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1. 飯田市議会 1993-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 飯田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成　５年　１２月　定例会（第４回）　　　平成５年飯田市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　 （第２号）　－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成５年１２月１０日（金曜日）午前１０時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　　　　第　１　　会議成立宣言　　　　第　２　　会議録署名議員指名　　　　第　３　　一般質問　　　　　　１　下平一郎　　２　渡　　淳　　３　中田佳甫　　　　　　４　牧内信臣　　５　佐藤好英　　６　實原公男　　　　　　７　菅沼立男延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　３６名　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　なし　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　（別表のとおり）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　１０時０４分　　再開　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　　会議成立宣言 ○議長（今村八束君）　現在の出席議員は３６名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　　会議録署名議員指名 ○議長（今村八束君）　会議録署名議員として、下平一郎君、松島年一君をご指名申し上げます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　　一般質問 ○議長（今村八束君）　次の日程に進みます。　これより一般質問を行います。　一般質問は、本日から３日間の日程で行うことにいたしますが、１９名という大変多くの通告がありました。　質問時間につきましては、質問、答弁を含めて１時間以内とすることになっておりますので、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。　それでは、通告順に従いまして発言を許します。　　　　まず、最初の一般質問を行います。　下平一郎君。 ◆３０番（下平一郎君）　明政会の下平一郎でございます。　通告のとおり順を追って質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、本日は年末、大変お忙しいにもかかわらず傍聴においでになっている皆さん方に対しましても市政に対する関心の深さと感謝申し上げる次第でございます。　トップバッターでありますので流れよく質問してまいりますが、ひとつ市長、実のあるご答弁を期待をするわけでございますのでお願いいたします。　今年は、４月に市議選、７月には上郷との合併、それに伴う８月は特例法による増員選挙、国会においては、政権交代で細川内閣の誕生等で、特に身近な生活にかかわることで冷夏による被害は、米をはじめとする多くの農作物に予想を上回る被害となって、特に米については減反政策が追い打ちをかけるようなことになって、先の見えない農政のあり方が一段と厳しく見直しが求められるわけでございます。　一方、商業においては夏場品目の売り上げ低下、工業界においては円高不況による輸出産業あるいは輸出関連下請け企業が、特に自動車産業をはじめとする雇用不安と厳しい苦境にある経済不振となって、市長ごあいさつのとおり景気の回復見通しは、ますます予測がつかないという状況から地方財政は近年になく極めて厳しいものがあるとされております。そんな中で地方経済の環境は一段と深刻な様相を呈しておるところでございます。　このような環境の中で、市行政として災害農家に対する特別融資を実施した場合の生産者の負担を少しでも軽減するための利子補給や、中小企業振興資金融資について、公定歩合引き下げによるところの貸出利率を一律０．５％引き下げたほか、貸し出しの弾力的な運用に配慮していくことは経済環境の改善の一助につながるものと思われるわけでございます。昨年１２月定例会において田中市長２期目に当たっての基本的な方針や施策についての具体的なお考えを示されて２期目１年を経過しております。基本的な方針は、飯田市の将来にわたっての市政であり、快適で安全便利、そして、安心して暮らせる魅力ある県南都市としての市長に課せられた大きな任務でもありまして、多くの市民は、その努力と成果を期待しているはずでございます。　さて、前置きが少し長くなりましたが、まず、平成６年度予算編成期に向けての基本的考えと議会決算認定に当たっての要望や各会派での要望をどのように配慮されているかについてお伺いいたします。　もうすでに各担当部課において新年度予算編成に入っていると思いますが、市長ごあいさつのとおり長引く経済不況の中で税収はもちろん、交付税もそれにならって減収は避けられないとしている。地方財政は当然のこと厳しい財政環境であると思います。それに上郷との合併による上郷の実態が明確になっている中での当初の予算編成でもあり、それに拠点都市整備計画等の編成に当たっての取り巻く状況は決して恵まれていない状況と判断をするものでございます。　そこで１点お伺いいたしますが、４年度の当初２８４億８千万円、５年度当初２８５億５，３００万で出発しておるわけでございますが、６年度、当然上郷町との合併当初予算でありますが、合併による財政的なこともある程度変化があるが、予算編成に当たって健全であることは申すまでもありませんが、あまり萎縮してはならないわけで、今後の国県の方向をどうとらえる中で予算規模はどのぐらいにするのか、まずお伺いをいたします。　