飯田市議会 2022-06-06
06月06日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年飯田市議会第２回
定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月６日（月曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）岡田倫英 （２）古川 仁 （３）小平 彰 （４）山崎昌伸 （５）橋爪重人 （６）筒井誠逸 （７）福澤克憲 （８）宮脇邦彦 （９）関島百合 （１０）下平恒男 （１１）西森六三 （１２）永井一英 （１３）小林真一 （１４）
新井信一郎延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 １名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２２名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 市瀬芳明君から欠席する旨の届けが出されておりますので、御報告をしておきます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、宮脇邦彦君、関島百合さんを指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は１５名の通告がありました。 本日、一般質問の通告を行った市瀬芳明君が欠席をしたことから、
飯田市議会会議規則第５１条第４項の規定により、一般質問の通告は効力を失いました。 一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。 なお、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様にはお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 岡田倫英君。
△岡田倫英
◆１０番（岡田倫英君） おはようございます。会派きぼうの岡田倫英でございます。 ２日間にわたります一般質問の１番手を、６０分という長い時間を頂戴して務めさせていただきます。 今回は、
リニア中央新幹線長野県駅と周辺エリア、さらに
小・中学校教育を取り巻く状況について、早速通告に従って質問に入ります。 まず、項目１番の
リニア中央新幹線長野県駅に関し、市民の皆さんが自分たちの駅をつくっていくと共有、共感を持てるよう、質問内容を組み立ててまいりました。 今さら言うまでもなく、リニアが止まるまちづくりはこの地域の数十年に及ぶ悲願でして、いよいよ駅前空間約６．５ヘクタールが実施設計を定める大詰めの段階に入ってきていると認識しております。そのよりどころとなるのが、議長の許可をいただいて掲示させていただきますが、こちらにあります令和元年１２月に策定されました飯田・
リニア駅前空間デザインノートだと承知しております。 その上で、（１）番として、
デザインノート策定後における社会状況の変化をどう受け止め、反映させるかを、４つの項目にわたり、過去の執行機関側による説明、答弁の内容も踏まえながらお聞きしてまいります。 まず１点目として、静岡県の動向など、開業時期の遅れです。影響を受ける期間の長さが具体的に見えない中、どう考えるかは難しいところですが、過去の答弁では、開業が遅れても駅周辺施設については
プレオープンするなど、地域として活用できる方策も検討すると示され、現状の
リニア推進ロードマップも２０２７年末までの
駅周辺整備完了を描いております。一方で、施設の運営や維持管理、保守点検など、
ランニングコストは年平均６，５００万円がかかる見通しで、リニア本線の固定資産税で４，０００万円の収入を見込むものの、差額２，５００万円をどう見るかといった論点が残ると考えます。 ここでお聞きします。
プレオープンを見込む駅周辺施設は、市民が日常的に利用する空間にするとして、公園などのように税金で維持管理していくのか、できる限り人とお金が動く場所にしていきたいのか、財政政策の観点で重要な考え方、判断になると捉えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） おはようございます。 岡田議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず、静岡県の動向等、開業時期の遅れへの影響ということでございます。 御承知おきのように、静岡工区の水問題等におきます問題等もございまして、リニアの開業時期につきましては、現状不透明な部分が多々あるというふうに認識しているところでございます。 長野県内につきましては、２０２７年に向けまして着実に工事を進めていくというＪＲ東海、あるいは長野県のスタンスに今のところ変化はございません。 また、今御紹介おきました駅前空間につきましても、当然ながら来訪者ばかりでなく、そして地元の方々も御利用いただける魅力ある空間を想定しておるところでございます。リニアの開業時期にも当然よるわけでございますけれども、駅前空間を先行活用する
プレオープンにつきましては、地域振興という面からも大変期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。今現在、
プレオープンを明言できる段階にはございませんけれども、
現行スケジュールでの事業進捗を基本としながら、開業遅延に伴います影響、さらには社会情勢の変化等の観点を比較し、考慮をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、
維持管理費につきましては、今議員のほうからも御指摘賜りましたように、基本設計時には年平均６，５００万円という試算をお示しさせていただいているところでございます。この
維持管理費につきましては、建築物やその周辺の維持管理、そして光熱水費等についても一定程度の想定をさせていただいているところでございますけれども、今お話がございました運営等に関わる部分につきましては当然いろんな選択肢がございまして、極論すれば、直営、そして委託、指定管理、あるいは
特定目的会社による運営等々、様々な選択肢があるわけでございまして、これから建築の実施設計を進めてまいるに当たりまして、しっかりとこういった部分につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 今までの説明、答弁内容に沿ったお答えを改めていただいたという認識です。特に運営方法については、いろいろな選択肢がある中で、今後のことだと受け止めさせていただきました。検討を詰め切れていないということでしたので、このことに対する私の受け止め方は後ほどまとめて申し上げますので、一旦次へ進めさせていただきます。 続きまして、②番、
新型コロナウイルス感染症による人の流れの変化について触れさせていただきます。 過去の答弁では、コロナの影響を認めつつも、
対面コミュニケーションの重要性がこの中にあっても注目され、足を運んでの体験や対面で議論し、理解し合うことの大切さが再認識されたと前向きな認識が示されていたと記憶しております。 まずお伺いいたします。 現在において、リニア長野県駅の１日
平均乗降客数６，８００人を見込んでおられますが、ここへの影響をどのように考えておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） コロナ禍によりまして社会全体の価値観が変容いたしまして、働き方、そして人の移動、企業の価値観等に大きな変化が発生したことは御承知おきのとおりかと思います。一方、今議員のほうからも御指摘賜りましたように、いわゆるフェース・ツー・フェース・コミュニケーション、対面による議論による相互理解、あるいは実際に現地へ足を運んでの実体験の重要さというのは、移動需要が回復傾向からあることを見ましても、このことについては大変明らかなのではないかどうかというふうに認識いたしているところでございます。 今申し上げましたように、まずは足を運んでいただける地域とする、これが大変重要でございまして、そのためには、まずはおのおのの拠点の資源をブラッシュアップし、そしてここにしかない、あるいは圧倒的な比較優位に立てるような地域の魅力、こういったものを創造することが大変重要であると考えているところでございます。その上で、この地域の魅力を対外的に効果的に発信することで、外から多様な人材を誘引できるような地域づくりが必要と考えておりまして、リニアの駅につきましても、こうした地域の特徴や魅力、こういったものを戦略的に発信していく拠点としてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 人の流れの変化については、今回も前向きな認識を示されたと受け止めさせていただきました。加えて、足を運んでもらえる地域になるように魅力を対外的に発信していくことと戦略的に計画を練っていく、そんなような答弁だったと思います。 先ほど前向きな認識をいただきましたが、今年の大型連休中の東海道新幹線の利用客数がコロナ禍になる前の８割まで回復したとの報道がありましたので、ある程度理解いたします。そうであるならば、この乗降客数６，８００人の試算が正しいか間違っているかといった応酬から一段上がって、試算の数字を実現する道を活発に示していくことが重要ではないでしょうか。具体的な事例と試算を一つずつ積み上げながら議論を動かしていくことが、少なくとも１時間に１本は長野県駅に停車しようという世論形成の説得力につながると思います。 先ほど部長に答弁いただきましたように、魅力を対外的に発信していく、そのための戦略的な地域づくりを進めていくというのも合致すると思います。６，８００人のうち少なくとも半分の３，５００人は飯田市内に滞在してもらうんだぐらいの意気込みを示してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） ６，８００人という、乗降客数ということでございますので、乗って降りる方の想定ということにはなっておりますが、ただ、今議員から御指摘賜りましたように、まさに中間駅、中間駅そのものは各県に１つということでございますので、今のところ神奈川県、そして山梨県、長野県、岐阜県という形でできるわけでございますけれども、それぞれの地域がまずは競い合う、そして連携し合うところを、しっかり協調体制、あるいは競争体制、そういったものをしっかりつくりながら自分たちの魅力を発揮していく、こういうことが大変重要かというふうに考えているところでございます。こういったことも踏まえまして、今お話がございましたように、単に来ていただくだけではなくて、ここに、この地域の魅力を感じていただいて、最終的には関係人口が居住人口につながるような取組に昇華できたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 認識が共有できたと思います。市民の皆さんに具体的な議論を動かしていくことが必要だと思います。その姿を描くのはこれからになるかもしれませんが、説得力、共感が持てるように動かしていっていただきたいと思います。 次へ進みます。 ③番、気候変動による大雨の増加についてです。 今月１日に
線状降水帯予測情報が気象庁から運用開始されるなど、気候変動と大雨への対応が喫緊の課題になっております。 少し前に遡りまして、令和元年秋に長野市を襲った台風１９号では、当時、千曲川周辺の雨量がピークを過ぎて５ミリ以下だったにもかかわらず、上流からの水が時間差を伴って河川水位の上昇を続けた結果、堤防決壊という大惨事に至りました。上流域から下流域への影響を配慮する重要性を改めて考えさせた一例だったと思います。 ここで伺います。 リニアの駅周辺から下流になります土曽川、新戸川及び周辺区域への
雨水排水処理対策はどのような考え方を持っておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 過去の三六災害等々などの体験から、
雨水排水対策はこの地域にとりまして大変重要な課題であると認識いたしておるところでございます。加えまして、近年のゲリラ豪雨の増加、そして線状降水帯の発生等々気象条件の変化も起きている状況は、大変な状況だというふうに認識しているところでございます。 開発行為に伴います
雨水排水対策につきましては、こうした状況も踏まえる中、下流域への影響を考慮いたしまして必要な安全措置を施すことが求められておりまして、そこが定義されておるところでございます。
リニア駅前空間の雨水対策につきましては、この点を考慮いたしまして計画をしており、下流域への配慮や必要な安全措置に対しての考え方に今のところ特に変更はございません。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 御答弁いただきました。 先日の動画配信の中で、
スポンジシティーだとか
水引きラインだとかという考え方が盛り込まれていたと思います。今の御答弁の中では触れられなかったですが、このことは、景観だけではなくて、
雨水排水対策の考え方を盛り込んでいるというふうにも受け止められると思いました。 改めて確認したいと思います。 その上で、これらは新しい用語に感じられますが、実証例はあるのか、土木工事費の
コスト見通しはどうなるのか、地下水位が高い現地の地質、地形との相性は確認できているのか、気になるところですが、この点についてお聞きいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 現段階では実施設計の段階ということでございますので、今の、先ほどの答弁の中では具体的な策としてはまだお示しはしてはございませんでしたが、今議員のほうからお話がございました
スポンジシティー等々の考え方につきまして説明申し上げます。 開発行為に伴います
雨水排水対策に加えまして、報告会では
スポンジシティーと
水引きラインといった形の考え方をお示しさせていただいたところでございます。報告会というのは、すみません、失礼いたしました。先々週の土曜日、２１日に
オンライン報告会でさせていただいたものでございます。 このことにつきまして、
スポンジシティーとは、地表より一定の深さにおきまして、スポンジの保水機能のように水を一時的に蓄えることで、雨水から周辺地域を守る都市づくりのコンセプトのことを申します。降った雨水を直接排水路や河川に流すのではなく、地表付近に保水することによりまして、急激な増水を抑え、防災につながるとともに、ひいては
打ち水効果等も期待できるのではないかと考えておるところでございます。比較的新しい試みではございますけれども、自然が持つ多様な機能をインフラとして賢く利用する、こういった考え方は古くからございまして、外国等におきましては実績があると伺っております。
イニシャライズコストとしては従前から行っている
グリーンインフラとは大差ないと考えておりまして、
上郷飯沼地域は、一方でちょっと地下水位が大変高いわけでございますけれども、造成後の地盤においては地下水位まで１から１．５メートル程度あるのではなかろうかと推測しておるわけでございまして、保水層は取れるんではなかろうかと今のところ推察しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 現段階での推察ということでお聞きいたしました。ということは、これから精査を進めていかれるんだと思いますが、周辺地区の生活安全に関わってくる重要な課題ですので、しっかり検討を詰めていただきたいと思いますし、市民の皆さんの理解を得られる、このことにつきましても力を入れていただきたいと思います。 次へ進みまして、④番、原材料費の高騰についてです。 リニア駅周辺整備に関する
概算事業費は、上限９１億円、うち飯田市の実質負担で約３９億４，０００万円、市民生活に負担をかけない範囲にするとの考え方が令和元年９月に示された資料、リニア駅周辺整備の基本設計の概要と
概算事業費についての中で記載されております。さらに、このうち
整備工事費は４１億円で、交付金等の活用分を除くと実質の負担額は１７億７，０００万円との試算でした。 ここでお聞きします。
ウッドショックをはじめ、原材料費の高騰がとどまることを知らないかのような状況が続いていますが、これら試算への影響をどのように考えていますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） すみません、先にちょっと１件訂正をお願いいたしたいと思います。
先ほど報告会の期日を２１日と申し上げましたが、２８日の間違いでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 すみません、今の岡田議員の
ウッドショック等に関する影響の件につきまして答弁させていただきます。
ウッドショックと呼ばれる状況や、あるいはこのコロナ禍、そしてロシア・
ウクライナ情勢など社会状況の変化によりまして、物価高騰などの影響が大変出てきていると認識いたしているところでございます。先のことが予測できない現状であるとともに、工事発注までには時間がかかることもあるため、その影響を見越しての事業費の算定、想定というものは現段階では非常に困難だというふうに考えております。引き続き、物価や工事費等の状況を注視してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 現段階では難しい、先が読めない状況が続いているとの認識でした。
整備工事費と別に
用地補償費等に２１億７，０００万円との試算も併せて示されておりました。これは既に執行が進んでいると捉えますが、現時点で変化はありますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 移転をお願いしている皆様からは、
ウッドショックによる影響等につきまして、例えば木材価格の高騰、あるいは材料の納期の問題等々、様々な御意見や御要望を頂戴しているところでございます。そういった意味におきまして、非常に大きな影響があるなというふうに考えておるところでございますが、契約に至っていない地権者の皆様に対しましては、こういった点もしっかり踏まえる中、引き続き丁寧な説明と寄り添った対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、
国土交通省所管の
用地対策連絡協議会の補償基準の見直しがなされてこれば、当然ながら補償費用の全体の金額にも影響が出てくるということになるというふうに思っておりますので、その時点でしっかり判断をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 状況をお聞きいたしました。 お聞きしたかったのは、２１億７，０００万円の試算に対して、現状そのとおりなのか、それとも多めで推移しているかによって、９１億円の中の
整備工事費の影響が一方の側として見えてくるのかなあと思ったんですが、その点を御答弁いただけますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 令和元年のときに、９１億円という
概算事業費をお示しさせていただいたときに、４１億円が整備事業費、そして５０億円が用地補償費、あるいはその調査設計費、調査費、そういったものをもろもろ含めてという説明をさせていただいたと思います。今の段階で、整備費と用地の補償の関係に関しましては、一応切り分けて考えてはおるという状況でございます。今現在、話をさせていただく中で、当然ながらその土地の、土地というよりは、
土地そのものの評価はきちんとしたものですのであまりないんですけれども、建物の評価というのは、当然ながら現物の評価によって多少の上下というのがありますものですから、そういうのを含めて相対的に見直していくという形になろうかと思います。 今のところ、大きく議会の皆様に今の時点でお話をさせていただかなきゃならないようなほどの大きな動きがあるというふうには認識いたしてはおりませんが、ただ、今後、先ほど申したような
ウッドショックというような影響でもちまして、そういったものが当然ながら変わってくるという可能性もございますので、その都度しっかり議会のほうには御相談を申し上げ、御報告を申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 現時点で大きな動きはないだろうとお聞きいたしました。そういたしますと、先ほど触れました
整備工事費４１億円、実質負担額１７億７，０００万円をどう見ていくかという点に焦点を絞らせていただきます。 工事の期間中に追加補正が発生する事例は今までいろいろな事業で見られました。９１億円をしっかり守っていくことを優先し、設計、発注内容を縮小することもあり得るのかどうか、先ほど先の動向が見えづらいという答弁をいただいておりますが、改めてお聞きいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 先ほど来申し上げていますが、実施設計と各プロジェクトにおきましては、必要な機能、あるいは法的な整理、こういったものとともに、総事業費を念頭に入れました検討を行ってきているところでございます。 また、先ほどお話がございました、なかなか情勢を、先が読み切れないということの中で、先々までを踏まえた事業費算定というのは、現段階ではちょっと少なくともなかなか難しいかなというふうに思っています。ただ、そうは言いましても、議員、冒頭にちょっとお話しいただきましたけれども、市民の皆様の生活に影響を極力及ぼさないような形に当然持っていかなければならないわけでございまして、そういった大きな事業費を伴う事業であることから、今後につきましても、現時点での単価をベースにしながら、
概算事業費について、第２回目、７月にちょっと想定してまいりたいと思いますけれども、そこの報告会には一定程度のものをお示しさせていただきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 第２回の報告会の中で示していただけるという答弁をいただきました。 先ほど上げました
概算事業費の資料の中でも、大屋根は計画面積１．６ヘクタールのうち、開業の際には１．１ヘクタールを先行整備する。つまり０．５ヘクタールは残しておくという考えがありましたし、駐車場は当面５００台程度の平面駐車場、こちらも含みのあった表現だと思います。どちらも状況に合わせた対応を示唆する記述だったと思います。今後の検討の中でさらなる変更があればお示しいただきたいと思いますし、それが先ほどの答弁内容だったと思いますので、適時よろしくお願いしたいと思います。 ここまで
デザインノートでは語り切れていない部分に触れてまいりました。このほかにも、
電気エネルギー費用の高騰、
自動運転技術の革新など様々な課題がありますが、今回は割愛させていただきます。 全体として、
デザインノートの延長線では済まない重要な課題と対応策を幾つもはらんでいるように感じます。これらをきちんと整理して市民の皆さんに伝え、理解していただくことが重要になってくると考えますが、どのように認識されていますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今議員御指摘のとおり、そういった課題、あるいは問題点、そして今後の予見、そういったことを最終的にきちんと見込みながらお話をしていくということになります。ただ、当然ながら大きな事業費を伴う超大型の事業でございますので、そこも含めて、最終的には市全体として判断をして、議会並びに市民の皆様の御理解と、御意見を賜りながら御理解を得ていくというようなステップを踏むことになるという、当然ならなきゃならないと思いますので、しっかりそういった対応をしてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 御答弁いただいた認識の上での対応をよろしくお願いいたします。 次の項目へ進みます。 （２）番といたしまして、駅周辺整備の実施設計に向けた市民説明、意見募集について取り上げます。 先ほど部長からもおっしゃっていただきました、５月２８日、リニア駅ができるまち飯田
オンライン報告会が開催され、これと同時に視聴者への意見募集も受付が始まっております。この報告会は、７月１６日分と合わせて全２回の予定だと広報されております。一方で、今年３月のリニア推進特別委員会に示された資料では、市民向け検討内容の説明を踏まえた意見募集を７月下旬にかけて行うと明記されています。このとおりだといたしますと、第２回
オンライン報告会の後の期間がとても短いように感じられますが、実施設計に向けた市民説明と意見募集の進め方をどのようにお考えでしょうか。土木と建築が別々な扱いになるのかどうかも含め、お伺いいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今議員からお話をいただきました、検討状況を発表するために報告会ということを２回に分けて予定させていただいているところでございます。１回目につきましてはコンセプトを中心とする部分、そして具体的な部分につきましては２回目というような形の中でお話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 いわゆる説明会等につきましては、従前は会場に人にお集まりいただいて開催したり、あるいはパブリックコメントを行ったりしてきておる状況でございました。コロナの状況もございますけれども、参加者が限られる従来の方法ではなくて、何よりもより多くの皆様に報告内容を御覧いただき、そしてより多くの御意見を頂戴したいといった思いから、今回オンラインで開催いたしたところでございます。 報告会の内容につきましては、当日以降も御覧いただけるよう、ホームページからユーチューブで視聴できるようにしておりまして、事前の関心を高めていただくように、報告会に先立ちまして主な説明内容についても動画で事前に配信いたしたところでございます。加えて、事前の関心を高めるよう、資料につきましては、スライドだけのものと、当日口頭でナレーションを入れていましたけれども、その解説文を添えたものの２種類をダウンロードできるように配布させていただいているところでございます。 サイトやメール、あるいは当然ながらいろんなところからの出前講座等、御要望があればこちらから積極的に出向いてまいって、多くの皆様から御意見を伺いたいというふうに考えているところでございます。そういった御意見を、内容をしっかり踏まえて、例えば世代別、あるいは性別、あるいは地域別、そうしたいろんな角度から意見のほうを整理させていただきまして、それを踏まえた意見交換の場、より駅に向けた議論が深まるような、そんな配慮をしながら意見交換の場を設定してまいりたいと考えておりまして、それを８月末頃に開催いたしたいと考えておるところでございます。 造成や道路、あるいはそのランドスケープ、こういった土木関係につきましては、いただいた意見を反映させながら工事に向けた準備を進めることになりますけれども、一方、大屋根等の建築関係につきましては、今申し上げた土木関係とは別建てで、頂戴した意見を今後もしっかり踏まえさせていただいて、設計に向けた検討を行っていくことになるというふうに認識いたしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 御説明いただきました。 土木は、いただいた意見を反映させて、建築は、いただいた意見を、さらに期間を延ばしてということですかね、今後しっかり詰めていくということでしたが、市民の皆さんが意見を上げる機会は、この建築に関して、さらに長くあるということなのか、一旦締め切るということなのか、確認させてください。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 市民の皆様の意見につきましては、当然ながらこういった報告会だとか、あるいは意見交換会、そういった場で一旦の締めといいますか、そこまでの取りまとめというのはさせていただきますけれども、意見につきましては引き続きお伺いしていくような体制をしっかり取っておきたいと思いますし、私どものほうからもプッシュするような形で御意見をお伺いできるようなことについては努力してまいりたいと、引き続きそういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 柔軟な対応を含んでの考え方だと受け止めさせていただきました。 その上で、次の２番に進めさせていただきます。 ここで、市民の共感を得るプロセス、別の言い方にいたしますと、世論の形成に関して、私の思いを、少し長めになりますが、語らせていただきます。 ちょうど１０年前の２０１２年秋、今私たちがおりますこの市役所の本庁舎の改築に関する実施設計の説明会が市内２０地区会場で開催されました。その中では、財政への影響はどうなるんだ、改築した庁舎は何十年使い続けることができるのかなど、参加者の皆さんから様々な質問が寄せられ、こうした様子は地元報道機関が毎回にわたって取材、報道を重ねました。報道の内容を通じて市民の間に認識の共有が進み、日を追うごとに論点と理解が整っていったように覚えております。私個人としても世論形成のあるべき姿を肌で感じ、どのような手順や配慮が大事であるかを改めて重視した次第です。 さて、今般における
