「飯田市議会 2017-06-12 06月12日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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飯田市議会 2017-06-12
06月12日－02号

取得元: 飯田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-10

平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２９年飯田市議会第２回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成２９年６月１２日（月曜日）１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　（１）福沢　清　　　（２）福澤克憲　　　（３）小林真一　　　（４）木下徳康　　　（５）新井信一郎　　（６）湊　　猛　　　（７）熊谷泰人　　　（８）岡田倫英　　　（９）湯澤啓次　　（１０）村松まり子　（１１）清水優一郎　（１２）木下容子　　（１３）塚平一成　　（１４）後藤荘一　　（１５）古川　仁　　（１６）山崎昌伸　　（１７）吉川秋利散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２３名　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（清水勇君）　おはようございます。　現在の出席議員は２３名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（清水勇君）　会議録署名議員として、古川仁君、木下徳康君を指名いたします。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（清水勇君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は１７名の通告がありました。　一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。　質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いいたします。なお、議会運営委員会を通じてお願いをしていますが、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様に重ねてお願いいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　福沢清君。 △福沢清 ◆１３番（福沢清君）　おはようございます。　会派みらい、福沢清でございます。　３期目の初めての質問に立たせていただきます。　地方議会の役割が問われていることを感じながら、議員一人一人の力を上げ、議会全体としてもどう取り組んでいくか、そういうことを付託された４年間、懸命に働いていかなければなりません。そういう決意を新たにしながら本日の質問をさせていただきます。　この間、国では、テロ等組織犯罪処罰改正法が共謀罪とも呼ばれ論議を呼んでいます。この法案の成立が、捜査の強化、プライバシーの侵害につながらないか心配があります。テロの根絶には、多数の民族や宗教を受け入れる社会、貧困をなくす、そういうことが一番の根本ではないでしょうか。森友学園や加計学園をめぐるやりとりは、国政のあり方が問われています。あるものはないとは言えないといった元官僚に共感を覚えます。偉い人へのそんたくがはびこって政治がゆがめられることがあってはなりません。　今回、質問に当たって私が考えたのは、いいだ未来デザイン２０２８、いわゆる基本構想に関連した内容かどうかであります。議員として３月に大筋で認めた基本構想に基づいて、暮らしやすい飯田市をつくっていかなければなりません。今回は、今まで既に複数の議員がその制定を求めてきた公契約条例についてと、この４月、新しくできた住宅セーフティーネット法について一般質問をさせていただきます。　まず、公契約条例についてであります。　公契約条例について、どのようなものか、簡単に認識合わせをさせていただきたいと思います。　公契約条例とは、地方自治体の発注する建設工事や委託業務などに従事する労働者の賃金について下限額を設けるものであります。国際的にはＩＬＯ（国際労働機関）第９４条の公契約における労働条項に関する条約で、１９４９年、私が生まれるぐらいの年に国連で採択されたものであります。現在、地方自治体では、条例によらず指針などで労働条件を含んだものなどがあります。全国の都道府県・市町村では、下限額が明らかにされている賃金条項があるもの、長野県のように具体的な額ではなくて理念として労働者の賃金が適正な水準にあることが書かれているものなど、５０を超える自治体が公契約条例や要綱などを決めています。３年前の平成２６年６月議会では、公契約を通じた地域活性化・地域企業の健全育成を進めるとともに、公契約で働く人の雇用、労働条件を守り、よりよい市民サービスを提供していく、そういった観点から公契約条例の制定の必要性は認識しているところでありますという答弁をされています。また、昨年の１２月議会では、入札・契約制度の改善と公契約制度に対する市の姿勢を方針として策定するとされています。　３年前の公契約条例の制定は必要という、そのような認識は現在でも変わらないかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　公契約条例についての御質問をいただきました。　公契約条例の意義につきましては、今議員さんもおっしゃられたように、公平・公正で適正な契約による地域経済の健全な発展、安全かつ良質なサービスの提供、事業者の育成と、そういったところがほかの条例を制定している地方公共団体の捉え方を含めて、そういうふうに当市としても考えております。このことは、市として公共事業を発注する側、行政側として常に配慮していくべき必要な観点と考えております。そういった意味で公契約条例に対する認識についてですが、３年前と同様ということになりますが、現在は全国の条例制定、そういった他地方公共団体の事例、取り組み状況を参考に検討しているという状況であります。その中で、条例の効力ですとか効果の観点、そういったところで課題も見えてきておるという状況でございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　認識は３年前と変わらないということで理解をさせていただきます。　そのときもお答えいただいたんですが、条例を制定すること自体が目的ではなくて、働く人の雇用、労働条件を守ることについて実効性を確保していくことが大切、公契約条例に関連のある総合評価落札方式の試行もしながら研究するというふうに答弁をされています。飯田市の公契約条例について、このような考えのもとで検討されたと思いますが、その検討結果についてお尋ねをします。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　条例の目的、働く人の労働環境を守っていくと、そういったところで研究をしておるということでございまして、市としますと従来から公正で適正な入札、それから契約制度、こういった制度の改革・改善に取り組んでまいりました。例えば価格以外の技術項目、こういった項目も評価しまして、落札者を決定する総合評価落札方式、こういった方式の導入、それから市内に本店を置く事業者への発注を原則とする、そういう方針、そういったことで地元の事業者の育成、地域経済の健全な発展に結びつける取り組みを進めてきております。その改革・改善の一環としまして、公契約条例、この検討も進めてきておるところです。　公契約条例は、ほかの全国でも制定しておる地方公共団体があるわけでありまして、その内容から、先ほど議員さんもおっしゃられた賃金の下限額まで規定する労働条件の部分に言及をしている条例、それから長野県の制定した基本的な姿勢を示す理念型と、そういう２つの形式があると分析をしております。　県の条例は平成２６年に制定をされておりまして、その理念型の公契約条例、これを参考にしながら現在検討してきておるというところであります。具体的に、ちょっと課題について申し上げますと、条例を制定した場合の対象が市と事業者の契約に限られるということになりますので、その条例をもって民間同士、それから市以外の行政機関と事業者の結ぶ契約、そういったところまでは対象外となるなど限定的になり得るということで、市全体の底上げに結びつくかという点で課題があると認識をしております。また、賃金などの決定の関係では、最低賃金法、こういった法律がありますので、法律との整合を考えますと、公契約条例の制定をもってこの地域全体の労働環境の向上に結ぶつけていくということは難しい側面がございます。　こういった検討結果、課題を踏まえますと、現在では研究・検討しておるというところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　私の感想では、１年前にもたしか同じような質問をさせてもらって、そのときとほとんど変わっていないような気がするんですよね。　ということで、公契約条例について大きな影響を受けるというふうに、余り大きな影響がないというふうな感じで受け取れたんですけれども、その辺の実態についてをお聞きしたいと思うんですが、職人さんたちの組合、飯下建設労連とあるんですけれども、その昨年のアンケートによると、県下１０地区のうち飯田下伊那の地域は下から２番目、１日の賃金は１万３，５４８円というふうになっています。これを換算すると、年収は３００万から４００万ということになって、なかなか夏とか冬のボーナス、退職金のないというような、実際の働いている人たちの状況からすれば非常に厳しい状況だというふうに思っています。　また、国が決めた公共工事設計労務単価、これは２０１３年から２０１６年まで３６．９％も上がったということでありますが、働いている人たちの賃金というのは３％ぐらいしか上がっていない、こういう実情があるわけです。公共工事設計労務単価というのは、建設労働に携わる皆さんが社会保険すら未加入の事業所に係ることが多いということで、国の公共工事の積算に用いるために決めたものでありまして、職種によって、大工さんとか左官屋さんとか、そういう人たちによって単価は違うわけでありますが、労務単価というのは平均２万１，８７２円ということで、一方で、働いている人たちは、先ほど申しましたように１万３，０００円、いろいろな人がいて、職種によって１万５，０００円ぐらいから１万２，０００円というふうになっておりますが、飯田市としてはこのような建設労働者の実態について把握をしておられるかどうか、それをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　賃金の関係でございますと、産業関係の統計等、そういった統計に基づきながら当地域の賃金状況、そういったことも調査の中で検討をしておると。検討の中での調査項目として対象とはしております。ただ、先ほど申し上げたように、議員さんもおっしゃいましたが、公契約条例の制定が目的ではなくて、この地域の労働者の労働環境の改善が大きな目的というふうに考えておりますので、そういった点で、先ほど申し上げた課題等々を解決しながら入札・契約方法全般を含めて条例のほうも考えていきたいというふうに現在は取り組んでおるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。

◆１３番（福沢清君）　建設労働者の賃金が低いとは先ほど申し上げたんですが、もう一方では、その原因としてその後継者が不足しているということにつながるということで、一昨年ですか、会派としてもそういう質問を行ってきたわけでありますが、また昨年は私が労働白書ということで、この地域の働いている人たちの実態というのを飯田市としても把握してもらおうではないかということを質問させていただいているわけであります。　突然でありますが、産業経済部長もそういうことについて前向きな検討もされるということで答弁をされたんですが、今、財政のところから話をされたんですが、産業経済部としてはその辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　ただいまの建設産業分野の関係でありますけれども、昨年、私どもの産業分野の中でも技能労働関係、こういった方たちの実態をしっかりと調査するということで、先ほど出ましたような賃金実態調査も含める中で、技能労働者のこの将来を見据えて検討を行う実態を把握して今後のあり方を考える、そうした取り組みを飯下建設産業労働組合、そして技能労働関係、建設労働関係の養成機関、そうしたところと、しっかりとこの後どのような取り組みをしていくか、どういう課題があって、そして、後継者についてはどのような課題があって、若者の入職ができていない、阻害しているのか、そういった課題をしっかりと把握し、今後の具体的な取り組みに向けていくと、そういう会議を今年度立ち上げておりますので、そういったところでしっかりと課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　この質問の最後に、公契約条例についてこれからの考え方というのをお聞きしたいと思います。　一番初めに、冒頭にお話をしましたけれども、基本構想の中で地域産業の担い手確保という点があります。このままでは後継者がなかなか育っていかないという声が多く寄せられているわけでありまして、公契約条例とは、先ほど総務部長がおっしゃっていました入札制度・契約制度の改革というようなことだけではなくて、働く人たちの賃金の向上に向けても実効性あるものが求められているというふうに思います。公契約条例について策定の方針というのを昨年たしか伺ったんですが、これからについて飯田市は、公契約条例制定に向けてどのようなお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　飯田市としましては、公契約条例の制定を視野に置きながら、今おっしゃいましたように、入札・契約制度の改革・改善、この取り組みを全般的に進めていくことが大切と考えております。この改革・改善によりまして、地域全体の労働環境の向上をいかに図っていくかというのが現実的な方策かなあというふうに捉えております。そういった意味で、昨年度から実施をしてきております総合評価落札方式、これについて、さらに評価項目の見直し等を図っていく考えであります。また、長野県の取り組み等を参考にしながら落札率の底上げに結びつくような、そういった最低制限価格の設定等も現在検討をしておる途中であります。こういった取り組みを含めて幅広く事業者の適正な収益の確保、それとともに地域の労働者の労働環境の向上、そういった点に寄与する仕組みを研究しながら、先ほど議員さんもおっしゃっていただいた、条例を視野に置きながらも一つの方針をつくっていきたいという考えでおります。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　制定に向けての方針をつくるということで、そのことについては理解をします。もうこのことについて、公契約条例の制定を考えてというか、そちらとして認識をされてから３年がたっているわけでありますから、できるだけ早くその方針を策定していただきたいというふうに思います。　一方で、先ほど部長からも話がありましたが、長野県では平成２６年に公契約条例ができて、その結果としてでありますけれども、ことしは公共設計労務単価の８７％以上で労働単価が決められるようになったということで、具体的には、この飯田の工事でも建設工事というのは該当しているわけであります。こういったことからも長野県の仕事と飯田市の仕事の賃金が差があるということも今後出てくるかというふうに思いますが、こういうこともぜひお考えに入れていただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、先ほど申し上げました飯下建設労連のアンケートでは、公共工事にかかわる仕事というのはどのぐらい受けたかということもありまして、これは１５％ぐらいの事業者が受けたというふうにアンケートの結果は出ております。余り多いか少ないかというのは議論になるところではありますけれども、公共の飯田市として先ほどからお話があります制度の改革というのも大事だというふうに思いますが、建設労働者、技能労働者という未来の労働者を育てる賃金が高ければいいと、それだけのことではもちろんないと思いますが、ぜひこのことも踏まえて、財政の部分だけではなくて、先ほどちょっと質問をしましたけれども、産業経済の面からも考えても、この公契約条例というのは必要だというふうに思います。今までは、とかく入札制度とか、そういうことだけのような感じがどうしても私は受けとめるんですけれども、そうではなくて、この地域の産業を育てる、また後継者を育てる、そういう点からも一緒だというふうに思うんですが、最後にこの質問の締めくくりとして市長からお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この公契約条例につきまして今お話がありましたように、時間をかけてこれまでも検討し、県、あるいは他の自治体の事例等も見させていただく中で、その課題の抽出等も行ってきたところでございます。市としましては、今お話がありました、そうした産業振興の観点も踏まえながら、そして、これからそうした公契約条例の制定も視野に置きながら、まずは先ほど総務部長からもお話がありましたように、市としての姿勢を基本方針として今年度中に示せるよう進めていければと考えているところであります。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　ぜひ、３年経過したということもありますし、今までしっかりと論議をし、ほかの都市の状況も把握をされているというふうに思いますので、公契約条例についての方向をしっかりと出していただくように重ねて要請をさせていただきます。　次に、２番目の住宅セーフティーネット法について質問をさせていただきます。　これは非常に新しいというか、４月１９日に国の法律で住宅セーフティーネット法というものが大幅改正をされました。これは、今までもなかったわけじゃないんですよね、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律という、ちょっと長いんですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する住宅ということで、背景としては高齢の単身者が今後１０年で１００万人が増加をされる。また、若い人の収入が、ピーク時からは約１割減っている。また、ひとり親の収入が二人親の半分以下という状況ということで、総じてハウジングプアというふうに呼ばれているわけでありますが、住宅について何らかの配慮が必要な方の増加が予想されるわけであります。一方では、高齢化や少子化によって空き家とか空き室もふえています。国や地方自治体がそうした人たちに対して財政を含めて支援をすると聞いていますが、そのような理解でよろしいでしょうか、市のほうの見解を伺います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　住宅セーフティーネット法でございますけれども、今、議員御説明いただいたとおりの高齢者や子育て世代、低所得者、障害者、被災者などの住宅確保に特に配慮を要する世帯に対します賃貸住宅の供給の促進ということを目的に制定された法律で、本年４月に改正がなされ、そのセーフティーネット機能の強化と空き家の増加といった課題に対応するために改正がなされて、半年以内の施行が予定されておるということでございます。　改正法につきましては、民間賃貸住宅や空き家等を活用いたしました住宅確保に特に配慮を要する世帯向けの住宅についての登録制度、あるいは登録されました住宅の改修、入居への支援措置などが盛り込まれたということでございます。以上です。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　ほぼ理解としては一緒だというふうに思います。　次に、この法律の生かし方についてお尋ねをしたいと思います。　まず飯田市としては、今ちょっと言いづらかったんですけれども、住宅確保要配慮者というのは、いわゆる簡単に言うとハウジングプアとかいうふうに呼ばれているんですが、法律でいうと今言ったようになります。法律の中では、高齢単身者とか低額所得者、ひとり親家庭、障害者などで、住宅確保要配慮者について、飯田市としては、まずこの方たちを把握しなければいけないのでありますけれども、市営住宅を管轄する地域計画課とか、それから生活保護や生活困窮者の関連する福祉課が連携をするということが求められるというふうに思いますが、この辺の把握についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　まず先に私のほうから、福祉的な関係についての状況等に申し上げたいというふうに思っております。　現在、法律が制定される改正法の背景をもとにしていきますと、さまざまな方々が対象になるわけでございますが、現在の相談等の実態から見ますと、所得の比較的低い方とか、離職等によって住まいを失うおそれの多い方、このことが比較的事案としては多いというふうに捉えておるところでございます。　私どものほうが住宅確保を含めて委託をいたしておりますまいさぽの状況を踏まえて、少し数字的なものを含めて御報告を申し上げたいというふうに思っておりますが、離職等、経済的に困窮して今後住居を失う、あるいは失っていくおそれのあるということの面から支援をさせていただいた住居確保の給付金の関係の実績が、２８年度で２件でございます。それから生活の一定の場所を持たない生活困窮の一時的な宿泊とか、そういうこと、食事の提供をこの場合は伴いますが、一時的生活支援の事業を当てはめた実態としては２８年度３件、そのほか生活困窮者自立支援法の総合的相談としてさまざまな申告をしていただくわけでございますが、その際に、住まいが不安定だなというふうに御回答いただいた件数が２８年度で１９件あったというような状況を鑑みますと、一定のそういった相談件数があるということで、生活基盤としての住宅確保対策は、こういった方を中心に重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　市営住宅の関係でございますけれども、健康福祉部と連携をしながら、市営住宅につきましては、低所得者に対する入居の件につきまして連携をとって進めておるところでございますけれども、平成２８年度におきます市営住宅の状況でございますけれども、２８年度につきましては募集を２回行っておりまして、募集戸数が７１戸でございますが、応募戸数は５７戸でありまして、倍率としては０．８ということになっておりました。また現在、市営住宅として住宅セーフティーネットに係る市営住宅としては６９１戸ございますが、うち６００戸の入居がなされておりまして、入居率としては８６．８％という現状となっております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　この法律というのは、先ほども申し上げたように、４月に大幅な改正ができたばかりでありますけれども、この法律に該当するというか、そういう人たちというのは、今おっしゃった中に全て網羅されているということでよろしいんでしょうか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　今後、国から示されますガイドライン、それから全体のものから見ますと、先ほど申しましたとおり、将来的な高齢者の今後の見込み、あるいはひとり世帯の状況等を踏まえて、今後の少し見込みのことはあろうかと思いますが、ほぼ福祉的な関係から見ますと、対象としては多くの方がここの中で該当してくるというふうに私どものほうとしては捉えているところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　一般的なことなんですけど、なかなかこういう困窮な方たちというか要配慮者といいますか、そういう人たちというのは、自分で手を挙げていくというわけにはいかないというようなことも、まいさぽへ私も足を運んで話をさせてもらったんですが、法律の意味するところは、先ほど申し上げましたように非常に範囲は広いわけでありますよね。ですからそういう意味では、ここで全て網羅しているということではなくて、やはり市営住宅の管理部門と、それから福祉的なことをやっている皆さんと連携をしながら、ぜひ広い範囲で受けとめてもらって、この法律に該当する人たちに対しての施策を行っていただきたいというふうに思います。この法律の今の一番のところは住宅確保要配慮者というのをどういうふうに把握するかというのは一番のもとでありますので、その辺ぜひ、今で足りるということではなくて、いろいろな考えというか、いろんな連携もしながら、この配慮者については、ぜひ広い範囲での把握をお願いしたいというふうに思います。　それと、この法律の実効性についていろいろお話を進めていきたいわけでありますが、この法律と地方自治体との関連というのについて２番目に話をさせていただきます。　地方自治体が住宅促進計画、いわゆる建設計画というのをつくるときには、居住支援協議会、それから住宅金融支援機構との関連というのが法律としては盛り込まれていますけれども、こういった法律と、この市町村の関連というか、法律的な要件というか、そういうものはこの法律に合致するということで理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　平成１９年度に策定された時点から、その協議会というところの設定等も盛り込まれておりまして、十分連携をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　この法律の中には、先ほど言った居住支援協議会とかいろいろあって、それから要件として住宅の建設計画というのも必要だということがありますけれども、ぜひそういうものを、まだ法律ができてというか、大幅な改正があってほやほやということですから、ぜひその辺も踏まえて、飯田市としてこの法律を生かす方向で考えていっていただきたいというふうに思います。　この法律のことについて、もう少し具体的なところに入りますが、この法律の成立過程では、どうも予算措置というのも国のほうでは考えていたようで、例えば国で２万とか、地方自治体で２万とか、そういう金額まで検討されたようでありますが、飯田市として家賃の支援とか、そういうところまでの計画ということのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　国からの情報につきましては、予算の段階で、まだ具体的な家賃収納の関係については具体的に示されておらないというところで、今後、半年以内の施行がされるという中で、詳しい状況をとる中で、飯田市としての対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　市としては、現在はそういうお答えしかないと思うんですけど、この予算措置というのは全国で今３億円と言われているんですよね。