それから、基本的な考え方についてでございますが、合併や拠点都市整備によって若干基本方針も変わってくると思うが、その点についてお伺いします。　次に、議会での決算認定に当たっての要望は、その年の予算に対して、どのような成果が上がってきているのか。あるいは、どういうふうに方向づけしていいのかという、いわゆる新年度への対応策であるし、また、各会派からの新年度へ向けての要望は、市民要望の最も多い、また、関係の深いものを要望しているわけで、これらの要望があまり配慮されていないような感じを受けるわけですが、その辺についてお伺いをいたします。　次に、財政基盤でございますが、長期健全財政を維持していく上に特に重視していかねばならない点についてお伺いいたしますが、田中市長は常に健全財政への取り組みは真剣であることはよくわかりますが、市長がやはり一番心配していくと思うわけでございます。私は意をお察ししてお伺いするわけでございますが、今後拠点都市整備計画や２１世紀の展望を踏まえ、飯田市の将来を担う大切な財政問題であり、しっかりした頭脳とキャリアで対応は考えておられるとは信ずる一人でございますが、そこでお伺いしたい点について申し上げますと、まず、市債の発行でございますが、当初１９億6　00万円、補正６号案においては、今回で４３億５，５００万円となって、災害は別といたしましても、今後どのような目標で計画を立てて予算の編成をしていくか、１点お尋ねをいたします。　２点といたしまして、起債の対象となるプロジェクト事業は、当然の財政力によって国や県との協議が必要となるわけでございますが、おそらく国県の財政環境も現状では厳しく、そのことが地方財政への負担が課題とされるわけで、管内でもすべての要望が要望どおりに実施することは難しいと思うわけでございますが、そこで２点として、起債の対象となる事業が地方債、５年度末における現在高と見込み額はどのくらいか、５年度当初予算では何パーセントかお伺いをします。　いずれにいたしましても、利息のいるお金でありますし、負債でもあります。市民が負担していかなければならないと存ずるわけでございますが。　そこで、この地方債について、特に若者が心配するところでございますが、当然大型プロジェクトについては、法律的な運営に心掛けていることは申すまでもございませんが、いずれにしても負債でございますから長期的健全財政の維持をしてまいる中で、特にどんなところを重視し、市財政力の今後の方向課題となるものについてお伺いをいたしたいと思います。　次に、新市構築に向けての基本構想、基本計画の見直しは、平成８年をスタートといたしておりますが、早期にできないものかについてお伺いをいたすわけでございます。　７月は上郷との合併、８月は特例法による増員選挙で新進気鋭な５人の議員さんを迎えまして、新市構築に向けての出発ができ、３６名の議員は１０万５千の大家族の飯田市という一つの屋根の下で市民一人ひとりが生き甲斐をもって生き生きと暮らせるような新飯田市構築に向けて努力していくはずでございます。このことについては、９月定例会で何人かの議員が質問されておりますが、現在の第３次基本構想は昭和６３年にスタート、平成９年を目標に実施されており、合併による新市計画は、そのとおり新市に向けての計画をはじめとする昨今の情勢を大きく変化し、地方拠点整備計画やいろいろの様相を考える中で新市構築に向けての施策の展開をしていく上に当然基本となるものですから、私は早期にスタートできるように質問をしているわけで、有能な職員がたくさんいらっしゃるんですから積極的な取り組みに入っていくように、いかがでございますが、お伺いをいたします。　次に、大きく２番でございますが、土地利用計画についてでありますが、この土地利用計画は、将来にわたる行政の指針であり、限られた土地という資源をどう地域の自然的、社会的及び経済的、文化的、特質性を配慮して基本理念としての土地利用を行うために、住民に直結している市町村行政が総合的に、かつ計画的に土地利用行政を進めていくことを目的とするということになっております。飯田市には、現状３万２，５３５haの土地があり、概要は都市地域、農業振興地域、森林地域と、それから、自然環境保全地域等、４つの区域に指定されているわけで、土地利用の区分としては、大別して農用地、当然、田、畑、採草地が入りますが、森林、原野、河川、水源、道路、また、宅地、宅地も工業用地が入ります。その他宅地等に区分されているわけでございますが、この計画の目標年次は、平成２年を基準年次として平成２２年を目標年次として、平成７年と１２年が中間年次とされ、手順としては、基礎資料としての現況の把握、土地利用の分析、将来フレームの検討、枠組みでございます。土地利用構想と４つの手順によって計画が策定されていくと説明を受けております。土地の利用計画策定推進体制で庁内プロジェクトチーム１５名による運営方針、基本的事項、利用計画の素案が検討され、平成４年度の作業スケジュールとしては、現況調査、現況の把握でありますが、５年度には市民の意向調査、将来フレームの検討、６年度には飯田市計画案が策定となっているが、そんなところから３点ほどについてお伺いをしてまいります。　まずはじめに、現状の進捗状況からご答弁をいただきますが、１から３までの順を追ってご答弁を願います。　１としては、現況の土地利用把握を分析する中での将来に向けての地区累計別土地利用計画で中心市街地を都心としての位置づけについての考えはということであります。　２といたしましては、いわゆる市街化振興地域をどのように考え、また、それらを地域の利用計画の際の先行取得としての公共用地の確保についてはどのような計画であるか｡　３といたしまして、土地利用計画で地区ごとの利用ゾーニングを、利用ゾーニングでございますから、地区の利用法を決めることでございますが、今後どのように検討整理、指導していくか。　大きく３番目になってまいりますが、竜峡地区の開発計画研究委員の進捗状況についてお伺いいたします。　これは昨年１２月定例会で天竜峡を中心とするその周辺開発について私がお伺いいたしました経過の中で、竜峡地区開発研究委員会を発足して、関係地区は天竜峡を中心として約３㎞以内の地区、３㎞以内の地区と申しますと、川路、三穂、竜丘、龍江、千代の５地区で、それぞれの支所長を含む庁内課長級１８人で構成している。