リニア駅前空間の市民意見募集です。コロナ禍で大きな集会を開くのが難しく、代替策として動画配信を試みるなど、工夫した点は先ほどお聞きいたしましたし、私も理解いたします。ただ、一堂に会する手法に比べると熱気の伝わり方、共感の広がり方が弱いと感じるのは私だけでしょうか。その分じっくり時間をかけて関心を高めていくほうが、納得感、共感を得やすいと考えます。 今年３月に示された市民アンケート調査の結果によりますと、リニアに関する計画の情報量が十分足りていると答えたのは全体の１６％にとどまり、不十分との答えが４７％に上りました。なぜこうなったのか今ここで追及するつもりはありません。また、駅周辺デザイン会議、市民ワークショップなどの手順を踏まえて策定された
デザインノートであるのは承知しておりますが、一方で、かなり多くの市民の皆さんが今初めて知ったに近い状態であることは直視しなければなりません。先ほど出前講座を企画していくというお話もありました。どう周知していくかが非常に大事になってくると思います。 意見募集の期間を区切っておられるのは一つの目安として理解いたしますが、市民の関心の反応の高まりを見守りながら柔軟に対応していく、つまり期間を長くすることが大事だと思います。改めて考え方をお聞きいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今、岡田議員お話がございましたように、市民の皆様の関心を高めていただく、そしてリニアに対する機運を醸成していく、これは今後もリニアの整備を進めて、リニアの駅前空間を整備していくに当たっても大変重要な視点であると認識いたしているところでございます。そういった意味からおきましても、御意見等につきましては、決してその門戸を閉ざすのではなく、積極的にこちらから御意見をお伺いいただく、そういった姿勢をしっかり取ってまいりたいというふうに考えておるところでございまして、今回の説明で終わりではなく、当然今後の事業に向けましても、土木の工事や建築の設計、さらにはその工事、さらには魅力発信施設などの検討から設計、工事と様々な段階を踏むわけでありますけれども、そういった段階を経ていく必要の中で、しっかり説明をして尽くしてまいりたいというふうに考えております。ただし、いわゆる市民の皆様との情報の共有の仕方の中で、今回新たな取組をさせていただきました。今議員のほうからも御指摘がありましたように、人が集まっていただいて雰囲気を出す、盛り上げていただく、そういった意味の取組も大変重要だというふうに認識しておりまして、そういったものを並行しながら進めていけるような形を取ってまいりたいなというふうに思っています。 いずれにしましても、あとは、例えばワークショップとかいろいろな方法があるんでしょうけれども、具現化に向けまして丁寧な説明を行いながら、御意見や協議をいただいてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 先ほど議論させていただきましたとおり、
デザインノートで語り切れていない重要な課題が幾つもあると認識しております。これらをきちんと市民の皆さんに説明し、理解してもらって、貴重な気づきを得る機会を大事にしていただきたいと要望申し上げます。 次へ進み、（３）番、リニア駅を中心とした交流重心の将来像について取り上げさせていただきます。 今までは狭い定義の駅周辺、駅前広場６．５ヘクタールについて取り上げてまいりましたが、ここからは範囲を少し広げて、交流重心、括弧書きで表記されておりますリニア活用グリーンエリアの将来像について議論いたします。 ①番として、今まで２つの市街地をつくらないという理念が示されてまいりました。言葉の印象が強い分、駅周辺には何も整備しないと拡大解釈されているようにも感じます。そもそも市街地とはどのような姿を指すのか、かみ砕いた説明が必要になってきていると感じます。基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、２つの市街地をつくらないということについてお話がありましたけれども、確かに２つの市街地をつくらないという言い方が人口に膾炙された時期もありますので、その考え方について、岡田議員はじめ、市民の皆さんの誤解を解く必要はあるんだろうと思います。 その真意ですけれども、これは中心市街地のようなものをもう一つはつくらない、あるいはこの際リニア駅周辺に今の中心市街地の機能を移すようなことをしない、そういうことを言っているというか、そういう趣旨で当時言われたということであります。決してリニア駅周辺に何も造らないということではなくて、むしろリニア駅周辺には新しい２１世紀型の政策、
グリーンインフラであったりゼロカーボンシティーのいろんな先進的な取組をやっていきたいということをさきのビジョンの中でもお示ししていますが、そういった形で中心市街地とリニア駅周辺の役割分担をしっかり考えながら取り組んでいくという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 今市長から答弁いただきました。何も造らないという意味ではなく、リニア駅周辺には２１世紀型の政策を入れていきたいんだ、こういったお考え方で整理ができたのかなあと思います。 現在でも、国道１５３号線沿線は商業集積ゾーンの位置づけになっております。改良工事が終わった後には再構築がされると思います。また、保留状態が続いている重点協議区域、現在は構想の段階ですが、信州大学新学部の誘致やアリーナ施設の建設といった要素もあります。交流重心は中心市街地とは異なった経済活動の場所になると受け止めてもよろしいのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 繰り返しの答弁になりますけれども、中心市街地とリニア駅周辺のエリアについては、役割分担という形で考えているわけでありまして、新しい働き方を念頭に置いたビジネスゾーンとして、あるいは先ほど申し上げたゼロカーボン、
グリーンインフラといった２１世紀型の政策テーマを重点的に推進するエリアとして、それぞれしっかり活性化していくという考え方でございます。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） リニア駅中心と中心市街地は役割分担をしていくんだという考え方で整理ができたと思います。 関連いたしまして、②番、都市重心、まさに中心市街地エリアとの相乗効果についてお聞きいたします。 交流重心と都市重心は双方の特性を生かし合う関係性だとここまでの議論で確認させていただきました。そうだとするなら、否定表現のつくらないというよりも、お互いを生かしていくという意識の醸成が重要になると考えます。ムトスぷらざ、なみきマーケットの開店、橋南公民館の移転といったフレッシュな話題が相次ぎ、飯田市の今年度事業では、歩く人中心のにぎわいのあるまちにするため、りんご並木の今後の在り方を検討していくとも記載されております。中心市街地への関心が高まっている今を好機に捉えて、動物園や各種美術館、魅力的な飲食店などがそろっている中心市街地エリアとの連携を具体的に議論していく段階に入ってきているんだろうと捉えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） まず、つくらないという表現をしているかということですが、土地利用計画、土地利用基本方針の中ではつくらないという言い方はしていなくて、商業地、住宅地というのが無計画に、あるいは虫食い的に広がっていかないようにという趣旨のことを土地利用基本方針では記載をしているわけであります。 中心市街地とリニア駅周辺については、今議員のほうからお話しいただいたように、それぞれ役割を持って考えていくということだと思いますし、最近の中心市街地でのいろいろな動きについては歓迎すべきものであり、またそういった民間の動きと行政の動きがしっかり連動して中心市街地をつくっていく、活性化していくということが大事だと思います。 また、リニア駅周辺につきましては、先ほど申し上げたような新しい動きを捉えてやっていくということですので、ここはある程度行政のほうもリードをしていく必要があると思いますが、
グリーンインフラであったりゼロカーボンというのは、これからいろいろな動きが出てくると思いますので、ぜひ行政としてもアンテナを高く張って、それをしっかりと政策として打ち出していきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） ここまで
リニア駅前空間の実施設計を主な焦点に議論してまいりました。繰り返しの申し上げになりますが、市民の皆さんが自分たちの駅、自分たちのリニアのまちと共有できるように、また苦渋の判断で暮らしの場、なりわいの場から移転される方に報いるため、リニア自体に期待を寄せる皆さんに応えるため、市民感覚に寄り添った対応を引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、通告の２番、
小・中学校教育を取り巻く環境のうち、（１）番として、ＧＩＧＡスクール構想について、公教育における一人一人に寄り添った対応とはどのような姿を描くのかという観点で伺ってまいります。 この４月に新しく就任された熊谷教育長に御答弁いただく場面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、過去の一般質問で多くの議員が取り上げられております。改めて申し上げるまでもなく、ＧＩＧＡとは大きさの単位を表すのではなく、文部科学省の定義によりますと、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現、別の言い方をいたしますと、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、能力が一層確実に育っていける教育環境を実現するという意味が込められているように受け止めます。さらに、文部科学大臣メッセージの文脈を読み込みますと、ＩＣＴ機器の導入はあくまで手段であり、目的は、子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、予測不可能な未来社会を自分の力で生きていく力を身につけていく、このことが本質だと捉えます。 コロナ禍でＩＣＴ機器の導入は当初予定を上回って一気に進み、活用策としてオンライン授業は実績を上げつつあります。今後は、本質である個別最適化され、創造性を育む教育の実現が進んでいくと考えられますが、理念としては分かるんですが、学校現場で実際にどのような状況が起きるのか、イメージが湧きづらいところもあります。 ここでお聞きいたします。 一斉一律を従来基本としてきた学校教育において、何が変わっていくのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 岡田議員の御質問にお答えをしたいと思います。初めての答弁でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今御指摘いただきましたように、ＧＩＧＡスクール構想は、個別最適化された創造性を育む教育というふうになっております。個別最適な学びというのは新しい言葉のようではありますけれども、これは学習者の視点から整理した概念でございまして、今までは指導者の概念であったというふうに考えております。その意味で、学習者の視点からは、指導の個別化、学習の個性化の２つの面があるというふうに理解をしております。 指導の個別化につきましては、支援の必要な子供たちに対して、その特性、あるいは学習進度に応じて、指導方法であるとか、あるいは教材を変えたりとか、柔軟な提供を行うことと考えております。また、学習の個性化という面では、子供たちの興味関心に応じまして、一人一人に応じた学習活動、あるいは学習課題に取り組む機会を提供するというふうに理解をしてございます。 そして、その先にある創造性でございますが、友達と関わり、それまで自分になかった新しい考え方や価値観に触れることを通しまして、それまでの自分の考えを修正したり、あるいは新たな考えに気づいたりすることで創造性が育まれるのではないかと考えております。 御指摘のとおり、一斉一律の教育との違いでございますが、一斉一律の教育は知識を詰め込む教育であって、受動的な学び、子供たちが受動的な学びをするということに考えております。これからは子供たちが能動的な学び、主体的に学ぶこと、これがより一層大切になってくると考えております。ですので、学習指導要領にもありますけれども、これからの教育は主体的、対話的で深い学びを目指し、さらに協働的な学び、あるいは個別最適な学びをＩＣＴも活用しながら進めていくというふうに理解をしております。 具体例で申せば、個人で追求して分かったこと、あるいはタブレット等にそれを入力しまして、それで終わりではなくて、その後に、友達の考え方がタブレットで瞬時に分かるわけですが、それを基に質問をしたり考えを伝え合ったりすることが、新たな見方や考え方に触れて自分の考えが深まるのではないかというふうに考えております。こういったことが、創造性であったりとか、論理的思考力が養われる、そういうことに効果的ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 子供たちが受動的な学びから能動的な学びになる。その中でＩＣＴも使っていかれるということで理解いたしました。 その上で、具体的な取組状況をお聞きしたいと思います。今、教育長が触れてくださいましたが、残り時間が予定よりも若干厳しくなっておりますので手短にお聞きしたいと思います。 このＧＩＧＡスクール構想の活用によって考えられるのは、不登校や特別支援への対応、習熟度の下支え、経済的に困難な状況にある御家庭への支援、得意分野をもっと伸ばしたい子への後押し、いろいろ考えられますが、飯田市としてはどのような検討状況にありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 飯田市教育委員会では、これまでも、平成２８年からＩＣＴを活用した取組を始めてございます。一つは小規模・少人数学級において、他校とのオンラインを通じた学習、あるいは海外とのコミュニケーションを使ったなどしたＩＣＴを使った行い、思考力、判断力、表現力の育成に貢献をしてきたのではないかと思います。 また、不登校を含めて特別な支援が必要な児童・生徒の学習に対しては、タブレット等を個別に使って有効活用を進めてきております。特性に応じたアプリを活用するというようなことも行われて、このことが不登校生徒や特別学級の生徒にとっては個別最適な学びになるようにしてきたというふうに考えております。 昨年は、多くの学校でＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりまして、電子黒板やタブレットを使った授業が大変増えてまいりました。また、休校中にはオンライン等を使った授業を行うという形でＩＣＴを使ってまいりました。今年度は、さらに新しい考えや価値観を見いだせるような、そんな協働的で深い学びの充実に向けて、タブレットを使いながら、同時編集機能というタブレットに機能がございますが、お互いの感想や考えを知って、先ほども申しましたけれども、お互いに質問し合い、話し合ったりして、自分と友達との違いを認識して学習を深められるように支援を続けていきたいというふうに考えております。 また、それだけではなくて、やはり大事なことはＩＣＴを活用しながらも、子供たちが体験や五感を使った学びということも大事にしていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 今年度、新しい取組も考えておられる中、ＩＣＴだけではなくて、子供たちの五感も大事にしていきたい、同感でございます。 学習用端末が手渡されても、まだまだ操作がままならない、そもそも学習方法以前に大人との信頼関係を構築するのが先に必要などと、個々の事例によってＩＣＴだけでは解決できない課題もあると思います。一人一人に寄り添った教育を、行政施策でどこに焦点を絞り込んで、どこまで取り組んでいけるのか、どのように進めると効果的なのか、引き続き御検討いただきますようお願いいたします。 次に進み、（２）番として、運動部活動の地域移行について触れます。 このことは、昨年秋からスポーツ庁が有識者会議を重ね、関心事になってきましたが、今年５月末にこの会議が提言案をおおむね固めたと報道されたことで、一気に注目を集めました。 この提言案では、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる地域移行を来年度からの３年間で段階的に進めるという目標が盛り込まれるとのことです。さらに、休日の地域移行がおおむね達成された後は、平日についても進めていく、加えて文化活動についても、文化庁の有識者会議が７月に提言をまとめる予定だとされています。 ここでお聞きいたします。 飯田市は、令和２年３月から新しい活動方針に基づく部活動の運用を進めておりますが、国で検討されている地域移行をどのように受け止めておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ただいまの御質問について、スポーツ庁が設置します運動部活動の地域移行に関する検討会議に、第８回会議が５月３１日に開催をされまして、近く最終提言がまとまる段階であると。それを受けて、スポーツ庁、またはそれに関連します文部科学省からも方針が出されるのではないかというふうに理解をしております。 最新の資料はその第８回の会議で配付された提言案でございますが、そこで示されている目的、方向性等は、これまで飯田市が取り組んできた部活動改革等の取組で目指しているものと共通するものでございまして、大きく異なるものではないという認識を持っております。例えば部活動休養日の設定、活動時間の見直し、シーズン制の導入、こういったことは、けがやバーンアウトから子供たちを守り、適正な活動時間とする部活動改革の考え方と一致いたします。 また、複数のスポーツや文科系の活動も多く経験できるようにすること、あるいは運動に苦手意識を持つ生徒などが誰もが参加しやすい活動とする方向性は、部活動を行わない冬季ジブン・チャレンジ期間や全市型競技別スポーツスクールの取組で目指している方向と重なるというふうに考えております。 しかし、休日の運動部活動の地域移行の達成時期につきましては、令和５年度の段階的な地域移行開始から令和７年度までの３年間という期間が示されております。地域での議論、あるいは仕組みの検討等がまだ十分進んでおりません中で、このことについては、あまりに性急過ぎるのではないかというふうに率直に考えております。 提言の段階ではありますけれども、部活の地域移行については地域の実情に合わせて進めていくべきというふうに考えておりまして、今後の検討会議の提言や、スポーツ庁の、あるいは文部科学省の示される情報を注視してまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 方向性は同じであるものの、現在国で検討されている内容はいささか性急過ぎるのではないかと、私も同じ考えであります。 飯田市が取り組んできた今までの内容に照らしますと、休日に限った話でも、部活動のやり過ぎは改めようとする飯田市の考え方と完全に地域へ移行してほしいとする国の検討状況は次元が違うと感じます。飯田市の取組が浸透、定着してきたかどうかといった矢先に示される新しい方針、関係する皆さんの困惑が予想されますし、ある保護者の方からは、部活動が募集停止になるという話を聞いたが本当かと、大変面食らった様子でお尋ねになられたことがあり、私も返答に苦心したことがあります。 ここでお聞きいたします。 国で検討がされている地域移行について、学校現場や家庭、スポーツ団体との協議、調整を市教委としてどのように進めていくお考えがありますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） ただいまの部活募集停止というのは、私も驚くべき事実でございまして、多分、想像ではございますが、校内の職員の編成等において、部活動の再編の見直しの中で厳しい状況があって、そのようなことが出たのではないかというふうに思います。 お尋ねいただいた、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられている部活動でございます。この地域移行につきましては、子供たちのこれまでの活動が継続できるかと、あるいは経済的な負担等も含めた保護者の皆さんの不安が想定されます。まずは学校との協議を進め、部活動運営委員会等の機会を通じて保護者の皆さんにも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 また、スポーツ協会をはじめとするスポーツ団体とは、全市型競技別スポーツスクールの取組を通じまして、生徒が参加できる地域のスポーツクラブや指導者等の情報共有を図りながら、地域移行の在り方について協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） 先ほど申し上げました事例の部活動が募集停止になると面食らっている保護者の方の件ですが、各学校の状況と地域移行の話が恐らく混在してびっくりされたんだなあと今理解させていただきました。かみ砕いた説明が必要なんだなあと改めて感じた次第です。 ②番といたしまして、地域におけるスポーツ環境の整備について伺います。 先ほど来話が上がっておりますように、飯田市が独自の取組として全市型競技別スポーツスクールの開催を進めているところは承知しておりますし、関係する皆さんに敬意と感謝を表させていただきます。 そうは言いましても、まだまだ発展の途中。万能・万全な仕組みと言えるには時間がかかると思いますし、国で検討がされております来年度から３年間で地域移行をという期間が現実問題どうなのかという気もいたします。先ほど教育長からも性急なのではというお答えをいただきました。 そもそも部活動は、いろいろな分野から自分のしたい活動を選択できるのが魅力の一つで、文科系も含めて地域で環境を整備していくのは一筋縄ではないと捉えます。活動をしたくてもできないといった行き場を失う生徒が出ないよう、国が求める期間より時間がかかってでも、実情に合った対応をしていくのがよいと考えますが、改めて認識をお聞きいたします。
○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 今、岡田議員御指摘のとおりに、部活動の地域移行につきましては、単に場所を地域に移すということだけではなくて、生徒の多様なニーズに応えられるような地域におけるスポーツ環境を充実させていくということが必要であると考えております。活動場所であったり、あるいは競技ごとの専門性、けがや障害を予防する知識を有する指導者、運営に必要な財源の確保、様々な地域の受入れ体制の構築には時間がかかると考えております。まずはこの学校部活動の活動方針に基づいて適正な部活動を推進しながら、競技別スポーツスクールを充実させていく、そのことで地域移行の足がかりとしていきたいというふうに思っております。ぜひ飯田市の特徴を生かしながら、地域の実情に応じた地域移行の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
◆１０番（岡田倫英君） まだ動き始めたばかりの課題ではあります。子供たちの思いを大切にし、活動したい環境が前進こそすれ、後退することのないように注視してまいりたいと思いますし、教育委員会におかれましても引き続きの取組をお願い申し上げ、私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（井坪隆君） 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時０５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆１５番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川です。 質問に入る前に、一言触れたいことがございます。 ロシアのウクライナ軍事侵攻であります。 さきの第１回定例会一般質問の冒頭でも私触れました。あれからもう３か月です。事態は変わらず、子供を含む市民の方が命を奪われております。ロシアは明らかに国連憲章に違反しており、国連憲章に基づく平和の秩序が根本から侵されております。 このときに今、我が国は軍備、防衛費の強化、また核武装論の議論が強まっております。私たち日本共産党は平和憲法の下、対話と平和外交で紛争解決を訴えているところです。これ以上の犠牲者を出さない早期の終息を祈っているところであります。 この反戦・平和の思いを胸に本日の質問に移ります。よろしくお願いします。 初めに、１．飯田市の平和教育についてお聞きします。 まずは市長にお聞きします。 現在の世界情勢、とりわけロシア・ウクライナの状況を見て、戦争と平和についてどうお考えになるのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 先ほど古川議員から現在のロシア・ウクライナの状況についてお話がございました。コロナ禍に加えて、現在のロシア・ウクライナの状況を見るにつけ、今まで当たり前というふうに思っていたことがいかに当たり前ではなかったかというのを改めて思い知ることになったと思います。これまでも常に世界のどこかで戦争や紛争は起こっていたわけでありますが、今回のロシアのウクライナ侵攻のように、連日報道され、また具体的に物価高騰という影響が身の回りに起こらなければ、戦争と平和についてあまり意識して考えることが少ない、こういったことについて、私自身の自戒も込めて反省をする次第であります。 飯田市は、非核平和都市宣言をしております。また、平和首長会議にも加盟をしている。これを機に、これを機にというのは今の情勢を機に、無関心を脱して、市民の皆さんと共に戦争と平和を考える、そういった機会にしたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 市長の思いをしっかり受け止めました。 先ほど市長のお言葉の中に非核平和都市宣言という言葉がありました。先日、駅前に「ヒト・コト・モノが集まる創発の場」としてムトスぷらざがオープンして、その３階に平和祈念館が常設展示となっております。そこの入り口に、先ほど申しました、昭和５９年６月に飯田市が宣言しました非核平和都市宣言のパネルが大きく掲げられております。 御紹介します。 そこには、我が国は世界唯一の被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴えるものである。飯田市は、平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来ともに尊重し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和を達成する目的とするものであるとありました。今こそ、この非核平和都市宣言の精神をはじめ、子供たちや若者に戦争の愚かさや平和の尊さを訴えるべきと私は考えます。 ここで（２）です。 大変貴重なこの資料館、この資料ですが、どう生かしていくのかお聞きします。 まず１として、児童・生徒にどのように取り組むかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざ内に開設をいたしました平和祈念館の小・中学生を対象にした平和学習への活用について御質問をいただきました。 満蒙開拓
