飯田市議会 2015-12-08
12月08日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年飯田市議会第４回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年１２月８日（火曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問（代表質問・関連質問・一般質問） （１）村松まり子 （２）清水可晴 （３）福沢 清 （４）古川 仁 （５）林 幸次 （６）井坪 隆 （７）清水 勇 （８）湯澤啓次 （９）新井信一郎 （１０）
木下容子延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） ９時５９分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（木下克志君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（木下克志君）
会議録署名議員として、湊猛君、新井信一郎君を指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（木下克志君） 昨日に引き続きまして、代表質問を続行いたします。 公明党、村松まり子さん。
△村松まり子
◆１９番（村松まり子君） おはようございます。公明党の村松まり子でございます。 平成２７年第４回定例会に当たりまして、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す地方創生について、国は、今後５カ年の政策目標や具体的な政策のまとめを、都道府県、市町村に２０１５年度中の策定を求めております。地方創生は、今後の人口減少、少子・高齢化において東京一極集中を是正するとともに、地方の人口減少と地域経済縮小を克服し、自主自立した地方のあり方が求められております。 そのような中で、リニア時代を見据えた諸施策の展開、飯田市版総合戦略の策定や
次期総合計画の策定など、当市の将来を決定する極めて重要な時期であり、まさに飯田の新しい歴史を開くときであると考えます。経済状況や不安な社会情勢、時代背景にあって、希望ある新たな歴史を築くべき重要な平成２８年度を迎えるに当たって、市長はいかなる展望を持って市政経営に当たられようとしているのか、その所信をお伺いしながら質問を進めてまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢の平成２８年度の市政経営の方針と予算編成についてお伺いをいたします。 市長は、３期目の就任後の
定例会市長挨拶で、３期目におきまして、これまで申し上げてきた３つのつくり、すなわち産業づくり、人づくり、地域づくりの取り組みを一層強化し、子供たちは小・中・高時代を通じて地域を学び、地域で育ったことを誇りに思い、子育て世代にはしっかりとした地域医療や雇用の場が確保され、働きがいを感じられる、そして高齢者の皆さん方を初め、全ての世代が山、里、まちのどこでも安心・安全に暮らせる、そんな飯田市の将来像を描ける基盤を市民の皆さんとともに築いていきたいと考えているところでありますと述べられておられました。 それを踏まえて、牧野市政３期目の最終年度となります平成２８年度の市政経営について、どのような決意と方針を持って当たろうとされているのか、まず基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。 続きまして、言うまでもなく予算はまちづくりの設計書であり、市長の公約実現の青写真であります。また、新年度予算は、飯田市の進むべき道筋を確かなものにするため編成されるべきと考えております。 平成２８年度は、牧野市長３期目１２年の集大成で、第５次
基本構想基本計画の最終年度となります。どのような観点に重点を置いた予算とするのか、お伺いいたします。 次に、
次期総合計画の策定についてお伺いをいたします。 平成２９年度からリニア開通の平成４０年度を見据えた構想として策定される
次期総合計画は、飯田市の新たな歴史を開くための手引書となるものと考えております。
次期総合計画の策定に当たっては、第５次基本構想・基本計画の検証を行いながら策定を進めてこられたと思いますが、その総括と成果についてお伺いをいたします。 続きまして、
次期総合計画策定に向けた市長の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。あわせて、
次期総合計画策定におきます具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、１１月１４日に発表された飯田市
版総合戦略素案についてお伺いをいたします。 地方にとって今回の地方創生は最後のチャンスとさえ言われており、今こそ各分野の総力を結集し、未来へ向けた新たな飯田市の礎を築かなければなりません。当市において人口の現状分析や将来展望を目指す
人口ビジョンや飯田市
版総合戦略素案が発表されました。 そこでまず、地方創生に向けた基本的な考え方についてお伺いをいたします。 続きまして、飯田市
人口ビジョンの根拠となる考え方についてでございます。 飯田市
人口ビジョンでは、現状２０１５年の１０万１，５００人に対し、２０２８年９万６，０００人、２０４５年は約９万１，０００人と設定をしております。 国立社会保障・
人口問題研究所では、２０４５年では７万９，８６０人、人口動態が収束しない場合は７万４，５７７人としているのとは大きな差がございます。
人口ビジョンの根拠となる考え方についてお伺いをいたします。 続きまして、４本の柱の基本目標と施策の展開についてでございます。 国は、まち・ひと・し
ごと創生政策５原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を示しております。 今回、示された素案では、この５原則がどのように展開されようとしているのか、４本の柱の基本目標と施策の展開についてお伺いをいたします。 続きまして、地方創生を加速させるために４つの柱の実効性を高める取り組みとして位置づけてあります、産業振興と地域振興の知の拠点づくりの考え方についてお伺いをいたします。 続きまして、
人口減少時代に入り、自治体経営の置かれた環境はより厳しくなっております。自治体間の連携は不可欠と考えます。南信州、三遠南信などとの広域連携はどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、
リニア中央新幹線の取り組みについて伺ってまいります。 ２０２７年開通に向けた本格的な建設段階を迎えております。去る８月１５日、太田前国土交通大臣がリニア長野駅予定地などを視察されており、この地域は、国と一緒になって発展させなければならない地域との認識を示されたと牧野市長が申されておりました。今後、関係機関や地元としっかりと調整を図りながら、この地域にとってリニアの整備効果が十分に発揮されるよう取り組むべきと考えます。今回は、
リニア本体工事関連、
社会基盤整備関連、
戦略的地域づくり関連について順次伺ってまいります。 まず、
リニア本体工事関連についてでございます。 駅部と明かり区間の進捗状況及び今後の予定についてお伺いをいたします。 １点目として、駅部の状況ですが、リニアの駅部におけますＪＲ東海の事業進捗状況、また道水路の交差協議の状況、
幅ぐいの設置等、用地取得に向けての予定や着工時期についてお伺いをいたします。 ２点目として、明かり区間の状況ですが、リニアの高架橋部分となる予定の明かり区間におけますＪＲ東海の事業の進捗状況、道水路の交差協議の状況、
幅ぐいの設置等、用地取得に向けての予定や着工時期についてお伺いをいたします。 続きまして、環境影響関連についてお伺いをいたします。 １点目といたしまして、
残土発生土発生箇所松川、黒田、土曽川の３坑口の用地取得に向けての状況と今後の予定でございますが、トンネル部につきましては長い工期が予定されますが、飯田市におきまして残土発生土が出てくる３つの坑口については、用地取得を初め、どの程度準備が進んでいるのか、また今後の予定についてお伺いをいたします。 ２点目として、水資源調査の現在までの進捗状況と、今後の見込みについてでございますが、６月にＪＲ東海による水資源の調査が行われておりますが、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 続きまして、
社会基盤整備関連について伺ってまいります。 １点目として、リニア駅周辺整備について、リニア駅
周辺整備検討会議の開催状況についてでございますが、６月に策定した基本構想をベースにより具体的な基本計画を定めることとしておりますが、そのために開催する検討会議をどのような形で進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ２点目として、国道１５３号及び
スマートインターチェンジのアクセス道路に関します県による説明会が開催されると聞いておりますが、これに関します現在までの検討の進捗状況と今後の予定についてお聞きをいたします。 ３点目として、
スマートインターチェンジにつきましても説明会が開催される予定でありますが、これに関します現在までの検討の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 続きまして、
戦略的地域づくり関連についてお伺いをいたします。 １点目として、
地域ブランドの構築を目指し、
リニア未来都市ブランディング事業に取り組んでおられますが、これまでの取り組み内容と今後の方向性をお示しください。 ２点目といたしまして、
リニア推進ロードマップの進行管理に関しまして、現在進めている飯田市
次期基本計画との関係についてお伺いをいたします。 次に、医療・介護の充実について伺ってまいります。 １点目として、県が進めている
地域医療構想についてでございます。
地域医療構想は、平成２６年に成立した
医療介護総合確保推進法により、２０２５年に向け、２次医療圏を原則として設定する各構想区域における機能区分ごとの医療需要を推計した上で、将来必要な病床数と病床の機能分化、連携を進めるための方策を定めるものとされております。 この１０月１６日に、県の
地域医療構想検討委員会がございましたが、
地域医療構想によります市立病院の経営にどのような影響があるのか伺います。 ２点目といたしまして、平成２８年度に診療報酬改定が行われますが、市立病院にどのような影響があるのか伺います。 ３点目として、新
公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、新
公立病院改革プランを策定することになっていると思いますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ４点目として、市立病院は地域が
診療連携拠点病院に指定されておりますが、機能の充実を図るためにどのような取り組みを行っているのか伺います。 ５点目として、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度をめどに、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が求められております。
地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況と今後の取り組みについてお示しください。 次に、子供・若者支援について伺ってまいります。 １点目として、９月議会におきまして子供の貧困対策について一般質問を行いました。今回は、飯田市で実施している教育にかかわる経済的負担の軽減策について、まずどのような支援があるのかをお伺いいたします。 ２点目に、若者の就労支援の取り組みについて伺ってまいります。 平成２７年度版子供・若者白書の離職に関しまして、若年者の離職率は全労働者の離職率を常に上回って推移しており、中学校を卒業して就職した生徒の７割、高校を卒業して就職した生徒の５割、大学を卒業して就職した学生の３割が離職をしております。一度無業者状態になりますとなかなか脱出できない状況もあります。若年層がニートや引きこもりになる前に就職活動の支援とともに、就労支援を拡大していくことが必要と考えます。 飯田市は、若者の就職に対しましての支援は手厚い部分がありますが、離職した若者に対しましては支援策は手薄であると私は感じます。市としての取り組みをまずお聞きいたします。 ３点目として、市として取り組む結婚支援についてお伺いをいたします。 政府の
少子化社会対策白書によりますと、恋人がいない未婚者の集計で、出会いの場のないという回答が５５％に達したとの発表がございます。 市においても一層の男女の出会いの場の創出、これはぜひとも取り組むべきと考えますが、市として取り組む結婚支援についてお伺いをいたします。 次に、女性の活躍推進についてお伺いをいたします。 本年８月２８日に
女性活躍推進法が成立いたしました。その取り組みの推進は、国や地方自治体の責務と位置づけられ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が制定いたしました。その上で国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業、団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握、分析し、改善すべき事項に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することが義務づけられることになりました。加えて国は、公共工事の実施や物品の調達などに当たって女性の登用や積極的に取り組んでいる企業、団体への発注の機会をふやすともしております。 この
女性活躍推進法を実行あるものにするための飯田市の取り組みについてお伺いをいたします。 続きまして、
マタニティハラスメントや
セクシャルハラスメントのあらゆるハラスメントに対応する体制についてお伺いをいたします。 働く女性が妊娠、出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりする
マタニティハラスメントや
セクシャルハラスメントが社会問題化しております。 厚生労働省は、来年の通常国会に産休や育休を取得する労働者への人事考課の評価下げや、上司などによる心ない言動を防ぐよう企業に対策を求めることなどを盛り込んだ、
男女雇用機会均等法と
育児介護休業法の改正案を提出する予定と聞き及んでおります。改正案では、さらに立場の弱い派遣労働者を守るため、派遣元に加え、実質的な雇用者である派遣先企業にも防止策を求める内容になっております。
マタニティハラスメントや
セクシャルハラスメントなど、あらゆるハラスメントに対応する市に体制についてお伺いをいたします。 続きまして、男性も育児休暇がとれる職場づくりについてお伺いをいたします。 女性の活躍推進のためには、男性も育児休暇を取得しやすい環境づくりも必要です。 政府は、２０２０年までに男性の育休取得率を１３％に向上させるとの目標を掲げております。育児に積極的な男性を示すイクメンが定着し、育休取得を希望する男性もふえている反面、２０１４年度の取得率は女性が８６．６％であるのに対しまして、男性は２．３０％と政府目標とは大きな開きがあります。民間が行った調査では、男性の育休取得が進まない原因のトップとして職場の理解が足りないが上げられております。男性も育児休暇がとれる職場づくりについてお聞きをしたいと思います。 以上お伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） おはようございます。 それでは、私のほうから公明党の村松議員の代表質問に対しまして答弁をさせていただきます。 まず最初に、平成２８年度の市政経営の方針と予算編成についてでございます。 議員からもお話がありましたように、平成２８年度は、私の３期目の最終年度でありまして、また第５次
基本構想基本計画の最終年度でもございます。 ３期目に当たっての私の思いは、村松議員からも御紹介をいただいたところでありますが、５つの基本方針と１０の重点政策目標を掲げ、第５次
基本構想基本計画を着実に実行しながら、三遠南信道や
リニア中央新幹線の全通を見据えた小さな世界都市の基盤づくりに取り組むことを公約として掲げ、これまで取り組んできたところでございます。 平成２８年度の市政経営方針は、来年の年頭に発表をさせていただくことになるわけでありますが、平成２８年度は、第５次
基本構想基本計画の最終年度であることを踏まえまして、これまでの成果と課題を検証し、着実に成果を上げられるように取り組みますとともに、飯田市版総合戦略の実質的な初年度となりますことから、リニア事業の本格化への対応も含めまして、時代を見据えた新たな挑戦に、多様な主体と連携をしながら取り組み必要があると考えているところでございます。 そういった中で、新年度の予算編成において目指すものについてでございますが、先ほども申し上げましたように、これまで展開してきました政策や施策を総括しながら、
次期総合計画で展開すべき取り組みをどう組み立てていくかを見定める極めて重要な年度と捉えているわけであります。 人口減少、少子化、高齢化という右肩下がりの時代にありまして、市政経営の厳しさというものを感じるわけでありますが、子育て支援の充実や市庁舎の建てかえなど、第５次
基本構想基本計画で予定していた事業というものはおおむね計画どおりに取り組むことができたと捉えているところでございます。 来年度予算に向けましては、リニア元年と位置づけました平成２７年度を起点といたしまして、「共創の場」を生かした戦略的な地域づくりを具体的に展開していくことが重要と捉えております。現在、
次期総合計画と飯田市版総合戦略の策定に着手をしておりまして、飯田市版総合戦略は今年度中に策定を終える予定でございます。 そこで、新年度から地方創生に向けまして具体的な取り組みが推進できるよう予算編成を進めたいと考えているところでございます。 続きまして、第５次
基本構想基本計画の総括と成果についてであります。 第５次
基本構想基本計画の総括といたしましては、ことしの市政懇談会におきまして、第５次
基本構想基本計画の振り返りと将来に向かっての課題と対応ということで、市内全地区の皆さんとお話をさせていただいてきたところであります。 また、
次期総合計画の策定に向けまして、第５次
基本構想基本計画の政策評価の取りまとめも行い、
未来デザイン会議などで報告をさせていただいております。 この間、
リーマンショックや東日本大震災などの想定外の事態も経験してきているわけでありますが、そうした中で市政経営を進めてきております。
航空宇宙プロジェクトの進展や市田柿を初めとする農産物のブランド化、飯田らしい小中連携・一貫教育の推進、
地域健康ケア計画による市民総健康への取り組み、
危機管理センターの設置を初めとする災害に強いまちづくり、全国初の
地域環境権条例の制定、リニア、三遠
南信自動車道の開通に向けた取り組みなどなど、
文化経済自立都市の実現に向けた取り組みを着実に行ってまいりまして、一定の成果を上げることができたのではないかなと捉えているところでございます。
次期総合計画の策定におきましては、どのような暮らしをしたいか、どのようなまちにしたいかといった市民の思いをまちづくりの出発点にすることを基本にしたいと考えているところであります。 日本全体の人口は、２００８年をピークといたしまして減少時代になっているのは御案内のとおりかと思います。我が市においても例外ではないわけでありますが、一方で若者の意識、ライフスタイルは大きく変わりつつあり、こうした変化を積極的に捉えていきますと、
人口減少時代をいかに生き抜くかという観点だけではなく、
人口流動化時代にいかに人や財を地域に引きつけていくかという視点で戦力的な取り組みが重要になってくると考えるところであります。 幸い飯田市は、
リニア中央新幹線、三遠
南信自動車道の開通を控えておりまして、そうした特殊なシナリオも書くことができる、そういった状況にあると思います。 飯田市が真の地方創生をなし遂げ、持続可能な地域経営を実現していくためには、リニア、三遠南信の開通によりますプラス効果を最大限に生かせる戦略的な地域づくりを、地域を挙げて取り組んでいくことが課題だと捉えております。そのための計画策定におきましては、計画づくりの過程を重視した取り組みによりまして、みんなで地域をつくっていくという意識を共有し、市民、事業者の皆さんを初め、多様な主体による協働と共創を推進していくことが重要と考えております。 具体的な取り組みについてでございます。飯田市版総合戦略の素案についてお示しをさせているわけでありますが、私は今回、地方創生として国が改めて地方に目を向けてくれたということは、大きなチャンスというように捉えております。最後のチャンスというお話もありましたが、大きなチャンスでもあるというように捉えております。 地域が活性化するためには、地域みずからの主体的な取り組みを強化し、地域を磨き高めることにより、地域が自立できるようにすることが重要であり、飯田市ではそうした問題意識に立ち、
地域経済自立や子育て支援などに取り組んできたわけであります。 地方創生に向けましては、これまでの取り組みの成果を検証しますとともに、リニア時代に向けた新たな魅力づくりを進め、人口減少を克服し、力強く成長できる地域社会の構築に向け取り組んでいく所存であります。 次に私のほうからは、産業振興に関係して知の拠点づくりに向けました考え方をお話しさせていただきます。 これにつきましては、昨日もお答えをさせていただいているところでありますが、知の拠点づくりとは、当地域の研究開発力を高めますとともに、当地域から新たな価値や事業などを創造、発信できる拠点づくりを目指すものでございます。
信州大学航空機システム共同研究講座の開設や、将来的には
デザイン系大学院大学など高等教育機関の整備、あるいは南信州・
飯田産業センターへの移転・拡充、こういったことを核とする産業振興の知の拠点づくり、そして学輪ＩＩＤＡの拠点や歴史研究所の移転などによる地域振興の知の拠点づくり、こうしたものを目指していければと考えるところであります。 現在、飯田市版総合戦略の策定を進めているのは、先ほどから申し上げているところでありますが、知の拠点づくりは飯田市版総合戦略を支える４つの柱の実行性を高める大変重要な取り組みと認識をしておりまして、飯田市版の総合戦略にも位置づけを明確にしていきたいと考えるところでございます。 次に、南信州、三遠南信などとの広域連携について申し上げます。 飯田市版総合戦略の推進に向けましては、リニア、三遠南信の開通全通を見据えながら、飯田市と生活圏や経済圏を同じくする南信州地域や歴史的も文化的にもつながりが強く、県境を越えた地域づくりを進めております三遠南信県域との連携が重要と認識をしているわけであります。 既に南信州・
飯田産業センターへの機器の整備につきましては、飯田下伊那の町村の皆様方とも連携をして
地方創生交付金の申請を行い、満額交付を御決定いただいたところでございます。こうした飯田下伊那全体で連携した取り組みをこれからも進めていく所存でございます。 三遠南信地域におけます連携ということに関しましては、１１月１１日に浜松・豊橋・飯田の３市長の連盟で、内閣府のまち・ひと・し
ごと創生本部などに対しまして、広域連携事業に対しては、別枠または上乗せで
地方創生交付金を交付できる制度とするような要望書も提出をさせていただきました。 これからもこうした三遠南信圏域の連携も重視してまいりたいと考えるところでございます。 リニアに関しましては、担当部のほうから答弁をさせていただければと思います。 私のほうからは、
地域包括ケアシステムに関しまして答弁をさせていただきます。 高齢化が進展し、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、支援を必要とする高齢者が増加している状況の中で、高齢者が介護が必要な状態になっていて、住みなれた地域の中で暮らし続けていくためには、医療、介護、介護予防、生活支援等が連携して一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築することが求められており、介護保険事業計画に基づいて取り組みを進めているところでございます。 在宅医療と介護の連携に関しましては、飯田下伊那は一つの２次医療圏でありまして、飯田下伊那全体で連携して取り組みを行うことが効率的、効果的であると考えていることから、広域連合が主導して飯田下伊那全体で在宅医療と介護の連携を推進するための協議会を立ち上げて取り組みを進めることといたしております。その事務局を広域連合に置くということで、ただいま検討がなされております。 今後、新たに設置されますこの協議会におきまして、在宅医療と介護の連携を進める上での課題の把握と具体的な取り組みが検討されるというように捉えております。 介護予防に関しましては、平成２８年４月から新しい総合事業の導入を予定しているところでありまして、現在、事業の実施に係る準備を調整を行っているところであります。 また、地域の介護や福祉にかかわる課題を医療、介護、福祉の関係者のみならず、まちづくりに関係いたします機関や団体、あるいは警察、消防、商業者等多様な主体が集まっていただいて協議して、課題の共有と対応の考え方を検討する地域ケア会議の立ち上げの準備も行っているところでございます。この地域ケア会議を活用して地域の福祉について、多様な主体が課題を共有し合い、課題解決に向けてのさまざまな連携をしていくことができればと、そんなふうに思っているところでございます。 私のほうからは、以上答弁とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） それでは、市長答弁に何点か補足させていただきますが、まず
次期総合計画の策定における具体的な取り組みについての御質問についてでございますが、飯田市では、現在、国の地方創生の取り組み呼応する飯田市版総合戦略と
次期総合計画の作業を連動して進めておりまして、これまで地区別懇談会、あるいは分野別の検討などに多くの市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに参画いただきながら、さまざまな角度から検討を進めていただいております。 １０月からは地区の代表者のほか、いわゆる産学官金労言などの各分野の代表者の方、あるいは大学、専門家で構成された
未来デザイン会議を立ち上げまして、約３０年先を見据える中での１２年後の努力目標となる未来ビジョン、あるいは将来人口を展望する
人口ビジョン、そしてそのビジョン実現に向けた戦略等について検討いただいているところでございます。 続きまして、飯田市
人口ビジョンの根拠となる考え方についての御質問でございますが、飯田市の
人口ビジョンは、飯田市版総合戦略による取り組みとか、あるいは
リニア中央新幹線の開通効果等を見据えまして２０４５年の定住人口を約９万１，０００人と展望しております。この数値は、国立社会保障・
人口問題研究所の推計値に比べまして約１万５，０００人多い数値となっておりますが、国立社会保障・
人口問題研究所の推計値は、このまま何もしなかったときの人口推計値でございますので、これらの取り組みを行う飯田市の政策効果等を踏まえた人口展望とは差が出ることになります。 続きまして、飯田市版総合戦略の４本の柱の基本目標と施策の展開についての御質問でございますが、飯田市版総合戦略では、人口減少と地域経済縮小の克服に向けまして、これまで飯田市が培ってきた特性をさらに伸ばすとともに、
リニア中央新幹線や三遠
南信自動車道の開通によるプラス効果を最大限に地域振興に生かすための戦略的な取り組みをまとめたものでございまして、その取り組みにおける大きな方向を、リニア時代を見据え、地域に活力を生む知の拠点の形成と、世界に誇れる飯田のライフスタイルの提案としております。 施策の展開としましては、まち・ひと・しごと創生の視点を踏まえまして、若者が帰ってこられる産業をつくる、２つ目として、飯田市への新しい人の流れをつくる、３つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４つ目として、環境と経済が好循環する低酸素なまちづくり、この４本の柱と４つの柱の実行を高める取り組みとして、産業振興と地域振興の知の拠点づくりを位置づけています。 また、施策の展開を図る上では、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略で示されております５つの政策原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を十分に勘案して取り組むように考えております。以上です。
○議長（木下克志君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君）
リニア中央新幹線についてであります。 まず、リニア本体の駅部の状況についてであります。 この駅部につきましては、ＪＲ東海により、今まで行いました測量をもとに河川、道路、水路等のつけかえを含め、概略計画を策定しているところであります。 特に、県道市場桜町線以西につきましては、新戸川を含め複雑な構造となること、また地域の皆様からは、生活道路を初め機能回復についてさまざまな要望が出されておりますことから、多方面からの検討が行われているところであります。 今後、施設管理者との協議を経て示すことのできる計画が整いますと、関係する皆様への説明会ということになってまいります。 なお、幅ぐいの設置と用地取得に向けての予定や着工時期に関しましては、ＪＲ東海からは平成３０年度着工を目指したいという説明がありましたけれども、それに向けての具体的な用地取得に関するスケジュールは今のところ示されておりません。 また、幅ぐい設置等につきましては、今年度末ごろをめどに再度地元に説明をするという状況になっております。 それから、リニア本体の明かり区間についてであります。 明かり区間は、ほとんど高架橋ということになりますけれども、この高架橋部分に関しましては、高架橋の橋脚の位置、それから保守基地への進入出路になる保守基地線も含め、現在ＪＲ東海において概略の計画の策定中であります。この計画が示された段階で保守基地の道路や水路への対応も含め、今後、導水路の管理者である市とＪＲ東海とで地元の意見も踏まえつつ検討してまいります。 なお、
幅ぐいの設置等用地取得に向けての予定や着工時期に関しては、地元説明会の際、用地取得範囲に対する考え方を年度内目途に示していきたいという考えが示されておりますけれども、それ以降の具体的な用地取得に関するスケジュールは今のところ示されていない状況であります。 いずれにいたしましても、関係者の不安や心配が払拭できるよう、引き続きＪＲ東海に対し、適時適切な説明を求めてまいります。 それから、建設発生土の関係で発生箇所３カ所の状況、その予定であります。 建設発生土が搬出されます松川、黒田、土曽川の３つの坑口のうち、松川坑口につきましては、トンネル延長が最も長く、工期も長期化が予想されますことから、松川右岸の用地取得に向けた手続が今後進められる予定であります。 黒田坑口につきましては、昨年の事業説明会以降、具体的な提案を見据えた動きはありませんけれども、松川坑口発生土の活用先の進捗状況を見ながら対応されるのではないかと考えております。 それから、土曽川坑口につきましては、トンネル工法についての検討が行われることとなっております。建設発生土は、その運搬も含めまして生活環境を心配する意見がございます。早期の計画提示を引き続きＪＲ東海に対し求めてまいります。 続いて、水資源の調査についてであります。 水資源につきましては、６月末に利用状況調査を実施し、その調査内容を踏まえ、現在ＪＲ東海において現地の状況等を確認中であります。今後、その結果を踏まえて、定時観測をする代表的な場所を選定することとなります。 なお、ＪＲ東海の調査の対象に直接なっていなかった地域につきましても、関係地区のまちづくり委員会の皆様と協議を行い、市と協働で同様の調査を行っていたところでありますけれども、ＪＲにはその結果もあわせて確認していただいておりますが、今後、定時観測の代表ポイントを選定するに当たっては、このデータについても十分に勘案するようＪＲ東海に対し求めてまいります。
○議長（木下克志君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） リニア駅の
周辺整備検討会議につきましては、こちらの会議に私が市を代表して委員として入っておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 ６月に基本構想を策定したわけですけれども、これを具体化、具現化していくということで、検討会議を１０月に設置をしたということであります。 その検討会議の中で、２８年度末までに基本計画をつくっていくということになりますが、基本構想には非常に多岐にわたる内容が書いてありますので、その全てが基本計画で具体化できるかというと、なかなかそうはいかないということでありまして、基本計画の内容としては、主に駅周辺部の整備をどうやってやっていくかという平面的な計画が中心になるというふうに今考えています。 そういった中で、検討すべき課題はまた非常に多岐にわたりますので、今４つのテーマを設けまして、それぞれ部会を設置して進めていこうということで考えています。 ４つのテーマといいますのは、トランジットハブ・道路ネットワーク、それから魅力の発信、それから環境・景観、そして交流人口の拡大と、そういう４つのテーマであります。 このうちトランジットハブ・道路ネットワークの部会、それから魅力発信の部会につきましては、駅周辺整備をどの程度の面積を必要とするかといったようなことが当面の課題になりますので、先行して開催をしていきたいということで考えております。 また、環境・景観の部会につきましては、駅空間やその周辺だけではなくて、少し広い範囲のことも含めた環境づくり、景観づくりといった内容も含んできますので、少し２８年度だけでは終わらずに、そこから先にどうやってその議論をつなげていくかというようなことも視野に入れて考えていなければいけないかなというふうに思っていますので、そういったその仕組みづくりなどの内容も含めて環境・景観部会では取り上げていきたいなあというふうに思っています。 それから、交流人口の拡大というテーマにつきましては、これは飯田下伊那だけではなくて、さらに広い地域でどうやってやっていくかといったようなことが中心の議題になりますので、伊那谷自治体会議と十分連携をしながら進めていく必要があるということでありまして、そちらとうまく連動しながら進めていければいいなと思っておりますので、そんなことで進めていければと思っています。 この地域らしい人の迎え入れ方、それから広域連合の中でコンベンション機能をどうするかといった議論もございますので、そういったものをどうやってやっていくのかといったようなことも視野に入ってくると思いますが、部会だけでやっていこうということではなくて、先ほど申し上げましたように伊那谷自治体会議の場でいろんな県や上下伊那の自治体、いろんな方々と議論を重ねながら進めていく、そんなことを想定しております。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 国道１５３号及び座光寺
スマートインターチェンジからのアクセス道路に係る進捗状況と今後の予定、それから
