーチになったら、その人たちがまたさらに広めると。輪が広がっていく気がするんですね。そういった形のときに、先ほど提案を申し上げた過去に整備した
ウオーキングコースがそれぞれのところで使われたらいいなというふうに思いますので、改めてこれは進めていただきますようにお願い申し上げます。
産業建設委員会からの提言のことですが、これは現地調査にも行かれたと。地元の協力もいただいたというような話をいただきました。この地元調査のほうですけど、これは市民の方も一緒に行かれたんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 昨年度でしたかね、提言いただいた以降、私も一緒に商業観光課のメンバーと行ってまいりましたし、その後も商業観光課は何度か、前回はかざこし子どもの森公園で行った、つい１１月末に行った屋台フェアのときにも、そこにセットで歩くコースをつくりまして、それは１０人ほどの参加でしたけれど、歩いてきたりして、いろいろそこの御意見や感想を今蓄積しているという状態でございます。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） 分かりました。 橋の架け替えもしたというようなお話を聞きました。なるべく市民の方たちと一緒にできるように、これも考えていっていただきたいというふうに思います。 それでは、時間もなくなってまいりました。 あと、アリーナと新文化会館のことですけれども、アリーナのほうはまだ建設が決まっていないわけですが、さっきの学会ができるまちとも関係するんですが、それぞれが常に意識をしていってほしいと、どこへ造るか。そうしたら、どんな二次交通が必要かも出てきますし。例えば単独で考えていて、ぽつぽつと造った位置があまりにも遠路だったりアクセスが悪いと、それを連携して使うことが厳しくなります。ですから、そういった意味でそれぞれの立地場所を意識して進めていってもらいたいというふうに思います。 それで、あと一番最後の
未来デザイン２０２８の基本目標に向けてというところですが、この基本目標を目指すことで、市民の幸福が増すこと、そのためにも市民と一体感が持てる施策が重要というふうに思います。鹿追町のことですが、バイオガスプラントの話をさせていただきましたが、これは家畜のふん尿を運び込むのは酪農家の方たちです。もともと自家処理をしていた人たちで、初めは自分がやるからと言っていた人たちも、今は全戸がプラントに運び込んでいるようです。そして、当時始めたときには、１万５，０００頭だった牛が今では２万２，０００頭だそうです。酪農家の人たちの効率がよくなった証拠だというふうに思います。 ちなみに、人口は５，２００人ぐらいです。 これは、バイオガスプラントをはじめ、脱炭素の認定に至るまでも、この取組が町全体に広がって、冒頭に申し上げた挨拶の話のように、明るさが感じられました。市全体で取組ができ、一体感が持てるならば、本当にもうその時点で目指すまちになっているんではないか、あるいはもう２０５０年を待たずしても、日本一住みたいところに既に暮らしている状態になれるんじゃないかなというふうに思います。 さて、先日１１月２６日に上映会がありました。「いただきます２ ここは、発酵の楽園」、有機農法に取り組む三方が熱く紹介されておりました。主催は、飯田市農業振興センターで、会長は市長ですが、所用で欠席の予定だったということでしたが、早く終わったということで会場に来られておりまして、司会の職員の方が見つけて、終わりの挨拶を促したところで、そうでしたよね。それで市長、開口一番、この映画の最後のほうを見られていたので、笑顔がよかったと言われたんですね。その後なんですけど、オーガニックに取り組んでいる人たちはこんな笑顔になれるんだというような趣旨のことをお話になられたかというふうに思います。 その文章を、オーガニックに取り組んでいる人というのを、いいだ
未来デザインに取り組んでいる人と置き換わった状態が目指す姿じゃないかなという気がします。笑顔がいい、いいだ
未来デザインに取り組んでいる市民がこんなに笑顔になれる。ここにつながる政策がベストだと思います。市長はどう考えられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） いろいろなまちづくりの活動はありますけれども、それがやはり市民の笑顔というか幸せにつながる、これが大事だと思いますので、そういった思いというか気持ちで前向きにみんなで取り組んでいける、そんなまちになりたいなと私も思います。
○議長（井坪隆君） 木下徳康君。
◆１６番（木下徳康君） これから予算編成をされていくというふうに思いますが、迷ったら市民の笑顔が増えるだろうか、つらい顔が少なくなるだろうか、寂しい顔が少なくなるだろうか、そんな思いで進めていただきたいというふうに思います。 市民を巻き込み、いかに協働できるかが重要であるということで代表質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、新政いいだ、木下徳康君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の代表質問を行います。 会派きぼう、岡田倫英君。
△岡田倫英
◆１０番（岡田倫英君） 改めまして、こんにちは。会派きぼうの岡田倫英でございます。 会派の予算要望並びに市長名で出されました令和５年度予算編成の基本方針に沿って会派の代表質問をさせていただきます。 いいだ
未来デザイン２０２８中期計画における環境文化都市の再構築、さらに本年度から動き出しております新文化会館の整備検討などから、ここで少し文化の解釈について、広辞苑などの定義とは少し違った切り口で触れさせていただきます。 さて、文化と対比になる概念とは何でしょうか。スポーツまたは経済なのでしょうか。本質的にはブーム、要するに一時的な熱狂だという捉え方があります。 翻りまして、当市が標榜する環境文化都市とは、環境と文化というよりも、むしろ環境への意識づけを文化にする、つまり日常的な取組に高めていく考えだと言えます。 これから取り上げてまいります質問の項目の中、若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくり、リニア・三遠南信時代のまちづくり、これらはまさに日常への溶け込み、当地域の文化に高めていこうとする標榜だと捉えます。 このような縦串を意識しながら本題の議論を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 最初に、市長の市政運営と予算編成について４点お伺いいたします。 １点目として、財源確保を含めた令和５年度予算編成の考え方についてであります。 ここ数年は、コロナや物価高騰対策で国の交付金があり、当市も大規模な予算編成が続いてまいりました。 こうした中、長野県は令和５年度に向けた財政見通しで、県内の経済はコロナ禍からの持ち直しの動きが続く一方で、物価高騰や海外経済などの様々なリスク要因もあり、県税収入の動向が定かでない。
新型コロナウイルス感染症対策の見直しを踏まえた国の予算措置や地方財政対策の動向によっては、厳しい財政運営を強いられることが懸念されると分析しております。 飯田市においても同様の状況なのではと推察いたしますが、財源確保を含む予算編成の考え方をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策についてであります。 午前の木下議員の代表質問でも触れておられましたが、コロナ禍に見舞われて３年目、現在も第８波の影響に見舞われている最中ですが、ここまで飯田市独自の取組で進めてきた
簡易検査キットの無料配布は、感染症拡大防止と市民活動、経済活動の両立を図る上で一定の役割を果たしてきたと評価させていただきます。 一方で、財務省は、新型コロナ対策が新たな段階に移行していく中、これまでの措置が地方財政に与えてきた影響を踏まえれば、臨時交付金については縮減、廃止していく必要があると言及しております。こうした点を踏まえますと、交付金を主な財源とするこれまでの取り組み方は踊り場状態を迎えるだろうと捉えます。 検査キットが一般市場に流通してきており、市の対応も変わる段階ではと考えられる中ですが、今後のコロナ禍対策をどのように進めていくか、お伺いいたします。 ３点目として、任期の折り返しに入りました佐藤市政についてであります。 市長は、今定例会初日の挨拶で、就任前から続く
新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間であったと言及され、まさにそのとおりだっただろうと受け止めているところであります。市長はさらに、今後１０年間の財政見通しを示し、また広域連合の
南信州リニア未来ビジョンをまとめる中で、リニア時代のこのまちの絵姿、３重心のまちづくりに基づいたゾーニングを示すなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえはできたと自負も語っておられました。 将来に向けた下ごしらえを踏まえての後半２年間に入っているわけですが、力を入れていく政策は何であるかをお伺いいたします。 次に、環境文化都市の再構築を進めるに当たって、特にエネルギー政策についてであります。 佐藤市政におかれては、新環境文化都市を標榜し、いいだ
未来デザイン２０２８中期計画では、環境をてこにして暮らしと経済を再生する環境文化都市の再構築を掲げております。 こうした中、国際的なゼロカーボン政策やロシアによるウクライナ侵攻などにより、化石燃料に頼ったエネルギー事情が大きな転換点を迎えているのは周知のとおりです。さらに、当市における物価高騰対策事業の内訳を見ましても、エネルギー関連が多くを占めることから、エネルギー政策のスケジュール感は加速し、待ったなしの状況になっているのではないでしょうか。 飯田市は、ゼロカーボンシティ宣言に続いて、国の脱炭素先行地域に選定され、政策が一層強力に進められていくだろうと受け止めているところです。 ここでお聞きいたします。 島国日本のさらに内陸地である当市において積極的に取り組んでいくのは、太陽光由来の電気エネルギー、木質由来の熱エネルギー、さらに省エネ生活の推進と捉えます。水素などの近未来型の資源活用も含め、エネルギー政策の道筋をどのように描いておられますでしょうか。 次に、大項目の２番、リニア・三遠南信時代に向けたまちづくりについて７点お伺いいたします。 リニア駅周辺整備及び交流重心内のまちづくりに関する１点目です。 駅周辺整備に係る土木設計が昨日示され、今月２２日に長野県駅の起工式が行われるなど、いよいよ事業が本格化する段階となってまいりました。 さて、飯田市の事業である駅周辺整備については、整備の完了とリニア開業の時期に開きが出そうな中、投資と利活用のバランスが取れるよう市民を巻き込んだ議論が求められていきますが、現時点における市民の関心度合いをどのように認識し、今後どのように高めていくお考えでしょうか。 ２点目として、ＪＲ飯田線との接続についてであります。 飯田線に乗換新駅を造らない方針が示される一方、二次交通の在り方調査業務の報告では、元善光寺駅周辺を改良して北部方面へ向かう際の飯田線との接続案が示されております。実際に改良を図るとなると、地元との調整協議には一定の時間がかかると考えられます。どのように取り組んでいかれますでしょうか。 ３点目として、リニアの整備効果を地域振興に活かすビジョンに記載されております交流重心、つまりリニア駅周辺エリアの将来像についてであります。 上郷・座光寺両地区は、地区計画で区域内における建築物の制限が定められておりますが、先ほど述べましたビジョンの策定に伴って見直す考えが示されていると認識しているところです。特に国道１５３号沿線は、改良工事後に商業集積地が再構築されていく姿を描いていく必要があると考えられます。一方で、見直しといっても、それは決して青天井ではなく、一定の基準は設けることも考えられます。民間投資の促進を図っていく観点で、民間、地域の意向をどのように聞き、検討していくのか、お伺いいたします。 次に、若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりについて、これらは共通性が高いとの認識から触れさせていただきます。 南信州広域連合が１１月に飯田女子短期大学、コアカレッジと大学のあるまちづくりについて意見交換をしたとのことで、今定例会の初日の市長挨拶でも、車を所有しない学生の移動のための公共交通の充実、通信環境、日常生活の利便性の向上、交流やにぎわいの場の創出、高等教育機関と地域との関わりの強化など、様々な視点から検討を進めていくと触れておられました。また、先日ありました知事との対話集会でも中心話題になったところであります。 そこでお聞きいたします。 若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりは息の長い継続的な取組になるだろうと認識いたしますが、まず何から着手していく考えでしょうか。 次に、３つの重心エリアの一つ、中心市街地におけるにぎわいのあるまちづくりについてです。 来年は、飯田駅１００周年、りんご並木７０周年、市立動物園５０周年と、相次いで大きな節目を迎えるようです。節目自体は巡り合わせによるものですが、まちに蓄積されてきた歴史と財産は確かなものがあると捉えております。 その市街地におかれては、駅前に結いスクエアが今年オープンし、今後を見据えましても、
予算編成方針にありましたりんご並木での社会実験、動物園の在り方研究、さらに市営駐車場の２時間無料効果、さらに旧飯田市公民館の跡地利用、リニューアルが進む桜並木とりんご並木の接続性など、様々な施策展開が予想されます。これらを総合的に捉えますと、週末などのイベントに加え、日常におけるにぎわいと人の行き来に一層力を入れていくということでしょうか。 もう一点、飯田駅は公共交通の拠点であると同時に、まちの顔、まちなかコンシェルジュの機能を持つと考えられます。いわゆる観光にとどまらず、町なか回遊や暮らしの案内機能を高める考えはおありでしょうか。 次に、人の流れを呼び込む地域資源の一つとして、アウトドアレジャーに触れさせていただきます。 リニア・三遠南信道の大交流時代を見据えて、交流人口拡大の核となる魅力の発掘と磨き上げが求められているのは言うまでもありません。こうした中、アウトドアレジャーは、官民を問わず、南信、長野県内、全国的に市場が拡大し、一過性のブームから文化に高まりつつあるとも言われております。 飯田市内には立派な公設の管理型キャンプ施設がありますが、私たちの会派で上村を視察した際には、設備や備品の傷みが何か所かで見受けられました。潜在的な可能性が見込まれる分、率直にもったいないと感じた次第です。 ここでお聞きいたします。 キャンプ施設に修繕の手を入れ、さらに自転車やトレッキング、農業体験などと組み合わせた総合的な飯田型アウトドアレジャーを構築していく考えはいかがでしょうか。 次に、大項目の３番、産業振興と移住促進について２点お伺いいたします。 まず、産業誘致と労働人口確保のバランスについてであります。 龍江インターチェンジ、産業団地のほか、近隣町村のリニア工事発生土を活用した産業団地が造成、計画され、当地域の産業振興につながっていくと期待されております。一方で、地域内の労働者人口には限りがあります。企業誘致を進める際には、一定程度の労働者数も併せて誘致できるよう取り組むことが定住人口拡大の意味でも重要だと捉えますが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、農地付空き家の活用についてです。 農地法第３条の許可に係る下限面積廃止について、今年３月、第１回定例会で福澤議員による一般質問がありました。農地がついた一戸建ての住まいは、農ある暮らしを掲げる当地域の大きな魅力になると考えられます。農地を適切に保全していくという前提を踏まえつつ、農地付空き家を就農移住・定住の魅力として前面に打ち出していく考えはいかがでしょうか。 次に、大項目の４番、災害に強いまちづくりについて２点お伺いいたします。 先ほど飯田駅が開業１００年の節目になると御紹介いたしましたが、来年は関東大震災からもちょうど１００年になります。そこで、項目の１点目として、避難所等の生活環境整備について触れさせていただきます。 コロナ禍によって体育館などを使った避難生活は容量上の限界が明らかになり、分散避難の励行が一般的に認識されるようになってまいりました。また、飯田市では避難施設のトイレ改修を進め、災害発生時の環境整備に努めているのは承知しているところであります。 さて、災害発生時の生活環境においてはＴＫＢ、これはトイレ、キッチン、ベッドの頭文字を取ったものですが、ＴＫＢの３つの要素が重視されております。いずれも避難生活が中長期に及ぶほど重要性が高まっていくと考えますが、これらを公的に確保していく必要性をどのようにお考えでしょうか。 次に、消防団員の確保についてであります。 市では、現在、第１２次消防力整備計画に基づいて、協力事業所表示制度の推進、さらに操法訓練の負担軽減など、様々な取組がされております。消防団員の確保は継続的な重要課題となっている中ではありますが、令和５年度
予算編成方針でも取組を強化すると言及されております。人材確保と裏腹な課題であります。団員の皆さんが活動を続けやすい状況づくりをどう進めていくのか、お伺いいたします。 消防団員に続きまして、大項目５番では福祉分野における人材の確保についてお伺いいたします。 保育所、高齢者福祉施設など、人材の確保が継続的な課題となり、今までにも様々な施策が打たれてきております。こうした中、専門職以外でも可能な働き方を導入することで、専門技能を持った職員の負担軽減、人材流出の防止にもつながるとの考え方が注目されてきております。外部人材の活用はコロナ禍で難しくなっている現実もありますが、中長期先を見据えて仕組みとしていく考えはお持ちでしょうか。 大項目６番として、地域自治の在り方について２点触れさせていただきます。 各地区の役員は、従来からの担い手不足に加え、定年の延長により、担い手の高齢化、さらなる確保の難しさが進むのではと懸念されております。役員数と併せて業務量も吟味しなければ、少ない人数である役員さん方の負担は軽減できないのではないでしょうか。各地区の裁量で定められる業務もありますが、まず市から委託、依頼している業務の点検が必要だと考えます。「広報いいだ」の発行回数を減らしているのは分かりやすい例だと捉えます。こうした見直しをどのように考えていきますでしょうか。 続きまして、自主防災活動についてであります。 組合加入率の低下が継続的な課題となっている一方、緊急時の対応が求められる自主防災活動では、組合加入・未加入を問わず、支え合いが求められる現実があると認識しております。実際、短期の転勤者を含め、アパート住まいの方々も万が一の際は支え合いの活動に関わってもらうことになります。組合と自主防災会は表裏一体の組織ではありますが、ある地区では自治会費と自主防災会費を別々に集金し、分けた位置づけを可能にするという例も見受けられます。 ここでお聞きいたします。 組合、自治会とは一旦別にして、自主防災の加入を市として強く推奨するよう考えてはいかがでしょうか。 大項目の７番として、小・中学校の運営について３点触れさせていただきます。 １点目として、少子化時代における児童・生徒の教育環境についてであります。 教育委員会では、２０２０年度から児童生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会を開催し、学校運営協議会から意見を聞いてきているのは承知しております。その上で、来年度には議決を経て学校の在り方審議会（仮称）を設置するとの報道がされました。 少子化時代における教育環境というこの題目のとおり、少子化に伴って学年の小規模化が進む学校も幾つか見受けられるようになっております。一定規模以上の学校生活を望む保護者の方々からは、研究会が立ち上がったことで何らかの方向性が示されると期待していた。方向性が定まっても具体化には時間がかかるだろう。しかし、今の様子を見ると何も変わらないまま子供たちは義務教育を卒業してしまうのだろうかとの声もお聞きしております。 そこで伺います。 就学期前も含めて、より広い範囲の保護者と協議する段階に移行する時期の見通しはいかがでしょうか。また、教育委員会として、地域事情を考慮した方向性、おおむねのスケジュール感を示していく認識をどのようにお持ちでしょうか。 ２点目として、部活動の地域移行についてであります。 中学校の部活動については、国が来年度から地域への移行を段階的に始め、３年間で休日について完全な移行を目指すとしております。地域における受皿の整備をはじめ、課題は多岐にわたると考えられる中、地域の実情に合わせて進めていくべきだとする飯田市教育委員会の考えには賛同するところであります。今後検討を進めていく上で、生徒たちの思いや考えを真ん中に据えていく必要性は言うまでもありません。 ここで伺います。 ジュニア期の部活動について、全ての部員が毎日一つの種目に専念する、こうした在り方がこれからも適切なのか、生徒の需要把握をしていく考えはありますでしょうか。同時に、受皿となる活動団体とも持続可能な運営について意見交換をしていく考えはいかがでしょうか。 ３点目として、学校や教室へ行けない、いわゆる不登校児童・生徒の増加傾向について伺います。 教育委員会では、ムトスぷらざの中に教育支援センターびーいんぐを開設するなど、積極的な対応を進めておられる点は評価いたします。不登校になった子供たちが学校、教室に行けるようになればもちろんよいのですが、本質的なゴールの方向性が何かと考えますと、それはむしろ自立した人間への成長の支援だろうと考えられます。 こうした中、学校だけでは解決できない課題だと認知がされてきております。その流れから、フリースクールをはじめ、民間との連携が一層重要になってきていると捉えますが、どのようにお考えでしょうか。 大項目の８番として、今年度から具体的な検討が始まっている新文化会館の建設計画についてであります。 市民の皆さんに参画してもらっている