平和記念館については、既に開設がされ、市内小・中学校での平和学習への活用を促してきておりますけれども、新たに常設展示となった平和祈念館につきましても、児童・生徒の平和・人権学習への活用について、移動手段についての確保や経費負担を行いながら、各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 平和祈念館につきましては、児童・生徒の学習活用を進めるために、準備段階から社会科の先生方への相談を行ってきておりますけれども、こうした先生方からも授業とも関連づけた祈念館を活用した学習活動の具体的な御提案をいただきながら、小・中学校での学習への有効活用を図ってまいりたいと思います。 なお、満蒙開拓
平和記念館につきましても、今年度、満蒙開拓という史実を官民協働して継承して、未来につなげていくことを趣旨とした自治体パートナー制度に当市も加盟をしましたので、これまで以上に連携を深めまして、この施設での平和学習での活用のほか、飯田市平和祈念館での出張展の開催なども検討してみたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 満蒙開拓記念館、とりわけ移動手段の確保だったりとか授業への関連等々、本当にこれから始まることでございますし、今後もぜひ取り組んでいってもらいたいというところでございます。 次に移ります。 では、高校生や若者へはどう取り組むのでしょうか。お願いします。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 高校生、若者に向けた取組について御質問をいただきました。 飯田市平和祈念館開館に合わせて、現在、ムトスぷらざ全体でも重点対象にしております高校生や若者を対象に、９回の連続講座である飯伊高校生若者平和・人権・多文化ゼミナールを教育委員会主催で開講しております。 この講座は、ウクライナをめぐる今日的な状況がある中で、祈念館に展示してある様々な資料や多様な人たちとの関わりの中から平和・人権・多文化共生について探求的な学習を行うものでありまして、既に４月３０日に第１回、５月２９日に第２回の講座を実施しておりますけれども、飯伊の高校から９名の生徒が参加しております。当講座では、高校での平和学習の指導経験のある方のほか、その指導の下で平和学習に取り組んできた若者をユースアドバイザーとして、高校生世代に近い皆さんとして関わっていただきながら運営をしてきております。 現在、このほかの高校や飯田女子短期大学からも問合せをいただいておりまして、途中からの参加も可能としておりますので、当面この講座の呼びかけをしながら、できるだけ多くの高校生、若者に参加し、学びの場のきっかけをつくってまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） セミナーや講座を開いて進めておるということと、あとより多くの方に広げておるということで、大変うれしく思います。 ここで少しちょっと深掘りをさせていただきたいんですが、若者への指導というか、教育というのは、大変難しいものだろうなというふうに感じております。これは私ごとで恐縮なんですが、夕飯時にうちでテレビを見ておりますと、ロシア・ウクライナの情勢がニュースで流れております。そうしましたら、高校生の息子が、そんなものは軍隊を持っていってプーチンさんをやっつけちゃえばいいと言うんですよね。びっくりしました。いろんな情報があったりとか、いろんなことがどんどん入ってくる中で、やはりややもすると目には目を歯には歯を、武力には武力をという考え方にもなりやすいのかなあというふうにも考えます。ただ、やはり根底には戦争はいけないんだということをしっかりと共通の認識で持っていないといけないのかなあというふうにも考えます。 そこでもう少しお聞きしたいんですが、やはりこういった多くの情報がある中で、やはり反戦・平和の思いをいかに若者に伝えていくか、ここをもう少しお答えください。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷邦千加君） 今、御質問いただきましてありがとうございました。 若者にどう伝えていくかということで、戦後７７年目を迎えており、実際に体験された方々から戦争の大変さ、平和の尊さを直接伺うというようなことは大変難しい状況になっているなあというふうに感じております。 また、平和については、今のような戦争、あるいは紛争がない状態という考え方もありますし、さらにそれ以前に、国籍とか民族の異なる人々がお互いの文化的な違い、あるいは価値観の違いを認め合いながら、対等な関係を築こうとしながら共に生きていこうとする多文化共生を含めた平和の考え方も重要であるというふうに考えております。 お互いの価値観や多様性、違いを理解し認め合うこと、公平な社会であること、自分たちの人権が守られているか、こういったことを現代社会の課題に即しながら、これからの平和の形を、祈念館の展示、あるいは平和・人権・多文化ゼミナール、駅前図書館とか歴史研究所の講座などを通じて、若い世代にも平和について学ぶことの意義をぜひ発信してまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 教育長からありがとうございました。 多様な価値観、それから認め合うということ、多様な文化もありますということで、いろんなことを捉えて、また進めていくということでございます。大変そのとおりいただければと、始まったばかりでございますので、ぜひお願いしたいなあと思います。 また、反戦・平和の思いを伝える点で、やはり日本は被爆国であり、被害者であるという考え方もあるんですが、共にアジアへ武力行使をしていった加害者でもあるということです。祈念館には、南京事件のものや７３１部隊の資料もございます。日本は加害者でもあるんだということもしっかりと今後伝えていただければなあというふうにも思いますし、もう一点、このように貴重な資料がたくさんございます。希望があれば、事前予約で案内される方がついて解説をしてくださるということなんですが、この貴重な資料や展示品、心ない方がいたずらをしたり、持ち去ったりということも考えられます。常時案内される方の配置などを考えてはどうかとお聞きします。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田市平和祈念館の展示につきまして若干御意見をいただきましたけれども、この施設につきましては、公設の施設としての性格をしっかりと踏まえまして、多様な視点から内容を検討し、展示をしておるものでございます。 また、議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、展示説明につきましては、事前に飯田市公民館に御予約をいただければ対応をさせていただきます。 オープンして間もない状況でございますので、十分ではない点もあろうかと思いますけれども、御覧になった方々からの御意見も参考にさせていただきながら、よりよい施設になるように改善、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） ぜひ、工夫を凝らしてということですので、進めてもらいたいと思うんですが、最後になりますが、この項目の最後なんですけれども、この祈念館の入り口に、先ほども紹介しましたが、平和の宣言のパネルがあるということとともに、その横にもう一つパネルがございました。飯田市の平和祈念館の設立趣旨というパネルでございます。そこの一部を御紹介させていただきます。 私たちは、この平和祈念館において、平和資料を通じて戦時下の悲惨で苛酷な状況を学ぶとともに、当地域の満蒙開拓の歴史をはじめとした内外の戦争の悲惨の真実から、一人一人が平和とは何か、そのために何をすべきか、何ができるのかを考え、次世代に平和の大切さを語り継ぎますと結んであります。ぜひこのパネルの宣言どおりに進めていただきますよう強く要望いたしまして、次の項目に移ります。 子供の医療受診についてです。 このような新聞の記事がございました。５月８日付の日本経済新聞です。子供の受診２割減ということなんです。日本経済新聞が独自に調査したところ、１０歳未満の受診、病院へ行ったという数、２０２１年、外来の受診はコロナ発生前に比べると２３．８％減っているということなんですね。子供の受診がそれだけ減っているということなんです。 この記事を受けまして、じゃあ当市ではどのようになっているのかなあということをまずお聞きしたいと思いますが、当地域ではどのような受診状況でしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） コロナ前と後の子供の受診の件数を御紹介したいと思います。 飯田市の子ども福祉医療の給付実績から件数が見られますので集計しましたけれども、コロナ前の平成３０年と令和元年、この平均の数字が１４万９，８９０件です。コロナ後の令和２年と令和３年の平均は１２万６，２４８件です。比較をいたしますと約１６％減少しているということがうかがえました。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 新聞報道よりは少ないんですけど、減っているということなんですね。受け止めました。 ここで、関連でもう一つなんですが、新聞の記事の続きにこのようなこともございます。例えば学校の健康診断で専門の医療機関をぜひ受診するようにと指導をされても、病院に行かないケースがあるんだというふうに紹介しているんですね。要受診と診断された後に受診していない子供の割合は、内科の場合、コロナ前だと５０．５％、約半数の方が行っていなかったんですが、２０年には５３．６％と、これも上がっているんですね。要するにかかっていない方が多くなっている。これも大変気になります。当市ではどのような状況でしょうか、教えてください。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 学校健診の未受診率の推移のコロナ影響について御質問をいただきましたけれども、学校健診の結果、医療機関に受診するように指示をされた児童・生徒の、その後の医療機関で受診したか否かにつきましては、児童・生徒個人の個票での把握は行っておりますけれども、学校全体での集計を行っていない学校も一部ありますので、学校全体の結果を把握している小・中学校における集計結果として数字をお答えさせていただきます。 今御紹介のあった内科につきましては、未受診率は、平成３０年度が２４．２％、２年度については２５．９％で若干増えておりますけれども、年度によって差がありまして、平成３０年度から令和３年度までの４年間では、おおむね３０％前後で推移しております。先ほど御紹介いただいた数字より未受診率は若干低い状況で推移をしております。 なお、耳鼻科、眼科、歯科を含めた４つの診療科の合計での未受診率につきましては、平成３０年度から令和３年度の４年間について比較をすると、いずれも約５５％前後でございまして、こちらもコロナ禍で大きな変化が生じているといった数値にはなってございません。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 学校での健診の結果、受診をしていないというところは全国平均よりはそんなにはいないというところで、数字もそんなには変わっていないということで一安心したところでございますが、それで２に移るんですけれども、所得との関係です。 新聞報道では、要するにどんな方が受診を避けているのかというところで、一つはフルタイムで働く方、仕事に穴を空けると評価や昇進に響くというところで子供の受診に行かないというところで、より深刻なのは、仕事を休むと生活費不足になる、生活費に直結する場合だというふうに指摘しております。低収入の世帯ほど仕事を簡単に休めず、未受診の率が上がりやすいというふうに分析しておりまして、新聞の中では、ある病院の先生が言うには、陽性になるとややこしいからＰＣＲ検査は受けないと親にも言われたというようなこともありまして、これも本当に深刻な状況でありますし、やはり収入の関係で受診の率が変わってくるのかなあというふうにも考えます。当市ではどのような状況かお示しください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） まず御質問をいただいたところで、市の市立病院ですとか、あるいはこども家庭応援センターに少し確認をしてみました。現在のところ、子供の医療費が払えないというケースでの御相談は受けていないというお話でございました。 それから、先ほどの子ども福祉医療の給付実績のうち、非課税の世帯の子供の受診率が出せましたので御紹介をいたします。同様に、コロナ前の平成３０年と令和元年の平均は２，７３９件、コロナ後の令和２年と令和３年の平均は２，２７４件、これも比較しますと約１７％減少しています。先ほどの全体では１６％ということでありますので、さきの子供全体の件数の減少割合との間に著しい差は認められないと言えると思います。ただし、子供全体の受診件数が減少していることは、非課税世帯についても同様に全国の傾向として捉えていいのかなあと、こんなふうに思っております。 これらの原因について、十分な分析というものが今あるわけではないですけれども、インフルエンザなどの新型コロナではない感染症が流行しなかったなどのほか、社会全体で不急な受診を控える傾向が広がったなどの要因も考えられるかもしれない。そういった様々な要因があっての受診件数の減少ではないかなあと、こんなふうに見てとれるところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 数字的に見るとそんなには差がないんだけれども、全国的な平均よりは低いんだけれども、やはり受診を控えている方がいるというところは分かってまいりました。その要因が、収入が低い方がより受診を控えるというところまではちょっと分からないんですが、そういう傾向もあるかもというところでございます。 確かにインフルエンザ等がはやっていないということと、今ちょっとでも具合が悪いと、まずは発熱外来を受診してから受診しましょうというようなところもあって、なかなか病院にかかりづらいという声も聞いております。そういったいろんな要因がある中で、やっぱり受診を控えようかなあという傾向にあるのかなあとは思うんですが、最後の項目に移るんですけれども、このような中でこういうような事例がございます。 これは地域の病院に聞いてきたんですが、生活困難な方で、お子さんを連れて病院に行きました。それで、病院の窓口の外来の５００円、それから薬局へ行ってのその窓口の５００円、この５００円が払えないという方がおるということなんです。それも１人じゃなくて複数、少なからずおるということなんです。その方は、待ってくれとか、何日には払えますからとかという形で、大変心苦しく病院を去っていくということなんですね。 また、やはり借金をしながらの生活ということで、正直子供の医療までは回らないという方もいる。そして、その窓口の手数料の５００円については、子供が２人、３人とかかると、一月の間にね、当然５００円ずつかかるので、１，０００円、２，０００円、３，０００円と気がつけばどんどんお金がかかってしまうというようなことも言っておりました。 そこで（３）のほうに移るんですけれども、私も経済的な理由で医療の中断があってはならない、このことは共通の認識だと考えております。ただ、このような先ほどの状況がある中で、やはりこういった状況の下だと具合が悪くても病院への足が遠のいてしまう、そういうこともあるんじゃないかと私は考えます。 そこでお聞きしますが、まずは子供、障害者の医療費の窓口完全な無料化、これへのお考えはあるかどうか、お聞きします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 子供の医療の受給者負担について、これは、子は国の宝ですから、それぞれの、いわゆる市町村で格差が生じるとか、そういった類のものにしてはならんのではないかなあというふうに思います。その中で、長野県の子ども福祉医療費の補助制度は、入院が中学卒業まで、それから外来は小学校３年生までをその対象としておりまして、飯田市は独自財源によりまして、それを１８歳までの全員に対象を拡大しているといった取組を現在行っているところであります。 その受給者の負担金の５００円をどうするかということについては、やはり財政的な問題ですとか、あるいはもっと広域的な問題ですとか、そういったことの課題から検討していくべきものであろうかなあというふうに思います。このような、現在のところは、制度を持続する観点から御理解をいただきたいという観点でありますので、それを広域的に進めているところでございます。 なお、加えて、先ほど議員がおっしゃいますように、お金がなくて医療にかかれないということはあってはならないと、私もそう思います。そんな中で、住民税非課税世帯の家庭については、窓口での負担金が無料となる福祉医療費資金貸付制度について、引き続き関係部署と連携を取りながら、周知、案内を徹底してまいりたいというふうに思います。 また、健和会病院では、経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料低額診療制度を実施していただいておりますので、市民からの御相談にはしっかりこれも周知、紹介をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） たかが５００円、されど５００円なんです。先ほども申したように、窓口の５００円が払えないという方もいらっしゃいます。それと、おっしゃったように、非課税世帯にはそういった本当に手厚い補償がございますし、本当に困難な方にはそういう補償がございます。ただ、そこまで行かないんだけれども苦しい生活の方はおるということなんですね。ぜひこのことも思っていただきまして、この窓口無料化の件に関しましては、今後また引き続き議論をしていきたいなあというふうにも思いますけれども、先ほども申しました経済的な理由で医療の中断があってはならない、先ほども言いましたけれども、これはもう共通の認識でございますので、お互いに本当に今後アンテナを高く掲げまして、行政の責任である公助もしっかりと果たしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問と代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 小平彰君。
△小平彰
◆１番（小平彰君） 皆さん、改めましてこんにちは。新政いいだ、小平でございます。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、新しい時代のリニアについて質問させていただきます。 本年３月２２日に開催された全員協議会で報告がありました市民向けアンケートについてお聞きいたします。 市議会からの、リニア駅周辺整備事業をはじめとするリニア関連事業の進捗状況が市民に広く伝わっている状況にないという指摘を踏まえ、地域全体の機運盛り上げに向けて必要となる効果的な情報発信の在り方を探ることを目的に、地元でのリニアに関する情報の到達、進捗状況についてアンケート調査を行ったとありました。 いま一度、どのような概要だったのかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 小平議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 今議員のほうから御指摘を賜りましたように、昨年度、一昨年度と実施してまいりましたリニア時代を見据えた飯田市の効果的な情報発信の在り方調査、その結果につきまして、昨年度末の全員協議会にて御報告をさせていただいた次第でございます。機運醸成というお話も賜りましたけど、まさにそういうことに向け、効果的な情報発信が必要不可欠であるという議会からの御指摘を受ける中で調査をさせていただいたものでございます。 具体的には、地域内と地域外に分けてやるという形になりましたけれども、地元でのリニアに関する情報の到達、浸透状況について、まずは地域内に向けてはそういった調査をさせていただくとともに、今度は対外的、つまり都市住民に対してはどのように情報発信し、魅力向上や、あるいはイメージアップ、そういったことにつなげていくためについてはどういうことが大切なんだろうかということを調査をすべく実施させていただいたものでございます。 内容につきましては後ほど触れさせていただきますが、一応その調査件数につきましては、飯田市内につきましては、郵送にて１，５００件に調査書を発送いたしまして、４９５件の回答を頂戴したところでございました。回答率からすると３３％ということでございます。なお、飯田市外につきましてはインターネットを使った調査を行いまして、あらかじめスクリーニング調査をさせていただきまして、答えていただく方につきましては１００％お答えいただくというような方法を取らせていただきましたが、首都圏、あるいは中京圏からそれぞれ４００件ずつ、計８００件の回答を得たという次第でございます。 内容等につきましては、既にお話を申し上げてあるとおりでございますが、大切なことにつきましては、まずは対外的にはしっかりリニアの情報が足りていないということが明らかになったものですから、そこについて、今後リニアの進捗状況、あるいは駅の周辺整備計画というところに対してどう発信していくとかいうことが大きな課題ということになりまして、今年度、そこについて取り組ませていただいているという次第でございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 地元向けと外向けというところで、今回は地元向けのことをお聞きいたします。 昨年の４月、５月というところであったと思います。郵送で送られたということでございます。その中で、リニア中央新幹線及びリニア駅に対しての認知度、これについてお聞きいたします。市民の認知度はどのような状態だったでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 飯田市へリニア駅が設置されること、このことに対する認知度は、「知っている」あるいは「何となく知っている」この双方を含めまして全部で８５．３％という状況でございました。 少し詳細に年代別にお話をさせていただければと思いますが、年代別には、２５歳未満の方が８５．７％、２５歳から３０歳未満の方が７９．５％、そして３０歳代の方が８１．９％、４０歳代の方が８６．５％、５０歳代が９１．７％、そして６０歳代が８９．８％、さらに７０歳代以上で８４．６％ということで、おおむねどの年代でも、認知度そのものは大変高い状況にあったと認識しておる状況でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 私の次の質問まで答えていただきましてありがとうございます。 今、「知っている」「何となく」という方が８５．３％ということでございました。その逆、「知らない」というのが１３．５％だというふうに公表されております。アンケート調査から１年経過しているので、昨年の４月、５月のアンケート調査でしたので、当然昨年よりはよい方向に動いておるとは思いますが、市民がリニア新幹線やリニア駅に対して認知しているのが、先ほど言ったとおり８５、しかし１３．５％の方が、中身を見ると「聞いたことある程度」「あまり知らない」も含めまして、「知らない」も中には１％いらっしゃるんですよね。 この違いはどうでしょう。今までずうっともうリニアに関してはやってきているとは思うんですけど、その１３．５％に対してお考えをお聞かせください。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 質問、先を越しまして大変申し訳ございません。 今、お話賜りました１３．５％、私たちの担当部局とすると大変ショッキングな数字でございました。１割以上の方がリニアのことについてほとんど知らないという状況は、ちょっと実を言いますと想定をしていなかったという部分が正直なところでございます。 当然ながら、平成２５年に駅のルート、あとはリニア駅が現在の北条の地域にできるということがＪＲ東海から発表されて以降、既に７年近い年数がたっております。そんな中で、私ども地元はもちろんのこと、いろんな形の中で広報に手を尽くしてきたつもりではおったんですが、このことについては議会の御指摘のとおりに、まさにその広報の仕方が非常に足りなかったんではないかという結果が、この１３．５％という数字に表れているというふうに思っております。 そういうことも含めて、当然、事業そのものというのは進捗状況の段階がございまして、計画段階、そしてそれを皆様に発表する段階、そして具体的な準備工事から含めて徐々に事業が進んでいく段階といろいろあるわけでございますけれども、それにしても、今この段階で１３．５％の方がほとんどその情報を知らなかったということ自体は重く受け止めさせていただきまして、今後の情報発信の在り方、どのような形でどのようなタイミングでということも含めながらしっかり対応してまいりたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ぜひ、１３．５％の方に知っていただきたいと思います。 その中で、続いての質問になりますが、年齢による認知度の違いというところでございましたが、先ほどお答え願いました。その中で、２５歳から２９歳の方の認知度、「知らない」というのがやはり２０％ありまして、本当にこれからの時代を支えていく若者が知らないと答えているのが私もショッキングだったんですが、この状況についてはどうお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） アンケート調査の結果でございますので、具体的に、当然ながら知らない方はよく存じ上げないということで率直にお答えいただいているものというふうに思います。 その中で、私どもとしてちょっと気をつけなきゃいけないのかというふうに思っているのは、いわゆる２０％の方々がどういった情報を具体的に求められているのか、そういったことに対して答え切れているのかという観点をしっかり把握しないと、ただ一方的に私どものほうだけで情報を出したということをもって情報発信をした、あるいは情報共有したという答えにするのではなく、本当に求めていただいている情報に対してきちんと答え切れているのかと、そういったことについてやはりしっかり検討する必要があるだろうというふうに考えています。 そのためには、もう少し詳細な皆さんの意見を聞くに当たって、具体的な項目でどういったことが必要なのかということも把握する必要があるのかなということを思っておりまして、今後、駅のことはもちろんそうなんですけれども、事業を全体的に進めるときに当たって、そういったこともしっかり把握できるような体制をしっかり整えていくということが非常に大切なことだと思っております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 企業では、ＥＳ調査、ＣＳ調査と今いろいろ行われております。やはりその中では、どこにアンケートを出すか、そこも重要なところでありまして、また後からも述べさせていただきますが、分母、これもどう必要かというのもあります。やはりアンケートを取るには、どのような答えを求めているかということに対してどういう質問を述べれば返ってくると、もう予想がつきますので、ある程度予測した結果のアンケート自体も組めることもできるんで非常に難しいと思います。 