スマートインターチェンジの進捗状況と今後の予定ということでございますが、国道１５３号飯田北改良及びリニア長野県駅から座光寺
スマートインターチェンジ（仮称）への道路新設、この道路新設というのが、
スマートインターチェンジからのアクセス道路に該当するわけでございますが、につきましては、長野県が主体的に検討を進めておりまして、平成２６年１２月から現在までに４回の説明会が開催されております。国道１５３号飯田北改良につきましては現道拡幅案、リニア長野県駅から座光寺
スマートインターチェンジ（仮称）への道路新設につきましては、土曽川案に決定されております。平成２７年５月から１１月までの間にそれぞれ地形測量が実施されております。 今後の予定としましては、今月１０日、１１日、今週の木曜日、金曜日になるわけですが、全体説明会を開催いたしまして、ルート案を提示するともに、引き続き１４日月曜から各地区へ説明会を開催する予定でございます。 飯田市といたしましても、県と連携いたしまして、地域の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、座光寺パーキングエリアに設置を検討してございます
スマートインターチェンジにつきましては、ことし６月に国として必要性が確認できる準備段階調査箇所に選定され、その整備に向け計画的かつ効率的な準備・検討を進めることを目的としまして準備会が設立されております。現在、国土交通省、長野県、ＮＥＸＣＯ中日本等の関係機関と協議調整、それから地元説明を行いながら検討を進めているところでございます。平成２８年の連結許可申請に向けまして、年度内の平成２７年度内の実施計画書取りまとめを目標に検討を進めております。
スマートインターチェンジにつきましても、１０日、１１日に開催する説明会で国道１５３号飯田北改良、リニア長野県駅から座光寺
スマートインターチェンジ（仮称）への道路新設のルート案とともに、レイアウト案を提示する予定でございます。以上でございます。
○議長（木下克志君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） ブランディング事業についての取り組みについてであります。 ブランディング事業につきましては、対外的に選ばれる地域、それから対内的に地域への誇りと愛着の醸成と、これを目指すという目標を掲げる中で、市民協働のプロジェクトを立ち上げ、リニア開業を見据えて短期、中期、長期の計画を策定して取り組んでいるところであります。 特に、効果的な情報発信という観点からシティープロモーション事業と連動して取り組んでいるところであります。 具体的には、個別ブランドの素材を磨き上げたり、今までの文化をベースとしつつ、その一方で新たな価値観を伴う事業についても取り入れ、地域の魅力を高めることに取り組んできたところであります。 リニアにより飛躍的に向上する飯田の知名度と、飯田のイメージの一体化による
地域ブランドの構築により、地域の魅力を高めることを目的に、その効果を実感できるよう引き続き取り組んでまいります。 続きまして、ロードマップと
次期基本計画についてであります。 今年度において、国が進める地方創生に対する地方版総合戦略と、
次期総合計画を調整しながら戦略的な地域づくりを進める計画を策定することとしております。
リニア推進ロードマップにつきましては、
次期総合計画における進行管理と連動する形で戦略的地域づくりの進行管理を行うことを目指してまいります。
○議長（木下克志君） 金子市立病院長。
◎市立病院長（金子源吾君） まず、
地域医療構想についてですが、
地域医療構想は、国から示されたガイドラインに基づき、都道府県が来年度までに策定することになっております。長野県の第１回策定委員会が１０月１６日に開催され、２次医療圏ごとに２０２５年に必要な病床数が４つの病床機能別に示されました。病床機能は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つの区分になっています。 また、病床機能報告制度が昨年度から始まり、毎年１０月に各病院が県に各病院の病床機能を報告することになりました。この２つの仕組みにより、都道府県が主導して病床のコントロールを行い、医療費の抑制を図ろうとしているのだと理解しています。 市立病院は、現在、高度急性期と急性期の機能を担っております。その大きな方向性は今後も変わらないと考えますが、診療報酬の改定の状況や、高齢者が増加し、在宅医療も進められる中で、どのような機能を充実させる必要があるのかとの観点で検討していくことが必要と考えております。 来年度の診療報酬改定につきましては、毎年増加する医療費の抑制のためマイナス改定になるとの報道もあり、相当厳しいものになると予想しております。 続きまして、新
公立病院改革プランにつきましては、ことしの３月に総務省からガイドラインが示され、来年度までに計画策定をすることが求められております。 県の
地域医療構想を踏まえて、市立病院の位置づけを計画に盛り込むことが大きな柱になっており、県の
地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、来年度中には策定を行う予定でおります。 続きまして、地域がん
診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう整備が進められてきておりまして、飯田市立病院は、地域がん
診療連携拠点病院として、地域におけるがん医療の質の向上と地域内の医療機関との連携を図っております。 第３次整備事業で設置したがん診療・緩和ケアセンターでは、主に緩和ケア内科、腫瘍内科、化学療法が必要な患者さんの診察を行い、併設の外来化学療法室で化学療法を実施しております。そのほか、がん相談支援センター、緩和ケアサロンで患者さんや御家族のサポートを行っております。 当院には、がん薬物療法専門医、緩和ケア認定看護師、がん性疼痛看護認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師、緩和薬物療法認定薬剤師などが在籍しており、安心して治療を受けていただける体制を整えております。 また、放射線治療に使用するリニアックという装置が更新時期を迎えておりますが、切れ目のない治療が行えるようリニアック等の整備を計画しております。 さらに、当院を含むがん医療に携わる医師などを対象とした緩和ケアに関する研修会を緩和ケアセミナーとして毎年開催し、地域全体の質の向上に努めております。以上であります。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、飯田市の教育にかかわる経済的負担の軽減策ということでございますが、まず飯田市の教育にかかわる経済的援助制度がどんなものがあるか幾つか御説明をしたいと思いますが、まず小学校の義務教育の段階におきましては、経済的に就学が困難な家庭には就学援助制度がございます。一定の条件のもと、学用品、あるいは修学旅行費、校外活動費、給食費、こういったものの援助を行っているところでございます。 それから、特別な支援を要する児童・生徒の保護者に対しましては、所得に応じまして学用品、あるいは修学旅行費などの援助を行っているところでございます。 それから、郡外等で行われます中体連、あるいは県の吹奏楽連盟主催の大会、こういったものに参加する場合には、バス代、宿泊費等について全額市の校外活動参加奨励補助金を交付いたしまして、保護者の負担を軽減し、部活動の振興を図っているところでございます。 それから、高校生、大学生につきましては、奨学金制度を用意いたしております。高校生は月額１万円、大学生等は月額３万円を貸与いたしまして、今年度高校生は５人、大学生等は４７人、新規に貸与を行ったところでございます。 また、この奨学金の貸与をした大学生が卒業後、お金を返す償還期間中に飯田市に居住した場合には、償還額の３分の１を免除する、こういう制度もございまして、平成２６年度は６８人に対して３６０万円余を免除したと、こういうところでございます。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） それでは、私のほうから若者の就労支援の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。 飯田市では、産業経済部内に就労に関する相談に応じるジョブカフェいいだを設置いたしております。 このジョブカフェいいだでは、ジョブカフェ信州と連携をいたしまして、若者の就職活動を支援しております。来訪していただいての相談のほかにも、電話、メールなどでも相談を受け付けておりまして、主に２０代の若者が多いという状況であります。ことしも１１月までに３０件余りの相談を受けております。自分の職業適性を知ることができるような検査ですとか、あるいは面接の対策ですとか、それから履歴書等の応募書類の書き方など、これは就職に向けた個別の相談を実施しております。 議員のお話のあった離職者に限定をしているものではございませんけれども、本人の希望に沿った対応が可能になっておりますので、ぜひ活用していただければというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 若者の就労支援で福祉サイドからですが、ことしの４月に生活困窮者自立支援法が施行されまして、市では社会福祉協議会に委託をして、高羽町で「まいさぽ飯田」を開設して自立支援事業を実施しております。 若者の離職者がさまざまな理由から、生活困難に陥り支援が必要な対象者となるということもありますので、そういった対象者に対しまして関係機関で連携しながら、本人の段階に応じた包括的で個々に合った継続的な支援策を講じることが重要と考えておりまして、現在、必須事業であります自立相談支援事業の中で就労支援に取り組んでおる状況です。 続いて結婚支援ですが、結婚支援は、
地域健康ケア計画の重点プロジェクトになります、ともに未来を支え合うパートナーづくり事業、こちらに位置づけて、飯田市社会福祉協議会や各地区まちづくり委員会等と協働し、常に成果が向上できるよう工夫しながら取り組んできております。平成２２年度から結婚支援アドバイザーを配置し、結婚相談や各種イベントを開催し、支援体制を整えてきております。 また、第２、第３日曜日には、結構相談員による結婚相談も行っております。具体的に今年度は、昨年好評だった親向けのセミナーに引き続き親同士のお見合いを開催いたしまして、男性２０人、女性１４人の親御さんがお子さんのプロフィールカードを持ち寄って情報交換を行い、お見合いの成立が７組ということで一定の成果がありました。 各地区のイベントも活発となっておりまして、共同作業体験や地区の魅力を知ってもらうイベントなど工夫された取り組みがなされております。 平成２２年度から２６年度までの５年間の実績ですが、イベントの回数は１１０回、参加人数は２，０２５人、カップルの成立数が３３５組、結婚成立は８４人ということになっております。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君）
女性活躍推進法について申し上げます。 まず最初に、事業所としての飯田市役所の取り組みでございますが、
女性活躍推進法に対する取り組みにつきましては、現在、仕事と生活の調和を確保すべく、次世代育成支援対策のための飯田市役所行動計画の見直しを検討中でございまして、この計画の中に
女性活躍推進法の趣旨に沿った内容を盛り込むことを予定しているものでございます。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、引き続き女性活躍推進について答弁をさせていただきます。 お話しございました事業主行動計画の策定の義務でございますけれども、議員お話しのとおり従業員が３００人を超える一般事業主に限られているということで、３００人以下の一般事業主は努力義務というふうになっております。多くの事業主において行動計画が立てられるように、市役所としても特定事業主ということになりますけれども、モデルとなる計画を策定するとともに、国・県と連携して推進に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、地方公共団体における努力義務になっております推進計画の策定でございますけれども、これにつきましては、男女共同参画計画と重なる計画のため、現計画の見直しにあわせて検討してまいります。 また、この中で推進計画に関する市民意識調査を予定しておりますので、この調査の中で推進計画の策定に関係する内容も盛り込んでまいりたいと考えております。 続きまして、ハラスメント対策でございます。 職場においては、妊娠・出産などを理由に不利益な扱いを受ける
マタニティハラスメント、権力や地位を利用した嫌がらせをするパワーハラスメント、労働者の権利や尊厳を傷つけるなど精神的な嫌がらせを行うモラルハラスメント、性的な言動などで職場環境を不快にする、性的な言動を拒否したことにより不利益な処遇を受ける
セクシャルハラスメントなどがございます。こうしたハラスメントの背景には、固定的な性別役割分担意識や人権尊重意識の欠如、ハラスメントを許す職場風土の問題があるというふうに言われております。こうしたハラスメントのない職場づくりの実現のために、企業内で
男女雇用機会均等法等の法令の趣旨に沿った措置が確実に実施されること。それから根源的には、男女がともに家事・育児等の家庭生活における責任を果たしながら、職場においても活躍できる社会の実現が重要でございまして、そのための啓発活動を行っているところでございます。 相談についてでございますけれども、職場におけるさまざまなハラスメントについては、女性のための法律相談において弁護士との相談の機会を設けております。また、長野労働局の相談窓口、それから弁護士会の法テラス等を紹介させていただいているところでございます。 次に、男性の子育て、家事参加ということでございますけれども、女性が職業生活で活躍するためには、男性の子育てや家事参加が重要となってまいります。市ではこうした意識を高めていただくために、事業所経営者や人事・労務担当者を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーや労働者を対象としたワーク・ライフ・バランス推進講座を実施しております。父親の子育て参加を促すため「お父さん応援講座」「育メン教室」「男女共同参画カジメン料理教室」などといった実践を行っております。 それから、来年度の厚生労働省の予算概算要求の中で、男性の育児休業等の取得のために職場環境整備の取り組みを行う事業者への助成金の新設が計画されておりますので、こういったようなことも関係者の広報などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） それでは、一問一答方式による質問に移ります。 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それぞれお答えをいただきました。 まず市長の政治姿勢につきましては、具体的な市政経営方針につきましては年頭に発表すると、また飯田市版総合戦略の実質的な初年度、また地方創生に向けた具体的な取り組みが推進できる予算編成とするというようなことだったと思います。 それで、私、地方創生を考えるときに、その真ん中にあるのはいつも人であり、施策の全てが目指すのは人の幸せでございます。人が笑うまちであること、人が希望を持てるまちであること、人が生き生きと何よりもその人らしい日々を過ごせるまちであることが重要と考えます。ぜひとも新年度予算につきましては、希望ある新たな歴史を築くことができる、そういった政策展開をしていただきたいと思います。 続きまして、
次期総合計画の策定についてお伺いをいたします。 それぞれ御答弁いただきました、その中で、
次期総合計画につきましては、現在、市内２０地区で地区別懇談会が開催されておりまして、それぞれ人口変動による影響、地区未来ビジョン、地区目標人口、地区未来ビジョンを実現するための計画等、検討がされております。この地区別懇談会の検討は、
次期総合計画の策定にきちんと生かすべきと考えますが、この点をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君）
次期総合計画の策定に地区別懇談会の検討がどのように生かされるのか、そのような御質問だと思いますが、
人口減少時代の克服に向けましては、それぞれの地域において、市民がムトスの精神を発揮した主体的な行動を展開していただく、そのことが重要であると認識しております。 その動機づけといたしまして、そういう意味も含めまして、市内全地区で地区別懇談会を開催いただいているところでございます。 この間、大変厳しい日程ではございましたが、全ての地区におきまして地区の未来ビジョンや人口目標の検討を進めていただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。 また、各地区で御検討いただいたものは、
未来デザイン会議での検討に生かさせていただきまして、地域の思いを踏まえた飯田市の未来デザインに反映させていただきたいと思います。また、地域での活動を補完できる取り組みにも、検討にも生かさせていただきたい、そのように考えております。 またさらに、お互いの地区がどのようなビジョンを描いているかを共有し、それぞれの地区同士が連携した取り組みを検討できるようにも働きかけてまいりたい、そのように考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 地区別懇談会で検討された内容は、それぞれにしっかりと生かされていくという御答弁でございましたので、ぜひその地区が実現したい将来像、その将来像を地区全体で共有することが重要と考えますので、その点をしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、これからの人口減少社会克服に向けた長期的な戦略といたしまして、私、田園回帰１％戦略の考えを提案させていただきたいと思います。 この田園回帰１％戦略につきましては、市長ももちろん御承知の上での取り組みをされておると思いますが、ここで改めて少し紹介をさせていただきたいと思います。 この田園回帰１％戦略を提唱されておられるのは、島根県の中山間地域研究センターの研究統括監の藤山浩さんという方です。この方、みずから島根県の中山間地の奥深くに入り込んで過疎地の定点観測を続けて人口の動態、また過疎対策の効果をじっくりと観察しておりまして、田園回帰の傾向もとられておられます。 それで今、どうすればその急激な人口減少に歯どめをかけて、地方は消滅を避けられるのか。また、これが地方創生の大きなテーマとなっておるわけなんですけれども、なかなか処方箋が見つからない。ところが、この田園回帰１％戦略の考えが地方創生の決定版ということでございまして、今、自治体とか、まちづくりの関係者からはすごく評価されておるそうでございます。 それで、どういう内容かというと、この藤山先生いわく、その１％戦略というのは、例えば毎年１％の人口に当たる移住者をふやすと。例えば、人口５，０００人のところは、毎年５０人ずつ移住者をふやせばいいと。これで人口減に歯どめがかけられるということで、その間の取り組みはいろいろあるんですけど、ちょっと時間の都合で省かせていただきますけれども、とにかく５，０００人の村があって、毎年５０人の移住者を呼び込むということは、ハードルは高いけれども、５００人の地区が１０あるとすれば、その１０地区ごとに考えると、そういった取り組みをされます。 それで、このことについては市町村だけじゃなくて、さらに自分たちの生活のそばにある公民館とか、小学校単位のそういった範囲で捉えていくという考えです。それでそういうことになると、例えばその地区地区で１２とかなると、自分たちはこの後何年間の間にあと２人だと、あと何人だという目標が各地区はっきりとしてくるわけでございますので、そのことによって頑張れるということになるそうであります。 それで、じゃあ移住者の所得はどう生み出すのかということにつきましては、これは毎年地域人口１％が新たに定住するために地域全体の所得を１％ふやせばいいと。どうやってふやすかということは、地域で回るお金をふやすということで、今まで域外から購入していた金額の１％の物やサービスを域内で調達すると。それで、域内でお金がふえるという意味では、総所得の１％分の外貨を稼ぐのと同じ効果があると、このように言われております。 そこで、ただ言われておるのは、ただ人口をふやせばいいということじゃなくて、人口というのは生きている一人一人の人生の数だと。こんな田舎はどうしようもないなと地元の人が思っていると、地域には移住者は来ないと。まず、みずからが地域を磨くことが大切であると。移住者がふえている地域は、住民と行政がそうした地道な努力を１０年ぐらいやってきたところばかりだと言われております。ぜひこのような田園回帰１％の考え方を、飯田市もこれからしっかりと取り組んでいくべきじゃないかなあと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ただいま御紹介いただきました藤山浩さん、私たちの地域も大変お世話になっています。リニア将来ビジョンの有識者会議のメンバーでございますから、もう本当に５年以上のおつき合いをさせていただいているわけでありますが、この藤山さんが唱えられている田園回帰１％の考え方、これは私も、まさにそうした考え方を承知しておりまして、そうした取り組みが重要であるというふうに考えているからこそ、
次期総合計画の策定期におきましては、全ての地区で地区別の懇談会の開催をお願いしてお取り組みをいただいてきているというものでございます。 飯田市は、ムトスの精神による市民主体の取り組みが地域づくりの原動力になっておりますが、地方創生に向けましては、改めて地域の持つ底力を再認識し、多様な主体の連携による地域づくりを促進することが重要であると捉えているところであります。 田園回帰１％の戦略の発想も参考とさせていただきながら、例えば上村プロジェクトの小水力発電におきましても、そうした考え方を持って取り組んでいければと、こうした具体的な取り組みにつなげていければと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、飯田市版総合戦略（素案）について伺ってまいります。 まず、４本の柱と基本目標と施策の展開についてでございますが、１つ目の柱、若者が帰ってこられる産業をつくることについてでございますが、このことについて会派の予算要望書に上げさせていただいておりますけれども、この目標を達成するために本気でその若者に帰ってきてほしいと考えるなら、さまざまな視点から可能性を見出して総合的にデザインする部署を設けること、このことは改めてここで要望をさせていただきます。 続きまして、２つ目の飯田市への新しい人の流れをつくることについてでございますが、今回、私はこの目標を達成するための一側面でもある観光についてお伺いをいたします。 観光の概念は、もう時代とともに変化をしておりまして、個々の思考を求める個人旅行とかそういうふうに変わってきております。また、求めるニーズも多様化しておりまして、しかし、新たな観光のそういった潮流の中で、地域資源とその観光客のニーズがマッチしていないと、流れに追いついていない地域も数多く見られます。 そのような中で、近年全国各地で観光によって地域振興を図るという観光地域づくりの必要性が叫ばれるようになってきております。観光庁が策定いたしました東北１２の物語という地域事例集がありまして、これは東北の１２の地域で滞在交流型観光の具体化に取り組んだ実践活動をまとめた冊子でございます。 それで、この本の冒頭の一節にこうあります。観光地域づくりとは、地域に息づく暮らし、自然・歴史・文化等を最大限活用し、そこに住んでいる人たちにとっても、また訪れる人たちにとっても心地よい空間、そしてまた訪れたいと思う地域づくりを進めることですと。この取り組みを通じて、住まう人の人間性を豊かにし、経済力を含めた地域力を高めると同時に、訪れる人の精神的充足を補うことを目的としておりますと。 どちらかといえば、今までの観光は、訪れる側の観光客のニーズに焦点を当ててパッケージされたものが多かったように思えます。私はそれを否定するのでもございませんので、さらに進化させていく必要があるというふうに思っております。 加えてこれからの観光におきまして、訪れる人と同様に、そこに住む人もこの心地よさを感じられる空間づくり、これが求められるということでございます。お互いが心地よいと感じる地域の観光資源、これがどういうものかなかなか地元に人には気づかないけれども、この双方の方向性が合わなければ感動へとつながっていかないと。この地域資源が持つＤＮＡとも言える観光につながる地域資源を、これをどのように発掘するかが重要であるというふうに言われております。 それで、この事例集の中には、観光地域づくりの柱として、地域性の向上、人間性の向上、経済性の向上、この３つが上げられております。要するに、その地域のよさがわかると、地域のために自分にもそういった自分、地域のために自分がなろうと、そういった意識が変わると。そして、意識が変わると地域が変わってくると。それで来てもらいたいと思うようになるそうです。そういうところに人が集まってくるということで言われておりますので、この観光の視点による交流人口拡大に向けて観光地域づくりは重要と考えますが、市の考え方とその取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 昨今、緑豊かな農山村地域の自然・歴史・文化、そこに暮らす人々の交流を楽しむ体験型旅行に注目が集まっているのは御案内のとおりだと思います。この体験教育旅行やワーキングホリデーを代表する地域資源を生かした体験型旅行を、私どもは飯田型ツーリズムと称しまして、全国に先駆けてその振興を図ってきたところでございます。 飯田型ツーリズムにおきましては、都市と農村との交流という視点だけではなく、深刻な過疎化や農地の荒廃化を解消する狙いもあるわけでありますが、来訪者がいろいろな体験を楽しみ、新たな学びを得る一方で、住民も交流を通じて地域の魅力を再認識する機会となり、そのことが地域資源の保全や経済効果を生み出していく循環システムの構築になっているという捉えをしております。観光地域づくりの考え方と相通ずるものがあるんではないかというように思うわけであります。 飯田市版総合戦略におけます飯田市への新しい人の流れをつくるためには、この飯田型ツーリズムにさらなる磨きをかけまして、地域に息づく暮らし、自然・歴史・文化等を最大限に活用し、住まう人も、そして訪れる人も、今お話がありましたように心地よい空間、そしてまた訪れたいと思う地域づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えるところであります。 飯田型ツーリズムは、市から引き継いだ南信州観光公社が推進しているわけでありますが、まさにこの公社は、これからの観光地域づくりのプラットホームの役割を担っていく推進母体と考えるところであります。 公社を推進母体としていくためには、観光マーケティング等の機能強化を図る必要がありますので、市といたしましてもしっかりと支援していきたいと考えるところであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今、市長が申されたように、本当に地域でつくり上げた心地よい空間、ここを訪れた方に感じていただくことで、そこからここに住んでみたい、そのような気持ちが生まれて、それから移住定住へと、そのようにつながっていくのではないかというふうに思います。 この心地よさの創造というのが、今回の観光による地方創生のポイントであるというふうに私考えますので、観光地域づくりにしっかりそういった考えで取り組んでいただきたいと思います。 この観光のところで、会派の要望の中に在日外国人観光客を受け入れるための整備体制づくりを急ぐこと、観光資源に関する多言語の郡内統一した案内板を設置するなど、国内外の観光客の立場に立った整備を進めること、市内の観光スポットに公衆無線ＬＡＮサービスを整備すること、また観光や防災など、地方自治体が直面するさまざまな課題の解決や市民などに便利な情報の提供を行うため、産官学でスマートフォンアプリを開発し、提供している事例もございますので、飯田市においても説教区的に取り組むことを要望させていただいておりますので、それらを踏まえまして、新年度の予算の組み立てをよろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについてでございます。 この目標を達成するための一つといたしましては、やはり妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が重要と考えます。以前も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、妊娠期から子育てにかけて切れ目ない支援を行うということは、核家族の進行、地域コミュニティーの希薄化の中、孤立しがちな母親にとって大変心強い強みであります。切れ目ない支援の糸口として、子育て家族の目線から多様な支援メニューの動線を整えていく、また誰もが利用しやすいようなワンストップ、また何より母子健康手帳の交付するときのタイミングの活用が大事でありまして、ただ書類の受け渡しだけではなくて、それをきっかけづくりで、その後、母子手帳をもらった後どうつないでいくかが重要と質問した経緯もございますが、現在、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についてのお取り組みの現状をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 当市における切れ目のない子育て支援についての現状ということでありますが、子育て支援課、保健課を中心に連携をとりながら推進をしております。 まず、妊娠期からの支援についてですが、保健師がかかわることが重要であると考えているため、今回の新庁舎整備事業の完成を機に、本庁舎での母子健康手帳の交付窓口を市民課から保健課に変更しまして、妊娠初期から保健師とかかわる機会をふやしたところであります。 また、子育て支援の拠点として、こども家庭応援センター「ゆいきっず」を設置したところでありまして、「ゆいきっず」を中心に子育ての不安感に寄り添い、自分に合った子育てが見つかるよう、関係機関との連携により支援に結びつけておるという状況であります。 「ゆいきっず」のほうも、７月の開所以降おおむね順調な滑り出しと認識しておりますので、今後、一層ＰＲに努めながら改善を重ね、さまざまな主体との連携を充実させ、安心して子育てができる信頼感を市民の方に築いていただきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それで、この妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応してということで、以前、飯田市版ネウボラの設置を質問したことがございます。 それで、この妊娠期から子育て期にわたる、そういったさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点という、子育て世代包括支援センターという整備を図るというのが、今度まち・ひと・しごと創生基本方針において、この平成２７年６月３０日に閣議決定をされております。 それで、この子育て世代包括支援センターを平成２７年度中に１５０カ所、おおむね５年後までには地域の実情を見ながら全国展開を目指していくというふうに位置づけられております。 飯田市といたしましても、この子育て世代包括支援センターの設置をすべきと考えますが、この点の考えをお聞かせください。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 国では、今後、今おっしゃられた子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しておるという点は承知をしておるところであります。 当市においての切れ目のない子育て支援、これについて先ほどちょっと触れましたが、ことし開設いたしましたこども家庭応援センターを拠点に、関係する子育て支援課、保健課、さらには県の保健福祉事務所、それから出産を扱う医療機関、そういったところとの緊密な連携によって取り組んでおる状況をさらに強化していくと、そういう考えでありまして、いわゆる機能としての役割を満たしていきたいと、そういう考えで進めております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ここで議論したいんですけど、ちょっと時間がございませんので、また次回のときに、このことにつきましては継続で質問させていただきたいと思います。 次に、産前産後のお母さんたち、母子をケアする、そういったことが大変大事になってきます。それで、第１子目がすごく子育てが楽しい、ポジティブなそういった思いになると、第２子も産みたいというふうになるそうなんですけれども、この産後ケアについての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 産後ケアについてですが、出産後の対応としては、産後１カ月までは市立病院の助産師外来での発育確認や母乳相談、それから２カ月児を対象とした保健師の訪問による相談、指導、股関節脱臼検診、４カ月児から３歳児までの乳幼児健診、初期・後期の離乳食講座、遊びの広場、そういったことなどを行うほかに、さらに各地区公民館で乳幼児学級というものを行っております。 このほかに妊娠期から気になる方については、その見守りを行う体制を整えるということで、特に支援を必要とする方に対しては、出産後早期から保健師が訪問を行う、それからファミリーサポート事業や養育支援訪問事業、そういったことで対応しておる現状であります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それから、お産した後、大体５日ぐらいで退院するということで、なかなかその後の核家族とかありまして、母親がすごく育児に不安とか、すごく大変な時期があるということでございまして、日帰りとか２４時間体制で助産師とか、保育士さんとか、専門職のケアが受けられる産後ケアセンターという、そういうものがあればうれしいというふうに声を聞くんですけれども、このことについて市の考えをお聞きします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 産後ケアセンターのことについては、国の少子化緊急対策にも盛り込まれておりまして、出産後の育児支援ということで、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型のケア施設ということでありますが、その重要性については理解をいたしますけれど、当地域を取り巻く環境を見ますと、やはり出産を扱っていただく医療機関や助産所というのは少ないという状況がありますので、どうしても関係者の理解と協力がなくては実現不可能というところがあります。当面、現状の体制を継続しながら方向性について探っていきたいという考えであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次に
リニア中央新幹線の取り組みについて伺ってまいります。 それぞれ１回目で答弁をいただきました。それで、今回は