整備検討委員会では、基本理念から基本構想の検討へと進み、同時に教育委員会では建設候補地の選定調査にかかるなど、早速重要な時期に差しかかっております。今後数十年間を見据え、当地域にふさわしい文化会館の在り方について、規模、アクセス、まちづくりをどのように捉えていきますでしょうか。 先ほど冒頭で文化の考え方について触れました。ケとハレで言えば、文化会館には特別な位置づけのハレだけではなく、ケの場所であるという役割も求められるのではないでしょうか。特にまちづくりの観点において、文化会館の存在を日常に溶け込ませる考えをどのようにお持ちか、伺います。 以上の項目と論点につきまして、１回目の総括的な質問とさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 会派きぼう、岡田議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、市政運営と予算編成についてということで、財源確保を含む令和５年度予算編成の考え方についてということでございますが、令和５年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症、原油価格、物価高騰などの影響が残ることが予想され、税収をはじめとする財源確保には懸念なしとはしないところですけれども、国のほうでは、令和５年度の地方財政対策において、令和５年度は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に確保するとの方針を示しておりまして、現段階では市税、地方交付税、臨時財政対策債などの歳入一般財源は令和４年度と同水準で確保できるものというふうに見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の規模縮小も含めた見直しを検討する動きがありまして、当市において実施してきた感染症対策をはじめ、個人支援、事業者支援の取組について、これまでと同様に実施できるか、これは財源的な心配がありますけれども、財源だけを理由に必要な対策を怠るということがないように、
新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いの見直しの動きなども見ながら慎重に検討をしていきたいと考えています。 そういった中で、
感染拡大防止対策の進め方として
簡易検査キットの無料配布についての御質問をいただきましたけれども、この
簡易検査キットの配布につきましては、先ほどの午前中のやり取りでもございましたけれども、導入当初の水際対策としての利用から、現在は検査で確認しながら安心して日常生活を継続するという形に利用形態や利用目的が変わってきてはおりますが、医療用のキットが市販で容易に購入できるようになる、あるいは感染法上の
新型コロナウイルスの見直しが考えられている、そういう状況変化もございますので、
簡易検査キットの無料配布につきましては１月上旬をめどに終了をしたいと考えています。
社会福祉施設等への無料配布は継続をする必要があると思っておりますけれども、そういったことも含めて今後の対策について考えてまいります。医師会や保健所と連携を取りながら、必要な
感染防止対策を行っていくという方針であります。 それから、就任から２年間を総括して、何が成果で何が課題となっているか、特に今後、任期の後半２年間で優先する政策は何かというお話でありました。 コロナ禍の終息がいまだ見通せていない中で、信州大学の新学部の誘致あるいは文化会館の建て替え、リニア駅周辺整備など、今後成果を上げていかなければならない課題は山積をしているわけですが、２０２０年の国勢調査によって明らかになった若年層、特に女性の社会減の問題、このことについては改めて当市の課題として浮き彫りとなりましたので、若者が住みたいまち、女性が住みたいまちという視点で様々な分野における政策を検証するということが必要であると考えています。 また、当地域の長年の課題であります四年制大学の設置に向けては、リニア時代を見据えて大学のあるまちということで取組を進めていく、これも重要でありますし、地域経済の循環や食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農業、林業の振興、エシカル消費の推進など、将来を見据えた事業に取り組むことも重要と考えています。 こうした大きな政策課題だけではなく、身の回りや足元の困り事を一つ一つ解消していくことも大事であると考えておりまして、対話と現場主義という私の政治姿勢、初心を忘れることなく、引き続き全力で市政運営に当たってまいります。 環境文化都市の再構築を進めるに当たって、エネルギー政策の道筋についてお尋ねがございました。 当地域は、日照時間、日射量ともに豊富な地域でありまして、太陽光発電の適地であります。また、森林資源も豊富であり、森林バイオマスのエネルギーの利用の可能性も非常に高い。それから、議員の御質問の中では直接取り上げておられませんでしたけれども、豊富な水量あるいは地形、これが水力発電に向いているというふうにも思っていますので、この水力発電のポテンシャルについても、この地域の優位性のあるものだというふうに思っています。これらいずれもＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして利用を推進していく、これが必要な取組であると思います。 また、こうした再生可能エネルギーへの転換と併せて、エネルギー利用自体を必要最小限に抑える努力というのもおっしゃるとおり必要なことでありまして、省エネの取組を市民に働きかけていく必要性も重要と認識しております。 このような認識の下で２０５０年にゼロカーボンシティを目指す飯田市地球温暖化対策実行計画では、エネルギーの使用量を減らす取組、それからライフスタイルの変換によりエネルギー使用量を減らす・変える取組、地元産再生エネルギーを作る取組、これをできるだけ地元で使う取組、森林整備によってＣＯ２を吸収する取組、この５本柱で政策を展開することとしております。 当市のエネルギー政策を加速するため、脱炭素先行地域の事業も活用しながら、強みを生かして太陽光発電の市民の自家消費等をさらに促進するとともに、課題解決を進めるために森林資源の整備による吸収量の確保、搬出木材をエネルギー利用する、それから先ほど申し上げた小水力の有効利用に関する取組、こういったことを進めてまいりたいと思います。 なお、水素の活用についても研究は怠らないようにしたいと思いますが、まずは当地域が優位性を持つ再生可能エネルギーのさらなる活用を優先して考えてまいりたいと思います。 次に、リニア駅周辺整備についてお尋ねがありました。 リニアの開業時期は不確かな状況になっておりますが、長野県内の関連工事はＪＲ東海も長野県も従来のスケジュールに合わせて進めていくとしておりまして、飯田市の事業もこれに合わせて進めていくことを基本としています。その結果として、開業時期と駅周辺整備の完了時期がずれることは想定されることでありまして、開業を待たずに供用を開始することも視野に入れた議論、検討が必要であると認識しています。 昨日１２月４日に開催をいたしました成果発表会で公表いたしました土木の実施設計をベースに、今後、ソフト・ハードの両面から駅をどう活用するかを具体的に検討していくことになります。 魅力発信や交通エネルギー等の機能を実装していく上では、民間の事業者の皆さんや市民の皆さんとの協働が不可欠でありまして、今後はワークショップなどを開催しながら、リニア駅をどう使うか、これを自分事として捉えて具体的に行動する市民、事業者の皆さんを募って、具体的な意見やアイデアを実現するソフト・ハードを検討してまいります。その際に、市議会からも御提言をいただいたように、駅周辺整備についての認知度、関心がまだまだ低いというのが実情でございますので、駅前空間の活用、あるいは工事の進捗状況に関する情報発信をさらに強化をし、機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。 ３月に県とＪＲ東海の協力を得て作成をいたしましたリニア広報、これはユーチューブで再生回数が６万回を超えているということになっておりまして、分かりやすいコンテンツをタイミングよく出せば関心を持ってもらえるというふうに思いますので、今後もリニア開業に向けた機運醸成のため、様々なツールを用いて情報発信をしてまいります。 ＪＲ飯田線との接続をはじめとする二次交通の整備につきましては、リニア推進部長からお答えをいたします。 交流重心内における民間投資の促進に関連して、地区計画の高さ制限についてのお尋ねがございました。 高さ制限などの基準や地区計画につきましては、設定した当時の状況から時間が経過して、リニア駅の設置や駅周辺整備の計画がだんだん具体化されるなど、情勢が変化しています。また、今後もさらに変わっていくということが想定されますことから、見直す必要性があるものというふうに考えています。今後、地元との調整等を踏まえて検討をしてまいります。 詳細については、建設部長からお答えをいたします。 それから、大学のあるまちづくりについて、まず何から着手するかという御質問をいただきました。 先日、信州大学新
学部誘致推進協議会の取組として、飯田女子短期大学、それから飯田コアカレッジの学生の皆さんと大学のあるまちについての意見交換会を行いました。私たちが想定していた内容もあった一方で、想定していなかった内容もございまして、大変有意義な意見交換会であったと思っています。すぐに取り組めること、中期的に取り組んでいくことがありますが、これについては令和５年度の予算編成過程でまずは俎上に上げて検討していきたいというふうに思います。 また、推進協議会をはじめ、関係団体の皆さんと意見交換会の内容については共有をして、地域全体で大学のあるまちの実現に向けた取組を推進していきたいと考えています。 中心市街地のにぎわいづくり、それからアウトドアレジャー、産業振興と移住促進につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。 災害に強いまちづくりにつきまして、ＴＫＢという御紹介をいただきました。これにつきましては、快適で衛生的なトイレ環境、適温食の提供、雑魚寝をしない、こういったことを４８時間以内に環境として実現するというのをＴＫＢ４８と呼んでいるというふうにお聞きしていますけれども、当市についても、そう呼んではいませんが、その考え方に沿って以前から推進をしています。 特に避難所となっている施設の屋外トイレにつきましては、質問の中でも触れていただきましたように、令和７年度までに改修するように計画的に進めています。 Ｋ、キッチンにつきましては、温かい食事を提供できるように県が主導してキッチンカー事業者との検討を始めたところでありまして、当市もそれに合わせて対応していきます。また、赤十字奉仕団では、各分団がガス釜や大鍋を保有しておりまして、大鍋の同時炊き出し能力は約５，０００食を超えており、最低限の機能は満たしていると考えています。 Ｂ、ベッドにつきましては、公的備蓄として簡易ベッド及び段ボールベッドを合わせて６００台以上を保有しているところであります。 当市は、コロナ禍前から分散避難を推奨、できるだけ行きやすく快適な環境の安全な場所へ避難していただくことを呼びかけております。備蓄場所確保の観点から、公的な備蓄については、現状は現状維持していく考えでありますが、公助・共助・自助をバランスよく備えておくことが肝要であるというふうに考えています。 消防団員の確保に向け、現役団員の負担軽減、あるいは消防団活動に出やすい環境づくりについての御質問をいただきました。 全国的に少子・高齢化及び人口減少の一途をたどる中で、当市においても同様に年々新入団員数が減少をしています。頑張っている現役団員や、今後新たな人員を確保していくことについて、行政としてサポートしていくことが大切であると考えております。実際に災害が起こったときに的確に対応できる、そういった訓練を中心に短時間集中型の訓練として消防団活動に出やすい環境をつくるなど、工夫をしてまいりたいと考えています。 福祉分野における人材の確保、地域自治の在り方、小・中学校の運営につきましては、それぞれ関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。 新文化会館の建設計画について、当地域にふさわしい文化会館の在り方はというお尋ねでありますけれども、新文化会館につきましては、この地域における舞台芸術活動を中心にした市民文化の振興や市民の皆さんの心豊かな暮らしの実現、リニア時代の魅力的なまちづくりという観点から、大変重要な役割を持つ施設であると考えています。 本年６月に
整備検討委員会を設置いたしまして、どういう役割や機能を持った施設であったらいいかという基本理念について検討をいただいておりまして、「みんなが集い、創る、伝える、感動する、飯田のひろば」というキーワードが出てきているという状況であります。
整備検討委員会で出されている、このみんなが集うというキーワードや広場といったキーワードにつきましては、議員の御指摘のあった日常の中に溶け込む、日常の中の拠点というところに通じるものがあるというふうに思います。 今後、これらのキーワードを基にいたしまして、どのような活動を行う場所にしていくのかを明らかにしていく基本構想の検討に入ってまいります。 立地についてもお話がありましたけれども、今後の議論ということで、文化会館の在り方と併せて、これは飯田のまち全体のありよう、機能配置も考えながら検討していくことになるというふうに考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） エネルギー政策の今後の道筋ということで、市長から今後の取組の基本的な部分について御説明申し上げました。私からは、その補足といたしまして、若干今ある数字を参考までに御案内申し上げて、取組の参考としたいということで、御説明申し上げます。 現在、太陽光発電設備につきましては、戸建て住宅の１７％まで普及が拡大をしております。全国平均の約１０％を大きく上回っている現状でございまして、最近は蓄電システムの補助件数も大きく伸びておりまして、使う取組が市民に定着をしてきていると考えております。こちらをさらに推進をしてまいりたいというのが基本にございます。 それからもう一点、環境省の地域経済循環分析ツールによりますデータによりますと、飯田市からのエネルギー流出、こちらは年間約９３億円相当という数字が明らかになっております。地域経済の視点からもエネルギーの域産域消といった部分が今後さらに必要となってくると分析をしております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 先ほど岡田議員のほうから二次交通の件に関しまして御質問をいただきましたので、そちらの件に関しましては私のほうから答弁させていただきます。 リニアの二次交通に関しましては、南信州圏域を超える広域的な範囲につきましては、現在、長野県におきまして検討を進めていただいているところでございます。南信州圏域内の二次交通につきましては、各地域の拠点との関連あるいは適切なモビリティーの選択、こういった観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 これまでの検討におきましては、各地区の拠点と接続の関連から、モビリティー活用のイメージを御提示させていただいたところでございます。具体化に当たりましては、土地利用の検討や具体的なルートの設定が必要になると考えているところでございまして、まずは効果が非常に高いと期待されるところの自動運転の将来的な導入を視野に、その整備条件を整理してまいりたいと、こう考えているところでございます。 リニアとＪＲ飯田線との接続につきましては、乗換新駅設置ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めるということで、これは先ほど木下議員の代表質問におきましても市長のほうから答弁させていただいたところでございます。元善光寺駅や飯田駅との接続に当たりましては、具体的なルート設定とともに適切なモビリティーの選択も必要と考えております。 また、３重心のまちづくりにおきましては、ここにつきましてはリニア駅からエス・バードに至るルートを含むエリアを交流重心と位置づけておるところでございまして、交流重心では地域の強みを生かした新産業を創出するビジネスゾーンとしても位置づけているところでございます。 今後、面的な計画の策定に取り組んでいくところでありますが、その策定時には元善光寺駅周辺の在り方もその中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございまして、並行して必要となる整備の方法についてもその中で地元との協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 高さ制限をどのように見直していくのかということの御質問についてお答えいたします。 検討の手順といたしましては、リニア駅周辺整備において、来訪者がリニア駅を降り、駅周辺の視点場から伊那山脈や南アルプスなどの山並みが見えることが重要なコンセプトになっておりますので、
ランドスケープデザインの視点に立って、まずはリニア駅前広場で検討したデザインコード、この考え方をその周辺、さらにその近郊へと広げていくことにより、景観、高さの在り方を検討してまいりたいと思っております。 その景観、高さの在り方などを民間の事業者や地域住民の方々と十分に共有する、その上で周辺環境への影響などを考慮しながら必要な地区計画の用途制限なども含めて高さ制限の見直しを行う、こういった進め方を考えております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 中心市街地についてのことでございますが、これまで休日や祝日のりんご並木の歩行者天国や各種イベントによりまして、このまちのにぎわいづくりの創出から、それが日常につながるよう努めてまいったところでございます。しかしながら、このコロナ禍での行動制限やイベントの自粛等により、このまちの中での往来が大幅に減少したということで、改めてこの日常的なまちのにぎわいづくりの大切さ、この市街地振興の大切さ、こういったものを痛感したところでございます。 こうした状況から、今後はこれまでの取組に加えて、２時間無料となった市営駐車場、それから集客力のある動物園、動物園にお見えになる親子、それからりんご並木とその周辺の店舗、こういったものを面として人の往来しやすい、さらなる工夫が必要だと考えております。 それから、飯田のまちにおける観光案内のお話がございました。 これについても、やはり案内所でも丁寧な案内を指導しているところでございますが、そこで案内する情報は、単に観光情報だけでなく、公共交通や飲食、それから歴史やイベントなどなど、初めて来飯された方にも分かりやすく、この相手の疑問に適切にお答えできるように、そしてうまく紹介して気持ちよくいざなうことができるように引き続き努めてまいりたいと思います。 それから、アウトドアレジャーについてでございます。 こちらもコロナ禍によりまして、アウトドアレジャーのニーズが非常に高まっていることは認識しております。ソロキャンプなどもそうだと思います。 キャンプ場のお話がありましたけど、キャンプ場の管理や修繕については、優先順位を見極めて快適に御利用いただけるよう努めているところではございますけれど、十分かと言えば、対応し切れていない状況も正直あると思います。施設管理者と連携して、しっかりと点検してまいりたいと思っております。 それから、今の時期ですと、これからアウトドア型の変わり種として、これからは例えば南信州観光公社のスノートレッキングというようなものもございます。ほかにも多彩なメニューで本物体験を提供しているわけでございまして、これは教育旅行とか農業体験もそうなんですけれど、これらは主には団体や小グループの受入れというふうになっています。 一方、最近では自らプランを立てて気軽に楽しむ、自分プランで楽しむ、そういう旅のニーズも多くなってきていると思っております。 例えば風越山や虚空蔵の展望台の整備だとか、信濃路自然歩道の整備だとか、そういったことにも今取り組み始めておりますし、それからサイクルツーリズムのようなことも動き始めていますので、農業体験やアウトドアレジャー、こういったものを組み合わせてよくしていくということはそのとおりだと思いますので、うまくそういうメニューを組み合わせたツアーを組むこと、それから自らプランを立てて動きたい方には、新たな見どころやメニューの発掘を含めて、お店の情報ですね、付近にあるカフェとか食事どころ、それからお土産、特産品、グッズ、それから買い出しのことですね、キャンプで言えば。そういったものや温泉、ビューポイントなどを分かりやすく紹介して、魅力や楽しさを発見していただける、そういうことでいろんな情報の連携や情報がうまく行き渡るようにしっかりと研究させていただきたいと思います。 それから、産業振興と移住・定住の関係で、労働人口の確保という質問でございましたが、地域の産業を支える人材の確保、これについては、今、有効求人倍率も非常に、過去２０年遡っても最も高い水準ということで、今、どの産業分野においても非常に厳しい状況にございます。 そういう中で、当市では龍江産業団地、これの造成が今終盤となってきて、来年度から誘致に向けた取組も始まるということがございます。そういった場合に、今、一般的に誘致企業の人材確保ということには、その時々によってどのような企業が立地するか、それからどんな人が要るのかということはいろいろ異なるわけですけれど、その都度立地を希望する事業者、それから関係機関、それから市役所内の関連部署も含めて、力を合わせて対応してきております。 本当に新たに立地してくれる企業が人材も連れてきてくれるということであれば、これは本当にありがたいことだと思います。現にこれまでも、この地域の中でどうしても人材が不足するという場合には、その企業が地域外から連れてきて操業を開始するというような例も現に起きておりますし、聞いております。 私どもとしますと、やっぱり基本となる取組ですね、学生とのつながりづくり、それからガイダンス、それからウェブによる企業紹介、イイダカイシャナビ、こういったもののほか、これまでも取り組んできているような人材確保に向けた取組をしっかり基軸として、さらにＵターン、Ｉターン事業との連携、それから従業員の住環境の確保等にも協力するとか、立地する企業のいろんなニーズにお応えしていくとか、そういった点でさらに研究してまいりたいと思います。 それから、農地付空き家を就農移住の魅力として打ち出す考えに関してでございますけど、この農地の権利取得に関して、以前と状況が変わっておりますので、その前提として私のほうからちょっと答弁いたしますが、農地を売買や貸付け等をする場合は農業委員会の許可が必要になるわけですけれども、許可を得るために要件がございまして、その中でも面積については、竜東・遠山地区は１０アール以上、１反歩以上ですね、それからそれ以外の地区は２０アール以上、これは２反歩以上を取得するということが要件でございましたが、この要件が農地法の一部改正により令和５年４月１日から廃止となります。来年の４月から、要は農地の面積要件がなくなるということになりますので、その権利取得した農地はきちんと耕作、管理していただくというような要件は残りますけど、これはもう当たり前のことでありまして、これまでどおりでありますので、要はそういう面積要件がなくなるということでございますので、御紹介いたします。以上です。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ただいまの農地法の改正で移住・定住政策にどう影響するか、その方向性ということで、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。 当市の強みでございますけれど、豊かな自然を背景として移住希望者の多様な志向に応えられること、さらに近い将来、