年齢以外のところで、これは質問じゃありませんが、飯田市に移住して９年以下の方が２８％「知らない」と。単身赴任だとかいろんな方があるかと思いますが、非常にここもちょっと問題かなと思いまして、組合加入率とかいろいろなものあるかと思いますけど、やはり飯田市に住んでいただいた方に、リニアの情報もですが、他の情報もきちんと伝達できるようなことも必要なのかなと思いました。 続きまして、リニア中央新幹線及びリニア駅が整備されることの関心ですよね。先ほどやっぱりお答え願いました市民のこれからの期待度、いろいろなことがあると思いますけど、この関心、これに対して市民の関心はどうだったかお聞かせください。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 飯田市にリニア駅が整備されることに対しまして「感心・期待がある」あるいは「やや関心がある」「やや期待がある」とお答えいただいた方は、全部で７１．５％とそういう数字でございました。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ７１．５％の方が関心を持っているということでございます。 「関心なし」が逆に２７．５％ということで、東京、名古屋方面に用はなくても、この地域にリニア駅ができれば様々な状況が変わると思います。また変えることもできるようになると思います。やはり関心をもっと市民が持ってもらうような情報発信をお願いしたいと思います。 ちなみに関心の高い内容ですが、高い順に「所要時間」これが８４％、あとちょっと少しパーセント飛ばしますが、「運賃・料金」「開業予定時期」「駅の位置」「駅周辺の整備計画」ここら辺が６７％、「環境への影響・対策」「事業の進捗」これが６２％と。「まちづくりの方向性」というのがありまして、これが５８％、すごく興味をもっていらっしゃいます。また、一番最後になりますが「利用者数、効果」これが４４％ということで、この関心があるという内容が、実は市民が知りたい情報であると、イコールといってもらってもいいかなと思っております。 続きまして、この年齢による関心の違いという質問をさせていただきます。年齢による関心の違いはいかがなものでございましたでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今お話がございました関心・期待あり、あるいは「やや」も含めての話になりますが、年代別の数値を申し上げたいと思います。 ２５歳未満の方が６７．９％、そして２５歳から３０歳未満の方が８０．８％、３０歳代の方が７３．５％、そして４０歳代の方が７５．０％、５０歳代の方が６９．４％、６０歳代の方が７２．９％、そして７０歳以上が５７．７％という数字でございました。 ７０歳代以上の方が５７％と低いわけでございますが、年齢と全体的な関心・期待との相関性というのが顕著には認められない状況であったというふうに考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 今、高い順に、やっぱり２５歳から２９歳、これが８０％台、４０代、３０代と関心を多くの方が持っていただいておりますが、見させていただく中で、先ほど２５歳以下の中で数字が高い関心というのもありましたが、逆に見させていただいて、関心なしということもあったんですよね。そこが１８歳から２４歳の方が３２．１％「関心がない」と答えていらっしゃるんですよね。 じゃあその中身はといいますと、関心が高まらない理由の４３％、この１８歳から２４歳の方の関心が高まらない理由、これがまだ先のことでよく分からないということを答えていらっしゃいます。月日の感覚が我々といったらいけませんが、違いもあるのでしょうが、ここら辺はどのように感じますでしょうか、お願いいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今、御指摘を賜りましたように、１８歳から２４歳の本当にリニア時代をしょっていただく年代の方の関心が、今高まらない理由ということでございます。 まだ先のことだということでありますが、実は、私どもの説明の在り方も大きく影響しているかというふうに思っております。その内容とすれば、当然ながら、関係する地域には地元のまちづくり委員会等々、あるいは地権者等が絡む場合には、当然その地権者の皆さんとしっかりお話合いをさせていただきながら進めていくということを大切にしてきたつもりでございます。 その機運醸成といった意味からすると、本当に大切なことは、今議員からも御指摘賜りましたように、そういった若い方に関心を持っていただいて、この地域の将来はどうなるんだと、先ほど一つの方向性として、地域の政策には興味があるという答えがある一方で、若い方にはないということになるとすると、それは逆にいいますと、リニアに関して、リニアを使った未来づくりということに関して、今、私どもとしてしっかりその情報が発信し切れていないんじゃないかということになりかねないものですから、今、逆の意味からのアプローチも議員のほうから指摘いただいている、そういった視点もこれから私どもも大切にさせていただいて、しっかり分析をさせていただいた上で対応を取ってまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ぜひよろしくお願いいたします。 一つのビジネスモデルで、某テレビ局で流していた販売の仕方ですが、ある機械をいろんな方がそれを持つと。じゃあ、その機械の性能じゃないんですよね、ＰＲしたのは。それを使ってこんなことができる、あんなことができる、今までこうだったことがこうなるよというので爆発的に売れたという某テレビショッピングがありますが、一つのビジネスモデルなんで、そのまま利用できるかどうかは分かりませんが、そんなこともあるので、情報の発信の仕方というのはやはりいろんなことがあると思います。今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、リニア関連の計画は多数もうできております。また進捗しているものも多数あるわけですが、③です。アンケート調査項目、計画や進捗状況の情報量、これに対する認知度はどうだったかお答えください。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 事業進捗状況等に関する情報の量及び発出頻度に対しましてお答えいただいた中で、「十分だと思う」あるいは「まあ十分だと思う」という答えは、先ほども若干触れさせていただきましたが１６．４％という数字でございました。以上です。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 先ほど岡田議員も御質問されているんで、やっぱりいろんな方がこの数字に興味を持つというところは重要なところだと思います。 本当に１６％の人が足りていると、逆に４７％の方が「情報量が不十分」というふうに答えていらっしゃいます。この答えを見てどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 「情報量が足りている」との評価が全体で僅か１６．４％にとどまったという非常に厳しい結果であって、情報の提供不足ということが一言言えるかと思います。 調査結果といたしましては、必要な情報といたしまして、リニア本線及び関連事業の進捗状況という、これを知りたいんだという回答も多く寄せられた次第でございます。 これを踏まえまして、今回３月末に議会のほうの御意見も踏まえる中で、今のリニアの関連事業の計画や進捗状況に関する動画を作成いたしまして、それをテレビ広報で流させていただいたというようなことがございました。４月からは、ユーチューブでその内容につきましても発信をさせていただいているんですが、今日時点で既に１万２，０００回というような数字で、私どもとすると大変多い数字、関心はやっぱり非常に持っていただいているのに、私どもとしてしっかり情報提供できていなかったのかなということを反省かねがねこの数字を驚いているわけでございます。 今後もそういった意味におきましては、今議員指摘いただきましたように、まさに適時、そして的確な内容を多彩な手法でもって情報発信していくといったことに努めなきゃならないというふうに思っておりまして、それによってこそ初めて機運醸成ができるものだというふうに考えておるところです。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ３月からのユーチューブ、私も視聴させていただきました。今部長がおっしゃった数字とちょっと違うんですが、大きいほうなんでいいんですが、昨日の１８時時点で１万３，３２７回、私、ここのところ毎日ちょっとチェックさせていただきました。これを日に換算すると１日２００回。２００人というわけじゃないんですが、２００回見ていらっしゃるということになります。 ユーチューブですと、どの年代がどの時間に見て何分見たか、そこら辺までデータが分かるわけなんで、そこら辺また今後調査していただければ、本当にそれを市民が全員が見ているとは分かりませんけど、いろんな情報が分かると思います。 また、認知度の中に、リニア中央新幹線とともに関連事業の認知度の詳細がございました。その３月からのユーチューブもかなり見られているんで上がっていると思うんですが、そのとき時点の高い順に、知っているというので高い順に答えたのが、「リニア長野県駅の位置」これが８１．２％、「所要時間」が７９．６％、「開業予定時期」７３．７％、ここ高いですよね。あと「公共交通環境、駅や道路、インターチェンジの整備計画」ここら辺が６４．４％、「リニア長野県駅周辺整備計画」これが４４．２％知っていると。次に「事業の進捗」、ここが落ちるんですね、１９％と。次に「リニア走行時やリニア建設工事の環境への影響・対策」これも１７．４、あと「リニア長野県駅利用者の見込みやその効果」これが１６％というところで、最後に「飯田市が目指すまちづくりの方向性・戦略」、これを知っているが１３．９％ということでございます。知らないが８３．６％ということで、先ほど言ったとおりまちづくりに関しての関心は５８％あったのに、知らないというのが８３．６％というアンケート上の数字です。 最も知られていない、このまちづくりの方向性・戦略ですが、これは本年２月の全員協議会で示され、私も前回３月の一般質問でも取り扱わせていただきました。これも徐々に広がっていくと思います。 先ほどおっしゃった３月のリニア状況のユーチューブ配信、また５月２８日のリニア駅ができる飯田
オンライン報告会、これもあり、認知度は上がっていくと思います。 しかし、この飯田市のホームページに載っているユーチューブを見たり、市民が見に行く、そこにたどり着くという発信と、生活の中で目にしてしまう、聞いてしまう、知ってしまう、このＰＲの仕方、この発信をしたらどうかなというところをちょっと個人的に言わせていただきたいと思います。 そのような場合、ポスターをべたべたよく貼るだとか、ＶＴＲ、これを今の時代ですからいろんなところで流す、それも３分ぐらいのＶＴＲ、これだったら立ち止まって見る人もいらっしゃると思います。いろんなところの駅に行ったりするとコマーシャルがどんどん流れていますよね、あれでも本当短いので、わざわざ立ち止まっている人をあまり見かけませんけど、何回も何回も見ているうちに焼きついてしまうというものもあります。 それと、丘の上結いスクエア、ムトスぷらざにてリニア新幹線コーナー、こんなものだとか、あと飯田丘のまちＸＲツアー、この技術を使ってナミキちゃんの案内でリニア駅が見えるとか、あとムトスぷらざにて置いてあるスマートグラス、あれを活用してリニア新幹線の紹介をするなどの情報発信もどうかなと思います。この点はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今、小平議員のほうからいろんなアイデア、あるいは御提言ということで賜りました。 いろんな手法でもって発信していく、とても大切なことだというふうに考えております。特に、今御指摘ありましたように、特にユーチューブだとかホームページの場合には、こちらから見に行くという形をしなければそこにたどり着けないというのは御指摘のとおりでございまして、何らかの形でプッシュ型のものがないと非常に厳しいなと。 もう一つは、今お話がございましたように、知らず知らずのうちに認知できる、そういったアプローチの仕方もあるんじゃないかという御提言だというふうに認識いたしました。そういった方法も含めて、より市民の皆様のほうにいろんな角度からお考えいただく機会を私どもとしてしっかり提供していくと、そういった意味におきまして、今回の御提言を受けさせていただいて対応してまいりたい、検討していまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ぜひよろしくお願いいたします。 アンケートの配布数、先ほど１，５００件郵送ですね、そのうち回答が４９５件、回収率、回答率が３３％とありましたが、アンケートのデータ量としてはこれが適当数だとはお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） アンケートの母数が、当然ながら上がれば上がるほどその信頼性というのは高くなるということになろうかと思います。 人口規模と比して、どのくらいの母数があれば信頼に至るのかと、そういう統計学上の数字というのは当然あるとは思うんですけれども、一応そういったことも踏まえて募集はかけている予定でございます。ただ、一般的に見て３３％の回答というよりは、１０万切るくらいの人数の中で僅かこの人数ということになるとすれば、もっといろんな意見を聞いたほうがいいんではなかろうかという御意見があって、それは当然しかるべきだと思いますので、これからアンケートのやり方も含めてなるべく多くの方に、地元に立ってもそういったことができるようにまた研究に努めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 今、アンケートもビジネスモデルとして使っているわけですが、やはり長過ぎるともう答えるのが嫌になる、紙を見ただけでもう嫌になる、そういうのもあります。なぜ郵送だったのか、なぜインターネットだか、ここもあると思いますけど、やはり簡単に答えやすいというのがいいかと思います。やっぱりアンケート、何分以内に答えられるとか質問事項もこうだとかいろいろありますので、またそこら辺も必要なのかなと思います。 飯田市の人口が９万７，８００人、そのうち１８歳以上が８万１，５００人、アンケート回答が４９５件、０．６％ですね、子供を抜いた１８歳以上ということで、１６５人に１人というデータになっておりますので、私は、非常に少ないのかなと思っております。これ以外に街頭アンケートとかいろいろあると思いますので、郵送で来られると、何かいろいろ情報を持っていかれちゃうんじゃないかなという、今時代もありますので、このアンケートのほうについてもまた今後御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、リニア工事の進捗状況についてお聞かせください。 飯田市の中で一番最初に工事に入った中央アルプストンネル松川工区についてお聞きいたします。 工事の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今、御指摘のありました中央アルプストンネル松川工区につきましては、妙琴公園付近に工事施工ヤードを整備いたしているところでございます。 昨年９月からは、まずは工事用トンネルの掘削に着手いたしまして、その後に本坑の掘削に入っていくという予定でございます。工事用トンネルの掘削開始直後、地盤が軟弱な箇所があるということが発覚したため、慎重に工事を進めてきたとのことというふうにお話しているところでございます。 現在、おおむね工程通りというふうな形では考えておりますが、当然ながら、今後の事業進捗を含めまして、全体的な工程の中で調整を図っていくことが必要になるというふうに考えておるところでございまして、そういった方向での調整をするというふうに伺っているところでございます。 なお、今申し上げました工事用トンネルの延長につきましては、約３８０メートルで、５月末現在でおおむね７割５分が終了しているというふうにお伺いしているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ３８０メートルの本坑前の工事用トンネルですね、これが３８０メートル進んで７５％と、月に５０メートルというふうに換算、聞いております。 ちょっと時間の都合上、次に進みたいんですが、ちょっとここだけ。新聞記事によると、松川工区では１年４か月の遅れと発表されていました。また、南アルプストンネル長野工区、大鹿村ですね、ここは３年遅れていると。ただし、今部長のおっしゃったとおり比較的遅れの少ない部分で多く距離を掘ることによって、１年半の遅れにとどめることができるということも新聞のほうに書いてありました。安全環境面について十分配慮して工事を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、工事用車両ですね、この安全性は保たれているかという質問をさせていただきます。 松川工区の市道、大休妙琴線では、１日に現在１２０台、これがワンウエー、一方通行というかワン方向で通行しているようです。妙琴までは通学路もあり、妙琴自体も通学路になっていますので、大型車と普通車の擦れ違いが難しい道も多数あります。工事用車両のドライバーさんも狭い道を通行するにも大変だと思います。ＧＰＳを活用した運行システムを利用しているようですが、この状況はいかがなものでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 今、議員から御指摘賜りましたように、運搬車両につきましては、全ての車両に運行管理システムを搭載しておるという状況でございまして、全車両の運行状況を把握しているとお伺いしておるところでございます。その上で、速度超過でありますとか車間距離の不足の問題、あるいは急発進等を検知して、注意喚起のアナウンスがそこに流れるシステムが搭載されているというふうにお伺いしているところでございます。通学路などの走行に注意が必要な箇所を示した交通安全マップ、これを活用いたしまして交通安全教育も実施されていると伺っております。 県道飯田南木曽線におきましては、松川ダムの排砂車両等複数の事業での運搬車両が運行している状況もございまして、そういった安全協議会を事業者間で設置いたしまして、その共有を図っているというふうにお伺いしているところでございます。 市道大休妙琴線は、地元切石の対策委員会が中心となっていただきまして、安全対策や事業全般について対応を御協議いただいております。その上でＪＲ東海、鉄道運輸機構、そしてＪＶ等々と共に具体的な安全対策を行ってきている状況でございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 今、松川工区で１日１２０台、それと重複したところで松川ダムの工事、これが今始まり、経過中で７５台、これからまたもうちょっと増えるというところもありまして、要するに１日１９５台、これが重複している場所があるんですよね。ですので、これもこの地区は何台通ると合計が出て、そのうち松川ダムが何台、リニアが何台というふうにしていただくと分かるのかなと。大型車がこれだけ通るとなると、一般車両はもうスピードを抑えたりすると思いますので、そこは提案をさせていただきます。 ちょっと時間の都合上、飛ばさせていただきまして、次にＪＲのリニア駅の工事、この施工時期についてお願いいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 現段階で、先ほど岡田議員の答弁でもお答え申し上げましたが、基本的には２０２７年度の事業完了というのを目途に、そこからバックキャストする形の中で、設計や工事の時期を定めていくことになるというふうに考えておるわけでございます。 具体的には、リニア駅本体の着工時期をにらみながら調整することになりますので、詳細というのが現時点ではちょっと確定することができづらいなあというふうに考えております。 まずは、事業実施の前提というのは、ずっと繰り返し申し上げていますが、用地の取得、あと補償物件の補償でございます。引き続き地権者の皆様、そして移転される皆様、こういった方々に丁寧な説明と寄り添った対応をしっかり取ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、造成等土木工事につきましては、報告会等に寄せられた意見を踏まえ、修正すべき点を精査して準備を進めてまいりたいと考えております。 これから大屋根等につきましても、報告で寄せられた御意見を踏まえて設計に向けた検討をさらに行っていくような状況を考えておりまして、いずれにいたしましてもそういった状況を鑑みながら、駅の着工、駅周辺整備の
リニア駅前空間の着工については決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） すみません、リニア駅周辺のことも今お話ししていただきましたが、ＪＲのリニア駅、ＪＲが行う工事というのはいつなんでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） リニア駅の着工そのものというのは、まだＪＲ東海のほうからオープンになっていません。ただ、実は、今後その説明会を夏に向けてやっていきたいという話の中で、現在地元北条、そして座光寺等への事前の説明会等には、ＪＲ東海のほうから入っていただいているというふうに認識いたしておるところでございます。 当然ながら、これからお話をさせていただいて具体的な工事説明会に持っていくには、地元の皆様の御理解並びに現実的な事業の進捗状況、そういったものを踏まえた上でお話をするということになりますので、もう少し精査に時間がかかるんではなかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そこをしっかり把握した上で事業の対応について進めてまいるということになると思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） ちょっと時間の都合上、リニア駅前の空間の整備ですね、この中に魅力発信地域施設はありますが、これは民間の方がやると聞いていますけれども、募集したりいろいろが決まっているんでしょうか。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 魅力発信施設等につきましては、駅前空間の活用を考える民間事業者、あるいは市民の皆様、こういった方々等の懇談でありますとか、もっと言えばワークショップ等、そういったものを数々こなしていただく中で、様々な段階で御意見を頂戴しながら今後進めてまいりたいというふうに考えておりまして、今現段階、具体的にということではありませんが、今後、建築の実施設計という形で移ってまいりますので、その時点で詳細は具体化してまいるというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 いろいろ聞きたいことはあるんですが、全体的に工期の遅れというのもあると思います。２０２７年オープンということもあると思いますが、今、市民に情報発信をきちんとして、市民の意見を聞き、納得できる駅前空間、駅を造っていただきたいと。それが今一番重要なところだと思います。 ２０２７年オープンを遅らせてもいいと思うんですが、そこら辺を、先ほども岡田議員のところで返答ございましたけど、遅らせてもできるのではないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） かねがね市長申し上げているように、基本的にはしっかり市民の皆様、そして関係者の皆様、そういった皆様のお声を受け止めた上での事業進捗ということが大切だということでございますので、そこを踏まえながら、まずは工期ありきという話ではなくて、まずは皆様の御意見をしっかり伺う、その中で市民の皆様との合意形成をしながら御理解いただく形の中で、リニアの駅を造っていくということがまず大切だというふうに思っておりますので、議員の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。
○議長（井坪隆君） 小平彰君。
◆１番（小平彰君） 分かりました。 先日、リニア駅に近い隣の行政区の数名の議員さんに、
デザインノートを見てもらいました。初めて見たという方が全員でありました。ぜひ、本当にお隣なんで、広域的にも情報発信をしていただきたいと思います。 また、アンケートの中で、リニアへの不安という調査もありました。不安の１番は、若者を中心に人口流出が進むのではないかというところであります。２番目が、多額の税金が使われることで他の行政サービスの質が低下する、これでした。１番、２番ですね、後のものは言いませんが、リニアが来るだけでよくなるとは限りません。我々がよくしていかなければならない。駅に多額を投資するよりも、魅力ある場所に投資してそこに行ってもらう、そういうハブ機能、これが駅じゃないかなと、それがイコールこの地域に、発展につながるというふうに考えております。 リニア新幹線駅の環境をつくりながら魅力的な地に来てもらう、住んでもらう、地域発展を同時に進め、今後も市民の情報を分かりやすく供給して、共有し、住みやすいまちづくり、日本一住みたいまちづくりをお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（井坪隆君） 以上で、小平彰君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １３時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時４５分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸君。
△山崎昌伸