リニア本体工事関連の環境影響についてでございますが、残土発生土の活用先の選定に向けての進捗状況と今後の予定、また残土発生土の運搬ルートを検討するに当たってのそういった関係する地区、また機関との協議はどのような流れで進められるのか、この点をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） 建設発生土の活用先でありますけれども、ＪＲ東海による作業が進められているところであります。 具体的には、候補地の環境影響調査、それから埋め立て計画、これについて一定のめどがつき、地権者の合意等、条件が整った段階で今度詳細な設計、それから法規制への対応をとり、めどがついた段階で活用先として選定されるという、こういった順序で進んでまいります。現在その作業は進められておりますけれども、もう少し時間がかかるというふうに言われております。 運搬ルートについてですけれども、この発生する箇所と活用先について一定のめどがついた段階で検討され、関係する地区への説明に入るということになります。 これまで残土運搬に対する御意見はいろいろ伺っております。地域の御意見をお聞きし、理解をいただきながら進めてまいりたい考えています。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 続きまして、
社会基盤整備関連についてお聞きをいたします。 駅周辺整備予定区域を年末までに掲示する予定でありますが、どのようなプロセスで決定し、どのような形で示す考えなのか、この点をお聞きします。 あわせて駅周辺部に関しまして、整備予定区域外の土地利用につきましてはどのように考えているのか、この点もお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） 整備区域についてですけれども、その予定区域につきましては、先ほど副市長が順序を申しましたけれども、トランジットハブ・道路ネットワーク部会で議論をいたします。部会での議論のために作業部会を設置して、事務的な観点からの検討を進めております。その上で作業部会での検討を重ねて原案をまとめ、検討会議に示していきたいというふうに考えております。 関係する皆様には、この検討会議に検討する現状、その状況を示してまいりたいというふうに考えております。 それから、土地利用についてでありますけれども、区域外のリニア駅周辺でありますけれども、新たな市街地が拡散的に形成されないよう留意する必要があることから、より適切な土地利用の誘導を図るため、用途地域等の制度の活用も視野に入れながら専門的知見を取り入れ、地域の住民の皆様と一緒に検討を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 続いて、
戦略的地域づくり関連について、１点お伺いをいたしますが、南信州次世代会議の現在の活動状況について、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） 南信州次世代会議でありますけれども、リニア時代にまちづくりの中核を担っていただく若者世代が、さまざまな切り口から地域のあり方を考えてその姿を描き、その実現に向けてみずから実践していく、このことを目的としております。 現在、女性が元気なまちづくり、コワーキングスペース、観光・農業、子育て・介護等、焼き肉のまちの応援もそうですけれども、５つのプロジェクトに取り組んでおります。この会員の中で、プレゼンテーション等による問題提起共有を行いながら、事業の可能性を検証したり、各分野におけるネットワークを構築しながら、メンバー独自に個別活動を行ったりもしているところであります。 経過の中で、コワーキングスペース飯田の期間限定の開設だとか、それから女性１００人会議等、地域内外から参加を得ながら開催をして反響を得てきたところであります。 こうした取り組みが継続的な事業に発展していくことを、そのことが重要であると考えておりまして、会員みずからが実践する取り組みを長期間にわたって支えることができるよう、２年か３年のうちに会の自立的かつ持続的な運営体制の整備がされるように支援をしてまいります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今、お示しありましたように南信州次世代会議の皆様に大変期待をするところでございますので、またしっかりと活動できますように支援をお願いいたします。 続きまして、医療・介護の充実についてお伺いをいたします。 県が進めております
地域医療構想につきましては、御答弁ございましたように都道府県が主導して病床のコントロールを行う、このようなことでございました。当地域全体の医療を守っていくためには、ぜひ国・県、そういった動向も注視しながら取り組んでいただきたいと思います。 来年度の診療報酬改定について、１つが患者さんへの影響、また病院への対応状況についてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊坪市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（伊坪薫君） 来年４月に診療報酬改定が予定されております。新聞報道でもありましたように、１％ぐらいがマイナスということが報道にございましたけれども、患者さんには大きな影響はないというふうに考えております。 ただ、病院といたしましては、収入が減少するということになりますので、引き続き対応といたしましては情報収集に努めて適切に対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） マイナス１％くらい本当に経営面で影響があるということで、今申されたようにしっかりと情報収集していただきながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、公立病院の新ガイドライン、これが以前のものと何が違うのか、またそれをどう分析しているのか、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊坪市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（伊坪薫君） 新ガイドラインでございますけれども、４つの項目、内容、これによって策定するというふうになっております。 １つ目が
地域医療構想を踏まえた役割の明確化、これが新たに加わったものでございます。それから、２つ目が経営の効率化、３つ目が再編・ネットワーク化、４つ目が経営形態の見直しでございまして、２つ目以降は前回の改革プランと同様でございます。新たに追加されました１項目めの
地域医療構想を踏まえた役割の明確化、この中で
地域包括ケアシステム構築に向けて果たすべき役割、それから医療機能等指標にかかわる数値目標の設定を求められておりまして、計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、どう分析しているかということでございますけれども、端的に言いましてガイドライン、経営黒字、これが求められているものでございます。来年度の診療報酬改定がマイナスということが予想されておりますし、それから昨年の消費税率の改定によりまして市立病院、これが大きな医療機器等がございまして、これで非常にマイナスの影響が大であったという現実もございます。 将来的に人口減少、つまり治療を必要とする患者さんの数が減少に転じること、これが予想されますので、なかなか黒字経営、簡単な問題ではないと思いますけれども、維持していくべきものというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ただいま詳しくお示しをいただきまして内容も承知したわけでございますが、そこで市立病院はどのような視点を重視して改革プランを策定していくのか、この考えをお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 金子市立病院長。
◎市立病院長（金子源吾君） 市立病院の役割は、急性期医療を中心に地域に必要な医療を提供していくことと考えております。 改革プランで黒字経営を求められており、健全経営のための努力はもちろん行っていきますが、まずは市立病院が地域で必要とされる役割を果たしていくことを基本に考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 来年度の診療報酬改定も大きく影響し、本当に厳しい経営が強いられると思います。 それで、市立病院が将来にわたって市民に信頼され、本当に安全で安心できる、そういった質の高い医療を提供していただき、より一層効率的で健全な病院運営を目指していくために医療制度の動向、また診療報酬体系の動向、また病院経営の知識に精通されました事務職の皆様にはぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地域がん
診療連携拠点病院の機能の充実についてでございます。 本当に安心して治療を受けられる万全の体制で取り組んでいただいておりまして、本当に市民の方から、職員の皆様方も本当に丁寧に対応して、こういう病気になっても安心してお願いができるというような声も聞いております。 そういった中で、この緩和ケアについてでございますが、日本緩和医療学会の調査によりますと、６０％の割合で緩和ケアが終末期の医療だというふうに誤解をされておられるそうです。本当に早期からかかわることが大切と考えますが、この点をちょっとお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 金子市立病院長。
◎市立病院長（金子源吾君） がん患者さんは、がん自体の症状のほかに痛み、倦怠感などのさまざまな身体的な症状や落ち込み、悲しみなどの精神的な苦痛を経験されます。その身体的、精神的な苦痛を和らげ、自分らしく日々の生活を送ることができるように、患者さんやその御家族を支援するのが緩和ケアの役割でございます。 緩和ケアをがんの進行した患者さんに対するケアと誤解し、また緩和ケアを受ける時期ではないと思い込んでしまう患者さんや御家族は少なくありませんが、緩和ケアはがんが進行してからだけではなく、がんと診断されたときから必要に応じて行われるべきものであります。 当院の緩和ケアチームは、入院療養中に生じるさまざまな問題をサポートするためのチームで、メンバーは医師、看護師、薬剤師、理学療法士、栄養士、社会福祉士、歯科衛生士、臨床心理士で構成されております。緩和ケア内科の診療、緩和ケアチームの活動などを通じ、痛みや吐き気、食欲不振、だるさなど、体の症状や気分の落ち込み、あるいは孤独感など、心のつらさを軽くするため、また自分らしい生活を送ることができるように、療養全般についてさまざまなケアを提供しております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 本当にこれからも、早期からの緩和ケアのほうをどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、高齢者の在宅での生活支援、介護予防は、健康づくりに関しましては高齢者自身が支え手となること、そういったことも必要であります。そのことによって、高齢者自身も健康を保つことができます。支え手となる高齢者の意識づくり、これが重要でございますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加し、支援を必要とする高齢者が増加している状況におきまして、高齢者の支援の担い手として、元気な高齢者の方がその役割を担うということが期待されております。元気な高齢者がそうした活動に参加するということは、高齢者が地域の中で社会的な役割を持って生きがいづくり、介護予防にもつながるという考えでおります。 介護予防や生活支援などの分野で、高齢者がボランティアとして活躍するためのきっかけづくりを、現在予定しております地域福祉計画や社会福祉協議会、ＮＰＯ等と協働しながら進めてまいる考えであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それから、介護予防の生活支援などの分野で、その高齢者がボランティアとして活躍するためのきっかけづくりを進めていくということでございまして、こういった高齢者の生きがいづくりに役立ち、また介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度というのを導入する自治体がふえております。高齢者の支援の支え手としてのボランティア活動に対しまして、商品との交換とか換金ができる、そういったポイントを付与する制度でございまして、このポイント制度は、高齢者の社会参加につながるため、高齢者の孤立感を防ぎ、住民同士の交流の多い地域づくりが進めると、そういったことが期待をされておるそうでございますけれども、こういった高齢者の健康づくりを促す取り組みを、その介護ボランティア・ポイント制度を導入して積極的に進めていくべきと考えますが、このことについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 第６期の介護保険事業計画では、高齢者が生活支援や介護予防活動の支え手として活動することを通じて、主体的に健康づくりに取り組むと、そういうメリットが実感できる仕組みづくりとしまして、健康づくりポイント制度、こちらの検討を行うということになっておりますので、あわせてボランティア・ポイント制度、今提案いただいた部分もあわせて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ぜひ検討をお願いいたします。 次に、子供・若者支援について伺ってまいります。 平成２６年度版の子ども・若者白書によりますと、平成２４年度に大学等を中途退学した学生のうち、原因を経済的理由とした割合が平成１９年度の調査の１４％から２０．４％まで増加をしております。また、中退者自体もおよそ１万６，０００人ぐらいふえておりまして、７万９，０００人ぐらいとなっております。 それで、文科省は景気の低迷と経済格差の拡大が原因だというふうに分析をしております。また、日本学生支援機構の調べでは、奨学金の滞納者も３３万人を超えているというふうにも言われております。こういった現状をもとに、この飯田市に生まれ育った子供たちが経済格差によって学ぶ機会を奪われず、さらに地元に戻ってその才能を発揮できればいいと思います。 それで、ことしの４月に総務省と文科省から、奨学金を活用した大学生等の地方定着についての通知が出されておりますが、この考え方を飯田市で活用することはできないか、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 議員御質問の奨学金を活用した大学生等の地方への定着につきまして、地方公共団体、あるいは地元産業界などが協議、連携いたしまして、地方大学等に進学した学生の特定分野の学位を取得しようとする学生に対しまして、日本学生支援機構、以前の日本育英会といったようなものの統合した機構でございますが、無利子奨学金の推薦を行うとともに、地元企業に就職した者に対しまして奨学金の返還を免除しようと、こういうものでございますが、飯田市教育委員会といたしまして、現在やっておりますＵターン促進の免除制度に加えまして、例えば特定分野の人材の確保のために奨学金制度をどのように活用していけるか、今後研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ぜひ奨学金をどのように活用できるか、子供たちにどうすればいいのかということを本当に研究、検討していただきたいと思います。 それから、あと子供たちのことについてですけれども、学校の部活において、部活の道具が買えずに退部する子もおりましたり、またそういった子供さんたちに部活の経費について何らかの補助はできないかということと、あわせて児童・生徒の学習塾、また習い事を受けることへの補助制度は検討できないかという、このことについて伺います。 千葉県の南房総市では、この６月から学習塾、習い事、スポーツ教室、そういった学校外教育を受ける全ての５・６年生を対象に、世帯所得に応じて１人当たり７，０００円から１万円の月謝を補助する事業を始めております。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙いだというふうに言われております。 また、大阪市でも２０１２年度から中学生を対象にそういった学習塾、また家庭教師、また英会話、また音楽、またスポーツ、そういったところに活用できる補助制度を行っておりますが、この飯田市としてもこういったことは実施できないか、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 各中学校で行っております部活動、これは生徒の任意でございますので、義務教育段階であることから、なるべく保護者負担を少なくするように、ユニホーム代等につきましては学校予算の購入、あるいは予算での購入とか、資源回収の収益を充てるなど、学校ごとにいろいろな工夫がなされていると、こういう現状がございます。 それから、生徒の個人所有となりますグローブだとかラケット、シューズ、これらは個人負担になっておりまして、費用は部活の種類によりさまざまでありますけれども、ほかの生徒からのお下がりというふうな活用方法も見受けられ、各自が工夫されているようでございます。 また、個人用具につきましては、これは個人に帰属するため補助の対象とはしていないという状況でございます。 また、児童・生徒の興味・関心のあること、これに取り組むことは非常に大事なことであるというふうに思っておりまして、小学校においてクラブ活動、これは学習指導要領の特別活動として位置づけられておるわけでございまして、４年生以上が書道とか、将棋とか、切り絵、あるいはマレットゴルフ、こういったものに取り組んで学年、学級の枠を超えて多彩な活動が行われていると、こういう現状がございます。 それから、いわゆる習い事についての御質問でございますが、この児童・生徒の習い事に行っている割合でございますが、今年度実施した学校経営概要の調査によりますと、小学校では文化系が３２％、運動系が５１％、中学校では文化系が２０％、運動系が４２％と、こういう数字になっております。 指導者は地域から、あるいは外部の指導者を招いている例も多数あるわけでございまして、クラブ活動の場面でも地域と協働して取り組んでいると、こういう現状がございます。 議員御提案の書道とかピアノ、そろばん、こういった習い事につきましては、基本的には個人の考え方を思い、そういったものによりますので、義務教育の上での補助は難しいかなと、こんなふうに考えております。 また、各地区において、野球、サッカー、柔道、剣道、卓球、こういった運動系、あるいは太鼓とかお茶、料理、こういった文化系の青少年クラブ等の活動もあることから、このクラブ活動を活用すると、こういう考え方も考えられるわけでございます。 御提案の千葉県の例等々につきましても参考とさせていただければと、こんなふうに思っております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 子供の貧困によりますそういった教育支援を行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失ということが、今回、公益財団法人日本財団が１５歳の子供さんたちを調べて発表されておりますので、こういったことも踏まえてしっかりと飯田市でもそういったことを考えていただきたいと思います。 それから、若者の就労支援について、若者が離職した場合の生活困窮に陥った場合の市としての支援策についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活困窮者自立支援法の中で、必須事業である自立相談支援事業ということを取り組んでおりまして、若者の離職者等のさまざま理由による生活困窮の相談も承っておるという状況であります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 時間がなくなりました。 最後に、地方創生の主役は子供、若者、女性であって、
人口ビジョンを示すことであらゆる世代につながる政策となっております。子供、若者、女性が将来の飯田市に期待できるために、
次期総合計画等を策定していく上での市長の思いを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 若い世代が地域に誇り、愛着を持って住み続け、結婚をして希望する数の子供を産み育てることができる地域づくりが人口減少を抑え、持続可能な地域にするために重要と考えるところであります。 女性の職業生活での活躍の促進は、家庭生活においては経済基盤を確立し、希望する子供を育てる上で重要な政策と考えております。
次期総合計画の策定におきましても、こうした考え方を持って取り組んでいきたいと思います。
○議長（木下克志君） 以上で、公明党、村松まり子さんの代表質問を終わります。 関連質問の通告は、議会事務局において受け付けますので、１２時１０分までにお願いいたします。 ここで関連質問通告のため、暫時休憩といたします。 １２時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時５９分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。 公明党、永井一英君。
△永井一英
◆１３番（永井一英君） 先ほど村松まり子議員が行いました代表質問に関連して、質問をさせていただきます。 初めに、２の（２）
次期総合計画の策定に向けた市長の基本的な考え方に関連してお伺いをいたします。 １０年先を見据えたとき、気候変動の影響に対してどう対処するか、また人口減少のもとで超高齢・少子社会が進行する中にあって、誰もが安心して暮らすためにはどうしたらよいのか、ますますグローバル化の波をかぶる地域経済のかじ取りをどうするか、これらについては
次期総合計画策定に当たって避けて通れない課題だと私は考えます。 市長は、これらの課題に対し、どのような考え方や方針で市政経営を進めるか、お伺いをいたします。 次に、３の飯田市版総合戦略（素案）について、４本の柱の基本目標と施策の展開に関連して質問をいたします。 定住人口の将来展望の達成数値、例えば２０１９年には９万９，０００人で、このときの社人研の推計値は２０２０年で９万７，５６１人となっております。これは、５年間で少なくとも１，０００人以上の定住者を今以上にふやしていくことになります。 この数値の裏づけとして、地域内高校卒業生の地元定着率や合計特殊出生率などの目標値を設定したのかどうか。したとするならば、具体的な内訳の数値はどのようで、また設定した目標値を実現するための裏づけとなる具体的な政策は何か、お伺いをいたします。 それから、総合戦略の４つの柱の１つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための政策として、保育料の軽減策が私は重要だと考えます。また、この何年かは多子世帯に対する保育料の軽減策を国や特に県において手厚くしていると聞いております。飯田市においても取り組んでいますが、多子世帯を含めた保育料軽減策の今後の方向性についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 それから、もう１点、子供の医療費の窓口無料化につきましては、さきの９月議会において私自身取り上げましたけれど、国は地方自治体に対してペナルティーを科す現行制度の見直しの検討を、私が思っている以上にスピード感を持って進めているようであります。見直しがなされれば、市も同時に平成２８年度中に子供の医療費の窓口無料化に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 少なくともそのための準備を、若い夫婦だけの世帯に対して乳幼児の病気などへの対応教育やその受け皿の充実など、子育てしている親の育児力を向上させる取り組みを強化すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、永井議員の関連質問に、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、
次期総合計画の策定に当たっての考え方ということでございますが、議員から御指摘のあった視点というものは、私も重要な視点と認識しているところでございます。 最初に気候変動に関して申し上げますと、現在地球の温暖化対策を話し合う国際会議ＣＯＰ２１が１１月３０日から始まって、日本もこれに参画し、世界の共通課題として温暖化を食いとめる方策を議論しているのは御案内のとおりかと思います。国の強力なリーダーシップも当然ながら、地方自治体の地道な取り組みも重要になってくると認識をしているところであります。 当市におきましても、環境モデル都市行動計画に具体的な取り組みを位置づけますとともに、現在策定中の飯田市版総合戦略におきましても、４本目の柱に据えまして、この取り組みを強化していこうと考えているところであります。 次に、人口減少における超高齢・少子化社会の進行につきましては、人口減少・少子化・高齢化が進行する中で、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにするためには、医療・介護・福祉の連携にとどまらず、経済や防災などさまざまな分野にかかわることでもありまして、総合的な取り組みが必要と考えるところであります。 グローバル化における地域経済のかじ取りにつきましては、今後ますます進む経済のグローバル化におきましては、地域産業の独自性・先進性の重要性が一層高まるという認識を持っております。航空宇宙産業やメディカルバイオ、さらに地域に根づいた地場産業など、この地域の強みを発揮できる産業づくりを進めていくことが重要と考えるところであります。 それから、医療費の無料化につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 塩崎厚生労働大臣におかれましては、地方自治体に対してペナルティーを科す現行制度の見直しにつきまして、厚生労働省内に設置した検討会で来春にも結論を出すよう要請したと聞いておるところであります。何らかの動きが出てくることが予想されるところであります。 現在の福祉医療の制度は、受給者が県内全ての医療機関で利用できるよう自動給付方式を採用しているところでありまして、当市のみでこの窓口無料化をするというのは、なかなか難しいというのはこれまでも議論させていただきました。制度の見直しが実施されるということによりまして、当市もこうしたことが実現できるよう期待するところであります。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 私のほうからは、
人口ビジョン実現に向けた目標値の設定と取り組みに関する質問についてお答えさせていただきます。 飯田市版総合戦略では、
人口ビジョンに掲げる目標人口の実現に向けまして数値目標を設定し、その実現に向けた効果的な施策を位置づけております。具体的には、若者が帰ってこられる産業をつくる、その柱では、学卒者の地域内回帰・定着率を数値目標に設定しまして、平成２６年度の４３．９％を平成３１年度には５０％に高めたいと考えておりまして、そのための施策としまして産業振興に寄与する知の拠点の形成、あるいは新たな産業分野・地域産業の高付加価値化への挑戦、地域産業の担い手確保に取り組みます。 また、飯田市への新しい人の流れをつくるでは、休日滞在人口率を数値目標に設定しまして、平成２６年度１．４４倍であるものを平成３１年度までに１．５倍に高めたいと考えておりまして、そのための施策展開としまして、飯田だから実現できるライフスタイルの提案、結のまち飯田においでなんしょ、企業の地方移転・拠点の機能強化、地域振興に寄与する知の拠点の形成、地育力と協働によるグローバル人材の育成などに取り組みます。 また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、合計特殊出生率を数値目標に設定しまして、平成２６年度の１．７６を平成３１年度までに１．８に高めたいと考えておりまして、そのための施策展開として、若者のライフデザインとその実現の支援、さらには信頼ときずなで応援、健康な子育てのまちづくり、あるいは子育ての幸せ実感と子供の数の理想実現の支援、さらには飯田版上質な子育て環境による若い世代の流入促進に取り組みます。 また、環境と経済が好循環する低炭素なまちづくりでは、温室効果ガス削減量を数値目標に設定しておりまして、平成２６年度に３万５，４１７トンであったものを、平成３１年度までに６万６，３０３トンにまで高めたいと考えておりまして、そのための取り組みとしまして、
地域環境権条例を活用した飯田型再エネまちづくり、さらには目指せ域産域消お日さまエネルギー拡大プロジェクト、目指せ域内循環森のエネルギー促進プロジェクト、少しの工夫で幸せいっぱい地域ぐるみで省エネ大作戦、魅力アップリニア時代へのスマートシティー創出に取り組みたいと考えております。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 保育料の軽減ですが、総合戦略の４つの柱の１つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、この考え方は希望をかなえるために経済的負担の軽減を初め、安心して子供を産み育てることができるとともに、飯田の未来を担う人材を育むことができる施策をまとめたものであります。外から見ても魅力ある子育て環境の飯田市をつくることで、自然増のみならず、社会増も意識したものというふうに考えております。中でも保育料の多子世帯の軽減は、最近も実施しておりますが、持ちたい子供の数の希望をかなえる施策として、今後も重要と考えております。 あと、医療費の関係で若い人への教育の視点ですが、より早い時期から保護者に理解を深めていただくということは大切だと思っておりまして、この秋から出生届の提出時にパンフレットを手渡して説明しながら、保健師による２カ月訪問時にもアドバイス等を行っております。 今後も、
地域健康ケア計画の中で多様な施策を展開していきたいという考えであります。
○議長（木下克志君） 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
次期総合計画の策定に向けた市長の基本的な考え方についてです。 今回は、超高齢・少子社会が進行する中にあって、誰もが安心して暮らすためにはどうしたらよいか、これに的を絞って伺っていきたいと思いますが、ことしの３月２０日に当時の林議長から牧野市長に議会としての政策提言、「だれもが元気で長生きできるまちを目指して」を提出いたしました。提言内容を要約いたしますと、市民お一人お一人に健康寿命の延伸を目指す自助努力を呼びかけながら、
地域包括ケアシステムの早期実現を求め、人生の新しい過ごし方を見つけ出すまちを築き、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることを支えるまちづくりを進めて、身近な関係の中で助け合いのできるまちをつくり上げることを提案いたしております。 健康福祉部の視点からすると、いわゆる
地域包括ケアシステムを構築するということになると思いますが、しかし、この提言の意図や事の本質は、むしろ、市民のお一人お一人が人生の新しい過ごし方を見つけ出すことに重点を置きながら、これからどのようなまちをつくるかという点にありまして、第６次基本構想の策定に当たっては、総合政策の柱に位置づけることを提言しております。これは、私の考えは全く同じでございます。 それでは、まずは第６次基本構想の主管部である総合政策部の御所見をお伺いしたいと思います。 それから、飯田市版の総合戦略（素案）についてです。 総合政策部長は、私の質問にダイレクトにお答えいただいていないと思います。おわかりかなあとは思いますが、私が一番危惧するのは大丈夫なのかという部分なんですよね。それで、飯田市
人口ビジョンに示されました将来推計人口の数値を見てもわかるように、やっぱり極めて厳しい状況が予想される中で、飯田市の高い数値目標を掲げて挑戦していくことにしているわけですよね。よほど斬新な、また思い切った政策を打ち出さないと目標値は達成できないと思うんです。この点について、それではどう考えて、数字はもう戻りませんので、どのように検討をし、どのようになし遂げようと考えているのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 それから、思い切った政策の一つだと私は考えるんですけれど、若い世代が理想の子供の数を持てるようにしたいという意味合いから、多子世帯に対する保育料の軽減策、私は特に第３子に着目すべきだと考えております。 飯田市では、今年度から保護者の所得にかかわらず、１８歳未満の兄・姉がいる同一世帯において、第３子の保育料を５０％軽減、第４子は７０％軽減、第５子以降は無料としております。一方、長野県におきましても、今年度から複数の子供の同時入所を要件とせずに、第３子以降の保育料を軽減する市町村に対して、その軽減に係る経費の２分の１を補助する事業をスタートさせております。 それでは、飯田市において、現在保育園に入所している世帯のうち、子供さんが２人の世帯は何世帯でしょうか。また、多子世帯軽減の対象となっている人数はそれぞれ何人でしょうか。そして、第３子以降の保育料を無料とした場合に、新たに必要となる財源、長野県と飯田市の負担額はそれぞれどのぐらいふえることになるのかお伺いをしたいと思います。 ２回目は以上でございます。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） まず１点目といいますか、
次期総合計画の検討に合わせた誰もが安心して暮らせる地域づくりについての質問でございますが、
次期総合計画の策定では、市民の願いである将来の未来ビジョンというものをまず決めて、それに向けた戦略をということで検討しておりますが、未来ビジョンを検討する上では、誰もが安心して暮らせる地域というのは一番の基本になるというふうに私も考えておりますので、３月に議会からいただきました政策提言を踏まえまして、
次期総合計画の策定の中で関係する団体、地域の皆様とも課題共有しながら、有効な取り組み策というのをじっくり研究してまいりたい、そのように考えております。 また、飯田市版総合戦略に掲げた目標値についてでございますが、議員御指摘のとおり相当高い数値目標になっているとは思います。ただ、持続可能な地域経営を考えたときの定住人口、あるいはリニアを見据えたときの交流人口を想定したときには、十分想定し、目標として取り組むべき数値であるというふうに考えておりまして、その目標値の達成に向けましては、多様な主体との連携を強化し、事業構想力の発揮あるいは競争の場を大切にしながら、目標値の達成に有効な取り組みの検討を行っていきたいと思っております。 また、毎年、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行いながら、効果の検証等を行いながら、常にフレキシブルに効果・事業等を見直しながら目標の実現に向けて取り組む、そんなことを考えております。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 保育料の数値の御質問がありましたので、お答えします。 現在保育園等に入所している世帯中、１８歳未満のお子さんが２人の世帯は９８４世帯であります。それから、現在、多子世帯軽減の対象となっている人数ですが、第３子が５６４人、第４子は１１８人、第５子以降は３１人、合計７１３人となっております。 それから、第３子以降の保育料を無料とする場合の必要な財源についてですが、現在の利用者で試算をしますと、年間およそ７，０００万円余ということになります。財源として県の補助がありますが、これは補助の上限額がございまして、試算した限りでは上限額にひっかかりまして、７，０００万のうちでは数百万程度ということで、ほとんどは市の財源ということになります。