目的としては、治水対策事業、三遠南信自動車道、農業農村活性化事業、観光事業等の振興中あるいは計画中の大型プロジェクト等が集中されておる天竜峡周辺の将来を見据えた街づくり計画を策定するための研究を行うもので、地区の整合性あるいは地区の意向等を反映させるということになっておるわけで、拠点都市整備との整合性は当然出てくるわけでございますが、研究委員会の指標、目的がないと関係地区の計画にも地区ごとのコンセンサスも入っていけないわけでございまして、その進捗状況をお尋ねいたします。　以上で第１回目を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　下平一郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思いますが、はじめに、新年度予算編成につきまして基本的な考え方と決算認定、さらに会派の要望をどのように配慮していくのかにつきましてお答えを申し上げたいと思います。　戦後最大と言われます景気後退によります影響は、税収はもちろん国税の落ち込みによります交付税の減収にも及び、さらに景気の回復は来年後半以降と予想されますことから、地方財政は近年になく非常に厳しい状況にございます。　一方、市長あいさつでも申し上げましたとおり、高齢化、情報化、国際化などに代表されます社会構造の変化は新たな需要を生み出し、人々の価値観の多様化とあいまって行政需要を増大をさせております。また、平成６年度は新市建設計画及び拠点都市基本計画の実質的な初年度に当たるわけでありまして、２１世紀を展望いたしました信州の拠点都市を目指し、社会資本の整備や快適な空間づくり、さらに市民福祉の充実を図るためには行財政の効率化に努めてまいる所存でございます。　これらを踏まえまして、歳入面に当たりましては、経済動向を的確に把握をし、税収その他の収入の確保を図り、歳出面に当たりましては、経費全般につきまして徹底した節減、合理化を図るとともに、限られた財源の有効かつ重点的な配分に配慮し、市財政の健全性の確保に配意し、予算編成に当たってまいりたいと考えております。　予算規模につきましてのご質問でございますが、平成６年度は合併後初めての当初予算編成でございますので、旧上郷町の予算規模も考慮いたしまして今後明らかにされます国の予算及び地方財政の動向を見ながら編成をいたしてまいりたいと思います。議会決算認定に当たりましての要望や各会派等から出されました要望につきましては、年々配慮をいたしておるところでございますが、さらに検討いたして留意してまいりたいと思います｡　次に、長期健全財政に関してのご質疑でありますが、健全な財政運営には長期的配慮のもとに財政の収支均衡を保持することが重要でございます。このためには各年度の財政運営が後年度の財政にどのような影響を与えるのかを常に考慮することが必要でありまして、地方債、債務負担行為等、特に後年度の財政負担を増加せしめる要因につきましては、極めて慎重を期さなければならないと思います。公債費の比率の起債許可制限比率を考慮しながら、事業に当たりましては創意と工夫を加えまして情勢の推移に即応した施策の優先順位により対応いたしてまいりたいと思います。　なお、具体的な点につきましては、また担当の方からお答え申し上げます。　次に、新市構築に向けましての基本構想、基本計画の見直しを早期にできないかのご質疑でありますが、基本構想、基本計画は、街づくりの基本方針、飯田市の望ましい将来像を描き、それを実現するための考え方や具体的な施策の方向を示す計画的な街づくりを進める上で非常に重要なものでございます。また、街づくりは市民が共同してつくり上げていくものでございまして、今回策定をしようとしております基本構想、基本計画につきましても、行政や一部の専門家だけでつくるということでなくして、市民の考えを十分反映できるよう計画策定の手法とかプロセスを大事にしていくことが必要と考えております。現在、基礎調査を実施をいたしておる段階でございますが、そうした市民の参加を得ながら策定をしてまいりますと、平成８年度のスタートがぎりぎりのところかと考えておるところでございます。　２番の土地利用計画につきまして、１番の中心市街地を都心として位置づけることについてのご質疑でありますけれども、中心市街地の現況は、住民の郊外への転出によります人口の減少と、商業機能から見ましても中央自動車道インターチェンジ周辺や国道バイパスなどの幹線道路沿いに大型店の進出がございまして、商店街の老朽化とあいまって求心力が低下をいたしております。従いまして、今日まで蓄積してまいりました社会資本が十分活かされない状況になりつつありますので、これを有効に活用するために居住環境を整えて住民を中心市街地に呼び寄せると同時に、魅力的な都市空間を整備をいたしまして、この地域の顔、都心として賑わいと交流が楽しめるような街に再生をする必要がございます。そのために今回の地方拠点都市地域基本計画におきまして、この市街地を拠点地区に設定をし、まさに中心市街地となるよう関係をいたします市民、事業所等の理解と協力によりまして整備を図ろうといたしておるところでございます。　次に、先行取得での公共用地の確保についてでありますが、土地利用の現況把握の中で、人口の伸び率や住宅化率、商業化率等、各種データを分析をいたしますと、旧村単位別にいくつか似通った特性を持つグループに分かれておりまして、その一つが市街化が進みつつある、いわゆる市街化振興ゾーンとなっております。このゾーンの問題点といたしまして、国道バイパス等の幹線道路沿いに市街地が拡大をいたしておりまして、今後もそうした傾向が予想されますので、土地利用の混在化が懸念されることや、農業振興地域内の間地のスプロール化の振興といったことが挙げられます。従いまして、都市的利用と農用地としての土地利用を住民のコンセンサスを得ながら計画的に秩序あるものに調整をして、それぞれの環境を確保する必要があると考えております。　