◆１７番（山崎昌伸君） 一般質問、午後の２番バッターを務めさせていただきます山崎でございます。 １か月前、今年は３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えまして、以前ほどではないにしても各地に人が出たようですし、最近では、３年ぶりに何々を開催といった報道もよく聞かれるようになって、少しずつ日常を取り戻しつつあることを感じさせてくれます。 このことは、３月に行われました選抜高校野球春の甲子園大会の際にも、観客数の上限が撤廃されたり、アルプス席でのブラスバンドでの応援が可能となったりと既にその予兆があったわけであります。 その春の甲子園大会でございますが、今年は大阪桐蔭高校の優勝で幕を閉じましたけれども、準優勝は、選手にコロナの陽性者が確認されて開幕直前に出場を辞退しました京都国際高校に代わって繰上げ出場した近江高校、こちらが準優勝でした。補欠で繰上げ出場をした高校の準優勝という結果には多くの方が驚いたことと思いますけれども、これにはこれなりの理由があると私は思っておりまして、代表校の辞退によって補欠の高校が繰上げ出場するのは、実は大会史上１３例目、前回１６年前の第７８回大会で、このときは北海道栄高校が繰上げ出場でした。このときに、急なことでしたので練習場所の確保など選手の調整に苦労をしていた北海道栄高校を近江高校が受け入れて、学校のグラウンドを貸したり練習試合を行ったりしてサポートをされたようであります。 近江高校の関係者はこのときのことをよく覚えておられて、監督は、昨年秋に選考会で近畿地区の補欠１位校に近江高校が決まったときに、何があるか分からん、しっかり準備しておけよと選手に伝え、選手もそれに応えて、大会が終わった後、主将からは、最善の準備をしてきたので迷いなく戦えたとの言葉がありました。近江高校の今回の活躍は、この経験が生きたというよりも、自分たちで過去の経験を生かしたものと思われますし、当時困っていた北海道栄高校に対する思いやりがもたらしたものとも言えるのではないでしょうか。 これまでに補欠校で準優勝した例はなく、最高でもベスト８、補欠校で１回戦を突破したのは僅か３校のみ、こういう中で結果を出した今回の近江高校は、心身両面の準備の重要性と周囲への気遣い、思いやりの大切さを改めて気づかせてくれたものと思います。 さて、それでは質問に入らせていただきますけれども、１つ目の地域経済の活性化につきましては、コロナ禍も３年目を迎え、国も県も市も感染対策には十分気を配りながらも、社会経済活動をどう回していくかということに重点を移しつつある今、地域経済の活性化は重要なテーマでありますが、以前にはよく言われていました地産地消、域産域消という言葉がこの頃あまり聞かれなくなっているのではないか、コロナを経験して、地域で支え合う、助け合うという意識が育まれているうちに地域内経済循環を少しでも前に進めなければとの思いから質問をさせていただきます。 また、議会の在り方として、言いっ放し、聞きっ放しの議会とならないよう、昨年の１２月議会での私どもの会派新生いいだの熊谷会長の代表質問におけるやり取りに関連しての質問をさせていただきます。 佐藤市長は、マニフェストにおける政策の地域経済という項目で、過度に外部に依存する経済を見直し、地域外から稼いだお金をどれだけ地域内で循環させるかという地域内経済循環の考え方が改めて重要になりますとして、１８項目の施策の１番目に、事業者の皆さんには域内発注、域内調達を、消費者の皆さんには域内消費を呼びかけ、それを促進する助成策を実施して地域内経済循環を活発にしますと記されています。 これに全く異存はありませんけれども、これの実現に向けて活動していくには、まずこの地域の実態把握が不可欠です。その意味で、昨年１２月議会の代表質問で、熊谷議員から藤山浩先生が提唱しておられる地域内経済循環の実態を把握するための指標ＬＭ３の導入について、数年前から会派でも委員会でも検討をお願いしてきているが、進捗状況はどうかとの質問がなされ、部長からは、ＬＭ３でこの地域の実態を把握することは難しい。しかし、実態把握は重要なので、策定中の地域経済活性化プログラム２０２２の中で実態や分析を示したいと答弁がございました。 その地域経済活性化プログラムでは、８ページからの指標分析の考え方の視点１として、地域経済循環の概況が掲載をされ、そこには地域経済循環図とともに、地域経済循環率という数字が出ていまして、飯田市は約９０％といった数字が出されております。 そこでまず確認させていただきたいところですが、この地域経済循環図や地域経済循環率という考え方が、熊谷議員の質問への答弁で、地域経済の実態は地域経済活性化プログラムの中で示したいとおっしゃったことを具現化したものと捉えてよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ただいまのお話がありましたＬＭ３による地域経済分析については、小規模な地域における分析には適していますが、飯田市規模の分析になりますと調査等における課題もあることから、その手法をそのまま採用することは難しいということでございます。 そういう中にありまして、今回、地域活性化プログラム２０２２でお示ししたものは、国が提供する地域分析ツールであるＲＥＳＡＳ、これに搭載されているものを引き出してきたものでございまして、この地域経済循環率は、藤山浩さんのＬＭ３そのものということにはなりませんが、この藤山さんの考え方も踏まえてモデルが構築されているということも聞いております。 このモデルによる循環率を見ることで、飯田市と県内、また国内との比較、これもできるようになりますので、客観的に捉えることができるようになったというふうに考えております。 今回は、やり方をどうするか検討する中で、こういう示し方をさせていただいたとこういうことでございます。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 飯田市の地域経済活性化プログラム、これからはちょっと単にプログラムというふうに言わせていただきますけれども、そのプログラムの中に出てくる地域経済循環率とは、分配、つまり所得を支出で除した値で、その値が低いほど他地域委への財が流出する割合が大きいというのであります。 藤山浩先生は、地域内乗数効果理論というのを提唱されていまして、これは従来の地域振興策が地域に投入する公共投資の額が大きければ地域は活性化するという考え方から、投入された資金をどのように地域で使うか、あるいはその資金をいかにうまく地域内で循環させるかのほうがより重要だという考え方でありますが、この実態を具体的な数字で検証する手法がＬＭ３という、藤山先生が提唱されておりますけれども、これを先生は域内循環率という言い方をされています。 今、部長が御説明をいただいた飯田市でいうところの地域経済循環率と藤山先生のおっしゃる域内循環率、大きな規模か小さな規模かというお話がありましたけれども、考え方としてはほぼ同じ物差しだというふうに捉えてよろしいですね。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 先に結論から申しますと、どちらも地域の財貨を地域内で循環させるというところを見ていく点で、考え方は共通していると思っております。 ただ、このＬＭ３の場合には、まずは事業者の収入、これをつかまなければならない。それからその事業者の収入の中から地域内で取引関係ですね、使われた額、それから地元の従業員、この皆さんへの支払いの賃金額、そしてその中から地元でどのくらい使われたかということを独自に調査しなければなりませんので、現実的に非常に難しいということもございまして、今回の国のＲＥＳＡＳによります地域経済循環率は、もともと環境省の地域経済循環を分析するツールがあったようでございまして、そこを応用し、産業連関表や経済センサス、工業統計調査、こういったものをデータとして取り込んで算定されているということでございましたので、これを使っていくことといたしました。いずれにしても、考え方は共通しているというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 基本的なところは同じだというふうにお答えをいただいたと思います。 今回、このような形で指標を示していただいたことは評価したいと思いますけれども、今回のプログラムで使っている、例えばＲＥＳＡＳであるとかそういった数値は、昨日、今日出てきたわけではないので、この数値に関しては昨日、今日出てきたわけではないと思いますが、したがって、これ取り入れようと思えばもっと早い段階から採用できたんじゃないかなと思うわけですね。 飯田市では十数年来、経済自立度という指標が公表されてきていまして、これも地域経済の状況を示す指標とは思いますけれども、実態把握という点でいくと少し違うのかなあとこんなふうに思っております。 以前から地域経済の実態把握の必要性は認めておられたと思いますが、なぜもっと早く結論を出せなかったのか、今回の指標と経済自立度との関係性も併せてその点お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 地域経済自立度、これは、地域の必要所得を地域でどれだけ稼いでいるかという視点で、要は生活費そのものを、仮に家庭に例えれば３０万なら３０万の生活費のうち、家族のみんながどのくらい稼いでいるかというような視点で、飯田市が独自でモデル分析を行い、目標に掲げてきたというものでございました。 この経過の中で、経済自立度という数字を見るだけでは実態が分かりにくいのではないか、さらに踏み込んだ検証というか考察がしづらいのではないか、こういう意見をいただく中で、次の方策として、今、地域経済循環率というものも今回お示ししましたし、それからこの地域経済を一つの指標でやっぱり捉えるということには、いろんな角度で見ていったときには難しい面もありますので、今回もそうですけれども出荷額、付加価値額だとか、それからそこに地域経済循環率、それから地域産品等の購入傾向、それから具体的な取組、何かこういったものを組み合わせて見ていく必要があるということも含めまして検討を進めてきて、今回この地域経済循環率も含めてその他の示し方をさせていただいたとこういうことでございます。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） いろんな複雑な要素が絡み合うことはよく分かりますけれども、しかし、５年も６年も前から、実態把握が必要だよということは申し上げてきているわけでありますので、その意味でいくとちょっとやっぱり少し後れを取っているのかなあと思わざるを得ないところであります。 さて、この地域経済循環率の数値についてですけれども、プログラムによりますと飯田市は約９０％で、長野県全体も同じ約９０％で、飯田市は、県内１９市のうちのほぼ真ん中の９番目に位置をしておるということであります。この地域経済循環率が県内で最も高い市は、塩尻市で約１３３％となっていまして、２番目が松本市、３番目が長野市、県内ではこの３市だけが１００％を超えています。 では、人口との関係がどうかというと、飯田市は５番目の人口なのに循環率が９番目、循環率１番の塩尻市は人口では８番目の規模、人口が１６番目のお隣の駒ケ根市は、循環率では飯田市より上の８番目となっています。経済を表す指標ですので、人口規模との関連がありそうな気がしますけれども、長野県の状況を見ますと、必ずしもそうではないというふうに感じます。 この飯田市も約９０％という地域経済循環率、その数字の持つ意味、これをどのように捉えたらいいんでしょうか。また、この数値について、プログラムの中では目標値のような、ちょっと私には見当たらなかったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、議員御指摘のとおり、一般的に考えると、人口規模とこの地域経済循環率が何となく似た傾向になるのではないかと思いますが、必ずしもそうならない面があるということは、私たちも気づいております。 多分、一般的に見れば、この地域内の循環、地域内で稼いだお金をしっかり使っているということであれば、一般的には商業、サービス機能が強いところが循環率が高くなるだろうということは一般的に言えるんじゃないかと思っております。 ところが、やっぱりこれは一般的にはそうであっても自治体ごとに特徴的な状況もあると思います。例えば、人口規模はそんなに大きくないんですけれど、非常に収入というか所得が大きい大きな工場があるということになりますと、一般的にするだろう消費額掛ける、その町や村の人口を掛けたところで、その１つか２つより大きな企業が稼ぐ金額が非常に大きいということになりますと、これは場合によると１００を超えるような地域経済循環率が出るという可能性もあるというようなこともございます。 一般的に見れば、やはり商業、サービス機能が強いところが高いのではないかというふうに思いますが、今申し上げたようなところまで、そこまでちょっと調査、分析するに至っておりませんので、これから積み上げていく中でその辺りもしっかりと考察をしてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） つまり、実態把握に係る数字を今回はプログラムの中で示していただいたけれども、これをどうしようとしていくかというのはこれからの議論だと、そういう受け止めでよろしいんですかね。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） すみません。先ほどそれで目標値はというようなお話もありましたので、やっぱりそれも併せて、地域経済循環率、それから実際の付加価値額というか出荷額というかそういったもの、いろいろ含めて見ていく中で、どういう目標値が適切か、ちょっと考えていきたいと思っていますけれど、やはり、なかなかこれは労力と予算を特につけていただいておりませんけど、非常にかかるものですから、どこまで詰めていくかということがございます。そういうことも含めまして、ある程度の方向性やベクトル感があれば、そういう方向に向かって実際に動かすことは動かしながら、実際の分析も積み上げていきたいとこういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 大ざっぱにいえばこれからだということだと思います。 そうは言っても実態把握と、それからそれに向けてどうしていくかということは喫緊の課題だと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。 併せて、このプログラムの中には、地域内循環率を高めるための地域事業者の取組として、地域内付加価値の流出抑制、つまり地域での付加価値を外へ逃がさないための記述がありまして、これはこれで大事だと思うんですけれども、一方で、市民の消費行動がこの数字にどういう結果を与えるとか、私は大きな影響を及ぼすんだと思っているんですけれども、この点についての記述が見当たりませんが、これについてはどのようなお考えですか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） まさに消費者の皆さんの消費行動、これが非常に大事であるというふうに思っております。 特に、地元産品を地元事業者から買う、こういう消費者意識の醸成、これはスローガンとしてあっても、実際にそういう消費行動につながっていただくということは非常に難しいことだと思っております。ですけれど、やっぱりそれはしっかりと取り組んでいく必要があるということで、今年度は市民の皆さんにも協力をいただいて、家計簿的な調査を計画しております。こういうものの結果を基に、またはこういう取組を通じて、地元産品を地元事業者から買うという意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 今の家計簿的なということで、これも実は昨年の代表質問の中で熊谷議員からそういった調査もできるんではないかという御指摘があったと思います。それを今回やっていただけるということかなあと思っておりますけれども、このエシカル消費事業連携調査というふうに書いてありますが、これはどれぐらいの規模でいつ頃行って、結果はいつ出るんですかね。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この家計簿的な調査ということなんですけど、ちょっとまだ準備を進めているところでございまして、本年度のところはまずは試行的といいますか、１００人くらいのサンプリングでやってみたいと。どういう質問項目にして、どういう形でデータを集めるかというようなことも含めて今検討しておりまして、秋頃にアンケートを実施できればなというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） アンケート調査を実施した結果というのはいつを想定されていますか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 結果は、今、できることならば、新年度予算に何らかの取組ができるかどうかということも視野に入れていますので、できるだけ早くまとめたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 先ほどから何回も申し上げておりますが、やっぱりスピードが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、地域通貨の導入についてお聞きをしてまいりたいと思います。 これも市長マニフェストにありました。地域内経済循環を進めるための方策として、ブロックチェーンなどの技術を活用した地域通貨を官民共同で開発しますとありまして、昨年度、会派の代表質問でも、熊谷議員からは地域通貨の導入を進めてはどうかと提案がありまして、その際には、まだ報告できるほどに研究は進んでいないが、他地域の取組や民間からの提案を基にしてしっかりと研究を深めたいとの答弁がありました。 あれから半年が経過して、後ほど申し上げますけれども、最近は各地で地域通貨導入の動きが出てきております。飯田市としてのこの半年の動き、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） そのとおり、昨年度より研究を進めてきております。 この市内の商業の課題としてどんなことがあるかということも含めながら今やってきておりますが、特に今、キャッシュレス決済が進んできていますが、その決済手数料ですね、これが私たち飯田の地区でも大きくなってきていると。地域外に手数料として出ていってしまうというようなことや、それから各地の先進事例も調査していますけれど、今から十七、八年前には３０６あった地域通貨の事例が、今は１８９になっている。稼働後３年以内に６割中止、１０年以上の稼働は１５％程度という大学教授の調査もあるというようなことも踏まえまして、今、具体的に持続可能な運営が見通せるというのはどういうことだろうと、地域通貨にも運営コストがかかるわけですけど、それをきちっと確保するには、地域内でしっかりと定着して使われる、もちろん１００％とは言いませんけど、加入率が何％というのはあると思いますけど、そういうもの。それから、今電子決済でも大手企業が非常に魅力的なポイントを付与してシェアを争っていますので、そういうものとどう差別化を図るか、例えば、健康ポイントといったようなそういうものを付与したりして、地域としての差別化ができるかといったようなことを課題としてちょっと今見いだしてきております。 やはり、地域で定着して使われて持続するためには、どういう仕組みにすればいいかと。これは実際に着手するに当たってしっかりと今検討しているところでございます。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） ここでちょっと市長にお聞きしたいと思いますけれども、一口に地域通貨といってもいろんな考え方があります。今部長からも説明されたようでありますが、市長がマニフェストでうたわれている地域通貨については、どんなイメージをお持ちになっておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 地域通貨に対するイメージということですけれども、私も実は１０年以上前から地域通貨のことについては興味を持っていて、その中でだんだん変わってきています。 鳥取県庁に勤めていた頃に、地域経済をどうするのかということを考えていたときに地域通貨のことを知って、興味を持ち始めた。またその頃に、ＮＨＫのドキュメンタリーで「エンデの遺言」というのがあって、それを見ていろんなことを考えていたということでありますが、イメージとしては、ため込むことができないで、貯蓄に回すことができないで、地域内の物や事を交換する媒介となるそういうイメージであります。イメージというか、そういうものだというふうに理解をしています。 そこにいろんなボランティアポイントだとか健康ポイントだとかという、必ずしも貨幣では表されない地域社会活動を促進するようなそういったポイントも絡ませることができるなということを思っていたり、それから、マニフェストを書いた頃には、ブロックチェーンという言葉が出てきていますけれども、これがポイントカードみたいなことだとなかなか難しいというのは当時も思っていましたけれども、電子的なものを入れることで非常に可能性が広がっているんだなというふうなこと、あるいはブロックチェーンというほど難しくなくて、もっと手軽な感じでできるように最近なってきているなということで、いろいろ変化があるなというふうに思っています。 ですので、そういった貨幣にはないものを入れながら、地域の中でどういったものを回していくか、先ほど申し上げた健康ポイントだとかボランティアポイントみたいなことも含めて、地域の中でいろんな事や物が回っていくというそんなことを地域通貨というものを入れて構築できないかというそういうことで考えています。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） その地域通貨で思い浮かびますのは、近いところでいくと飛騨地方の「さるぼぼコイン」というのがあると思います。この仕掛け人の飛騨信用組合の古里圭史さんという方は、観光で幾ら外貨を稼いでも、それを市外に流出させては意味がないと。地域通貨を地域内で流通させることで、地域というバケツに開いている穴を強制的に塞ごうとしたとおっしゃっています。まさにこれは地域内経済循環そのものだと言えますが、地域通貨というのは、過去に何度かブームがあって、ブームになっては廃れていくというのが、今佐藤市長のお話にもあったとおりだと思いますが、こういう経緯がありますが、最近になって、また新しい地域通貨の在り方で注目が集まっています。 北海道のニセコ町が、この秋に本格始動を予定しています地域通貨は、「ニコ」という単位での通貨を電子マネーと同じようにスマホのアプリにチャージをすると。入金して地域の加盟店で使うようにするんですけれども、特徴的なのは、使える期間を通貨の取得から３か月に限っていまして、失効する前に積極的に使ってもらおう、このことで地域経済を活性化しましょう、あるいは期限が切れた通貨や、あるいは加盟店の売上げの１％、これをまちの子供の未来に投資をしたり、森林保全に回したりと、お金を地域のつながりの中で違った価値を持つ通貨に変えようとしています。 県内では、松本市の「アルプスシティ・ペイ」であるとか、兵庫県の豊岡市、これは小さな世界都市を標榜していますけれども、こちらでも豊岡演劇祭に訪れた方を地域内での循環に加わってもらって演劇祭がより魅力になっていくという仕組みづくりを目指した「豊岡演劇祭応援コイン」というのを発行しているようであります。 このように、地域通貨、単に地域経済の活性化を目的とするだけではなくて、先ほど市長の御答弁にもありました、地域コミュニティーの一つであったり、地域課題の解決にもつなげようとする動きが今広がりつつあるということだと思います。この辺りを今後しっかり御検討願って、やっぱり先ほどの部長のお話にもありましたけれども、長く続かなきゃいけないと、そういうことは大事なところだと思いますので、そんなところを御検討ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは次の、市民が誇りを持てる環境文化都市の実現に向けての質問に移ります。 環境省は、日本の２０５０年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、地域で脱炭素に取り組むことが必要不可欠として、この１月から２月にかけて脱炭素先行地域の募集を行って、４月下旬に１回目の選考結果を発表しております。県内では、松本市や信州大学などが共同提案した乗鞍高原での計画が、この脱炭素先行地域に選ばれたようであります。 まずは、この脱炭素先行地域とはどのようなものか、私の得ている情報を申し上げますけれども、国が掲げている２０５０年のゼロカーボン達成に向けて、２０３０年度までに家庭や業務部門の電力消費に伴うＣＯ２の排出ゼロとその他の温室効果ガスの排出削減に、それぞれの地域特性に応じて取り組む地域、提案者にはいろんなパターンがあるけれども、今回の乗鞍高原のような複数の提案者の場合には地方自治体が必ずそこに含まれていなければならないと。選ばれた地域には５年程度で最大５０億円の交付金が充てられて、２５年度までに１００か所を選ぶというような方針とされているようですが、大体こんな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 認識としては、議員が今おっしゃっていただいたとおりでございます。 ただ、指定の申請をするには一定のエリアを設けて、そのエリア内で２０３０年までにＣＯ２の排出の実質ゼロとするというところで計画を組み立てることだと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 御承知のように飯田市、県内で唯一の環境モデル都市ということでありますが、さらにまたゼロカーボンシティ宣言も行っているわけです。つまり、脱炭素の先進的な地域であると自負をしておるんですけれども、この脱炭素先行地域、当然応募されたものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 答えだけ申し上げると、今回の応募に応募させていただきました。 御紹介のとおり、残念ながら今回は採択されなかったということであります。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 当然のように応募していただいたというふうに今承りましたが、先ほど申し上げたように、長野県内では今のところ、松本市と信州大学とが共同提案しておる乗鞍高原のところのみが今、第１次では選ばれていると。 これが、７９件の応募のうちで２６件が選ばれています。しかし、先ほど申し上げたように２０２５年度までには１００か所程度を選ぶんだというふうに伺っておりますので、既に選ばれた２６件の中身をちょっと私もいろいろ見させてもらったんですけど、ほとんどがこれまで飯田市が既に取り組んできたことのように見えます。したがって、なぜ第１で選ばれなかったのか、ここのところが非常に不思議で私は仕方がないんですけれども、選ぶのは環境省なので、ここでいろいろ言っても仕方のないことでありますが、今後、選定の見込み、つまり２５年度までの１００件に入るかどうかというこの辺の見込みについてどんな感触をお持ちでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 今回の募集に飯田市が応募した内容といたしましては、令和３年度当初から中部電力と共同で準備をしてまいりました、災害等有事の際に、特定のエリア内で、そこで発電された再生可能エネルギーのみを使って停電を防ぐ地域マイクログリッド事業の構築、これをベースとしまして組み立て、さらに、常時そこでどういう形でＣＯ２の排出量を削っていくかというのを付加して応募したんですけれども、今回の採択を見送る理由としては、ＣＯ２廃止の常時実質ゼロが、今回の計画の中ではまだ達成されていないこと、さらに地域環境権を現在やっておりますけれども、これを行使して常時の実質ゼロに向けていくということにしたんですけれども、その発電の担い手の想定がいま一つ明確でなかったということが今回採択されなかった理由ということでございますので、今回の不採択になった理由を、環境省からも次に向けてどういう取組をすればよいかというアドバイスも受けておりますので、そういったところを武装して次回のところに再チャレンジをしていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 市民が誇りを持てる環境文化都市の実現ということからいきますと、この脱炭素先行地域の選定、大きな要素になるかなと思いますので、もう一踏ん張り、二踏ん張りぜひお願いをしたいと思います。 もう一つ、電気自動車の普及についてお伺いをしたいと思います。 このほど、日産と三菱が軽の電気自動車をこの夏に発売するという報道がありまして、価格が、国や自治体の補助金があれば１００万円台前半というガソリン車並みの価格で購入ができるというふうに報道があります。日本は今、電気自動車１％だと伺っていまして、ドイツや中国と比べると大きく後れを取っているというようであります。 一方で、長野県は軽自動車の普及台数が全国１位で、１世帯１台以上は普及しているということでありまして、これまでの取組から、環境への関心が高い当市においても軽自動車で電気自動車になるということになれば、相当また需要があるんじゃないかなとこういうふうに思っておりますが、２年前に飯田市のやらまいか提言箱の中に、電気自動車の普及促進ということの中で、急速充電スポットの設置が提言がありました。 そのときの回答に、当時は飯田市２５か所の充電スポットがあるというふうに回答されておりますけれども、その後の状況はどうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 現在、飯田市内には急速充電器が７台、普通充電器が１９台ということで、２６基のスタンドがあるということでございます。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） つまり、２年前とあまり変わっていない。もちろんこれは行政が全てやるというわけにはいきませんので、当然民間の皆さんの力が必要になるということだと思いますが、一方で、電気自動車の普及がないのの大きな理由としては、価格面もそうですけれども、この充電所、充電の機械のものというのは言われています。 これはしっかりやらなきゃいけないことだなあと思いますが、先ほど紹介しましたやらまいか提言箱には、充電設備に関わることと併せて、購入時の補助制度の導入も提言されていました。これに対し、市側からは、蓄電システム補助制度の改定を含めて導入への検討を重ねてまいりますという回答がありました。 電気自動車の普及は、それだけでＣＯ２の削減にはならないと思います。どんな電気を使うかということが重要なんですけれども、その意味において、再生エネルギーの普及促進に取り組まれる事例として、電気自動車は動く蓄電池で、電気の受給の役割を担うとの考え方から、多くの電気自動車を制御して大きな電源として扱う仮想発電所の実験に取り組んでいる自治体も出てきております。 提言箱にありましたように、電気自動車の普及は有効と思われますが、このような観点から今後の電気自動車の普及に対する考えはどのようにお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 今議員がおっしゃっていただいたように、ＥＶ車は動く蓄電池という捉え方は私たちも同様でございますので、今年度から、既存の住宅用蓄電システムの設置補助制度の対象の枠をＥＶまで広げまして、新たな補助制度として今月中に開始をしたいというふうに考えております。 市内のＣＯ２排出量の約２３％を占める運輸部門の脱炭素というのは非常に大事ということを考えていますので、今後もそういった部分で大きな要素をどうやって達成していくかというところについて、引き続き検討して実行してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。