○議長（木下克志君） 永井一英君、３回目の質問に移ります。
◆１３番（永井一英君） それでは、３回目の質問を行います。 ここからは、やっぱり市長にお伺いしたいと思います。 先ほど
次期総合計画の策定に向けた市長の基本的な考え方の中で、これからの人口減少・超高齢・少子社会に向けた考え方のところを伺いました。特に、医療・保険・福祉・介護というシステム的にはそうなる、じゃあ、それを支える根本のものは何なのかというところをお話をさせていただいたつもりでございます。それが、先ほどの政策提言、「だれもが元気で長生きできるまちを目指して」の意図するところであります。このことについて、いわゆる意図するところ、市長からするとどういうふうに思われるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 それから市長、もう１点なんですけれど、飯田市議会が実は政策討論会、これ３回目、２回目と３回目を同時にやったんですけど、政策討論会という２３人の全員の議員が議論をするというものを経まして、全議員の総意として政策提言を行ったということなんです。このことについて、市長、どのように受けとめていただいているのか、またその提言内容をどのように生かそうとされているか、お伺いをしたいと思います。 それから、多子世帯のところ、窓口無料化は前回やりましたので、最後の多子世帯に対する保育料の軽減策、現状で第３子以降への保育料を無料とした場合、県の補助金を差し引いても６，０００万円余はなりますよね、部長ね。これはやっぱり大変な財源だと思います。 私も伺いますと、県の補助事業、これ、所得制限があるんですよね。だけど、今のこの、いわゆるここで取り上げている地方創生の意図するところとはちょっと異なるのかなあと思うんです。 必要となる財源は確かに大きな金額なんですけれども、子供の２人の世帯が９８４世帯と、私が思っていたよりも多いですよね。若い世代が理想の子供の数を持てるようにするためには、私は意義のある政策だと考えるんです。市長の御判断をお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まず、１つ目の質問でございます政策提言につきましては、私も議員の皆様方が３回ですか、政策討論会を実施し、そしてその総意としてまとめられているものということにつきましては認識をしておりまして、そうしたまとめをしていただいた議会の皆様方に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。当然、その政策提言につきましては、尊重をしていくものと捉えているところであります。 そうした中で、この誰もが安心して暮らせる地域づくりをいかに実現するかということについては、先ほどから議論がなされておりますように大変難しい課題ではあるけれども、しかしながら、この地域を挙げて考えていかなければならない大きな課題であるという、その課題解決に向けましては、当然行政だけではできることが限られておりますので、地域や団体、産業界の皆さん方、さまざまな皆さん方が主体的に取り組んでいただく、多様な主体による協働によりまして、これも実現を図っていくということが必要ではないかというのが私のスタンスでございます。 それから、先ほどから出ています子育て支援に対しての思いということでありますが、これは私が市長に就任以来、３本柱の１つとして子育て支援に力を入れさせていただいているところでありまして、
人口減少時代を見据えた中で、どういった形でこの子育て支援をさらに進めていくかということにつきましては、今検討を進めているところであります。 多子世帯に対する支援につきましても、今年度、先ほどお話がありましたように保育料の思い切った無料化をさせていただきました。また来年度、４月からは議会の皆様方の御承認もいただく中で、高校生前の医療費無料化にも踏み切らせていただく、そういったことを決めさせていただいているところであります。さらに、これをどのような形でやっていくか、きょうの議論もしっかりと踏まえて考えていければと思っているところでございます。以上であります。
○議長（木下克志君） 以上で、公明党、永井一英君の関連質問を終わります。 それでは、次の代表質問を行います。 市民パワー、清水可晴君。
△清水可晴
◆２１番（清水可晴君） 市民パワーの清水可晴でございます。会派を代表して質問をいたします。 牧野市長におかれましては、来る平成２８年は３期目の総仕上げの年であり、リニア、三遠
南信自動車道の高速交通時代を見据えて、地域経営の根幹をなす第６次
基本構想基本計画の策定や、飯田市版総合戦略の策定、平成２８年度予算編成に向けて熟慮されていることと思います。 私たち市民パワーは、一昨年実施した市民アンケート調査に基づき、政務活動に取り組んでまいりました。本年度は、リニア開通を見据えた工業振興と中心市街地活性化、森林整備と木質バイオマス熱利用、天龍峡の活性化と飯田線の利活用等でございます。 また、戦後７０年の節目の年、戦争をさせない１，０００人委員会と憲法９条を守るあらゆる団体と共闘し、政治的枠組みを超えて多くの市民の皆さんと平和への取り組みに参加しました。 今、日本は大きな岐路に立っております。戦争はきっかけで始まってしまい、終わらせるためには気の遠くなるような犠牲を出してからでないと終わりません。私たち市民パワーは、戦争法案に反対する多くの皆さんと引き続き廃止に向けて取り組みたいと思っております。 さて、冒頭、開会の市長挨拶で、市長みずから国の専門調査会のメンバーとして、地方の声を反映していただいておりますことに対し、敬意を申し上げます。右肩下がりの時代に経済再生と財政の健全化を進めるためには、国と地方が協調して取り組むのだと認識されているようであります。そうした視点を受けとめつつ、こうした客観情勢を踏まえて、私たち市民パワーは若者の地元定着を促進し、高齢者が安心して暮らせる２０１６年度、平成２８年度予算要望書、６部類９１項目を市長に提出いたしました。 そこで、市政運営全般にわたって市長の政治姿勢をお伺いしながら、会派の考え方を申し上げ、住民福祉の向上のために前向きな議論をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、通告のとおり質問を申し上げたいと思います。 第１に、リニア、三遠
南信自動車道を見据えた市長の政治姿勢と市政経営についてお伺いいたします。 （１）来るべき平成２８年度は、大型プロジェクトである市庁舎建設が終了年を迎え、牧野市政も３期１２年の集大成の年を迎える節目の年であります。少子化・高齢化・
人口減少時代を迎え、御案内のとおり、リニア、三遠
南信自動車道の高速交通プロジェクトが大きく前に動こうとしております。 また、地方創生に基づき、飯田版総合戦略の策定作業も山場になる中、
次期総合計画の策定作業も取り組み始められております。平成２８年度予算編成作業にも着手されていることと思います。 そこでお伺いします。 新年度予算編成の政策課題は何か。また、毎年、市長みずから執筆すると聞いております年明けに発表される年頭所感について、現時点の思いについてお伺いをいたしたいと思います。 節目の任期を迎える全国の首長のリーダーの思いには、３期１２年の節目とする方、政策を仕上げてから新たなリーダーに託す方、種をまき、芽を出し、実がなる、牧野市長のようにもっと大きな実をつけるために４期目を挑戦する方がおられます。 昨日の市長答弁の中では、今後とも市政運営に傾注をして任期を全うすると、そんな御答弁をいただきましたが、その先、来秋の市長選についての市長の思いをお伺いいたしたいと思います。 （２）
次期総合計画関連であります。 リニア開通とその先を見据えた第６次
基本構想基本計画策定は、将来の飯田に夢と希望を持てる未来デザインを創造しなければなりません。また、市民と情報共有して取り組まなければなりません。飯田版総合戦略と連携しながら策定に取り組む必要があります。 そこで、将来の人口目標の設定は大きな課題であります。なぜならば、人口目標の設定は都市機能を強化するのか、都市機能の縮小を容認するのか、未来に夢を描くモチベーションが大きく分かれることになります。 そこでお伺いいたします。 市長は将来の人口目標の設定をどう考えるのか。また、１０万都市の維持強化をどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 （３）行財政改革と人事政策についてお伺いをいたしたいと思います。 先般、市長に会派として要望を申し上げたのは、行革については削減ありきではなく、リニアへの対応や福祉施策へのサービスに視点を当てた行革に取り組まれたいと要望を申し上げました。 そこでお伺いします。 ①公立保育所民営化方針を変更し、市民の理解と合意に基づき、公立と民間が地区内で共存する保育園運営と保育の質を確保すべきではないかと申し上げます。 市の取り組み方針の変更、つまり公立保育園全園民営化の方針の変更はしないのか、お伺いをいたします。 ②保育園のクラス担任の問題であります。 正規職員を配置して運営をされているのか、最近の動向をお伺いいたしたいと思います。 ③入札制度改革について申し上げます。 公契約条例に御努力いただいておりますことに敬意を申し上げます。今日までの検討状況をお伺い申し上げながら、市長の政策目標実現と実効性のある公契約条例を制定するには集中した検討が必要だと考えます。 他市の視察の例から申し上げますと、とりわけ、野田市や直方市はトップリーダーがしっかりとそのリーダーシップを発揮して制定されました。そして、担当の専門職員を配置して取り組んでおりました。まさに、そうした専門的な取り組みでなければ、実現は先送りされるわけであります。 市長のリーダーシップに期待を申し上げ、公契約条例制定に対する市長の決意をお伺いいたしたいと思います。 ④職員の定員適正化計画の点であります。 毎年、職員団体は職場実態アンケート調査に基づき、人員要求を提出しております。その要求実態はどうか、また要求と行財政改革の人員適正化計画とに乖離はないか、また時間外勤務手当の実態についてお伺いをいたしたいと思います。 ⑤上村・南信濃との合併後１０年の検証であります。 長野県地方自治研究センターは、数年前、平成の合併後、当時の首長に聞き取り調査をする中で、今後の展望を含め、検証をいたしました。その中で、飯田市も含まれますけれども、都市化を目指す平成合併のいわば本流を形成する都市にあっては、周辺自治体の旧町村は加速化している点ということを指摘しております。 また、苦境のさなか、永田町や霞ケ関の論理を乗り越え、個々の政策、個別分散的な政策を含めて独創的な地域政策が開発され、非常に頑張っておられる地域もございます。とりわけ、地域産業を中心とする政策の総合化が進めば、それは大きな社会的力を持ち、自治の未来を開くだろうとも言っております。自治の基礎単位としてのコミュニティーが山や谷で隔てられておりますが、みんな顔見知りだということが、こう分析としております。 上村、南信濃との合併１０年が経過をする中で、各種影響を検証し、分析をされたのか、まちづくり型へと人的・財政的にきめ細かな支援をすべきと考えるが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 ⑥各種選挙投票が満年齢１８歳以上に繰り下げられた点であります。 来年の参議院選挙から満年齢１８以上の若者に投票権が与えられます。また、引き続き１０月に予定されている市長選挙や再来年４月に予定されている市議会議員選挙と、身近な選挙が半年ごとに行われます。 そこでお伺いいたします。 最近の投票傾向から、若者の投票率の低下などの課題もあり、投票率をアップさせる啓発事業を重点的に取り組む必要があると思うが、予算措置も含めてお考えをお伺いいたしたいと思います。 ⑦県の現地機関の見直しの問題であります。 長野県行政機構審議会で検討している現地機関の組織見直しに関しては、削減ありきでなく、住民の利便性に配慮した組織体制とされるよう県に要望されたいが、どうお考えかお伺いをいたします。 また、南信運転免許センターの飯田市誘致に向けて、早期実現に向けての対応を積極的に取り組まれたいが、見通しはどうか、県に対する市長の取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 （４）リニアと三遠
南信自動車道を見据えたまちづくりについてお伺いします。 ①リニア関連であります。 ＪＲ東海の
リニア中央新幹線計画に対し、リニア駅周辺基本構想に基づく基本計画を着実に推進しなければなりません。駅周辺整備は、市が主体的にかかわりながら早急に具体案を示し、地域住民の気持ちを大切に、丁寧な対応に努めなければなりません。また、リニアの事業主体であるＪＲ東海はもちろん、広域交通アクセス等、国・県等と十分連携して取り組まなければなりません。市長の取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 ②三遠
南信自動車道天龍峡インター周辺の土地利用に関する問題であります。 三遠
南信自動車道の事業予算がここ数年措置され、事業の推進が見られる中、三遠
南信自動車道を生かした取り組みに期待が高まっております。観光拠点として、定住対策として、天龍峡や竜東地域の発展に戦略的に取り組む必要があります。 そこで、天龍峡周辺の土地利用を有効活用する必要があり、例えば愛知県刈谷市のハイウェイオアシスのような取り組みと仕掛けも参考に、道の駅設置や天龍峡大橋を活用した天龍峡観光の活性化策についてお伺いをいたしたいと思います。 ③小さな世界都市を目指す受け皿について、御質問します。 市長は、イタリア・ミラノ博覧会を視察したわけでございます。市長の思いの中に、
リニア中央新幹線と三遠
南信自動車道を見据える中で、人がとどまり、国内外の人が集えるような拠点づくりを描いておられるのか、御所見をお伺いいたします。 第２に、活力ある産業振興と地域経済の活性化についてお伺いいたします。 （１）市長が発表したサイエンスパーク構想の具現化と、起業家の育成や研究開発支援について申し上げます。 知の拠点、つまりサイエンスパーク構想の重要な柱は、インキュベート、起業家、研究開発支援機能の支援と考えるが、どのように展開していかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 （２）ＴＰＰ交渉が大筋合意したことに対する市長の受けとめについてお伺いをいたしたいと思います。 ＴＰＰ締結には農業団体とともに反対してきた一人として、今後の取り組みを注視しなければなりません。そこで、大筋合意したことに対する市長の受けとめと、報道に見られるように農業等の当市への影響についてお伺いをいたしたいと思います。 （３）第２期中心市街地活性化計画について、御質問いたします。 リニア、三遠
南信自動車道を見据えて、市の中心性を確保し、まちの顔づくりを進めるために、桜並木の再整備、菱田春草生誕地を中心とする歴史的町並み整備や、りんご並木、中央公園等を活用した市民協働のまちづくりを推進しなければなりません。今後の事業展開についてお伺いをいたしたいと思います。 第３に、保健・医療・介護・福祉の充実についてお伺いいたします。 （１）
医療介護総合確保推進法に関連して、①
地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みの現状と課題についてお伺いをいたしたいと思います。
医療介護総合確保推進法に基づき、医療・介護関係者と県や南信州広域連合が連携し、取り組みを展開しておられますことに敬意を申し上げます。医療に関しては、かかりつけ医を持ち、病院の機能を分化し、病病連携、病診連携や在宅医療や看護を充実させなければなりません。また、施設介護と在宅介護の充実が求められ、買い物難民とごみ出し困難者への支援にもきめ細かく取り組む必要があります。 そこで、
地域包括ケアシステム構築に向けて、取り組みの現状と課題についてお伺いをいたしたいと思います。 （２）生活困窮者自立支援に向けて、飯田市生活就労支援センター「まいさぽ飯田」の事業を検証しつつ、関係機関による連絡会議を充実させ、相談事業や中間就労を段階的に事業実施する考えについて、取り組みの現状についてお伺いをいたしたいと思います。 （３）子ども・子育て支援新制度への移行を検証するとともに、認定こども園及び幼稚園の保育料の格差是正について質問を申し上げます。 子ども・子育て支援新制度への移行に問題はなかったか、また私立幼稚園の会から保育料の格差の是正要望をされていると聞くが、見直す考えはあるかお伺いをいたしたいと思います。 （４）特養飯田荘に関する御質問です。 特養飯田荘の改築に向けては、精力的にお取り組みいただいておりますことに敬意を申し上げます。取り組みの現状と地元合意形成には万全を期されたいが、取り組みの現状についてお伺いをいたしたいと思います。 第４、人づくりの教育を充実し、平和で明るい社会づくりについて、（１）平和・人権教育、命の大切さを認識させる教育について御質問いたします。 先日、人権差別をモデルに描いた合唱劇カネトの上演を木下克志議長も一緒に上演を観劇させていただき、非常に感動いたしました。当地域は、国策により満蒙開拓団を送り出した史実があり、満蒙開拓平和記念館では平和・人権・命を大切にさせる教育を体験できる施設があります。学校教育や公民館活動での活用を推進されたいが、活用の状況についてお伺いをいたしたいと思います。 （２）メディア依存に対する質問であります。 携帯電話、スマートフォン、インターネット通信など、メディアに対する児童・生徒への悪影響と対策についてお伺いします。 学校現場において、正しい利用方法の啓発や乳幼児健診時に保護者に対してメディア依存の弊害、これは昨年、私どもの会派でスマホ社会の子供たちの話に耳を傾ける子育て講座というのを聞きました。そこで、スマホ依存は言葉や筋肉が衰えるというお話でございました。功罪がありますが、このことだけを捉えれば罪が大きいなあと、弊害が大きいなあというふうに思って聞いてまいりました。今後、そうしたことの啓発をされたいが、現状をお伺いいたしたいと思います。 （３）幼・保・小連携推進計画を策定する考えであります。 ２００８年の指針の見直しで、幼稚園と保育所指針ともに教育と養育について記されたが、市内の市立幼稚園・保育園の対応を含め、幼・保・小の連携政策を策定し、小１プロブレムを解消する取り組みをすべきと考えるが、計画の策定に取り組む考えはないかお伺いをいたしたいと思います。 （４）不登校児童・生徒の現状と支援についてお伺いをいたします。 小学校の不登校児童増加対策と不登校が長期に及んでいる児童・生徒に対しては、ＮＰＯなど民間事業者とも連携をとるなど対策を講じられたいし、また全国的に問題が発生しているいじめ問題についても、実態把握を行いながら相談員制度をさらに充実されたいが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 第５に、環境に配慮した安全・安心の持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。 （１）地震防災・風水害に対する想定外を想定する対策についてお伺いします。 浜岡原発事故や深層崩壊を想定することや、過去の災害の教訓を生かした中でどこまで想定外の想定をしていくか、大変大きな課題であります。飯田市での現状についてお伺いをいたしたいと思います。 （２）人口の減少や水需要の減少による今後の上下水道事業についてお伺いをいたします。 人口減少や節水型社会へ移行する中、上下水道事業の悪化が懸念されますが、事業の安定供給のために今後の課題は何か。また、逓増制料金体系と節水型料金体系の比較をするなど料金システムの検討が余儀なくされると思うが、現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。 （３）身近な生活関連道路、河川、雨水対策の予算確保について御質問します。 新規の道路、河川整備事業は、選択と集中が求められる中、市民要望の強い道路維持補修、ゲリラ豪雨などに備えた予防的な治水対策の強化などが求められます。十分な予算措置ができているのか、市民の満足度を高めることができる身近な生活関連予算確保に向けての考え方をお伺いし、以上で第１回の質問とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから市民パワーの清水議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 まず最初に、私の３期１２年目の集大成としての新年度予算編成に当たっての政策課題等の御質問でございます。 平成２８年度は、御案内のとおり、私にとりましても３期１２年目の節目の年でありまして、また第５次
基本構想基本計画の最終年度として政策・施策のまとめを行う極めて重要な年と位置づけているところであります。 そこで、後期の基本計画におけます政策・施策の着実な実現を図りますとともに、
次期総合計画・飯田市版総合戦略の策定を進めながら、地方創生に向けた質を重視した戦略的な予算とする必要があるという認識を持っているところであります。 新年度予算に当たりましては、政策課題としては、飯田市版総合戦略で具体化いたします地方創生に向けた取り組みへの対応、特にこれから数年はリニア時代に向けた重要な時期ということもありまして、リニア将来ビジョンの実現に資する効果的な事業を計画的に予算化していく必要があるという認識を持っております。 それに加えまして、年々増加しております社会保障関係経費への対応も大きな課題となっております。行財政改革と財政基盤強化に向けた取り組みを推進しながら、限られた財源の中で選択と集中の視点を重視した予算編成に努めてまいりたいと考えるところであります。 年頭所感につきましては、先ほどもお答えをさせていただいたところでありますが、新年度予算編成方針と新年度におけます市政経営の基本的な考え方を年初に公表させていただく予定でありまして、先ほど申し上げたことを踏まえながらの年頭所感とさせていただければと思っているところでございます。 それから、３期１２年の集大成としてということで御質問いただきました。これにつきましては、定例会の冒頭挨拶におきましても申し上げてきたところであります。この地域は、右肩下がりの時代にあっても、必ずや将来を切り開き、輝ける、小さな世界都市になれる、そういった地域であると改めて意を強くしているところでありまして、そうした思いを胸に、私自身、今後の市政経営に引き続き全力を傾注して、みずからの任期を全うしてまいりたいと考えているところであります。その後につきましては、現在全くの白紙でございまして、申し上げられることはございません。
次期総合計画における将来の人口目標の設定等についての御質問に答弁をさせていただきます。 現在策定を進めております飯田市版総合戦略におきましては、将来の地域経営を維持するための人口の姿といたしまして、定住人口と交流人口の２つの視点から展望を示しております。 定住人口におきましては、全国的な人口減少が進展し、国立社会保障・
人口問題研究所におきまして、２０４５年の定住人口が約７万５，０００と推定されるわけでありますが、合計特殊出生率を高める取り組み、そして移住・定住を促進する取り組みによりまして、２０４５年の定住人口をこの予測より１万６，０００人多い約９万１，０００人と展望をさせていただいているところでございます。
リニア中央新幹線、三遠南信道といった大交流時代を見据えながら飯田市の価値を高め、その魅力を効果的に発信することで、この交流人口・定住人口の実現、こういったものを考えていければと思っているところであります。
次期総合計画におきましては、この定住・交流の両方の視点を持って、健全な地域経営の維持・発展を考えていきたいと思っているところであります。 それから、公契約条例について申し上げさせていただきます。 公契約条例制定につきましては、昨年、長野県が定めました契約に関する条例を参考にさせていただきます。その一方で、県内外他市の動向など情報収集をしながら、入札制度改革とも関連する検討課題とさせていただいております。 議員御提案のように専門職員の設置等につきましては、現在のところでは難しい課題と捉えているところでありますが、先進的な取り組みをしている市の事例も参考にさせていただきながら入札制度改革を進め、その結果を公契約条例の検討に生かしてまいりたいと考えるところであります。 それから、旧上村・旧南信濃村との合併１０周年という節目の年に当たっての御質問でございます。 合併後節目の１０年を迎えたことし、記念イベントが南信濃・上村両地区のまちづくり委員会初め、関係団体の皆様方の御尽力で盛大に挙行されたところであります。 合併記念講演会におきましては、私も講演をさせていただいたところでありますが、そのときにも申し上げさせていただきましたが、既成概念を乗り越え、自立した地域をつくること、つまり少子・高齢化、人口減少、低成長などの右肩下がりの時代を迎えながら、自分たちの地域は自分たちでつくる自主自立の時代へと変革が求められておりまして、その中で行政の役割として主体性のある住民・事業者に対しまして支援をさせていただくことが大切と考えるところであります。 遠山郷は、この１０年間を見ますと人口は減少してきておりますが、その要因としては社会減よりも自然減が大きく、また子供の進学をきっかけに地区外に移住することが多いことも上げられます。 その総合的な対策といたしまして、財政的には２地区のまちづくり委員会の要望に沿った定住促進補助制度の創設、観光振興係を設置しますとともに、地域おこし協力隊を配置するなどの人的な対応もきめ細かく行ってきているところでございます。加えて、現在２地区の振興を図る目的で過疎地域自立促進計画の策定中でもございます。今までの事業を検証し、地域との協議を踏まえさせていただきながら、新たな計画に生かしていけるよう考えてまいりたいと思っているところであります。 今後も、自立に向けて地域と協働しながら持続可能な地域づくりを進めてまいる所存であります。 次に、長野県の現地機関見直しへの対応について答弁をさせていただきます。 現地機関の再編に向けた長野県行政機構審議会は、ことし６月から平成２８年度前半まで１年間かけて議論され、現地機関のあり方が答申される予定とお聞きをしております。飯田下伊那地域は県庁から距離も離れておりまして、他の地域以上に県の現地機関の存在意義は大きいと捉えているところであり、今後ともその情勢を注視してまいりたいと考えるところであります。 そうした中、南信運転免許センター設置に向けましては、ことし５月１８日に開催されました広域連合会議におきまして、南信州・
飯田産業センターが旧飯田工業高校跡地へ移転・拡充することが決まった暁には、県及び県警に対しまして、現在の南信州・
飯田産業センター施設用地を南信運転免許センターの候補地として要望していくという意見集約をさせていただいたところでございます。 南信運転免許センターの設置場所は、最終的に設置者であります県が決定するものでありますから、県警本部、南信州広域連合との連携も密にしながら、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 それから、リニア関連の整備についてでありますが、事業を推進する上では関係いたしますＪＲ東海・県・市の３者の緊密な連携が必要不可欠と捉えておりまして、これまでもその調整に努めてきたところでございます。 建設段階を迎え、従前にも増して協調体制を整える必要があること、あるいは事業推進に当たって地権者を初めとする関係者の皆様方の御不安・御心配を払拭する必要があるということを認識しているところであります。それゆえに、従前にも増して調整の場をふやしますとともに、ＪＲ東海も含め、関係する３者が地元の会議に共同参加するなど、ＪＲ東海・県・市の３者がこれまで以上に緊密に連携をとっていきたいというように考えるところでございます。 それから、国際会議等の拠点づくり構想についての御質問に答弁をさせていただきます。 ミラノ万博につきましては、御案内のとおり日本館が大変な人気でありました。それだけ日本食に対する関心が海外でも殊のほか高いということを実感したところでございます。リニアを見据えたこの地域におきましても、こうした海外からの交流人口の増加ということもしっかりと意識しながらやっていくことが必要と考えるところでございます。 そうしたことの中で、南信州広域連合といたしましては、平成２７年３月に策定いたしました第４次広域計画、
基本構想基本計画におきまして、重点検討課題といたしましてコンベンションセンターやスポーツ施設の検討を上げているところでございます。 一方、飯田市におきましては、御案内のとおり将来的な公共施設のあり方につきましても、今後、公共施設総合管理計画の策定を進めるということで、さまざまな観点からの検討がなされていく必要があろうというように捉えているところであります。 現在策定しております飯田市版総合戦略におきましても、将来的な人口展望といたしましては、定住人口の２倍の人口が交流する都市を展望しているところでございます。こうした都市を実現していくためにも、飯田市独自の迎賓機能をどのようにつくっていくか、あるいはこれまであるものに磨きをかけていくかということが重要であるというように捉えておりまして、国内外の人々が集えるような拠点づくりは、これからの検討課題と捉えているところでございます。 次に、サイエンスパーク構想に関連して答弁をさせていただきます。 知の拠点の考え方につきましては、これまでも申してまいりましたが、９月１９日に開催いたしました「航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム」におきましても、その内容を示させていただいたところでございます。 知の拠点における機能強化といたしましては、技術の高度化、新たな分野への挑戦を支援する研究開発機能、企業が研究開発を支援する公的試験場としての試験・検査機能、高い技術力を持つ人材育成を進める機能、インキュベート機能、情報発信機能、異業種連携の推進、こういったことを考えております。 雇用の創出、新たな産業の創出につながる起業の支援は重要と捉えておりまして、これまで環境技術開発センターで行ってきたところでありますが、知の拠点におきましては、この起業のほか、企業のサテライトとしての活用など、さまざまな形での支援を拡充していければと考えるところであります。 研究開発機能の強化につきましては、地域に高付加価値化を生み出すことにつながってまいります。知の拠点では、大学などの学術研究機関の設置、産業支援機関としての産業センターの機能拡充、公的試験場としての工業技術センターやＥＭＣセンターの機器整備、こうしたことを行いまして、これを核にして研究開発の拠点としての機能強化を果たしてまいりたいと考えるところであります。 専門人材の役割も大変大きなものがございます。特に、起業におきましてはコーディネーターのかかわりが重要でありまして、産業センターへの専門人材による支援を継続させていただければと思っております。 ＴＰＰについての御質問に答弁をさせていただきます。 ＴＰＰ交渉の大筋合意につきましては、工業分野については工業製品の関税が撤廃されることによる輸出型企業のメリット享受の可能性が期待される、その一方で、農業分野におきましては関税引き下げ等によりまして地域農業への影響が懸念されるところでございます。 ＴＰＰの影響につきましては、国による総合的な評価が明らかになっていない状況でありまして、まだ不透明と言わざるを得ません。国におきましては、国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に努めていただき、国民の不安・懸念を払拭するよう、今後も求めていきたいと思っているところであります。 次に、中心市街地の活性化について申し上げます。 第２期中心市街地活性化基本計画に基づきまして、りんご並木、飯田駅周辺、仲ノ町周辺の歴史的町並み、並木通りと中央公園がつくり出す緑のネットワーク、並木通りと中央公園が交差する周辺、この５つの拠点を中心にいたしまして、引き続き中心市街地の魅力向上を図ってまいる所存であります。 昨年実施いたしました「まちの活性化・都市デザイン競技」の提案も参考にさせていただきながら、リニア時代を見据えた中心地全体のあり方について、これからも検討を深めてまいりたいと考えるところでございます。 最後に、私のほうから
地域包括ケアシステムの構築についての答弁をさせていただきます。
地域包括ケアシステム構築のため、具体的には先ほどの村松議員の代表質問でも答弁をさせていただきましたが、在宅医療と介護の連携の強化、介護予防の取り組みの拡大、地域ケア会議を活用して地域の福祉課題を共有する仕組みづくりなどに取り組んでいきたいと考えるところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 公立保育園の民営化方針でございますが、この方針の前提条件としまして、保育の質の維持または向上、保護者や地元の理解の上で行うということとしております。 対象は公立の全園としておりますが、進め方につきましては、各園の実態を見きわめながら地域や保護者など関係者との十分な話し合いを行い、住民の理解の上で実施していくということになります。 議員おっしゃられた公立と民間の地区内での共存についても、当然この過程の中で状況に応じて対応していくということになろうかと思います。 方針に沿った検討の中で保育の質の維持または向上を図られる、そういうことを考えておりまして、方針についてはそのような御理解をいただければと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 保育園のクラス担任について申し上げます。 クラス担任を正規職員で対応できない数につきまして、平成２４年度が６名、２５年度が１名、２６年度が２名、２７年度が８名でございます。 それから、公契約条例につきまして補足させていただきます。 公契約条例につきましては、長野県の条例を参考にしながら、あるいは県内の自治体の動向などの情報収集をしておるわけでございますが、県内の各市につきましては、まだ条例制定の具体的な動きが見えてこない状況でございます。 現在は、総合評価落札方式の試行結果を踏まえまして、今後どのように制度運用するか重点的に検討を進めている状況でございまして、まず総合評価落札方式の制度運用の確立を踏まえて、公契約条例の検討にも生かしてまいりたいと、こんなように考えるところでございます。 続いて、職員団体の人数の要求と差があるということでございますが、差が９７名ということでございます。 職員数の管理につきましては、部局長から業務内容と、それから職員数の実態を聞き取り、即座に対応が必要な業務、それから中・長期的な視点での業務を踏まえまして、計画的な配置を行っているところでございます。 職員団体からの人員要求につきましては、部局長からの直接内容を聞いた上で職員配置の参考にさせていただいておるということでございます。 それから、時間外勤務につきましては徐々に増加している状況でございます。 職員団体からの要求数と定員適正化の計画の職員数と乖離があるわけでございますが、持続可能な行政運営を維持するために行財政改革並びに定員適正化、これは避けて通れない道と、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（木下克志君） 平澤選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（平澤寿彦君） 若年層の選挙啓発でございますが、投票率が低下傾向にあり、特に若年層の投票率が低いことは選挙管理委員会として重要な課題として捉えています。 選挙管理委員会が行っている若年層への投票率向上への取り組みとしまして、未来の有権者でございます小・中学生の生徒会選挙の際に、投票箱や記載台等の貸し出し、選挙啓発ポスターコンクールの実施、高校生・短大生による投票事務への従事、新たな成人を迎えた方々への啓発等、選挙に対する関心の向上に努めておるわけでございます。 投票率の向上につきましては、市民全体の政治や選挙に対する意思を高めていくことが必要であり、また地域活動やまちづくりにかかわることで政治や行政への関心が高まると考えます。 今回の選挙権年齢満１８歳への引き下げを契機として、各地域における関係機関と連携しながら予算を効果的に活用し、啓発事業を実施してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 啓発活動に関します予算措置につきましても質問がございましたのでお答えしますが、予算措置につきましては、これから予算編成になりますので、その中で必要な予算措置等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 井坪建設部長。