リニア中央新幹線が開通をし、この地域に暮らしながら都市とつながるライフデザインを描けるようになるということで、移住候補地としての評価も高まっているところでございます。自然や土に触れて季節の野菜を育てるなど、農に携わることを目的といたしまして移住を検討される相談も年々増加をしてきております。 多様化いたしましたライフスタイルに応じて農ある暮らしを選択される事例も出てきておりますので、今回の農地法改正によります面積要件の廃止、これを好機と捉えまして、移住希望者の農地付空き家に対するニーズを捉えながら適切なマッチングにつなげていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 福祉分野における人材確保について、専門職以外の方の関わりについてという御質問をいただきました。 全国的に介護や福祉に係る専門人材の不足問題というのは取り沙汰されておるところでありますけれども、厚生労働省では２０２５年度に約２４３万人の介護職員が必要だというふうに予測しておりまして、この間も介護・福祉職に対して段階的な処遇改善策などを進めているところであります。 また、資格を有さない職であっても、業務を分担することによって、利用者の環境整備とか、あるいは食事時間のときの見守り活動など、そういった身体介護以外の業務を担うこともできるということで、総合的な人材確保策として介護助手の普及促進ですとか外国人人材の受入れ整備などを掲げているところであります。 飯田市の考え方としては、同様に、御指摘いただいたような専門職以外の人材の活用については、これは重要な対応策の一つだと、こういう認識でございます。 保育現場についての実例を申しますと、例えば公立保育園では、朝や夕方の保育ニーズに対応するため、まちづくり委員会や保護者会の御協力をいただいて地元の人材を出していただいて、その方を雇用して運営する飯田市独自の地域協働型運営モデルというようなものを構築して、早朝時間や夕方など８時間を超える保育の実現をしているところであります。例えば川路保育園、上久堅保育園、こういったところをはじめとする４園で現在実施中であるということでございます。 また、清掃業務や支援を必要とする子供の見守りなどの業務について、保育補助員という形で雇用しておりまして、現在、令和４年度当初では１３園の２６人を雇用しております。
保育資格を持たない保育補助員のスキルアップも大事なことでありますので、地元の養成校と協働をしてスキルの向上に努めておるところでございます。 なお、介護現場の人材不足について、高齢者の介護予防活動にあっては、身近なボランティアのお立場で、入所・通所施設における利用者の見守りでありますとか、地域住民が運営する通所型介護予防事業、通所Ｂの事業と言っておりますけれども、こういったものの運営スタッフを担っていただいておりまして、これ自身が御自身のフレイル予防活動として有効であるなあというふうに考えておるところでございます。 現在、どちらかというと介護人材の確保策については資格取得の補助に関する取組が中心ですので、今日御指摘いただいたように、資格を有さない職員の配置とか活用について、どんな工夫ができているか、そういうようなことを各事業所にも紹介しながら、よいものは横展開をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 地域自治の在り方ということで、担い手不足などを背景に、市からの委託、依頼業務についてどう考えていくかという御質問をいただきました。 平成３０年度、ちょっと古いんですけれども、事業ですとか委員選出といった市から地区への依頼事項につきまして、全庁的に関係部署に対して調査を実施いたしております。その結果、ほとんどの事項が地域の皆さんの力を借りなければ成り立たないといった回答でありました。 地域課題の解決や住民ニーズにきめ細やかに応えていくために、行政と地区が適切に役割分担をしていけるよう、地域に依頼事項の趣旨や目的、期待する効果などにつきまして、担当部署がより丁寧に地域に対して御説明する必要があるのであろうと考えております。そのことによって地区での納得感を深めていただき、負担感の軽減を図っていきたいと考えております。 地区からの事業の改良、委員定数の見直しなど、御提言をいただいておりますので、それにつきましては引き続き自治振興センターがつなぎ役となりまして、担当課にその旨をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 地域自治の在り方についてに関連しまして、自主防災活動に関する質問をいただきました。 住民がお互いに支え合う防災活動につきましては、地域で行っていただきたい活動の代表的なものというふうに捉えております。 現在、飯田市においては、組合や自治会への加入と自主防災組織が実質的に一体の組織であるというふうに認識をしております。そういった地域がほとんどであるというふうに認識しておるところでございます。 ただ、議員が御紹介いただいたように、一部の町内では自主防災組織と組合を分離して活動しているところがあるというふうにお聞きしておりまして、こういったやり方も自主防災活動を活発化する有効策の一つであるというふうに認識するところでございます。 地域によって様々なやり方があり、組織の在り方も違いがあるため、一概には言えませんけれども、組合に未加入であっても地域防災計画への参画をしていただく、こうしたやり方もあると広く知っていただいて、それぞれの地域で参考にしていただくことで、より活性化することが期待できるものと考えるところであります。今後、様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ７項目として、小・中学校の運営について大きく３つの御質問をいただきました。 最初に、少子化時代における児童・生徒の教育環境の充実に向けた取組をどう進めていくかということでございました。 保護者の方の声を御紹介いただきまして、保護者の方々にも御心配をいただいているということを改めて確認をさせていただきました。 現在の取組研究会では、主に検討の進め方について協議をいただいてございます。取組研究会の委員の皆さんの意見を踏まえまして、近く小・中学校の児童・生徒の保護者の皆様、未就学の保育園、認定こども園に通うお子さんの保護者も対象としたアンケートを行う計画でございます。 来年度は、仮称ではありますけれども、在り方審議会を設置いたしまして、これまで各学校の運営協議会で出されました特色ある学校づくりについての御意見と、教育委員会の事務局のほうで行っております学校の配置、枠組みについての研究内容、さらには先ほど申し上げた保護者のアンケートの結果等を基に、これからの学校の在り方について調査、審議をしていただく予定でございます。 審議会では、ある程度の方向性を示し、議論を前に進めていきたいと考えております。そのスケジュール感としますと、審議会に諮問した後は、一、二年程度をかけまして調査あるいは審議を繰り返した上で答申をしていただいて、基本方針の案を策定していきたいと考えております。その基本方針の案の策定の後には、広く市民の皆さんの意見をお聞きして、基本方針決定に向けて進めてまいりたいと考えております。 できるだけ早く方向性を出していく必要があることは理解しておりますけれども、やはり子供にとってどんな形となることが最もよいのかということを考えていく場合に、多くの意見を聞きながら慎重に進めるべき取組であるというふうに考えております。 ２つ目、部活動の地域移行について、中学生期におけるスポーツ・文化活動の基本的な考えについてお尋ねをいただきました。 部活動の地域移行を進めていく上で、生徒のニーズを把握することは大変重要であるというふうに認識をしております。令和２年度の部活動アンケートの結果を基に部活動単位で行った意見交換においては、勝つためにもっとやりたいと、そういった意見の一方で、友達と楽しく運動したいと、そういった意見もありまして、生徒の目的意識も様々であるというふうに理解をいたしました。また、全市型競技別スポーツスクールでは、部活とは違う種目や文化部の生徒が参加する割合が増加して、参加してみたい種目もバドミントン、スキー、スノーボード、弓道といった日頃の学校部活動にはない競技に対するニーズもあることが分かりました。 こうしたことを踏まえながら、地域移行につきましては、バランスの取れた心身の成長と学校生活が送ることができるように、適正な部活動の時間、活動時間を維持するということを大事にしながら、地域の中で主体的に様々な文化活動あるいはスポーツ活動に取り組むことを通じて、充実感であるとか満足感を感じながら心身の健やかな成長と豊かな社会性を育むことを基本として取り組んでまいりたいと思います。 生徒のニーズに応じて地域で様々な文化活動あるいはスポーツ活動ができる環境づくりを、そのためにはそれぞれの関係団体とやはり協議しながら進めていく必要があると理解しております。 ３つ目でございます。不登校の増加に関わって、民間団体との連携をどう考えていくかという御質問をいただきました。 まず基本的な考え方としまして、学校は同じ地域の同年代の仲間と一緒に学び、団体行動であるとか、活動であるとか、様々な行事を通じて、学力はもとより社会性を身につける場であったり、あるいは子供たちにとっては全てではないにしても、大人になって社会で自立していく、その基本となることをたくさん学ぶ場であるというふうに考えております。 何らかの理由によって不登校になってしまった場合には、学級に入れないならば学校内のどこかで学習をしたり、あるいはもし学校に行けなくなった場合にも校外の中間教室、あるいはムトスぷらざにあるような教育支援センターびーいんぐを活用していただきたいというふうに考えておりますが、さらにその子の状況や事情によっては民間の施設を利用することも考えられるというふうに思っております。 不登校児童・生徒を支援する民間施設は、児童・生徒の個々に寄り添って、学校への復帰ということだけではなくて、学校や関連機関との連携を取りながら社会的自立に向けて活動を行っていただいているというふうに認識をしております。 民間施設等を利用している児童・生徒に対しては、ちょっと名前が長いですけれども、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出席の取扱いについてのガイドライン、そういった指導上の出席の取扱いのガイドラインということなんですが、それを今年４月に設けまして、民間の施設利用に関する出席扱いの要件に従って学校長の判断により出席の扱いができるというふうにいたしました。 不登校については、子供たち一人一人に事情が、あるいは状況が違いますので、校内あるいは校外の中間教室、びーいんぐ、民間のフリースクール等、その子に合った施設を活用して復帰や自立ができるように、ネットワーク支援会議等を通じて連携をして、子供の状況や事情に応じて支援していくことが最も大事だというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） これより一問一答方式による質問に移ります。 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、これより一問一答の質問をさせていただきます。 まず１点目のコロナ対策、物価高騰対策につきまして財源確保、一般財源については本年度と同水準を確保できる見込みではあるけれど、慎重な姿勢を持って臨んでいくという答弁だったと認識しております。コロナ禍、物価高騰で難しい状況でありますので、引き続き安定的で健全な行財政運営を推進しつつ、市民サービスの維持、向上に努めていただきたいと申し上げさせていただきます。 そして、コロナの
感染拡大防止対策につきましては、
簡易検査キットの無料配布が１月上旬をめどに終了するけど、社会福祉施設については継続していくと、その見直しの向きのお話をいただきました。ただ、市販品は、そうはいっても一つ一つ高価だと思います。決して安価ではないと思います。というところから考えますと、経済的に購入が難しい方などへの配慮もあるだろうと捉えます。必要な用途をよく吟味しながら見直しをしていただきたいと思いますし、
感染拡大防止と日常活動の両立に引き続き努めていただきたいと思います。 それから、佐藤市政の後半２年間、力を入れていく政策、若者が住みたいまちづくり、女性が住みたいまちづくり、いろいろ上げていただきました。それぞれに力が入っていくんだと捉えております。 それぞれの政策課題につきましては以下議論させていただきますが、その上で、コロナ禍において多忙を極める中、政策の検討を進めたくても実情としては事務処理で精いっぱい、そういう部署もあったかと思います。市役所がシンクタンク、Ｄｏタンクの機能を発揮していくには、まず業務体制の改善が重要だと考えますが、定員管理や行政ＤＸの進め方をどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、御指摘のあったように、いろいろ前向きなことを考える環境になかなかないのではないかという御心配がかなり当たっているところもあるんではないかというふうに思います。そういった意味で定員管理と行政のＤＸということの御質問をいただいたということでありますが、まず定員について申し上げますと、これまで過去６次にわたって定員適正化計画というのを強力に進めてきたという経緯があるわけですが、平成３０年度からは現体制、職員の定数をこれ以上減らさずにという考え方に変更をしています。 自治体運営というのは、分権改革などによって行政ニーズが多様化する中で、加えてコロナ禍が３年に及ぶということで、通常業務にコロナ関連の業務が加わったということで大変厳しい状況にあるわけですが、これについては、どう対応するかといえば、職員の体制を確保することと仕事のやり方を見直すということ、この２つということになるわけであります。 職員の業務の体制という意味では、一定数の職員を確保することは必要ということでございますし、行政のＤＸについては、先ほど部長から答弁申し上げましたように、いろいろな研究を今しているということで、その両面から職員の業務体制の改善、これに努めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 短期的にできることと長期的に考えていかなければいけないこと、両方あろうかと思いますけど、一番大事なのは、やっぱり市役所本来の役割でありますシンクタンク、Ｄｏタンクの機能を十分に発揮できる体制だと思いますので、それが来年度しっかり動かしていけるようにお願いしたいと思いますし、この件に関しましては、明日、私たちの会派の福澤議員からも議論があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）番のエネルギー政策につきましては、太陽光発電と森林バイオマス、あと小水力発電のお話をいただきましたし、水素などの近未来型についても研究を進めていくということでお聞きいたしました。 その中で、森林バイオマス、木質資源は有望だと私も感じるところですが、一方で最近はまきが不足しているんだという話も耳にしております。適正な森林管理を進めていくという観点だと、まだまだ供給量はありそうだなと思いますが、じゃあまきが不足しているという話はどういうことなんだろうかというところに行き着きますので、実態をお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 木質バイオマスにつきましては、まず木質ペレットについては公共施設での利用を中心に流通及び安定需給関係の構築、これを進めているところでございますけれども、まきにつきましては、安定流通の仕組みを社会インフラとして構築するのが今のところちょっと難しい状況にあります。まきストーブの設置者の方が自力で調達をしておっていただくというのが現状でございまして、まきの入手の容易さに差が生じている状況というふうに認識をしています。 近時のウッドショックや円安なども相まって、地域産木材の流通には様々な課題が現状ありまして、伐採からエネルギー利用の段階までの全体を俯瞰した制度整備が必要と考えておりまして、今検討を進めているところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） まきの入手について、多くは自力での入手であり、安定流通の仕組みが課題だとお聞きいたしました。検討を進めておられるということなので、しっかり進めていただきたいと思います。 それから、太陽光と小水力から電気の話をお聞きいたしました。自動車を例にいたしますと、ＥＶ化を進めたとしても、エネルギーがどのような資源に由来しているかは、これは無視できないと思います。その点で言いますと、飯田市が本年度から進めております太陽光発電設備と組み合わせたＥＶカーの購入補助、これは大変理にかなった施策だと受け止めているところです。 この上で、新エネの供給割合は確かに増加傾向が見受けられますが、我が国のエネルギー需給で占める割合は残念ながらまだまだ１割余りだということです。島国のさらに内陸地である飯田市として地下埋蔵資源に依存しなければならない、現に依存しているという状況は、これも無視できないと思います。 その上で、我が国のエネルギーの供給元の約３割を占めております石炭、さらに液化天然ガス、原子力への依存について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 特に長野県がという、あるいは飯田市がということはあえて申し上げませんけれども、今回のといいますか、今年改めてこの世界情勢の変化の中で顕著になった我が国のエネルギーが外へ依存している、この状況については、やはり変えていかなければいけないというふうに思います。これは、生活の安定ということもそうですし、長期的な気候変動対策としてのエネルギーの転換という意味でも必要なことだと思います。 その中で、先ほどの１回目のやり取りでもありましたように、当地域については再生可能エネルギーの利用、可能性、賦存量について優位性があると思っていますので、そういった意味で、日本全体として転換していく中で、長野県が、あるいはこの地域がそういった再生可能エネルギーについて利用の先導的な役割を果たしていくと、そういった取組はこれからますます重要になるであろうというふうに考えています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 外への依存を変えていかなければならない、そうした中にあって再エネの優位性を生かしながらこの地域が先導的な役割を担っていくと決意を伺いました。 産業用の膨大なエネルギーも含めますと、悩ましいのではありますが、海外依存、地下埋蔵資源頼みになっているのが現実だと思います。その上で、今、市長からもお話しいただきましたが、実情を受け止めて、産業用はともかく、せめて家庭用は地域内で自家生産していく、そういう意気込みだと受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 電気に色はついていないので、家庭用と産業用と分けるのは難しいと思いますけれども、比較的小回りが利くという意味では、家庭用の取組というのはぜひ市民の皆さんとともに進めていきたいと思いますし、産業用につきましても、その会社で使うものをその会社が調達するというのはなかなか難しいかも分かりませんけれども、地域全体のエネルギー利用の中で再生可能エネルギーを増やす、そういったグリーン電力を使うという企業を増やす、そういった取組というのは長期的に進めていかなければいけないと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 産業用も含めた前向きな意気込みをお聞かせいただきました。 続いて大項目の２番、リニア駅周辺整備及び交流重心内のまちづくりについて、市民の関心の捉え方をお聞きいたします。 先日の土木設計の説明もそうだったんですが、オンラインという手法が続いていると思います。昨日のオンラインは技術的なトラブルがあったようですけど、それとは別にしまして、意見交換を重ねながら関心を高めていくんだ、そういう意味では対面集会の手法もそろそろ取り入れてもよいのではと考えます。コロナ禍とはいえ、現に規模の大きな集会はあちらこちらで見受けられますし、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 昨日の成果発表会につきましては、今議員御指摘のとおり、ちょっと機材上のトラブルが頻発いたしまして、御視聴いただいていた皆様には大変御迷惑をおかけしましたこと、この場をお借りしておわび申し上げたいと思います。 今議員から御指摘賜りました、まさにその市民の皆様から意見を頂戴していくに当たって、私どもも決してこのオンライン報告会のみが有効な手段とは決して思っておりません。というより、むしろ対面においていろんな御意見を生でお聞きしていくことの大切さ、そういったことをむしろオンラインのほうから感じ取っている次第であります。 できれば私どもとしても、今回の成果発表会、ぜひ市民の方にもおいでいただいてということの中で、あえてムトスぷらざのほうに会場を設定し、そしてまたそういったことも含めた中で模型みたいなものを持ち込んできたということも考えておりましたので、ある意味、私どもからしても大変、今回、この場所を変更してまでそういったことにこだわったつもりではあったんですけれども、ある意味、どうしてもコロナの状況が大変厳しい中で、そういった方法を選択せざるを得なかったというのは、まさに苦渋の決断だったということを御理解賜れればと思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） やはり対面の生の状態の対話というのは、参加している皆さんの熱意、思いも高まっていきますし、それについて前向きな御答弁を今いただいたと思いますので、機会を見て企画していただきたいと思います。 もう一点、駅周辺整備の事業がいよいよ本格的に進もうとしているのは先ほど申し上げたとおりです。