◆１７番（山崎昌伸君） 購入時の補助制度が今月から動き出すとこういう御答弁をいただきました。 市民の皆さんがこれをしっかり認識をしていただいて、そして少なくとも環境文化都市として大事なことは、市民の皆さんが日々の生活の中で脱炭素に貢献できているとそう市民の皆さんが感じられる、こういう施策が必要だと思いますし、その意味でいきましても、電気自動車がもし普及していくということになると、そういうふうに思っていただける市民の皆さんが増えていくのかなあと、しかもそれが今回軽自動車としてそういうものが出てくるということは一つの大きなチャンスではないかなとこのように思っております。 改めて、市民が誇りを持てる環境文化都市の実現、これを議会としてもしっかり取り組んでいきたいと思ってお伝えして質問を終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時３０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 橋爪重人君。
△橋爪重人
◆３番（橋爪重人君） 皆さん、こんにちは。新政いいだ３番手、議員番号３番の橋爪です。 今回は、竜東地区の観光と飯田市の空き家対策について質問させていただきます。 まず、三遠南信道路が飯田上久堅・喬木富田インターまで開通しております。この飯田上久堅・喬木富田というインター名は、日本で一番長いインターだということを聞いております。余談になりましたけれど、山本ジャンクションから走行してくるほとんどの車が、天龍峡インターで降りてしまうという感じが見て取れます。 確かに天龍峡は観光人口が増加しており、大変よいことだと思います。一時は観光地としてのイメージが下がっていた名所天龍峡ですが、三遠南信道路の開通と、天龍峡大橋の下に遊歩道を造ったこと、それから近くにサービスエリアまでとはいきませんが、駐車場、休憩場所が造られたことが大きな影響を与えていると思います。本当に今、一番活発な動きが見えると思います。 しかしながら、天龍峡大橋を渡った竜東地区、千代、龍江、上久堅の地区にそれぞれインターチェンジがありますが、県外のナンバーの車もあまり通らず、通行量はまばらに感じます。これは、竜東地区にも魅力のある名所や観光施設があるにもかかわらず、名所の宣伝や整備ができていないのが現実ではないかと思います。 このことについて、まずどのように思っているかお聞かせ願います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この天龍峡パーキングエリアへの入込数と比較すると、議員御指摘の点は認識をしているところでございます。 矢筈トンネルまで開通することで通行量が多くなるのではないかと思っておりますけれど、そういうことを想定しながら、各地区にある観光資源に改めて光を当てていく取組が必要と感じております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 全線が開通してしまってからでは、恐らくそれからＰＲしていても単に素通りをされてしまうインターチェンジになってしまうということで、地域の活性化につながるということには疑問を感じられます。今からしっかり計画を立てて、竜東地区の観光の名所等の整備をお願いしておきます。 それでは、もう少し詳しく地域を限定した質問をいたします。 まず、下久堅地区でありますが、５月１９日に開催されたツアー・オブ・ジャパンの信州飯田ステージのコースとなりました。その中で、広域農道というところがコースの中にあるんですが、非常に景色のいい場所が多くあります。これは、天竜川からの河岸段丘が東側のほうが険しくなっていて急な坂道にあります。まさに下久堅から上久堅まで坂続きであります。 そのため、飯田の市街地をはじめ、松尾や伊賀良、鼎、上郷地区等が一望でき、風越山も真正面にそびえ立って見える絶好のビューポイントが幾か所もあります。また、昼間の景色もいいんですが、夜景になると飯田の谷川線だとかそういった部分が一望で分かるということでありまして、そういったところにまた今造っておる国道２５６が開通すれば、アクセスもよくなり、飯田の一つの名所になり得ると考えますが、このことについてはどのようにお考えですか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ツアー・オブ・ジャパン、信州飯田ステージが今年３年ぶりに下久堅地区をコースとして開催されました。多くの観戦者が訪れまして、主催者発表は約１万５，０００人だったというふうに聞いております。この大会屈指の山岳コースとして、下久堅地区の広域農道から見る飯田市街、それから風越山、こちらを望む景観は本当に見どころの一つだと思っております。 当日のライブ配信の中でも、特にドローンによる撮影映像から風光明媚な下久堅ならではの景観が全国、あるいは世界に発信されました。このツアー・オブ・ジャパンの大会コースであるということも生かして、この下久堅からの眺望を周遊しながら生かしていけること、こういったことも考えてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 やはり、ドローンの映像がすごいよかったと思います。私もちょっとお手伝いをしながらテレビを見ましたら、ドローンで撮影する場所がたくさんありまして、非常に緑がきれいで、自分の地区もいいところだなあと感じております。 今、ツアー・オブ・ジャパンの開催について触れましたが、今度は提案でありますが、同じコースを電動自転車でゆっくり回っていただくというのはどうでしょうか。レンタルサイクルを複数台、下久堅の自治振興センターに配置して貸し出し、コースの案内図やビューポイントのガイドブック等を作成し、山岳コースの体験と景色のよさを知ってもらう、また、宣伝ではありませんが久堅菓子も今動いておりまして、紙すきの体験も同時にやっていただく、そして将来は豊丘村から千代、龍江までの竜東地区を一体化した巨大なサイクリングロードとして利用してもらい、地域の活性につなげていくと。いいアイデアだと思いますが、どう思われますか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 竜東サイクリングロードということでございます。 この竜東サイクリングロード、こういったようなものを形成して、サイクルツーリズムを通じた観光誘客を図るということができれば、竜東の活性化につなげていくことになる、そういった目指す方向性は共有されるものと思います。 そのためのサイクリングルートというものの開発は、今そういうサイクリングロードの開発を長野県も力を入れ出してきておりますし、近隣の町村でも動きがございます。それから、自転車好きの方に聞くと、天竜川の上流から下流へ、そういうサイクリングで太平洋までずうっと下るんだと、そういった壮大なルートの話も聞かせてもらえるというようなことでございます。 こうした大きなルートも視野に入れながら、まずは山岳コースであるこの下久堅を周遊することについて、地元の皆さん、それから自転車関係者の皆さん、こういった皆さんと一緒に考えてまいる、これがいいんじゃないかと思っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 ぜひ御検討をいただきたいと考えておりますし、ツアー・オブ・ジャパン、１回だけ、１日だけ開催というのは何となく残念であります。せっかく山岳コースありますので、どのようにしていったらいいか分かりませんが、年に何回かそういったレースのようなものができればと考えております。 次の質問ですが、上久堅地区にも観光の目玉となり得る場所があります。例えば神之峰です。神之峰については、小学生のときに遠足に行きました。当時は車で行ける道路は１本しかなく、登り出してからすごく遠回りしていて遠くに感じました。現在は別の道が開いて非常に近くなり、また、市で管理している上久堅郷土歴史資料館も峰のすぐ下に建てられていて、地区内で発見された土器とともに有名な武将のよろいや甲冑のレプリカ、収められています。前市長は、よくそれを着て峠の綱引き合戦に行って、ふれふれとやっていたというのを新聞で見ております。 神之峰の歴史は詳しくは語りません。戦国時代、竜東一帯を治めたといわれる知久氏のお城であり、武田信玄が下伊那に攻め入ったときに抵抗したため攻められて落城したと言われております。 また神之峰、御存じのように電波塔が何本も立っておりますので、私も松川インターの辺からよく神之峰はどこかなと見るんですが、容易に見つけられます。ということは、反対に神之峰からも松川のほうが一望できるという形になります。 しかしながら、近年は周囲に高い木が伸びてしまって、昔見られていた景色が木によって遮られて全然人が行かない、今コロナ禍でもありますが、閑散とした状況になっております。 市は今年度、風越山の虚空蔵山の付近の整備をもう、たしか昨日の新聞だかに行ったのか書いてありましたが、神之峰も周辺もぜひ整備を行っていただき、資料館とともに観光地として宣伝をしていただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 次は上久堅のことということでございますけど、上久堅の郷土歴史資料館、これは身近なところで戦国の歴史に触れることができるという場所であると思います。 それから南信州観光公社は、神之峰城址の歴史に触れるツアーというものを企画しまして、昨年までの３年間に４回行いまして、５０人余の方が参加されてもおります。 この観光資源をきちんと生かしていくためには、神之峰に限らず、立木や下草などの環境整備、これは基本的な要素であって必要なことだと思っております。神之峰に関して申しますと、保安林など法的な規制もあることから、関係機関等と協議しながら進めてまいりたいと思っております。 いずれにしても、少し埋もれていた面がありますので、どのような生かし方があるのか、日常管理も含めてどのような方法が取れるのか、そういったことを地元の地区の皆さんとも相談してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 ぜひ地元の地区の皆さんと相談していただいて本当に有効に活用いただくとともに、高い木を何とかしてほしいというのを切望しておきます。 それから上久堅地区にはもう一つ、よく秋にげた飛ばし大会を開催される小野子という地籍があります。その小野子という地籍は、何と神之峰を眼下に見下ろす高いところなんです。そこが日本の夕日百選、サンセット百選に選ばれております。遠くの西側の山々に沈む夕日が非常にきれいに見られる場所で、昼間行っても結構景観はすばらしい場所であります。また、千代地区には棚田百選の横根田んぼからも小野子地籍が近くなっておりまして、竜東地区のまちづくり委員会では、竜東エリアガイドを作成してあります。神之峰や横根田んぼも紹介されております。 先ほども申しましたが、せっかく三遠南信自動車道の３地区のインターができています。素通りインターとならないよう、観光地として今後整備していただくよう要望いたします。 それでは次に、空き家対策について質問したいと考えます。 今や全国の自治体で空き家問題が叫ばれています。３月の定例会後の報告会にも会派としてリモートでの視察の報告をさせていただきましたが、大分県の臼杵市でも移住・定住の推進の中にこの空き家対策を取り組んでおります。 近頃、私の周囲でも空き家が増加してきました。やはり核家族化が進み、若い家族が別の場所に家を建てて生活していて、高齢者が実家である建物と農地を守って暮らしています。しかし、どちらかが他界されてしまい、残された方が施設に入ってしまうと必然的に空き家という現象が生まれてくるというのが現実かと思います。 そこでお聞きしますが、空き家の統計は全国的には５年に１度実施され、公表されていると聞きますが、たしか直近は平成３０年だったと思います。飯田市は継続して調査をしているようですが、国の統計と市の調査のここ数年の空き家の件数はどのようになっているでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 空き家の件数ということでございました。 平成３０年に、議員御指摘のように総務省で住宅土地統計調査というのが行われて公表されております。こちらでは、別荘やアパートの空室を除いた飯田市の空き家は３，６９０戸と推計をされておりまして、その前回に行われた５年前、平成２５年の調査と比較をして２９０戸、率にして７．９％増加をしているということでございます。また、飯田市がこれまでに地域からの情報提供や相談によりまして現地調査をいたしました空き家につきましては２，４１８戸ございまして、継続的な状況確認の結果、現存する空き家として把握をしておりますのが１，７５１戸ということでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 やはり、平成２５年から３０年までにかけて約８％増えておるということでお聞きしました。 それでは次に、市街地と山間地の空き家対策と利用者に対する考えに違いがあるのかお聞きします。どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 市街地と山間地の空き家対策の利用者に対する違いという御質問でございます。 こちらでございますけれども、基本的に空き家の対策や利用者に対する考えにつきましては、市街地も山間部も同じというふうに考えております。ただ、具体的な対策につきましては、御承知のように市街地におきましては空き家に加えて空き店舗の活用などがあり、山間部においては農ある暮らしなど利用者のニーズや地域の特性に応じた対応の必要があると考えており、状況をよく把握した上で対応をしているところでございます。 また利用者に対しては、地域や空き家の所有者から組合に加入をし、積極的に地域活動に参加をしていただきたいという声をよくお聞きすることから、市といたしましても、地域の中で人のつながりを大事にしていくというような取組をお願いしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 あまり違いがないということで、やはり人のつながりというのはどの地域でも大切だと思いますので、今後の対応に期待させていただきます。 先ほどお答えいただいたところからちょっと飛びましたけれど、空き家バンクの登録数はどのようになっていますか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 空き家バンクの登録件数ということでございます。 平成２８年度の空き家バンク制度の開始以来、毎年度２０件前後の新規登録がございまして、直近３年間では、令和元年度が２２件、令和２年度が２５件、令和３年度は１７件という実績でございます。 制度開始以来、新規登録の累計件数につきましては、全部で１０７件ございます。今年度５月末現在の登録数は、現在は６件ということでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 今の御説明、分かりましたけれど、２０件があって今は６件に減ったということは、それだけ飯田市が減少させたということでよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 新規の登録は２０件前後、毎年ございます。当然のように空き家バンクに登録をして、空き家を探していらっしゃる方とマッチングをしておりますので、その契約に至ったことで現在が６件になっているとそういうことでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 大変に結構、努力をされておるということが分かりまして、やはり先ほど言った大分県の臼杵市の場合も、かなり空き家対策では苦労されているようですので、飯田市結構いい取組をされているかなあということで、また今後の取組に御期待申し上げます。 続いて、飯田市内にも宅建協会という、たしか正式名ではないんですが、そういった協会があると思いますが、この連携についてどのようになっておるかお聞きしたいと思います。 また、最近の新聞記事の中には、市内の業者が中古住宅を買い取ってリフォームをして販売することや、まちづくり委員会と建築業者が部分提携を行い、リノベーションをして販売していくこと、また県内のある市では、空き家を１００円で２戸売り出して、１戸はもう買手がつくような情報がありますが、そのつながりについてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） まずは、宅建協会との連携というところからお答えをしたいと思います。 平成２８年５月でございますけれども、長野県の宅地建物取引業協会南信支部飯伊不動産組合と飯田市の空き家情報バンク制度に基づく空き家に関する媒介に関する協定書を締結いたしまして、空き家情報バンク制度を利用した空き家の売買、または賃貸借に係る取引の円滑化に御協力をいただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、空き家登録の申出を受けた物件につきまして、宅建協会に建物の査定を依頼し、また所有者の希望がありましたら、売買契約などの媒介について協力をいただいているところでございます。 空き家の活用を相談される所有者につきましては、その選択肢といたしまして、空き家バンクのほかに地域の宅建業者への相談も案内をしておりまして、また、空き家を利用したい移住希望者の相談には宅建協会の情報サイトの案内をいたし、空き家の流通促進を図っているところでございます。 それから、２つ目の質問ということで、中古住宅を買い取って改装、販売し、また県内で１００円の空き家を紹介している事例もあるという御紹介をいただきました。 飯田市の空家等対策計画の、昨年第１次の改定版を出したところでございますけれども、こちらでは空き家の流通促進を取組の重要な柱の一つと位置づけておりまして、民間事業者などによります空き家の流通、リフォーム販売、さらにはリノベーションの活用など、空き家が利活用され、市場に流通するようになることは大変ありがたいことだと思っております。 空き家の流通や確保は資源の有効活用でありますとか、移住・定住促進の重要な要素でもあるというふうに考えておりまして、地域、民間事業者、行政が連携を取り合って課題解決に取り組んでいく必要があると考えています。 併せて、空き家化の予防というのも大変重要な課題というふうに捉えておりまして、引き続き様々な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） しっかり連携が取れておるということが分かりました。 それではもう一点、例えば空き家になるときに、やはり中山間地のところは変な人がうちに入ってきては困るだとか、その人の顔をあまり知っているがために、おまえのうちの空き家何とかせえよとかそういうことをなかなか言いづらい面があると思うんですね。そういうところは、どこかまちづくりの取組とかで先進的にやっていたり、そういう部分をどのように、例えば空き家として登録していただくのかということをちょっとお聞きします。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 特に私どもで取扱いをしております空き家バンクにつきましては、今議員が御指摘いただいたように所有者、さらには地域と利用を希望される皆さんとの顔つなぎという部分が非常に大事だというふうに思っております。 地域からも、せっかくおいでいただく皆さんには地域の活動にしっかり参加をしていただきたいという御意見をいただいておりますので、そういったようなところを基準にして取組を進めておるということでございます。 特に、まちづくり委員会の皆さんとの関係ということでございますけれども、地域課題でもございます空き家対策という部分について、まちづくり委員会として必要な情報や課題を共有して連携をすることで効果的な対策を進めたいというふうに私どもも考えております。 地域の実情をよく知るまちづくり委員会の協力というのは必要不可欠であるというふうに考えておって、引き続きまちづくり委員会とは連携、協働した取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 確かにまちづくり委員会の協力がないと、非常にこの空き家対策はできないものだと考えております。 それでは、もう一点です。 よく、今家を借りる若者の中で、貸すほうは全部リノベーションして物を片づけて、ちょっと古いところは直して売らなきゃならないと思っていますが、居抜き、いわゆるそのまま貸してくれればいいよという方もおると思うんですが、その辺の周知だとかそういったことはどのようになっていますか。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 不動産流通の原則という部分でいきますと、今議員おっしゃっていただいたように、売主は家財を処分して引渡しができる状態を確保するというのが１つ、貸す場合、貸主は居住できる環境を整備して貸出しをするという必要があるというのは御存じのとおりというふうに思います。 ただ、今おっしゃっていただいたように、実際には買うほうが家財処分を行いたい、さらに借りるほうが改修をしたいという事例も確かにございます。こういったことがございますことから、そのような場合にも空き家バンク活用補助金が利用できるという部分をしっかりと強調し、これまでも説明をしてまいっております。 今後も当事者の皆さんがそれぞれの希望がおありですから、その立場に立ってケース・バイ・ケースで対応しつつ、空き家対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 基本的な事項があってもやっぱり希望があればということでよろしいわけですね。 先ほど言ったように５年前の統計では、新聞に書いてありました。長野県の空き家の割合は、別荘地も含むと都道府県でワースト３という、下から３番目であります。また、解体やごみの処分費がかさむために放置されてしまう空き家も多く、適切に管理されないと地震等で倒壊するおそれがあったり、また放火や犯罪の誘致になるリスクもあるということで対策が必要であると言われております。 飯田市も積極的に今言ったこういった対策にも取り組んでいただいておると思いますが、今まで以上にしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、橋爪重人君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時０５分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 筒井誠逸君。
△筒井誠逸