また、公共用地の先行取得につきましては、公共施設の整備水準の向上を図るために土地開発公社や土地開発基金の活用によりまして、その確保に努めておるところでございますが、このゾーンの公共用地をさらに積極的に確保することは計画的な土地利用を図る上で必要なことではございますが、取得するための資金枠や金利負担等の問題がございますので、市の財政負担を見通す中で、中、短期的な計画に基づいて先行取得をいたしてまいりたいと思います。　次に、土地利用計画につきましてゾーニングを今後どのように検討されていくのかのご質疑でありますが、有効かつ合理的な土地政策を行うためには、飯田市全体から見た利用構想と地域別の利用構想とが一致をしたものでなければならないと思います。そこで現在策定中の国土利用計画飯田市計画及びこれを基本としまして計画をされます都市マスタープランと新農政プランにおきまして、市としての土地利用にかかわる基本的な方針や整備構想をお示しをした上で、各地区においては、これら市の考え方をもとに地区別の利用構想等を検討していただきながら、それぞれの計画又は構想の整合を図りつつ健全な土地利用が行えるようお互いに努力すべきものと考えております。　最後に、竜峡地区の開発構想研究委員会の進捗状況についてでありますけれども、竜峡地区開発構想につきましては、研究委員会としての一定の方向はほぼまとまりつつあったことは承知をいたしておりましたが、本年２月の地方拠点都市地域の指定に伴いまして、その基本計画との整合性を保つ必要があったことから開発構想の最終的な調整は基本計画の県知事承認まで中断をし、現在に至っております。　一方、地方拠点都市地域基本計画におきましては、天竜峡一帯を拠点地区に設定をいたしまして、三遠南信自動車道インターチェンジや広大な開発可能地、名勝天竜峡温泉などの自然環境を活かして、新しい交流の拠点として、生産、流通、リゾート、居住などの多様な機能の整備を進めるよう計画をいたしたところでございます。この整備の方針につきましては、研究委員会の考え方をほぼ取り入れたものでございますが、開発構想の具体的な内容につきましては、さらに詰める必要が出てきておりますので、それらを市の内部で調整をいたした上で関係地区へ提案をいたしてまいりたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　古井企画財政部長。 ◎企画財政部長（古井武志君）　起債について市長の答弁に補足を申し上げますが、起債の対象となる事業につきましては、公営住宅でありますとか、義務教育施設整備事業債等はっきりした起債区分が明らかなものと、それから、一般単独事業でありますとか、土木債で道路事業のようにその道路の役割によって都市生活環境整備特別対策事業債とか、あるいは臨時地方道整備事業債でありますとか、自然災害防止事業債あるいは地域総合整備事業債等、どの起債を取り入れていくかというようなことでは十分検討して協議をしていく。そして、起債許可を得ると、こういうようなことになっておるわけであります。　お尋ねの平成５年度の起債の額でありますが、これは当初予算では予算書をご覧になっていただくとおわかりのように、当初予算では１９億６，７６０万でございます。歳入の中で占める割合が６．９％、こういうことであります。それから、今回１２月の補正でまたご提案申し上げてありますそれらまでを含めて、いわば現計ということになりますと、４３億５，５８０万という起債額でございまして、全体の１１．８％という割合、歳入の中に占める割合は１１．８％と、こういう割合でございます。なお、平成５年度末における起債現在高の見込みでございますが、３３１億６，０５７万円と、こういう額になります。有利な起債を入れて積極的に事業を進めていくことは非常に大事だと、こんなふうに思っております。 ○議長（今村八束君）　それでは、２回目の質問に移ります。　下平一郎君。 ◆３０番（下平一郎君）　予算編成に当たっての基本方針は、市長の答弁のとおり方針や考え方はそうそう変わるべきものではないわけで、市長２期目の公約、５つのビジョンと７つの公約を挙げて、活力ある地域づくりを目指している基本的なお考えはよくわかります。やはり基本的なお考えは上下水道や生活関係の道路をはじめとするところの社会基盤の都市機能の整備、高速交通網の整備が具体化されてくる当地方の将来を見据えた商、工、農の振興都市づくり、そして、市民一人ひとりが生き生きと暮らせる福祉健康医療の充実や各種スポーツの振興による元気な都市づくり、そして、りんご並木の精神を街づくりの基礎としての人形劇をはじめとするところの文化都市づくり、また、三遠南信地域をはじめとするところの他の地域の交流を積極的に進めるということであり、市の新たな発展方向と豊かな市民生活の実現に向けた施策を展開していくことにより、市民の協力を得られる中で、市民一人ひとりの自主性と積極的な市政への参加と協力が期待できるという市長かねがねの基本的なお考えは示されておるわけでございますが、新年度予算編成に当たっては、今日までの施策の成果を踏まえながら新しい道筋を明らかにしていくことが必要と私は考えるわけでございます。　それから、私どもは現地にいて市民の要望を受けているわけでございますから、今回の決算認定に当たっての要望や、各会派からの要望の配慮に気を配っていくことが、デスクの上の予算編成に現地の声を入れていくという大事なことが欠けているのではないかと思うわけでございます。基本的な方針については市長ご答弁のとおり結構でございますが、要望配慮の点についてもう一度ご答弁をお願いいたします。　次に、長期健全財政を維持していく上で特に重視する点と申し上げましたが、基金などの活用は、健全財政を堅持する一時的な対応であって、長期財政見通しの中での社会資本の整備充実という言葉がすぐ出てくるわけで、当然今後は拠点都市整備計画での整合性は考えていくにしても、すべてが起債による事業であって長期借金であるわけでございます。市民に直結する下水道や道路整備は早期のうちに解決しなければならないわけで、といって学校整備や防災施設整備、公園整備等々、どれをどうというわけでなく、すべてが起債の目的によって事業を行っているわけで、これら事業の起債償還の方法は、政府資金及び公営金融公庫資金については、その融資条件により、銀行その他の場合においては債権者との協議をする。ただし、市財政の都合によっては政府機関及び償還の期限を短縮して、若しくは繰上償還又は借り替えすることができると、こうなっております。