そうすると、そういう計算をしていくと年間５，０００戸ぐらいということで、ことしから登録を見込んでいるものの１割程度しか満たないということで、この法律の趣旨、一番の趣旨は、生活や住宅に困窮している人たちに家賃の支援とか、そういう本当の支援をやっていくということが法律の趣旨でありますから、それを適用していくということがなかなかこの予算措置では難しいと思うんですけれども、実際に今、どういうことでこの住宅について困っているかということをまいさぽでも聞いてみたんですけれども、実際には、例えば市内に空き家、また住みたいと思っておるところがあっても、今の収入ではそのアパートに入れないとか、それからそういう就職すらできない、住まいが決まらないから就職もできないというようなこともお聞きしたんですけれども、そういうことについての法律も、ちょっとさっき言いましたけれども、支援機構とかそういうところでバックアップもするということもできるというふうに読めたんですけれども、そういうことについて飯田市としてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　福祉的な観点から今後の有効的な活用として生かせるだろうというような部分でございます。ただいまの議員のおっしゃられたとおり、特に収入がなかなか希望する物件と合わないというようなこともあります。そういった金銭的な課題というのは福祉の現場でもお声をいただいておりますが、そのほかにも、保証人がなかなかつかなくて入居できないといったような事例もあるということで捉えております。今後、こういった制度が、ただいま議員のほうからもお話のありました登録制度がきちんと進み、家賃保証制度も整って、入居を拒まない住宅としての位置づけということになって、今後そういう方向性がいきますと、課題を抱えた世帯の選択肢の幅が広がるということで、メリットを生かしていける機会がふえるというふうに捉えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　この法律の中には居住支援法人というようなこともあって、その居住支援法人というのが市町村にもできるということもありますので、既にやっている市町村もあるようでありまして、今お話があったように、家賃の保証という部分が一番のネックになるというふうにお聞きをしましたんで、ぜひこの辺は、県の登録とかそういうことも含めて必要になってくると思うんですが、ぜひ前向きに検討していってもらいたいと思います。　もう一つ、この法律のところでは、空き家をどういうふうに生かしていくか、空き室をどういうふうに生かしていくかということもあると思うんですが、このことだけで、いわゆる困窮されている方、そういう方だけのことで空き家バンク制度というのが始まったわけではないということも十分わかっているんですが、実際にこれをやっていくためには空き家バンクの使用というのも必要だというふうに思いますが、その辺は今お話し申し上げました市営住宅の皆さん、それから福祉の皆さん、それと、もう一つは空き家バンクの担当のところも関係が出てくると思うんですが、その辺の連携について、空き家のことについてどういうふうに生かしていくか、そのことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　この制度の指導をしていくと、それから住宅は登録、こういう形になってくるわけですので、今私ども行っていますのは、昨年度、各地区まちづくり委員会にお願いをいたしまして調査を実施いたしました。その結果、１，８００件以上の空き家を把握しておりますけれども、その３分の２に当たる１，２００件余りが良好・普通・利活用可能ということになってまいります。したがって、これらの活用については制度構築していくという必要がありますし、それから、さらには所有者を確定して、そこの意向調査をやるということが必要になりますので、そういった点を進めて、さらには各課連携して、今後出てまいります準則等を念頭に置いて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　今、いろいろと論議をさせていただきましたが、少なくとも市営住宅、また福祉の部門、それから空き家の部門と、それぞれのところの部門の連携というのが必要であります。住まいというのは人間の尊厳を守る、そういう基礎であって、社会の基盤でもあります。またこれから問題になってくる在宅福祉の前提でもありますので、ぜひこの法律を前向きに受けとめて、空き家部門、皆さんの連携がうまくいってこの法律が生かされていくことをお願いいたします。　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、福沢清君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆６番（福澤克憲君）　皆さん、改めましておはようございます。新人議員として初めての一般質問をさせていただきます。会派市民パワーの福澤克憲でございます。　去る４月の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かな御支援をいただきまして初当選をさせていただきました。初めての一般質問で非常に緊張しておりますが、本日、傍聴席まで応援に駆けつけていただきました皆さんを初め多くの市民の皆さんの思いを福澤に託していただきながら、こうして議場に立たせていただいていることに対して、とても幸せを感じております。　私がこれまで訴えさせていただいたことは、地域の皆さんが何を考えて何を望んでいるのか、しっかりと聞かせていただき、市政の場に届けていくこと、そして、議会で決まったことについては、これまでの行政経験を生かして、国の制度、県の制度、それを受けて今、飯田市がどういう政策を行っているのか、しっかりと報告をさせていただきながら、１０年、２０年、３０年先の未来ある飯田市を地域の皆さんとともにつくっていきたいということでございます。私にとってこれが人生の再スタートラインになります。このことを常に念頭に置き、これからの４年間、皆さんからいただいた思いをしっかりと胸に刻みながら自分の全身全霊をささげ、議員活動に専念してまいりたいと思います。　また、私は新人議員になります。何かと御迷惑をおかけしてしまうことがあるかもしれませんけれども、議長を初め先輩議員の皆さん、そして市長を初め職員の皆さん、今後ともどうかよろしくお願いいたします。　今回は、今何かと話題となっておりますふるさと納税について質問をさせていただきます。飯田市の現状、国の制度を受けての飯田市の考え方、そして今後の方向性について、大きく３つの項目に整理をし、質問をさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まずは、ふるさと納税の飯田市の平成２８年度の実績について質問させていただきます。　初めに、飯田市への寄附金の総額と件数を教えていただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　串原企画課長。 ◎企画課長（串原一保君）　ふるさと納税の平成２８年度、昨年度の実績でございますけれど、寄附の件数は９，４１７件、その前の年、２７年度と比較しますと３．４６倍です。それから寄附の額でございますが、昨年度２億８，６３９万２，０００円ということで、これも同じく５．４３倍ということでございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　決算書を見てみますと、過去は３００万ぐらいで多分推移していたと思うんですけれども、平成２７年に大幅にリニューアルされて、市内企業の皆様にも御協力いただきながら飯田市の魅力を情報発信して、今言っていただきました平成２８年の実績は９，４１７件、金額にして２億８，６３９万２，０００円まで成果が上がっているということがわかりました。そして、これを割り返しますと、１件当たり平均すれば３万円の寄附をいただいたいるということがわかりました。　続きまして、返礼品等にかかわります経費について教えていただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　串原企画課長。 ◎企画課長（串原一保君）　返礼品等に係る経費でございますけれど、まずその返礼品そのものの調達に係る費用でございますけれど、これは昨年度９，６７９万４，０００円、全体の３４％ぐらいでございます。それからインターネットのサイトへの登録だとか、それからクレジットカードの決済等に係る委託料でございますが、この代行業務委託料ということで、これが３，７９１万４，０００円ということで、全体の１３％余でございます。それ以外に、ちょっと金額はもうちょっと小さくなりますけれども、返礼品の送付に係る費用が８００万円余り、その他、事務費等が広告費も含めて１２０万円弱というような状況でございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ただいま答弁していただきました数字を割合であらわしますと、返礼品の、後から言っていただきましたが、仕入れと配送費、合わせて約３７％、代行業務委託料の部分を約１３％、合わせて全部で大ざっぱにいきますと約半分が経費でかかっているということだと思います。そして、半分が経費でかかるということは、飯田市の財源になるという部分が半額ということになりますので、先ほど寄附金の総額２億８，６００万余と言われましたが、約２億９，０００万と見込みますと、その５０％の約１億４，５００万が経費を差し引いた飯田市の増収分ということがわかりました。　続きまして、今聞いたのが、要は飯田市に寄附を受けるほうでありますけれども、今度は飯田市に入ってくるほうではなくて、市民の皆さんがほかの自治体へ寄附を行った総額と件数をお教えいただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　市瀬税務課長。 ◎税務課長（市瀬幸希君）　最初に１点お断りしておきますが、これから述べる件数と金額には、飯田市民が飯田市に対して行ったふるさと納税が含まれている可能性がございますので、その旨御了承ください。　まず、飯田市民でふるさと納税をした人数は４９５人で、対前年度比では１８３．３％となります。次に、飯田市民でふるさと納税した金額は４，４８５万３，０００円で、対前年度比で３０７．３％となります。次に、飯田市民がふるさと納税をしたことで市民税への影響額は１，８１５万４，０００円で、対前年度比では３６４．３％でございます。 ○議長（清水勇君）　質問を求めます。　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　繰り返しますと、平成２８年度実績は４，４８５万３，０００円、人数にして４９５人、１人当たりで平均をして割り返しますと約９万円ということがわかりました。また、飯田市の市民税のみの減収分は１，８１５万４，０００円ということでありますので、約２，０００万円とすれば、先ほどの私が申し上げました飯田市の増収分１億４，５００から２，０００万が引かれて１億２，５００というのが２８年度のふるさと納税制度によって得られた飯田市の実質の増収額ということだ思います。わかりやすく言いますと、入った寄附金から経費と、あとそれから飯田市から違うほうに寄附をした、その分を差し引いて、要はこの制度を使って実質に飯田市のプラス分になっているものが１億２，５００ということだと思います。ただし、この中に所得税というものが多分入ってくると思いますので、一見、地方には影響がないように見えますけれども、所得税の３３．１％は地方固有の財源と言われております地方交付税の中に使われているということから、交付税が交付されていない裕福な地方自治体以外、例えば長野県でいけば軽井沢のような自治体以外の全ての地方自治体には影響が及んでいるということが言えるかと思います。　次に、ふるさと納税制度、要は国の制度を受けて、それを受けての市の考え方についてお聞きをしたいと思います。　まずは、ふるさと納税の理念に触れさせていただきます。　総務省のホームページには、次のように掲載をされています。皆さん御存じのことだとは思いますけれども、再度、復習の意味でお聞きをいただきたいと思います。　中にはこう書いてあります。　ふるさと納税で日本を元気に。地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税をし始めると、住んでいる自治体に納税をすることになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されたと掲載がされております。　このような国の理念を受けて、飯田市ではどのような理念のもと実施されているか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　飯田市がふるさと納税に取り組んでいる理念についての御質問でございますが、飯田市では平成２０年度からふるさと飯田応援隊として取り組んできておりまして、その理念は、寄附者の方が飯田市の地域づくりに関心を寄せ、飯田のファンとなっていただけるような、そういう関係を構築したいとするものでございまして、そのためにリニア中央新幹線飯田駅の応援、あるいは人形劇のまちづくりの応援といった、応援していただきたい取り組みをお示ししまして、それに対して寄附者の志をいただきたい、そういう思いで取り組んできております。以上です。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　おおよそでいけば国と同様の理念のもと、飯田ファンをつくったりですとか、そういった部分で実施をされているということがわかりました。　次に、ふるさと納税を行うと税法上はどのような仕組みになってくるのか、また飯田市の住民であれば納めていただいております住民税等への影響はどうなるのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　ふるさと納税の税法上の仕組みでございますが、ふるさと納税をした方には一定の上限額、所得割の２０％になりますが、上限額がありますが、寄附金のうち２，０００円を超える部分について、所得税と住民税、もしくは住民税から全額が控除されるという仕組みになります。この控除を受けるには２通りの方法がありまして、一つは通常の寄附と同じく確定申告をしていただくという方法でございまして、これによって所得税と住民税から控除を受けられます。もう一つは、寄附した自治体へワンストップ特例申告書、こちらを提出していただくと、その方のお住まいの自治体のほうへ連絡がありまして、申告をしなくても住民税から税額控除がされるというふうな仕組みがございます。このワンストップ特例制度は条件がありますので、多くの自治体へ寄附した場合ですとか、別の関係で確定申告をされた場合、こういった場合は、この特例制度は無効になりますので、そういった点では注意は必要かと思われます。　なお、具体的に住民税への影響等ですが、年収５００万の給与所得者を事例にとりますと、扶養家族、配偶者のみが扶養家族という場合には、３万円ふるさと納税をしますと、確定申告をした場合に２，０００円を控除した超える部分、２万８，０００円のうち、その１割２，８００円が所得税から、残りの２万５，２００円が住民税から控除さされると、そういう仕組みになっております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　成果や理念の先ほど話をしたような部分は別としまして、税法上の金額部分のみ要約して考えてみますと、所得による上限等はあるものの、先ほど２種類のやり方があると言われました。確定申告とワンストップの特例申告書。確定申告のほうを行えば、２，０００円を超える寄附金の額については、所得税や市県民税の税額から控除がされる。そのために、自分のふるさとへ例えば２，０００円を超える寄附をしたとしても、先ほどのように３万円寄附をしたとしても、実質、本人が寄附している金額というのは２，０００円になるということだと思います。　これらのことを受けまして、各地方自治体の立場で返礼品等の経費のかかる事業を行わない場合、それから行う場合、そして、納税者の立場で考えた場合、この３つのパターンを税法上の仕組みだけで考えてみました。　まずは、返礼品等の経費のかかる事業を行わない場合でございます。市県民税等と同額のお金が各自治体間を移動するものの、全国で合算すれば納められる金額は、総額は変わらない。要は、３万円寄附をしていれば２，０００円の寄附は行っておりますけれども、２万８，０００円については、全国トータルの数字でいけば納められることは変わらないということになります。　次に、返礼品等の経費がかかる事業を行う場合、先ほどお話しいただきました、例えば３万円の寄附を飯田市にしていただいたとしますと、その前にお聞きしました５０％が経費になるという部分を経費として使用しますので、実質に納められる金額は残りの５０％、１万５，０００円ということになります。飯田市の場合でいきますと、平成２８年度は経費等を加味しても、先ほど申した１億２，５００万の大きな増収となっているために成果が上がっているということが言えますけれども、広い視野で全国のトータルの税額だけのことを考えますと、本来納めていただけるはずの税に、経費、返礼品等の経費が発生をしまして、経費分の割合がマイナスになっているということの認識は持つことが必要になってくると思います。　最後に、納税者の立場で考えた場合には、先ほどの３万円を例えれば、ふるさと納税を活用いただいた納税者には、返礼品の相当額１万５，０００円から２，０００円の寄附した差し引いた１万３，０００円が要は還元されることになりますけれども、ふるさと納税を活用しない納税者、私もそうでありますけれども、飯田市に居住をしていて、ほかの市町村への納税は行わずに全額飯田市に納めていただいている方については、通常の３万円を納めていただいて、還元されるものはないことになってきます。　公平・平等な税を考えたときに、返礼品の事業を行うことによりまして納税者に格差が生じているとすれば、何らかの是正措置を検討していくことも今後は必要になってくると感じますが、いかがでしょうか。そして、ちょっと私、長くしゃべりましたけれども、私の税法上の認識は以上なんでありますが、もし認識がずれているといけませんので、ずれていたら修正をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　最初の何らかの是正措置を検討していく必要があるんではないかという点でございますが、ふるさと納税のこの仕組みを税制の仕組みの中で是正をしていくということはちょっと適当ではないんではないかなあというふうに考えています。　それからもう一つ、議員さんの税法上の認識については、こちらのほうはそのとおりということで理解をしております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　税法上の中でということは、なかなか難しいという言葉もいただきました。その辺の部分については、また最後の質問の部分でも少し触れさせていただきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税制度の課題について質問をさせていただきたいと思います。　総務省のホームページには、ふるさと納税には３つの大きな意義があるとされておりまして、その第３の文面には次のように掲載がされています。　第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながりますと掲載されています。後段の部分が特に大事な部分だと思うんですけれども、最近のふるさと納税に対します総務省からの通知ですとか、マスコミ報道を加味しますと、ホームページ上で言っています総務省の趣旨とは全国的には少し方向がずれてしまってきているように感じますけれども、違う意味での、今まさに返礼品等に対する自治体間競争が進んでしまっているのが現状だと思います。　ふるさと納税制度の課題について、飯田市ではどう考えているか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　ふるさと納税制度の課題についての御質問でございますが、ふるさと納税制度は、もともと、今は都会に住んでいましても、自分を育んでくれたふるさと、そこに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そういった問題提起から検討が始まりまして、都会に住まわれている方が地方へ寄附を送ることができる制度、そうしたことで始まったというふうに捉えておりますが、そうしたことを踏まえた上での課題については主に２点あると捉えていまして、１点目は、先ほども説明したとおり、もともと都市から地方への寄附を目的として始まりましたが、現在、地方同士での税の取り合いになってしまっている点、まずここに課題の１点があるだろうと捉えています。２点目は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方自治体が独自の取り組みとして行われている返礼品、ここにおきまして地方間の競争が過熱し、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が見受けられる。先ほど議員おっしゃられました不公平感ということもあると思いますが、そういったことが行われているという、この２点を課題として捉えております。以上です。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　そういった課題を踏まえる中で、飯田市では新たな仕組みがスタートをしております。６月１日にスタートしました２０地区応援隊はどのような仕組みか、改めて説明をお願いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　２０地区応援隊についての御質問でございますけれども、この取り組みのきっかけでございますけれども、一昨年度の次期総合計画策定の基礎となる人口ビジョン策定に端を発しております。このとき実施した地区別懇談会における議論を礎といたしまして、次のいいだ未来デザイン２０２８では、田舎へ還ろう戦略、田園回帰１％戦略でございますけれども、中心に添えた各地区の重点戦略を策定していただいて、市はそれを強力に支援すると、こういうことにいたしました。これまでのふるさと納税、飯田応援隊に加えて市内２０地区を直接応援する、直接応援していただくことのできる飯田市２０地区応援隊を、議員お話しのとおり６月１日から開始したわけでございます。これまでも市内２０地区においては、それぞれ重点事業を実施されておりまして、地域の魅力発信や伝統文化の継承など、地域課題の解決に向けた特徴ある取り組みを進めてきております。　一方で、少子・高齢化の進行、人口減少や役員等の担い手の課題もございまして、地域の持続可能性が危ぶまれる、こういった事態も出てきているところでございます。この課題に対する一つの取り組みとして、この応援隊の取り組みは、寄附者が２０地区の重点戦略、これを判断していただいて、地区を指定した寄附金による支援を行うと。地区は、寄附者との精神的なつながりを返礼として交流を深めるということで、まさに地区をずうっと見守っていただく、そういうファンになっていただくことを目的といたしました。さらに、こういった地区へのファンづくりを進めることによって、田舎へ還ろう戦略の移住・定住、こういったものにも結びつけていきたいということでございます。　したがいまして、返礼品は品物ではなくて、地区とのきずなを深めていただくということでございまして、各地区からの情報や事業、それからイベントの御案内など、さらにはそのイベントの記録などをお送りいたしまして、寄附者がまた市内を訪れていただくことにもつなげていくということを狙いとしたものでございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　今、説明をお聞きしました。返礼は地区とのきずな、とてもよい言葉だと思います。そして、ふるさとへの思いを抱いている皆さんとのつながりを大切にした、まさにふるさと納税の理念にマッチした仕組みだと私はこのチラシを見て思いました。　実は、香川県に住んでいる私の知り合いは、数年前から飯田市にふるさと納税をしていただいております。その方は高校まで飯田市で育ちまして、東京の大学を卒業し、そのまま就職をしまして、現在、私より年上の５１歳になる方でございます。その方がおっしゃるには、自分は東京に暮らしていて、お父さん、お母さんが飯田にいらっしゃいます。ですので、親がお世話になっている飯田市に、今現在何も貢献できていないから、せめて税金ぐらい飯田市に納めたいと言っておりました。正直な話をすれば、数年前に、実は先ほどから話題になっています飯田市の返礼品、もう少しほかより比べるとあれだから何とかならないのというお話も言われたこともありましたけれども、やっぱり一番うれしいのが「広報いいだ」が届くことなんだそうであります。インターネット等で飯田市の話題は確かにホームページ上で見られるんですけれども、「広報いいだ」は、さらに写真のところに市長が写っていたりですとか、そういった部分で細かいことがいっぱい載っていて、飯田を身近にすごく感じられるということを言っていました。その言葉をお聞きして私はとてもうれしく思いまして、２０地区応援隊の仕組みは、その方にとってはきっと喜んでいただけるんじゃないかなあと感じました。そして、しっかりとした仕組みを構築することができれば、ふるさと飯田に思いを寄せる多くの飯田ファンを、先ほど部長がおっしゃいました、飯田ファンをつくることができまして、確実に交流人口の拡大、定住人口の拡大につながっていくんじゃないのかなと思います。６月１日にスタートはしておりますけれども、２０地区応援隊の現在の進捗状況、もう少し踏み込んだ部分で説明をお願いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　議員今お話のとおり、６月１日からスタートしておりますけれども、現在、納付書で行っておりますけれども、今後クレジットカード決済ができるためのシステム構築を行って、より納税をしやすい、そういったシステムをつくっていきたいということで、今準備を進めている状況でございます。　それから各地区の市政懇談会、５月３０日から行われておりますけれども、市長から田舎へ還ろう戦略の概要説明を行っておりまして、住民の皆様の理解を深めていただく取り組みを行っております。　それから今後、各地区のまちづくり委員会、それから自治振興センター職員などとともに、地区の特徴、あるいは課題をしっかり捉えて、その課題解決に向けた目標設定、こういったことを行っていただきたいというふうに思っておりまして、そういった具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　より納税のしやすいクレジットカードの決済ですとか、課題を今後整理していくという答弁をいただきましたけれども、今後のふるさと納税の方向性を考えたときに、成果が上がっている先ほどの返礼品によって魅力発信をしていますふるさと飯田応援隊と、それから新たにスタートしました２０地区応援隊をとりあえず同時進行していくことだと思いますけれども、私としましては、２０地区応援隊については、もう少し時間をかけてしっかりとした仕組みを構築しながら、ぜひ進めていっていただけたらどうかなと考えております。　実は、幾つかの地区のまちづくり委員会の皆さんともこの制度についてお話をさせていただいたところ、方向性については、それはいいんじゃないという理解をいただくことはできましたが、どんなふうに進めていっていったらいいかというところまでは、具体的に浸透していない状態のように感じました。この制度の一番大切なところは、地域の皆さんが自分たちの地域の魅力をしっかりと議論し、認識をし、皆が共有をすることから始まるように感じます。そして、課題となっています先ほど自治体間での競争の話が出ましたが、それが仮に飯田市内の２０地区の競争になってしまわないようにすることですとか、地区をまたがるお祭りや行事などの調整もこれから必要になってくると考えられます。　いいだ未来デザイン２０２８に掲げられております地域の誇りと愛着で２０地区の個性が輝くまちを実現するためには、地域の中でもう少しじっくりと議論をしながら、地域の皆さんと行政が一体となって、しっかりとした飯田市全体としての仕組みを構築していくことが必要だと感じております。