その上で、住み慣れた大切な生活環境の場を提供してくださる住民の皆さんがあってこそ、この段階に至っている、このことも言うまでもありません。ただ、移転の準備をしている中、物価高騰に悩んでいる方もいらっしゃると耳にしております。物価高騰の中で補償額も一緒に上がっていれば均衡が取れるのでしょうけれど、実際はそうではなく、移転住宅の建築に係るコストだけが増えているのが非常に悩ましいと私も感じております。状況をどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、議員に御指摘賜りましたように、地権者の皆様をはじめといたします関係者の皆様の御理解があってこそ進む事業であるということは先ほど市長の答弁のほうから申し上げたとおりでございますけれども、建築資材に関しまして、その高騰等の状況が続いているということは承知しておるところでございますが、その高騰の状況が、実際、制度上は補償基準に反映されるということは次の年度ということになります。 というのは、年間においていろんな経済状況が頻発いたします。例えば先ほどウッドショックの話もございましたが、現在、ウッドショックの関係では若干収まってきているんじゃないかというような情報もある中で、なかなか先を見通すのは難しい状況が続いているというふうに思っています。補償額の時点修正に関しましては、市場価格の調査結果に基づきまして、その補償基準の改定に基づいて実施するということになります。 来年度の補償額が結果として上がるのか下がるのか、それを判断することはなかなか様々な要因があって想定が不可能だという現状がございます。そんな中、移転に関する様々な影響を丁寧に説明させていただいた上で、契約の時期あるいは契約の移転の判断、こういったものを関係者の皆様と協議をさせていただき、御相談させていただき、依頼を申し上げているというような状況でございます。既に建物の移転契約をしていただいた皆様には、市場の動向を注視して、今度は移転の期間について御相談させていただいていると、そんな状況でございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 部長が御答弁いただいたように、先を見通していくのが非常に難しい課題だと思います。移転対象の方々がお一人で悩みを抱え込むことがないように、丁寧な対応を引き続きお願いしたいと申し上げます。 関連いたしまして、駅周辺整備、国道改良等の本格的な工事を控え、工事期間における交通安全、これは抜け道対策を含むでありますが、さらに下流域への雨水排水対策が重要になってまいります。令和５年度から準備的な検討を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） １１月に北条地区、そして上郷地区、そして座光寺地区におきまして、それぞれＪＲ東海によります工事説明会、並びにそれに付随いたします市の関連事業、県の関連事業について関係地区の皆様に御説明申し上げたところでございます。そこでも御説明申し上げましたように、いよいよ具体的な工事段階のほうに入ってまいるというのが私どもの認識でございまして、その工事段階の安全対策というのはまさに最重要課題というふうに考えておるところでございます。 県並びにＪＲ東海、そして市が連携しての情報共有と調整が不可欠になってまいっておるということでございます。全体的な道路状況を踏まえた上で、説明会等の開催を通じまして、特に交通安全等につきましては理解を得ていく所存でございます。 また、雨水排水対策というのは、過去の三六災害などの洪水の体験等もある中で、関係者の皆様にとっては本当に切実で重要な視点であると認識しているところでございます。また、特に最近はゲリラ豪雨の増加、あるいは線状降水帯、そういったものの発生など、気象条件の変化も起きている状況であると認識しているところでございます。 開発行為に伴います雨水排水対策につきましては、当然ながら下流域への影響を十分に考慮して必要な安全措置を講じておく必要がございます。まずは下流域への配慮や必要な措置について、引き続き河川管理者である県との十分な協議を行いつつ、関係する地元の皆様の御意見にもしっかりと耳を傾けて対策を届けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 最重要課題であるとの認識を御答弁いただきました。 事業対象区域でいろいろな家屋だとか店舗の立ち退きが進む中、特に身近だったお店が相次いで閉じている中で暮らしの不便さを募らせている周辺住民の皆さんの声もお聞きしております。ここへさらに交通安全や雨水排水対策の切実な問題が目立ってまいりますと、不便だったというものから不安、さらに不満に発展することも危惧されますので、地域の生活環境安全にはしっかり取り組んでいただきたいと申し上げます。 乗換新駅につきましては、面的な計画を策定していくのに併せて地元との協議も進めていくという御答弁をいただきました。このことは飯田線の乗換新駅を造る代替として出てきた方向性でありますので、ＪＲ飯田線との接続、飯田線の活用増進に結びつくことを念頭に置いて、重点的な検討にしていただきたいと申し上げさせていただきます。 交流重心内における民間投資の促進については、地元との調整を見ながら進めていくという御答弁をいただきました。その上で、地区計画の見直しには都市計画審議会にかける手続を伴うと捉えております。つまり重要な判断がされた際には改めて審議会に臨むこともいとわないということだと受け止めさせていただきます。 ここから関連いたしまして、議会からも提言いたしました駅周辺整備における
ランドスケープ、つまり駅を降り立った場所から伊那山地、南アルプスの眺望を見渡せるこの景観の確保、この兼ね合いについてでございますが、駅舎北側交通広場の位置をめぐって、都市計画審議会で既に決めたというこのいきさつが課題になってくるのかなと捉えております。 先ほど、重要な判断がされた場合には改めて審議会に臨むこともあり得るのだろうと言及いたしました。駅周辺整備、
ランドスケープとの兼ね合いについても審議会にかける余地はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、
ランドスケープの件に関しまして岡田議員から御質問を賜りました。 この件に関しまして、１１月１８日付で議会からリニア駅周辺整備の土木実施設計に関する提言書と、政策提言という形の中で御提言を頂戴いたしておるところでございます。その１項目で、レイアウトも含める中で、その
ランドスケープの件に関しまして、リニア駅からの伊那山地あるいは南アルプス等の眺望確保が非常に大切で重要視すべきだとする内容であったというふうに承っているところでございます。 リニア駅周辺整備の基本計画、基本設計の段階におきましては、景観、そして環境とともに、機能、利便性等も含め、多面的な面から総合的に検討を重ねてまいりました。その上で、交通広場等のリニア駅前停車場線等の位置づけを都市計画審議会や議会でも説明をさせてきていただいた経過があるわけでございます。 その件につきましては、御承知おきのとおり、市民の代表も御参加いただいた形でデザイン会議という会議でも議論を重ねてまいりましたし、あるいはパブコメ等の所要の手続も重ねてきたところでございます。そして、何よりもワークショップ等を通じて、なるべく多様な皆さんの御意見を多様な観点からお伺いをするべく、努力を重ねてきたつもりでございます。こういったことを含めまして、この都市計画決定に基づきまして用地買収を進めてきたということも経過としてあるわけでございます。 リニア駅周辺整備に向けましては、これまで進めてまいりました、今申し上げましたような検討と手続のプロセスをまずは尊重してまいりたいというふうに考えております。南アルプス等の眺望確保は、利便性等との兼ね合いを考慮しながら現計画の中で配慮してまいりたいというふうに思っておりまして、具体的には、先ほどお話がございましたが、駅前広場に眺望可能な視点場を設けていくような対応を取るということの中で、昨日の発表会でも申し上げさせていただいた次第でございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 駅周辺整備、広場の利便性について重視しながらも、
ランドスケープのことも、つまり伊那山地、南アルプスの眺望の確保についてもしっかり重視していくと受け止めさせてよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 私どもは、当初からその
ランドスケープを考慮に入れていなかったわけではございませんでして、当然ながらその大きな景観要素、それは非常に大きな地域の資源だということの中で議論も重ねてまいりました。その中で、総合的な判断をする中で、あるいは市民の皆様、専門家の皆様の意見を聞いてくる中でそういった判断に至ったという経過をして取ってきたわけでございますので、そんな形の中で総合的に判断をしてまいったということであります。ですから、私どもは引き続き景観も含めて、しっかりそういったことの配慮をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） この場で具体的な結論に落ち着くとは思っておりませんので、引き続き多角的な検討をしながら、機能性と利便性、眺望の確保、バランスを見ていっていただきたいなと申し上げさせていただきます。 続きまして、若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりについてでございます。 御答弁いただきましたが、このことは具体的な決定打がそう簡単に見いだせる課題ではないと理解いたしております。 ここで１つ御紹介申し上げますが、創作の過程から、プロセスから加わって自己発信、自己承認につなげていくプロセスエコノミーという考え方を若い皆さんは支持していると言われております。このプロセスエコノミーの機会があることが、夢のある仕事、夢のある地域として求心力を持つと言われておりますので、こうした考え方も意識しながら、引き続き当該世代の皆さんと幅広い対話をしながら決定打につながるヒントを見いだしていっていただきたいと思います。 その上で、大学のあるまちづくりについては、経済的な支援やインターン、調査・研究活動のステージとして、さらに企業や地域などと連携した取組も研究を進めてはと捉えますが、その考え方はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） プロセスエコノミーにつきましては、御紹介いただきましたので、十分理解しているつもりです。 これからそういうことも大変大切にしてまいりたいと思っておりますが、今の経済的支援の話ですけれども、先般の学生との意見交換会ですね、学校の関係者からもなんですけれども、就職活動の環境の充実を求める意見ですとか、それから企業や行政によるインターンシップですね、これをさらに充実すること、また奨学金ですとか資格取得への補助などですね、そういった支援を期待する声はいただいております。 具体的な検討はこれからでございますけれども、信大の新
学部誘致推進協議会には業界団体の皆さん、単体の企業の皆さん、多数御入会いただいておりますので、そういった皆さんとこれから大学のあるまちづくりや産官学連携について意見交換を行う中で、そういった人材育成等についての意識の共有を図りまして、学生への経済的支援ですとか就職支援についても連携、協力できる体制を検討してまいりたいと思っております。これからそういった議論を進めてまいりたいということでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 企業や地域との連携、このことは既に大学を持っている都市部であっても重視していることだと思いますので、当市においてはなおさらしっかり進めていただきたいと申し上げさせていただきます。 続きまして、中心市街地におけるにぎわいのあるまちづくり、先ほど答弁の中で面的な人の行き来がしやすいさらなる工夫を図っていくとお聞きいたしました。 それで、
予算編成方針の中で上げておられたりんご並木の社会実験についてお聞きしたいと思います。 この社会実験は過去にも何回か行われているようなんですが、今回改めて取り組むということは検証方法にアップデートがされたんだと受け止めたいと思いますが、どのような考え方でしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） りんご並木における社会実験、これは過去に何度も行われているので、どういうふうにアップデートして行うのかということだと思いますけれど、このりんご並木におきましてこれまで行われてきた社会実験は、その狙いとすると、歩行者優先道路としてどうかということでございました。そこを生活道路として利用されているということもありますので、歩行者優先道路として浸透を図っていく、そのための社会実験ということで過去にしてまいりました。 今後に向けて、先ほどお話ししたようなことを考えていくに当たりまして、これは地域からも要望が少しありまして、そういうのを受ける形でもありまして考えていることは、歩行者優先道路というところからもう一歩踏み込んで、車両規制等による歩行者空間づくり、こういったことをして、りんご並木周辺を面として、集い、往来しやすい環境がつくれるかどうか、またその場合の課題は何かというようなことを考えていく、これは私は試行する価値は十分あると思っておりますけれど、いずれにしても地元の市民の方や事業者の方、そういった関係者の皆さんと十分協議した上で進める必要があると思っております。 社会実験をどういうふうにやるか、範囲等をどういうふうに定めるか、こういったことも地元の皆さんとしっかりと協議をした上で進めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 以前とは違った切り口での社会実験を考えていきたいとお聞きいたしました。以前されたときの課題というのも蓄積されておると思いますので、新しい切り口であっても、その課題は反映させながら検討を進めていただきたいと申し上げます。 それともう一点、これは先ほど質問いたしました若年層が住みたいと思えるまちづくりにも関連しますが、まちなかにも若い皆さんを歓迎する機能が必要ではないかと申し上げます。例えば乳幼児を育てている保護者の方からは、雨が降っていても安心して遊べる場所が欲しいとか、小学生からはキャスターボード、スケボーに取っ手がついたような遊び道具なんですけれど、こういった類いのもの、さらに若い皆さんからはアーバンスポーツを楽しめる場所が欲しいなどなどの声が聞かれます。こうした声から、車との兼ね合いを心配せずに遊べる舗装された場所、こういった環境が意外に少ないんだなと気づかされます。 先日、遊ぶ声がうるさいからなどと公園が廃止になった県内の例が報道されていました。若い皆さんが伸び伸び遊べる場所がいかに少なくなっているかを物語っている一端だと捉えます。 中心市街地を暮らす場所、遊ぶ場所の両面から捉えて、若い皆さんを歓迎するメッセージにもつながる、そんな多機能的な施設が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今２つあったと思うんですけど、最初は親子が憩えるような場所、休めるような場所というようなお話があったと思いますが、これにつきましては、中心市街地のスーパーが閉店したことに伴う次の対策の中で、議会のほうでもお認めいただいて、こちらのりんご並木側のところにそういう場所を設けましたので、そこがうまく機能していってもらいたいということを願いながら、できる支援をしてまいりたいと１つは思っております。 今、新たなお話として、いわゆるアーバンスポーツのようなお話がございました。これも確かに若い方にとっては、いわゆるスケートボードみたいなものもそうだと思いますけど、今までの流れからしても。なかなかそういうことを自由にできる場所がないことは、これは事実だと思っております。 ですので、魅力的な市街地に必要な機能、それも一つだと思いますし、ほかにもどんなことがあるかということは、これからいろいろ進めていく中で併せて研究してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 先ほどの繰り返しになりますが、若い皆さんに住んでもらいたいと思うまちづくり、地域づくり、これにもつながっていく話だと思いますので、ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。 飯田駅の話についても答弁いただきました。申し上げるまでもなく、駅前は公共交通の拠点ではありますけれど、土地カンに明るくない方から見ると、市民バスだとか公共交通の停留所に行って表示されている停留所名を見ても、ローカル過ぎて、これが一体どこに当たるのか分かりづらい、こういった現実があるそうです。このことは、ここに住んでいる住民では気づきにくい盲点と言える課題かもしれません。 先ほど前向きな答弁をいただいたところですけれど、駅前に新しい建物だとか人を配置しなくても、例えばまちなか回遊や暮らしに関するウェブサイト、そこへつなぐ二次元コードを大きく掲示しておくだけでも役割を果たせるのではないかと思いますが、いかがお受け止めでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、二次元コードということで御提案いただきました。 それとちょっと少し切り口が違うんですけど、御紹介させていただきたいことは、現在、ＡＲとかＶＲといったデジタル技術を活用したまちなか回遊へつなげる取組を進めてきております。この技術は、手持ちのスマートフォンなどにアニメーション映像やその音声を重ねて案内する技術となっておりまして、それは現地のことなんですけど、例えばこれが東京であっても、名古屋であっても、御自宅からでもその現地の映像を３６０度見ることができるというものでございます。これを新しい誘客ツールとして今準備を進めているところでございます。これは市街地だけでなくて、市内のほかの観光スポットからも使えるように検討していますので、いろんな形で使えるかなあと思っております。 そのときに、今御提案ございましたような二次元コードの掲示みたいなことも一緒に検討していって、先ほど申し上げましたように、その周辺のお店だとか、見どころだとか、そういった情報が、そこに何分で行けるのかというようなこととか、そういうものが分かりやすく情報提供できるよう、これはウェブサイトの整備も併せて考えていく必要がありますけど、今のような御提案も受けまして、工夫して検討して、いいものにしてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 次のアウトドアレジャーにつきましては、これは修繕を進めていただくというお話でいただきました。潜在能力が潜在したままにならないように、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 アウトドアについては、この後の大項目４番、災害に強いまちづくりでも関連して深掘りをさせていただきます。 大項目の３番、産業団地の造成と労働人口の確保については、企業が地域外から労働者の皆さんを連れてきた、そういう例もあるとお聞きいたしました。労働人口の確保は、若年層誘致の取組とも関連してまいります。空き家の有効活用も含めた住環境の充実と併せて、総合的な検討を進めていただきたいと申し上げます。 それから、農地付空き家につきましては、来年４月に下限面積が廃止されるとお聞きいたしました。先ほど申し上げましたが、規模の大小を問わないで済む農地つきの空き家というのは当地域の魅力になると考えます。来年４月の制度改正を見据えて、しっかり情報発信とこの制度改正の活用を進めていただきたいと申し上げます。 大項目の４番、災害に強いまちづくりについて、ＴＫＢ４８ということで御紹介いただきました。トイレ、キッチン、ベッド、これまで事業を組んで整備してきたとお聞きしましたが、充足状況についてはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） ３年前、コロナが始まって以来、避難所における感染状況も考慮した、そういった備蓄品というのをそろえてきているといった状況であります。ただ、避難者がほぼ１泊のできる、そういったような状況でありますので、全ての市民の方に対する備蓄品というわけではございませんので、それぞれの各家庭で個人の備えをしていただきたいということも以前から申し上げているところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） そうですね。行政で確保できる数量には限界がありますし、先ほどおっしゃっていた自助・共助・公助のバランス、このことも大事になっていくと思います。 そうであるならば、安全・安心な車中泊とか駐車場キャンプの在り方を啓発、推奨していくのが、これからの時代、現実的な対応になっていくのではないでしょうか。都市部では、自主防災会が地元のパチンコ店と駐車場の使用について大規模災害時の協定を結ぶ、そんな例が出ているということもお聞きしております。 アウトドア活動の議論を先ほどさせていただきましたが、野外活動の技能習得と避難生活力の向上は親和性が高い、言い換えますとアウトドア経験の豊かさと災害に強いまちづくりは関連性が高いと捉えております。楽しみながら災害に強い人づくりを進めるという観点で、例えば学校グラウンドを利用した防災キャンプのプログラムを考えてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 今、議員おっしゃっていただいたとおり、キャンプですとか登山、あるいは車中泊といった、そういったアウトドアの活動につきましては、避難生活と相通ずるところが非常に多いというふうに私どもも考えております。そういった様々な知識や経験を身につけておくこと、これが災害時には非常に役に立つ大切なことであろうというふうに考えておるところでございます。 現在は、学校からの要望が多い避難所体験学習、そういったところに力を入れておるところでございますけれども、当然、分散避難、こういったことの考え方も含めて、今御提案いただきました防災キャンプのプログラム、こちらにつきましては、地域の関係者等に協力をいただいて、今後検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 続きまして、消防団員の確保についてであります。 的確に対応できるように短期間集中型の訓練を工夫していく、つまり現役団員の皆さんの負担軽減に取り組んでいくとお聞きいたしました。 その上で、最近でも夜間の火災における出動が何件かあったかと思います。深夜遅くに出動し、規制を解除して帰宅すると、ふだんならもう起床する時間になっている、そういう話もお聞きいたしました。若い皆さんとはいえ、生身の人間でありますし、翌日の出勤時間を柔軟にするなど、事業所と調整、協議していく、そんな考えはおありでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