◎建設部長（井坪憲俊君） 私のほうからは、三遠
南信自動車道天龍峡インター周辺の整備という点につきましてお答え申し上げます。 天龍峡インター周辺整備につきましては、国土交通省が進めているわけでございますが、地元の皆様と意見をまとめました「将来の名勝天龍峡イメージ」に沿いまして、具体的内容につきましては、地元の御意見をお聞きしながら、市が窓口となりまして国土交通省と現在協議しておる段階でございます。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） その天龍峡の三遠
南信自動車道天龍峡大橋（仮称）でありますけど、そこに添架歩廊の設置が計画をされております。この歩廊からの眺望はきっと天龍峡の美しい景観を満喫できるということで、新しいビューポイントができるだろうというふうに思っております。その新しい資源として、それをしっかり活用していくということで大いに期待がされております。 そうした面で、新たな観光資源となりますその添架歩廊と、それから姑射橋、あるいはつつじ橋を遊歩道でつないで、そこをしっかり歩いていただいて、天龍峡の自然や歴史や文化を体験していただくということができるようになるかなあと、それが観光振興を図っていく大事なところだというふうに思っております。 そうした面で、ソフト面が非常に大事になってきますので、昭和乙女の会の皆さんですとか、それから御案内人の皆さんにしっかり活躍をいただいて天龍峡を歩いていただく、かつての天龍峡のにぎわいを再生できるように努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、三遠
南信自動車道がこれから延伸をしてまいりますので、天龍峡インターから竜東のほうまで伸びていきますが、天龍峡の新しい魅力、それから三遠
南信自動車道が通ります山本から南信濃まで、それぞれの地域と連携をとって観光資源を磨いていきたいというふうに考えております。 それから、もう１点、続きまして、中心市街地のところにつきまして、少し私のほうから補足をさせていただきたいと思います。 先ほど議員からも御指摘ありましたけれど、桜並木、それからりんご並木、それから橋北の歴史的町並み等々、だんだんに整備計画が進んでまいります。いずれにいたしましても、この丘の上がしっかりとした飯田下伊那の顔になるということが大事でありますので、そうした面できちっと計画を進めながら取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活困窮者の関係ですが、ことしの４月に生活困窮者自立支援法が施行され、市では飯田市分を市の社会福祉協議会に業務委託して「まいさぽ飯田」で自立支援事業を実施しているという状況です。 １０月までの新規の相談者は１６１人でありまして、内訳は男性が８７人、女性が７４人となっておりまして、年齢的には４０代から５０代が７６人と最も多くなっております。 主な相談内容は、求職・就職の関係が６５件で最も多く、ほかに収入・生活費、家族関係・人間関係、住まい、病気・健康、食べるものがないと、そういう相談も受けております。生活困窮者は、求職に加えて健康の問題、それから家計の破綻、そういった複合的な課題を抱えていることが多い状況です。 個別支援の相談の対応の延べ件数は２，１２１件に及んでおりまして、支援内容は就労支援が７１２件で最も多く、ほかに住まいが２４２件、中間的就労１８５件、衣食等の現物支給が１０９件と、そういう状況です。具体的に就職に結びついた件数は３４件となっております。 事業連絡会等でそういったことも開催しながら、各種関係団体とも連携を深めておるという状況であります。 それから、続いて子ども・子育て支援新制度の認定こども園の関係ですが、新制度への移行が円滑に進むよう検討を重ねた中で、本年４月の制度の本格施行を迎えて、現状では大きな混乱なく推移していると思っています。 特に、当市の幼稚園は５園全園新制度での幼保連携型認定こども園へ移行いたしました。認定こども園では、教育と保育それぞれの認定を受けた３歳以上児を同じクラスに編成することとされるなど、仕組みが大きく変化をしておりますが、どの園も運営のほうは順調にされておるという認識をしております。 ただし、制度の施行して初年度ということもありまして、ちょっとどの程度の運営費の加算等が認定されるかがちょっと年度末にならないとわからないという状況がありまして、経理状況は１年を経てみないとわからないのが実情であります。 こうした状況から、新制度への移行の検証は次年度に入ってから総合的に行っていきたいと思っております。 御質問の教育と保育の保育料の格差是正の点でありますが、それぞれ教育・保育、今までの歴史的背景の違いもありまして、現在でも国の保育料の基準額や軽減制度そのものに違いがあります。そういう中で、当市では認定こども園の運営に対しては独自に補助を行っておりまして、そこで質の向上を支援しているということもあります。 保育料について、新制度発足後の当市の状況や国の情勢含めて、さまざまな要素を踏まえて検討してまいりたいという考えであります。 それから、もう１点、特養飯田荘の改築の状況ですが、特養飯田荘は第６期介護保険事業計画において、平成２９年度までの計画期間中に長期入所定員３０床の小規模特養に建てかえることを計画しておりまして、現在は建てかえ後の施設の基本構想を庁内で検討しております。 建てかえ先の用地については、現在の施設がある橋北地区内での建てかえが適当と考えておりまして、地元自治会、まちづくり委員会と協議を行っておる状況です。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 満蒙開拓平和記念館の活用状況について、御説明をいたします。 まず、飯田市の支援策でございますが、入館料の補助、それから記念館への移動について市のマイクロバスの手配をさせていただいております。また、各校で関係者を招いて講演会を開催する場合の講師の費用などを支援させていただいております。 平成２６年度の実績でございますが、満蒙開拓記念館には３校、生徒数１４２名が訪れ、学習をしております。各校で行った平和学習会、これは４校で実施をしております。また、教職員を対象にした研修会等も実施をしております。 社会教育におきましては、各地区の公民館が公民館講座の現地研修として平和・人権学習を開催しております。 満蒙開拓平和記念館は、この地域特有の満蒙開拓の歴史を知る入り口となりますので、平和や人権のとうとさを考え合う学習が期待できる施設でございます。今後も、学校教育・社会教育において積極的な記念館の活用を働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）番、携帯電話、スマートフォン等の児童・生徒への影響についてということで、教育委員会のほうからは、子供たちの利用実態について御説明をいたします。 長野県教育委員会がことしの７月から８月に実施をしましたインターネットについてのアンケート結果が出ております。これによりますと、携帯電話、スマートフォン、パソコン等のインターネットを利用できる環境にある子供たちの割合は、小学生が８４．４％、中学生が９４．３％、高校生が９９．１％という結果が出ておりまして、ほとんどの子供たちがインターネットを利用できる環境にあることがわかりました。 また、これらのインターネット機器の平日１日の使用時間を見ますと、１日に３時間以上使用している子供たちの割合は、小学生が８．６％、中学生が１１．４％、高校生が４０．４％という結果になっております。 さらに、この調査の中で児童・生徒自身の振り返りをしていただいておりますが、中学生の４３％、高校生の６６．５％が「使用する時間が長い」と自覚をしております。また、「家庭学習の時間が短くなった」と回答する子供たちですが、中学生で２４％、高校生で３８．８％という結果になりました。加えて、「睡眠時間が短くなった」が中学生で２２．８％、高校生は３４．１％という結果でございまして、勉強時間や睡眠時間が短くなっている実態がわかってまいりました。 メディアの使い過ぎにつきましては、時間のバランスが悪くなったり、子供たちの生活にさまざまな支障をもたらしますので、市教委といたしましても、わが家の結いタイムの中でノーネットデイを設けたり、また各学校やＰＴＡにおきましては、スマホやＳＮＳの利用の時間を申し合わせたりというルールづくりを行っておりますので、こういう取り組みを今後も支援してまいりたいと思います。以上です。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 関連した乳幼児の保護者への啓発ですが、乳幼児健診の際に保護者の皆さんに対しましては、特に乳幼児期の子供さんについて笑顔での声かけ、それから身近な人との遊びなどの体験、こういったことで心と体が成長する、そういったことや発達を阻害するものとして、テレビやビデオの害があることをお伝えしております。 さらに、７カ月相談時、それから２歳児の相談時、こういったときに図書館の司書の方に来ていただいたりして、図書館の司書の方からのお話もしていただいております。 来年度に向けて配付する資料の中へメディアの害、これは具体的に追加掲載をしていきたいというふうに考えております。また、乳幼児健診の問診の際にもスマホに関する項目を加えていくことで、個別に指導するとともに実態の把握も行っていきたい、そういう考えです。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、幼・保・小の連携推進計画、この策定はということでございますが、ここ数年、小学校１年生の不登校者数はゼロから２人というふうに推移しております。顕著な小１プロブレムはないと、こういうふうに判断をしているところであります。 しかし、幼・保・小の学びをつなぐ連携強化は、これからの幼児教育と学校教育にとりまして中心的な課題であると、こういう認識はしております。 現在、幼・保・小連携にかかわる研修や研究につきましては、子育て支援課が主催しております発達支援推進会議、そしてまた飯田市の校長会が主導しております幼保小連携推進委員会で行っておるわけでありまして、保育園・幼稚園から小学校へと支援が途切れなく引き継がれることを目的に、毎年実践園あるいは実践校、これを複数指定いたしまして、個別の指導計画を作成した保育の授業あるいは低学年の授業をお互いに見合う、こういうことで保育士、そして教師が子供観と指導観を共有している、これが毎年実施をしているところでございます。 また、幼・保・小の連携推進計画につきましては、平成２３年の２月に飯田市の校長会主導の委員会の幼保小連携推進委員会で、「飯田市における幼保小接続カリキュラム－－園生活から学校生活へのスムーズな移行のために－－」こういうものを発行しております。この中で、生活・コミュニケーション・学びの３領域で卒園までにつけたい力、あるいは１年生の１学期末までに育てたい力、これをまとめまして、幼・保・小の職員間の連携を深めるための指針が示されているわけであります。 しかし、これが十分活用されていないという現状が見られますので、今後検証を加えながら、飯田市として推進計画につなげてまいりたいと、こんなふうに考えております。 続いて、不登校、そして不登校児童・生徒の現状と、この支援はということでございますが、平成２６年度の長期欠席、そしてまた不登校調査の結果から、小学校の不登校児童数は２７名、在籍比率で０．４７ということで、この比率は県と同じでございます。そしてまた、中学校の不登校生徒数は６２ということでございまして、在籍比率１．９５、これは県の比率が２．６２でございますので、０．６７ポイントほど飯田市のほうが低いと、こういう状況でございます。 平成１９年度から不登校児童・生徒数は、小学校・中学校ともに減少傾向で推移してきておるわけでございますが、小学校は昨年度はやや増加という結果となっております。この原因は、高学年で発生数が多いことから、発達特性の早期化による学級内での人間関係のトラブル、あるいは連絡・連携がとりにくい家庭の存在、こういう増加が考えられております。 それから、不登校や長期欠席の原因については、さまざまなきっかけが複合的に絡み合って、一人一人状況あるいは背景が違うわけでございますが、これからもきめ細かな把握と検証を続けていかなければならないと、こんなふうに考えております。 飯田市における不登校児童・生徒対策でございますが、飯田市の中間教室の設置のほかに５つのアクション、これを策定しております。 この５つのアクションとは、児童・生徒の状況に寄り添うための教育支援指導主事の配置、そして自立を促す体験学習活動や教職員対象のカウンセリングマインド研修会の実施、そしてクラスがえなどの学校独自の対策の実施、中学校区の小・中や幼・保・小の連携事業による効果的な実践の、この５つの取り組みでございますが、平成２０年度からこれらの取り組みを組み合わせることで成果を上げてきていると、こんなふうに捉えております。 また、本年度上半期に民間施設を理由している児童・生徒は１０人でございまして、フリーウイングや子どもの森に通っているわけでございます。 飯田市長期欠席児童生徒支援ネットワーク協議会、あるいは子どもサポート会議、これらを開催いたしまして、民間不登校支援団体あるいは関係機関との連携や情報交換を継続して行っている、こんな現状でございます。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 続いて、防災対策についてお答えいたします。 当市の災害対策の基本計画であります飯田市地域防災計画では、風水害、地震災害、原子力災害、雪害、危険物等の災害、大規模火災、火山災害等と対象も幅広く想定しておりまして、当地域における災害の履歴や地形・地質等を考慮し、発生の可能性が高い土砂災害を最優先として防災対策を推進しているところでございます。 地震災害につきましても、平成２６年度末に長野県が公表いたしました南海トラフ地震、伊那谷断層帯地震等の被害想定を初め、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災などの復旧・復興の教訓を基礎に、地域における防災力のさらなる向上の取り組みを進めてまいります。
○議長（木下克志君） 松田上下水道局長。
◎上下水道局長（松田昌二君） 人口減少や水需要の減少を踏まえた今後の上下水道事業の安定供給のための今後の課題と料金システムの検討について、答弁をいたします。 議員御指摘のとおり、人口減少と節水意識の向上によりまして水道使用量の減少は全国的な傾向であり、当市も例外ではなく、上下水道事業は厳しい経営状況になっております。 料金改定は、水道料金が平成２０年４月に、下水道使用料は平成２５年１０月に改定しまして、平成２６年４月に消費税増税分の料金転嫁を実施し、現在に至っております。 上下水道事業ともに施設の老朽化による更新や長寿命化、並びに耐震化といった維持管理の時代を迎えており、平成２８年度には水道ビジョンの見直しを予定しています。また、下水道事業についても、平成２８年度、法適化に移行する予定となっております。 このような時期に合わせて、水道、下水道、両事業とも長期財政見通しを策定する計画であり、料金の賦課方法なども含めて相対的に検討したいと考えております。
○議長（木下克志君） 井坪建設部長。
◎建設部長（井坪憲俊君） 身近な生活関連道路、河川・雨水対策の予算確保についてお答えいたします。 道水路の整備につきましては、各地区から多くの改良要望をいただいておるところでございますが、橋梁を初めとした社会インフラの老朽化に対応するため、計画的な維持補修事業を優先的に取り組んでいるところでございます。地区でまとめていただいた補修箇所の報告を中心に、緊急な箇所や危険な箇所から順次工事を行っております。 また、生活道路の整備やゲリラ豪雨などに対する河川や用排水路の整備などにつきましても、市民生活の安心・安全に直結する重要な事業と認識しておりますが、全ての箇所に対応できている状況ではございません。 維持・補修等に係る予算につきましては、過去の実績や補正も含め、増額に努めているところでございますが、限られた予算の中で地域の皆様とも話し合いながら、効率的な整備を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） それでは、これより一問一答方式の質問に移ります。 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 総括的に答弁ありがとうございました。 最初に、順を追って一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まず、来年度の予算編成に当たっての財政見通しと財政運営の考え方についてどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 国におけます平成２８年度の地方財政収支の仮試算というのがございますが、国の各種の政策の効果によりまして地方税収が増加して、それに伴いまして地方交付税が減少すると、国のほうではそういうふうに見込んでいるようでございます。 しかし、当地方では人口減少あるいは少子・高齢化が進みまして、地域の経済がまだ厳しい状況と、こういう状況でございますので、大幅な税収増というのは期待できないと、こういうふうに認識しております。 また、一方での社会保障関係経費の増大が見込まれます。さらに、加えまして来年度から普通交付税の合併算定がえの措置の縮減がいよいよ始まるということで、平成２８年度はかつてない厳しい予算編成になるかなあと、こんな認識を持っているところでございます。 こうした状況を認識する中で、平成２８年度は現行の行財政改革の最終年度として着実な成果を求められる節目の年でもございますので、行財政改革の取り組みを着実に進めまして財政規律を重視した財政運営に努めてまいりたいと、こんなふうに考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 来年の予算編成は大変厳しいという状況は今お伺いいたしました。 そこで、私どもの会派は将来の人口問題を視点に、やはり子育て支援、そうしたものをしっかり思い切って予算化をどうでしょうかという提言も市長にさせていただきました。結婚・子育て・合計特殊出生率の向上等々について重点化を図られたいという思いはあるんですけれども、そんな点についての考え方について、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 今後の人口予測からも人口減少は避けられないというところでございまして、議員の御指摘のように結婚や子育ての支援を充実させる、これは飯田市の将来を担う子供たちをふやしていくことで、重要な認識でございます。 子供を産み育てやすいまちづくりは、第５次の基本構想後期基本計画の重点政策でありますので、多様な課題への対応が求められる平成２８年度の予算編成の中ではございますけれども、めり張りのある予算ということもありますので、どんな組み方ができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 続いて、
次期総合計画についての質問をさせていただきたいと思いますが、
次期総合計画の人口予測、それぞれの４会派がこの問題について取り上げておられましたし、今現在、地区へ人口予測等についても投げかけてあると、こういうようなことを答弁されておりますけれども、現在地区ごとのどのような人口予測や未来デザイン等の内容が示されているのか、具体的にわかればお伺いをいたしたいなあと思います。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 各地区からどのような人口予測、あるいは未来デザインが示されているのかという御質問でございますが、今回の
次期総合計画の策定におきましては、飯田市内の全２０地区で地区別懇談会を開催いたしまして、各地区が目指す地域の将来像とその実現のための道筋について検討を進めていただいているところです。 １０月末の現時点で各地区から中間報告をいただいたところですが、その中では、未来ビジョンとしましては、地域全体で子育てを支える環境が整い、子供たちの声が響き合う地域、あるいは若者が住み続け、帰ってこられ、活躍できる地域、あるいは伝統文化や地域活動を継承し、地域のきずなが深まる地域、そういった地域の未来にかける思いが寄せられています。 また一方、目標人口におきましては、地区別未来ビジョンの実現に必要な目標人口として検討いただいておりますが、現在より少ない人口を目標としている地区がほとんどでございます。 今後、地区未来ビジョンの実現に向けた具体的な取り組みを各地区で検討いただきたいと考えておりますが、地区での検討の取り組みがより充実したものとなりますよう、引き続き庁内が連携して支援してまいりたい、そのように考えております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） それぞれ今、中間報告をいただきまして、未来デザインがさまざまな形で出てくるんだなあということを今お伺いをいたしました。 そこで、これから人口問題を２０４５年、９万１，０００人という予測ですね、それを中心に議論がされつつあるわけですね。それで、実はリニア、三遠
南信自動車道時代を見据えた視点というのをしっかり捉えていかなければいけないのかなあというふうに考えるんです。 そこで、実は土地や住宅政策の観点から何点か伺いたいと思うんですけれども、リニアの有利性というのはやはり生かす。今、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで飯田に住もうというような取り組みを積極的にされておるんですけれども、やはり都市のそうした飯田に住んでもらうための受け皿、それは幾つかの考え方があると思うんですけれども、やはり都市というのは、これ以上拡張・拡大はできないというふうに判断をしますんで、都市のコンパクト化の観点からやはり移住施策というのを、土地や住宅政策という視点をしっかり捉えて、都会の人が飯田に住んでもらうというような、そうした大きな政策というのはやはり掲げていく必要があるというふうに私は思いますけれども、そんな点についてどうお考えですか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のように、私ども産業経済部の結いターンキャリアデザイン室は、今まではこの地域で働いてくださいということで、若者の世代を中心として就職のＵターンをしっかり進めてきたということがございますけれど、リニアを見据えて移住政策という面ではもう少し、今お話がありましたように、この地域がどういうらしさができるのか、都会ではできないような住宅政策ですとか、あるいは農ある暮らしですとか、そういうこの地域の特徴を生かしながら、しっかりした住宅、今までありませんでしたけれども、移住政策に取り組みたいというふうに考えております。 そういう意味で、子育て世代ですとか、あるいは元気なシニア世代ですとか、あるいは都会からというような、首都圏というような、少しターゲットを絞った移住政策をしっかりこの総合戦略の中で考えていきたいなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） やはり今の各地区に説明会をされて、今の飯田市に住んでおられる方の聞き取りという部分も大事なんですけど、やはりリニアがせっかく飯田に駅ができるんですから、都会の人たちのニーズをしっかり把握して、その魅力づくりという部分については非常に大事な視点でありますね。 そこで、以前、私どもの会派では、ふるさと回帰支援センターに加入して、一つ仕掛け、そうした仕掛けづくりをしたらどうかという提案をいたしました。そんな提言についてどう受けとめて、今後どう対応をされるかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、ふるさと回帰支援センターの加入についてのことでありますけれど、私ども、今年度もそうでありますけれど、楽園信州に加入をしておりまして、そこではふるさと回帰支援センターを会場として、あるいは銀座ＮＡＧＡＮＯ等でも行われておりますけれど、相談会等々、移住希望者への相談会に私どもも出向いてやっておりますけれど、さらにこれからもっともっとこの地域の有利性を広めていくためにはどういう対策が必要なのか、そうした移住政策を考える上で、今のお話のふるさと回帰支援センターへの加入ということも一つの選択肢としてしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） これは要望も含めて市長にも少し考え方を聞きたいと思うんだけど、やはり都市機能というのは、この飯田市が１０万都市ということをずうっと、この間合併を通してある面では維持をしてきたということであります。今度は人口減少社会でありますから、そうした合併だとかそういったことではなくて、今の都市機能、１０万都市機能というのを何とか長く維持し続けられる、そうした政策をやっぱり打っていく必要があると思うんですよね。 実は、この
未来デザイン会議というものを、飯田市は今回初めて
次期総合計画で打ち出したわけですよ。そこで、実は民間の識者から、リニアができるんだから、もう少し人口を高目というか、ある面では極論で私言われるんですが、３０万ぐらい目指してやっと１０万が維持できるんだぞというような言い方をしておられる方がおりまして、なるほどなあと。 やっぱり都市機能というのは、今の部分を考えていってしまうと、増田レポートにありますとおり、民間のあれですね、調査機関にありますとおり、人口がどんどん右肩下がりに減っていってしまう。けれども、やはり１０万を維持しようという、そういう思いから市長の言う事業構想、あるいはデザイン思考的なアプローチをしていくと、やはり１０万が比較的長期的に延びる可能性があるんではなかろうかなあというふうに思うんですけど、こうした民間の識者の考え方というのは私一理あるなあというふうに思って聞いたんです。実は、市長はどう思われますか、その点について。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 将来に向かって高い目標を掲げながらその努力をしていくという、そうした考え方は、これはやはりしっかりと受けとめなきゃいけないことだと私も思っております。
人口問題研究所の推計というのは、結構信頼性が高いということを一方で思っているところでありまして、今回のこの
人口ビジョンというのは、言ってみれば、その中間的なところをちょっと狙ってきているというのが私の捉えであります。当然、さまざまな人口維持政策を打っていく、しかしながら、現実にこれだけの今の状況というのも、これを無視することはできない、そうした中で、今の
人口ビジョンをつくってきているというように思っています。 したがいまして、１０万を維持できるかできないかという、もちろんそうした考え方もあるわけでありますが、私はやはり今話しました事業構想、まずあるべき姿というものをしっかりと見据えながら、それに向かってみんなで頑張っていく、そういったビジョンづくりということを目指していければなあと、そんなふうに思っておるわけであります。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） これ、実は年頭所感に、ぜひともその
人口ビジョン的な部分は入れるべきだし、入れてほしいなあと。というのは、これは内外なんで、今は内なるそういうあれだけど、やっぱり外に向かっていかに発信するかという問題で、飯田市はこれだけの都市機能を維持するという、そういう施策を持っているんで、じゃあ飯田に住もう、飯田で頑張ろう、識者も来るだろうと、こういうような夢をやっぱり市長は発信をしてもらいたいなあというふうに思いますので、それは要望をいたしておきます。何かありましたら。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 時間がない中で申しわけないんですが、本当におっしゃるとおりでありまして、私は１０万規模の都市というものは、非常にこの都市としまして、ある意味では理想的なものではないかなあと。１０万は多少下回るとか上回るとか、そういう問題ではなくて、まさにこの１０万規模ぐらいの都市が最も豊かな暮らしを実現できる、そういった都市になり得る、そんな可能性を感じているところでありまして、実際に私が経験しているドイツの都市なんかでも、１０万都市が輝いている事例は幾らでもあるわけでありますから、そうした地域を目指して、こうした飯田版の総合戦略も考えていければと思うところであります。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） ぜひともそんなようにお願いいたしたいと思います。 続いて、行財政改革と人事政策の大きな３の①の保育園の民営化等については、部長答弁で、これは従来からずうっとそういう認識で飯田市は取り組んできましたから、議会にも説明もあり、承知はしておるわけでありますけど、今後、今は周辺の人口の多い地域に民営化方針を提案し、今取り組みをされているということは認識しておりますけれども、今後周辺にどう展開していくかという、こういう問題になるわけでございますけど、そうしたときに、やはり公立保育園の全民営化という方針はこの大上段にありますから、当然その方針でいくんだろうと思いますけれども、本当に公立保育園は必要ないのかという、必要ではないのかということから、必要ないのかという議論、それというのはもう一度やってもらいたいなあと思うんですよ。やるべきだと思うんですよね。 １つには、具体的なことからいうと民間の参入の問題もあります、当然ね。民間の保育所が参入してくれるかどうかという問題もありますけれども、してくれなかった場合はどうするかとか、あるいは、この間ずうっと公立保育園というのは保育の質というのを培って継続保育してきたわけですね。その保育という部分についても、ずうっと培ってきたことから、そうした質の継続・確保、こういったことも大事だし、やはり公立へ行く保育ニーズもあり、民間の保育園へ行く保育ニーズもあるんですよね。ですから、そうした選択肢もやはり用意する必要がある。 今言う人口がどんどんどんどん減ってきてしまう、そういったときにやっぱり地域は、地域の保育所としてやはり地域で子供を育てるというそういう視点で、やっぱり公立保育園というのは、この間使命を果たしてきたんだと思うんですよね。 したがって、地域づくりの観点ということもやはり大事にしてもらいたいなあということで、今後変更しないということなんですれ違う答弁になろうかと思いますが、本当に公立保育園というのは必要ないんですか。もう一度私のほうでお聞きしますんで、お答えをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 公立保育所の民営化方針は平成１８年に策定して、大体１０年がたとうとしております。その間、少子・人口減少という社会状況の変化や、制度ですね、子ども・子育て支援新制度の移行と、そういう環境が大きく変化しているというのは感じております。 そんな中で、将来を担っていただく子供さんの今後の幼児期における教育・保育を飯田市はどう取り組むかというのを考えていかなきゃいけないと思いますので、そういった状況の変化を踏まえて、当市の保育のあり方の中で公立保育園の存在意義、これは確認していきたいという考えです。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） ぜひともそうした視点のもう一度振り返り、原点でのその議論、そうしたものをその民間委託ということとか、民間移譲だとかということありきじゃなくて、もう一度そういう原点の議論をぜひともしていただきたい。そのことを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そこで、次に職員の定数適正化計画と今後の職員定数管理等についての質問をさせていただきます。 実は、この種の質問については、私、過去やってきたわけですが、この１０年ぐらいはやってきませんでした。なぜ今回この質問を提案したかというと、実は市長も出席していただいた１１月２３日の勤労者まつりに、私、裏方でやっておったところ、ある市民から、実はお隣の職員のうちじゃあ、御主人がちっとも帰ってきておらんという話の中で、家庭の皆さんが大変だというような話が実は２件あったんですね。それで、いや、これはただごとじゃないなあということで今回質問をして、職員団体の、毎年やっているもんですから、そのアンケートというのは今何人ぐらいいるんだろうと。今、９７人と答弁ありましたよね。 それで、確かに議会でも行政評価というのをやっているんですけど、スクラップ・アンド・ビルドとよく言うんですが、もうほとんどビルド・ビルドで、大きい今度のような庁舎の建設みたいなのが終われば、これはスクラップじゃなくて終了ということでありますから、ですからこれ、ビルド・ビルドでずうっと右肩上がりの事業がどんどんどんどんふえていっている。一方の職員はどんどんどんどん減ってくる。先ほどの時間外はどんどんどんどんふえてくる、ことしはちょっと減りぎみなんですけれども。 こうなると、言ってみれば９７人の少ない中で職員は一生懸命頑張っておるなあというふうに思いつつ、やはり市民の皆さんにはもう少しスリム化をしろと、こういう意見も一方ではあるわけですよね。 けれども、やはり実は今、多様な主体との協働ということがありまして、今までの実務とは全然違うんですね。多様な主体との協働ということになると、時間もかかるし、そのプロセスも踏んでいかないと、言ってみれば成果が出ないんですよ。したがって、市民と対話するには夜しかない、土曜・日曜しかないと、こういう現状だと思うんです。 これを当たり前と思うか思わないかという問題が一つあって、実は私は公務災害という問題を一つ捉えたときに、もう引き起こす可能性が出ている今現状、職場実態じゃないか、ある面では悲鳴を上げている状況じゃないのかというふうに思うんですよね。 きのう、実は佐藤副市長、本部長が乾いた手拭い、それをまた……。