この部分、総合計画にも関係をすることでありますので、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　ただいまお話がありました、この飯田市２０地区応援隊についてでございますが、今ちょうど市政懇談会で各地区を回らせていただきまして、いいだ未来デザイン２０２８を初め市政経営の方向について説明をさせていただいております。　このいいだ未来デザイン２０２８におきまして目指すまちの姿の一つといたしまして、地域の誇りと愛着で２０地区の個性を輝かせるという、そうしたまちの姿を掲げております。この田舎へ還ろう戦略は、まさにこの目指すまちの姿を実現するために、こうした戦略を各地区で取り組んでいこうというものでありまして、これを進めていくためには、今お話がありましたとおり、地区と行政、そして市民一人一人が一体となって、この取り組みをしていくことが重要と私も思っております。　この飯田市２０地区応援隊につきましては、今お話がありましたように、これから各地区においてさまざまな議論を積み重ねていくものであるということは、そのとおりだというふうに思います。ふるさと納税制度を活用した地区のファンづくり、あるいは人的なネットワークをつくっていくためには、さらにさまざまなこのアイデアを出し合って評価し合い、そしてそれを実践に結びつけていく、そうした競争のまちづくりの考え方が、この飯田市２０地区の応援隊にも求められるということは、そのとおりだと思います。　一方で、今の人口減少、少子化・高齢化という大きな課題につきましては、これは各２０地区それぞれ課題を持って対応していかなきゃいけない状況にあるわけでありまして、そういった意味では、この飯田市２０地区の応援隊の取り組みも各地区で工夫を凝らして、そして、それぞれのやり方でやっていってもらうということがいいんではないかと。これは、決してその各地区間で競争するとかそういうものではなくて、それぞれが工夫をしながら、それぞれの地区への田舎へ還ろう戦略を進めていってもらうことが基本ではないかと考えております。リニアがもたらす大交流時代に向けての、やはり人口ビジョンをそれぞれの地区で達成できるよう、行政としても最大限に各地区の取り組みをバックアップしていきたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　ありがとうございました。　市長の思いを聞かせていただきまして、今がスタートはしておりますものの、各地区これから市政懇の中でも説明をしながら地域全体として考えていきたいということだったと思います。　ぜひ、市民の皆さん一人一人が、例えば昔、市長がトップセールスということで都会に行って飯田市をＰＲしておりましたけれども、そこまで一人一人の部分に浸透しながら、飯田市民全体でそのＰＲをしていけるような、そんな部分ができたらなと思います。　私も市議会議員としまして、地域の皆さんとともにしっかりと取り組ませていただきまして、飯田市の魅力を最大限発信できるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、今回の一般質問を通じまして、現在、飯田市におけますふるさと納税制度は、本来の理念に基づいて変革期を迎えているように感じました。先ほどの、ちょっと税の部分では課題もあるんじゃないかという提案もさせていただきましたけれども、今後、二段構えのこの制度が定着をして、仮にその制度上、ほかのすべき事案が発生するような場合には、新たな税制上の措置ですとか、２０地区の応援隊も視野に入れた地域への還元等、トータル的な政策の中で検討をしていっていただきたいということを要望いたしまして、なれないもんですから、もう時間が少し余ってしまいましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　小林真一君。 △小林真一 ◆５番（小林真一君）　皆さん、こんにちは。公明党の小林真一でございます。きょうは初めての一般質問となります。ふなれでもあり、緊張もしておりますが、精いっぱいやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　では、早速質問をしてまいります。　いいだ未来デザイン２０２８の戦略計画における若者が帰ってこられる産業づくりの中の進捗状況確認指標である学卒者の地域内回帰、定着率についてお尋ねします。　選挙期間中、またサラリーマン時代からもそうでしたが、就職を考える子供を持つ親御さんから、地元での職がないために都会へ出ていってしまうというお話をたくさん伺いました。もちろん仕事の業種などによるので、一概に職がないとは言い切れないところもあるとは思いますが、私自身もこれからの飯田市の発展のために、若者に何とか地元に残ってもらいたい、帰ってきてもらいたいとの強い気持ちがあります。進捗状況確認指標の基準である平成２８年が３８．９％、目標である平成３２年が５０．０％、わかりやすい数字で申し上げると、現状が１０人に３人から４人が地域内回帰、定着している状況から、１０人に５人、２人に１人が地域内回帰、定着するという目標になっております。　私が前まで働いていた職場では、達成目標とチャレンジ目標という考え方があり、達成目標とは、計画どおりに進めていけば達成できる目標であり、チャレンジ目標とは、現状よりもさらに努力をして挑戦をして目標達成を目指すという考え方です。実際に簡単に達成できる目標ではないとは思いますが、この目標を設定した根拠は何か、達成目標とチャレンジ目標と考えたときに、どちらなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　それでは、まず私のほうから、この今お話がありました若者が帰ってこられる産業づくりについての思いを少し申し上げさせていただき、御質問に対する詳しい答弁は担当部のほうからさせていただければと思います。　今、小林議員からもお話がありましたように、当地域におきまして高校を卒業して一旦はこの地域を離れていく子供たち、大体７割から８割と言われているわけでありまして、その皆さん方が当地域に帰ってくるその割合というのが、全体で定着率という言い方をさせていただいておりますが、大体４割ぐらいではないかという、そんな把握がなされているところであります。この人口減少、少子化・高齢化が進む今の右肩下がりの時代におきましては、こうした若い皆さん方が当地域に帰ってきて、そしてここで働き、ここで子育てをし、そして、その子供たちがこの地域にもまた定着をしていくような人材のサイクルを構築するということが必要不可欠と考えるところであります。この考え方は、ずうっと私が市長になりまして掲げているものでございまして、これはいいだ未来デザイン２０２８の基本目標におきましても、若者が帰ってこられる産業づくりとして掲げているところであります。　具体的なこの産業づくりといたしましては、地域経済活性化プログラムを１年ごと更新する戦略として計画をつくっていく中で考えられてきております。地域活性化プログラム２０１７におきましても、こうした若者が帰ってこられる産業づくりの考え方を全面的に打ち出させていただいているわけであります。やはり地域産業を持続的に維持していくためには、各産業を支える人員確保、そして育成というものが必要不可欠であります。若い人たちが帰ってこられる、そうした産業づくりの政策に担い手の確保を掲げているところでありまして、こうした担い手をどれだけこの地域の中で確保できるかというようなことにつきまして、指標を設定させていただいているというものでございます。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　それでは、市長の答弁に若干、現状も交えての補足をさせていただきます。　ただいま議員のお話もありまして、また市長のお話もありましたように、高校卒業の進学、飯田下伊那を県外へ出る方は大体７割、そして、地域内に就職、または回帰される率は約４割程度で推移していると、そのおっしゃるとおりでございます。　もう一点、飯田下伊那地区におけます平成２９年４月の有効求人倍率、これは１．４６倍ということで、４６カ月連続で１倍を上回っておるところでございまして、これは企業の皆様方の求人意欲というものは大変高いところが維持されておるというふうに捉えているところでございます。ただ一方で、この数字の裏返しではありますけれども、工業分野の専門人材・技術者、また農業の後継者、林業の担い手、サービス業、こういったところで各分野での産業の人材不足が課題となっておるということでございます。大変人材確保が厳しい状況となってきておるところでございますので、この若者の定着、また回帰、これを進めていくためには新たな産業をつくること、また地域産業の高度化・高付加価値化というようなことで雇用の場を拡大していくことが必要でありまして、若者が活躍できる場をふやすということが重要となってくると考えております。　ただ、先ほどもありましたように、大変厳しい状況でありまして、議員の達成目標、チャレンジ目標という点からいたしますと、人材の構築を進めていくという形からすれば高い目標を掲げたいところではございますけど、この厳しい状況を踏まえる中で、４年間、当面の目標として、議員おっしゃるように５０％というところを達成目標という意味合いも含めて設定をさせていただいたところであります。以上であります。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。目標達成へ向け御尽力いただきたいと思います。　次に、学卒者の地域内回帰、定着率の目標に対して指標値が右肩下がりにならないための方策はどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　目標達成に向けての取り組みの状況ということでございます。　先ほど市長も申しましたように、この若者の定着、また回帰に向けましては、この４月にスタートいたしましたいいだ未来デザイン２０２８、こちらの戦略計画や、いいだ未来デザイン２０２８の分野別の計画であります経済活性化プログラム２０１７、こちらのほうに基づいて進めていきたいというふうに考えております。　冒頭、議員のほうからもお話がありましたように、この地域に帰ってきて仕事をという話であっても働く場がないというお言葉もいただきました。産業経済部といたしましてもお聞きしているところではありますけれども、私どもといたしましては、地域には皆さん御承知のとおり電子・電気・精密、そして伝統産業を初めさまざまな産業が集積しておりまして、こういう中でそれぞれが頑張っていただいておりまして、この地域の特色ある産業構造を構成していただいておるということでございまして、企業というその受け皿の部分について、私どもの反省といたしましては、やはり地域の産業、そして地域の企業、そして地域の産業も含めた歴史・文化も含めた、そうしたところの情報発信、また知っていただく機会をしっかりととっていかなくちゃいけないかなと、そういうことが一つの課題だと考えておりまして、その先に地域への愛着、誇り、そういったものが回帰につながるのではないかというふうに考えておるところでございます。　そういう中で、私どもといたしましては、現在、小・中学生を対象といたしました飯田版のキャリア教育、これに伴います体験学習、そして、やはり物づくりというものはどういうものか、そして、物づくり精神というものはどういうものなのか、物をつくるということはどういうものなのか、そういうことに携わっていただいて、そこにかかわる企業を知っていただくということから、子供科学工作教室とか、スーパーサイエンス授業、これは時計づくりとか納豆づくりという、そういったところにかかわるものでございますが、こんなものを実施しておるところでございます。　先ほど来出ておりますように、進学率が高い当地域では、やはり先ほど申しましたように、外へ出る直近の高校生に、いかにして地域の状況を知っていただくかというのが一つの大きなポイントになると考えております。そういった中で、地域の産業を知り、また働くことの意義を学ぶ機会ということで、高校生に対しての長期休暇を活用したインターンシップ制度、こういったものを産業界、そして学校と連携して構築してまいりたいと考えておるところでございます。さらには、直接、企業・事業者の皆さんが学校に出向きまして高校生と話をしていただく、ＰＲをしていただく、そういう取り組みも考えております。　そうした中で、この５月には、県の学びと働きを連携させた信州創生のための新たな人材育成モデル事業、ちょっと長い名前ですけれども、こちらに認定されました飯田ＯＩＤＥ長姫高校におきまして、地域内企業と学校が密接に連携して、この地域が求める、そして地域で活躍できる、こういう人材の育成に向けた取り組みも始まったところでございます。こうしたところともしっかり連携してまいりたいと考えております。　さらには定着率という意味から申しますと、翌年の４月から就職をされる高校生、決まった高校生に対して、働くことの心構え、スキルを高めていただくということで、新社会人の育成講座ということも取り組んでおるところでございます。　若者の回帰、また定着というものをしっかりと意識する中で、事業所はもちろんなんですけれども、また学生さんももちろんなんですが、やはり就職、そして進学に大きな影響を及ぼすのは親御さんたちの考えもあります。したがいまして、そういった皆様方に対してしっかりと情報発信をして、地域の内容を知っていただくことに努めてまいりたいと考えております。　もう一点、さらには若者が帰ってこられるといいましても、その受け皿というものもしっかりとハード的な部分で整備をしていかなくちゃならないと考えておりまして、魅力ある産業づくりに努めていきたいと思っております。産業振興と人材育成の拠点整備、こちらをしっかりと進める中で、今ある企業さんがしっかりと事業を拡大していただいて受け皿を拡大していただけるような、そういう取り組み、さらに、その企業さんの地域内企業の拡大、そして新たな企業の立地、そうしたものを進めて企業における雇用の拡大を図っていくために、今だんだんと不足してきておりますけれども、飯田市が整備する新しい産業団地、こういったものをしっかりと整備する中での雇用の拡大に努めていくと、そういうようなことを進めて、いろんな面で関係する皆さんと連携して進めてまいりたいと思っております。　リニア時代に向けて若者が夢と希望を持ちながら、この小地域に将来像を描けるような、そんな魅力ある地域になるようにしっかりと産業界の皆さんと連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　小・中・高生へのアプローチ、また高校からのインターンシップ、こちらは大変いいと思います。私も前まで働いていた職場でも、人材確保のために同じような活動をして努力をしておりました。ぜひ目標達成に向けて頑張っていただければと思います。　次に、信州大学航空機システム共同研究講座の設置に伴う地元の小・中・高生へのアプローチについてお伺いしたいと思います。　１つ目は、信州大学航空機システム共同研究講座と、社会人スキルアップコースの現状をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　遠山産業経済部長。

◎産業経済部長（遠山昌和君）　信州大学航空機システム共同研究講座及び社会人スキルアップコースの現状という御質問をいただきました。　既に御承知のとおりだと思いますけれども、本年４月２２日に旧飯田工業高校を活用して整備を進めております産業振興と人材育成の拠点、こちらに信州大学航空機システム共同研究講座、こちらが信大により開設をされたところでございます。この研究講座につきましては、平成２９年４月から平成３３年３月ということの４年間の設置ということでございますけれども、こちらでは航空機システムの分野にかかわる人材育成、いわゆる教育の部分と研究開発、そして、さらには地域と研究機関、企業の連携を推進とすることが予定されておりまして、航空機システム分野におけます国内外の拠点に、そこをつくり上げていきたいとするものでございます。　この講座につきましては、産官金、こちらの連携によります信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアムというものが組織されておりまして、この学生の受け入れ体制や講座運営の支援を実施するというふうになっております。　信州大学航空機システム共同研究講座、こちらのほうでございますが、特任教授が２名任命されておりまして、１人は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、これはＪＡＸＡと申しますが、こちらから１名、それで地元企業から１名ということでございまして、学生につきましては現在３名が在籍しておるというところでございます。今年度の取り組みといたしましては、学生のシステム工学の講義を行うこと、それと、企業との共同研究を進めるというふうに大きくは２つ取り組むというふうにされております。この研究テーマといたしましては、航空機の航続距離を延伸するための補助燃料タンクシステムの開発、こんなものに取り組んでいきたいとしておるところでございます。　続きまして、社会人スキルアップコースでございますけれども、こちらは働きながら学べる環境を整備いたしまして、高度な技術を身につけ、学んだ後はみずからの企業に戻って、その培った技術を生かしながら研究開発に努めていただくということを目的にしておりまして、信州大学工学部とタイアップ協定を締結する中で、今回の社会人スキルアップコースにつきましては平成２５年度から開講しておる１年コースでございます。今年度の受講者数は１１名ということで、企業は７社から来ていただいております。　内容としては、電気・電子工学の基礎、また移動する物体を安全・正確に制御するためのモバイル制御概論、それと宇宙環境利用工学、このようなものを学んでおるということでございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。　先日の全員協議会の際にも、この信州大学航空機システム共同研究講座に４年間しっかりと力を入れ、５年目、６年目と続けてまいりたいとの強い気持ちをお伺いしました。　そこで、２つ目は御提案ですが、オープンキャンパス等の展開はどうかということです。社会人スキルアップコースについては、全員協議会の際に公開授業を行ったと御報告していただきましたが、この信州大学航空機システム共同研究講座という高度な学習を行っている施設が飯田市にあるのに、実際に地元で何をやっているのか、どんなことをするところなのかということがわからないままでは、とてももったいないと思います。もっと講座自体をオープンにすることで、地元学生に興味を持ってもらい、飯田市からの人材輩出を考え、オープンキャンパス等の展開をしていけば、５年目、６年目と続けていけるきっかけづくり、また学生誘致ができるのではと考えますが、御検討はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　オープンキャンパス等、講座の公開という御提案をいただきました。　まず、この産業振興と人材育成の拠点、こちらについては、基本的にはいわゆる競争の場として位置づけておりまして、さまざまな分野の方が気楽にお越しいただきながら、知恵を出し合いながら一緒になって新しいものをつくり上げていく場にしていきたいと考えておるところでございます。ただ、議員御指摘のように、この共同研究講座、スキルアップ講座といいますものは、なかなかに公開というところにまだ達しておる部分がないものでございまして、やはり知的なもの、知財的なものも含むということもあるもんですから、公開ということについては、これからしっかりとちょっと検討していく部分があるかと思います。　ただ、地域の中に、この拠点のところでどういうことが行われているかという、その詳しい内容まではいくかどうかは別としましても、こういうところでこういうことが行われていて、これはどういうところを目指していっているという、この活動の内容というものはしっかりと皆さんにお示ししていく必要はあるかと思ってはおります。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員の御提案と小・中・高生へのアプローチについて、教育委員会からも答弁させていただきたいというふうに思います。　現在、教育委員会では、昨年度から宇宙教育に取り組んでいます。アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の認定を受け、飯田航空宇宙プロジェクトを推進しているこの当市において、その産業を成長発展させる人材の育成・確保というのは大変大きな問題だと、課題、必要性があるというふうに感じています。その中で、産業と教育が連携しながら人材サイクルの構築をしていくこと、これは非常に意義があり、そのうちの一つが教育委員会が進めている宇宙教育だというふうに捉えています。　少し具体的に申し上げると、昨年度から小学校５・６年生を対象に、夏休みを利用した宇宙留学サマーキャンプをしらびそ高原を中心に、上村、南信濃地区で２泊３日で開催をしています。ことしもその内容をより充実させ、８月８日から１０日行う予定で、この６月５日から募集を開始したところであります。宇宙をテーマに子供たちに知的好奇心や冒険心、または宇宙から地球を見るような大きな視点で物事を捉えられる、そんなグローバルな視点を育むことを目的に開催をしています。もちろん事業にはＪＡＸＡのほうも御協力いただいております。　昨年、３５名の子供たちが参加したわけですけれども、宇宙飛行士になりたいという子供も複数名おりました。飯田市は、宇宙を学ぶには本当に適した地域であります。宇宙教育を通じて子供たちが地域の自然や地域の産業にも興味や関心を高められるような教育を推進していきたい、そんなふうに考えています。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　ありがとうございます。さらに力を入れていただければと思います。　次に、子供たちの進路選択、また人材育成に力を入れることを踏まえ、現在、小・中学校で任意で行っている色覚検査を全ての児童・生徒に実施をしてはどうかということでありますが、先ほどの信州大学航空機システム共同研究講座にも関係のあることだとは思うのですが、色覚異常が見られる場合、パイロット、鉄道・航空関係の整備士、警察官、看護師、獣医師、食品の鮮度を確認する作業が伴う業務、美容、服飾関係の業務、ほかにもありますが、このような職業で就職が困難とし、また医師や薬剤師、理容師、電気工事士、教師などについては本人の努力が必要とされているところもあります。また、学校の色覚検査の家庭通知には、先天性色覚異常は男子の約５％、２０人に１人、女子の約０．２％、５００人に１人の割合に見られると言われています。色が全くわからないというわけではなく、色によっては見分けにくいことがある程度で、日常生活にはほとんど不自由がないことが大半です。しかし、状況によっては色を見誤って周囲から誤解を受けることや、色を使った授業の一部が理解しにくいことがあるため、配慮が望まれます。本人には自覚のない場合もあり、自身の色の見え方を知っていくことは大切と考えますとあります。　今、申し上げたように色覚異常の程度はさまざまですが、色覚異常の方の割合は多いほうだと思います。さらに、平成１４年３月より色覚検査が必須項目から削除されたために、約１０年後の平成２５年の調査で色覚異常の子供の半数が異常に気づかないまま進学・就職時期を迎え、その６人に１人が進路の断念などのトラブルを経験しているというデータもありました。実際に色覚異常で就職を断念したというニュースを私自身も見たことがあります。これからの子供たちの進路選択、信州大学航空機システム共同研究講座を初めとする人材育成の観点から、まずは飯田市内の小学校だけでも全児童の色覚検査の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　それでは、小・中学校の色覚検査の現状について、まずお答えいたします。　学校における児童・生徒の健康診断は、学校保健安全法という法律に基づいて実施をしておりまして、今、議員御質問の中にありましたように、学校保健安全法の改正によりまして平成１５年度から、この色覚の検査につきましては健康診断の必須項目から削除をされて、希望者に対して実施をしております。　検査の方法でございますが、学校ごとに学校医に相談しながら検査を行う学年を定めて保護者に通知をし、希望のあった児童・生徒に対して検査を実施しております。小学校では４年生、中学校では１年生を対象に希望調査をしている学校が多く、事情で実施できなかった場合には翌年度に２学年合わせて行うなどの対応を行っております。小学校と中学校で最低２回検査の機会がございます。　なお、この色覚検査、今議員の御質問にもありましたように、プライバシーに配慮して個別に行っておりまして、検査結果は保護者へ通知するとともに、必要に応じて学校医や専門医へ相談されるよう説明をしております。飯田市の教育委員会といたしましては、先ほど御説明させていただきました健康診断につきましては、学校保健安全法に基づいて実施をするという基本的な考え方でこれまで実施をしておりますので、そういう考え方でいきたいというふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。小・中学校の保健だより等での保護者への呼びかけ、啓発の強化をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　市民意識調査結果の防災意識と備蓄食料についてお伺いしたいと思います。まずは防災意識についてですが、意識調査内の防災の分野で５個の問いがあります。全ての項目を対前年比、また平成１９年対比の割合で見たときは、向上または推移していると読み取れますが、個々の項目で見たときに、家具の転倒防止や食料や飲料水の備蓄の意識は向上しているものの、市民の皆様の意識は低いように読み取れます。これから起こり得る災害や南海トラフ大震災に備えて、市民意識調査結果からの市民の防災意識を向上させるための方策をどう考えるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（吉村啓史君）　お答えいたします。　市民意識調査の結果につきましては、この１０年間で改善傾向にあるものと理解しております。ただし、短期的に見ますと、東日本大震災直後において意識や対策が向上したものの、最近は横ばいの状況にございます。　意識向上策として１つ目に、身近なところで学習する機会を設けること、これにつきましては、地域が主催する学習課への防災担当職員を派遣するなどしておりまして、昨年度実績は５４回でございます。　２つ目には、取り組みやすい方法を新たに提案し、啓発すること。具体的には、備蓄食料や燃料は半分になったら補充するという、いわゆるローリングストック方式を啓発しておりまして、家具の転倒防止策につきましても、家具の倒れてこない場所に寝る場所を移動する、こういった方策を提案しており、これらは一定の効果があるものと考えております。　さらに３つ目には、子供たちへの学びの機会を定期的に設けることが考えられます。こうした取り組みにより、確実な防災学習と訓練体験につながることからも、今後も継続的に行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。さらなる防災意識の向上に努めていただければと思います。　次に参ります。　行政で管理している備蓄食料の管理方法についてですが、行政によっては期限切れになると納めた業者が引き取り、新しい保存期間のある備蓄品と差しかえ、古くなった備蓄品は産業廃棄物処理業者に処分費用を支払って処理しているところもあるようです。