◎危機管理部長（田中真君） 消防団員の皆様におかれましては、火災の折、昼夜問わず消火活動に当たっていただきまして、この場をお借りして厚く感謝を申し上げたいと思います。 過日も深夜の火災で早朝まで残火処理の対応に当たられたと、そういったことがあったというふうにお聞きしております。 消防団員の方につきましては、非常勤特別職公務員でございますけれども、団員はそれぞれ職業に就いているといった状況でございます。各事業所で就業規則等がございまして、そちらにのっとり勤務をしておるところでございますけれども、消防団員として活動している従業員が夜間出動した場合ですね、こういったときの翌朝の出勤時への配慮、こういったことを含めて、各事業所に対しまして様々な支援策を講じていただけるように働きかけを行っていきたいというふうに考えます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 働きかけを行っていきたいということで、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目５番、福祉分野における人材確保について、先ほど福祉施設、保育所の取組をそれぞれお聞きいたしました。重要な対応策の一つだということで、工夫ができている点については横展開をされていくとお聞きいたしましたので、お願いいたします。 その中で、ボランティアポイントの創設と併せて考えることもできるのではと感じた次第です。還元の仕方もいろいろ考えられますが、例えばもらって困らない、かさばらない消耗品として指定ごみ袋をお礼にする、そんなアナログ方式の還元も考えられるのではないかと思います。 専門職以外の皆さんに関わっていただく振興策の一つとして、そういったボランティアポイントあるいはアナログ式の物品の還元をどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 具体的な御提案をいただきましたので、今後に生かして検討したいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） いろいろな考え方ができると思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ６番の地域自治の在り方については、先ほど御答弁の中で、市からの委託、依頼業務について丁寧に説明していくことから納得感をもらっていきたい、そういった答弁だと思います。その納得感が得られていれば、こういった課題は出てきていない、つまりまだまだ足りないところもあるのではないかなあと思いますし、先ほども申し上げました定年が延長することで人のやりくりが難しくなっていくという現象を考えますと、この丁寧な説明だけでは及ばないところが増えてくるのではないか、そんな危惧もいたしますので、市からの委託、依頼業務について、さらに点検していくというお考えはありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 先ほど少し説明で申し上げましたけれども、前回調査をしたのが平成３０年ということで、多少コロナを踏まえて時代が変わってきております。そういったところを踏まえて、再度調査をした上で、地域の皆さんとの在り方、そういったような部分を、我々行政側との関わり合いも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 僅か数年とはいえ、社会の状況が大きく変わってきていると捉えますので、今御答弁いただいたように、さらなる検討を進めていただきたいと思います。 大項目の７番、小・中学校の運営につきまして、慎重に進めていく必要があるんだと、そんな認識を教育長からいただきました。私たち大人にとっての数年間というのは、当該世代の子供さんや保護者の皆さんとでは重みが全く違うと思います。児童・生徒の教育環境、慎重さと、あとスケジュール感、両面を持って進めていただきたいと思います。 関連いたしまして、施設の老朽化ということから水泳の授業の外部委託が一部で試行されておりまして、このことは季節や天候を問わずに計画的に水泳の授業ができる、また多くの大人の目が行き届きやすいとプラスの評価を耳にしております。現在までは試行だったと思いますが、この方向性が確定いたしますと、既存のプールが休眠施設になる。いつまでも眠らせたままにするのはいかがかと思います。防火水槽という側面的な機能も維持しつつ、例えばプールに蓋をするなどして児童・生徒の屋外活動に有効活用していくという、そんな検討のお考えはおありでしょうか。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 小学校における水泳の授業については、今、議員のほうで御紹介いただいたとおり、現在、プール施設の改修が必要になっている学校について、民間のプール施設をお借りして授業を行う試行を一部で行っております。しかしながら、送迎に時間を要する、あるいはその期間が一定の時期に集中をするという、その調整をどうするといったような課題も多くありまして、試行を継続しながら今後の方向性については検討していくというような段階であります。 今後、プール機能を廃止する学校がもし生ずるとなれば、必要に応じて防火水槽機能も考慮しながら、施設の有効活用について考えることも必要かというふうに捉えています。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 部活動の地域移行につきましては、現在の中学生、部活動のほかにも習い事などで一昔前に比べて大変多忙になっていると思います。その中でもやってみたい活動に参加できる環境づくりを、生徒の皆さんの思いや考えを真ん中に置いていただいて、検討していただきたいと申し上げさせていただきます。 それと、フリースクールにつきましては、飯田市教育委員会、積極的な対応を進めてこられているとお聞きいたしました。ただ、そうはいいましても、民間施設の利用料は各家庭の負担あるいは施設側の負担が大きい、そういった現状、側面もあろうかと思います。一方で、公の支配に属さない教育事業には公金を支出できないと読める、いわゆる憲法第８９条の壁も指摘されております。憲法第８９条と整合性を図るため、不登校特認校やフリースクール等を利用する家庭にクーポンを配付する学校外教育バウチャー、さらに民間団体に中に入ってもらう、関わってもらう校内フリースクールなど、様々な手法が試みられているとお聞きしております。今後、こうした取組を研究していくお考えはありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 憲法第８９条の解釈について、課題も認識をしております。ただいま御提案いただいたような例、いろんな工夫があるなあということを改めて確認をしておりますけれども、その具体的な事例を大事に考えていきたいと思いますが、それぞれに実際に行われていることでもありまして、ぜひ工夫されてよい部分と課題の部分とあるかと思いますので、そういった部分について先進事例を含めて研究をしていきたい、こういう必要があるかなというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 先ほど憲法第８９条の壁を申し上げましたが、実際にはフリースクール等に経済的支援をする、そんな政策を取っている自治体は全国に幾つか見受けられますので、憲法第８９条の壁にとらわれず、多面的な研究、検討をお願いしたいと思います。 また、教室、学校へ行けない児童・生徒への対応はもちろんですが、学校へ行けているけれど気力が湧かずにいる、いわゆるグレーゾーンにある児童・生徒の皆さんへの対応も、これもこれからの重要な課題になってくると思います。いずれにしても、自立できる力を身につける支援を本質に捉えて学校運営を進めていただきたいと申し上げさせていただきます。 ８番の新文化会館の建設計画についてです。 設置場所については、飯田のまちの在りようと含めて機能配置を考えていくと市長から答弁いただきました。そもそも美術、芸術、芸能は、鑑賞するだけではなく、創作する活動も重要ですし、当地域は伝統的に活発であると認識しております。飯田市が持っているホール施設、美術博物館、それから民間施設や現在関心の的になっている長野県の飯田創造館などと併せて、創作と発表、鑑賞する、この３つの環境のバランスを大切に見ていく必要性を感じております。さらに、いいだ
人形劇フェスタの基本理念となっている、見る、演じる、支えるの考え方も意識した文化会館造りが重要だと捉えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今お話のあったいろんな視点から、今、実際に検討委員会の中でも検討をいただいていますし、これからそのまち全体の様子も含めてどういった在り方がふさわしいか考えていく必要があると思いますが、この地域の創作活動が大変活発であるという、そういった特徴もしっかり踏まえて検討していきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） これから予算編成の検討が本格化していくと思います。先ほど、このまちの文化を意識した、そんな縦串を意識していくと述べました。市民の日常生活に溶け込み、高まっていく施策の展開を申し上げ、終えさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 以上で、会派きぼう、岡田倫英君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の代表質問を行います。 会派みらい、原和世君。
△原和世
◆２３番（原和世君） 会派みらいの原和世でございます。 今まさに、サッカーワールドカップ２０２２が開催されていますが、日本は初戦の強豪相手ドイツ戦に逆転勝ち、第２戦はコスタリカに苦杯をなめましたが、第３戦は強敵スペインに再び逆転勝ちと信じられないような勝利で、見事決勝ラウンドに進みました。 次は本日の夜１２時からベスト８をかけてクロアチアと戦いですが、代表質問が終わっても眠れない夜が続きます。 どの試合も日本中が一喜一憂し見守った試合でしたが、若い人があふれんばかりの気持ちを表現していることにいいなあと感じ、こんなふうに思ってもらえる社会をつくっていかなければいけないなと思うところです。 サッカー日本代表に勇気づけられる思いで、コロナ禍で冷え込んでいる地域社会を元気にし、若者や子供たちに喜びや感動をつかんでもらえるような新しい都市になるように、特にデジタル田園都市国家構想に見られる新しい地域社会のスタートになるよう、会派を代表して質問させていただきます。 初めに、市長の市政経営に関して、新年度におけるデジタル実装社会に向けた考え方をお聞きしてまいります。 デジタル技術を利用した便利な社会をつくっていくことを、デジタル化社会といいますが、デジタル化されることによって得られる様々な情報をネットワーク化し、集約、分析した上で、新しい価値を生み出す社会をつくり上げていくことがデジタル実装社会ということです。 このデジタル実装社会、国では、デジタル田園都市国家構想として、２０２１年１０月の岸田総理の所信表明で発表しました。内閣府の資料に、デジタルの力で地方が日本の主役になると、そんな未来が始まっているといった案内がありました。これは、４つの視点で課題を整理しております。 初めに１つ目、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決。２つ目、構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備。３番目、デジタル人材の育成、確保。４番目、誰一人取り残されないための取組としています。 飯田市も、新年度予算方針で全庁的に行政ＤＸ推進を記載とありますが、これは行政事務のデジタル化を指していて、地域社会のデジタル実装化とは少し違うように思います。 私は、国が示すようなビジョンを立てて、４つの視点で明確な戦略を示し、この先変わろうとしているデジタル社会に対応すべく、市政経営をしていかなければならないと考えます。そこで、この国が示しているデジタル田園都市国家構想に関して、どのような考えを持っておられるのか、市長の見解をお尋ねします。 次に、政策の有効性を確認するための、ＥＢＰＭ手法についてお聞きします。 これは、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、デジタル化によって得られる様々なデータを活用したエビデンス、合理的根拠に基づき、より実効性の高い政策を立案することと紹介されております。少子化、高齢化、財源不足の中で、より有効な政策立案のための手法とされております。新しい考え方なので試行錯誤とは思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、お考えをお尋ねします。 次に、２番目の令和５年度新年度予算編成の基本方針に関してお聞きします。 初めに、予算編成と市長の政策公約の関係についてお聞きします。 予算編成には、市長の政策と思いが反映されるものだと承知しております。この１１月で任期の折り返しに入りましたが、この２年間を振り返り、どのように考えておられるのか、また新年度予算編成基本方針にはどのような思いが反映されているのかお尋ね申し上げます。 次に、さきに示された年度ごとの
予算編成方針における基本的な考え方についてお聞きします。 予算案の基本方針は、一般的には財政的な見地で編成に当たっての留意事項や、特に政策の重点方針を市長が各部局に示すものだとされております。 飯田市では、前市政で年頭所感の中で予算方針を発表していましたが、佐藤市長はこれを改め、１１月に予算方針を示し、以降、予算要求、市長査定という流れにしました。これは合理的な考え方と思います。 実際に、市長就任後の初めての令和３年度予算編成において示された方針案は、市長のマニフェストを反映したもので、その内容は市長の描くまちの姿の入ったものだと思います。今、読み返しても、変えていきたいという意気込みが伝わってまいります。 ところが、その後の令和４年度と今回の令和５年度に示された内容は、これは
予算編成方針というより、いいだ
未来デザイン２０２８であり、総合計画の概要ではないかと私は考えます。市長が次年度はここに力点といった予算方針としては、何か物足りないものを感じるのですが、市長の御所見をお尋ね申し上げます。 次に、その上で、令和４年度の時点評価と今回示された令和５年度の基本方針の関係についてお聞きします。 政策には連続性が求められ、目指す狙いがあって立てられるものですから、ＰＤＣＡのサイクルを組み立てていくことが必要で、前年度と次年度は関係性があるはずです。この考えに立ったとき、今回示された予算方針はどうだったのかについてお尋ねします。 次に、３番目の行財政運営に関して何点かお伺いします。 初めに、昨年示された財政運営の１０年間の見通しについて、計画どおり運営されているのかは大変関心が高いところです。そこで、次年度予算審査のときになるかと思いますが、この年度ごとの進行管理を示すことについて、どのように考えるのかお尋ねします。 次に、年度末剰余金の専決処分についてお聞きします。 年度末の剰余金について、９月定例会で質問した際には、剰余金の活用については、市民が長期的に使用するスポーツ施設などについては、世代間の負担の公平性の観点から、地方債を活用して整備することが適当で、剰余金の対応はなじまないとの答弁でした。 その理屈ですと、地方債で整備した時点から以降に利用する市民は、そのスポーツ施設を利用することができますから、受益者として世代間の公平性は理解できるとして、今、スポーツ施設を利用したい人にとってみれば、現在生じた利益剰余金が使えないことは、その恩恵に当たる機会が先送りされることになるのではないかと思います。 言い換えますと、借金を誰が負担するかということではなく、今手元にできた資金を使って今までできなかった事業ができることになれば、タイムリーな市民福祉の向上になるんではないかと思います。 財政担当として、将来に備え、基金に積み上げたいことは理解できますが、年度末に剰余金を専決処分として一旦は基金に積んでおき、新年度に改めて議会側とも協議し、剰余金の内容を精査する上で、市民要望が強い事業等に積極的に充てていくことが、市政、財政運営に対する関心も高まり、市民参加の姿勢につながるのではないでしょうか。御所見をお尋ねします。 次に、飯田市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 初めに、本計画期間は平成２８年度から令和７年度までの１０年間とされています。もちろん、１０年で終わるような内容の管理計画ではありませんから、当然第２次計画について想定されていると思いますので、今後どうしていくのかお尋ねします。 次に、現在策定されている個別計画ですが、建設部、教育委員会が既に実行計画として運用されており、保健福祉部が今年の６月に策定されスタートしたところと承知しています。 この３部門の計画によって大型の公共施設がカバーされたと思いますが、既に先行している建設部と教育委員会の実施状況について、概要をお示しください。 続いて、この個別計画ですが、実績報告がないため、実態がどうなっているか分かりません。そこで、進行管理については取組状況がＰＤＣＡのサイクルで分かるよう、年次報告することと施設の維持管理は財政運用上も重要な課題ですから、部門任せではなく、統合された一元管理をしていくべきではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、４番目の学校教育課題に関して、学校の在り方検討の進め方から、幾つかの点でお伺いします。 まず初めに、検討会議や学校運営協議会の議事録などを読みますと、今日までの進め方において、特色ある学校と学校配置枠組みの議論が混同し、何をどうしていくのか一向に進んでいないように思われますが、その要因には、何をどうしていくかを示さない教育委員会に要因があるのではないかと思います。このことを踏まえ、今日までの進め方について、どのように考えるのかお尋ねします。 その上で、教育委員会としては、議論のベースとなる一定の考え方は整理されていると思いますので、待ったなしの学校配置枠組みについては、地域に理解を得るための働きかけをスタートしなければならないことを念頭に置き、学校の在り方を学区ごとに優先課題を切り分けて進めるべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。 次に、令和５年度に学校の在り方審議会を設置するとのことですが、これまで検討会との違いと役割についてお尋ねします。 関連して、これからの学校の在り方を考えて行く上で、少子化と人口減少の社会の中で、子供たちを取り巻く環境の変化と教育について理解を深めるためには、保護者会など学校関係者だけではなく、地域住民にも参加してもらえるような学習会を計画することが必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。 次に、学校運営について伺います。 ＩＣＴ教育が始まり３年が経過していますが、随分慣れてきたのか、学校関係者や保護者の話を聞く限り、子供たちはうまく使っているように思います。 しかし、その一方で、現場の教員からは端末のメンテナンスやアカウントの更新に伴う支援教員の拡充など、運用上の課題についての声があるといいますが、どのように捉えているのかお尋ねします。 次に、新年度から、特別な支援を必要とする子供を包み込むインクルーシブ教育への理解を深めるため、研修会やスクリーニング会議実施校を増やすとありました。 このことは大切な取組だと思いますが、と同時に学校現場でクラス運営を補助してくれる特別支援教育支援員の増員を要望している学校もあることから、当面する課題とこれからの支援体制とを両立していく必要があると考えます。 子供たちにきめ細やかな支援を行うには、現場の人的支援が何よりも重要で、そのためには財源的な措置も考えなくてはできないと考えます。このことを踏まえた上で、様々な配慮が必要な子供たちや通常学級に通う子供たちにも、それぞれに良好な学びの環境をつくり上げるために、今起きている学級での課題と対応をどのようにしていかなくてはならないかについてお尋ねします。 次に、関連して令和５年度４月設置予定のこども家庭庁が進める、誰一人取り残さないこどもまんなか社会について、飯田市はどのように捉えて進めていこうと考えているのかお尋ねします。 続いて、インクルーシブ教育や、スクリーニング会議など、子供たちの様子をつかみ、子供たちに寄り添った支援をしていくためには、子供たちの特性をつかむ必要があると考えます。 学校関係者からの聞き取りでは、学級集団の状況を知るために、アンケートＱ－Ｕや児童・生徒の学力の状態を知るためのＣＲＴテストについて、飯田市では学校ごとの選択制で行っているということです。 なぜ選択制かといいますと、教育委員会から手当てされる運営費の面で思うように行えていないとのことでした。私は、子供たちの育ちに関わることなら、市として必要な措置をしていくべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。 子供たちの学習環境に関してもう一点、飯田市は環境モデル都市としてゼロカーボン推進のために、ペレットストーブを各小・中学校に導入しています。ですが、このストーブは温かくないことで学校現場からは大変評判が悪いと聞きます。暑さもそうですが、寒さも子供たちの学習環境にはよくないので、せめて教室が一定の温度を保てるように、各教室に整備されたエアコンを補助的に使うことを認めていくべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。 次に、５番目の市役所のデジタル化に関してお聞きします。 初めに、地域内通貨導入にはデジタル化によるキャッシュレス決済がキーになりますが、実証実験として始められたプレミアム電子商品券は、カード、スマホ決済の２通りがありました。この利用状況を含め、現時点でよいので検証としてどんなことが分かってきたのかお尋ねします。 続いて、国がマイナンバーカードの普及促進については、２０２２年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目的として、健康保険証、運転免許証のスマホ搭載をはじめ、国民の利便性を高める取組等を推進するとされています。 