雑巾ですか、雑巾より手拭いのほうがきれいですね。 乾いた手拭いをまださらに絞って何を絞り出そうとしているのかねえ。本部長の真意をちょっと聞きたいし、その認識もお伺いしたいなあと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） きのうの答弁で乾いた雑巾を絞るような厳しい行革の取り組みになると申し上げたのは、これまで数字でどんどん改革の効果が何億円でありましたというふうに言えるような時代ではなくなってきますと、そういうことです。 今までであれば、何％削減という目標を立てて削る余地があったと思いますけれども、今後なかなかそういう、削っていくことは難しいというふうに私は認識していますので、そういった意味ではかなり質的なところで改革をしていくことが求められるんだろうと思っています。 ですので、簡単に今までだったら、きゅっと絞って水が出るというような感じの行革にはならないので、そういった意味では相当発想を変えて取り組む必要があるんだろうと、そういった意味で申し上げたということで、市民の皆さんにもそういった、これまでかなり頑張ってきているので、これから先はそんなに簡単に行革を頑張りますといって数字的な成果があらわれる、そういう環境ではない中なので、非常に厳しい中だけど頑張ってまいりたいと、そういうことを申し上げたということです。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） それじゃあ、市民のその一つの声も、そういう視点ならばまだまだわかるんだけど、これ以上また減らすのかというふうに思っちゃうんですね。ですから、今の答弁で認識はわかりました。 そこで、国が最近、仕事で心の病で労災の認定が多くなって、ストレスチェックが義務化するということになりました。たしか１０月１日ですかね。それで、そのストレスチェックというのは、飯田市はやっているのかどうなのか、その実態や、仕事量が増大する中で、これ以上人員削減より、逆に必要な箇所はこれだけふやしますということも、この際総点検をかけて、ここの業務はふやしますということもやはり発信をしていかないと、それは大変な話になっちゃいますから、ぜひともそういう意味での、言ってみれば人員増という、議会の場で市民に向かって言うと逆にばーんと反発が来るんですけれども、そうした視点もやはり踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、ストレスチェックの問題と人員増の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） ストレスチェックにつきましては、従来は事業主の義務化ではありませんでしたけれども、新年度から事業主の義務化になるということで、これにつきましては、今まで職員共済会のほうで担っておりましたけど、飯田市役所の事業主のほうでこれからやるということになりますので、臨時職員の方も含めて対応をしてまいりたいと思っております。 それから、もう１つ、職員増につきましては、現在、定員適正化で８００人という目標を掲げまして取り組んでおりますので、現在のところはその目標に向かって最善の努力をしてまいりたいと思っておりますし、２９年４月１日まではその計画になりますので、それ以降、また新しい定員管理の計画が作成することになりますので、その作成につきまして、またいろんな御意見等をしていただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 続きまして、ストレスチェックという議論が出ましたけど、やはりこれ、日本全国にこうした問題が多く発生するということで、国はこうした義務化ということを実は掲げたわけですね。ぜひとも公的職場でありますので、しっかりと職場管理・労務管理には十分責任を持ってやってもらいたい。 実は、過重労働というのはやっぱり命令する管理者、そうしたことも大事でありますから、十分なしっかりした仕事をやっていただくためには、やはりこういう強い波と低い波というんですか、こういうことが大事なんで、職場管理者のやはり労務管理というのは大事だと思うんですよね。これをしっかり総務部長のところが指示をして、特に管理者、これに対してしっかり指示を出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 組織を維持するというんですかね、健康な組織にするために組織のマネジャーとして中心的役割を担う管理監督者、部課長、当然適正な対応、それから対応を行うための能力というんでしょうか、そういう知識が必要だと、こういうことは承知しておるところでございます。そのためにも、カウンセリングだとか、あるいはコーチングの技法、こういうものを管理職教育の充実に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 職員採用の問題で、最近のことについてちょっと触れさせてもらいたいと思うんです。 今現在、一般事務初め技術職で任期つき職員採用計画が１１月から１２月の中旬ぐらいまでに募集していますが、これは実は３年間で行政サービスを担える任期つき職員ということの条件つき採用ですね。これ、任期３年が来ると解雇になりますね。それで、これ、不安定雇用、今のまさに御時世、社会問題になっている、これを公共が先導することになるんですね。 実は、この間国会で労働者保護ルールが改悪されました。幾つか残業代ゼロ法案だとか、労働者解雇の金銭解決制度だとか、派遣労働者の３年切りとか、いろいろ出たこの後だもんですから、いよいよ飯田もこうした労働者保護ルールが改正されれば、公共の場にこうした不安定雇用の募集をかけて３年で解雇する、こうした人事政策って本当にいいんですか。お伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 高度で質の高い行政サービスの提供を求める昨今の中で、業務量の増減ということが多々ございまして、任期つき職員は全国的にも定着してきているのかなあと、こんなふうに考えておるところでございます。 当市におきましても、これまで任期つき職員の採用・活用につきまして実際に行われておりまして、一定の評価がされておるところでございますので、引き続き限られた職種の中で、法の趣旨に沿った対応をしてまいりたいということで継続して考えてまいりたいと思っておりますが。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 中途で募集するということなんだよね、これ。今まで１０月採用の場合はＵターンとかＩターンとか、こういうのは正規職員でしたよね。今度の今募集は来年の４月ですよね。来年の４月採用は、言ってみれば任期つきじゃない正規職員と３年間の任期つき職員が同時に市長の辞令を交付されますよね。これ、採用差別じゃないですか、逆に。同じ仕事、業務は一緒なんですね。法はそうなっているんですか。それを公がもう実践するということなんで、それは一番やってはいけない採用方法じゃないんですか。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 私どもとしますと、特定の業務については先ほど申し上げましたけれども、業務量の増減等々がございますので、法的に認められたこの任期つき職員につきまして、一定期間の採用でございますけれども、ぜひ活用をさせていただきたいなあと、こんなふうに考えております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 私も、任期つき職員のそういう条例があって、賃金ベースがあるということは承知しています。 これは飯田市歴史研究所の研究員の先生だとか、名古屋市の場合は法体系を全部見直すんで弁護士資格のある新卒者、それを名古屋市は任期つき職員で採用して、これを３年間で立ち上げてもらいたい、そういう目的で、あとは弁護士資格があるんで自分の業務ができるという、こういう仕事ならまだわかるんですよね。一定の任期つきで採用して、その業務に献身的にやってもらうという。 今度の採用計画は、一般事務から始まって土木技師、土木技師って３年であれになるんですか、管理監督が、どう見てもこれ３年で完結できるという仕事じゃないと思うんだよね。これ、ぜひとも、もうこれ採用方針が決まっておるんで、今から見直せと言ったって、もう募集をかけちゃっておるんで。市長、ちょっと何とかこれ考えてもらわないと。 どうも任期つき職員という採用の仕方を一般事務までに波及していくことは本当に懸念されますから、ぜひともそういうことを考えてもらいたいと思うんですが、答弁は変わりませんから、ひとつ問題だと指摘しておきます。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） あくまでも私どもといたしますと、募集要項の中で専門性のある職種につきまして募集をしておるところでございまして、今のところ活用させていただきたいなあと、こんなふうに考えておるところです。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 指摘はしておきます、しっかりと。 続いて、リニアの（４）のほうへ入ってまいります。 多くの会派の代表の皆さんがリニア問題については触れていますんで、私はこれから２項目について触れたいと思うんですが、座光寺のスマートインターについて、今精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表します。 実は、市長にも予算要望のときに申し上げましたけれど、ぜひとも開業より前倒しして先行事業を、ぜひとも国・県・市とで共同して取り組んでもらいたいと思いますけれども、リニア関連ということでぜひとも御答弁をいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 今井リニア推進部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） リニア開業前になるべく早く整備していただきたいというようなお話だったと思いますが、現在検討を進めております
スマートインターチェンジでございますが、まず事業化をするためには連結許可というものが手続上必要でございます。現在、平成２８年に連結許可申請を出せるように目指して進めているところでございます。 そういうこともありますので、
スマートインターチェンジの開通時期というのは、今の段階でははっきり申し上げることはできないという状況でございますが、国、県、それからＮＥＸＣＯ中日本とともに、早期完成を目指して頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） よろしくお願いします。期待しておりますので、お願いいたします。 次に、幹線道路整備についても、リニア開業までに事業完了できるように県に働きかけていただきたいと思いますが、その認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 今井リニア推進部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） リニア関連道路整備というものが平成２６年に県のほうから公表されておりますが、これにつきましては、リニア開業時までに効果発現を目指すということがはっきり公表されておりまして、我々としてもその趣旨に従って関係機関と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、サイエンスパークに関する市長が進めていく構想には、非常に期待があります。ぜひとも、これ、実現してもらいたいし、前も私、申し上げましたけれども、どうもきのう来の議論を聞いていると、旧工業高校の跡地利用に聞こえちゃうんですよね、どう見ても。私だけの受けとめかもしれませんけれども。やはり、私は知の拠点ではなくてサイエンスパーク構想という、ここのところをしっかり踏まえて、やはり何をしたいんだと、そうした部分をやはり、先ほどの答弁で十分わかりましたんで、ぜひともわかるような形で市民に発信をしてもらいたいし、ぜひともそんな視点をさらに要望しておきたいと思います。 実は、先ほどのインキュベート、私はここをうんと重点的にやるべきだという考え方で今回通告したんですけれども、やはり起業家の発掘をまずしなくちゃならない。研究開発の航空宇宙から始まって、そうした支援もやる専門家、いろんなスタッフが要る。前にもちょっと私、一般質問でもしましたけど、もう経済がグローバルということですね。国内だけの仕事だとか人材だとか、そうしたマッチングだけではいいものはできないと、もう飛行機なんかは海外競争になっちゃったわけですね。だとすると、そうしたところのヘッドハンティングが要るだろうし、ある面では民間ベースでやってもらわなくちゃなりませんけれども、やはり国内外のいろんな企業とマッチングというのをやっていく必要があるんじゃないのかなあと。 これ、民間の産業センターが、
飯田産業センターが役割を担ってもらうということが主になるとは思いますけれども、従来的な考え方じゃなくて、やはり国内外との仕事のマッチング、起業家を発掘する、そうした視点というのをやはり市長のサイエンスパーク構想の中に入れてもらいたい、そんな点について考えをお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のように、この知の拠点の構想の中で、私ども産業センターをどのようにしていくかという中で大事だなあと思っておるのは、１つはその起業者あるいは創業支援みたいなところの技術力のアップ、それから研究開発を進めていくための人材育成という部分が非常に大事だというふうに思っています。 その起業家発掘は、今、産業経済部の中ではビジネスプランコンペをやったりですとか、あるいは企業活動の中でも情報提供をしっかりやっておりますけれども、さらにその知の拠点の中では、インキュベート機能をしっかり高めていくということが大事だろうというふうに思っています。そのためには、産業センター、専門人材をしっかりこれからも確保していくということが非常に大事でございますので、そういう意味ではプロフェッショナルな人材をしっかり確保していくということが大事だろうなあというふうに思っています。 それから、もう１つは、信州大学の航空機システム共同研究講座がしっかりと共同研究が進んでいくことで地域の研究開発力が上がることと、それから高度な人材育成が地域の中にふえていくということが両方とも大事だろうと思っております。 それから、国外という面では、例えばジェトロみたいなところの専門的なノウハウをしっかり活用させていただいて、産業センターがそこと組んで海外展開みたいなところも検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） そういう大きい視点でこれからぜひとも期待しますので、お取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、中心市街地活性化について、前回、木下容子議員が、私どもの会派の、旭川市を視察して御提案をさせていただきました。やはり、これから再生整備した後に、丘の上の地元のお店の方といかにコラボした取り組みができるかということだと思います。 商店街活性化のために、商店主の皆さんややる気を喚起させる、そうした仕掛けづくりについて、やはりこれからソフトもハードも両面で取り組む必要があると思いますけど、その点について、１点お伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） まちの活性化のためには、やはりその個々の商店の皆さんが元気になっていただくということがとても大事でありますので、そうしたソフト的な取り組みを今までも、例えばですが、まちゼミですとかそういう形でやってきておりますけれども、そういうことと一緒に、民間の皆さんと一緒になってそうした取り組みをしっかりやっていくということ。 それから、中心市街地活性化協会、あるいは個店の皆さんと新たな取り組みをしっかりやっていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、それをこれからもしっかりやっていきたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） よろしくお願いします。 続いて、
地域包括ケアシステム構築に向けての現状と課題について、市立病院の金子病院長先生にお聞きさせていただきたいと思います。 飯田市立病院の機能と役割等についての考え方、特に病床機能の考え方、これをお聞きするとともに、急性期以外の病床を設置することについての考えをお聞きしたいと思います。とりわけ今回の第３次の整備計画で、４階東病棟が今空床になっていますから、この活用策についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 金子市立病院長。
◎市立病院長（金子源吾君） 病床機能につきましては、県が策定しております
地域医療構想におきまして、高度急性期・急性期・回復期・慢性期と４つの区分によりまして、２次医療圏ごとに２０２５年に必要な病床数を定めることになっておりまして、これは先ほどの御質問に回答したとおりでございます。 市立病院では、国のガイドラインの区分で、現在、その中で高度急性期と急性期の機能を担っております。今後、当面その大きな方向性は変わらないと考えております。 周産期センターへ移動して以来、４東病棟というのは今閉鎖している状態ではありますが、今後、現在進められております
地域医療構想の策定状況や来年度の診療報酬改定を踏まえまして活用方法を検討していきたいと、このように考えております。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） 先般、議会で６ブロックに分けて議会報告会を開催して、ちょうど病院長先生もおいでるで、実は病病連携は十分だと、でも今度、紹介してもらって帰ってきて、今度は回復をするといったときに病院がいっぱいで自宅までに至らなかったという御指摘が幾つか数件あったんです。そうした回復期病棟等について、これから地域包括ケア構築に向けてはいろんなさまざまなプロフェッショナルな集団、飯田医師会初め、入っていますから、その点のことについて十分把握をされて、４階東病棟にどうのこうのということじゃなくて、飯田下伊那第２次医療圏の中でどうあるべきかというのを南信州広域連合とともに、これ、市立病院の役割というのは大事なんで、ぜひともそんな取り組みも踏まえて、今後急性期以外の病床設置等についても、今含みを持っていただいた答弁でありましたから、ぜひともそんな病床をしっかりと長野県にも訴えていただくようによろしくお願いをいたしたいと、これは要望しておきたいと思います。 続きまして、市立病院の運営に対して。 これは、実は私どもの会派はずうっと毎年市長要望に、病院への繰り出しは一定の国の総務省基準どおり繰り出してほしいという要望をずうっとしてきましたが、この２年ぐらいはそこを減額されております。 実は、少し気になることがございまして、さきの決算認定で佐藤副市長と私も議論をやらせてもらいましたね。実は、私は行革の視点であれを減らすというのは、いまだかつてどうも納得しておりません、私は。行革の視点を強調されて答弁をされてしまうと、先ほどの金子病院長が病院をこうしたいといった思いから少し外れていってしまうのかなあと思って、ちょうどきょう、理事者も病院長も見えますので、やはり考え方としては、人の命というのは昔から地球より重いというふうに言われておりますから、まず市立病院の運営に対しては人員の削減だとか、あるいは高度医療への機械の購入が例えば１年おくれたとか、そういったことで見送られることのないようにやってもらいたいもんだなあと。やはり削減をされれば、病院側としてはどうしたって、そのことを年頭に中・長期計画を立てなくちゃならんと思うんですよ。したがって、そうしたことが先送りされないようにぜひともやってもらいたいということです。 それで、先ほど来代表質問で、けさ私新聞を読んでまいりました、マイナス１％平均ということです。これ、マイナス１％を市立病院に当てはめたら相当の金額になるんじゃないですか、億以上の。これ、人口減少による入院ベッド数が３年後、先ほど公明党の村松議員が質問しておりますけど、減るかもしらんし、そして医療の機能分化によってどうなっていくか、診療報酬は間違いなく引き下げると、こういうふうに明言をされていますから、こうなりますとやはり当初予算、これはやっぱり総務省基準の補助をしっかりと予算化されて、頑張ったぞということで市立病院から一般会計にどうぞというような、私は逆の発想じゃないかなあと思って、ずうっと思っております。思い切り中核病院を担ってもらうために、ぜひともこの基本的な従来からとってきた、ここ数年変えておりますけれども、その考え方の見直しを求めます。その点について御答弁をお願いします。
○議長（木下克志君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） 本来出すべきものを冷たい行革本部長が削っているような、そういう感じに聞こえますが、そうではなくて、地方交付税の繰り出しの基準というのは一般的にはこれぐらいかかるでしょうねという、そういう積み上げですので、それに対して今の市立病院の経営というのは、２億円程度少ない金額でもやっていける状態で経営していただいているということで、それを行革の整理の中では２億円、市立病院の行革に対しては貢献していただいていると、そういう評価をしているということですので、本来出さなきゃいけないものを削っているということではなくて、今申し上げたようなことで評価をしていると、そういうことであります。 したがいまして、当然今後、経営の中で必要なものは一般会計としても負担していくという考え方ですし、行革の絡みで言えば、今、人員の話も出ましたけれども、人員の定数管理からは病院は外しているというのはまさにそういうことでありまして、経営として必要な人員はそろえていただけるような環境を整えてやっていただいていると、そういうことですので、繰り返しになりますが、行革の観点から出さなきゃいけないものを削っていると、そういうことじゃございませんので、その点については御理解いただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） いずれにしろ、来年度はもうそこが想定されますから、ぜひとも市長、理事者査定のときには、そうはいっても、きょう議論したことを少し頭の隅に置いておいていただいて、そうした編成に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、あと子ども・子育てについて１点だけ質問させていただきます。 子ども・子育て支援策として、誰でもどこでも預けられるよう未満児・延長保育を整備し、子育て世代が働きやすい環境となるよう、公立保育園も含めて市内全園に拡大できないかと、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 現在、子ども・子育ての新制度という新しい枠組みの中で保育が行われておりまして、移行後の市内の教育・保育をあわせた状況と今後の推移をしっかり注視したいというふうに考えておりまして、未満児保育・延長保育の提供についても、現在、当市全体では待機児童はおりませんが、民間保育所等を含めた連携を密接に図りながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 清水可晴君。
◆２１番（清水可晴君） ぜひとも、これから少子化という問題と背中合わせでありますので、そんな点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。 教育委員会の幼・小連携推進計画について、質問を申し上げます。 先ほど教育長の答弁では、就学前の部分については指針があるということを、私、そこだけ書いたんですけれども、それに基づいて、それを活用されてないという答弁がありましたよね。 実は、出雲市で私ども社会文教委員会が先進地視察をさせていただいて、幼保小連携推進計画というのを持っておって、就学前から飯田市全体、これは公立保育園・幼稚園、市立幼稚園・保育園も全て一緒になって子供を育て、そして小学校１年へ送り出すという計画が策定してあるんですよ。ぜひともこれ、わかりやすい計画だったんで、また調査・研究されて、こうした目に見えるような、市民全体で目に見えるような、指針はあるけど指針は内部資料でありますから、そうしたものが外へ出るような取り組みをしていただきたいと思いますけど、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 議員御指摘のとおり、今飯田市では指針は描いているわけでございますが、まだ日が浅いと言ってはあれでございますけれども、小・中連携一貫をやっているときに、やはりちょっともう少し前の段階からつなげていく必要があるだろうと、こういう発想がございまして、ではそれをいろんな組織があったわけですから、それを一緒にしましょうということで、御指摘のとおり検討をしてまいりたいと思います。
◆２１番（清水可晴君） よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、市民パワー、清水可晴君の代表質問を終わります。 関連質問の通告は、議会事務局において受け付けますので、１５時３０分までにお願いをいたします。 ここで関連質問の通告のため、暫時休憩といたします。 １５時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時３９分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。 市民パワー、森本政人君。
△森本政人
◆６番（森本政人君） 清水議員質問の中で、第３の（２）保健・医療・介護・福祉の充実についてに関連しまして、３点一括質問させていただきます。 民主党・社民党連立政権下内閣府参与の湯浅誠氏は、貧困状況に追い込まれるプロセスは教育課程、企業福祉、家庭福祉、公的福祉、そして自分自身の存在感という５つからの排除構造を指摘しました。 最近はプロレタリアート、不安定な無産階級、不定賃金労働者がますますふえている、増加の一途とも言われております。 市民パワーは、昨年１０月にシンポジウムを開催し、関係機関による取り組みを共有していただき、支援ネットワークの広がりと連携を後押ししてきました。「まいさぽ飯田」の事業主体は飯田市であり、喫緊の課題に迫られると思われるので、生活困窮者自立支援法実施８カ月経過後の現状を問います。 私は、シンポジウムでパネラーを務めていただいた方たちをヒアリングしました。 １つ目は、生活困窮者を早急に把握するための仕組みづくりについて問います。 ハブステーションである「まいさぽ飯田」への相談者の急増は数字的にも明らかにされておりますが、私が訪ねたときには重篤な相談者がふえていると話されました。新聞投書で目にした学校現場での子供を通した困窮した家庭の実態報告も気になり、南信教育事務所を訪ねましたら重篤児童を救う協議会としたものはあるが、そこまで至らない事象を相談する機関があればいいなあというような発言がありました。 私は、児童養護施設や福祉ＮＰＯ法人からも貧困が見えているのではないかと思います。多角的に把握する仕組みづくりについてお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、支援ネットワークの必要性についてお聞きいたします。 「まいさぽ飯田」を訪ねると、その日の食にも困る方がスタッフと一緒に食事をしておりました。困窮者の閉じた心を溶かし、結び直す多くの時間を要する寄り添いを実践しているのです。一人の困窮者を救わんとする温かい心の注ぎ方を見させてもらった感がいたしました。 ハローワークでは、相談件数は増加の一途。即、就職紹介につなげられるものと福祉、就労での助走期間を要するものとがあり、そういう方には清掃とか、簡単な物づくりの場を探していると言っていました。 「まいさぽ飯田」を引き受けた社協では、当座の資金が得られる仕事としてプチバイト、ちょこっとワーク、ほほゆめプロジェクトへの食糧支援などを行っていることを知りました。公民館では、悩みを持った若者たちの居場所を提供、家族をも含めた学習会などで本人の自立を促す活動をしております。 ジョブ・カードサポートセンターでは、有期実習型訓練により、非正規雇用労働者に職業能力をつけさせて正規雇用への道を開いてきました。 今まで述べた各所での努力を大事にしながら、こういった部署の人たちが中核となったネットワーク形成をすることにより、より自立支援に大きな力を発揮するのではないかと私は思うところであります。 ３つ目は、以上述べた中から、「まいさぽ飯田」においては、まさにリアルな問題としてスタッフの不足を感じたわけでございます。こういった部分について、どのようにお受けとめいただいているか、以上３点について最初の質問とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活困窮者の関係ですが、法の対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者ということで、その原因は、先ほども触れましたが離職や負債、健康上の理由等を複合的に絡んでいるケースが多くございます。 そういった方々の支援について相談に応じているわけですが、できるだけ早い時期にアプローチすることが支援の効果を高めるということになろうかと思います。そのため、関係機関や地域のネットワークを強化して、そこから生活困窮者の情報をいち早く把握して、場合によって訪問して支援していくと、そういう生活困窮者との接点を見つける努力が必要になろうかと思います。 特に、地域住民の方や民生児童委員さんといった身近な方の報告や支援というのは大事でありまして、生活困窮者に気づいた場合に関係機関へ早目に相談を促すか、必要に応じて情報を提供するということが重要であろうかと思っております。 そういった点で、こうした生活困窮者を支援する地域づくりについて、来年度までに策定する予定の地域福祉計画の中でも、その点を位置づけて検討させていただきます。 それから、支援ネットワークの状況ですが、関係機関が一堂に会する生活困窮者に対する支援ネットワークというものは、一応事業連絡会という形で存在をしております。 昨年度は１０月に開催して、関係機関、関係者６４名が参加をしております。この事業連絡会は議員さんおっしゃられたように、民生児童委員協議会や保護司会といった社会福祉関係団体のほかに、弁護士会、行政書士会といった専門関係機関団体、それからＮＰＯ法人といった市民支援関係団体、ハローワークや市町村といった国・県・市の行政機関で構成をしておりまして、今後も開催をしていく予定です。 あと、スタッフの増員の件は、生活困窮者におかれましては、健康上の課題や家計負債、家族と複合的な課題を有しておるというケースがありまして、あらゆる関係機関と連携しながら、個々に合った支援をしていかなければならないと、そういった点で非常に相談件数も多いという状況で、１人当たりの相談に解決に向けての時間がかかるということがありますので、現在３人体制で自立支援事業を実施しておりますが、生活困窮者に対する支援が行き届くというふうに考えていかなければならないということは思っております。
○議長（木下克志君） それでは、２回目の質問に移ります。 森本政人君。
◆６番（森本政人君） やっぱり気づきの場、私も何カ所か事業所を回らせていただいて気づく場所を抱えている方たちはいっぱいいるんですね。ただ、抱えたままで終わってしまう状況があるような私は思いがするわけなんで、それで今御答弁いただきました関係諸団体との連絡会議、昨年は飯田地域連絡会とか新聞には出ていましたね。があったわけなんですね。連携相手が複数あることによって道がある、つながる、つなげる、それで地域事業連絡会の開催を望む声、そういうものが私は耳にしたわけなんで、今回それが４月に発効してから開かれなかった支障が何かあったのかどうか、現場では急務のような気がしておったんですけども、そこら辺お答えいただくことができましたら。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活困窮者に対する支援につきましては、関係機関による支援調整会議、こちらは定期的、定期的というのは１カ月に１度ですが、そういった定期的に開催をしながら、自立支援プランの決定、共有を図っておりまして、その中で関係機関の皆さん、そういった方と連携しながら支援をしておりますので、この事業連絡会は相当の大規模になりますので、こちらについては開催はおくれておりますが、こちらのほうも年に１回程度は開催していきたいと思っておりますので、その辺を複合的に連携させていきたいと、そういう考えであります。
○議長（木下克志君） それでは、３回目の質問に移ります。 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 今、部長もお答えいただきましたので、それこそ１人の方を自立への道へ導く手間も時間も要するとか、随分御理解をいただいているようでございます。受けとめます、整えます、支援します、この３つをキーワードに「まいさぽ」ではマンツーマンで非常に寄り添い型相談支援をやっておるのであります。 だから、そこら辺の御理解はあるということですので、ぜひスタッフ増員を具体的に、例えば国の支援策の補助金、自立支援法ではメニューがあって、やはりそれが具体化するものがないとなかなか使えないというようなことも聞きましたので、そのメニューを知恵のある飯田市でありますので、行政の皆さんの頭を使っていただいて、活用して事業を検討していただけるような方策が、ここに希望が私は見出せるような気がしますので、そこら辺をまた具体的にございましたら、最後にお答えいただきたいなと、そのように思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活困窮者への支援につきましては、現在必須事業で行っておりますけれど、そのほかにも任意事業等もありますので、そういったメニューも検討する中で、実際に生活困窮者に対しての支援が行き届くように配慮をしていきたいというふうな思いはあります。
○議長（木下克志君） 以上で、市民パワー、森本政人君の関連質問を終わります。 次に進みます。 これより一般質問を行います。 一般質問は、それぞれの通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださいますようお願いを申し上げます。 それでは、通告順に発言を認めます。 福沢清君。
△福沢清