財政の長期健全化と一口に言われましても事業の伸びが停滞したりしてはならないわけで、事業の計画立案する者と財政を担当する者は二人三脚であって、いつも呼吸を合わせて走っていかなければならないと私は思うわけでございます。地方拠点都市という力をつける飯田市という力士は、今後浜松や豊橋という力の強い力士と相撲をとっていくわけで、合併して少しは見える力士になったが、食べるわりにはあまり肉もつかない。土俵に上がればすぐ負けてしまうようでなくて、金はなくても力持ちになるような飯田市力士をつくり上げていかなければならないと私は思います。　少し横道に逸れましたが。　ここで一つお伺いしたいことは、地方交付税が特例法によって合併後５年間は上郷の分が継続されてくる。すると平成１１年からは見込みはどのようになっているのかお伺いしますが、１回でお伺いをすればよかったんですけれども、ここでお伺いをいたします。　それから、６年度へ向けての現状の地方債見込み額が、区分としては普通債、ご答弁のとおり災害復旧債、その他とされて、普通債では、細かく申し上げますと、総務、民生、衛生、労働、農林、商工、土木、公営住宅、消防、教育となっておるわけでございますが、災害復旧は補助と単独、その他として減収補てんでお返しになっていくわけでございます。５年度末の、先程ご答弁ございましたが、３３１億６，０５１万円、５年度中に元金、償還見込み額が約、当初は１９億６，７６０万、現在４３億５千とお聞きしておりますが、公債比率６．９％、あとからご報告のあった４３億は１１．８％となっております。私は、現状の低金利の情勢であると見るならば税収はあまり見込まれない状況でございますから、地方債によっての国県の事業を健全財政の許す範囲であったら、あまり萎縮しないように積極的に進めていくことの方がよいと思うが、その点いかがか、ちょっとお尋ねをいたします。　そのことによってまた、財政上重視しなければならない点についても一緒にお伺いをしておきますが。　次に、新土地構築に向けての基本構想、基本計画は拠点都市整備との整合性は当然あるわけで、６３年スタートで平成９年までの第３次基本構想、基本計画は、合併をある程度意識した計画構想であったにしても、新年度予算編成となると３か年実施計画それらの基本としていくわけで、市長開会のごあいさつのとおり、平成６年度は新市建設計画、地方拠点都市整備計画の実質的な初年度であるだけに、それらを念頭に置き、国県の動向を配慮しながら前向きで予算編成はしていくとなっております。　そこで私は、市の新しい基本構想、基本計画、平成８年度スタートがぎりぎりとさっきご答弁をいただいておるわけでございますが、６年度は準備でなくて平成６年度にはすでに策定に入っていく。重要性や緊急性等々考慮して策定すると言っているんだから、急げば回れでなくて急げば近道で１年でも早く新幹線に乗り遅れないように、第４次の平成７年には新基本構想、基本計画がスタートできるように。大体県は５年５年でやっていきますから、それらを考慮いたしましても積極的な取り組みをしていただきたいというわけでございますから、この点についてはもう一度お伺いをいたします。　土地利用についてでございますが、土地利用計画はこれから本番策定に入るわけですが、中心市街地、いわゆる都心の現況、土地利用を把握分析したときに、将来に向けて本当の都心として位置づけていけるのかどうか心配されるわけでございます。飯田市の中心地は何としてもりんご並木が整備された飯田市の中心市街地として発展してきているわけで、現状では高次都市機能と文化の街づくり、市街地再開発事業、先程市長が答弁しております。優良再開発建築物の整備事業、電線類の地中化事業、中央通りで地下へ電線を全部入れるということを私聞いておりますが。ＪＲ飯田駅前広場の整備を実施していく魅力ある都市空間の整備を図るという拠点都市飯田市市街地地区としての、市街地が入るわけでございます。駅前整備一つ挙げましても商店の構造改善が本当に住民積極型であるのかどうかということにもかかわってくるわけでございまして、中心市街地ゾーンにおける課題についてご答弁をいただいております。人口の空洞化傾向と建築物の老朽化、４０年以上の建物が約３５％あるそうでございますが。規制市街地を時代に合った新しいものに全面改装する課題も残っておるわけでございまして、周辺地域から見ると、いわゆる丘の上であって車社会における駐車場問題や道路体系が課題とされるわけで、そこで市街化振興ゾーンは飯田インターからの環状道路を中心とする周辺一帯に拡大傾向があるわけでございます。今後２０年、３０年後のことを考えてみますと、中心市街地が市街化ゾーンに郊外店舗等の動向を示しているとおり、インターを玄関口とした物資交流の流れとなっているわけで、その辺について中心市街地ゾーンにおける利用計画と市街化振興ゾーン、特にインターから市立病院までの、いわゆるアップルロード周辺の土地利用計画で大型店舗等による商店構造の変化、将来にわたる都心の動きがここら辺に来るんじゃないかということを私は心配する一人でございます。その辺についてお伺いをいたしますんでご答弁をお願いいたします。　それから、市の土地利用計画でございますが、市の総面積は、約、先程申し上げましたが、３万２，５３５ha、そのうち農地が１２．２％、森林が７１．２％、宅地が４．８、住宅工場地そういうものが４．８％でございますが、一般道路、農道林道が３．０％、その他公共用地、公園、市道、鉄道用地、雑種地約６．０％、水源河川、水路３．０％、市街地が２．９％、こんな区分とされているわけでございますが、中でも特に農地は地域の実情から農業振興整備計画の見直しは、主要幹線道路の周辺、さっき市長答弁にございました。又は今後計画されようとしている周辺は、住民集落とのコンセンサスが不可欠でありまして、地方拠点都市整備計画との企業誘致や公共施設についても農振地区との十分な調整を図っていかねばならないわけで、そうかといって農地が自分の土地でありながら、農振法や農地法によって、その法律により自由にならないのがこの法律であります。しかし、今後は市町村において土地の利用計画に基本方向が策定されてくると、それなりの変動ができてくる。