飯田市は、今年の３月に、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を示しましたが、今後、どのようにしてマイナンバーカードを利用した行政サービスのデジタル化を進めていこうとするのかお尋ねします。 最後の質問項目は、当面する行政課題として、これまでの経過から何とか新年度には実現してもらいたい２点についてお聞きします。 初めに、飯田市立動物園について伺います。 これまでの議論を振り返ると、親子の居場所づくり、児童福祉施設として有益なこと、丘の上の回遊起点であることに加え、年間の入場者数が他施設に比べ格段に多いこと、半数近くが市外の利用者であることを含め、いろんな可能性を秘めていることが確認されております。また、老朽化施設と施設マネジメントに関して課題があることも周知のとおりです。 以上のことから、飯田市立動物園をリニューアルしてその価値を高めていくことが、これからの市政経営にとって大切な課題だと改めて申し上げます。 飯田市立動物園を、子供と家族と動物の広場として、こどもまんなか社会の拠点として整備していくため、再三の提案になりますが、リニューアルのための市民を巻き込んだ議論の場を設けていくことについて、市長の御所見をお尋ねします。 最後に、テニスコートや総合運動場の照明と芝生化グラウンドなど、これまでに検討に検討を重ねていただいていた案件ですが、ぜひとも新年度には方向性を示していただきたいと思いますので、これも市長の御所見をお尋ねします。 以上、第１回目の一括質問とさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 会派みらい、原和世議員からの代表質問をいただきました。 ワールドカップにつきましては、議員の代表質問は今日で終わりますけれども、私の答弁は明日も続きます。試合開始時間まで答弁の勉強時間に充てたいと思います。 最初に、国のデジタル田園都市構想についてどう思うかという御質問をいただきました。 国のデジタル田園都市構想、よくよく読めばこれまでの地方創生の流れを酌む内容となっているわけですけれども、それがデジタルで全てが解決できるかのようにも読まれかねない、そういったところになっていて、若干私としては違和感を感じないわけではないということでありますが、東京への一極集中から地方へ人の流れをつくる、あるいは便利で快適に暮らせる地域、地方をつくる。そういった分散型国土形成のためのツールとして、デジタル技術というのは非常に有力なツールである、これはそう思っています。 そういう意味で、デジタル技術をこれからのまちづくりにどう使っていくかという戦略、これは確かに必要でありまして、リニアによる空間的な直結性に加えて、時間と距離の壁を超えて、多様で創造的な形の提供を可能とするデジタル技術を使うことで、新産業の創出や２地域居住やサテライトオフィスの誘致、こういった新しい暮らし方、働き方が提案できるまちづくりを進めることができるのではないかというふうに考えます。 リニアとデジタルの二刀流のまちづくりなどという面白おかしく言われるだけなので、これは言うのも控えますけれども、この２つのツールというのは、東京一極集中から転換して、豊かな地方分散型国土を形成するための鍵となり得るものというふうに考えており、しっかりと活用していく必要があると思います。 この地域は、リニア開通で形成をされるスーパー・メガリージョンの中で、知の創発拠点をつなぐナレッジリンクの地理的中心に位置することになります。一方で、人口減少、少子化、高齢化など、日本の地方の縮図のように数多くの課題を抱えています。 リニアが通れば、あるいはデジタル技術を活用すれば、これらの課題が解決できると、これは毛頭考えていませんけれども、それらを活用できることは、ほかの都市にはないこの地域のメリットでありますから、これらをしたたかに活用していきたいと考えています。 来年度の戦略計画の策定におきましては、地域課題解決の有効な手段となるデジタル技術の活用、将来を見据えたデジタル技術活用のための基盤整備といった視点で、各事業の組立てを行ってまいりたいと考えています。 次に、ＥＢＰＭについて御質問をいただきました。 国では、Evidence-Based Policy Making、ＥＢＰＭを政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づくものとすることというふうに定義をしておりまして、デジタル田園都市構想の中では、施策や取組を改善し、変化を取り入れていくためのツールというふうに位置づけています。 当市でも、いいだ
未来デザイン２０２８の年度別の戦略計画の策定や、事務事業進行管理におけるＰＤＣＡサイクルの中で、関連する確認指標、評価指標や関係者へのヒアリング等により把握する定性的なデータを分析して、次の戦略、政策に生かしています。 データに表れるもの、データに表れない市民の皆さんの声、それらを総合的に判断して政策立案することが肝要であると、私は考えております。 次に、令和５年度の予算編成の基本方針に関連してということで、まずは市長就任２年間を振り返るということでありますけれども、これは今議会の市長挨拶から繰り返しになってしまいますけれども、この２年間というのは、
新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得なかったということではあるんですけれども、その一方で、今後１０年間の財政見通しを示す、あるいはリニア時代のこのまちの絵姿をゾーニングという形で示すということで、飯田市の将来に向けた下ごしらえというのはできたのではないかというふうに考えています。 公約に掲げた政策について、おおむね着手はできたというふうに考えていますけれども、成果として表れているものばかりではないというのは、しっかり真摯に受け止めたいと思います。後半の２年間で成果を上げられるように、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。 新年度予算編成に込めた思いということですけれども、これもこれまでの御答弁の中でも申し上げているように、様々な課題が山積する中で、国勢調査の分析の中で明らかになった若者や女性が住みたいまちをしっかりつくっていかなければいけないということ。それから、それに関連して、大学のあるまちに向けた取組を進めていくということ、地域経済の循環や食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農林業の振興、エシカル消費の推進、こういった将来を見据えた事業にしっかり取り組んでいくといったことが予算編成の中で実現したいことであります。 また、任期後半という目で見れば、アリーナの検討やグラウンドの芝生化など、スポーツ施設関連の政策については、いまだ話が進んでいないという部分もありますので、これらのことについてはギアを上げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、年度ごとの予算編成基本方針の捉え方ということでありました。 予算編成の基本方針については、私の考えを示すということもありますけれども、現在のつくり方としては、市議会やいいだ
未来デザイン会議での評価や提言を踏まえながら、社会・経済状況の変化、新たな課題、現場の声、こういったものをお聞きして、最終的に私の手で取りまとめて示す、そういった過程でつくられています。あくまでも予算要求、予算編成に当たっての方向性や留意点を示したものでありますので、それ自体で分かりやすいとかよくできているとかいないとかという、そういうことを論じる類いのものではないというふうに思いますけれども、逆にそういった御指摘というか、予算編成の基本方針を見ていただいて、足らざるところ、あるいは違和感のあるところをぜひ御意見として頂戴をして予算編成に生かしていきたいと、そういうふうに考えているものであります。 これまでの予算編成の基本方針を年度別に比較をしていただきましたけれども、その違いというのをあえて申し上げれば、令和３年度の予算編成の基本方針というのは、私が市長に就任して間もない時期でしたので、いいだ
未来デザインと公約との関連づけということをするいとまがなかったものでありますけれども、令和４年度からは、いいだ
未来デザインに掲げる
未来ビジョンに私の公約を溶け込ませる、そういった形で４年間の戦略に沿った形で示す形になってきたということであります。 さらに、今年度につきましては、職員一人一人が新年度の重点課題を十分認識した上で予算編成に取り組めるようにということで、議会による行政評価や戦略計画の中間評価を踏まえながら、例年より早い時期に基本方針を策定したということでありますが、行間にある思いというのももちろんあるわけでありまして、それを職員に伝えるために、私自身が動画でしゃべって職員に説明すると、そういったことをいたしました。 予算編成の基本方針が市民の暮らしにどう寄与していくかというのは、まさに今議会の論戦も踏まえて編成される新年度予算案の中に反映していくことになると思いますので、今後、議会の質問のやり取り、またこの後の査定作業、こういった中でつくり上げていきますので、ぜひそれを見て御判断をいただきたいと思います。 続いて、新年度の方針策定に当たって、ＰＤＣＡサイクルの考え方は生かされているかということですが、予算編成に向かうＰＤＣＡサイクルというのは、決算審査、議会による政策評価、次年度予算案の編成、予算案審議という流れで回っているわけでありまして、予算編成の基本方針というのは、そのサイクルの中に位置づくものということになります。 具体的には、上半期の戦略計画の取組について、庁内で取組状況や方向性を確認し、議会やいいだ
未来デザイン会議での評価や提言を踏まえて、各基本目標の達成に向けて、次年度は何を重点的に実施すべきか、重点課題を抽出、整理し、予算編成の基本方針を策定する、こういうプロセスをたどるわけであります。 基本方針だけを取り出して前年度と比較するということはしておりませんで、予算決算を含めた大きなＰＤＣＡサイクルを回す中で、私の思いも加えて策定しているということで御理解をいただきたいと思います。 行財政運営に関して、年度末剰余金の扱いにつきましては、議員の考え方に対して一言申し上げたいこともありますけれども、それもちょっとまずは置いておいて、総務部長からお答えをいたします。 それも含めて、行財政運営、学校教育問題、市役所のデジタル化、当面する行政課題につきましては、それぞれ担当部局長、教育長からお答えをいたします。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） それでは、私から財政運営につきまして、年度ごとの進行管理を示してはどうかという御質問についてでございます。 昨年１１月の全員協議会でお答えをしておりますけれども、ローリングによる見直しを行った上で公表をさせていただくという説明をさせていただいております。 また、令和５年度の当初予算の発表時におきましては、令和３年度分を決算値に置き換えましたほか、財政運営に大きな影響を及ぼすような未計上の事業で、その内容や事業費が見えてきたものを追加するなどして公表してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、剰余金の専決処分に関して、議会側とも協議するという点についてでございます。 令和３年度の決算のように、剰余金が生じまして、財政調整基金への積立てを行う際には、最終専決補正予算や決算において、要因や考え方を議会に御説明申し上げているところでございます。 健全財政の維持という観点では、待ったなしのコロナの感染症や物価高騰などへの対応、また長期的には、今後予定をされております大規模投資への備えとして、財政調整基金に積み立てることが基本であるというふうに考えておるところでございます。 翌年度以降も、財政調整基金につきましては、法令、条例によりまして、処分に関するルールが定められておるところでございますけれども、その活用につきましては、当初予算、あるいは補正予算の審議の中で議論をお願いするものというふうに捉えております。 財政を担当する者といたしましては、長期的に使用する施設の整備などは、世代間の負担の公平性と財政運営上有利な財源を充てるとの考えがございまして、国や県の補助金、あるいは地方債を活用するということが基本であるというふうに考えておるところでございます。 続きまして、公共施設等総合管理計画の計画について、その後の展開をどうするかという御質問を頂戴しております。 今年の４月に国が公共施設等総合管理計画の策定に当たっての方針を改定いたしました。 地方自治体において、公共施設等の状況及び中長期的な経費の見通し、点検・診断などの実施方針、ユニバーサルデザイン化の推進方針など、総合管理計画に掲載すべき項目がそこで示されたわけでございます。また、これらについて、令和５年度末までに見直すようにということもそこに盛られております。 当市の公共施設等総合管理計画につきましては、令和７年度までのものということになっておりますけれども、国の指針の考え方に基づきまして、掲載すべき項目などについて、本年度末までに見直しを行う予定でございます。 さらには、現在の管理計画の満了いたしました後、令和８年度からは次期計画が始動できるように備えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 現在策定されています個別施設計画のうち、建設部が所管する施設計画の実施状況について、お答えをいたします。 建設部で策定している個別施設計画は、全部で６計画ございます。 １つ目が、飯田市舗装長寿命化修繕計画、以下略しますけれども、橋梁長寿命化修繕計画、それからトンネルの長寿命化修繕計画、歩道橋などの道路附属物長寿命化修繕計画、公園施設長寿命化計画、公営住宅等長寿命化計画の６つでございます。 進捗の状況といたしましては、各計画で差はあるものの、おおむね計画どおり進捗しておるという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 公共施設等の総合管理計画のうちの教育委員会が所管する施設の管理計画の実施状況について、お答えをします。 教育委員会では、令和３年３月に施設等総合管理計画を策定しておりまして、期間については、令和３年度から７年度までの５年間ということで位置づけております。 この計画の中では、屋根、外壁、内部仕上げ、また各種設備等の劣化状況の調査を行いまして、重要度と緊急度を判断して行う予防保全型の改修事業、また機能面、環境面での視点に基づいた冷暖房設備の設置や、トイレの洋式化、また照明器具のＬＥＤ化などの環境改善事業、こういったものを盛り込んでおります。 計画策定時の対象施設については、２００施設、教育委員会はございますけれども、５年間の実施計画において、改修を計画しているものは３７施設、２８７事業でございます。 現在、５年間の計画期間の２年目ということでありますけれども、今年度末の進捗状況の見込みでは、予防保全型改修事業については４０．７％、また環境改善事業３３．８％で、全体としますと事業進捗率は３５．２％を見込んでおります。 なお、施設の部門別の進捗状況を補足的に御説明しますけれども、学校施設が２９．７％、調理場、児童クラブ等の施設が２７．３％、社会体育施設が５４．０％、社会教育施設は３２．１％、以上でございます。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 個別計画の進行管理につきまして、年次報告すること、それから一元管理していくことの考えという御質問を頂戴しました。 個別施設計画におきます施設改修などにつきましては、担当部署で劣化度調査等の判定結果に基づきまして、改修等の順位づけを行い、年次計画を立てて進行管理を行っておるところでございます。 これらの取組につきましては、行革大綱に基づく実行計画の実績というところで、議会のほうに御報告申し上げておるところでございます。 一方で、個別施設計画は、道路・橋梁、あるいは公園、上下水、農業用施設等のインフラを含んだ幅広い計画でございまして、その策定の方法も異なっているところであります。 議員の御提言につきましては、年次計画を示している個別施設計画につきまして、横串を通しての実施の有無を集約していくことは、これは可能だというふうに捉えております。また、実績報告を行うことにつきましては、これまでもＰＤＣＡサイクルの位置づけで行っておるところでございますけれども、一元的な管理をすれば各計画の実績の内容、全容を明確にお示しすることができると思いますので、その方向で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ４つ目の項目、学校教育課題に関して御質問をいただきました。 最初に、学校の在り方検討の進め方についてということで、特色ある学校づくりと学校の配置枠組みの議論が混同していなかったかということで御指摘をいただきました。 少子化と学校施設の老朽化が進んでいる中で、子供たちを真ん中に置いた、これからの学校づくりについての検討を昨年度、令和２年度から取り組んでおります。 令和２年度は、各学校の学校運営協議会におきまして、特色ある学校づくりと学校の配置枠組みの両面から意見を出し合っていただき、学校の在り方を考える上での検討材料を得ることができました。 議員御指摘のとおり、混同して分かりにくいという御意見もありましたので、今年度は課題整理を行ったり、あるいは改めてその話合いの目的を説明させていただいて、特色ある学校づくりについて各学校運営協議会でさらに御検討をいただいて、配置枠組みについては教育委員会事務局で研究するということにいたしました。 そして、２つ目の施設の在り方から議論してはどうかという御指摘をいただきましたが、議員御指摘のように、教育委員会が方針案を出して、これを基に議論をいただくという、そういうやり方もあるかと思いますが、今回の在り方検討は、学校運営協議会を中心に多様な御意見をいただくプロセスを大切にして方針案を導き出していくという検討方法を取っております。 この学校の在り方検討につきましては、単に学校施設の在り方のみを検討するのではなく、これからの時代に向けた特色ある学校づくりを大切にしつつ、学校の配置枠組みを併せて検討をし、方針を定めていこうとしております。 令和５年度には、学校運営協議会で出し合っていただいた特色ある学校づくりについての御意見と、教育委員会で研究しました配置枠組みに関する検討材料を新たに設置する在り方審議会に、これは仮称でございますが、答申をいただく中で方針案をまとめていきます。その後に、方針案について広く御意見をお聞きするプロセスを経て、方針を定めていくという考えでございます。 そして、在り方審議会と研究会の違いについてお尋ねをいただきました。 令和２年度に設置いたしました取組の研究会の任務は、少子化における児童・生徒の教育環境の充実に向けた取組の進め方等についての協議をし、方向づけをしてもらっております。 来年度、令和５年度に設置する予定の審議会は、基本方針案の策定に向けた諮問・答申機関として設置をいたします。したがって、協議検討する事項、あるいは情報をこちらが示しまして、審議会において調査、審議を繰り返していただき、その後に答申をいただいて、教育委員会が基本方針案を策定する、そういう計画でございます。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 地域の皆さん、また保護者の皆さんを対象にした学習会の実施について、御質問をいただきました。 まず園児、小・中学生の保護者の皆様を対象にしたアンケートを近く予定してございますけれども、この中では、教育委員会の情報誌「Ｈａｇｕ」の特別号を作成いたしまして、アンケートの実施依頼と一緒に配布するように予定をしております。 この情報誌の中では、少子化や施設の老朽化の現状、また検討を進める上で大切にしたいこと、さらに今後の検討の進め方や先進事例等を掲載しておりまして、保護者の皆さんには在り方研究に関する理解を深めていただいた上で、アンケートに答えていただくように配布したいというふうに考えております。 また、保護者や地域の皆さんを対象にした学習会や懇談会につきましては、ただいま教育長のほうからも答えをしましたけれども、来年度以降の開催について検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ＩＣＴを活用した教育の推進における、特に教職員の先生方の負担軽減について、運用上の課題としてどう考えるかということで御質問いただきました。 ＩＣＴを活用した教育における教職員の負担感が増していること、これは教育委員会でも事務局でも認識をしております。この負担感の中身については、授業づくりに関する活用面の負担感というところと、故障や機器等の管理に関する運用面の負担感の大きく２つに分かれます。 活用面の負担感については、これは専門家からの適切なアドバイスをいただいたり、または教育委員会事務局に配置をしている支援担当職員が中心となって、学校現場の教職員の先生方の授業準備等の負担軽減、または指導力の向上につながる支援を行ってまいります。 また、授業づくりに関して、ＩＣＴが得意な先生にどうしてもこの負担がかぶさっていくということがありますので、教職員全員が協力して当たるような体制づくりについて、管理職には校務の見直しを含めて求めてまいりたいというふうに考えております。 次に、故障や管理関係の運用面の負担、議員から御質問を特にいただいた部分でありますけれども、管理事務、故障対応等、年々ＩＣＴ中核教員の負担が増しているため、本年度は、この中核教員の複数選出を可能にして、校内作業を分担できるような働きかけをしたり、あるいは故障やセットアップ作業等に関する共通的なＱ＆Ａを、都度内容を加えながら、システム上で共有できるようにしていたり、また連絡相談窓口を明確にして学校に徹底をしたりということを行っています。 今後も中核教員が受け持っている運用面の業務を整理しつつ、短期的に作業が集中する年度更新の設定作業等については、教育委員会の事務局が一部を請け負うなどして負担軽減を図っていきたいと考えております。 教育委員会事務局内、ＩＣＴ支援担当の職員４名、現在配置していますけれども、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、教員の負担軽減の一つの有効な手段ではありますけれども、事務局による支援体制の強化、その他の強化を含めて、あとはＩＣＴ以外の教育課題への支援体制も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 学校運営に関することで、インクルーシブ教育への御質問をいただきました。 