◆１５番（福沢清君） 皆さん、こんにちは。会派みらいの福沢清でございます。 最近、マスコミで目にとまったのが、先ほど村松議員からも提起されました田園回帰１％戦略でございました。私の捉え方としては、地域外からのものとサービスの調達額と、地域の中の年間総所得、これが今多くの都市では同じになっている。要するに、地域外からの調達が非常に多くなっている。これを地域外からのものを、サービス、そういうものを地域の内で調達する、そういうことによって地域が活性化してくるんじゃないか、そういうことが考え方の心臓部として書かれていました。簡単なことのようでありますが、なかなか日常の生活を考えると難しいことではないかというふうに思っています。 幾つかの自治体では、実際にこの取り組みをやられているようでありますので、来年また一般質問の中で論議をさせていただければいいかというふうに思います。会派として何度か提起させていただいている技能労働者、大工さんの育成にもこのことは当てはまり、多様な産業が息づく、そういう地域が今求められているというふうに考えます。 さて、１２月１９日の土曜日まで、木、金、土曜日の午後５時半から８時半ぐらいまで中心市街地の銀座で昨年の橋北に続いてプロジェクトマッピングが行われています。１２月１９日までということで日にちは限られていますが、ぜひ皆さんが楽しんでいっていただければありがたいというふうに思います。 今回は、以前と様相がだんだん変わりつつある最近の認知症対策について、それと昨年の４月にポイ捨て条例ができて以来、飯田市の取り組みはどうなっているか、その２点を質問いたします。 まず初めに、認知症対策についてでございます。 ９月５日に飯田市主催で講演会が行われて、そのときに群馬大学の大学院、山口晴保先生から、人が生きていく中で高齢者になるほど認知症に係る割合は高まって、半数の人たちが生きている中では認知症になる可能性があるということが話されました。 誰にとっても認知症になる可能性があり、家族も含めるとほとんどの人がかかわるということだというふうに思います。 現在の飯田市の認知症の方の実態について、まずお聞きしたいと思います。最新の認知症の方の人数と将来予測をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 認知症の関係ですが、介護保険の認定を受けている人を対象といたしました平成２７年３月末時点の調査結果を申し上げますと、認知症状のある人は、飯田市では３，３６４人ということであります。認知症の人の数は毎年少しずつ増加しておりまして、平成２９年度には３，８００人を超えるというふうに推計しております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） それでは、このような状況、それから先ほどの講演会の先生の話なんかを受けて、飯田市としての認知症の対策について御説明いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 認知症の人への対応ですが、初期の段階での適切な診断と対応、認知症に対する知識と理解に基づいた本人や家族への支援が必要であります。 認知症についての相談は、市では地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センターが連携して対応しており、認知症についての相談も増加してきております。 また、認知症の人が地域の中で暮らしていくために、認知症についての地域住民の理解、これが不可欠でありまして、認知症に対する正しい知識の普及を図るために、認知症キャラバンメイトによる認知症についての学習会の開催や地域包括支援センター、市、認知症疾患医療センターでの認知症についての講演会の開催、こういったところを継続して進めておるところであります。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 対策について伺いました。やはり大きな対策の方向としては、市民の皆さんに広めていただく、認知症についての御理解を広めていただくということが一番大きなことだというふうに私は考えます。 私自身も、前回のときにも質問させていただきましたが、認知症カフェにも足を運ばせていただきました。患者さんと家族、地域の方や介護している方の交流ができて、認知症への理解が進んで、認知症の方本人にとっても楽しい時間が過ごせているというふうに見ました。 また、社会文教委員会では、認知症の徘回の訓練、そういうものについても視察先で例示をさせていただきました。このように、認知症について認知症カフェ、それから徘回についての訓練、そういうものも必要かというふうに思いますが、今後の方策として、今の方策の上に立って、こういったものについてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 認知症カフェについては、認知症の人と家族の会の御協力をいただき、昨年度から試験的に開催をしてまいりました。参加者も定着し、好評であることから、今年度から月２回に回数をふやして実施しております。今後ともその取り組みを継続していきたいという考えであります。 それから、認知症の徘回見守り訓練の実施につきましては、他の自治体での取り組み例も参考といたしながら、認知症についての理解を地域の中で深めると、そのために地域が主体となって行う取り組みの一環としても有効性、そういったところも考慮して実施について考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 認知症カフェについて、前、今現在は１カ所でやられているわけでありますが、そのときにも若干話が出たわけですが、できるだけ現在のものから広めていただく、何カ所でもやっていただくということが大事なことではないかというふうに思います。 それと、今言った対策をいろいろ申し上げたわけでありますが、そういうものも広めていただきたいですが、認知症カフェについて回数をふやすということはやっていただいたわけですが、今後広めていく、地域を広めていくということについてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 現在、１カ所で回数をふやしてきたというところがありますので、開催場所をふやしていく点については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） ぜひ、今後の課題として取り上げていただきたいというふうに思います。 ２番目に参ります。 軽度認知障害（ＭＣＩ）というようなものが今言われています。これというのはどのようなものかということを説明いただきたいと思いますが、私も最近耳にしたんですが、もう前から知ってるよという方ももちろん見えると思うんですが、認知症予備軍とも言われているというふうに思いますが、改めて御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 原長寿支援課長。
◎長寿支援課長（原章君） 軽度認知障害（ＭＣＩ）ですけれども、認知症とは言わないまでも、記憶障害や記憶以外の認知機能に関して、軽度の障害が見られる状態を言います。認知症と正常な状態の中間ということができます。 この症状のある方全てが、その後認知症になるというわけでもないというふうにお聞きしております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） これＭＣＩと呼ばせていただきますけれども、ＭＣＩというのは３年間放置すると８割の方が認知症になるというふうに言われています。また、これに対して対策を講じるということになると認知症になる方が半分になる、それから４割は変わらない、１割の方が何と改善されたというようなこともあるようであります。 最近、こういうものは報道されているわけでありますが、こういったことについて余り私自身も知らなかったわけですが、認知症が改善する例もあるという、認知症と言っていいかどうかわかりませんけれども、ＭＣＩの場合は改善するということも言われているわけでありまして、飯田市としてのＭＣＩについての取り組み、認知症と似ているというか、どういうふうに捉えるかということもあると思いますが、それをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（木下克志君） 原長寿支援課長。
◎長寿支援課長（原章君） この症状が見られまして、動脈硬化の進行ですとか、脳血管障害を併発しますと認知症に進行しやすいというふうに聞いておりますので、高血圧症ですとか糖尿病、脂質異常症がある場合は正しい治療を行うことが必要となってまいります。 また、脳の活動を活性化することもＭＣＩの予防につながるというふうに言われておりますので、適度な運動の実施ですとか、周りの方と楽しいコミュニケーションをとること、生きがいをつくることなど効果があると考えられております。 こういった取り組みにつきましては、ジムであったり、適度な運動を習慣づけるという形で飯田市のほうでもプラステンをやっておりますし、私どもがやっております介護予防教室の参加ですとか、ふれあいサロン、高齢者クラブなど、身近な交流の場所に参加して、人と交流することも予防につながるというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 愛知県の高浜市というところは、この認知症にかかわるＭＣＩについて対策を講じているというようなことであります。 今、若干お話しいただきましたけれども、予防としてはやっぱり運動すること、早く歩くとか、インターバル歩行とか、そういうものが有効だというふうに報道の中でも言っていましたし、高浜市もそんなことが書いてありました。 こういったことに焦点を絞って、予防策というのをやっていくということもかなり大事なことだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 原長寿支援課長。
◎長寿支援課長（原章君） 高浜市の状況をお聞きしましたので参考にさせていただきまして、今、私どもでやっている取り組みの中で、生かせるものは生かせる形で対策を練っていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） ぜひ、ＭＣＩについても、どういうことが有効かということもある程度研究されているようでありますので、これからの介護計画の中に生かしていっていただければというふうに思います。 それでは、３番目の認知症初期集中支援チームということについてお願いをしたいと思います。 １１月１日の報道によると、厚生労働省は認知症初期集中支援チームを２０１８年度までに発足されるという方針ということであります。ただ、今年度中に予定をされているのは、まだ全国では１７．６％、長野県の中では、まだ６市町村にとどまっているというようなことがありました。 飯田市の中でも高齢者福祉計画の中で、平成２９年度までの事業に書いてありますので、計画に入っているというふうに認識をしておりますが、飯田市の計画についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 認知症初期集中支援チームは、認知症についての知識、経験を有する複数の専門職が、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問して初期の支援を包括的、集中的に行い、認知症の方とその家族の方の生活のサポートを行うというものでありまして、全体計画とすると、平成２９年度末までに全ての市町村で設置されることとなっております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 飯田市としては具体的にいつごろとか、発足するような予定はあるんですか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 飯田市でも現在チームの設置に向けて検討を進めておりまして、来年度、平成２８年度中の設置を目途に検討を進めてまいる所存であります。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） この認知症支援チームというのでは、認知症の専門医の方の存在というのは欠かせないというふうに例示をされておりました。 認知症の増大、人口がふえ、また高齢化が進んでいく中ではこういうことも、団塊の世代に限ってですけれども、そういう人口を考えると、これから認知症の方もふえるという予想があるわけでありますが、飯田市としては、この専門医の目安も含めて発足できるということでよろしいでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 認知症の初期集中支援チームを構成する専門職ということですが、これは認知症の診断のできる認知症サポート医であります医師、それから集中支援チームについての研修を受講し、試験に合格した医療、保健、福祉に関する有資格者が必要になります。 そういった点で、こうした資格を持つ専門医の方やスタッフとしての専門職の確保というのは課題というふうに発足に向けては考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 先日の報道の中でも、やっぱり専門医の方の確保というのが一番課題だというふうにありましたけれども、その確保として、飯田市としては大体目安がついているのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（木下克志君） 原長寿支援課長。
◎長寿支援課長（原章君） 認知症サポート医の先生ですけれども、市内で今現在５人の医師の方がサポート医として、資格を取っていただいております。 そういった医師の皆さんと御協力いただきながら、何とか支援チームのほうを発足させたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 支援チームが発足して、実際にやっているところが、ここら辺近くでは松川町があると聞いているんです。それで、松川町に行って聞いたところでは、やはりその接点の方というのか、その方たちとどういうふうに接するのかということについては、なかなか自分から名乗り出るということは難しいということもありまして、いきいき健康調査、生活機能評価基本チェックというものを６０歳以上の方に送って、それを見ながら診断をしていくというようなことを、訪問していくというようなことをやっているようですが、その辺のやり方というのは工夫しないと、なかなか初めの段階というのは難しいかと思うんですが、その辺をぜひ参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 原長寿支援課長。
◎長寿支援課長（原章君） 松川町の取り組みを参考にさせていただきたいと思いますし、高齢者の方の相談を受けるのはやっぱり地域包括センターなり、私ども市の窓口が直接お受けするという形になってまいりますので、そこと認知症初期集中支援チームと連携をとれるような形のものをつくっていきたいというふうに考えています。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 一番先にもお話しさせていただいたんですが、認知症というのは長寿になるに従ってかかわりが多くなるということであります。 また、今いろいろ対策も立っているということでありますが、これをやれば絶対ということはありませんので、万全の体制というのを希望してというふうに思います。 また、今、ＭＣＩのことでもお話をさせていただきましたが、医学的には認知症について大分研究が進んできたというふうにも報道されていましたし、予防や早期発見というのは非常に大事なことだというふうに思います。これについて、市民の皆さんの理解、また認知症の対策というのは非常に大事だというふうに思いますが、認知症に対する市長の所見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 超高齢社会と言われるようになって、我が国全体におきましても、大変大きな課題というふうに捉えているところでありますが、やはり地域の皆さん方の支えがあって、そうした認知症の方であっても安心して暮らせる地域社会をつくっていくことこそが、これからは必要と考えるところでありまして、きょう議論させていただいたことをしっかりと踏まえながら、これから取り組みをしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） わかりました。ぜひ対策をしっかりして、安心して暮らせる飯田市というのを目指していただきたいというふうに思います。 それでは、２番目に入らせていただきます。 飯田市ポイ捨て等防止及び環境美化を推進する条例というのを昨年４月施行されたわけでありますが、ことしの秋の議会報告会ではポイ捨てがなかなか変わらない、状況が変わっていないというような意見も出されています。 １年半が経過をしたわけでありますが、ポイ捨ての状況というのをどういうふうに見ているか、またポイ捨て条例の周知についてどんなふうにつかんでいるか、なかなかこれは難しいかもしれませんが、感覚でもよろしいので、ぜひお答えをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、現時点での不法投棄の状況について、まず御説明申し上げたいと思いますけれども、平成２７年１０月末時点の不法投棄件数１０２件でございます。昨年度の同月と比較いたしますと２５件多い状況ということになっております。 その不法投棄の特徴を分析してみますと、その場所の特徴というのは公園、神社、川、堤防、それから山林に両側を囲まれた道路、それから待避所、草木が生い茂っていたり、草が伸びている土地や道路の脇、山へ入っていく道路、カーブが連続して死角ができている道路、いずれも人通りが少なくて、見通しがきかない。それから、日が差さず昼間も暗い。木々に囲まれている。それから、夏場に草刈りがされず管理がされていない道路などというのが共通点ということで、昨年度のパトロール実績や分析と同様の傾向にあるというふうに考えております。 条例の周知ということでございますけれども、これにつきましてはホームページ、それからさらには市の広報、さらには各地区のまちづくり委員会、これについては区域を示した環境美化重点路線等のパンフレット、こういったようなところも幾つかの地区で取り組んでいただいている。 それから、環境に関するポスターを小学校４年生に書いていただきまして、それを不法投棄関連ポスター、看板にして多い場所に設置するとか、いろんなことはやってきております。 ただ、まだ認知度については環境レポートのほうでアンケートをとっておりますけれども、それによりますと大体２５％くらいが知っているというようなことになっております。 ただ、私ども基本的な考え方としては、どうしても周知には一定の限界があるだろうというようなことも考えておりまして、むしろ実践を重ねていっていただいて、それを水平展開すると、行動しますとそれは確実に、そのポイ捨てに反映されるということになりますので、そういうことを通じて市民の皆さんの行動を水平展開、そのことによって、意識の中にポイ捨て防止ということを広げていって、全市がきれいになる、あるいは草刈りがされる管理された場所が多くなる、きれいになっていく、そういうことを通じてポイ捨てをしにくい、そういった環境が生まれてくる、それがいい循環をつくっていくのではないかというふうに考えておりますので、今、まだ２６年４月に施行した条例でございますので、まだその効果が出るのも、またこれからかというような感じもしておりますけれども、徐々に効果をあらわしているというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 今、御説明をいただきましたが、条例の効果というのは、まだまだというか、条例制定前とは変わらないというふうな認識、それから周知にはもうちょっと時間がかかるというような認識でいいんでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 私、申し上げましたのは、それらがまだまだということではなくて、この条例は市民条例として、もちろん議員の皆様も大きな力をいただいて、まちづくり委員会、環境衛生委員会の皆さんと協働してつくった条例でございます。 そういう趣旨からすると、これができて、その後さまざまな美化路線、あるいは美化重点区域、環境、いわゆる不法投棄パトロール員、環境美化指導員と設置してまいりましたので、そういった効果が出てきているというふうに考えております。 それから周知については、その考え方が私どもとしては、まずは環境美化活動を各地区で、いわゆる多様な主体の協働の中で進めていただくことによって地域をきれいにしていこうじゃないかと、それが各地区へ水平展開していくことによって状況を大きく変えていくだろう、こういう考え方に立っているというところでございます。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 今の説明は受けとめさせていただきます。 私、パトロール員の方と何カ所か一緒に歩かせていただいて、その結果をちょっと要望というか、提案をさせていただきたいんですけれども、１つは、私の回ったところは傾斜地が非常に多かったんですけれども、なかなかパトロール員の方が始末ができないところばっかりでしたが、そういうところの撤去が進んでいないというふうに見受けられました。 それから、今の時期はまだいいんですけれども、夏場だとお弁当の残りかすなんかが結構多くなっていて、それの始末に非常に困るというような率直な意見も聞きましたが、その辺、傾斜地のごみなんかはパトロール員の方が処理できないようなところについての処理と、それから夏場の弁当かすみたいなものについて、どういうふうなことをやられるかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） これは、パトロール員の皆さんから環境美化指導員、これは環境課のほうへ御通報いただければいい、御連絡いただければいいというふうに考えます。 それから弁当の問題については、やはり傾斜地、見えにくい、あるいは草が茂っているかどうかわかりませんけれども、そういうような場所であるとすると、捨てられたものを捨てていく、そういうようなことにもつながりかねない部分がありますので、そういう管理をまたどういうふうにしていくかということは一つ課題なのかなという、そんなふうに感じております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 一つの提案として受けとめていただきたいんですが、例えば弁当かすみたいなものについて、役所の近くにそういうところを入れるところ、それも誰でもということになると、また難しいこともあると思いますので、そのパトロール員に限るとか、そういうような運用をしていただいて、何とか考えていただきたいなあということを要望させていただきます。 それから、余り時間がありませんが、コンビニや事業所の働きかけ、これについて簡単に説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） コンビニの対応につきましては、以前にも御質問いただいております。個々の店舗だけで果たしてできるのかどうか、場合によっては本部との調整も必要となるかもしれませんので、どのような方法が可能か確認してみたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） いずれにしても、環境モデル都市と銘打ってありますので、ぜひポイ捨てがなくなるように、それを目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 以上で、福沢清君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆７番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 ことしも、もうあとわずかとなりました。振り返りますと、ことし全国的にもやはり災害が多く発生した年だったかなあというふうに考えます。記憶の新しいところでは、９月に台風１９号がありまして、東日本のほうで鬼怒川が氾濫して、大変多くの方が被災されたというようなことがございました。 また、全国的にも地震が多かったというような記憶があります。その関連があるのかどうかわかりませんが、西日本のほうでは鹿児島の口永良部島、あるいはその後、桜島が噴火したとかということもございました。近所でいきますと、箱根が火山の活動が活発になって、警戒レベルが上がったというような報道もございました。 そのような大規模な災害時に、やはり頼りになるのは地域の消防団ではないかなというふうに私は考えます。日々、地域の安全・安心を守るために、日夜御尽力されております消防団の方には心より感謝を申し上げる次第でございますが、今回の質問は、そういった飯田市の消防団の実情に関してお聞きしていくわけなんですが、昨日、原議員の代表質問で消防団のところのやりとりがございまして、定数問題から今後の方向性まで御答弁されておりまして、私の聞くことが少なくなってしまったんではないかと。私はまた違った切り口でお話をさせていただこうと思いますので、そういった意味で、また重複するところがあるかとは思いますけれども、御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。 この消防団のことに関して質問をしようと決めた背景には、こういうことがございました。去る１０月に、ことしでもう８回目となります議会報告会が各ブロックで行われました。私も所属しております総務委員会でも、多くの市民の皆様から御意見や御要望をいただくことができました。これからまた精査をしていくところなんですが、そのような中で、防災という点から現役の消防団の方も多く参加されておりまして、意見をいただくことができました。 各地区ブロック、消防団の方がおっしゃるには、やはり団員不足の問題があるということを皆様おっしゃっております。やはりこの団員のなり手がいないとか、あるいは団員を勧誘するときに、なかなかいろいろ障害があったり問題があったりして大変なんだというような苦労や悩み、また、ある地域では、団員どころか、町に若者がいないというような声も聞かれました。 このように、多くの地域で団員不足の問題があるわけなんですけれども、そこで今回、この質問のほうへ入っていくわけなんですけれども、飯田市の消防団についてということで、その現状はというふうにあります。①番のところなんですが、団員の現状はということに書かせていただきました。 この現状はというふうに書いた理由はありまして、飯田市の消防団の特徴的なことをまずお聞きしようとするところを思いました。 といいますのも、先日、所属しております議会改革推進委員会で大きな災害とかがあったときに、議会として、また議員としてどう行動を起こすかというようなところをまとめておるところなんですけれども、そのことで滋賀県の栗東市に行って視察してまいりました。議長さんが対応してくださったんですけれども、そのときに議長さんのお話の中で、前回９月に大きな雨が降って、栗東市も市役所の前の道が冠水してしまったと。ここからなんです、問題は。そこで、私も現役の消防団員としていち早くかけつけ、ポンプで川へ水を流す作業を一晩中したんだということをおっしゃってたんです。 私、びっくりしたんです。議長さんが現役の消防団員なんだということで、当然確認しておきますけど、その議長さんは３０代の青年ではありませんので、当飯田市の木下議長も若かりしころは消防団員として御尽力されておりましたことは敬意を表しますけれども、このように、所変われば、団員の環境とか質というのは全然違ってくるのかなというふうに感じましたので、まずはこの飯田市の消防団ではどういう規約といいましょうか、規則みたいなのがあって、どういった特徴があるのかというのをまずお示しいただければと思います。お願いします。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 消防団につきまして御質問いただきました。消防団につきましては、飯田市消防団条例、同消防団規則等に任免、定数、服務等を定めている状況でございます。 消防団員につきましては、基本団員と支援団員により構成されておりまして、基本団員につきましては、当市に定住し、かつ年齢が１８歳以上４５歳未満で、志操堅固、身体強健で団員たるに足るものであると定めております。 支援団員につきましては、当市に定住し、かつ年齢が３３歳以上６０歳未満で、基本団員の職を３年以上務め、かつ当該職を退職した者と規定いたしております。 なお、消防団員定数は現在１，３９５名、支援団員の定数は団員定数のうち６０名以内と定めております。 次に、飯田市消防団の特徴といたしましては、全国平均におけます女性消防団員比率が２％台であるのに対しまして、当市は６％と高く、県下においても最も多い８２名が活躍しており、救急操法を独自につくり上げるなど、さまざまな工夫によりまして、その技術向上に努めているところでございます。 消防団全体の平均年齢も全国平均が３９．９歳であるのに対しまして、当市消防団は２９．８歳と１０歳若く、その身体能力の高さから、災害状況におきまして素早く的確な活動が期待できる等、潜在能力の高い若き消防団組織であるというふうに理解をいたしております。 先ほど議員御指摘ありましたように、全国的に６０歳代の消防団員というのは、決して珍しいことではないというふうに理解いたしております。 また、ラッパ隊におきましても、毎年、県技術大会に出場いたしまして、上位に入賞するなど実績を上げている状況にございます。以上です。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 全国的に見ても若い組織であるというところの御説明ございました。そこで、若い方が頑張ってらっしゃるというところなんですけれども、２番に移る前に、先ほど定数のお話がございました。１，３９５の定数というところでございますが、そこをもうちょっとお聞きしたいんですけれども、この定数に対して、今現在の団員の数というのは足りておるんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 消防団員定数の実数につきましては、昨日の代表質問の際にも申し上げましたが、条例定数１，３９５名に対しまして、現在の実員につきましては約１，２５０名と１４０名余の定員割れの状態となっている状況でございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 定数には足りていないというようなお話でございました。 もう少しお聞きするんですが、ここ数年、定数がどのぐらいで実数がどのぐらいでというふうなところで、比較といいましょうか、ここ５年ぐらいの数字でいいんですけれども、さかのぼってお示しいただけますか。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 条例定数につきましては変化はございません。 過去５年間の消防団員の実数につきましては、いずれも年度当初でございますけれども、平成２３年が１，３０３名、２４年度１，３１１名、２５年度１，２７１名、２６年度１，２６６名、本年２７年が１，２４８名と少しずつではありますけれども減少傾向にございまして、団員確保が年々困難になっているという実態を示している状況にございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 年々減ってきているというところでございます。減ってくる中で、消防団員の中での特徴といいましょうか、例えば山間地域に関してはこういうような感じだとか、市街地ではこのような状況だというのは、特徴的なことがあれば教えていただけますか。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 例えば、遠山地域におきましては、人口減少に伴います入団対象者減によりまして定員割れの状況が連続しております。 また、人口減少が少ない郊外等の地域におきましては、定数割れが発生している分団、また定数を確保、または若干の定数割れにとどまっている分団等々、地域によりまして状況はさまざまでございまして、その比率はおおむね半々と称している状況でございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 地域、分団によっていろいろな差があるというようなところでございました。 もう１つ突っ込んだところを、確認なんですけれども、昨日、原議員の答弁の中で、この定数に関して１，３９５の数がなかなか変わっていないというところもございます。これは今後考えていく方向だというお話があったような気がするんですけれども、確認なんですが、今後、定数に関してのところはありますか。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 昨日も答弁いたしましたように、定数につきましても、現在策定中の第１１次の消防力整備計画におきまして、その見直しについて具体的に検討している状況でございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 今後、見直していくというところでございます。わかりました。 ここで、また②のほうへ移っていくわけなんですけれども、今、団員数が減っているというようなところ、それから定数には若干ですが足りていないというようなところの現状を見まして、市はどのようにお考えかというようなところをお聞きします。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 定員不足が生じている分団の現状につきましては、これまでに発生した火災、人命検索、風水害等の対応におきまして、所属団員の高い使命感と出動率及び活動能力に支えられまして、大きな被害に至ることなく、災害の被害拡大防止と鎮圧することができている状況にありまして、おおむね十分な対応がとれてきたものと考えております。 しかし、今後、南海トラフ巨大地震などの当地方において発生が懸念されます大規模な災害時や、このところの気象状況の過激化、あるいは極端化に伴います集中豪雨や竜巻などの自然災害発生時におきましては、市内の全ての地域において必要な消防力を確保し、市民のとうとい生命や財産を守るための十分な活動が展開できるかにつきましては、懸念される状況があることから、消防団員確保対策は引き続き重要な課題であると、このように認識いたしております。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 今のところは皆さんで話し合って、本当に頑張っていらっしゃるということですが、今後大きな災害が起きたときには、大変なことになるというようなところでございますので、考えておるというところなんですけど、③番のほうに移るわけなんですが、じゃあ団員の確保のためには、どのような対策をとっておるのかというようなところをお聞きします。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 消防団確保につきましては、機能別団員制度といたしまして、支援団員制度を市内７個分団において導入しております。支援団員につきましては、さきに説明した要件により任用いたしておりまして、現状の消防団員の被雇用者率が８割を超える状況にあることから、特に地域が手薄になってございます平日の昼間、地元の火災等に初動対応できるように対策を講じたものでございます。 団員の処遇につきましては、当市においては従前からの交付金方式によりまして、活動手当相当分を分団ごとに配分しておりまして、団員１人当たりの交付金額は県内市町村においても上位にあるものと認識いたしております。 また、退職時の報償金を平成２６年４月から一律におおむね５万円増額を行いまして、団員の階級で５年勤務した場合を例にとりますと、従前支給額１４万４，０００円を２０万円へと引き上げる改善を行ったところでございます。 次に、安全対策装備品の充実を図るために、現行計画であります第１０次消防力整備計画におきまして、安全靴、雨衣、夜光反射ベスト、耐切創手袋などの配備を進めております。 