昨今、食品ロスについてもよく話題になりますし、リデュース（削減・抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再生利用）の３Ｒ推進や、「もったいない」という言葉も世界的に有名になりました。　そこで、もったいないとの見方から、入れかえ後の食料の対応はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（吉村啓史君）　お答えいたします。　当市におきましては、アルファ化米などを中心に約３万食を備蓄中でございまして、それらは５年で賞味期限を迎えることから、平均して毎年６，０００食の更新を行っている状況にございます。更新時の処理方法といたしましては、賞味期限の迫っているものを防災イベントにおいて参加市民へ配付、また自主防災リーダー研修時や訓練等での体験試食用として自主防災会への提供をいたしております。さらに、昨年度におきましては竜峡調理場の協力をいただきまして、龍江小学校において給食時に実際に児童たちが自分で水を入れて作成し、試食してもらっており、今年度も教育委員会事務局とそうした方法につきまして、さらに広がりますように調整をしているところでございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　防災訓練時での配付や学校給食で調理して提供していることは、とてもよいことだと思います。今、お答えの中でお答えしていただいたんですけれども、私からも御提案したかったんですが、入れかえ後の備蓄食料を小・中学校の授業の中で実際に児童・生徒が自分たちで調理し、食べてみることも防災意識の向上につながるのではないかと思います。また、災害時はパニック状態になっている可能性もありますので、災害時の対応として、自分たちで調理し、食べてみることによって、いざというときに少しでも役立つと思いますし、飽食の時代にあって、緊急時、災害時はどんなもの、どんな味のものを食べているのかということを経験しておくのもよいのではないかと思います。　それに合わせて各御家庭での災害への備え、備蓄食料の保存期間の確認の啓発活動に御尽力いただけたらと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（吉村啓史君）　御提言の調理実習における備蓄食料の活用につきましては、これが文部科学省の学習指導要領に位置づけられているものではないことから、実施するとすれば総合学習の場で扱うということになると考えております。　現在、当市において実施しております小・中学校向けの防災教育カリキュラムの一つのメニューとして実施できますようであれば、今後検討してまいりたいと、このように考えているところです。　次に、議員御指摘のとおり、各家庭での賞味期限切れはかなりの量が発生していると思われることから、地域の防災訓練時に持ち寄って確認し合うなど、取り組みを今後広げてもらえますように各自主防災会に対して促してまいりたいと、このように考えております。　また、防災対策につきましては、日々の生活の中で少しの手間をかけることによりまして比較的容易に実現できるものが少なくなく、こうした事柄につきましても出前講座などで啓発しているところでございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　前向きなお答えありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、小林真一君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時００分　再開 ○議長（清水勇君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　木下徳康君。 △木下徳康 ◆８番（木下徳康君）　皆様、こんにちは。会派のぞみの木下徳康です。　改選後、初めての一般質問となります。ここでこうやってまた質問できますことに、感謝を申し上げます。その責務の重さに萎縮しそうではありますが、精いっぱい努めます。よろしくお願いいたします。　地産地消の話をしたいと思います。　皆様、日常の買い物はどこでされているでしょうか。スーパーに行く人は多いのではないでしょうか、また今ではネット購入もふえていると思います。その支払いにクレジットカードを使えば、その手数料はカード会社、もしくは大手銀行に行くことになるでしょう。また、それらのチェーン店の多くは飯田に本社はなく、お金は首都圏に行くことになるのでしょう。これは飯田に限らず、全国の地方都市も同じだと思います。　これらはニーズに合った商品群や便利さがあり、否定できるものではないと思います。また、時代の流れだとも感じます。しかし、地方に住む、暮らす者としてその流れに少しでも抵抗したい、そんなように思います。　そんな中で、昨年に議会議案で制定し、施行しております飯田産の地酒及び果実飲料で乾杯をする条例もその一つだとは思いますが、可能な限り地元のものを使い、地産地消を心がけ、地域経済の自立に貢献する手だてを構築したいものだと思います。　今回は公共工事の地産地消と題しましたが、地元産資材の優先使用について、また次期焼却場稼働に向けた新しいごみの指定袋の使い方についてお聞きします。　それでは質問に移ります。　さて、農産物はもちろん、エネルギー、住居など、地産地消はＣＯ２の削減とともに、地域経済の自立にとって、また帰ってこられる産業の受け皿のためにも重要であります。その意味で、市の行う公共工事も例外ではなく、地元の業者が請け負うことや地元産資材の使用は優先的に行われるべきと私は考えます。　地元業者、地元産資材の優先利用について現状からお聞きしていきますが、まず地元業者への発注の現状はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　飯田市からの公共工事等の発注につきましては、入札参加願が当市に提出のあることを前提にしまして、飯田市に本店を置く事業者への発注を原則として考えて選定をしております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　本店を飯田市に置く業者ということで、原則としては地元業者を優先的に考えて市の担当課では発注しているとお聞きしました。　では、業者の用いる、あるいは発注することとなる資材に関してはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　工事に使用します資材につきましてでございますけれども、その生産地につきましては、使用材料については材料承認の段階で把握はしておりますけれども、木材以外では地元産材の優先使用について求めることは現在行っておらないと、そんな状況でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　了解いたしました。　今の地元産資材の利用についてもう少し聞いていきたいと思いますが、請け負った業者の発注となるこの資材施工が終わると、どこの産地のものだかは見た目にはわかりません。木材も、杉だヒノキだとわかっていても、地元産材かどうかというのは、よほどのプロ以外にはなかなかわかりにくいと思います。コンクリートの中もわかりません。　その中で蛇かごという石を使う工事があります。これは施工後も目視が可能で、たまたまですが、ここに地元産資材ではない石が使われているのを私は目にしました。このことについてお聞きしていきたいのですが、今の答弁の中で、余り地元産資材の優先の指定はないということですが、指定していくべきじゃないかという趣旨も込めて聞いていきます。　今申し上げた言葉のことですが、蛇かごと私は申し上げましたが、正確にはふとんかごというもので、本日は通称名として蛇かごと言わせていただきましたので、御了承ください。　改めまして、蛇かごとはそもそもどのようなもので、どのようなところに使う工法なのか、まず御説明をお願いいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　蛇かごやふとんかごでございますけれども、構造は鉄製の網の中に石材を詰めるという工法でございまして、河川の護岸とか土ののり面の湧水の多い場所における、のり地の侵食や土砂の流出などを防ぐために採用する事例が多い工法でございます。　また、ふとんかごの施工でございますけれども、施工するには熟練した技術も必要だということで、近年は高齢化等により技術者の数が減少しており、金網ではなく鋼製のパネルを組み合わせた、施工が容易となっておりますかご枠というような工法も採用しておるような現状でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　今の蛇かごのことですが、この中には石を入れます。その石は２種類に大別されます。玉と言われるものと、割栗と言われるものがあります。しかし、飯田下伊那管内で生産されるのは玉石のみで、割栗石の生産はないということをこのごろ知りました。　そうして見ますと、割栗石が使われている蛇かごの石は地元産資材ではないということになります。ちょっと繰り返しになりますが、地元で生産される石は河川から採取されたもので、玉石となります。一方、割栗石は岩石を一定の大きさに割って生産します。その違いは素人目にも歴然としています。それがたまたま私の目にとまったということです。　その上でちょっと聞いていきたいんですけれども、ここ２年間ほどの市の発注の蛇かご施工の実績をお聞きしたいと思います。使われた石に関してもお願いします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　過去２年間の施工状況ということでございますが、建設部の発注した工事におきます蛇かご、ふとんかごも含めてでございますが、それと先ほど説明いたしました類似工法として割栗石を詰めるかご枠での施工件数は、全部で１７件ございました。そのうち、蛇かご、あるいはふとんかごということで、玉石を使用した施工が７件という現状でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　玉石を使用したものが７件というお話ですので、割栗石の施工は１０件と思ってよろしいのかと思いますが、これは地元産資材ではないものがもともと設計に含まれているということではないでしょうか。　設計に関しては私も深くは追求できませんが、この地元産資材を利用していくということを考えれば、この蛇かご施工に関して、地元産材は果たして優先されてきたのでしょうか、されていくのでしょうか。ちょっとくどいようですが、お聞きします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　先ほど、工法の説明の中で申し上げたとおり、ふとんかご等の施工にはやはり技術的な経験が必要な部分が多いという状況の中で、優先使用という形ではなく、設計の段階では、また構造的な検討をする中で優先的に使用ということを行ってきてはおらない、そんな状況に現在はなっております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　わかりました。　ちょっと県の事例を調べましたのでお聞きいただきたいんですが、この管内において、県の発注の平成２７年度、２８年度の蛇かご施工の事例を調べてみました。１５件ありまして、そのうち玉石が９件、割栗が６件ということでした。　それで、そのうち飯田市内の施工に限定しますと実績５件、その全てで玉石が使われていました。市内において、県の工事は地元産資材以外は使われていないということになります。また、この施工５件のうち１件を除いた４件の設計は、割栗石でされていたものです。そして、それは施工時に玉石に変更されていました。地元には割栗石がないことを知っている業者からの提案ということでした。強度的にも、構造上も変更が可能であったということだと思いますので、全ての施工に当てはまるものではないと思います。しかし、地元産材を優先することを発注者側のみならず、発注者の行政のみの意向で施工されるのではなく、業者も心がけているということが言えると思います。市の発注のみならず、業者のチェックも入るようなシステムは価値があると考えます。　今後の取り組みとして、地元産材を優先していくことを担当のみのレベルではなく、システムとして構築しておくことは重要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　工法の検討につきましては、現場の条件に大きく左右される場合もございますので、設計段階での取り組みというのも必要となってくるかと思います。　特に石材につきましては、施工現場で適合する工法が使用できるかということは、その設計段階から注意することによって地元産材を採用できるということもございますので、今後そのように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　現場において、地元産材が使われる可能性があるところは設計に組み入れて、そのまま使っていくというような答弁をいただいたと思います。　先ほど申し上げました県の蛇かごの施工例ですが、管内では割栗石の施工が６件、その多くは施工場所が県境近くにあり、県外産の資材を使うことの届けがあったと聞きます。市が地元産材を優先するシステムを考える上で、私は県の仕様書が参考になるのではないかと考えます。県の仕様書は市でも把握されているところと思います。　県のこの仕様書について、ちょっと御説明をいただければと思います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　県の仕様書でございますけれども、長野県土木工事共通仕様書で、建設資材についての県内産優先使用を求めておりまして、県外産の資材を使う場合につきましては、県外産資材使用報告書の提出を求めておるということでございます。　また、施工計画書の段階においても、資材の産地についてチェックができるような仕組みを県の場合はとっておるということになっております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　御説明の中にもありました県外産資材使用報告書がかなめだと思っております。これは、地元産資材を使える可能性を業者も考えることにつながっているということです。　今の県の仕様書は提案の一つですが、ほかに飯田市としてもよい方法があるかもしれません。いずれにしても、市発注の工事に地元産資材、施工業者等を優先することを、担当者、担当課レベルの心がけだけではなく、システムとして構築することを改めて要望をさせていただきます。　市発注の工事は、その工事費も地元にとどまるように願うものであります。また、この公共工事のみならず、地産地消、すなわち経済自立度を向上させるシステムは、やがてリニアの時代になってもストロー効果をブロックできる仕組みだとも言えると思います。こうしたシステムを一つ一つ丁寧につくり上げていくことが、私はリニア時代を迎えるための大切な準備の一つだと考えます。よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　今後、燃やすごみの焼却場は、桐林から稲葉クリーンセンターに変わります。予定としては、１２月１日の本稼働に向けて９月１日から試運転を始めるということで、この日が燃やすごみの受け入れ開始日となることが、３月の「広報いいだ」でも紹介されていました。先日、総務委員会の視察で伺いましたが、稲葉の工事は順調に進んでいる状況でした。　さて、燃やすごみの受け入れを開始する９月１日に向けて、施設整備のほうは南信州広域連合のほうでやっておりますが、市としての準備状況、あるいは進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　稲葉クリーンセンターの建設状況については議員お話しのとおりでございますけれども、私どもとしての準備でございますけれども、このクリーンセンターへの移行に伴いまして、ごみの分別内容、指定ごみ袋の仕様、それから直接搬入時のごみ処理手数料等を変更してまいります。　この周知については、今議員のお話にございました「広報いいだ」３月１日号に特集記事を掲載いたしまして、地元ケーブルテレビで番組を放送したほか、市の公式ウエブサイトにも情報発信をさせていただいております。それから、ごみ・リサイクルカレンダーにも情報を掲載して、３月に全世帯へ配付をいたしました。　４月以降は、各地区のまちづくり委員会の環境衛生担当委員会の御協力により、まちづくり委員会の役員、それから環境委員、組合の班長さんなどを対象に各地区で説明会や学習会を開催していただきまして、担当職員が出向いて説明をしているところでございます。　それから、質問の皆様からの個別の問い合わせに対しては、随時説明を行っております。今後も「広報いいだ」等で繰り返し周知をしてまいりたいと考えております。　それから、７月末には９月以降のごみ・リサイクルカレンダーを全世帯へ配付して、さらに詳しい情報を提供させていただく予定でございます。以上でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　稼働に向けて、広報にも力を入れているというふうにお聞きしました。　それで、燃やすごみの指定袋について伺っていきますが、新しくなるこの指定袋の準備状況はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　この新しい指定ごみ袋は、市が定めた様式に基づいてメーカーが製造をして、卸売業者を経由して小売業者の方々に販売をしていただいている、言ってみると民間商品でございます。　メーカーでは、現在新しい指定ごみ袋を製造し始めている段階でございまして、８月１日には新しい指定ごみ袋が店頭に並ぶ予定で準備をしているところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　民間商品として受注、流通するということで、それに向けて準備をされているというふうにお聞きしました。　現行の紙の燃やすごみ袋には、２社ほどの広告の掲載があると思います。その広告で収入はあると思いますが、その金額をお尋ねいたします。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在、大きな燃やすごみ指定ごみ袋におきまして、地元企業２社に広告を掲載していただいております。　広告料は、１社年額５４万円、合計１０８万円が市の歳入となっております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　了解しました。　その広告収入は市民にどのように還元されているのでしょうか、あるいはどのように使われておるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　広告料は毎年制作するごみ・リサイクルカレンダーの経費に充てておりまして、ごみ処理費でございます旨をカレンダーに記載して周知をしております。　それから、市内全世帯へ配付するごみ・リサイクルカレンダーに活用することで市民へ還元をしているということでございまして、ごみ処理経費における貴重な財源になっているというところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　リサイクルカレンダーの印刷のために、広告料の名目でスポンサーに御協力をいただいているということでしょうか。そうしますと、まことにお世話になっている気がするんですけれども、スポンサー様には。　このカレンダーについてはそれぞれの地区別になっており、よくできていてわかりやすいと好感を私は持っております。しかし、この得た広告収入で紙袋自体をもっと廉価にすることは難しいのでしょうか。市民感情としては、少しでも安くならないかと思います。　その意味で、新しくなるごみ袋の広告掲載はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　大きな燃やす指定ごみ袋につきましては、本年度も広告を掲載いただけるということになりましたので、新しい黄色のポリエチレン製の燃やすごみ指定袋の大きなものになっても、広告の掲載は継続していきたいというふうに考えております。燃やすごみ袋以外の指定ごみ袋への広告の掲載についても、拡大できるかどうか検討しているところでございます。　それから、議員御指摘ございましたごみ袋の販売価格に広告料を反映させて少しでも安価なものにしたらどうかということでございますけれども、これにつきましては、今後研究してみたいというふうに考えております。ただし、民間商品であるというふうに先ほど申し上げましたけれども、製造メーカーあるいは卸の業者の方々を交えた検討が必要になりますので、そういったようなことの協議を行った上でということになろうかと思いますけれども、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　広告収入によりごみ袋自体の価格を下げていきたいというような意向はうかがえたように思います。　ぜひ御検討を願いたいのですが、その中で今は燃やすごみ以外、プラとか埋め立てにも掲載を考えていってもらえるということですが、あと２点ほどお願いしたいと思います。　まずはスポンサーの数をふやす努力、そして今は年間で契約しているような形態だと思うんですが、それ以外の方法も検討していってもらいたい。といいますのは、今はおよそこのごみ袋が大・小を合わせると年間で２００万枚強が使われていると思いますが、その２００万枚が対象になると、どうしても金額は先ほどのような高額になる可能性もあったりしますので、もっと小単位でも広告掲載が可能になるように考えてもらいたいとも思います。　広告は、その効果との兼ね合いでスポンサーが決めるものです。また、デザイン、印刷コスト等の問題もあります。しかし、スポンサーの検討に上るようなプランをつくることを要望します。　また、ノベルティーとして、ボールペン、タオルやティッシュペーパーをいただくことがあります。これと同じように、ごみ袋をノベルティーとして使ってもらえないだろうかというようなことも考えます。そのためには、ごみ袋１枚ずつを包みとして用意する必要があるかと思います。そしてその金額ですが、今は何とも言えないと思いますが、広域連合で決まっている手数料分、大・小それぞれ６０円、３０円ですけれども、これを含めても１つの包みにしたごみ袋が１００円以下にはなるように思うんです。そうしますと、先ほどのボールペンやタオルと比べても金額的には許容範囲になると思います。　もらったほうとしますと、今までの紙袋は無理でしたけれども、新しい袋は畳んで小さな包みにすればポケットに入ると思いますし、何より確実に必要なものなので喜ばれると思います。これもあわせて御検討ください。　次の質問に参ります。　ごみ出しが困難な方がいらっしゃると思います。市の対応についてお聞きしてまいりますが、まず現状をどのように把握しておられるのかお聞きします。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ごみ出し困難者の状況でございますが、支援や介護を必要とする方のうち、世帯としてのごみ出し困難者数というのは把握している状況にはございません。　ただ、ごみ出しの一端を捉えたものといたしまして、飯田市の社会福祉協議会の中に地域支え合い活動推進事業といった事業があるわけでございますが、ごみ出し支援として地域全体地区で取り組んでいただいておる地区、これは伊賀良地区でございますが、１地区ございます。　昨年度のこの地区内における支援対象者が１１世帯おったということを聞いております。こんな一端を伺ってみても、２０地区として支援を必要とする世帯というのは相当数あるというふうな認識でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　ごみ出しが困難な方がいらっしゃることを事例を挙げて御説明いただきましたが、それがどのぐらいの人数の方に当たるのかというのは伊賀良地区では１１世帯ということですが、市全体の数字としては把握していないということとお聞きしました。　その方たちに対して、今は何か市は対策をとっているのでしょうか。またとっているとすれば、どのような政策なのかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ごみ出し困難者に対します対応といたしまして、ただいま申し上げました社会福祉協議会の地域支え合い活動に取り組んでいただいておる地区、こういったところは伊賀良のほかにも幾つかございますし、こういった課題につきましては地域版の地域福祉活動計画の一つとして位置づけて、この補助事業をきっかけに新たな取り組みをしようとする動きも出ております。　まずは、そういった取り組みを市としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えるところでございますし、現在、まとまったごみを片づける場合、こういったときに施設等へ直接搬入したいという要望も私どものほうにいただいておることから、今度は生活支援者である社会福祉事業者等、こういった方がそういった事業に取り組める新しい仕組みというのも整えてきておるといったような状況でございます。　まずは現在ある制度や仕組みを基本としながら、日常生活に密着した生活支援につながる事業、これはさまざまあるわけでございますが、そういったものをまずは使いやすくするといった工夫を進めてまいりたいとするところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　次に、ごみ出しのボランティアに対する支援策について聞いていきたいと思いますが、補完性原理、自助、互助、共助、公助でいいますと、先ほどの支え合い活動もそうだと思いますが、このごみ出し困難のボランティアによるというものも互助に当たると思います。　ごみ出しの支援を隣近所や友人などのボランティアで行うことは重要なことと思います。このボランティアに対して支援策はとられておりますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　先ほど申しましたボランティアといたしましては、社会福祉協議会が行っております事業、こういったものがあります。　そのほかにも、補助事業以外でございますが、健康福祉委員会等によるまずは地域での見守り合いを通じた助け合いとして、ごみの支援といったものは各地区で広く行われておることも認識いたしておるといったような状況でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　地域の見守りも盛んにするようにということですが、もう少しこの支援の話を進める前に、ちょっと確認しておきたいことがあるんですが、飯田市では行っておりませんが、全国ではごみ出しの困難な方にふれあい収集、あるいはこまやか収集と言って、行政が直接週１回ほど戸別訪問をしてごみを集めています。これはそれぞれの自治体で最善の策であり、いいことだと思います。これは、財源負担が必要となる公助に当たると思います。　ごみ出しのことに限らず、ここからちょっと質問させてもらいたいんですけど、自助、互助、共助、公助、この順番でなるべく最初の自助、互助におさまること、あるいはそこの進行をおくらすことは、福祉行政全般でも重要なことだと考えます。　この認識はいかがでしょうか、あるいはお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいま議員さんがおっしゃられました、全国的には直接収集の仕組みを取り入れておる自治体がおるということについては認識いたしております。　こういった公助のあり方というのは、私どものほう全体のごみの収集場所の課題等と一緒にやはり考えていく必要性ということが多分にあろうかというふうに思っております。　なかなか単独で、福祉の部分で直接的な収集に対して支援をするということにつきましては、少しまた研究させていただく材料の一つかなというふうに捉えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　もう一度ちょっと聞かせてもらいますけど、なるべく福祉行政では自分でできることは自分でやっていただいて、お互い近所で助けられるのならそうして、なるべく共助、公助に進むのをおくらせていきたいというような意向に関してはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ごみ出し支援につきましては、その状況に応じまして、まさに有償的な利用、あるいはその無償の利用、あるいはその地域の支え合いによる事業といったようなことがあるんだろうというふうに思っております。　ごみ出しのほかに、さまざまな形で支援の重要性というのはあるわけでございまして、例えば雪かきでありますとか買い物ですとか、地域のイベントの足の支援、こういったものを含めて、しっかりとそのボランティア支援については幅広く考えていく必要があるんだろうというふうに捉えております。　いずれにしましても、今申し上げましたとおりボランティアの共助、互助の部分は、その支援を受ける方と、それから支援を提供する方との気持ちがしっかりと重なり合うということがまず大事なんだろうというふうに捉えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　少し時間がなくなってきてしまいましたが、このごみ出しをその地域で見守りとともに地域のボランティアでやっていけることは、私もよいことだと思います。そして、ごみ出しをしてもらったことがある人、あるいはしたことのある人は多いと思います。しかし、その継続をすることが難しいのだと思います。この継続の困難さには、私の考えですが、人のよさ、律儀さ、遠慮深さがあるように思います。　一般的に事の大小はあるでしょうが、何かお世話になったらお礼をしたいと思うものです。一方、お礼をしたほうはただ当たり前のことをしたまでで、お礼を期待するつもりはみじんもないというような場合があると思います。　何回かごみ出しの支援をしてもらったことのある人から聞きました。いつもお世話になるばかりで余りに申しわけない。大変だけど、まだ歩けるからとお断りしたとのことです。　そこで、ごみを持っていってもらったときに何か適当なお礼ができれば、そのお礼に一定の基準があるのならば、ごみ出しを頼みやすくなるのではないかと思いまして、申し上げます。ごみ出しの困難な方、あるいは大変な方がごみ袋を１つ持っていってもらったとしたら、新しいごみ袋を１つ渡す。支援する側にしてみると、ごみを１つ持って行けば新しい袋を１枚受け取る。これは、支援を受ける側、する側との潤滑油になる可能性があると考えて提案しようと思います。いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　長続きを、ボランティアについてはしていくことが大事だという認識については、私どものほうもそういった思いを持っておるところでございます。　ただいまのそのごみ袋１つを介して、受け取る、提供するということで、感謝の気持ちをしっかりのせていくことが地域のお互いさまとして有効かどうかということにつきましては、議員がただいまおっしゃっていただいた一つの研究材料というふうに捉えさせていただければと思うところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。