先程市長答弁に出ておりますけれども、前段もくどく私申し上げましたが、土地利用の基本方向としては、農用地、商業地、工業用地、公共用地、住宅、林業用地、そういうような用途区分にされておるわけで、私が言うまでもありませんけれども、中でも農用地につきましては特に食料安定供給上極めて重要な資源である。特に最近においては、兼業化や高齢化による農業に対する意欲が低下、そのことが農地利用率の低下にもなっているわけでございます。今回、農業マネージメント事業で農協や農業委員会での現況農地に関する将来に向けての土地や農家の実態調査それぞれを諸部落単位で行い、農地の流通や農家の動向を知るためにも現況把握として調査をしていることは最も大切な調査と思うわけでございます。先程申し上げましたが、農地の保有者がいろいろと悪条件に見舞われ、それがすぐ自分の自由にならないのが農地に関する規制でございます。そういう課題の中から土地利用計画での農地区分の問題で一つ課題が挙げられてくるわけでございます。やはり将来にわたっての基本的なものは、フレームの検討、そして、各地区ごとのゾーニング利用法でございますが、その整理調整であり、デスクの上で基本的な指針ができたら、やはり現地、いわゆる地区へ行ってゾーニングの指導体制に入っていくことが私は大切かと思うわけでございますが、もう一度その辺について土地利用計画上における農振地域の課題やゾーニングについてお伺いいたします。　それから、土地利用計画の中で公共用地確保については、やはり公共ゾーンとしての市街化振興地域に計画をするということも、先程私は先行取得と申し上げましたが、大きな課題の一つとして申し上げたわけでございますから、この辺についてはご無理な点があろうかと思いますが、積極的にどんなふうに進めていったらいいかなというようなことが、もしかご答弁いただけるようだったら、もう一度お願いするわけでございます。　最後に、竜峡地区の開発研究会の進捗でございますが、これもやはり拠点都市整備計画がらみや、やはり川路の治水対策面整備に大きく関係することがあるわけで、何でも計画ができて軌道に乗るまで大体およそ１０年ぐらいはかかるんではないか。やはり住民ニーズを念頭に置いての地域の特性を活かした開発をしていくにしても、その地域の、あるいは自治体に対しての基本的計画を策定して、その素案という石を自治体という、川でも水田でもいいが、あまり田圃へ石を投げん方がいいけれども、自治体という川に投げたらどんな波が、小さな波か大きな波か必ずや返ってくるはずでございます。研究ばかりしたってだめで、むしろいっそ思い切って関連自治体を含めた竜峡地区開発推進連絡協議会のようなものを結成していくことが地域に根を下ろした開発検討委員会ができるんではないかと私は思いますが、いかがなものかお伺いいたします。　２回目をこれで終わりますが、大変時間も迫っておりますので答弁もひとつわかりやすく簡単にお願いします。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、メニューがたくさんでありますから、それなりのご答弁を申し上げますけれども、もし万が一不適切な面がございましたら、また改めてご質問を願えればよろしいかと思います。　最初に、予算につきまして、平成６年度の予算編成についての議会の決算認定に当たっての要望とか、各会派の要望はどうなのかという再質問がございましたが、毎年のことでございますけれども、年々配慮いたしておるところでございます。しかし、すべてそれを採択というわけにはなかなかまいらないわけでございまして、どうしてもその時代、そして、その時に対しての適切なる選択をいたしていかなければならないものと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。　次に、地方交付税に関しまして、合併に関してのご質問がございましたけれども、ご指摘いただきましたとおり、合併は今年の７月１日以降ということになるわけでありますから、合併の翌年から５年間ということになりますと、平成６年から１０年間までは上郷が存続をした場合に算定されます額の合計額を下回らないようにした額と地方交付税はなっておるわけでございまして、平成１１年度からは新しい飯田市としての算定になるわけでありますから、その１１年度以降からは減額になるであろうというふうに思います。　また、予算に関しまして税収が厳しいことはわかっているけれども、地方債に関連して事業を進めたらどうかというご意見でございますけれども、先程もご答弁申し上げましたが、健全財政を保持をしながら、やはり長期財政の見通しを見る中で、これからは有利な起債を受けるなど事業の選択をしていく必要があるであろうと考えております。いずれにいたしましても、厳しい時代でございますので、そうは申し上げましても、できるだけ前向きな予算編成に取り組んでまいりたいと思います。　その次に、基本構想、基本計画が、先程ご答弁申し上げました８年度ということを申し上げました点に対して、少しもっと早くならないかというようなご指摘でありましたけれども、やはり基本構想、基本計画というものは策定されればよいというものじゃないわけでございまして、将来目標に向かいまして当然のこと市民と行政が一緒になって歩んでいくことが大事であろうと思います。そのために策定の段階から市民の多くの皆さんにご参加をしていただくことが必要であると考えておるわけでありまして、そういった手順を踏んでまいりますと、やはり平成８年度のスタートがぎりぎりのところではないかと申し上げたところでございます。そんなふうにご理解をいただければありがたいと思います。　次に、土地利用に関しまして中心市街地におけます再度のご質問がございましたけれども、下平議員ご指摘のとおり多くの皆さんが現在の中心市街地に対します心配をなされておるわけでございます。この中心市街地の町並みというものは、昭和２２年にその中心市街地がほぼ大火に遭遇をいたしまして、その後現在の町並みが編成されたわけでございまして、その歴史的経過を見るまでもなく、この町並みは、どちらかと言いますと火災復興からの町並みということもございまして、そういった火災に強い、いわゆる地域づくりが構成をされてきたというふうに伺っております。