◆８番（筒井誠逸君） 皆さん、こんにちは。新政いいだ４番目の筒井です。よろしくお願いいたします。 時間がないので、早速、質問に入らせていただきます。 今回私の質問は、リニアで生かすまちづくりについてでございます。 飯田市として、このリニアをどうやって生かしていくか。市としてのビジョン、戦略はあるのか。今現在はまだないのか。そこら辺をお聞きしたいと、そんなふうに考えております。 では最初、飯田市にリニア駅ができるそのメリットについてですけれども、まずこの長野県駅、この来訪者は１日どのくらいを見込んでいるのか。またそのため、増やすための戦略は何か持っているのか。この点についてお答え願います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 飯田市にリニアの駅ができるメリットということの中で、長野県駅のほうに１日何人くらいの増加を見込んでいるかというお話でございました。 長野県におかれましては、平成２７年になりますけれども、リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果調査というのを実施されております。その内容をちょっと引用させていただきますと、飯田のリニア駅の乗降客数、これは県の総合交通ビジョンを参考に６，８００人ということで、私ども使わせていただいておりますが、その６，８００人のうち来訪者を３，９００人と推計されておるということで、よろしくお願いします。以上です。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） それの内訳なんですけれども、まず観光目的で何人くらいか。それから、ビジネスその他の観点で何人くらいを想定されていますか。お願いします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） ただいまの３，９００人という数字を申し上げました。その内訳といたしまして、観光目的でまず訪れる方が２，４００人と推計されているところでございます。 遠山郷、あるいは天龍峡等の観光地はもとより、中心市街地等々につきましてもリニア開業により玄関口となるリニア駅周辺も含めて、各地域の特色ある資源を生かして行う地域づくりに対し、積極的な取組をしているということの中で、今そういった形で考えているところでございます。 なお、今お話がございましたビジネスその他の観点ではということでございますけれども、前日の経済波及効果の調査におきましては、長野県にビジネスその他、私用ということでございますが、訪れる方が１，５００人というような形で推計されているというところで認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） １日約４，０００人を見込んでいるということでございました。 まず、定住・移住の増加が私は必要じゃないかなと、そんなふうに考えます。開通後、県外から移住・定住の増加を見込んでいるのかどうか、年間目標などがあれば教えてください。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 今お尋ねの移住・定住の具体的な目標というのは、全然持っておりません。 人口の考え方だけをちょっと申し上げたいと思うんですが、今私どもの持っているそういった人口に関する展望のいいだ未来デザインの中の人口ビジョンというものだけでございまして、人口ビジョンは策定当時から、これは２０１９、平成２９年なんですけれども、そこから２０２８年、当時リニア開通の１年後という想定でつくったものです。 そういった中では、当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計による人口をどのくらいこういった様々なリニアも含めた効果で増やしていくんだと、そういう計画を立てたものでございまして、当時は２０２８年には普通の推計よりも５，０００人多い９万６，０００人を目標にしようと、そういったものを固めたということで、これは確認でございます。 そういったことでございまして、相対的な目標があるものの、個別に移住・定住をまたさらに県外から年度別にという目標は持っていないというのが現実でございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 約５，０００人を増やしたいと、そのような答弁でした。 確かにいろんな施策が必要かと思いますけれども、人口増にリニアを活用して増やしていくという一つのツールになる、武器になるかなと、そんなふうに私は思うんですけれども、そんなための施策というのは特別持っていないということですね。いろいろで５，０００人ということでよろしいですか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 答弁させていただきます。 おっしゃるとおりでございまして、これも未来デザイン２０２８の中で、相対的にリニアを活用して人口を増やしていこうということでございます。 この１２年の計画自体も当時議決をいただいていまして、現在、それは前期、中期、後期の４年の中期の４年ごとの基本計画を議決していただいたものをベースに、毎年度の戦略計画をお示しして、議会の皆様方と共有してそれを進めるということでございますので、この４年ごとの基本計画と年度ごとの戦略計画を着実に進めていくと相対的に進めていくと、またそれを評価いただくと、このサイクルがリニアを生かしたまちづくりそのものだというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 子育て世代が増加するということが、この地域の活性化には必要だというか、すごく子供たちを連れてきてくれる世代が増えることが地域の活性化、飯田市の活性化になると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） こちらもおっしゃるとおりでございまして、子育て世代、また若い世代、現在の地域社会を担う人材でございますし、さらに未来の地域社会の担い手を育てる世代として非常に重要でございます。こういった方々が活躍できる地域社会というのが非常に大事だというふうに捉えております。 一方で、全国的にも移住・定住の相談も若者子育て世代で増加しているというふうに言われております。 当地域は、高校生が高等教育機関への進学を機に地域を離れますが、就業等のタイミングで帰って来ていただくのが少ない、これが課題でございます。一旦、飯田を離れても子育て世代になった頃に戻って来ていただけるようになるといったまちになることがまずは重要だということでございまして、またそういった意識をつくっていただくためのキャリア教育などで、地域への思いを育みながらＵターンを中心に若者子育て世代への働きかけを行っていくと。Ｉターンで呼び込むということもあるでしょうが、むしろＵターンで、この地域を知っている方々に、もう一回この地域に戻っていただくことが大事だというふうに考えております。 こういったことを見据えまして、市内事業所と連携した職の提案ですとかテレワーク移住、また地域ごとの資源の活用や地域課題の解決を目指した起業というのは出ておりますので、そういった視点からも今年度の施策を全体的に講じてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 先ほど、橋爪議員からもありましたけれども、去年の１１月、私たちの会派、新政いいだは政務調査を行いました。テーマは大分県臼杵市、移住・定住促進によるうすき暮らしの勧めについて勉強させていただきました。当日は残念ながらコロナの影響で現地には行けませんでした。リモートで勉強させていただきましたけれども、その中で一番私が感じたのは、臼杵市の移住・定住促進に対する市長さんをはじめ、全市がその熱意とやる気がひしひしと感じられたことです。すごいなと思いました。 具体的に３点申し上げます。 １番目は、子育ての年代をターゲットにして絞っていく。人と資源を集中して。ですから成果が上がっている点です。例を申し上げますと、夏休みの期間中に親子で移住を体験できるイベントを開催しております。親御さんが空き室、あるいは空き地、そういうのを見て回っておる間に子供さんたちは海で遊んだりキャンプをして楽しんでいると、そういうイベントを夏休みのときにやっております。そのイベントによって、子供さんが臼杵市に住みたいと、そう言わせるようなイベントをやっている、すごいなと思いました。 飯田市もよいところを生かして、リンゴ狩りや魚捕り、焼肉など、子供にアピールするイベント、それから住みたくなるような仕掛けを使ったらいかがでしょうか。 また、有機野菜などの食育、妊娠から１８歳まで子育てに関するワンストップ体制をつくるなど、特に市の職員が考えて実行している。 それから２つ目です。 民間の活力の活用を行っている。例えば先ほども話がありましたけれども、宅建協会と一緒になって宅地住まいの相談窓口は地元の宅建協会が行っています。それから、宿泊は地元の旅館を紹介するなど、民間の活力を上手に使っていると。 それから３番目。 これは市の職員が考えたそうですけれども、あなたに不要な土地、建物はありませんかという空き地、空き家の情報を４月、５月の固定資産財税の振込依頼文書に一緒に発送して情報を収集している。その結果、平成２７年から６年間で、平均１００世帯、トータル１，３４７人の移住の実績が上がっていると聞きました。 そこで市長さんにお伺いします。 市長さんは臼杵市とは縁があると小耳に挟んだことがあります。この臼杵市のことは逆に市長さんに聞いたほうがいいかなと、そんなふうに思いましたので、市長さんからの発言を求めます。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 発言を求められましたので、発言させていただきます。 臼杵市の取組に御注目いただいているということですけど、私も大分県庁に勤務していた頃から、あるいは前の後藤市長の頃から大変取組には注目をしております。 今、移住推進の取組の御紹介いただきましたけれども、中でも御紹介ありましたように、移住に熱心に取り組んでいるということだけではなくて、御紹介があったベースになっている農業、有機農業も含めた農業の取組であったり、あるいは林業も非常に力を入れてやっています。そういったこと、それから子育て支援だとか福祉施策、こういった総合的な取組、そして職員が熱意あるというふうにおっしゃいましたけれども、臼杵市は職員研修についても非常に特徴的な取組をしておられます。現在でも続いているか分かりませんけれども、職員がトイレ磨きをしながら心を磨く。そんな研修を当時やっておられました。そういう非常にユニークな取組を昔から取り組んでいる臼杵市につきましては、学ぶところは大変あるというふうに思います。 イベントのお話もありました。私も今お話を聞きながら、そういえば座光寺と渋谷も取組、交流をやっているな、ここで子供の取組を子供を含めた取組をさらに深めていくと、そういった移住の意向を示す方もいるんじゃないかなと、そんなことも思いながらお聞きをしていました。 飯田市の移住・定住の取組の課題というか、まず取り組まなきゃいけないこととして、先ほど企画部長のほう答弁しましたけれども、高校卒業後７割の者が出ていき、最終的な回帰率が半分に満たないといったところ、これを何とかしなければいけないということで、まさに総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、帰ってくるところを気持ちはあってもできないという要素になっているのが、やはり雇用というか働き口の問題だと思います。そういった意味でリニアを生かすということ。すなわちテレワークとかあるいはリモートオフィスで必要なときだけ都心に行くといったようなこと。そいういう新しい働き方であったり、一時居住やリニア通勤という新しいライフスタイル、こういったことが描ける環境整備をしていくということが、先ほど企画部長が申し上げたように、総合的な取組としてやる中で、この地域の人口を維持していく。あるいは子育て世代を中心とした移住・定住を促進していく、そういうことにつながるものと考えています。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 やはり職場研修、大事ですねと思います。それから、次の質問とも今、市長さんも答えてくださったんですけれども、やっぱりリニアを生かした移住・定住策ということになると、やはり仕事を都会から行き来がやりやすくなれば、それだけ都会の人たちもこちらに住んで仕事ができるという安心感もあると、そんなふうに思いますので、ぜひそこら辺も真剣に考えて、リニアが来たからよかったねという結果が物すごいくるようなことを今から考えて、これはまさしく行政だけではできないことだと思いますので、一緒になって頑張りたいなと、そんなふうに思います。 じゃあ次に、移りたいと思います。 平成１９年の７月施行になっていますけれども、飯田市土地利用基本方針というのがここにございますけれども、この中の第２章、将来都市構造の中の２番の都市構造の基本的な考え方の（２）の中に、限りある土地の資源、資産価値から社会的価値へという項目があります。これは、現在まで土地は資産価値としての考え方が優先されていましたけれども、資産価値ではなく社会的にどう利用していくか。社会的価値として資質向上につながるよう転換を図りますと、こううたっております。 そこでお伺いします。 じゃあ、具体的にどのようなビジョンがあるんでしょうか、教えてください。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 飯田市の土地利用方針では、今議員さんおっしゃられたとおりのことをうたっております。 既存住宅等の有効利用を図っていきたいということでございまして、それを市のリニアビジョン、あるいは各種土地利用計画の策定、それから移住・定住の推進などによって鋭意取り組んでいるという状況でございます。 現在、検討を行っております土地利用の見直しにおきましても、３重心等に基づいた移住・定住の住宅についてどういった場所が適地になるのか、あるいはどういった規模が必要なのかと、こういったことについて時間を要する作業もございますけれども、飯田市全体の土地利用の中で検討を位置づけておるという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 土地利用ということではございますが、テーマが移住・定住ということでございますので、移住・定住の立場からどういったスタンスで行っているかというところを補足をさせていただきたいと思います。 移住希望者の住まいに対するニーズというのは御承知のように非常に多様であるということから、個々の意向を踏まえて相談支援をこれまでも行ってきておるところでございます。住まいに対する思いというのは、理想の暮らしの実現できる環境や場所を求め、それぞれに希望や意向があるというふうに承知をしております。 住まいのミスマッチを防ぐためにも、移住希望者のニーズですとか相談内容を踏まえて対応をしていくよう、これまでもしてまいりましたし、今後もそういう対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） まだ検討中ということが今おっしゃられました。個々の意向を考えてやっていかなくちゃいけないというのがよく分かります。 そこで私からの提案ですけれども、提案というか一つ御質問を申し上げて、その後、提案を申し上げます。 現在、市営住宅の建て替えが開始されているところ、それから計画されているところがあります。移住・定住専用の建て替え、移住者専用の建て替えを予定していますか。また、今後考えていく必用があると思うがいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 令和２年３月に改定しました飯田市公営住宅等長寿命化計画に基づいて公営住宅の建て替えを現在進めているところでございますが、ここでいう公営住宅は、主に市内外の住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているものでありまして、必ずしも移住者を対象としたものではございません。 また、この計画に基づく公営住宅等整備について移住者専用の公営住宅の建設や改定の予定は、現在のところはないということでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ただいまは移住者を対象とした考え方はないと、飯田市の市民のための住宅であると、そう答弁いただきました。 ここで、市営住宅を移住者専用に改修した例を紹介したいと思います。 これは佐久市ホシノマチ団地ですけれども、ホシノマチ団地に入居したくて移住を決めましたという移住者が首都圏から次々と舞い込む団地である。 ２０１８年、市は市営住宅下越団地の空き室続きの現状に危機感を覚え、市民に対して管理や運営を担う事業者を募集しました。地域づくりを事業の柱に据えるコンサルティング会社が手を挙げて事業が始まりました。 団地改修に当たって、どんな世代でも暮らせるように、１階や２階はバリアフリーという設計にし、またスタッフが常駐し、毎日の安否確認や相談にも応じてくれる。特徴的なのは移住者専用であることです。移住後の生活など身近な悩みをお互いに共有できるため、新生活の不安を軽減できるというメリットもあります。さらに、誰でも使用できるコワーキングスペースを整備し、自由に利用できる。また、地域の交流拠点にもなっていると。３６歳の去年１２月に入居した女性は、近所付き合いが不安で移住をためらっていたが、住民たちと移住前からオンラインで話して安心して来た。地域活動をみんなでやろうとしているのがいいなと思ったと話しています。 また、管理や運営を担う民間業者は、計画が持ち上がったとき地域の人々からは、移住者は庭つき一戸建てに住みたいから東京にもあるような団地になんか来るわけがないと言われていましたが、実際には移住者専用、まちづくりをしようというようなコンセプトにすごく人気を呼んで、移住者を呼び込むことに成功したと言っていらっしゃいます。家賃は５万４，０００円から７万１，０００円で、現在も入居者を募集しているといっています。 そこで質問します。 私が調べたところ、現在建て替えが済んでいる西野原団地、現在は８棟４８戸あるわけなんですけれども、建て替えが２棟１６戸解体して、最初１０棟６０戸あったんですけれども、現在は８棟４８戸、そのうち現在入居者数が３０戸。それから、大堤市営住宅の入居状況でありますが、現在２１棟１０６戸の住宅がありますけれども、現在の入居戸数は５２戸、半分以下であります。ということは、約半数以上が空き家になっている。 そこで質問です。 移住者に対して、市の所有している土地をお安く賃貸または売却するという計画は現在あるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 住宅の建設については、先ほどの答弁のとおりでございますが、整備した後の余剰地のお話ですけれども、余剰地につきましては、さきほど御紹介しました公営住宅長寿命化計画の中で、建て替え事業の実施方針においいて余剰地が生じた場合は跡地利用を検討しますというふうにうたってございます。 今後の建て替え計画を行う際には、その都度検討してまいりますけれども、既に今まで行ってきている集約化による建て替え等によって、余剰地が出たところにつきましては、住宅団地として分譲しておりますので、そういったことを今後も続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） では、分譲は先ほどお話がありました余剰地について分譲する予定はあるよと。じゃあ、賃貸はいかがなんですかね。 要するに、移住してきた人に住宅を貸せる。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 現在、建設部のほうで行っております、いわゆる公営住宅というものにつきましては、住宅は先ほど申した理念に申して整備しておるわけでして、それを賃貸で移住の方々にというところの予定は、現在のところはないということでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 市営住宅については貸せる予定がないという答弁を承りました。 今、飯田市での遊休土地、要するに休んでおる土地が、使っていない土地が多分あっちこっちにあると思います。それを活用して移住者、要するにこっちへ移って住みたいなと、そういう方たちに紹介するには、今の飯田市土地開発公社を現在調べたところ、リニアの代替地ということで、上郷、座光寺地区の代替地はあっせんしていますけれども、そのほかは一切やっていないというふうに私は見ました。じゃあ、民間の企業が飯田市の所有している土地をあっせんする、あるいは民間業者が売るという状況は考えられるんでしょうか。また、民間の業者が開業するとなると何か条例の変更が必要なんでしょうか。お伺いします。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 遊休土地の民間事業者の介入という御質問でございます。 議員おっしゃるとおり、現在市では土地の先行取得とか分譲地、産業用地の造成・分譲などについての業務は土地開発公社、それからあるいは直営で行っておるというのが実情でございます。 議員、御提案の点につきましては、営利を目的とする民間事業者を介入させる上では、譲受人の選定方法ですとか、委託料、仲介料といった公費の負担部分についての合理性、事業者側のメリットなどを総合的に捉えて判断をしてまいる必要があると考えており、現時点ではそのような予定はございません。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 分かりました。 民間の業者を介入となれば、譲受、あるいは手数料の問題があるので、今のところは考えていないと。じゃあ、将来はどうなのかということなんですけれども、ぜひ考えてもらいたいなと私はそんなふうに思います。それでないと動きません。多分。市の職員があっせんすることはまずないと思います。ぜひ前向きに考えていただきたい。 では最後、リニア工事の残土を利用して市の所有の土地へ新たな宅地造成をして、移住者に宅地を提供するという計画は、私もまだ聞いたことがないんですけど、これは私の提案です。 座光寺に先ほど申し上げました大堤団地というのがございます。建て替えがどうもまだ何年度くらいから始めるという計画は、まだ俎上には上っていないようなんですけれども、当然古くて半分以上が空き家だということでありますので、これから建て替えに入ってくると思います。そのお隣のところに大堤という小堤という、あれは池ですね。昔、田んぼをやる人が多かったんで水が要るということで、地元の人たちが人力で掘って堤を造り、それからそこから１２０戸くらいの人たちが水を引いて田んぼを作っていた。現在は一貫水路ができ、もう水は必要ないと、飯田市に返しましょうと、引き取ってくださいということで、地元の皆さんが飯田市に返還しました。ですので、現在は飯田市の所有となっています。 この大堤、約１万５，０００平方メートル、坪数でいうと約５，０００坪という大きな土地が飯田市の所有です。この水を抜いて、そこをリニアの残土をいけて、そこを移住してくる人たちに提供するという私の提案なんですけれども、こういうことが考えられれば地元の皆さんに了解を得る、それは私も一緒になって協力します。ぜひ、その土地利用計画という面では、土地を眠らせるんじゃなくて生かしていく。まさに先ほどの土地基本条例に沿った、まさしく今やるべきことではないかなと私は考えるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 具体的に座光寺のため池の跡地についてでございますけれども、座光寺にあります大堤、小堤は防災重点農業用ため池ということで、長野県で指定されているため池でございますけれども、ため池を利用する管理組合からは昨年７月にため池廃止の申し出がありまして、水利権を放棄したため、そのため池の用途の廃止に向けて手続を進めている状況でございます。 ため池の用途廃止につきましては、廃止後の跡地の利用計画を定めてから長野県へ届け出るということになっておりますので、跡地利用について現在、座光寺地区へ御意見をお聞きしている状況ということでございます。 廃止後の処分方法、あるいは跡地利用につきましては、財光寺地区の意見をお聞きして相談しながら方針を決めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後そのように取り組んでまいります。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 地元として、確かに防火用水として利用をしようと思っても、消防自動車は近づけない、それから私がもう何十年前か消防団をやっていた頃に、あそこで冬でしたかね、お子さんが２人か、本当に悲しい事故が、氷の上を歩いて行ってちょうど真ん中辺でどぼっと落ちてしまった。ですので、今は本当にバリケードをしっかりして、魚釣りも一切入ってはいけませんという危険区域であります。ましてや、これから大水が出たり大雨が降ったりした場合に、大堤が決壊したその被害が出る、そういうことも想定されるわけです。ですので、地元の皆さんには理解していただいて、まずいける、平らにする、そうすれば危険もなくなるし、近所の子供がグラウンドとして利用もできるだろうし、そのうちに住宅として、宅地として造成して分譲するという方向も出てくるんでしょう。まず、いけると。そこから始めていただきたいのですけれども、先ほどの答弁だと県と相談をしないと進まない。じゃあ、いつ県と相談するんですか。お答えください。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 先ほどの答弁ですけれども、県と相談するということじゃなくて、これを廃止するについては県へ申し出る必要性があるということです。それについては、その手続上、跡地をどういうふうに使うのかという利用計画を定めて長野県へ届け出るということになっておって、その跡地利用については、今、座光寺地区のほうへ御意見をお聞きする要に相談しておる。こういう状況でございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 座光寺地区に相談するということは、座光寺は自治協議会、まちづくり委員会でなくて、自治会という名前でやっておりますので、自治協議会に当然相談されるということで解釈してよろしいですか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 昨年７月にため池廃止の申し出がありまして、座光寺地区については、相談をする意見を求める相談はもう既にしてあるということでございます。これからすることではありません。既に廃止のことを受けて、座光寺地区に御意見をくださいという相談をしてあるということです。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 再度確認しますけれども、その相手先は自治協議会、自治会でよろしいですか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） そのとおりでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 分かりました。 では、自治会で地元の意見をまとめて、市の建設部長さんのほうにお願いに行けば動いてくれるということでよろしいですか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 建設部のほうでお受けいたしますので、そのようでいいです。
○議長（井坪隆君） 以上で、筒井誠逸君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 １５時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時５０分 再開
○議長（井坪隆君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 福澤克憲君。
△福澤克憲
◆１１番（福澤克憲君） 改めまして、皆さん、こんにちは。会派きぼうの福澤克憲でございます。
新型コロナウイルス感染症について。 振り返れば２０１９年１２月に中国の武漢市で、第１例目の感染者の報道がされてから約２年半が過ぎようとしております。 この間、国や県・市町村は、感染症対策として様々な施策を展開しているところでございますが、依然厳しい状況は続いておるところでございます。 今回の一般質問は、現時点でのコロナ禍における市民生活の状況、そして事業所の状況を確認をさせていただきながら、新たな交付金の活用の考え方や今後の方向性をどのように考えていくのか、そんな視点で質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに（１）コロナ禍における市民生活の状況についてをお伺いいたします。 令和２年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されまして、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が規定され、この制度の有用期間については１年以内になっていると認識をしております。 納税猶予、水道料金下水道使用料の支払いの猶予から１年を経過した現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） この期間におけます納税の猶予をした１億３，８００万円余のうち、令和３年度への繰越額は１億２，１００万円余でございます。その後納付が進みまして、令和４年５月末現在で、繰越額のうち１億１，６００万円余、割合にしまして９５．６２％が納付をされております。 未収分につきましては、法人・個人を合わせて６件、金額にして５００万円余となっている状況でございます。 納付が遅れている方につきましては、連絡を取って接触を試み、納付相談を行う中で状況の把握に努め、分割納付などの方法によって解消に向けた対応を行っているところでございます。
○議長（井坪隆君） 土屋上下水道局長。