◆８番（木下徳康君）　それでは、よろしくお願いいたします。この後、少しそれの財源についてもお話をしたいところでありましたが。　ごみ収集日に支援者が、きょうはごみがありますかと尋ねてもらえば、それはそのまま見守りになります。こんな仕組みができれば支援を受ける人と支援を行う人の気持ちがつながる一助になり、互助が進み、財政的負担も少なくなると考えます。よろしくお願いいたします。　本日は、将来リニア時代を迎えるに当たって、地産地消、経済自立度を向上させるシステムを一つ一つ丁寧につくり上げていくことが重要だという視点から、公共工事の地元産材の利用度向上と、福祉施策は互助を地域の輪として進めやすくするようにと、ごみ袋の使い方を提案させていただきました。　準備をせずには将来に希望が持てません。飯田市に住む皆様が将来に希望が持て、今の生活に穏やかに過ごせますようにと願っております。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　新井信一郎君。 △新井信一郎 ◆１７番（新井信一郎君）　皆様、こんにちは。会派のぞみの新井信一郎でございます。　さきの飯田市議会議員一般選挙におきまして、新たに２３名が市政壇上に送り出されました。飯田市議会は全国の市議会の姿から見ても、甚だ手前みそかもしれませんが、議会改革は比較的先進的との声は多く頂戴いたしておりますが、市民からの信頼・信任、投票率、投票行動にはつながらなかったことは、とても残念ではありました。しかし、一つの救いとして、とりわけ若い人材の躍進が今までの議会改革の成果の一端でもあり、市民が寄せる旧態依然からの脱却、すなわち市政に新しい風を、新風を、その強い期待は現職として期数を重ねてきた私、また元若手市議会議員として選挙から読み取れた民意をそんたくし、薫化できるよう努めさせていただきます。　さて、今回取り上げる問題は、いわばまちの縁の下の力持ち的部分であります。決して派手ではありませんが、市民生活を送る中で誰一人漏れることのない分野でございます。インフラの整備、維持、そして支える職人、地元地域企業の存続にかかわる死活問題であります。　かつて政争の具に、やり玉にされた公共インフラ。結果的に、そのしわ寄せは今になって地方の我々の暮らしに影を落としています。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催、２０２７年のリニア開通と、今こそ国とつながった政治活力を我が市にきちんと取り込み、市民皆様に、政治ってこんなにもそれぞれの夢をかなえるための手法・手段、方法なんだと御理解いただけるよう、意識改革も我々の行動にかかっております。そうすれば、投票行動も若年層から皆自然と足を運んでくれるものと信じております。　偶然ではありますが、私の前段の議員２氏が関連した内容を取り上げておりました。事の重要性を理事者、職員各位、そのあたりも十二分に御理解くださり、御答弁を願います。　それでは質問に入らせていただきます。　１番として、下水道事業について。（１）第１次飯田市下水道事業経営計画の進捗状況はどうかということなんですが、その中で①としまして、長寿命化・耐震対策の現状について、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　下水道事業の長寿命化耐震化対策というところでございますが、第１次飯田市下水道事業経営計画、それから飯田市下水道長寿命化計画、飯田市下水道総合地震対策計画に基づきまして事業を実施しておる状況でございます。　まず長寿命化計画でございますが、５０年以上経過しております管渠の詳細点検を行いまして、既存管渠の内側に新しい管渠を形成する管更生工事というものを６．７キロについて施行を計画しました。平成２６年度から２８年度末までに４．１キロを実施しておる状況でございます。　それから、地震対策計画でございますが、管渠とマンホールの接合部を管口と言いますけれども、その管口を地震時の屈曲や抜き出しに対応できますように柔軟な構造へ改良する耐震化工事を１５４カ所につきまして施行を計画しまして、平成２６年度から２８年度末までに４４カ所を実施した状況でございます。　また、松尾の浄化管理センターにおきましては、管理棟の耐震診断結果に基づきまして、平成２７年度に耐震改修工事を完了いたしました状況でございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ありがとうございました。　毎年、このような下水道概況というものを出されておりますので、そのあたりは私も承知はしておりますが、市民の皆様方に報告をいただいたところと思います。　また、今回、飯田市の監査委員による工事監査報告にも報告されておりましたが、非常に飯田下水道で感心をされたという、非常にうれしいお言葉を頂戴したんですね。やはり昔、昭和２０年代は太平洋戦争終戦後の非常に混乱期の中、本来でこういうことを言ったらおかしいのかもしれませんが、見えないところならそれなりにやってしまおう、そんなような気持ちも働いてしかるべきの時代だったかもしれませんが、しかしながらそうではなかった。私たちの先人は飯田市の下水道事業のあり方に、非常にユニークな発想を持った方がおられたということ、もう一つ、古い管路でも立派なでき形が現在も維持されているということを非常にうれしく思います。　そのような先人の御努力のたまものの中、重ねられたものの中、今後の計画をお伺いしたいと思います。長寿命化・耐震対策計画については、どのようにお考えになっておられるでしょうか。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　今後の長寿命化・耐震化対策計画についてでございますけれども、管更生工事につきましては、平成２９年度から３２年度までの期間で残りの２．６キロを予定しております。　また、マンホールの関係でございますが、平成２９年度から３２年度までの期間で管口の耐震化を１１０カ所、それからマンホールの浮き上がり防止対策を１７基、それから再構築を７基予定しておる状況でございます。　また、処理場の関係でございますが、平成２９年度から３０年度までの期間で、松尾浄化管理センターでは脱水機、それからゲート設備、それから農業集落排水処理施設では知久平処理場の長寿命化工事を予定しておる状況でございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　先ほども私が述べさせていただきました飯田市の監査委員による工事監査報告の中にも結びの部分にございます。非常に乏しくなった予算の中からそれなりの費用を、既設の施設のインフラ改修、長寿命化などに充てて、いざというときの備えをしなければならないとの御指摘、飯田市の下水道課の各職員におかれましては、今後も下水道の更生工事を推進していただき、今後も市内の生活環境を維持し、いざというときの災害に対しましても市民生活の利便性が大きく損なわれることのないよう努力を重ねていただくことを希望するとの御指摘もございました。　そのような中、たしかストックマネジメント計画があろうかと思います。そのあたりのことを少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　議員御指摘のストックマネジメント計画でございますが、こちらのほうは従来ありました長寿命化計画及び地震対策計画にかわるものとしまして、ストックマネジメント計画を平成３０年度から３２年度の間に策定をしまして、３３年度以降はそのストックマネジメント計画によりまして事業を進めていきたいとするものでございます。　ストックマネジメント計画というものは、下水道の管渠及び処理場の今後増大する改築事業にあわせまして、維持修繕及び改築に関する施設劣化状況の調査を詳細に行いまして最適化しますことで、ライフサイクルコストの縮減を図っていきたいというものでございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そのようにぜひ計画的に、そしていわゆる高度成長期の時代とはまた違います。どんどんつくるからまた維持へという、非常に難局を迎えていることがありますので、そんなあたりも十分踏まえてお願いしたいものでございます。　続きまして、（２）のほうです。　平成７年飯田市下水道整備基本計画により、市民皆水洗化をそれぞれの事業手法により普及に努めてきました。現在、新たな土地利用に伴い、見直しが必要な箇所があるのではないかという質問なんです。　そこで、（ア）とさせていただきまして、土地所有者が所有地を宅地、事業所、工場用地等、多角的に利用する場合、農業集落排水処理施設への接続に対し制限があるのは非常に不便な時代を迎えてきたのではないか、そのように思います。　そのあたりにつきまして、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　下水の接続の制限に関する御質問ですが、市民皆水洗化につきましては、集合処理と合併処理浄化槽を組み合わせた事業手法により取り組んでまいりました。　集合処理の中でも農業集落排水事業でございますが、これは農業振興地域内にあります農業集落を整備対象とするものでございまして、農業集落における環境衛生の向上を図ることによりまして農業の振興に資するとともに、河川等の水質保全に寄与しております。　また、農業集落排水処理施設は公共下水道とは違いますので、浄化槽の手続及び諸基準などが適用となります雑排水とし尿を処理する施設でございます。そうしたことから、工場廃液等は処理対象外となっておる状況でございます。　飯田市の条例におきましても、使用者の遵守事項としまして工場廃液を流すことは認めておらないという状況でございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、今は農業集落排水処理施設のことについてかかってまいりました。　どうしても現在、新しい土地利用の場面が私の暮らすエリアでもありますし、選挙で回ってみますと、飯田市中いろんなところで声を頂戴しております。　農業と新たなお隣同士の接続する部分、きちんと線引きが難しいんですね、正直。おっしゃることは当然のことです。農業のために水質汚濁はいけません、それに伴って工場系のものは別で処理をしてください。これは当然のことなんですが、それが非常に土地利用に対して縛りが出てきてしまっておるんですね。　そのあたりをクリアしようとすると、項目が幾つかあろうかと思います。そのあたり、説明をいただけますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　農業集落排水処理施設に新たに汚水を流そうとする場合でございますが、そうした方からの申し出があった場合につきましては、４つの項目が許可の要件となっております。　まずは地区の農業集落排水処理施設の管理組合への新規加入、それから２つ目としまして、新規の流入汚水量が処理場施設処理能力の範囲内であること、それから３つ目としまして、設置基準に適合する排水設備工事計画、それから４つ目として、分担金の一括納入という４つの項目をクリアしていただければ、汚水を流すことは可能となっておる状況でございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、その４つの項目は私も勉強をさせていただいておりますが、なかなかそのあたり、やはり土地を活用しよう、新たに農業以外の場面でも地主の方、また新たにこの地域で業をなそうといった方たちに非常に大きな負担となっている。なかなかうまく地域と合致しない部分があるんですね。そのあたりを、ぜひ今後とも見直しの方向。また、もちろん本末転倒になってはいけません。そのあたりのことは、十分私も理解しておりますが、そのあたりを踏まえまして、この後の処理能力の増強計画はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　今後の計画ということでございますが、基本的な方針としましては、既に供用を開始されております農業集落排水処理施設に新たに汚水の排出の申し出があった場合につきましては、先ほどの許可要件を満たせば、雑排水・し尿につきましては許可してまいります。　しかし、今後も工場廃液等につきましては、法令及び条例に規定されておりますとおり処理対象外でございますので、自己処理をお願いしてまいります。　また、既存の農業集落排水処理施設で処理能力に余裕がなくなっておる施設がございます。そうした施設につきましては、排出汚水量が多くなります事業所、工場等からの雑排水・し尿につきましても自己処理をお願いしてまいるという考えでおります。　なお、今後各処理施設が更新の時期を迎えてくるわけでございますが、その際には供用開始時期からの土地利用の変化ですとか、将来的な人口予測を踏まえまして、処理場の適正な規模等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうですね、適正な規模の検討をしていくというお言葉を頂戴しましたが、やはり人口減とは全体的に言うものの、どうしても人口が偏ってくるエリアもあるんですね。人がまだ、今なお増加のところもあります。また、土地利用に関しましてはやはり有効活用をしていただいて、そこから貴重な税金を頂戴する、そんなような場面もこれから必要となってまいります。そうしますと、前もって予測というのは非常に難しいことがあろうかと思いますが、そのあたりの先見的な行動は、ぜひ市長部局にしっかりとお願いしたいと思います。　また、農集排のほうは非常に地域の皆さん方が管理をしてくれておるという事実も、非常に大きな負担がございます。そういったところも、今後の課題として御認識をお願いしたいと思います。　次に、近年多くありますゲリラ豪雨のほうです。そういった関係が、いわゆる用水等々河川の氾濫につながっているような関係もございます。そのあたり、河川の下流域から見ますと、上流域にある農業集落排水処理施設からの処理水の放流や豪雨による雨水の排出については、できるだけ抑制が図られることが望ましいと私は考えております。そのあたりの対策について、お考えをお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　前澤上下水道局長。 ◎上下水道局長（前澤秀夫君）　まず処理水の放流についてでございますが、農業集落排水処理施設では、浄化槽法の排水基準に基づき適正な放水がされておる状況でございます。　それから、雨水の排出対策についてでございますが、宅地内の雨水有効利用、排出の抑制と、それから河川や道路側溝、用排水路等の既存施設を組み合わせた総合的かつ効率的な雨水排水対策の推進が必要であると考えております。　そのために、下水道関係のほうでございますが、主に２つの事業を行っております。　１つ目は、宅地内の雨水の有効利用及び排出抑制を図るため、雨水貯留浸透施設を設置する方に対しまして、設置費用の一部を補助金として交付しまして設置を推進しております。　それから２つ目でございますが、公共下水道飯田処理区認可区域内におきまして、河川、用排水路、道路側溝等の既存施設の雨水排水能力検証のための現況調査を進めておる状況でございます。今後、この調査結果に基づきまして具体的な対策を検討してまいりますので、御承知おきいただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　予測が非常に難しい時代となってまいりました。また、自然災害に対する備えというもの、華美なものは決してできる時代ではないことも承知しておりますが、そういったことを考えますと、なるべく公共下水道との利用頻度が高まってまいりまして、できるだけ表面排水といったものは河川に流入させないような考え方がよろしいのかなと思っております。　続きまして、その河川のことなんですが、今、堆積物が非常に多いんですよね。私の暮らすところでも、春先と秋口でした、河川の河川清掃というものを地区を挙げてやっておるんですが、非常に物が、中に入る木とか土砂の堆積が非常に多くなってしまっております。そのあたりについての、いわゆるしゅんせつ的なことのあたりの計画等々をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　市で管理いたします河川についてでございますけれども、地区で取りまとめていただいております補修の報告、あるいは梅雨前に行っております職員での安全点検の結果を踏まえまして、できるだけ計画的にしゅんせつ等の工事が実施できるように努めておるところであります。　また、長野県が管理します一級河川につきましては、国・県、リニア事業課で取りまとめを行いまして、長野県のほうへ計画的な実施を要望しておるような状況でございます。　また、ゲリラ豪雨の関係でございますけれども、いいだ未来デザイン２０２８の戦略計画の中に地域を水害から守る河川施設や排水路の整備ということで登載をさせていただき、今年度の当初予算におきましても、近年増加しておる集中豪雨に対応するための排水路整備の予算についても計上をしておるということで、河川管理についてしっかり対応していきたいということで進めております。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ぜひ、連携のとれた対応をよろしくお願いします。　次に、大きな２番に移ります。　公共工事の入札制度について、こちらはまず１番、最低制限価格設定はあるのかお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　最低制限価格制度についてでございますが、この制度は競争入札によります請負契約をする場合にダンピング受注を排除し、契約価格の適正化を図るため、予定価格の制限の範囲で最低制限価格以上の有効な入札の中で、最低価格の入札者を落札者とする制度でございます。　この制度につきましては、地方公共団体に認められておりまして、当市としましても平成２２年１０月からこの制度を導入してきております。当時の国の公共事業発注機関が合同で組織し、取り扱いをまとめましたいわゆる中央公契連モデルというモデルに準拠した仕組みを制度として運用してきております。　具体的には、飯田市の予定価格１３０万を超える建設工事、それからことしの６月からは予定価格５０万円を超える建設コンサルタント業務、こういった業務において最低制限価格制度を設定・導入しておるという状況でございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そうしますと、その根拠はどういったものでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　最低制限価格の設定については、地方自治法施行令に規定されているものでございまして、これは施行令に基づき当市では飯田市最低制限価格制度実施要綱を策定して実施をしております。　具体的には、工事の予定価格に１０分の９を乗じて得た額が上限、１０分の７を乗じて得た額が下限ということで、この範囲内でそれぞれ予定価格算出の基礎となります直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の４つの項目に対してそれぞれ規定された割合を乗じて消費税を加算して最低制限価格を設定しておるという状況です。　こちらの状況ですが、平成２８年度の状況からしますと、予定価格のおおむね９０から８５％の程度の中での設定となっておるというところでございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　地方自治法、そして総務省や国土交通省との所管、公契連モデルの基準上限の９０％と基準下限７０％を守りながらの、各自治体が国・県、各市町村との連携をとりながら独自に決めて施行をしているのが現実と受け取りました。これが一般的と言ったらあれなんですが、全国的な設定の標準範囲なのかもしれません。　しかしながら、この範囲で現在の飯田市建設部発注の土木工事の下限設定によりつくのでは、現在の平均落札価格、先ほど９０から８５とありましたが、８５％、当初の設計より１５％のカットということなんですよね。その影響としましては、やはり企業の適正利潤を生まないということ、２つ目に下請企業へのしわ寄せ、３つ目、労働賃金が上がらない、４つ目、設備投資ができない、５つ目、雇用を控える傾向につながる、６、技術者がほかの業種へかわってしまう原因となっている。ちょっと言ってみると、将来性が非常に不透明ということ、そのようなところでは仕事が継続的にできないというそんな悩みも私は頂戴しております。　そして、長野県の基準なんですけど、現在今９２．５％まで底上げされているということをお聞きしました。特に、先ほど述べさせていただきましたそれぞれの非常に厳しい状況に対する対策となります県の基準へなるべく近寄るべきだと思います。　また、長野市や松本市、伊那市等の現在なんですが、下限は８７．５と聞いております。それでもまだまだマイナス１２．５％と非常に値切りされている現状なんですね。この１００％というその設計値、それは決して建築業者やその関連する皆さん方がはじいた身内の数字ではありません。社会の多く、全部、全体を見通す中で、これくらいなら全ての業者さん、全ての携わる皆さん方が継続的にお仕事をしていく中で安心して次の事業に取りかかれる、そして安心したものをまた市民の皆さん方、受益者の皆さん方に手渡すことができるという数字であります。なので、１００でとることは決しておかしいということは、あたかも何か印象づけられているような気もしますので、そのあたりは御注意を私はしていただきたいなと考えます。　そういったところを述べたところで、今後の考え方ですね、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　最低制限価格制度の今後の考え方ですが、この制度はダンピング受注を排除し契約価格の適正化を図ることで、それが企業の健全で安定した経営環境の向上につながる仕組みということで認識しておりまして、それに向けて中央公契連モデルが示す基準を採用しながら最低ラインを設けておるという状況でありますので、この制度自体につきましては改善すべき点があれば改善を図りながら、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　そのような中、くじによる落札者の決定ということがあるとお聞きしました。現状についてお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　くじ引きによります落札者の決定は、地方自治法施行令第１６７条の９のほうで規定をされているところでございます。当市におきましても、該当する案件はこの規定に基づいてくじ引きを行い、落札者を決定しておるところであります。　実施状況でございますが、平成２８年度に２０３件の建設工事に対しまして、１１１件、５４．７％の率でくじ引きが発生しております。これは平成２７年度の５４．４％、平成２６年度が３８．１％という状況から考えますと、増加傾向にあるというのが状況であります。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　非常にゆゆしき問題のような気がいたします。　その集中する理由というものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　その原因という点でございますが、当市としましては公明で公正な入札・契約制度をするために、可能な情報については公表に努めております。　具体的に、入札結果については市のホームページ等で公開しており、各案件の予定価格、それから最低制限価格も事後に公表対象としております。　また、中央公契連モデルに準拠した最低制限価格の設定につきましては、飯田市最低制限価格制度実施要綱に示しておるところであります。それに加えて、平成２８年度からは国や県と同様に、入札に係る工事の設計当初について金額入りのものを事後に閲覧できるようになっております。　こういった入札に関する情報の公表には積極的に取り組んでおりまして、結果としまして最低制限価格に近い価格での入札が多くなっておるということで、先ほどのくじ引きによる件数が増加しておるというふうに分析をしております。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　公明で公正な入札・契約制度、これは絶対に外してはいけません。