特別支援学級の在籍比は、長野県、飯田市ともに高い傾向にございますが、そのことは個に寄り添った支援という部分と、通常学級で友と一緒に学ぶという、その両方を大事にしていることかなというふうに理解しております。 特別な支援を必要とする児童・生徒の学習環境づくりにおきましては、特別支援学級の中で、先ほど申したような個に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていくという、そういう視点と、そういう児童・生徒も全て包み込んで通常学級で教育活動を行うということで、その子の社会性を育むということと併せて、ほかの子供たちも多様性を尊重することを学ぶインクルーシブ教育の視点から、その両方が必要であるというふうに考えておりますので、その子の状況やニーズをよく考えて、バランスを見て進めていくことが課題であると認識をしております。 そのために、今年度は独立行政法人特別支援教育総合研究所のインクルーシブ教育推進センターにおきまして、地域支援事業というものに参画をいたしまして、専門的な立場からアドバイスをいただいたり、先生方全ての教職員を対象とした研修会を実施したりしてきておりますが、この取組は、来年度も継続していきたいと考えております。 そして、特別な支援を必要とする子供たちへの教育が、特別支援学級だけではなく、通常学級でも発達特性や多様な個性を持つ子供たちを含めた教育が行えるように、全教職員対象の研修を実施しているところでございます。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） こどもまんなか社会について、御質問をいただきました。 近年の子供を取り巻く状況は、児童虐待ですとか不登校が増加するなど、特にコロナ禍が子供や家庭に与えた影響は大きいと思います。 国では、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であるとし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。 これまでの子育て支援策というのは、少子化対策が中心であって、子供を産み育てやすい子育て環境を整備するなど、大人とか親の視点が優先されていたものでありました。 しかし、昨今の子供を取り巻く状況を鑑みて、憲法ですとか児童の権利に関する条約の精神にのっとって、子供の権利を保障する、子供の生きる、あるいは育つ権利を保障する、そのことへの政策の軸足を移していく、そういう考え方だと思います。 市はまず、深刻化した子供をめぐる諸問題に向き合うため、子供の生活の実態を俯瞰的に把握して、必要な支援体制を組み立てていくことから始めたいと思います。 そのためには、母子保健ですとか、子育て支援、教育の様々な分野が、これまで以上に緊密に連携し、子供を取り巻く環境を洗い直して、子供の生活実態を把握していくことが肝要だと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 学校ごとに現在任意で行っているＱ－Ｕテスト、あるいはＣＲＴテストについて、御質問をいただきました。 現状を申し上げますと、各小・中学校が実施している児童・生徒の学力検査を簡単に申し上げますと、全国学力・学習状況調査が小学校６年生と中学校３年生で実施しておりますことは御存じのとおりでございますが、市独自として小学校２年生と４年生、そして中学校１・２年生を対象とした学力検査として、学校がＣＲＴ、絶対評価の行われるＣＲＴ検査か、あるいは相対評価であるＮＲＴ検査を選択して、実施してございます。 また、原則ですけれども、小学校１・３年生、５年生と、中学校１・２年生を対象とする、先ほど申したＣＲＴやＮＲＴ、あるいは御指摘いただいた児童・生徒の学級満足度、あるいは学校生活の意欲度等を把握する検査のＱ－Ｕ、あるいはハイパーＱ－Ｕ、どれを選択するかというのは、これまで学校の判断にお任せをしている状況でございました。 現在、学校が選択して実施している学力検査は、その手法について教育委員会も同じように検討課題としておりまして、校長会主導委員会を中心に、今現在、その在り方を検討してございます。 また、不登校児童・生徒が増加傾向にある中で、Ｑ－Ｕにより子供たちの学級満足度であるとか、学校生活の意欲、そういったものを事前に把握をして、各学校で学級経営や不登校等の予防対策につなげるということは非常に大事だよと考えております。 今後は、この学力検査についても整理をしたり、あるいは学力検査とは別にＱ－Ｕ検査も実施するという方向で、その手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ペレットストーブの補助暖房としてのエアコン使用について、御質問をいただきました。 ペレットストーブにつきましては、ＣＯ２削減と環境学習の推進、これは木質の未利用資源の活用によって進めていくという環境政策の一環として平成１６年度から学校への導入を進めてきております。 現状では、冬季の暖房器具は、原則として学校配置の石油ストーブまたはペレットストーブを使用するというふうに取決めをしております。 ペレットストーブも適切に維持管理をして、むやみにスイッチを切らないといったような運用方法に気をつければ、十分に温かい性能を持っておりますけれども、ただ、現在は
新型コロナウイルス感染防止のため、教室の換気を頻繁に行うため、ペレットストーブだけでは教室内が暖まるまでに時間がかかったり、子供たちが寒い思いをしている学校があるとの声は教育委員会としても聞いております。 学校の環境衛生基準におきましては、教室内の温度は暖房時で１８度以上が望ましいとされておりますので、これを下回るような状況ですと、児童・生徒の生活や学習に支障が生ずる状況がございますので、これを改善する必要があるというふうに認識をしております。 こうした点を考慮して、ペレットストーブを使用している教室で、温度が十分に上がらずに子供たちの生活、学習に支障を生じている場合については、補助暖房としてエアコンの使用を認める方向で現在検討を進めておりまして、具体的な使用基準等を整理して、改めて学校に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） プレミアム電子商品券について答弁いたします。 今回のこの電子商品券事業は、消費喚起に加え、地域通貨導入を見据えた実証実験を兼ねた取組として、飯田市としては初めての試みということでございます。 この電子商品券の販売状況でございますが、１次販売、２次販売とございましたが、全体で６万４，０００枚のうち５万７，０００枚余ということで、用意いたしましたデジタル商品券の約９０％を販売するというような形となっております。 これらの参加事業所数でございますが、約６００店弱でございまして、以前までの紙によるプレミアム商品券では約１，０００店舗でございましたので、これは減少いたしました。 それからもう一つ、スマホ型を基本に考えておりましたけれど、高齢者の皆さん等への配慮としてカード型も用意したところ、１次販売のみそういう形だったんですけど、その１次販売３万２，０００枚余販売したうち実際にはスマホ型が１７％、カード型が約８３％ということでございました。これは、スマートフォン等から申込みをするものの、商品券としてはカード型を選択するという方も多かったということで、このスマホ型、カード型共にキャッシュレス決済という点では変わりはないんですけれど、スマホによる決済の申込みが少なかったということが言えます。 当初はこの申込み方が分からない、難し過ぎるというような問合せや御指摘を多くいただきましたが、実際に使い始めてみたらそんなに苦にならなかったとか、結構いいというような声もいただいています。 デジタル化が進んでいく過渡期でもあるので、こういうチャレンジしていく姿勢は大事だというような声、それから申込み方法がスマホ型とカード型に選択できるとか、それから申込みの段階ではスマホで申し込む方法もあれば従来型の申し込む方法もあるとか、選択肢が多かったこともありまして、この申込み方法が複雑だったため、逆に入り口を改善すればちゅうちょしてしまう市民も減るのではないかと、こういうような意見もいただいております。 それから、参加事業所数のことですけれども、これもやはり当初はかなり大きな不安がございまして、レジでのＱＲコードの読み取り機材を追加したり、それから使用方法の習得に関して場合によっては個別に支援するなど、当方としても、商工会議所と一緒にやったんですけれども、相当な苦労がございました。期間も限られておりましたので。 そこまでしてでもこの参加事業所が前回並みにならなかったということは、やはり当地域のデジタル化の実態として、ここは冷静に受け止めたいと思っております。 事業者からは、この初期レベルでは、やはり機材の問題、それから知識の問題など、そういった環境整備が必要だということや、それから例えばＰＯＳシステムとの連動、連携、やっぱりそれも必要なんで、だから大変だというような声というか、アドバイスもいただいております。 この検証結果でございますけれども、商品券の使用期限は年末までございますので、その後の精算等を経てデータ分析となってまいりますが、申込みや販売の状況、それから店舗での利用の状況、それから利用者や事業者からの意見など、しっかりと分析整理して改めて報告、公表したいと思っております。 この地域通貨を検討していく上で、これはその入り口となる消費とか販売のデジタル化について、様々な情報を得ることができたと思います。 要は、このような地域内で使える電子通貨を市民の皆様が持つことで、どこでどのような使い方をするかというようなデータが取れるということでございますので、分析ができるはずでございます。 現時点ではまだ十分な分析に入れませんけど、しっかりとデータを分析、考察して見通しを立ててまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 私からはマイナンバーカードの活用というところについて、市役所内での活用について答弁したいと思います。 マイナンバーカード、議員おっしゃるとおり、デジタル社会の基盤となるべきものというふうに認識しております。 当市の利用でございますけれども、本人確認・認証機能がございますので、これを活用して住民票の写しなどの諸証明、これコンビニ交付ですけれども、コンビニ交付を１０月から開始をしたところでございます。 それから、市民の方の窓口の手間を省いて、業務を正確にまた効率的に進めるために、書かない窓口申請システムというのを現在構築しております。これは、マイナンバーカードを活用して、申請書の作成ですとか証明書発行の一部自動化ですとか、作成支援でございますけど、これを１月に開始をする予定で準備を進めております。 また、マイナンバーカードを活用したオンラインの手続、マイナポータルですけれども、マイナポータルからの転出届や転入予約の利用、また子育て関係や介護関係の手続の利用の準備もしておりまして、こちらは２月スタートを予定しております。 まずはマイナンバーカードの利便性ですとか、カード利用に対する市民の皆さんの御理解、これが浸透していくように行政手続において利用機会を創出していくことが必要と考えております。 いずれにしましても、ＤＸを推進するための基盤と考え、国の活用方針ですとか、他の自治体の取組を参考に、利用によるメリットの感じられるような活用方法をさらに研究してまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 飯田市立動物園の整備についてでございます。 動物園の整備につきましては、物理的な施設の将来的な計画、それから指定管理の在り方の運営面、それから当面の施設の修復、動物園の集客力を軸とした中心市街地への滞留と回遊を生み出す仕組みの４点に整理いたしまして検討をしておるという状況でございます。 有料化につきましても、クラウドファンディングですとか、あるいはサポーター制度などと、それらとともに運営面の検討の中で考えてまいりたいというふうに思っております。 また、計画の策定に当たっては、庁内の横の連携はもちろんでございますけれども、市民の皆さんや来園者の方、それから専門家の皆さんの意見を聞き、一方で施設の老朽化の度合いなどを考慮しながら、検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） すみません、先ほどのペレットストーブの補助暖房としてのエアコン使用のところで、１点だけちょっと追加でお答えをさせていただきますけれども、エアコンの利用については相当な電力を要しますけれども、学校で使用している電力につきましては、地域内で太陽光発電でつくられた再生可能エネルギー比率の高いものを選択的に導入しているということがありますので、こういった点からも、運用面ではＣＯ２削減に配慮した運用をしてまいりたいというふうに思っております。 続いて、スポーツ施設の整備について御質問をいただきました。 まずグラウンドの芝生化につきましては、既に整備されている近隣町村の芝生グラウンドとの兼ね合い、こういった広域的な視点、利用の用途、芝の選定、こういったところの位置づけについて、年度内に方向性を決定できるように、現在飯田市スポーツ協会、また関係する諸所の競技団体との協議を進めておるところでございます。 テニスコートと松尾総合運動場の照明設備につきましては、教育委員会施設等総合管理計画の５か年の実施計画の中に位置づけておりまして、令和４年度までに整備することとしておりますが、テニスコートの夜間照明については、天龍峡テニスコートを対象として、スポーツ協会や競技団体、川路地区、また周辺住民の皆さんとの協議を進め、これについては最優先で整備をしてまいりたいという予定をしてございます。 松尾総合運動場につきましては、これもスポーツ協会、競技団体の皆さんと、現場確認、実態調査を行いまして、整備に向けた検討を始めたところでございます。こちらについては、既存の照明と一体的にどのような整備が必要か整理をして、特に周辺の住宅への影響を含めて、地区、また周辺の皆さんの理解を得られるように協議を進めて整備に着手をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） これより、一問一答方式による質問に移ります。 原和世君。
◆２３番（原和世君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、あまり時間がありませんので、幾つかかいつまんで２度目の質問を一問一答でさせていただきたいと思います。 最初のデジタル田園都市国家構想なんですが、市長の答弁ですと、最初にありましたのは、地方創生総合戦略ですか、これとの関連性が見られるということでしたけれども、まさしく国では、２０２４年までに今の地方創生総合戦略、これをデジタル田園都市国家構想にのせていくということを発表しているようです。 それで、私が申し上げたのは、考え方として、このデジタル田園都市国家構想の考え方というのは、飯田市のこれから地域経営において、デジタルをベースにしてどういうふうな地域をつくっていくかという意味では大変重要な視点を持っているなと思って、その意味でこの構想をぜひ捉えていくべきじゃないかなと言ったわけであります。 例えばデジタルの力を活用した地域の社会課題の解決ですと、例えば地域に仕事をつくるとか、人の流れをつくるとか、それから魅力的な地域をつくる。なおかつ、人材の確保、それから育成についても、それぞれ具体的にこんなことをしていったらどうかという切り口があるんですね。こういったことをやっぱり捉えていくと、これからの地域社会の地域づくりにおいて大事な要件だと思うので、こういったことを捉えていったらどうかということで申し上げたんですが、どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） デジタル田園都市構想、デジタルが前面に出過ぎていると私は思っていますけれども、先ほど申し上げましたように、ベースにある考え方として、地方創生の流れを酌んでおり、また東京一極集中を是正するという方針の下につくられていますので、個別の内容については、ぜひ飯田市も取り入れたい部分があるということであります。 当地域においてはデジタルの活用、それからリニアが通るという、この直接的な人の行き来の活用、こういったことができますので、そういったものを生かして、これからの地域課題の解決、それから地域の活性化、こういったことにしっかり取り組んでいきたいということでございます。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 再三申し上げますけれども、このデジタルは手段ですから、こういったものを複合的に使って地域の課題を解決していこうという、そういったことで今この都市構想が出ているわけですね。 このことを参考にしながら、新しい飯田市の在り方をみんなでつくっていくことは大事だと思いますので、ぜひその点はよく捉えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それから、２番目のＥＢＰＭの関係ですけれども、これも国が今新しい考え方として推奨している考え方ですけれども、やっぱりエビデンスを持って、根拠をきちんと仕立てて政策を見ていく。入り口の時点で政策を立てる時点で、効果を把握しながら政策を決めていくということですので、この点についても新しい考え方といいますか、その手法をこれから捉えていきながら、徐々に進んでいただきたいなと、こんなことをお願いしておきます、これは。 次に、ここのところが、２番目の新年度予算編成の方針について、市長と大分食い違うところがあるかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。 （１）の振り返りについては理解いたしました。２番目の予算編成の基本的な考え方についてでありますけれども、私が申し上げましたのは、市長が選挙公約で立てられた公約がありますよね。これに基づいて、令和３年度の予算編成を立てたわけです。このときの予算編成は大変、私は最初に申し上げましたように、市長の描くまちの姿、３０年後に向かってどう進んでいくんだろうということがよく見えるんですね。 ところが、今の令和４年と令和５年ですと、これはまさしく行政計画であって、各部局がどういうふうな方向性を持ってやっていくかという概要なんですよね。ですから、ここのところに市長が次年度、つまり令和５年度としたら、こんな点にこういう施策をきちんとやっていくんだ、もしくはそういうところに予算を重点的にかけていくんだ、そのことによってこの地域がこう変わっていくんだという、そういうメッセージがもう少しあってもいいのかなと思ったんです。 前市政では１・２月にそれをやっていましたけれども、これを１１月に繰り上げたということは、これはこれでいいと思っているんですが、そこになおかつ市長の目指す将来像、まちの姿というものがもう少し出てくるといいのかなと思ったんで、そういった意味でもう一度お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 私は、目指すまちの姿というのは、市長が一人で引っ張っていくというよりは、皆で議論をしてこっちへ行こうということを共有して組み立てていく、そういうものだと思っています。 そういった意味で、私の公約、思いというのを、まずは中期計画である
未来デザインの中にできるだけ溶け込ませるという形で組み立てていますし、毎年度の予算編成、あるいはその基本方針の中でも、庁内あるいは市内の動きというのを捉えた上で、来年度こうすべきだ、こうしていきたいということを予算編成の基本方針で示している。 それには、私だけの思いというよりは、いろんな方々の思いや評価、これが入って組み立てられていますので、市長一人の頭の中にあるものを分かりやすく表現しているというよりは、全体としてこういきたいというのを、予算編成の中ではこういうところに留意してやっていこうと、それを示しているものなので、個人の思いが分かりにくいというのは、そうなのかも分かりませんけれども、そういうつくり方をしたいわけでは、私自身はないということで、全体の動きの中に私の思いも込めて予算編成に臨んでいく。そういったつもりでやっております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） これが令和３年度のものなんです。これが市長の公約ですよね。あと４年、５年とあるんですけれども、やはり最初の令和３年度のときのほうが思いが強い。 確かに一人で市役所を動かしているわけじゃないから、それぞれの部局の考え方も聞きながらということもあるでしょうけれども、でも市長は政治家としてそれを１つの方向を、公約を上げて約束してきたわけなんで、その公約を一つずつ見える形にしていくということも大事だろうと思うんですが、なかなかこういった予算、基本方針の中では薄まってしまっているのかなと思うんです。 ですので、また機会があれば、今、３年、４年、５年と来ているんだけれども、この当初３年のときに上げた当初の計画というか思いは、こうなってこうなっているんだということをぜひ伝えていただきたいなと。そして、市民に市長の政策がどうなっているのか、この４年間でどう変わっていくのかというのを見えるようにしていただくといいのかなというふうに思います。ぜひそのことはお願いしておきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 政治家としてのマニフェストがどういう星取り表でできた、できなかったかというのは、４年ごとの選挙に向けて検証しながら回していく、そういうものだと思います。 毎年度のものというのは行政の仕組みの中でやっていくということなので、私個人の公約がどうかというよりは、やはりそれはちゃんと市の計画の中で評価をして、次に反映していくというＰＤＣＡサイクルに乗せていくというものなので、それを一緒にしないほうが私はいいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） そこら辺がただただ擦れ違ったかもしれませんが、そういった声もあるということですね。市長が最初申し上げたことがなかなか見えてこないというところが、一つ歯がゆいなというところがあるということです。 次に