その後、市民の皆さんあるいは行政の努力の中で、りんご並木あるいは文化会館、公民館、図書館、美術博物館等、さらに学校等の施設ができ、それから、上下水道が完備をされた地域となったわけでございまして、それなりの繁栄をいたしてまいりました。しかし、モータリゼーションの変化によりまして現状のような状況になったわけでございます。このような町並みを今新しくつくり上げるということ、これは大変至難な技でございまして、現在も再開発事業として本町周辺、さらに、りんご並木を中心としていろいろな皆さんに今ご審議をいただいておるわけでございまして、これまで蓄積されましたこの町並みの良さを、やはり私は活かしていく必要があるであろう。それがこの飯伊地域の顔として存続する中心市街地であろうと考えておるわけであります。幸いにいたしまして、今回、地方拠点都市の指定も受けたわけでございますから、その事業を是非取り上げ、取り入れて追い風となるような事業を行ってまいりたいと考えておりますので、多くの市民の皆さん、そして、議会側にも適切なるご協力を賜っていただきたいと思うところであります。　関連をいたしまして、農振地域の方まで市街化が進行しているではないかというようなお話がございました。　先程申し上げましたとおり、まさにモータリゼーションの変化によりまして郊外店に店舗が移動いたしてきたわけでございまして、混住される地域になってきたわけでございます。そういった状況でありますから、土地利用計画に従いまして検討いたしてまいりたい。そして、その中で将来の用途別の土地利用を予測しながら秩序ある土地利用を図っていく必要があるであろうと思っております。現在、そのもとに基づきまして土地利用計画を策定をいたしておるわけでございまして、おそらく平成７年にはそれがお示しをできることになるであろうというふうに思います。それに基づきまして、また努力もいたしてまいりたいというふうに思います。　公共用地の先行取得につきましては、先程もお答え申し上げましたけれども、市の財政負担を見通す中で、これは計画的に行ってまいるべきものであろうと考えております。　最後の竜峡地区の開発準備委員会といったものを結成したらどうかというようなご提案がございました。　土地利用計画を策定するために、現在、竜峡地区に関しましては自治会を中心に検討委員会を組織をいただいておるわけでございまして、その委員会の連絡会議的なものとご指摘の委員会は考えられるわけでございますので、ご提案の件は、今後関係をいたします地区の皆さんとご相談させて考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（今村八束君）　それでは３回目の質問に移ります。　下平一郎君。 ◆３０番（下平一郎君）　ありがとうございました。　もう時間がございませんから、私もたくさん用意してきたんだけれども、ここら辺でやめますが、６年度予算編成財政新市計画については、それぞれ１回、２回ご答弁で、これ以上お考えをと言っても無理とお察しいたしますので、ここら辺で結構でございますが、あと１８人の方々のうちの中田議員をはじめといたしまして、これら私に関連する質問が５、６名ほど出てまいりますから、その都度角度を変えて考えて、また皆さん方やりますから、どうかひとついい答弁をしていただきたいと思います。　いずれも新年度予算あるいは財政計画の時期が集中しておると思われますが、私に答弁してくださったことについては積極的に、私にということを言ってもいけないけれども、特にやっていただきたいとお願いいたしまして、土地利用についての答弁も結構でございます。　それから、竜峡地区の開発研究委員会につきましても、ひとつ積極的な形でこれからいろいろとご指導願っていただくようにしてくださいということをお願いいたしまして私の３回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（今村八束君）　以上で下平一郎君の一般質問を終わります。　次の一般質問を行います。　渡淳君。 ◆２５番（渡淳君）　私は、公明党の渡でございます。　先に通告をしてあります諸問題について順次質問をしてまいりますので、明快でわかりやすい答弁をまずもってお願いしておきたいと思います。　まずはじめに、教育問題について３点ほどにわたりお伺いをしてまいりたいと思います。　その第１点目は、全国小中学校で７万２千名に達している登校拒否児童問題について、先頃、文部省は、小中学生本人及び保護者を対象に初めて実施した聞き取り調査を発表いたしました。調査の結果、平成３年度中に３０日以上欠席した児童、また、その保護者を対象に登校拒否に陥ったきっかけを聞いたところ、小中学生とも学校生活での影響がトップで、合わせて４４％、内訳は、いじめ等友人関係、教師との関係、学業不振、また、きっかけは自分の問題とする回答は３５％、学校がおもしろくない。おなかが痛くなる等が具体的な理由に挙がっています。これに対し、小学生登校拒否児の保護者は、本人の問題３４％、学校側は家庭生活での影響が４３％がトップで、認識のずれがはっきりとしているわけであります。また、中学生の保護者、学校では、いずれも学校生活での影響が最も多いという調査結果になっていますが、これらの調査結果からも明らかのように、本人は学校生活の影響、また、学校側では家庭生活の影響と認識のずれが浮き彫りになってきているわけでございます。この点について、どのように受け止め、また、認識されているのかご所見を賜りたいと思います。　次に、第２点目といたしまして、管理教育から人間教育という問題ですが、管理教育にかかわる人間教育という問題は、私たちおとなが、また、社会がつくり出し、求め、指示した社会が変わらないかぎり、その根を絶つことはできないものであろうし、人間教育を求める指示するような社会づくりをしてきたのは私たちです。人間という言葉のみ残り、空虚なものになってしまうのではないかと思われます。子供の未来に期待される人間性、社会性、国際性とは、競争無比な社会を生き残るための処世術ではなくして、いまや地球的視野で多様性を受け入れつつ、共通の生きる喜びとか、安心を実感できる心豊かな人々の住む社会の実現にあるものと思うからであります。