大切なことです。しかしながら、歩掛かり等の公表や設計に対する見積もりが各社苦肉の策としてコンピューターを導入し、積算精度も上がっております。そして最低制限価格と同じ値段で入札が非常に、今御答弁いただいたとおり、半数以上ですよ、最近。くじ引きで仕事を選ばなきゃいけないという、何かちょっと不思議な現状があります。　そうしますと、今後、最低制限価格の引き上げを仮にしたとしても、同様の結果が待ち受けているのかなと考えられてしまうんです。そこで質問なんですが、この制度をよしとするのか、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　くじによる落札者の決定は法令にのっとった方法ということで認識しておりますけれど、ただ議員さんがおっしゃるように、くじ引き案件が増加しておると、これについては当市としても課題だという認識であります。　現在、その対応策を研究しているところでありまして、現在、長野県側の独自の仕組みで施行しておる手法がありますので、それを参考に現在、具体的な方法を検討しておるという状況であります。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　検討ということであります。　何が一番いいのか。民主主義の国でありますから、一部の者だけが潤うようなことは決していけませんし、かといって毎回くじ引きでどんな仕事をどんなふうにとって、そして継続的にどうやって従業員に飯を食わせていこう、そして地域に反映していこう、それができなくなってしまっては何のためのお仕事かわからなくなってしまいます。　そのあたりを踏まえまして、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　現在、先ほども少し申し上げましたけれど、長野県や他の自治体での取り組みを参考にしながら、くじ引き案件の減少対策を具体的に研究を進めておるというところでありますので、透明性があり、公明で公正な入札契約制度の改革・改善を通じて、企業が健全で安定した経営環境の向上につながるように今後も検討してまいりたいと思っておりますし、そのために関係者の皆さんの意見もお聞きしながら対応策を何とか考えたいと思っております。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　ぜひ、今年度中には対策を打ち出したいとのお考え、ぜひよろしくお願いいたします。　国も県も、変動型の最低制限価格を導入しているとお伺いしております。したがって、県の方式の変動型の入札金額に応じて金額が変化する形にすれば、一つの手法なのかなと考えます。　そこで、今回は公共工事、インフラ整備のあり方、そして企業の存続といったあたりをひもといてまいりました。最後に、トータル的に市長への発言を求めたいのですが、やはり地元の企業さん、とりわけ建設業の皆様方というのはこれから梅雨の時期になってまいります。そういったときや、非常に大雪が降ったとき、災害といった緊急時に復旧工事などを通して地域貢献を非常にしてくれるんですね。そういった地元業者の頑張っていることに対して、公共工事の発注者として市長の御所見をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員からもお話がありましたとおり、地元の建設業者の皆様方におかれましては、日ごろから公共工事や災害時におけます復旧工事、それから地域活動、さまざまな形で地域貢献をいただいておりますことに対し、改めまして感謝を申し上げるところでございます。　きょうの入札及び契約制度の御質問につきましては、よりよい仕組みにしていくために改革・改善が必要と私も認識をしております。これからも、地域経済の発展に資するような入札・契約制度に向けまして、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君）　牧野市長はこのたび全国市長会の副会長に御就任ということで、非常にうれしく思います。　そういった点からしましても、我が飯田市、リニアが今後大きな工事等々入ってまいります。全国から見たその視点で、ぜひよりよき市政発展のために尽くしていただきたい、そのように願うところで、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（清水勇君）　以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　湊猛君。 △湊猛 ◆１６番（湊猛君）　皆様、改めましてこんにちは。いつもお世話になっております、会派のぞみの湊猛でございます。　このたび、三たび議場に立たせていただき、ありがとうございます。皆様に心より感謝申し上げます。今後も、議会活動を一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。　さて、本日の一般質問は市営住宅の運用について、特に遠山地域の市営住宅に関する課題について通告させていただきました。　それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。　市営住宅の運用についてでございますが、平成２８年４月より長野県供給公社へ管理委託されてから、はや１年２カ月が過ぎました。管理委託後の運用課題についてですが、まず最初に現在の入居及び空室状況はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　長野県住宅供給公社に管理委託をしております市営住宅は、平成２９年６月１日現在の数字でございますけれども、市営住宅全体で８３０戸、そのうち団地の整備や部屋の改修等のために募集を中止しております空き家を含めて、空き家数は１４４戸となってございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　どの団地の入居者が多く、空室の多い団地はどこか。また、答弁で先ほど団地の整備や部屋の改修を行っているために募集を中止しているとのことでございましたが、それはどこでしょうか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　入居希望者が多い団地でございますが、三尋石、北の原、二ツ山の市営団地が多く、大堤、西の原の市営団地については入居希望者が少なく、空室が多い状況となっております。　工事等によりまして空き室となっておる場所でございますけれども、それぞれの団地でございますけれども、多いところでは大堤、それから三尋石等がございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　わかりました。　このような中で、長野県の住宅供給公社へ業務委託された後、市民住宅を取り巻く課題等について迅速に対応できているか、休日・夜間の緊急対応、住宅係とのトラブル解消のためのノウハウは、また中国人との言葉の壁は、入居者と地域の皆さんとのコミュニティーはどうなっているのかお聞きします。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　公社に管理を委託してからでございますけれども、公社には管理に対しての専門的な知見を持った職員や外国語についても堪能な職員もおるということで、迅速、的確な対応ができていると考えております。　また、管理の状況でございますけれども、平成２８年度につきましては各団地への巡回、巡視の回数が月平均５、６回巡視をいただいたと、委託前に比べては頻度が上がっておるのかなと。それから、諸課題に対する状況把握も巡回が多くなったということで、迅速にできておると認識をしております。　また、夜間・休日に発生します緊急の施設の修繕の対応につきましてですけれども、民間警備会社が取り次ぎをしていただくこととなっておりまして、２４時間体制ということができるようになっております。　また、危機管理事案等が発生して緊急を要する場合につきましては、公社との協議の中で公社から直接市の危機管理室等それぞれの担当部署へ直接連絡する体制も整えてあります。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　迅速に、的確に対応できていると認識しているという答弁がございましたが、これからも定期的に連絡会議等を通じてスムーズに運営できることを望むとともに、市営住宅入居者と地域住民との相互理解を十分とっていただくことを要望いたします。　それでは次に、③の長野県住宅供給公社と担当課とのかかわりは、いわば地域計画課との関係は良好にあるのか、連携が十分とれているのか、またあわせて会議等を確認し、把握しているのかお聞きします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　地域計画課と公社との関係の御質問でございますけれども、市営住宅の管理に関します具体的事案の打ち合わせや書類のやりとりなどによって、ほぼ毎日情報共有ができておるような状況でございます。　また、家賃の滞納整理につきましては、飯田市から滞納者への対応について公社に相談することにより一緒に滞納者と話し合うなど、連携して業務を行っておる、またその他さまざまな課題に対しまして、役割をその都度確認をしながら連携して取り組んでおる状況でございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　しっかりと情報共有ができているということで、少し安心したところでございます。　そのような中でございますが、次に、遠山地区の市営住宅に関する課題についてでございますが、平成２８年１０月に開催されました議会報告会におきまして、市民より遠山地区の市営住宅に関しての意見が寄せられました。入居者がいない住宅の管理が行き届いていないため、移住希望者が下見してもよい印象を持たれず、移住希望に結びついておりません。そのような意見が寄せられたことに関しまして、早速、１０月２３日、産業建設委員会正・副委員長を含め、市より職員３名により現地調査、検討をいたしました。その中でも、独身住宅、若者住宅と位置づけられている入居希望者との間にミスマッチが生じておりますが、その点についての考えはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　今御指摘がございました入居時に同居者との入居が認められておらないいわゆる独身住宅、あるいは若者定住促進を目的とするための若者住宅につきましては、それぞれ入居の要件として年齢等の制限がかかっておるということで、条例あるいは施行規則で定めておるところでございますが、具体的に独身住宅に２人暮らし以上の世帯からの入居希望があるとか、若者住宅に年配者からの入居希望があったということは承知をしておりますが、現在といたしましては地域内の他の年齢要件のない市営住宅をお勧めしておると、そんなのが現状でございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　例えば空室になっているところの維持管理はどのようになっているのか。また、特に住宅の管理状況は飯田市へ合併する前に比べて悪く見えます。雑草が茂ったり空室に虫が入っていたり、カビが発生したりクモの巣が張ったりしていたり、見ただけでも入居を断念する人が多い。自分も見て確認しておりますが、管理状況はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　上村、南信濃、遠山地域の市営住宅の管理状況でございますけれども、巡回した際に必要に応じて敷地内の草刈りや除草剤の散布を行っている、また新たに入居者が決定したときには長野県住宅供給公社の職員が事前に部屋の点検をして、ふぐあいが見つかった場合は修繕を行っているような状況、また入居後の修繕要望にも対応しておるという状況でございますけれども、御指摘いただいたとおりの状況とすれば、今後も巡視する際には空いている住宅の中や周辺にもしっかり目を配り、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　確かに大変であろうかと思いますが、その点は自治振興センター、及びまちづくり委員会と相談しながら、ぜひ解決を図っていただきたいと思います。　独身住宅、若者住宅等は移住者向けに提供される住宅であります。一方では、入居に関しては年齢や世帯要件なども課せられており、その点での入居希望者との間にミスマッチが生じていることがわかってまいりました。そのミスマッチを解消するため、入居要件の緩和が必要と思われます。　そこで、このような観点から若者住宅を促進するためには条例の改正が必要と思われますが、また入居時の年齢は４０歳までとなっており、入居期間が年齢４５歳までとなっている条例を廃止できるか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　若者住宅でございますけれども、若者を地域に呼び込んで定住してもらおうという建設当時の目的で条例が定められておるというふうに認識しておりますけれども、遠山地域の現状を十分考慮する中、また地域協議会からも要望・意見をいただいておりますので、年齢制限等の条例の改正について見直すように考えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　若者住宅は、４５歳前後になりますと転出する人がここ数年物すごく多いんでございます。それも飯田近辺までとなっていて、ほかの町村へ移住してしまうということがございます。子供を含めて四、五人の一世帯が一遍に減ってしまうというのが実情であります。そのことをぜひ認識していただきたいと思います。　また、単身者、独身住宅と言われている規定も廃止できないか。具体的に申し上げますと、独身住宅はスペースが広いため、若い夫婦や子供がいる夫婦でも生活が可能であります。　条例で定められている単身入居要件を撤廃する考えはあるかどうか、お聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。

◎建設部長（小平亨君）　独身住宅につきましては、先ほども居住可能スペースがあるというような観点から入居希望があったということを認識しておりまして、定住促進という観点も含めまして、先ほど申しました若者住宅とあわせて、条例の改正に向けて地域と調整しながら改正に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　見直しをするとの前向きな答弁をありがたく受けとめ、条例の撤廃、改正をしていただくことを確認させていただきました。どうか、スピーディーでもって対応していただくことを強く要望いたします。　それでは次に、今後、移住者向けに市営住宅の一戸をモデルハウスのように整備し、下見ができるように試用設置する考えはありますか。お聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　遠山地域におきます市営住宅につきましては、随時入居が可能という形になっておるため、現時点ではモデルハウス的に市営住宅の一部を整備して利用するという考えは持っておりませんけれども、それぞれの住宅を見ていただけるように、先ほど申しましたように空いている住宅等の管理について適切に管理をしていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　何か、余りにもさっぱりと考えは持っていないということを言われましたけれども、民間業者が展示している新築の家、そういったモデルハウスではなくて、すぐに入居者が見たいと言われる場合がございます。空室をきちんと整備しまして、整理されていて掃除もできていて、家の環境も整っておるということであって、全てを委託先に任せるのではなくて、地域と相談、連携をしていくべきと思っております。　市営住宅の下見をするに当たり、鍵を地元で保管されていないため、迅速に対応することができません。長野県供給公社、委託先から南信濃地区まで来るのに、車で約１時間かかります。スピード感を持って迅速に対応するためにも、合い鍵を南信濃自治振興センターで管理できないかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　市営住宅の入居に対する下見において迅速な対応ということは必要なことだと考えております。しかしながら、管理を委託しております長野県住宅供給公社や、それと市の合い鍵の管理等をしていただく自治振興センター、それから地域の皆様も含めて検討をする必要があるかと思っておりますので、今後協議を進めさせていただけたらありがたいと思っております。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　どうか前向きに検討をしていただくことを強く要望いたします。　それでは、次に参りたいと思います。　若者プロジェクトや協力隊も、移住・定住に向けた取り組みを進めております。遠山地区でも田舎へ還ろう戦略事業を進める上で、市営住宅の空室はもとより、一般の空き家等についても利活用を進めることが必要と考えますが、どうかその点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今の少し状況のお話をさせていただきますと、上村では既存市営住宅の活用を図るために、定住人口の増加を進める地域振興住宅制度を使って用途変更を行った事例もございます。　それから、一般住宅ですと昨年６月につくりました空き家バンク制度において上村の下栗地区で１件の登録がございまして、成約に至っている状況がございます。　田舎へ還ろう戦略に取り組んで移住・定住策を推進する上では暮らしの視点も重要でございますので、南信濃地域おこし協力隊ではホームページにおいて暮らしの魅力発信を行う点にも力を入れておりまして、空き家バンクを活用した情報発信、住まい情報の充実を図り、一般住宅、一般空き家を御活用していくというようなことにもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。　いいだ未来デザイン２０２８の、２０地区で進める田舎へ還ろう戦略でございます。地域の取り組みに対する支援とともに、庁内においても各部局が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　ただいまの部長の答弁の中では利活用の事例の説明までいただきまして、力強く思っております。　また、空き家バンク制度の登録、拡大に向けて、今後積極的な展開が必要であると思います。　ここで市長に伺います。若者定住のためにも、上村、南信濃を含め、遠山郷住宅特区的な考え方で住宅政策を進めていく必要があると思いますが、全体を通じて所感を市長にお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員からきょうお話がありました遠山地域の移住・定住対策を進めていくためにそうした住宅政策が重要であるということは、私もそうした認識を持たせていただいているところでございます。これからも、しっかりと議論を深めていきたいと考えております。　この市営住宅の有効活用につきましては、ことしの３月に御提出をいただいております上村・南信濃両地域協議会の要望書を尊重させていただき、市営住宅が年齢や単身者といった要件に縛られることなく活用できるよう対応をしていければと思っているところであります。　本日も何回か出てきておりますが、この市内２０地区が進めます田舎へ還ろう戦略、これは総合計画、いいだ未来デザイン２０２８におきまして基軸になるものだという受けとめをしております。このそれぞれの地区が目標に向けた取り組みができるよう、市としても全面的にバックアップをしていきたいと考えるところであります。　各地区単位、一人一人の取り組みの積み重ねが重要になる取り組みでございます。どうかこれからも、市政懇談会等も通じながらこうした取り組みの必要性につきまして共有化を図り、工夫を凝らしながらその実践を図ってまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　湊猛君。 ◆１６番（湊猛君）　現在、高齢化がどんどん進行しておりまして、南信濃当地域は６５歳以上の高齢化率は５８％近くになっております。少子化も踏まえて、今後、若者が定住できるような政策が必要であると思われます。　ことしの３月に上村・南信濃両地域協議会より要望書が提出されたとの内容をしっかりと精査していただきまして、行政機関との連携を図り、新たな発想によりまして市営住宅並びに一般の空き家等を利活用していきたいと思いますので、スピード感を持った対応をお願いしたいと思っております。　私の要望といたしまして、先ほども述べましたように、ぜひ遠山郷住宅特区の設立を強く提言しておきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、湊猛君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１４時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時０５分　再開 ○議長（清水勇君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　熊谷泰人君。 △熊谷泰人 ◆１０番（熊谷泰人君）　こんにちは。会派のぞみの熊谷泰人でございます。　去る４月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、再び議員として働かせていただくことになりました。責任の重さをひしひしと、今感じております。今後４年間、その負託にお応えをし、いいだ未来デザイン２０２８に掲げられております８つの目指すまちの姿、この実現に向けて、懸命に働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。頑張ります。　さて、今年度は飯田市制８０周年ということで、１年間を通してさまざまなイベントが計画されております。１０月には、文化会館において記念式典が開催されるようになっておりますけれども、実は、このたび御支援をいただいた市民の方から、イベントの目玉として、８月に駒ヶ根市でも計画されておりますけれども、飯田市のプロモーションを兼ねて、全国放送されておりますテレビ東京の「開運！なんでも鑑定団」、これの出張鑑定をお願いしたらどうかというような御意見をいただきました。私も、この番組は好きでよく拝見しておりますけれども、開催場所なんかを見てみますと、市制何十周年というような、迎える市が結構多いように感じられます。菱田春草や飯田城主などにまつわる新たなお宝が発見できるんではないかなというふうに思います。記念事業としては非常によい話題になるかというふうに思いますので、申し込みから決定まで半年ぐらいを必要とするようでございますけれども、ぜひ早目に検討してみていったらどうかなあというふうに思います。　さて、今回の質問は、４月での市議会議員選挙の開票事務についてと、市の庁舎に隣接する箕瀬地区において放置されている管理不全の空き家対策について質問をさせていただきます。　それでは、このたびの市議選での開票事務ですけれども、報道のとおり集計作業の不手際から、中間集計や最終確定におくれが生じ、市民の皆様に御心配をかけるような事態がございました。臨時会での市長の挨拶でも触れられておりましたけれども、その原因につきまして、選挙管理委員会のほうで調査をされて報告というふうにありましたけれども、今の投票率がどんどん低下していく中で、今回の事態は市民の皆様の信頼をなくす非常に大きな問題ではなかったかなというふうに考えます。　選挙から２カ月が経過した現在、いまだ選管からの報告がありませんので、当日どのように開票作業が行われ、なぜ集計作業におくれが生じたのか、また今回の事態を精査し、今後どのような対応をされていくのかについてお伺いしたいというふうに思います。　まず、（１）開票作業はどのように行われたかというところで、作業に従事した職員数や職員に対しての事前説明はどのように行われたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　４月１６日に執行しました飯田市市議会議員一般選挙の開票作業において、一部事務に誤りがありました。開票作業が遅延いたしました。開票速報に混乱があり、一部の候補者の開票速報が不適切で発表されたこと、まずおわびをさせていただきたいと思います。市民の皆様におわびをよろしくお願いしたいと思います。　御質問の詳細につきましては、事務局長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　それでは、今回の市議会議員選挙の開票作業の体制と、事前説明について御説明をさせていただきます。　開票の体制でございますけれども、選挙管理委員会の職員及び飯田市職員の総勢２３０人体制で開票作業に臨んだところでございます。　開票の係の分担につきましては、開票及び内容点検係、枚数計算係など、３１の係編成で行いました。開票事務の事前説明につきましては、４月６日に各係の正・副主任にお集まりをいただきまして、開票の流れや各係の役割など、事前に準備をいたしました開票事務要領に基づき行ったところでございます。　また、投票及び開票事務は、選挙の根幹をなす重要な事務であること、さらには市民や候補者に早く結果をお知らせできるよう正確で早い開票を徹底いたしましたが、今回、一部事務の誤りはまことに残念でございまして、反省すべき点があると認識しております。以上であります。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　冒頭、委員長のほうから謝罪の言葉をいただきました。　今、十分お聞きしましたけれども、２３０名という職員の体制、３１の係編成ということで、事前説明は４月６日に正・副主任で行ったと。得票総数が４万８，０００票強、これを単純に２３０人で割りますと、１人２００票を担当するというような形になるんですけれども、これを候補者２５名で割りますと、候補者１名に対して９名強の方が携わったということになります。この数字についてはどうのこうのということじゃないんですけれども、次に、どのような開票作業が流れで行われたのか、開票から開票速報、それから最後の集計発表まで手順をお示しいただきたいと思いますが、何分口頭ですので市民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　答弁を求めます。　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　御質問の今回の開票作業の流れについて、御説明いたしたいと思います。　選挙長が開票宣言をいたしまして、その後、各投票所から運ばれてまいりました投票箱が一斉にあけられて、全ての投票用紙が投票の開票台の上に取り出されます。　今回の市議会議員選挙では、まず第１段階として、候補者の名字によりあかさたな順に仕分けをいたします。その仕分けがある程度進んだところで第２段階といたしまして、あかさたな順の票を候補者別に仕分けを行います。　候補者別に分類した投票用紙は、第１内容点検係という係に送られまして、送られた票が有効票であるかどうかの内容点検を行います。この内容点検の済んだ投票は、第１枚数計算係という係に送られまして、計数機、お札を数えるようなパタパタというような機械でございますけれども、その機械で１００票ごとに仕分けをいたしまして、その１００票の票の上に候補者名と、その票束が１００票であることを示すバーコードを印刷した用紙をこの票の上にとめます。この用紙のことを効力決定票というふうに申しますが、この用紙を投票の上に添付してクリップでとめるという作業をいたします。　なお、１００票に満たない票数となった場合には、端数票用の用紙を添付し、票数を手書きで記入いたします。　