このほか、消防団を取り巻く就業環境等の改善を図るために、消防団員が２名以上在籍いたします事業所を対象といたしまして、消防団協力事業所として認定表彰を行いまして、企業の社会貢献を広く紹介する場といたしているところでございます。以上です。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 県の中でもトップクラスというようなところがございました。退職報償金も確かに上がったというような記憶がございます。設備のほうも充実しているというところではございますが、ここからが問題なんですよ。 報償金も上げたし、設備も充実して、さあ、これからだというところなんですけれども、団員のほうが徐々にではあるが減ってはきているという現状があるわけなんですが、ここをどう市として分析するかということなんです。報償金だけ上げれば団員がどんどんどんどんふえていくかとは、私はちょっと考えにくいと思うんですが、その辺、市はどう分析しておられるのかお聞きします。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 消防団確保でございます。その分析でございますけれども、団員確保につきましては、やはりその社会的要因が大きいと認識いたしております。 １つには、少子・高齢化に加えまして若年層の地方離れなどによります入団対象者の減少が上げられます。 ２つ目につきましては、地域に期待される役割とつながりの希薄化にあると考えられます。利便性が高くなった今日、平常時におきましては単身でも何ら問題なく社会生活を送ることが可能となった上に、個人の価値観の多様化が進むことに伴いまして、若者の地域離れが叫ばれて久しく、必然的に消防団等の地域組織への関心も薄れつつあることが要因と考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ここ、すごい大事だと思います。やはり社会の変化というところが御指摘ございました。 もう１点、事例をお話させていただきたいんですが、冒頭でもお話をさせていただきました議会報告会の中で出てきた御意見なんですが、消防団の団員不足のお話になったときに、ある地域の方が発言されたんですけれども、うちの息子も消防団員を今やっておるんだというお話をされました。ただ、息子も仕事が大変忙しいと、朝から晩まで一生懸命働いて、うちにおることは少ないというような中で、御結婚もされてお子さんもできたと、発言された方からはお孫さんなんだけれども、ただ、その若い奥さんも仕事をしないと、共働きですよね。そうしなければやっていけないというような状況がある中で、子供の面倒も一生懸命見るんですが、夜になると操法の練習とかで息子さんも家をあけざるを得なくなってしまう。誰が子供の面倒を見たりとか、家庭を切り盛りするんだというようなところで、大変心配されておりました。本当にこのままいくと家庭崩壊だということで、私は息子に消防団をやめるようにと言ったというようなお話があったんです。 これ、まさに、ここじゃないかなというふうに思うんです、私も。やはり、この社会が大変変化する中で核家族化が進んで、共働きだったりとか、働いている労働者の皆さんはやはり長時間、過密労働、このような中で、必死に親子で子育てをしておるわけなんですけれども、こういうような状況の中で、まさに身を削って消防団の方は活動されておるわけなんですよ。 ここを、じゃあどう捉えて、どう支援していくかというところになってくると思うんです、今度は。やはり、例えば報償金をふやそうとかの問題だけじゃ詰まってきちゃっているんではないかなというふうに私は感じました。 それで、お聞きしていくわけなんですが、④番なんですけど、じゃあこのような社会変化をどう捉えて、今後、飯田市は消防団確保のために、どのようなことをしていくのかということをお聞かせください。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） 消防団員が期待される役割といたしましては、やはり地域におけます防災意識向上に向けた取り組みにつきまして、より消防団が地域とのかかわりが強まるように、また防災に携わる指導者の一員として役割を果たせるように努めていくことが重要でございます。 このことは、大規模災害時における自助・共助といった地域の防災力を高める力につながるとともに、こうした地元との交わりによりまして、地域の関心が薄い世代や、消防団員に入団をしていない層へのよい刺激になるということを期待しておるものでございます。 また、消防団員の有事の際の活動における安全確保対策であります個人装備のさらなる充実や安全教育の強化にも引き続き取り組んでまいります。 さらに、先ほど指摘ございましたように、消防団員のワーク・ライフ・バランス、これを考慮いたしまして、今以上に家庭における時間が持てますように、消防団活動の見直しを随時行いまして、会議、訓練等の時間の短縮を図る取り組み、これを今後とも続けることといたしております。 また、現在、消防団のホームページ、こういったものの作成を検討いたしておりまして、団員と同世代の若者の関心を高めていく方策として、こういったものの活用も考えております。以上です。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 今、そのようなところで方向性が出されましたが、ここからは私もちょっと提案させていただきたいなあと思うんですけれども、要望といいましょうか、横浜市の港北区では、消防団協力のお店ということで、その区内の１３０店舗のお店で、消防団員でありますというカードを見せますと、サービスが受けられるというようなことを区全体でやっているというようなところです。同様なサービスを川崎のある地区でもやっておるということを聞きました。 また、お隣の岐阜県の瑞浪でも、消防団スタンプというのがあって、消防団員が持っているスタンプがあって、協力店舗でスタンプを押してもらって、それがたまると商品券とかわるというようなこともございました。 また、これは以前ですけれども、総務委員会で滋賀のほうへ視察に行ったときに、年数回ですが、消防団員だけでなくて、奥さんや子供、家族含めて皆さんで交流するという企画を計画しておると。で、集まって皆さんで映画を鑑賞したりとか、あとゲームをして楽しい時間を過ごすというようなことをやっているというお話を聞きました。 やはり、私もこのようなところかなというふうにちょっと思ったんですけれども、やはり報償金とか云々じゃなくて、消防団の家族の皆さん、お子さんも含めて全員で交流ができて、消防団をやっていてよかったなあというようなところが、交流できる場が今後必要になってくるんではないかなあというふうに思います。やはり、そうするには行政の力も当然必要だと思いますし、また先ほど企業という言葉がございました。やはり会社や、企業の御理解や御協力も今後うんと必要になってくるんじゃないかなあというふうに思います。 ですから、市としましても団員の皆さん、それから地域の皆さん、業者、企業の皆さんとやはり一緒になって団員確保のためにどうしていくか、じゃあ店舗で協力しようかとか、そういったアイデアを今後どんどんどんどん出して、新しい施策をつくっていかなくてはいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに私は感じます。 最後になりますが、市長、これまで消防団に関して意見を交わさせていただきましたけれども、今後、地域の安全・安心を守ってくださる消防団の皆さんに対して、一言御所見をお願いします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 消防団の皆様方は、本当にこの地域の安心・安全のかなめとして大変な日ごろから御尽力をいただいていることに対し、改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。そうした皆さん方が、本当に気持ちよくこの消防団活動ができるように、ただいま御提言いただきましたことも含めて、これからの取り組みの参考にさせていただきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひ、そのようなことでお願いしたいと思います。 以上で、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間を、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 林幸次君。
△林幸次
◆２０番（林幸次君） 公明党の林幸次でございます。 早いもので、ことしも師走となってまいりました。ことしは、年頭より新庁舎の新しい庁舎で業務を開始されまして、新しい飯田市の歴史がスタートしたわけでございますが、あわせて、
リニア中央新幹線工事におきましては、春にいよいよ中心線測量が始まるなど、工事着手に向けて具体的な動きが出てきた、こんな年になったわけであります。 そんな中で、環境文化都市を標榜する飯田市にとって、そして三遠南信、あるいは
リニア中央新幹線の開通によって多くの交流人口を受け入れようと、こういう期待を持っている飯田市にとって、環境美化を推進するための廃棄物の処理対策は重要な課題の一つだろうと、このように思っているわけでございます。 一般質問で取り上げられることが少ない課題かと思っています。余り日の当たっていないこのごみ問題、きょうは光を当てまして、今後の飯田市の廃棄物処理の方向性についてお伺いをしたいと思います。 早速、質問に入りますが、まず、災害廃棄物の処理についてでございます。 東日本大震災、あるいは昨年の広島市、また身近では南木曽町で大変な土砂災害がありました。そして、本年発生をいたしました関東、東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発をしているわけでございます。 ことし９月、鬼怒川の堤防決壊によって市街地の広範囲に浸水をしました茨城県の常総市では路上への不法投棄、あるいは不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、いわゆる災害廃棄物の対応に追われている、復旧作業に大変大きな支障を来たしたと、こういうふうに言われているところでございます。 有事の際には、迅速な救助活動、あるいは復旧活動が求められることになってまいりますけれども、道路や救急活動の現場が大量の廃棄物で追われていたのであっては、その現場へ駆けつけることも、救助活動もできないということになってしまうわけでございます。 東海地震あるいは南海トラフの大地震の発生も叫ばれております。また、ゲリラ豪雨が頻発をしまして、天竜川などの大きな河川が流れる飯田市にとって、災害時の廃棄物の処理対策は他人事ではないと、このように思うわけでございます。 そこで、最初の大規模災害発生時に予想されます
大量廃棄物の処理について、現在の飯田市の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、災害廃棄物の現在の計画ということでございますけれども、飯田市地域防災計画において、風水害、地震により発生した災害廃棄物は、環境の保全、市民衛生の確保を初め、早期の復旧・復興活動を行う上でも適正に処理することというふうにされております。 災害廃棄物発生状況によっては、仮置き場の設置や他地域からの応援を要請するもので、原則的にできる限り平常時の分別区分による収集に努め、早期処理を行うこととしているということでございます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 大規模な地震や水害等が発生した場合には、瓦れきなどが大量に発生をしまして廃棄物の収集、運搬体制、あるいは処理、処分体制などが十分に発揮しないことが想定されるわけであります。 今、答弁がありましたが、飯田市の地域防災計画の中に位置づけてあると、こういうことですね。確かにあります。しかし、そこは概要のみであって、細かいことはうたってないんですよね。ですから、十分なものとは言えないと、こう思うわけであります。 したがって、大規模災害に備えて、事前に仮置き場や処理方法を明確に定めた災害廃棄物処理計画を策定しておく必要があると思うわけであります。 東日本大震災において、膨大な産業廃棄物が発生をいたしましたが、その処理のおくれが復旧・復興に支障を来たしたことは記憶に新しいところであります。この経験から、国は自治体に対して、大規模な災害に備えて事前に災害廃棄物処理計画の策定を求めているわけでございます。９月に大洪水のあった、先ほどもお話ししました常総市であります、甚大な被害を受けたわけでございますが、茨城県も常総市もこの計画が未策定であったということで、災害復旧に大きな支障があったということを聞いたわけでございます。 また、災害廃棄物にはさまざまなごみがまざり合っているわけでございますから、こういったことから処理の難しさも大きな課題だろうと、こう思うわけであります。こういった点からも、災害発生時に混乱を起こさないように最小限に混乱を押さえて迅速な処理ができるための計画策定が必要であろうと、こう思うわけでございます。 市民の生活環境を保全するとともに、迅速で適正な災害廃棄物の処理ができるように、災害発生時におけるごみ処理の基本的事項を定めた災害廃棄物処理計画を策定しておくことが早急に必要だろうと、こう思うわけでございますが、市の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 今、お話しございましたように、飯田市の災害廃棄物の処理計画は現在のところ策定しておりません。 環境省は、平成２６年３月に災害廃棄物対策指針を公表しております。この指針は、平成２４年度に策定した暫定版に水害廃棄物対策指針を新たに統合する作業や、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の検討状況を踏まえて、災害廃棄物処理計画の作成や発災時にも使いやすい内容とするよう大幅に修正されたもので、県及び市町村の整合性が必要であり、広域的な相互協力体制の整備の観点が強調されたほか、民間事業者との連携についての記載などが加わっております。 このことから、当市における災害廃棄物処理計画については、想定する災害の規模を県内で統一する点や、県などとの広域連携を考慮する点などから、県の動向にあわせて策定のタイミングを見定めることとしておるところでございます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 県の策定状況を見ながらと、こういうことでございましたけれども、環境省からも今お話がありましたように指導があったわけですよね。ですから、災害時の対応というのは早目に備えをしなきゃいけないと、これがまさに危機管理だろうと思うわけでございます。 それでは、策定のスケジュールについてどのようにお考えでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 策定のスケジュールでございます。 長野県が今年度内をめどに災害廃棄物処理計画を策定する予定であることから、その計画と整合を図りながら策定したいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 県が今年度内に策定をするということですから、飯田市の策定は来年度になると、こういうことでよろしいわけですね。はい、わかりました。 ことし８月に、東日本大震災の教訓を踏まえて切れ目なく災害対策を実施強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたわけでございますが、そしてその翌月９月には、官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワークが発足をいたしました。このネットワークは環境省が事務局を務めて、民間の事業者団体あるいは研究機関などで構成する組織であると聞いております。災害時には廃棄物の処理をするための技術的な助言を行うほかに、平時においては実際の処理計画の策定を支援すると、こういう役割を有しているというものでございます。 私、こういった専門家の活用を検討すると思うわけでございます。飯田市の計画策定に当たって、この支援ネットワークを活用し、専門的な助言を取り入れていかなければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 今議員お話しのとおり、災害廃棄物処理計画の策定には専門的な知見が欠かせないというふうに考えます。環境省が先導して設置した官民のネットワークが今の支援ネットワークでございますので、その機能の活用については、検討していきたいというふうに考えます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） しっかり活用することですね、実効性のある計画づくりを目指していっていただきたいと思います。 大震災やあるいは大洪水に備えてのいわゆる防災対策という部分については、何回も見直しを行いながら進めてきているわけでありますけれども、この廃棄物処理の部分で、私はほとんど手つかずではなかろうかと思っておりますので、そういう対応が必要だろうと思うわけでございます。 それから、災害廃棄物をできる限り迅速的に計画的に、あるいは効率的に処理するためには、県や近隣の自治体、そしてまた災害時相互応援協定を結んでいる自治体との協力支援も必要だろうと、こう思っております。ですから、計画策定においては、近隣の自治体、県はもちろんでありますけれども、災害応援協定を結んでいる自治体との連携体制も計画の中に位置づけておくことが必要ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。 次に、飯田市ポイ捨て等防止及び環境美化を推進する市民条例についてでございます。 先ほど福沢議員からも質問があった点でございますが、これは多くの市民、あるいは環境美化に取り組む団体など要請もありました。また、我々議会側からも提言をいたしました。これによりまして、いわゆるこのポイ捨て等防止条例が昨年４月に施行になったわけでございます。 環境モデル都市として、行政や市民が一体となって環境美化を推進する、この条例が、その成果が多く期待をされているところでございますが、この成果についてどのように分析をされているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） ポイ捨て条例の成果ということでございますけれども、ポイ捨てや不法投棄をされない環境づくりをしていくことで、ポイ捨てなどを減らそうというポイ捨て等防止市民条例の理念がございます。これに基づいて、まちづくり委員会の皆さん、それから企業、事業所、各種団体などの皆さんがさまざまな立場で環境美化に取り組んでいただいているというふうに認識しております。 環境美化路線は６３路線、総延長約１００キロを超えておりますけれども、指定をしております。それから、環境美化重点区域の指定により、特にこの区域では具体的に市内外からボランティアを募集して、数カ月かけて道路にかぶる竹林の伐採、それからポイ捨ての原因となる道路脇の暗がり等に対する対応を始めた地区もございます。 こうした各地区の実情に基づいた取り組みが水平展開されていくように、私どもは支援をしていきたいというふうに考えております。 こうした多くの環境美化活動によって、ごみが少なく、きれいなまち・地域が実現していくことが環境美化都市につながるというふうに考えておりまして、こういった活動が多く生まれてきているという状況を考えますと成果は上がっているというふうに考えます。こうした活動をしっかりと支援をして、捨てにくい、捨てられない環境づくりに努めていきたいと考えます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） まさに、捨てさせないまちづくり、捨てられないまちづくりと、こういう点が大事だろうと思って、大事なポイントだろうと思っております。 きれいなまちが実現できるよう一定の成果が上がっておると、こういうことでございますが、条例施行してから１年８カ月ですよね。ですから、実際にはこれからだろうと私は認識しておりますし、まだまだ市民の皆さん、条例の施行を期待をしました環境衛生団体の皆さんも、その成果について余り認識をされていないのが現状だろうと思っておりますので、これからが大事だろうと、こういうふうに思っております。 実際には、いまだに不法投棄が続いておりまして、各地区の環境衛生の皆さんには、大変苦慮されておるという実態があるわけであります。 条例はつくればいいというものではございませんし、つくるのが目的ではございません。いかにポイ捨てをなくすか、あるいは不法投棄をなくすかということでございますので、この条例によって、いかにその効果、成果をあらわしていくか、これが極めて大事だろうと思っております。ですから、そういう意味では今後が大事だろうということで、市民もしっかり、また啓発もしていかなければいかんでしょうし、そういったところも含めて、これからこの条例の効果を生かせるために、どのように取り組んでいくか、どのようにお考えでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） お話しございましたように周知活動、これは実際の美化活動から水平展開をというふうに、私どもは支援を進めているというようなことでございますけれども、しかし、周知活動についても、いろいろ工夫しながらやっていく必要はあるだろうというふうに考えております。 これまで広報「いいだ」、いいだＦＭ、ごみ・リサイクルカレンダー等で周知を行ってまいりました。各地区においても環境衛生担当委員会の皆様が学習会などの機会で周知をしていただいているところということでございます。 それから、市民の皆さん、事業所等が環境美化活動に取り組んでいただいているということでございますので、周知、広報活動についても引き続き進めてまいりたいと考えます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 環境文化都市の構築に向けて、リニア時代の到来に向けて、ごみのないまち飯田、きれいなまち飯田へ、このまちづくりのために条例施行を発揮するために不断の努力が必要であろうと、このように思っておりますので、今後取り組みを期待したいと思います。 次に、（３）の次期ごみ処理施設の稼働に向けてについてでございますが、ごみの処理には分別、収集、運搬あるいは処理等のためにそれぞれの分野で大変な費用がかかるわけでございますけれども、現在この飯田市も財政負担をしているわけでございますが、この廃棄物処理のために飯田市の現在の財政負担の状況はどんなふうになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） し尿を除くごみ処理にかかわる経費でございますけれども、平成２６年度決算において焼却施設の公債費を含む運営費に４億９，２００万円余、それから埋め立て処分場に６，６００万円余、ごみの収集運搬に２億９，９００万円余などが主で、総額は８億５，７００万円余でございます。 過去、平成２４年度が７億４，６００万円余、２５年度が７億３，０００万円余ということで変遷しております。２６年度の増額は焼却施設の運営委託契約の変更による増ということでございます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） ごみ処理にかかわる費用ですね、今のお話ですと総額で８億５，７００万余ですか、ということでありますが、これ２６年度ですね、たしか五、六年前は１０億円ぐらいかかっていたと思うんですよね。そうしますと、そういった点から削減されてきている状況、これは年度によって施設の運行費だとかいろいろあるでしょうから、一律にはいけませんけれども、減ってきている状況は理解をいたします。 いずれにしても、大変な財政負担が生じているわけであります。総額の中で焼却にかかわる費用、これをそうしますと全体の６０％になっているわけですね。ですから、ここをいかに削減していくかというのが今後の課題ではなかろうかと思っております。 現在、広域連合で整備を進めております次期ごみ処理施設でございますが、今、造成工事もほぼ終わりまして、工場等の基礎工事に今月から着工すると、こういう状況のようでございます。その中で、次期ごみ処理場が新たに稼働するのを機会に、私は財政負担の軽減のためにも、環境負荷の軽減のためにも、なお一層のごみの減量化を推進していかなければならない、このように思っておるところでございます。 そこで、ごみの減量化に対する今後の取り組み方針、それから課題についてお聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） ごみ処理の今後の考え方ということでございますけれども、２６年度、現状を申し上げますと、家庭系の一般廃棄物の収集量、前年度対比６００トン、２．７％減少、それから燃やすごみと埋め立てごみは横ばい、資源ごみは減少しているということでございます。 今後、人口減少と高齢化、それから民間事業者による資源回収事業の展開により、ごみの収集量は減少していくというふうに予測をしております。 それから、お話しございました南信州広域連合が建設する次期ごみ中間処理施設であるごみ焼却場の稼働後については、これまでの受け入れごみである木くずや紙くず、生ごみのほかにプラスチックやビニール、革などが燃やせるようになります。燃やすごみ、埋め立てごみ、特定ごみ、プラ・紙・金属の資源ごみという飯田市の分別区分は変わらないものの、これまで埋め立てごみに区分されていたプラスチックやビニール、革などが燃やすごみに区分される予定でございます。 市民の皆さん、なれているごみの分別区分は同じであるが、分別する内容が変更となるため、大きな課題というふうに認識しております。 今後、市民にとって負担とならないように、丁寧で十分な周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） ただいまの答弁ではごみの収集量はここ数年減っていると、こういうことでございます。確かに減っていると思うんですよね。資源ごみの収集量が減っているのに対して、燃やすごみは減っていない、横ばいの状態がここ数年続いているわけであります。要するに、資源ごみの減が全体量の減に貢献しておるだけであって、燃やすごみの減には至っていないと、こういうことであります。したがって、再資源化率も上がっていないと、こういう実態があるわけであります。それは、逆にしていかなあかんと思うんですよ、本当は。ここをどうしていくかということだと思います。 それで、資源ごみが年々減少しておるのに、燃やすごみが横ばい状態にある、この点についてどのように分析をされているんでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 資源ごみの収集量の減少は、新聞紙の回収サービス、それから大規模小売店舗等における資源物回収サービスが行われておりまして、これらの影響によるものというふうに考えております。 それから、景気の復調もありまして、事業系の燃やすごみは増加しておりますけれども、家庭系の燃やすごみはリユース、リデュース、リサイクルという３Ｒの推進などにより抑えられているというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 資源ごみが減っている要因はよく今の答弁でわかりましたが、燃やすごみ、事業系じゃなく家庭ごみに限って私はお聞きしておるわけでありますので、その辺、家庭ごみ、燃やすごみの減量の要因が説明がなかったのは、言及がなかったのは非常に残念でございます。 ごみの減量化の推進には、減量化目標を明確にしていく、こういうことが大事であると思いますし、官民一体での取り組みが必要であろうと、このように思うわけでございます。 ごみの処理には費用がかかるというわけでございまして、飯田市ではごみ処理費用負担制度の制度を設けまして、ごみの排出者にごみ処理手数料の負担を求めているわけでございます。市民にも排出者責任を担っていただくことで、ごみの排出を少なくすれば費用負担も少なくなる、こういう仕掛けになっているわけでございます。これが大事な点であろうと思っております。 そこで、私はごみ処理に対する費用、財政負担、こういったものとごみ袋料金の関係、市民の負担する関係、これをしっかり説明をしてごみの減量化を図っていく、取り組んでいくべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 燃やすごみと埋め立てごみは、ごみ処理費用の一部をごみ処理手数料として、ごみ袋料金において市民の皆様に御負担をしていただいております。議員お話しのとおり、分別内容の変更とあわせて説明していきたいというふうに考えております。 市民の皆様が３Ｒによる資源化の推進をしていただければ、全体のごみの量は減少し、施設の負荷も軽減すると、こういうようなことになっておりますので、私どももこのあたりのところを丁寧に説明させていただきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） ぜひ、そんな取り組みをお願いしたいと思います。 今、整備されている新しい中間処理施設では、当初生ごみを焼却しないで別分別してバイオエネルギーとして活用することも検討された経過があるんですね。ところが、その計画が現在中断してしまっているわけでございます。 燃やすごみの４０％を生ごみが占めておるということですので、ここをエネルギーへの活用につなげていくことは、ごみの削減、ＣＯ2の削減、そしてごみ処理費用の削減のために大変有効なものだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。 飯田市の一般廃棄物処理基本計画、この中でも中間処理場の現状としてさらなる焼却量の減量のためには、バイオマス資源としてメタンガス化などのエネルギー量についても研究を進める必要があると、このようにうたっておるんですよ。ですから、広域連合で決めていくことではありますけれども、飯田市の環境課がリーダーシップをとって、こんな研究をさらに進めていくことが大事ではなかろうかと思っております。 今回の新しい施設はストーカ方式というもので、燃焼効率が非常にいいと、こういうふうにお聞きをしておりますし、また、これまでに大量に必要であった助燃剤も不必要になると、こういった点から運営コストが大幅に削減されるのではないかと思われるわけでございます。 こういった点から、一層のごみの減量化に取り組む中で、市民のごみ処理費用の負担のあり方について今後検討し、近いうちに一定の方向を出していくべきだと、このように考えますけど、この点どうお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 新中間処理施設が稼働していく、そういう中でのお話でございますけれども、大まかな分別区分は先ほど申し上げましたとおり、プラスチックやビニール、革などというふうに申し上げましても、具体的にどんなものが燃やすごみに入れられるようになるかについては、現在、市町村の担当者が協議を行っているところでございまして、品目別の分別表を新たに作成して、住民の皆さんにわかりやすく示していく予定でございます。 したがって、いずれにしても、ごみの減量化といったことにはつなげていきたいというふうに考えておりますので、私どもその点についても、住民の皆さんにわかりやすく説明をするという取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 市民のごみ処理費用の負担のあり方についての、今後のあり方をお聞きをしたわけでございますので、よろしくお願いします。 ごみを分別してエネルギーに使っていくことになりますと、施設の整備費、あるいは分別収集運搬などに、そういった課題もあると思うんですよね。しかし、循環型社会への実現に向けて大事な点であり、検討を進めるべきであろうと思っておりますし、生ごみを発酵させて既にバイオガスとして発電燃料として使っている自治体におきましては、４割近くのごみの減少につながって数億円の財政負担が軽減されたと、こういう事例もあるわけでございますので、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。 先ほど廃プラスチック、あるいは革等が燃やせるようになると、こういうふうに御説明がございました。新しい施設はそうなっていくわけでございますが、その分別基準はどうなっているのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 分別の基準のお話でございますけれども、基本的には現在検討中ということでございまして、先ほど申し上げましたけれども、市町村の担当者で現在検討しているということでございますので、このあたりについてはそういった検討、協議や、でき上がった段階で、また住民の皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） 確かに、廃プラスチックの中にさまざまな種類や品目があって、中には金属も含まれているものがあって、分別が非常に大変だと思いますけれども、分別基準の設定と、それから実際にこれから新しい分別方法が始まるわけですので、その辺の市民負担をできるだけ軽減していくような方法が大事だろうと思っています。 現在、容器包装リサイクル以外の、いわゆる廃プラスチックが最終処分場で処理しているわけでございますけれども、約４割を占めていると、こう言われておりますね。それがこれから燃やすごみに回っていくわけでありますので、最終処分場の軽減化が期待をされるわけであります。そのことによって、廃プラスチックを燃焼することによって、最終処分場の延命化につながっていくのかどうか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○議長（木下克志君） 竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） ただいまお話しのとおり、埋め立てていたプラスチックは燃やすごみとして分別されるということになるということでございますから、埋め立て量が減少するということでございます。ただ、その灰の受け入れも行いますので、これが増加するということですが、全体的な埋め立て量は減少となるという見込みでございます。
○議長（木下克志君） 林幸次君。
◆２０番（林幸次君） この点も一般廃棄物処理基本計画の重点課題の一つとして、最終処分場の延命化をうたっているわけでございますので、しっかりと方向づけを見ながら、数年のうちには方向づけを出していっていくべきだろうと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（木下克志君） 以上で、林幸次君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が５名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木下克志君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 あす９日は午前９時から本会議を開きますので、時間に誤りがないように定刻までに御参集いただくようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時１８分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年２月１２日 飯田市議会議長 木下克志 署名議員 湊 猛 署名議員 新井信一郎...