予算編成方針に当たって、ＰＤＣＡのサイクルを回しているかということについては、例えば令和４年度に上がっていた予算編成の基本方針に書いてある内容が令和５年度どうなっているかという、そのつながりが見えてこないということなんですね。 例えば、令和４年度に書いてあった地域通貨をどうするということがありましたけれども、それが令和５年度にのってこないということが、そうするとこれはできたのか、できていないのか、どうしていくのかということが見えないということですね。一々見つけてそういったことが見られるということですね。この辺について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、地域通貨の例を挙げていただいたのは大変分かりやすいんですけれども、来年度の当初予算の編成方針の中で、地域通貨を予算化するか、あるいはできそうか、そういった判断の中で、令和５年度の当初予算では地域通貨の事業化は難しいという判断をした。その結果として、再編成の基本方針にはのっていないということになります。 そういった意味で、全体が予算編成の基本方針だけを比べるということでは分からないという側面はあると思いますが、先ほど申し上げたように、この政策を来年度どう取り上げるかというのを、これまでの評価であったり、庁内の議論を経て、予算編成の基本方針としてまとめている。そういうことですので、ここに取り上げていないのはどういうことなのかというのを、まさにこういう場で御指摘いただいて、今申し上げたように、当初予算にのっけるところまで熟度に達していないと、そういうようなやり取りをする中で、来年度予算の編成に反映していける、そういうふうに私は考えています。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） そこのところがよく見えないという、先ほど言ったことにつながってくると思うんですけれども、最初、市長の大きな経済政策の一つには、
地域内経済循環ということを上げているわけですね。その一つに、地域内通貨の導入ということを言っているんで、地域通貨ですか。それが大きな政策の柱が、今言われたようにできていない、できないだろう、難しいだろうからと言って、令和５年度から削除された。それが見えてこないということですよね。 ですから、そこのところの説明が、例えば４年度のときから５年度に移るときに、４年度の政策がこうやったけれども、５年度ではこういうことの経過があって、今こういうふうに考えているんだということが見えてくるとつながってくるのかなということを先ほど申し上げたんです。このことは一つの例として申し上げておきたいと思います。 でも、大事な政策なので、本当は令和５年度にも上げてほしい。ぜひ積極的に取り組んでもらいたいことだというふうに思っています。 次に、これも１つ、もめそうなことですけれども、剰余金のことですよね。 剰余金については、昨年７億８，０００万円というお金が３月の専決で処理されたんですけれども、その処理されたことをどうこうと言うんじゃなくって、７億８，０００万という大変大きな金額なので、これはやっぱり財政規則では、たしか半分ぐらいは起債の返還に回してはいけないということがあるようですけれども、もう２分の１ぐらいについては裁量権があるのかなと思えるんです。 いずれにしても、仮に基金を積んでも、そういった一時的に生まれたお金というのは、やはりどう使うかという知恵もあってもいいのかな、それは議会と一緒に話し合ってもいいのかなということを申し上げているんですが、再度お願いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 剰余金の取扱いは、その年に剰余金として出たので、直ちにそれをどう使うかということをあんまり先鋭的にやってしまうと、非常にまずいんじゃないかと私は思っています。 先ほど総務部長の答弁で、多世代にわたる施設整備などについては地方債を活用するというのが考え方だというふうに申し上げましたけれども、これは何というんでしょう。例えば政治家の人気取りみたいなことで、今ある財源どんどん使って、今の人に対していいことをするということが過度に進んだ場合には、非常に財政的にはまずいことになるだろう。そういう意味で、剰余金の取扱いというのは、法律にも書いてあることというより前に、非常に自制的に取り扱わなければいけないものだと私は思っています。 一方で、長年の課題をどのタイミングで着手するのか、これも大事なことですので、それは財政環境としてそういった積立金であったり、起債の残高であったり、そういったものを見ながらしかるべきタイミングで着手をするということだと思いますので、剰余金があるということと長年の課題について、そこを使って着手するというのは、あまり直結させないほうが私はいいと思っていまして、そのために決算を審査し、来年度予算に向けて反映していくというＰＤＣＡサイクルを回しているわけなので、その評価や決算の中で、ここはもっとこうすべきであったというようなことをお聞きして、次の予算編成に生かしていく、そういうサイクルを回していくべきであるというふうに私は思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 年度末の決算において、額によりますけれども、いずれにしてもそういったお金をどういうふうに有効に使っていくかということも１つの考え方としてあるのかなということです。 それから、確かに財政規律として、基金に積んでいくということも１つあるでしょうけれども、いずれにしても、その意思決定というのは双方でやったほうがいいのかなと、議会も一緒になってこの財政を考えていく上で、剰余金についても協議する場があってもいいのかなということで申し上げたわけです。ぜひまたそれは検討していただきたいなと思います。 新年度になってから、決算剰余金についてのこういうふうな基金に積んだけれども、これから今後このことについてどう考えていこうかということも、投げかけてもいいということじゃないかなと思っています。 それから、次に、大きなテーマの公共施設の総合管理計画なんですけれども、この１０年間でどうなっていくかということでしたけれども、決算のときに報告していただけるという、そういったことで紹介がありましたので、これはこれでいいと思います。 それから、個別計画の建設部、教育委員会が所管する実施状況ですけれども、これもお伺いしました。 よく３割から４割ぐらい進んでいるということでしたけれども、その次のテーマにも関わってきますが、やはりそれは見えるようにしていくということが大事だろうと思います。 ５年間、もしかすると４年間で、こういった計画を立ててこれがどこまで進んでいるかということは、議会側としても大変関心が高いところでしょうし、財政運営上でも心配な部分がありますので、先ほどの答弁では、一元管理をしていく方向について検討していくということだったんで、これはこれで了解したいと思います。 それから、学校教育課題について、在り方検討の進め方から特色ある学校づくりと、学校の配置枠組みについての議論が混同していなかったかということについては、実態として混同していたということがあって、分けて検討を始めた。在り方検討会のほうでは教育の在り方、それから配置については教育委員会のほうでやっているということでした。これはこれでいいと思いますが、ただ令和４年度の在り方研究会の議事録がなかなか見ることができないんですね。今どうなっているのかということがなかなかつかめない状況にありました。この点について、議事録が整理されていないのか、発表する、報告する内容がなかったのかを含めてどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 在り方研究会、本年度２回実施をしています。 この中では、それぞれの、１回目は本年度の進め方について協議いただき、方向づけをいただいたということと、２回目はついせんだって実施をしましたけれども、これについては、本年度の保護者アンケートをどんなふうに進めるかというところと含めて、令和５年度以降の先ほど教育長のほうから説明を申し上げたような進め方について、協議をいただき方向づけをいただいたところであります。 多少、会議録の公表が遅れておりますので、これについては急いで対応してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 分かりました。 これからの進め方について、今整理をされたところだということだと思いますけれども、この２年間、これから約２年間になってくるんでしょうけれども、この在り方研究会が、これから審議会に代わっていくということですね。 それぞれ在り方研究会の中で、どういった程度、どのことがまとめられたのかというところも、まだ明確になっていないので、いずれにしてもこの在り方研究会で２年間検討してきたことについてはしっかり整理していただいて、課題としてそれが次の審議会につながるようにしていくべきじゃないかなと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） すみません、説明が十分でありませんでしたけれども、現在の在り方研究会につきましては、検討の進め方について中心に協議をいただいているということで、多少内容面も踏み込んでいただいていますけれども、こういう形で進めてきています。 大きくは学校運営協議会の中で特色ある学校づくりの検討を、本年度まで２か年にわたってやっていただきますし、教育委員会の配置枠組みについての研究も本年度終結に向かっていますので、またアンケートの結果、それらを含めてまとめたものを、その時点ではまとめとしてお伝えをしていきますけれども、それを持って次年度の審議会に協議の材料として、審議の材料として、それを御覧になっていただきながら、審議を進めていただくという形で考えています。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） これから地域の学校がどうなっていくかということ、大事な問題なので、今どんな状況、どんな課題がどんなふうに協議されているかということは、やはりきちんと報告してもらいたいと思いますし、分かるようにしたほうがいいのかなと思っています。 その上で、来年から、令和５年度から審議会が立ち上げられるわけですけれども、やはり審議会にかける際には、何をどう検討してほしいのかということをきちんと明確にしないと結論が出ないだろうと思うんです。 また最初から、あっちがいい、こっちがいいという話になっても困るものですから、その課題の整理というのをどのように考えているのか、どういった点がポイントになると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 審議会について御質問をいただきました。 やはり審議会につきましては、基本方針案を定めていくために、特色ある学校づくりについての意見と、それから学校の配置の枠組みについての検討内容、これについて情報をお示ししまして、そのことを基に具体的な、全体的な基本方針案を策定していただくというふうに考えております。 その後に、議員がおっしゃったような中学校区、あるいは学校ごとの方向性を出していくことも考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） これは参考までですけれども、これまでの在り方研究会とか、それから学校運営協議会で上げられた内容を見ますと、やはり学校区ごとの課題はきちんとまとめて、学校区ごとにこれからの在り方を検討して研究していったらどうかということではないかなと思います。 その一つには、中高一貫校でありますとか、それから義務教育学校であるとかそういったことも含めて、この議論の場にのっていたので、この４月までに一回整理されると思うんで、そういった姿が見えるような、学校の在り方の姿が見えるような答申案が、諮問案ができるといいなと思っています。そういうことを申し上げておきたいと思います。 それから、これからＩＣＴ教育の関係については了解しました。 ただ、これも現場のマンパワーの問題がありますから、市の支援員も含めて、それから学校の専門的な知識のある教員もそうでしょうけれども、やっぱり民間事業者等も使いながら、ここら辺はしっかり学校側を支えていくべきじゃないかなと思っていますので、この点はお願いしておきたいと思います。 それから、インクルーシブ教育についてなんですが、教育長も御存じかと思いますけれども、学校現場ではかなり課題を抱えた子供さんたちに対して、一生懸命やろうと思うだけに、教員の先生方が疲弊感というんですかね、持っているように思われます。 そうしますと、大事なことはいかに学校現場にマンパワーを割けられるかということでしょうけれども、これはなかなか費用やら人材の問題があろうかと思いますが、このことをまず率直にどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 特別支援教育に関わって、支援員等のマンパワーということで、御質問をいただきました。 文字どおりマンパワーがあれば、かなり先生方にとっては助かるという部分があるかと思いますが、先ほどおっしゃっていただいたとおり、財源等も含めて、必要なところにできるだけマンパワーを傾けていくというような形で、全体のバランスの中でどうしても見ていかざるを得ないところはございます。 いずれにしても、そういった学校のニーズ、状況をしっかりと把握した上で、適材適所ではありませんが、必要なところに必要な人材を傾けていくという方向で考えたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） その上で、これは検討していただければと思うんですけれども、今、学校運営協議会で学校の在り方について検討したり、協議をされていますけれども、ここに地域の力も借りていく。例えば居場所づくりというところについては、地域も関われるところもあるんではないかなと思うんですね。 学校だけに収まるんじゃなくて、もう少し広げていくということも大事だと思いますので、そんな視点を持ちながら、率直に語りかけてもらう、地域に。そういったことをぜひ取り組んでいただけると少しでも学校現場の支援になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次にペレットストーブは、これは本当にいろんな声があるようですので、先ほど補助暖房として利用していくということでありましたから、必ず実施されるように、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、デジタル化に関しましては、試行的にやったプレミアム商品券、電子商品券なんですけれども、多分うまいくいかなかったという、それは率直な感想だと思うんですね。でも、これこそがやっぱり第一歩だと思います。 先ほど市長も言っていましたけど、やっぱりめげないでやっていくことだろうと思います。ですから、来年度予算にないと言ったのはちょっと残念なんですけれども、ぜひ一歩一歩積み上げていかないと、なかなか一足飛びにはいかないというのは、この社会だろうと思うんで、ぜひ来年度も今回の反省をした上で取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） まさに、今の議員さんの御指摘のとおりでございまして、市長のほうからの思いも、私たちも受け止めておりますし、それだけではなくて、現実にやっぱり機能するものにならないといけないということもありますので、来年度は実際にこれを始まるとしたら、金融の関係が出てきます。それから、やっぱり専門的な知識を持った方々にも入ってもらわなきゃいけないということもございまして、そういう研究会的なものを立ち上げたいということで、年度内にも準備していきたいと思っております。そうやって検討はしっかりしていきます。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） あわせて市役所のＤＸ化で、これも他地域から来る人たちから言われることでもありますけれども、まだまだ遅れているなと言われるんですね。庁内のデジタル化がですね。 これもしっかりやってもらうと同時に、先ほどマイナンバーの例も出しましたけれども、まだまだ私たち自身が使っていないところがあるんですね。ですので、まずは私たちから始める。市役所の職員から始めていくということ、このことをぜひ市長が号令をかけて、デジタル化に対して取り組んでもらいたいと。それから、キャッシュレス決済についても、ぜひまずやってみなさいとか。マイナンバーカードを取っていない職員がいたらこれは減給だとか、それは駄目でしょうけどね。 いずれにしても、そのぐらいでやっていかないと変わっていかない社会だろうと思います。ですので、市長、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。 それから、当面する行政課題についてなんですけれども、市立動物園のことは、なかなかいい返事をいただけなくて、４つの課題について検討しているということでありましたけれども、やっぱり将来の飯田市を考える上で、何か起点になるとすればここは一つの絶対ポイントだと思うんですね。ですが、検討する段階に時機を逸してしまうというか、それでは困ると思うんですね。ですから先ほど言った、いろんな予算の関係はあるでしょうけれども、まずやるべきはやる。一歩踏み出してみるということがあると思うんですが、これは市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 動物園については、具体的な改修計画とか、あるいは有料化も含めた運営体制の検討とかということが、なかなかスケジュールに載った形での検討に入っていないというか、それが市民の皆さんに対して御提示できていないという、そういうことだと思いますので、できるだけ早くスケジュールに載った形でそういった検討を進めていけるように庁内の議論を加速させたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） ぜひお願いしたいと思いますし、市長の大きな政策にもなってくると思いますので、よろしくお願いします。 それから、テニスコート、総合運動場の照明、芝生化グラウンドについては、若干進行したのかなと思っています。特に芝生化については、年度内に方向性を出すということでありますので、これは大変ありがたいことだと思いますし、テニスコートについても最優先で何とかする。松尾の照明については検討するんだという。ちょっとトーンが下がるんですね。 ただ、そんなに難しいことではないので、もう一つ、今聞いておられる市民の皆さんもいますから、ぜひこれはやるぞと、任せてくれという話で、来年度には花を咲かせるんだという、そういう話はいただけませんか、市長、どうですか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 先ほどの木下議員とのやり取りじゃありませんけど、そういうことを市長が一人で決めるというわけにはまいりませんので、状況については先ほど参与のほうから答弁したとおりですけれども、庁内でしっかり議論をして、早く市民の皆さんに活用していただけるように進めていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） 決して市長一人で決めるわけじゃなくて、議会も一緒にやりますので、そうしてお互いでもってこの飯田市をつくり上げていくということでございますから、まずは提案していただけないと審議もできないので、よろしくお願いしたいと思います。 あと４分になりました。 おおむね今日申し上げたいこと、聞きたいことはお聞きしましたので、最後に１つ、もう一度、最初の問題を持ち帰って、やっぱりデジタル田園都市国家構想ですね。これはどうしても、これからの飯田市の在り方として、この地域の在り方として、大事な要件だろうと思うんです。 今、飯田市は環境文化都市という１つの都市像を上げていますけれども、このデジタル田園都市飯田というんですかね。こういったタイトルも大事だろうと思うんですね。タイトルというか、そういう柱が。これはこれから市長が３０年後に日本一住みたいまちになると言っていますけれども、あと１５年たつと、飯田市制は１００年になるんですかね。１９３７年ですか、飯田市制が始まったのは。ですので、あと１５年。 だから１５年というスパンを見ていっても、すぐなんですね。そうしますと、これからの日本の中の飯田市、こういった地方都市が生き残っていくためには、肩を並べていくためには、そういった手段が大事だろうと思うんです。 それこそがこの飯田市の一つの活路になってくるかもしれません。ですので、環境という面と、それから最先端のデジタルを使ったこの地域をつくり上げていくんだという、ＤＸですね、まさしく。そこのところの考え方を一度整理してもらいたいと思うんですが、市長、もう一度お返事いただけますか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） これまでのやり取りでも申し上げたつもりではあるんですが、私は、デジタルというのはあくまでもツールだと思っています。これは先ほど議員からの発言もありましたので、そこは共有できていると思うんですけれども、それを何というんですかね。デジタル都市構想飯田みたいに掲げたいかと言われると、私はそうではないです。 環境文化都市という取組は、まさに文化が入っているように、それは市の人格というか、そういったこととして掲げるには私はふさわしいと思っていますけれども、デジタル都市飯田と外から言われたいかというと、私は決してそうではないので、あくまでもツールとしてしっかり使うという方針でいきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） デジタル都市飯田でなくて、デジタル田園都市飯田なんで、その名称が飯田に合っているのかなということなんです。 いろいろ申し上げてきましたけれども、新年が市民生活にとってコロナを乗り越えていい年になりますことを願いまして、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、会派みらい、原和世君の代表質問を終わります。 分散により委員会室で待機をしている議員が議場へ戻るまで、しばらくお待ちください。 ここでお諮りします。 ただいま代表質問、一般質問の通告者が１２名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日６日は午前１０時から本会議を開きますので、時刻に誤りがなきよう、定刻までに参集してください。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時５５分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和５年２月２２日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 下平恒男 署名議員 橋爪重人...