この票の束が第２内容点検係に送られまして、再度、中身の点検を行いまして、有効票であるかどうかの点検を行うところでございます。　この第２内容点検係で点検が済んだ票は、第２枚数計算係という係に送られまして、票数１００票の票束であれば１００票であるかどうか、端数票の場合は、記載された端数の数の票であるかどうかをもう一度計数機を用いて確認をいたします。　ここまで、内容点検を２回、枚数計算を２回行いました票の束は、総合点検係という係に送られ、最終的な確認を行い、仮集計係という係に送られます。　今まで御説明申し上げました作業につきましては、開票作業の迅速性を確保するため、可能な限り各係を経て大人数で行っております。　ここから後の作業が開票速報と直接かかわってくる部分でございまして、この仮集計係では、票に添付されております用紙のバーコードを読み取りまして、開票速報用の得票数を集計し、この数字で速報係が開票速報を行っております。　開票速報された後の票につきましては、立会人、選挙長に送られ、立会人、選挙長の順に確認を受け、その後、本集計係に回り、本集計係では無効票や案分票を含めた最終的な得票数を計算いたしております。以上が開票の主な流れでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　御丁寧な説明をいただきました。第１段階、あいうえお順に振り分けて、その後１００の束をつくるということですけれども、この１００の束をつくる機械というのは何台でやられるのか、またその最終的に速報係が発表する段階での計算される機械、これは何台あるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　まず枚数を計算する機械でございます。　第１枚数計算係には１０台、同じく第２枚数計算係には８台の機械を準備いたしまして、この計数機で数を確認しております。　それから、仮集計係のところの集計でございますけれども、パソコン１台にバーコードリーダーを使いまして、それで読み取りをしておるという状況でございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　後ほど速報がおくれた理由等についてはお聞きしたいと思いますけれども、先ほどのお答えの中で３１の係編成の中で正・副主任がそれぞれいるんだということで、当然、段階ごとにチェック体制が整ってはおったと思うんですが、このチェック体制が一番重要な場所になるんではないかなというふうに思うんですけれども、それぞれの責任者、それからチェック体制はどのようなふうに行われておるのかをお聞きします。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　開票のチェック体制でございますけれども、今議員おっしゃられましたように、各係に正・副主任を置いております。各係の業務につきましては、正・副主任がチェックを行っておる状況でございます。　それから、全体のチェックといたしましては、選挙管理委員会の事務局職員、それから選挙の経験のあります職員を庶務係として配置しておりまして、各係を巡回し状況を見ております。以上であります。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　第２段階のところで１００の票と、それから端数票に分けるということでしたけれども、この端数票の束というのはそれぞれ候補者において何束もできるものなんでしょうか。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　それぞれ各候補の投票につきましては、集計の都合がございますので、なるべく１００票単位にして処理をするというふうにしておりまして、原則といたしまして端数票はそんなに１候補当たり多くはならないことでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　そうすると基本的には１００の束をつくって、最終的に残ったものが端数票として１束ぐらいできるということでよろしいわけですね。わかりました。　今までお聞きした内容では、それほど難しい作業ではない、機械が数えて１０台もある機械で数えた後、また８台という形でチェックを行っているわけなんで、チェック体制さえきちんとできておれば、行っているのは市の優秀な職員の皆様ですので、今回のような不手際が起こるということは非常に考えづらいんですけれども、御答弁いただいた内容は、前回、２５年の選挙と作業の流れと体制については変わりはあったんでしょうか。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　作業の体制だとか流れは、前回と、２５年のときと変わっていないというふうに認識をしております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　それでは、その（２）の４月の市議選での開票速報について伺ってまいりたいんですけれども、具体的にどのようなミスがあったのかお聞きをしたいというふうに思います。　まず今お聞きした状況の中では、前回の選挙と体制は変わっていない、候補者数も前回より１人多いといってもまあ２５名ですので、それほど選挙の規模に大きな違いがあったというふうには受け取れないんですけれども、前回の選挙では、大勢が判明したのが１０時４０分ごろであったのに対して、今回は大幅におくれたということですね。　それから、当然、当落ぎりぎりの候補陣営では最終結果を待たざるを得ず、私の場合は、解散したのは１時近かったというふうに思います。１０時から２０分置きに出された開票速報を見ますと、１０時発表では全候補者が０票、１０時２０分には全候補者が１００票で、前回大勢が判明した同時刻の１０時４０分には速報さえ出されないような状況でありました。　その時点でのケーブルテレビの映像では、開票作業自体ほぼ終了しており、立会人が確認をしている場面が放映されたというふうに思います。映像を見ていたほとんどの方々が、なぜこの状況で速報が出されないのか、私らの陣営では非常に憤慨をされていたわけですけれども、結局、最終集計は前回の４０分おくれの１１時４０分に出されましたが、この得票数も案分票が加算されていなかったという状況であったというふうに聞いております。なぜこのような開票速報とほど遠い事態が生じてしまったのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　全体的に、今回、開票が遅かったということが１つございます。それから、その中で一部候補の票が大きく動いてしまったというところがございました。その原因でございますけれども、１００票ごとと先ほど御説明申し上げましたけれども、１００票の束には１００票用の用紙を添付して回すということになっております。ところが、中に一部候補の票につきまして、端数票用の用紙を添付してしまったということがございました。なおかつ、このことが一部の候補ということでございました。　もう少し細かく説明を申し上げますと、用紙には、先ほど説明をいたしましたように、それぞれバーコードが印刷されております。１００票束用の用紙のバーコードは、このバーコードを読み込むことによりまして、候補者名と票数が１００票であることが読み込まれます。一方、端数票用のバーコードにつきましては、候補者名しか読み込まず、票数が端数でございますので何票あるかわかりませんので、別に入力する必要がございますけれども、これを１００票用ということで処理をしてしまったということで、候補者名は読み込むことができたんですけれども、票数１００票ということは読み込むことができなかったということであります。このため、結果的に票数が集計できなかったというものでございます。集計作業の途中でこの誤りに気づきまして、再集計を行ったためにスムーズな開票速報に結びつかなかったものでございます。以上でございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　集計がおくれた原因については、集計のミスということではなくて、全く単純な作業であるバーコードの張り間違いによるものというふうに理解をしました。それを最終集計所まで行くまでの間、４カ所程度の点検があるんですかね、それに誰も途中まで気がつかなかった、これ明らかにチェック体制、いわゆる危機管理が全くできていなかったということだというふうに思います。　先ほど、端数票は候補者に何枚もつけるのかとお聞きしたときに、いや、最終的に１束ぐらいですというお話でした。なぜ、その票が途中でつけられてしまったのかということが私は理解できないんですけれども、厳しい言い方をすると職員の方々には失礼かもしれませんけど、片づけ仕事になっていたのではないかということなんですね。　その単純ミスの影響で、午後１１時、開票率が８７．５％、このときの速報と、１１時２０分、その後の２０分の開票率９５．８％での速報で、先ほども説明ありましたけれども、候補者によって得票数に極端な差があったわけですね。　開票率８７．５％と言えば、残りは１２．５％で全投票数が５万票弱ですから、この時点で残っている票は約６，０００票しか残っていないんですね。候補者数を２５で割れば、１人当たり得票できる票は平均大体２４０票となって、おのずと先は見えるわけです。　４月１９日付の新聞記事の一部を申し上げますと、ケーブルテレビなどでも報じられた午後１１時現在の速報、開票率８７．５％では、結果的には当選した候補者らの得票が極端に低い状況で伝えられ、中には敗戦を覚悟した陣営もあったというふうにありました。これは私の陣営のことなんですけれども、この時点では、逆に当選圏内に入ったということで大丈夫だというふうに思われた陣営があったと聞いています。これ本当に、候補者本人はもとより懸命に支持・支援をしていただいた後援会の皆様、また貴重な一票を投じてくれた市民の皆様の心労・心痛を思うと、これ本当に、開票作業を行った職員の皆様、責任は非常に重いと思うんですね。該当する候補やそれぞれ支持者の方には、かなりのストレスを持ったというふうに思うわけです。このことをどのように考えられているのかをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　理事者側の答弁を求めます。　平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　関係する候補者、支持者には、今か今かと開票結果をお待ちになったと思います。また、速報終盤で、特に当落に関係する候補者や支持者の方の心中はいかばかりであったと思います。大変申しわけありません。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　本当、そのとおりだと思うんです。わずか残り１０％足らずの開票で、一部の候補者のみが一挙に５００票、それから私の場合は８００票もふえているわけなんですけれども、このような事態は誰も想像がつかないわけでありまして、これ変な、市民の方から言われたんですけど、何かこれ不正があったんじゃないのというふうに聞かれた方もおりました。こういう疑惑を本当に持たれる市民もおられたということは、本当に悲しいことだと思うんで、選挙管理委員会への信頼をなくして、ひいては今後の選挙での投票率の低下にもつながりかねないというふうに思います。市民の信頼を回復するためにも、今後、この選挙事務全般をいま一度検証していただいて見直すべきというふうに思います。これは正確な開票作業を行うには、ありとあらゆる起こり得る事象を全て洗い出して、それに対応するチェック体制を構築する必要があるんじゃないかと。今回のミスは、バーコードの張り間違いという単純なミスであって、例えばバーコードの色を変えるとか、最後につける端数票を全く別の場所に置くとか、候補者ごとに担当者や集計棚などを決めて、一定の得票数になったら最終集計へ送るなどの工夫により、対処ができるんじゃないかと考えます。　開票速報についても、１００票の束をつくるのであれば、機械での最終集計まで回さなくても、人の目で何束あるかを数えればもっと早く速報が出せるわけで、作業の流れや速報の出し方など、現システムの再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（林保彦君）　議員御指摘のとおり、選挙事務につきましては一つの誤りも大きな誤りにつながるというふうに認識しております。今回、誤りの原因となりました用紙につきましては、今御提案いただきましたように１００票用と端数票の色を変える、また集計当初は端数票用は配付しておかず終盤に配付する、はっきり１００票用、端数用とわかる表示をするなど、現在検討しておるところでございます。　また、速報の出し方につきましては、開票が終わらないと最終的な得票数はわかりませんけれども、開票結果と大きく違うことのないよう速報の出し方を検討してまいりたいというふうに考えております。　さらに、投開票事務を通して全国的な事務の誤りの事例を中心とした留意事項の徹底、万一、開票事務に誤りがあった場合、これを早期に発見できるチェック体制の構築など取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　ぜひ、そのような形で次回の選挙ではこのようなことがないようにお願いしたいと思うんですけれども、選挙後、何人もの方から熊谷さん大変だったな、あの速報はどういうことだったのということをよく聞かれました。今も聞かれます。私の場合は、当選させていただきましたのでまだいいんですけれども、特に次点で涙をのんだ方、この方の心中を思うと非常に心苦しいところがあります。先ほど委員長、謝罪をしていただきましたけれども、改めてこの信頼回復のためにも、選挙委員会として集計作業や速報がおくれた原因などを市民へのきちんとした説明を行う中で謝罪をしていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　今回の市議会選挙の開票において、開票がおくれたことと開票速報の出し方に課題があったことについて、選挙管理委員会のトップである委員長として、改めてこの場をおかりしましておわびを申し上げる次第でございます。　ただいま、議員さんからの御提案や、現在、選挙管理委員会で検討を行っておることに、さらに県下各市の開票方法、チェック体制等の研究をして、生かせるところは生かして、飯田市の選挙に今後十分、再発防止のために生かして考えていきたいと思うところでございます。　また、投開票に当たる職員の体制や事務研修等について効果的な方法を、選挙管理委員会の委員会で検討していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　謝罪をいただきました。大変また失礼なことを申し上げたかもしれませんけれども、本当にこれは信用問題といいますか選管の信頼にもかかわることですので、今後とも、ぜひそんなような形の中で進めていっていただければというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　ただいまの先生のほうからお話がございましたように、今後は十分内容をチェックし、検討し、間違いないように対処していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　そこで、市長も我々と同様選挙で選ばれる者として、今後の事態についてどのようなお考えを感じられたのか、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　私の立場は、今お話があったように、議員と同じ選挙で選ばれる身でございます。そうした選挙管理につきましては、公平・公正で、また迅速・的確に行っていっていただきたいという、そういった思いを持っているところでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　非常に委員長、謝罪もしていただきましたしあれなんで、本当、公平・公正な、また選挙の開票等に携わっていただきたいというふうに思います。どうぞお願いをしておきます。　それでは、次に、管理不全空き家の対策についてということでお伺いをしていきたいと思います。　市の庁舎の整備も終わりまして、周辺はとてもきれいに整備され、飯田市の顔として生まれ変わりました。しかし、この庁舎に隣接する箕瀬地区の、あるいは大通り地区の現状はどうでしょうか。　私は、今回の選挙での後援会活動を通して初めて箕瀬のまちの中を案内してもらって、管理不全となった空き家の現状を目の当たりにしました。屋根や壁が落ち廃墟となったものや、草木に覆われ猫屋敷になっているものなど、表通りからはとても想像がつかない実態があります。　そこで、市役所に隣接するこの箕瀬地区、大通り地区の状況に限ってお伺いしていきたいんですけれども、現状を市はどこまで把握できており、どのような対応をとられているのかをお伺いしたいと思います。特定空き家、それから準特定空き家の状況は把握できておるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今、箕瀬それから大通り地区に限ってということでございましたけれども、昨年からまちづくり委員会の皆様にお願いをいたしまして調査をしてまいりました。　総計では市内で１，８３６戸の空き家がございます。このうちの３分の２は普通の状況、あるいは使用可能な状況と、こういうことになっておりますけれども、残りは傷みがある、あるいは傷みが激しいという、こういう状況でございます。この両地区の関係で申し上げますと、箕瀬で２７戸、それから大通り地区で８戸の空き家がございます。このうち、箕瀬で約１割が傷みが激しい、それから約５割が傷みがあると、こういう状況になっております。大通りでは傷みが激しいはございませんけれども、傷みがありが４分の１ほどあると、こういう状況で把握しております。　現在、この所有者の調べが、まず空き家対策の第一歩でございますので、これを進めているところでございます。しかしながら、なかなかこの所有者確定、課税情報をもってしてもなお確定できないケースもあるということでございまして、例えば課税標準の免税点以下であるとか、そういったような問題があり、あるいは行方不明であるといったようなことがございまして、登記情報や課税情報だけで確定できない部分もございますけれども、今これを相当の速度を持って進めているというところでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　私も歩いてみて、非常に特定空き家、いわゆる崩壊寸前の空き家、１割程度とおっしゃいましたけど、特に目がつくわけです。飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例というのが昨年、一昨年ですかね、策定されておりますけど、その７条に、所有者への指導・助言という項目があるわけですが、その辺の所有者に対する助言等の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在、この空き家につきましては、傷みの激しいもの、それからいわゆる利活用したいという、こういうものをあわせまして、毎日のように御相談に訪れておられる、こういう状況がございます。そこで、要するに指導・助言、それらを経てなお改善されない場合には、勧告でありますとか、あるいは最終的には代執行、こういう形に進むわけでございますけれども、やはりその前段の指導・助言というのは非常に大切になるというふうに、今、議員御指摘のとおりでございまして、私どももこれを行っております。　所有者への情報提供、これは特措法の第１２条にも基づいておりますけれども、これで適正管理をお願いした件数が２８件、個別対応により改善された事例７件ほどが現在ございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　改善されたものが７件ほどあるということで、私が見た１つ、非常に本当に崩れそうなものについては、所有者等は判明しておるのか、その辺は部長がもし御存じであればお聞きしたいんですけれども。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　一件については所有者を把握しておりますが、もう一件については所有者を把握していない、まだ把握できていない状況、調査中ということでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　自治会長さんにお聞きしましたら、その廃墟となった空き家に、子供たちが遊びや何かで侵入したり、猫が住み着いたりしておるんですけれども、けがをしたり、火遊びや漏電なんかの関係で、火災にでもなれば大参事になるということで、地域の安心・安全のためにも早急に手だてをお願いしたいということでした。　条例の８条には、緊急安全措置として、市長は公共の安全の確保に必要な最低限度の措置を講じることができるというふうにあり、９条では、軽微な措置として開放されている窓その他の開口部の閉鎖、開放されている門扉の閉鎖、草刈りなどの措置を講じることができるというふうにあるわけですけれども、これまでこのような緊急安全措置というものを実施された例はありますか、お聞きしたいんですが。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在のところ、この条例を適用させて緊急安全措置を行ったケースについてはございません。先ほど申し上げました指導・助言、この中で行った事例が先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　確かに空き家は所有者責任ということが一番なんですけれども、現状ではなかなか管理が進んでないという状況があって、このまま放置すれば、先ほど申し上げましたけれども、最悪な事態を生じかねないということもあって、所有者への指導を強めるものとあわせて、せめて立ち入りを制限するような措置を講じていただけないかなというふうに思います。これは要望しておきますので、今後検討していただければというふうに思います。　それから、昨年９月議会において質問させていただきましたけれども、解体費用や管理費用の補助について調査研究をされていくというような御答弁をいただておるわけですけれども、研究が進んでおれば現状をお聞きしたいと思いますが。 ○議長（清水勇君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　空き家の解体助成については、先行する自治体の効果がある程度出ているという、こういうなところも把握しておりますので、研究・検討したいという、こういう答弁をさせていただいておりますけれども、これについては２段構えで検討していきたいというふうに考えていまして、一つは、専門家で構成される空き家検討会議、ここで検討を行うということと、それからもう一つは審議会でございますけれども、この中でも検討を行っていきたいというふうに考えております。　現在のところ、事例を収集し、その効果についてどの程度のものであるのかというようなことを含めて情報収集を行っておりますので、近々、関係者で構成する検討会議等開催する予定でございますので、そこで検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　ぜひよろしくお願いいたします。　そこで、最後市長にお聞きしたいんですけれども、今年度から空き家対策人員を１人ふやしていただきましたが、やはり予算も人員も拡大をしていく必要があるかというふうに思います。その辺のところでちょっと市長の御答弁をいただきたいんですが。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　空き家につきましては、周辺住民にとりまして大変深刻な問題になっているということは私も十分承知しております。放置された空き家には、それぞれ理由があるわけでありまして、解決には困難な課題もあるわけでありますが、今年度から人員を１人ふやして、また予算につきましても対応をさせてきていただいております。　町内、そして地域の皆さん方ともしっかりと連携を深めながら、この対応にしっかり当たっていきたいと思っております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　ぜひよろしくお願いします。　箕瀬、大通り地区のような現状は、やはり区画整理などの大がかりな事業を展開しないと難しいと思いますけれども、私も、この８つの目指すまちの姿実現に向け、一生懸命、今後働いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで質問を終わります。 ○議長（清水勇君）　以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　岡田倫英君。 △岡田倫英 ◆２番（岡田倫英君）　こんにちは。１期生、会派のぞみの岡田倫英でございます。　私にとっては、初めての一般質問になります。また、本日の最終質問者ということで、無事結びを努められるかどうか、大変に緊張しております。お聞き苦しい点があるかと思います。また、皆様お疲れかと思いますが、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。　私は、地元紙の新聞記者を１７年間勤め、このうち平成１０年から１５年間は飯田市政の担当を務めてまいりました。この間、大変多くの皆様にお世話になりました。新聞記事を通じて、行政と市民、市民と行政を結ぶという仕事の中、多くの出来事を見聞きし発信してきました。　４月の選挙で市議会議員に初当選させていただきました。現在では、記者という外側の立場とは異なる感覚で、議会、議員が負う責任の重さを痛切に受けとめているところです。　一方で、市民の視点で市政をチェックし、提言していくという基本姿勢は、議員も新聞記者も共通するところが大きいと考えております。記者活動で培った聞く力、見る力、感じる力、伝える力をフルに生かし、また同僚議員の皆様、市長初め市関係の皆様、市民の皆様より御指導・御鞭撻をいただく中で、一日も早くふるさと飯田市の発展に役立てる議員となれるよう精進していく決意です。　それでは、通告書に従い質問させていただきます。　まず１点目として、飯田市内におけるリニア中央新幹線計画のうち、既に幅ぐいの設置作業が行われている上郷・北条地区の状況について質問させていただきたいと思います。　リニア中央新幹線の長野県駅と周辺施設が置かれる同地区においては、御存じのとおり、去る５月９日に建設範囲を示す幅ぐいの設置作業が開始されました。　平成２５年９月に駅建設が発表されてから、およそ３年半が経過してからの、非常に重要な節目を刻んだのだと感じています。作業開始の現場には、私も足を運び、その様子を一部ですが見守らせていただきました。平日の出勤時間帯ということもあり、その場に立ち会われる地域住民の方は少なかったのですが、何とも言えない重い空気を感じると何人かの方がおっしゃっていましたし、私も同じ思いでした。この何とも言えない重い空気、私たち議会もしっかり受けとめながら、今後の対応に向き合っていかなければならないと強く感じた次第です。　その北条地区では、５月８日から同２７日にかけて、３８２世帯を対象とした市主催の個別相談会が開かれ、移転者の皆さんの意向を聞いたとの説明をいただいております。　また、移転候補地の協議、代替地登録制度の運用も進んでいますが、これら全体の進捗度合いについて、市としてどのような感触をつかんでいますでしょうか、お聞きいたします。