◎上下水道局長（土屋敏美君） 水道料金等について申し上げます。 支払い猶予は令和２年３月から実施してまいりまして、この１年間で新規に対象となった件数は、上水・下水とも１３件ずつとなっております。５月末現在で申請額累計は、水道で１３０万円余、下水で４８０万円余ということになっておりまして、現時点で猶予中の額は水道で３８万円余、下水で７３万円余でございます。 猶予した額に対する収納の状況を申し上げますと、上水・下水合わせ全体で８１．９％が納入済みでございまして、支払い猶予が滞納にはつながっていないという状況にございます。 また、上下水道局に寄せられました相談件数につきましては、令和２年度は月平均で９．３件、令和３年は１．８件と減少傾向にございますけれど、コロナの影響で収入は減少してしまって納入期限に間に合わないといった方々に対して、直ちに給水停止を行うことはなく、まず相談によって分割納付などを進めさせていただいておるところでございます。 引き続き支払い猶予を行い、それぞれの事情に寄り添った対応に努めてまいります。以上です。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 整理をすると、納税猶予については約１億３，８００万円のうち繰越が約１億２，１００万円と言われました。その納付したパーセントは９５．６２％の納付が完了していると。現在、通常の納税相談で対応していただいているということが分かりました。 水道・下水道料金に猶予については、猶予の制度を継続しながら取り組んでいただいておって、今の猶予額が１１１万円程度、約８２％の納付済みであるということを、収めていただいていることが分かりました。 このパーセントを聞いたときに、この猶予の期間１年以内というのは私とすると非常に厳しいのかなと思っていたんですが、非常に高いパーセントで収めていただいているんだなということが分かりました。また、制度も引き続きやっていただいているということであります。 引き続き、相談者の個々の事情に寄り添った適切な対応をよろしくお願いをしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 主に休業をされたり失業をされたりした方を対象とした生活福祉金制度、緊急小口資金・総合支援資金による貸付け、償還状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 生活福祉資金の貸付けは、社会福祉協議会が窓口となって現在も実施中でございます。 数字を申し上げますと、緊急小口資金の貸付けにつきましては、令和２年度の実績で４５２人、額にして６，４５８万円、令和３年度の実績ですと２４０人、３，６１７万円です。まだ実施中ですので令和４年度４月の数字も申し上げます。５人の７０万円でございます。 総合支援資金の貸付けにつきましては、令和２年度で５２９人、２億３，９８１万円、令和３年度で４０９人、１億９，４６８万円、令和４年４月分で５人の１９５万円となっております。 申請期限の延長ですとか、それから償還に係る据置期間が、延長が何度も今、重なっておりまして、現在の段階ではまだ償還が始まっている方はおられません。したがって、今の段階では償還に困ってしまったといったような御相談は今のところはないということでございます。 一つだけ申し添えますと、償還開始の時点で借主及び世帯主が非課税であった場合は、償還免除を受けることができる制度となっておりますので、申し添えたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 ホームページ上で確認したところ、据置期間というのが１年以内ということで記述があったものですから、質問にちょっと加えさせていただいたんですが、償還については今御説明がありました。延長がされているためこれから始まるんだということで理解をいたしました。 私のほうでもちょっと確認をさせていただきました。 令和４年２月２５日付、社援発第１０号「特例貸付けに係る貸付金償還免除取扱いについて」という通知を確認したところ、この制度については、さきほどちょっと若干触れていただきましたが、償還開始時に住民税が非課税世帯であれば償還が免除をされたり、また総合支援資金については延長ですとか再貸付けがされたり、生活が困窮されている方にとっては大変優遇された貸付制度ということで認識をさせていただきました。 次の質問に入ります。 家計が急変し、アパート等の家賃が支払えない方を対象とした住居確保給付金の受給者の状況についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、住居確保給付金につきましても数字を申します。 令和２年度では５９世帯２１３回、それから令和３年度は３９世帯１１７回と年を追って減少傾向でありました。 しかし、当初は１回の１２か月限りの給付制度だったものですが、これもまたこのたび再申請ができるようになったということから、申請は今年度に入って増加に転じております。現在、令和４年４月現在で３９世帯３９回分の申請を承っておるということです。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 これも、ホームページ上で見ますと原則、実は３か月とありました。最長９か月まで延長ということで、これも１２か月という１年間で終わるのかなと思ったんですが、これもやっぱり再申請できるようになって、令和４年分についても今後増加してくるということで理解をさせていただきます。 次の質問に入ります。 生活保護制度については、コロナ禍に限らず生活に困っている方の自立を支援するためにセーフティーネットとして大変重要な役割を果たしている制度と認識をしております。ここ近年、令和元年から４年くらいまでの認定状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、市の生活保護の現状について数字を申します。 コロナ感染症の発生直後であります令和２年５月の数字を申しますと、生活保護世帯は３７４世帯、保護率にして４．４２パーミル、１年たちました令和３年５月現在で３７２世帯、保護率は４．４２パーミルです。さらに１年たちました令和４年５月末で申しますと３６１世帯、保護率は４．３４パーミルとなっておりまして、今の段階では全体として大きな変動は見られないということであります。 生活保護の新規の開始数を申します。 令和２年度で５９件、令和３年度で４１件でございまして、まだ増加傾向は見られません。先ほど説明した生活福祉資金ですとか、住居確保給付金の期間延長の効果がどうも出てきているのかなというふうに思われます。ただし、生活保護を想定、あるいは前提とした生活相談は多いです。令和３年度は３８２件に至りました。今年度も同様のペースで相談があるということでございまして、これらのことから貸付けですとか制度の期限を迎えたときのそのときの社会経済状況にもよりますけれど、今後生活保護を前提とした生活相談は増加してくるのではないかなということは見込まれるということで、こちらのほうでは見込んでおるということでございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） よく分かりました。 簡潔に言えば大きな変動はないというところだと思いますけれども、通常であれば先ほどの給付金ですとか貸付制度などの時限装置が終了して、私はここの生活保護世帯の認定というのは増えてくるという想定でおりました。ただそういったものが延長をされたり制度が継続をされる、その関係で生活保護に至る前に、その前のセーフティーネットが機能して現在の認定数なんだということだと思います。 相談件数が多い、本当に大変だと思いますけれども、本当に相談に乗っていただきながら、今ある制度の誘導をしながら何とか持ちこたえているという状況だということが理解をしました。 次の質問に入らせていただきます。 ⑤子育て世代の状況について。 子供たち誰もが義務教育を受けられるように、生活保護を受けられている保護者に対して、またそれに準じる程度に生活が困窮していると市長が認めた保護者、準要保護者と申しますが、に対して就学援助費というものが支給をされております。 また、この件は令和３年６月の一般質問の中で、この制度の認定の前提としては前年度の収入が基本、要は確定申告をしたり所得が確定したものを見るのが基本なんですが、コロナ禍の状況を加味して休業や失業により現在の収入状況が前年度と変わった場合でも対象となるように対応をしていきたいと前向きな答弁をいただいておる部分でございます。 その状況も含め、就学援助費の認定状況についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 就学援助費のここ数年の認定状況についてお答えをします。 対象者は小・中学校合わせまして、令和元年度は１，０２２人で児童・生徒総数の１２．５％でございましたが、令和２年度については１，０４４人、１３．１％、令和３年度は１，０７３人で１３．６％という実績でございました。毎年０．５％程度の微増傾向ではございますけれども、顕著な増加傾向というところまでは捉えられません。 しかしながら、対象者の比率は微増ではありますけれども、コロナ禍で雇用の不安定さが増していることや最近は消費物価の上昇なども加わりまして、制度を活用している御家庭の生活困窮度が増しているようなことがあるんではないかというふうに推測しております。 認定については、基本的に前年度の所得が基準となりますけれども、雇用の不安定さが増している状況であることも考慮して、休業や失業などで収入状況が前年と変わった場合はそれを証明できる書類を添えて申請したことで、年度途中でも随時受付をして認定を行うなど、議員おっしゃっていただいたとおり、柔軟な対応を現在はしております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 やっぱり、だんだんと増えているという状況だと思います。 令和３年度の飯田市教育要覧を確認したところ、飯田市全体の小・中学校の児童・生徒は、７，９１３人ということで記述がありました。そのうちの今言っていただきました令和３年度が１，０７３人ということでありますので、今そこで電卓をたたきましたら７．４人に１人がこの制度の該当になっているということだと思います。 子育て環境にある生活困窮者の世帯というものは、先ほども説明いただきました年々増加傾向にあって、大変厳しい状況ということで認識をさせていただきました。 そして、前回のちょっと一般質問において、就学援助費の支払い方法については、実は触れさせていただいております。教育長も替わられましたので、その後の研究状況については次回以降に質問をさせていただきたいと思いますので、今日はやめさせていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題して質問をさせていただきます。 初めに、申請期限が７月２９日までとなっています飯田市第６波対応事業継続支援金の給付状況についてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 飯田市第６波対応の事業継続支援金でございますが、これは先に飲食店関連は別にさせていただいて、それ以降、飲食店以外の業種で影響が大きかった業種、これに対して１事業所あたり１０万円を給付しているというものでございますが、３月１０日から受付を開始して７月末までということで進めておりますが、３７０件程度を見込んでおったわけでございますが、現在、申請件数は伸びておりまして、このまま推移すると、もしかすると倍近くになるのかもしれないというような感じで見ております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 基本は記述がされておりました国の事業復活支援金を受給している事業者ということでお聞きしておりまして、もう少し実は件数は少ないと思っていましたが、それだけやっぱり幅広い業種の多くの支援につながっているということ、件数を今お聞きして倍ぐらいと言われましたので、つながっているのかなということで認識をさせていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 信用保証協会が借入債務の１００％を保証するセーフティーネット４号と危機関連保証、借入債務の８０％を保証するセーフティーネット５号の制度については、現在セーフティーネット４号は指定期間が９月３０日まで延長をされ、５号については４７３業種に再分類され、６月３０日まで延長、危機関連保証は昨年１２月に指定期間が終了していると認識をしております。 また、県・市、様々な制度資金を含めて、現在の認定、利用状況について、大きな部分の流れの部分ということで、教えていただければと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この制度資金は、コロナ前の水準と比較するといまだ高水準が継続しているということをちょっと前提で申し上げますが、この制度資金の利用実績について、県・市合計で数字を申し上げますと、令和２年度が件数では３７０件で、保証額が７０億円弱ということ。令和３年度になりまして、件数は３７０件が５０１件ということで件数は増えておりますが、保証額のほうは７０億円弱から４７億円余りということで減っております。つまり、１件当たりの保証額は、令和２年度は１，８００万くらい、令和３年度は９５０万くらいということで、おおむね半額となってきており、少額の利用が増えてきているという感じでございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 今、県・市の資金制度の利用実績の部分は非常に伸びているということで御説明いただきましたが、多分想定できますセーフティーネット関連の部分でいきますと、制度ができてピーク時が多分、みんな最初に借りるので、令和２年度あたりがピークなんだろうなということで認識をさせていただきます。 それでは、次の質問に入ります。 国の雇用調整助成金の特例措置については、現時点では９月まで延長される予定と先月延びまして認識をしております。 私としては、依然厳しい状況におかれている企業については、なくてはならない制度になっていると感じておりまして、件数は多分減少しているものの制度を必要としている企業については、まだ相当数あると認識をしております。飯田市として現状どのように認識をしているのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） これはハローワーク飯田管内の雇用調整助成金の申請件数ですけれど、令和２年９月頃が一番多いということで、現在はその２分の１程度ということでございます。具体的な数値まではちょっと教えていただけないということでございます。 件数は令和２年９月が最も多くて、１年半以上たつわけでございますが、件数が半減したとはいえ、まだまだ多くの事業所がこの雇調金を活用して雇用を維持しているということでございます。そういう話をたくさん聞きます。 今、議員お話ありましたように、９月まで３か月間延長されたということでございますが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 利用件数はよく聞き取りをしていただいてありがとうございました。大分減ってきているものの、現状必要な制度というところは共有できたのかなということで認識をさせていただきます。 次の質問に入ります。 これまでもコロナ禍においての緊急対策事業として、様々な施策を展開してきたと認識をしておりますけれども、今現在、事業者の皆さんからどのような声が市に届いているのか、大きな形で結構ですのでお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ただいま事業者の雇用ということでございますが、ただいまの雇用調整助成金のほうは雇用をこれによって一生懸命維持しているということがまず一つ。 それから、一方で製造業や建設業、こちらでは事業を少し動かしていくという動きがありまして、人材の確保が課題だというお話も一方でございます。それから、宿泊業や飲食も関係するかもしれませんけど、修学旅行の受入れが始まったり、明るい兆しも出て来つつあるという中なんですけど、やはりコロナの不安から正規社員が雇用できずに派遣社員で対応しているというような話もございます。これ３つだけ。 それから、４つ目として制度資金を活用して事業を継続されている事業者の中で、まだまだ本格的に世の中、経済動かないものですから、そういう中でこれから据置期間の終了の時期が迫ってきているということで、そうしますと元金の返済が始まりますので、それに対する不安があると、そういったようなお話を聞いております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 私も飯田下伊那地域の、比較的大きな事業所８社の６月１日時点の状況を聞かせていただきました。当然ながら事業所によっては、様々な状況がございます。共通していたことは、中国のロックダウンやロシアへの輸出の停止など、海外情勢による売り上げですとか、原材料の調達への影響、そして物価の高騰により原材料費、燃料費、電気代などに大きな影響を受けている状況ということを教えていただきました。 そして、このことは飯田商工会議所の景気動向調査結果４月分の速報版にも同様の結果が現れておりました。コロナの長期化と海外情勢の影響については、５０％の事業所が両方の影響を受けているんだという回答をしておりまして、その要素として一番高かった項目は、エネルギー資源の価格高騰による電力燃料コストの上昇という回答になっておりまして、これは先ほど申し上げたところと共通した課題になっているんだなということを感じたわけであります。 一方で、これは特化する状況だな、ちょっと違うなというふうに感じたことは、運輸・交通分野の事業所のお話を伺ったときのことです。長期化しているコロナの影響は、なかなか改善される状況になく、そこに原油価格の高騰が直撃してきた。それから、乗務員さんの離職、そしてコロナ禍の制度として先ほど部長が説明いただきました活用した借入金の返済が据置期間が終了し、年末からいよいよ元金返済が始まってくると、詳細はこの場では申し上げられませんけれども、本当に切実な話を聞かせていただきました。それを聞いて、どういう支援が必要なのか考えたときに、個人的にはとても大きな課題なんだなということを感じました。このことは、また（３）の③でも触れさせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 このような状況の中で、国はこの４月、令和４年度一般会計の予備費から８，０００億円、令和３年度補正予算地方単独事業分の留保財源の２，０００億円、合わせて１兆円を活用して、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分を新たに創設したと認識をしております。 初めに、この国の１兆円に対して、飯田市への交付決定額についてお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 今、議員から御紹介のあった交付金ですけれども、原油価格物価高騰対応分は、このコロナ禍における対応分ということで、それが０．８と合わせて、もともとのコロナ対策の臨時交付金が０．２の合わせて１兆円と。その１兆円ですけれども、これに対応するのが、当市では４億６，２５０万５，０００円で、そのうち原油価格物価高騰対応分が３億４，６８７万９，０００円、こういうことになります。これが国でいう１兆円に対応している分の額でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 国の１兆に対しては、新たに約４億６，０００万が交付されるということで認識をさせていただきます。 臨時交付金全体を通しますと、３月の一般質問の答弁において、令和３年から令和４年に繰り越す額が約４億１，０００万余ということでお聞きしておりますので、令和４年度当初としては合計で約９億円弱の額になってくるということで認識をさせていただきたいと思います。 次に、今回の交付金のコロナ禍における原油価格物価高騰対応分とされておりますけれども、この交付金の活用の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） この交付金の考え方ですが、まずコロナ全般といたしましては、全体の額も今御紹介ありましたので申し上げますけれども、コロナウイルス感染症対策全般として、その影響を見定めつつ、新たな生活様式の定着ですとか世界経済活動の回復を図ってコロナ禍を乗り越え、日常を取り戻すことを基本方針として取組を進めているところでございますが、その中で、今般の原油価格物価高騰対応分につきましては、国の方針に基づきまして、コロナ禍で経済が縮小する中、原油価格や物価高騰に直面している現状に鑑みて、その影響を緩和するための緊急的な対応を考えております。 特に、先ほど議員からも御紹介ありましたが、交通事業者をはじめとした公共的な事業、また保育、学校現場での食材高騰対策、それから価格転嫁が難しい原油物価高を受けて、さらに価格転嫁が難しい業種への支援。さらに、地域経済全体の底上げにつながるような事業をも比較しておりまして、具体的には
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業第１３弾としてまとめまして、本日の議会運営委員会で一般会計補正予算（第３号）案として追加議案の提出をお願いいたしましたので、追加日程ということが決定されておりますので、あした補正予算の中身を御説明させていただきます。そういうことになります。 今回の補正予算でございますが、従来の臨時交付金の分もその中に含めて、御提案を申し上げたいというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 交付金の活用の考え方については理解ができました。 私も内閣府地域創生推進室から令和４年４月２８日付事務連絡として発出されております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、また令和４年４月２６日付、原油価格物価高騰等に関する関係閣僚会議の資料を確認させていただきました。 その内容には、産業支援の取組の例として、農林水産業や運輸交通分野をはじめとする中小企業等の支援とありまして、事業に対する燃料費高騰の負担軽減、あとそこに経営支援という言葉が書かれておりました。具体的な記述が例として挙げられていた。そういった部分も今回の交付金のポイントになるのかなと個人的には感じております。 次の質問に入ります。 言うまでもなく地方において、また市民の皆さんにとって、地域公共交通は大変重要なものになってまいります。これまでコロナ禍においての緊急対策事業として様々な施策を展開しているものの循環線バス、乗合タクシーなど、先ほど紹介させていただいたス労になっていただいている運輸・交通分野の事業所の現状は非常に厳しい状況があると認識をしております。地方には欠かすことができない地域公共交通を維持、確保するための取組を今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（井坪隆君）
細田リニア推進部長。
◎
リニア推進部長（細田仁君） 市民生活、経済活動の基盤となっているのはまさに地域公共交通、こんなような認識でおるところでございますが、その維持、確保というのは、今議員の御指摘のとおり、市が取り組むべき最重要課題の一つと認識しているところでございます。 原油の価格高騰によりまして、今様々な業界で大変お苦しみになっているというお話もございましたが、特に交通事業者の皆様の経営環境が悪化しているというようなことにつきましては、私どもとしては承知をいたしているところでございます。 公共交通につきましては、利用される方々にその経済負担を求めるということはなかなか難しいということがございますものですから、そういうことを経済負担を求めることなく維持し、そして安定的に運行する環境整備というのが今非常に急務となっているという認識でおるところでございまして、つきましては、国・県の動向も注視しておりますけれども、市として公共交通の運行のために交通事業者の燃料費に対する支援が必要と考えておりまして、先ほどの企画部長の答弁にもございましたが、そのようなことを急務の一つとさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 地域公共交通を維持確保していくことの重要性は共有ができたのかなと感じます。 ただ、それを実際に、どういうように維持確保していくのか、そういったことを市民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼさないためにも事業者の皆さんと常に情報を共有していただきながら、市の施策を検討していただきたいなと思いますけれども、先ほど追加議案でということもお話をされましたので、あまりここの部分、入らないほうがいいのかなと思いますが、部長が答弁でいただいた言葉は、国・県の施策は打つにしても、市としてどういうことが必要なのかというものをしっかり考えていくと言われましたので、国・県はやっぱり大きな部分でも事をやっぱり面倒を見ていただけると思うんですが、事業者ですとかやっていただいている方たちに寄り添ってやっていけるのは、やっぱり市だけだと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 これまで、コロナ禍におけます市民生活の状況、そして事業所の状況を確認させていただきながら、課題を共有させていただいてきました。 私としては、現状行っているコロナ禍においての医療体制や検査体制の確保、ワクチン接種事業、簡易検査キットの活用など、市民の命と生命を守る取組を大前提としつつ、新たな交付金も有効に活用しながら、経済活動や地域活動も再興につながる具体的な施策の展開が今後必要になってくると感じます。 そうした新たな施策の展開を行うためには、そして市民生活の状況の中で、一部先ほど確認をさせていただいていておりますけれども、コロナ禍においての福祉政策など、継続的な支援を行っていくためには、業務量に伴うマンパワーが必要になってくる。そして、飯田市はリニア関連事業、大学誘致、大きな事業が既に稼働し始めている。業務を行うための必要な人材はきちんと確保をしながら、事業もしっかりと推進していく、こうしたことを明確にしていくことが私は大切なことだと思いますし、市民の皆さんにも求められていることだと私は感じております。 最後に、今後の方向性をどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ただいま福沢議員からおっしゃっていただいたとおりかと思います。 つまり、生活者、事業者への支援をしっかりし、検査体制、医療体制を維持し、また簡易検査キットなどを活用して市民の命と生活を守る、これをまずは最優先に実施していくわけですけれども、その際にマンパワーの確保、人材の確保というのも大事な視点だと思います。こういった視点を踏まえて、これからのコロナ後の世界も見据えて、政策を打っていくということかと思います。 なかなかコロナ後の世界といっても、じゃあどういうことなのということにはなると思いますけれども、やはり今の一連の質問の中にありましたように、これまでは何とかつないでいくという政策だったと思いますが、この後は次の社会生活の最高経済生活の最高といったところに踏み出していくためのその後押しとなるような、そういった政策を打っていくということになろうかと思います。 引き続き、市議会の皆さんをはじめとする市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの声を聞きながら政策をつくってまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 市長から答弁をいただいて、つないでいくところから再興していくんだということでございました。 できることを工夫して行うウイズコロナという言葉もお聞きをしたことがあります。そのときに、できることは何だろうと考えることから、私なりの理解です、何だろうと考えることから地域が活性化をして、地域内の経済も循環していく、そしてみんなで考えることによって、結果みんなが笑顔で生活していける。そんなふうに理解を私はしております。 私も市議会議員として、できることを何ができるんだろう、そんなことを常に考えながら一つ一つ積み上げて、地域の皆さんと共に頑張っていきたいなということを感じました。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が７名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日６月７日は午前１０時から本会議を開きます。時間に誤りがなきよう、定刻までに御参集ください。 本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時３０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年８月２６日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 宮脇邦彦 署名議員 関島百合...