○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　用地取得に向けた進捗に対する認識はどうかという御質問でございます。　議員、発言いただきましたとおり、北条地区におきましては、本線関係、いわゆる鉄道用地の幅ぐいの設置が開始されております。また、駅周辺整備の計画につきましては、基本計画のまとめの段階に至っているところでございます。そういった状況にまで進捗しておりますことに、地権者初め地元の皆様の御理解、御協力、対策委員会を初め関係する皆様のお取り組みのおかげと、本当に心より感謝をいたしております。　御質問の用地取得に向けた対応に関しましては、用地組合に関しては、その設立に向けて準備を進めようとしている段階であり、進め方について地元へお示しをしたところでございます。また、説明会や相談会を開催し、御理解、御協力をお願いすることとあわせて、個別の相談をさせていただいているところであります。さらに、代替地の計画に向けて、関係する皆様との協議を始めているところでございます。　こういった全般の取り組みといたしましては、平成３９年の開業を目指す事業全体のスケジュールからいたしますと、おおむね計画してきた段階に至っていると認識をしております。　しかしながら、これまでの情報発信のあり方や、個別相談の計画時期といったことなどについて反省をする点もあると認識をしております。また、地権者の皆様の具体的な意向に対する調整に向けて、代替地計画の取り組みは急務であると認識をいたしておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　平成３９年の開業に向けて、おおむね計画に至っている。しかし、反省すべき点も多い、そのような答弁でした。　リニア駅周辺整備基本計画案では、平成２９年度から３５年度にかけて、測量、用地取得等と明記されています。基本計画ですからこのような表記になるのかと思いますが、もう少し住民にわかりやすい詳細なスケジュール案が必要かと思い質問した次第です。　その点に立ちまして、続いて、移転対象者、移転候補先の地権者など関係者同士でのスケジュール感共有について質問をさせていただきます。　用地買収の交渉時期が、早くて２０１８年度から１９年度になるとの市側の見通し、５月１８日の議会、リニア推進特別委員会で示され、報道もされました。さらに、５月２９日の北条地区住民説明会では、ことし８月以降に上郷地域用地関係者組合準備会を設立していただきたいと市側説明があったと聞いています。これらを早いと見るかじれったいと受けとめるかは個人差があろうかと思いますが、まずはこのように具体的な目安が示されたこと自体が極めて重要になるかと思います。　移転対象となっている皆さんからは、リニアに賛成とか反対とかではなく、自分たちの生活環境がどうなっていくのか、早く見通しがついて安心したい、私たちは協力する、だからＪＲ東海、行政ももっと協力してほしいとの声を多く聞きます。中には、小林一茶の句を引用して、俺たちはスズメの子ではない、リニアが通るからといって、そこのけそこのけお馬が通るでは納得いかないと、強い言葉で反感をおっしゃる方もいらっしゃいます。　皆さんに共通して言えるのは、補償額の算定を初め、先々の見通しを少しでも早く立てたいとの率直かつ切実な思いです。夏に準備会が設立されたとして、その次の、さらに次のステップをどのように考えていますか。早目早目に具体的な手順を示していくことが移転対象者の皆さんへの誠意につながっていくと感じますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　具体的な手順をしっかり示すことが重要ではないかというお考えを示していただいたと認識をいたしております。　御指摘をいただきましたとおり、関係者に工程をしっかり説明をして御理解いただくことは、本当に大切なことと認識をいたしております。用地説明会、個別相談会におきまして、事業がどのように進むのか、おおよそのスケジュールとともに、用地事務の流れをお示しして説明を行っているところでございますが、先般開催をしました個別相談会は、特に有意義な懇談、相談の時間であったというふうに感じております。　当面の予定といたしましては、用地関係者組合の設立の準備を進め、また建物等の物件調査を進めたいというふうに考えております。用地関係者組合の設立後は、用地評価についての協議や、さらに個別の補償についての相談をさせていただくことになると考えておるところでございます。事業の進め方について、具体的にわかりやすく説明できるよう、さらに努力をしてまいる所存でございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　準備会設立の評価についての協議、個別補償に向けた評価についての協議、話し合いが具体的に進んでいく、そのための説明、情報をしっかりしていくという、そのような内容でお聞きいたしました。　移転候補地の状況についてもお伺いいたします。　移転対象の皆さんへの対応を進めていく上では、移転候補地の状態がある程度整えられることが前提になっていくと考えます。移転候補地のうち、農振農用地に指定されている丹保地区では、地権者への説明会が開かれ、今後は個別の話し合いが予定されるなど具体的な動きも聞いていますが、農振除外の手続に時間を要するのは周知のとおりとなっています。　さらに、代替地を譲渡される方が課税特例を受けられるようにするため、市と税務署の協議など、こちらでも一定の手続と時間を要すると思います。このような認識でよろしいでしょうか、確認させてください。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　代替地確保の大きな取り組みの手法についてはお示しをしてきているところでございますが、新たに住宅地として整備を検討する範囲の皆様への説明を進めているところでございます。現段階では当然に、意向が明確でない方々もいらっしゃるわけでございますが、今後もさらに相談を重ね、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　御指摘のとおり、法手続の必要性というものがあるわけでございます。庁内、また関係機関等協議を進める中で、できるだけ短期間において順調に進められるよう、その方法、手法を検討しているところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　改めてになりますが、代替地登録制度の概要と、それから現況についてお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　代替地登録制度の状況ということでございますので、件数等申し上げたいというふうに思いますが、代替地登録制度につきましては、公共事業により移転をお願いする方や土地をお譲りする方の代替地の要望に応えるための制度というふうに認識をしております。また、希望する土地を効率的に探す支援策とも言えるかというふうに考えております。　代替地提供者においては、遊休地等の土地の有効利用ができる制度であるというふうに考えますし、代替地提供者には、土地を譲渡した場合、税法上の優遇措置も行われるというものでございます。　登録件数でございますが、全体で、現在６月５日の段階でございますが、登録件数として１４５件でございます。宅地が３２件、農地そのほかが１１３件という内訳でございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　現況をお聞きいたしました。　この６月５日時点の１４５件という数字ですが、これはリニアが通過する上郷・座光寺近辺だけではなく、市内いろいろな地区にまたがっているかと思いますが、その状況についても確認させてください。 ○議長（清水勇君）　答弁を求めます。　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　御指摘をいただきましたとおり、この件数につきましては、上郷・座光寺地区のみではないわけでございます。　ただいま申し上げました登録件数のうち、座光寺が４５件、上郷が４５件、その他が５５件ということで、１４５件でございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　おおむねの地区別の内訳をお聞きしました。このことについて、後ほど、また質問させていただきます。　これら代替地を提供してくれる皆さんにとっても、いろいろなステップと申しますか、手順の待つ要素、きっかけの要素があるわけだと思います。待ちの要素がわからないまま急に事が動き出す状態だと、それぞれの皆さんびっくりしてしまうこともあるかと思います。やはり行政と移転対象者、代替地提供者の３者が、次のステップは何がきっかけとなって動き出すのかというおおむねの工程を共有し、可視化できる状態にしておくことが重要かと思います。　移転対象の皆さんは、自分たちの移り住む先がどこになるのかよくわからないままでいらっしゃる方が多いかと思います。先ほどから質問させていただいておりますが、また答弁いただいておりますが、代替地の側でも具体的な動きが始まっておりますけれど、これらは新聞等を通じて日々断片的な情報で伝わるのみで、全体的な像を知らない、そんな移転対象者の方もいらっしゃいます。やはり共有化、可視化できる状態にしておくことは非常に重要かと思います。　また、一口に移転対象者といいましても、土地と建物両方の所有者、土地は借りているけれど建物の所有者である方、住宅ローンの返済が残っている方、住宅の修繕をしようかどうかタイミングを考えてちゅうちょしている方、アパート住まいの方、それぞれ状況が異なります。農業をしている方、サラリーマンの方、年金暮らしの方といった側面もあります。　南信州新聞の６月２日付記者のコラムで、飯沼地区の方の言葉として、人はわからないまま、わからないもやもやした状態が続くと不安は増すばかりという言葉が紹介されていました。さらに、先行きが見えたり、理由が納得できたりであれば、適切な対処法もとりやすいとの指摘も加えられていました。　移転問題にかかわる全ての皆さんが、法律や不動産契約に明るいわけではありません。なるべくわかりやすい情報を示すことが、渦中に巻き込まれている皆さんが不安やストレスを軽減できることにつながるのだと思います。繰り返しになるかと思いますが、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話があったとおり、移転対象者の皆さん方それぞれ個別に事情が異なると思いますし、個別相談におきましてもさまざまな悩みや不安の御相談を、今いただいているところでございます。これからもしっかりと個々の事情を伺って、関係者の皆さん方への説明は内容を正しく御理解いただけますよう、できる限り丁寧な説明に心がけていきたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　対象となっている皆さんが少しでも不安を取り除けるよう、たとえシンプルな内容であったとしても、市民感覚に寄り添った情報の共有にこれからも努めてほしいと要望いたします。　代替地登録に応じてくれている、あるいは今後応じられる方々との意思疎通について伺います。　代替地に関する具体的なマッチングは、これから移転対象となる皆さんの意向とすり合わせながらになろうかと思いますが、その中では過不足も発生するかもしれません。　先ほど地区別の内訳の数字も教えていただきました。マッチングの中でそれぞれ対応が求められることになろうかと思いますが、特に過剰になった場合、要するに移転の意向がなかった場合、せっかく厚意で登録してくれた地権者の方ですから、その際の対応、ケア、どのように考えていきますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　御厚意で登録をという御発言をいただきましたけれども、代替地の登録制度に協力をいただいている提供者に対しましては、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに考えております。　登録された土地の全てが代替地として取引、取り扱いがされるということではないわけでございますので、登録の際、申請者の方々にはその旨を御理解いただいた上で御協力をお願いしているものでございます。代替地の情報は大変貴重な情報でございまして、公共事業において大切に有効活用させていただきたいというふうに考えております。　代替地提供者、登録者に対する情報と申しますか、やりとりというところにつきましては、代替地登録制度に登録いただいて、その代替地の情報というのはまだ開示をしていない状況でございますので、情報提供後には、当然のことながら希望があったときに代替地登録者へ連絡をして、代替地の取引について市としても責任を持って対応してまいりたい、このように考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　登録に応じてくれた方、個々に応じてくれた時期が異なるかと思いますが、それぞれの方々とのコミュニケーション、連絡のやりとりというのは、ある程度まめに丹念にされているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　現在のところでは、まだ代替地を求める方々の対応がまだできていない、そういう状況でございますので、現在のところは提供いただいた代替地の情報に対してどういう希望がある等々のお話ができる、そういう状況には至っておりませんので、細かな対応というのはその情報が開示されてからというふうに考えているところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　登録したものの連絡が来ていない、そのような戸惑いと申しますか、負の感情をお持ちになっている方はいない、そのように理解できるものなのでしょうか。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　登録をいただく際に、リニアを見越しての御意見をいただきながらの登録という方々も多くありますので、どのような段階までそういった情報を求めることができないということはお示しをしながら登録をいただいている状況でございます。当然、必要に応じて御質問をいただく内容もございますので、そういったところは丁寧に対応いたしているところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　周知のとおり、リニア関連の工事は、駅周辺だけでなく、座光寺地区から阿智村境に至る本線、さらには国道１５３号線拡幅、座光寺・上郷道路を初めとする県道・市道の改良など多岐にわたります。国道１５３号線沿線の商業施設の移転を考えると、駅という点、リニア本線という線にとどまらず、広く面的に地域へ影響を及ぼすのがリニア関連事業になってくるかと考えます。　５月のリニア特別委員会では、北沢部長から、これらの事業が同時進行ならまだしも、それぞれに進むところに難しさがある、そういった説明がありました。そのとおりだと思います。北条地区での個別相談会開催は、地元の評価がおおむね高かったようです。今後も機会を捉えて、関係する皆さんに丁寧な対応をとっていくことを要望し、次の質問へ移らせていただきます。　２点目として、リニューアルに向けた建設費の募金活動が始まっている人形時計塔ハミングパルについて質問をいたします。　老朽化に伴い、残念ながら故障中となっていますが、現在のハミングパルは人形劇カーニバルの１０周年にあわせ、昭和６３年７月に人形劇のまち飯田を象徴するモニュメントとして建立されました。このときの建設費３，６００万、これは木下長志さんと木下工務店さんからの全額寄附によるものでした。当時の新聞記事に、期待以上に立派に完成したこの塔が、飯田市の発展に役立てばうれしいとの木下さんの祝辞が掲載されていました。ふるさと飯田に寄せられた木下さんの熱い思い、この場をおかりして敬意を表させていただきます。　完成したハミングパルは、定時になると音楽が流れるとともに人形が動き出すといった大変凝ったからくり仕掛けで、建立以来約３０年間、多くの市民の皆さんに親しまれてきました。また、飯田市公民館の隣にあり、中心市街地で最初に開花するエドヒガンザクラとも隣り合わせの場所にあって、春先にはさらに存在感が高くなっていると感じております。　先ほど申し上げましたとおり、老朽化に伴う対応、また来年予定されております飯田人形劇フェスタ２０周年、世界人形劇フェスティバル、さらにＡＶＩＡＭＡ総会の飯田市開催に向けてリニューアルを図っているとのことですが、これらの経過の概要を改めて確認させてください。 ○議長（清水勇君）　松下社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君）　新しい人形時計塔の改修の経過ということで御質問いただきましたけれども、現在のハミングパルが建設された経緯については、ただいま岡田議員さんのほうから御説明をいただいたとおりでございます。これまでも３０年近くにわたりまして、人形劇のまち飯田のシンボルとして、市民の皆さんに大変親しまれてきたシンボル的なものでございます。　こちらについて、建設から３０年という月日がたつ中で、特にからくり部の人形が動かなくなったということがございまして、この修理も検討いたしましたけれども、この修理には多額の費用がかかることが判明いたしました。検討いたしましたけれども、選択として人形劇フェスタ２０周年、人形劇カーニバルから通算４０周年の節目を迎えます来年のフェスタまでに更新整備することと方針を固めたところであります。　この新しい時計塔の整備事業につきましては、市の事業として基本的には進めるものでございますけれども、新たな時計塔の建設に当たっては、多くの市民の皆さんの思いが込められ、人形劇のまち飯田のこれからの歩みのシンボルとなるように、市民の皆さんのお力をおかりして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　こうした御意向を受けていただきまして、本年３月末に人形劇のまち飯田運営協議会飯田商工会議所、飯田観光協会、中心市街地活性化協会、こういった皆様方によりまして、人形劇のまち飯田新モニュメント建設促進市民会議、こういった会議を設立いただき、この組織が中心となって新しい時計塔のアイデア募集、企画検討、さらには募金活動を進めていただく、こういった経過になっております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　概要をお聞きいたしました。　新時計塔の建設費、一般に配布されておりますリーフレットを見ますと、建設費２，５００万円程度と見込まれていると、そう書かれております。そのうち１，５００万円を目標として募金活動に取り組むとのことで、その差額に当たる１，０００万円、これは修理する場合に飯田市が負担するであろう金額ということで理解いたしております。　今年度、一般会計の当初予算を見たところ、人形時計塔に関する予算は管理事業費として１８万７，０００円が計上されているだけでした。募金活動に係る、先ほど申し上げました差額１，０００万円に相当する予算上の扱いはこれからの対応になるかと思いますが、このような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君）　新しい時計塔の予算措置でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど経過の中で大体事業のスキームがまとまってまいりました。　こういった準備が整ってまいりましたけれども、新時計塔の整備に必要な経費につきましては、今後、議会にもお諮りをしながら、必要な額を計上してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　現在の時計塔について、少し課題を考察させていただきたいと思います。　市民がどれだけ身近に感じているかという点で、改良の余地がありそうだと私は感じております。リニューアル後は、より親近感が高まるモニュメントにすべきかと思いますが、市としてどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君）　市民の皆さんに親近感があるモニュメントにすべきではないかという御提言でございますけれども、こちらにつきましては、現在、先ほど申し上げた市民会議の中で、人形劇のまち飯田、これからは人形劇の世界都市飯田にもふさわしいもの、市民や国内外の人形劇を愛する方々に末永く親しまれるものになるように、現在、基本となるイメージの検討を進めていただいております。５月末を締め切りに実施をいただいた市民からのアイデア提案につきまして、現在、時計塔の上に腰かけている時の番人を生かしたものでありますとか、人形を四方から見られるようにしてはどうかというようなもの、さらには世界をイメージしたものにしてはどうかという、こういったような御意見が多数寄せられておりまして、今後、市民会議において、基本イメージについてお決めをいただくというような計画になっております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　私が個人的に感じておりますのは、市民の側からすると、からくり仕掛けの時計塔をただ見上げているだけ、いわば受け身の姿勢になっていて、触れ合い、かかわりの発展性が弱い、時計塔そのものはハード設備なのですが、これをどのようにソフト運用していくという視点が弱かったのが、これまでの向き合い方だったかと思っております。こうした視点で、次の、より維持管理しやすい構造にできないかという質問をさせていただきます。　私自身、時計塔内部の構造を把握しているわけではないのですが、これまでたびたび故障を繰り返してきた経過を見ますと、構造という面につきましても一考する余地があるのではと考えております。　昨年５月には、ある市民の方から、市長のやらまいか提言箱宛てで、地元の高校や企業も一緒になって修理に取り組むことで、若者の技術向上はもちろん、みんなで盛り上げていくことで郷土愛にもつながる、そのような提言があったと情報公開されております。これが技術的に実際可能かどうかはともかく、ユニークな視点だと感じました。少なくとも故障の少ないモニュメントにするという意味でも、維持管理しやすい構造にすべきかと思いますが、市の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君）　新時計塔につきましては、基本イメージづくり、また募金活動だけでなく維持管理においても市民の皆さんのお力をおかりして、行政と市民と協働でその維持管理を行っていくということは重要な視点であるというふうに捉えています。特に、周辺の環境整備については、現在、市民グループの皆さんが行っていただいていますけれども、基本的にはこういったところも市民の皆さんのお力をおかりしていく、こういったプロセスが飯田らしい物語となっていくのではないかというふうに考えております。　具体的な時計の本体部分の維持管理、修理につきましては、こちらについては専門性を要する部分があるということもありますので、どういった形にできるかというのは、まさに時間は限られておりますけれども、この御提案を含めて検討・研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　募金活動について質問をさせていただきます。　近年の例を見ますと、仲ノ町の春草公園建設、これおよそ３年半で２，１００万円、伊原五郎兵衛記念碑の飯田駅前移転に半年で３００万円余の期間、実績になっています。これに対して、今回の新時計塔は、来年７月末の完成まで１年間余りで１，５００万円の目標となっています。ハードルは決して低くないと思いますが、市としてどのような考え方でしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君）　１，５００万という目標額の設定がハードルとしていかがかという御質問ですけれども、基本的に市民会議の皆さん方の、一つの取り組む上での目標設定ということでこういった数字を設定していただいたということで、市としてはこの数字を尊重して、市民会議の皆さんとともに募金活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　具体には、市民会議のほうでは、会を構成する団体の関係者の皆様方は当然でありますけれども、広く市民の皆さんへの呼びかけ、さらには関東・中京圏等の飯田市にゆかりのある法人・個人への呼びかけ、さらには飯田人形劇フェスタにかかわりのある皆さん方への呼びかけ、こういったところを、今後急ピッチで行っていかれるということですので、市としても市民会議の皆さんが行っていただく募金活動を積極的に支援をしていきたい、こういった考え方であります。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　多くの皆さんにかかわってもらうことで、より親近感のある時計塔にしたいとの考え方はわかりました。　それと、ことし８月の飯田人形劇フェスタ２０１７、来年のフェスタ２０周年とあわせて、新時計塔の建設を広く全国の皆さんにアピールする格好の機会になるかと思います。参加賞ワッペンの購入とあわせて募金を呼びかけるのも、わかりやすさ、タイムリー性という点で効果的かと思います。　いずれにいたしましても、現在行われている印刷物の配布に、さらに一工夫、二工夫重ねた取り組み方が必要になるかと思いますが、どのような御所見でしょうか。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員おっしゃっていただいたように、飯田人形劇フェスタのワッペン販売のタイミングにあわせて、募金の呼びかけをあわせて行っていくということは、非常に有効であるというふうに考えています。主催者である人形劇フェスタ実行委員会と相談しながら対応してまいりたいというふうに思います。　また、募金を促進するためには、新時計塔がどんなものになるのかイメージしてもらうことがとても大切だというふうに考えております。市民会議では、人形劇フェスタ前までに新時計塔の基本イメージについて一定の方向性、方向づけを行い、目に見える形で募金の呼びかけが行えるように、準備に取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　ことしのフェスタの前までに、基本イメージ、目に見える形で一定の方向性を出していくとの考え方、非常にその的を射ているかと思います。多くの皆さんに協力を呼びかけて、せっかく建てる新時計塔ですから、今よりもさらによいものになってほしいという考え方は、私も、市の皆さん、また市民会議の皆さんも同じかと思います。１年後、よいものができたと市民が誇りに思うことのできる新時計塔が誕生することを願い、質問時間はまだ若干残っておりますが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水勇君）　以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が９名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（清水勇君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　明日１３日は午前９時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１６時２５分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　飯田市議会議長　　清水　勇　　　　　　署名議員　　　　　古川　仁　　　　　　署名議員　　　　　木下徳康...

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飯田市議会 2017-06-12 06月12日－02号

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06月12日－02号