なかんづく教育とは一人の可能性を引き出し、開く作業として、人間としての成長を支え、促進し、生涯にわたって活力ある幸福な生活を送る力を養うためへの人間教育が本来あるべき姿であり、その根本となるものが感性の教育ではないかと思うところであります。しかるに具体的には他人へのやさしさや思いやりを育むために、自然体験学習や集団生活の機会の充実、ボランティア活動への積極的参加等、また、感性を磨くための環境づくり、異文化間教育、健康、福祉教育、環境教育というものが大切になってくるときではないでしょうか。この点いかがでしょうか。　次に、ゆとりある教育ということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。　最近になって文部省も、ゆとりということを言い出しました。ゆとりの時間というものまであるようですが、よく考えてみれば、このゆとりの時間をつくるために学校では時間割が増えるわけです。ですから、また大変なことになるものと考えられます。このゆとりの時間をつくろうと思って文部省がそれなりの理論とその方途を現場に下ろしてくるのですが、さて、現場では、そのゆとりの時間で何をするのかというのが問題になるわけです。ちなみに私たちが育った頃の教育では、現場の自主性に対する許容度がもっと高かったように思うのは私一人ではないものと思われます。それが指導要領がだんだん強制力を持ちはじめ、違反すると処分が出る等というところまできてしまっている今日この頃ではないでしょうか。　一方では、教科書こそ違っていても進度がほとんど同じであるため、全国どこへ転校してもその点は心配がない等の利点もあるわけですが、子供の実情とか、社会の現実というものには関係のないところでプログラムされ、子供の方はただ、それをひたすら消化させられているという感じすらあるのが現実です。過日のある新聞にも、ゆとりを失う学校とか、また、ゆとりを失った学校等々大きく報道されていました。これらを見ますと、ある教師は、研究授業、部活等に追われて心のゆとりを失い、生徒個々に対応できないから管理教育に走ってしまう。また、自分の思いどおりにならないと、すぐ怒る。最近は教師自身からの相談もある。中間教室担当の教師からは、教師自身が時間的にも精神的にも忙しすぎて個々に即応できない。学校という組織の渦の中に巻き込まれている等々と載っていました。このような学校内部の状態、はたまた教師の実情から鑑み、はたしてゆとりある教育というものが初期の目標どおりに果たせるものなんでしょうか。この点についてもご所見をお伺いしておきたいと思います。　次に、上下水道関係について６点ほどにわたりお伺いをしてまいりたいと思います。　近年に至り、各国をはじめ地球的規模での環境問題がさまざまに論じられていることは周知の事実であります。とりわけ水に関する問題は大気汚染による被害、酸性雨、河川汚濁、農薬等による被害等々あるものと思われますが、私たちが日常蛇口をひねるだけで出る水、いとも簡単に手に入りすぎて空気のように感じる水、私たちの暮らしに欠かせない飲み水が、今、地球的規模で広がる有害物質によって危険な状態にあることを認識しなければならない時代にきていると思うのは私一人ではないと思います。今、都会では水道水がかび臭い、生臭い、カルキ臭いとの声がとみに厳しくなっていると聞きます。そのためにストレートに飲む人は半減し、一度沸かして飲む。また、浄水器を使う。ミネラルウォーターを使用する等々、水道水離れが全国の都市で急増しているとのことです。そんな最中、国においては、平成２年９月１３日、当時、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会に対し、今後の水道の質的向上のための方策についてを諮問し、その答申が平成５年１１月１９日、大内厚生大臣に出されました。そして、この１２月１日より上水道の水質基準が大幅に見直され、一層厳しくなったわけですが、この点どのように変更され、また、市としては対応されているのかお聞かせを願いたいと思います。　次に、２点目として、水道原水質保全対策についてでありますが、すでにご存じのように当長野県においては、平成４年４月１日、長野県水環境保全条例が制定されているところでもあります。それによる当飯田市における水道原水質保全対策はどのようになされているのかお伺いをしておきたいと思います。　次に、公共下水道の普及状況と今後の実施計画及び見通しについてでありますが、こと下水道については先進国の中でも日本は比較的普及率が低いものと思われます。豊かな日本、経済大国の日本、金持ち日本等々言われる中、生活環境の一端から、あるいは快適な生活という立場から見るなら、下水道事業の早期拡充が急務ではなかろうかと思うところです。　そこで当市における公共下水道の普及状況と今後の実施計画、見通しについて、どのような状況なのかお聞かせを願っておきたいと思います。　次に、下水道工事に伴う融資斡旋の手続きの簡素化ということですが、現在の融資斡旋制度によりますと、市内在住の確実な連帯保証人１名を有する。また、納税証明等が必要となるようですが、これらの諸手続きについては省略等を金融機関との話し合いの中でできないものかと思いますが、この点いかがでしょうか。　次に、５点目として、下水道事業について受益者負担があるということを、もっと住民にＰＲをすべきではないかという観点から、市民との対話の中でよく話題になるのは、下水道を早く引いてほしい。いつになったらおらほのところは下水がくるんずらと話が弾みます。ところが、こうこうしかじか云々と話を進めるうち、受益者の負担が何十万とかかると聞くや、話が途切れます。曰く俺たちだってちゃんと税金を払っておる。だから、市は早くということなのです。私の知るかぎりでは公共下水道で概ね６０～７０万程度、農村集落排水では１５０万前後、合併処理浄化槽においても６、７人槽で８０万程度だそうですが、いずれにしても基本的には市民に対してのＰＲ不足と考えざるを得ません。この点市としては、どのようになされているのかお尋ねをしておきたいと思います。　最後に、これは私の提言ですが、仮称下水道貯金なるものを勧奨していってはどうかということでございます。　前段でも申し上げましたように、下水道、農集排、合併処理浄化槽等々にしても一時的に多額な出費が余儀なくされることになるため、受益者に対して少しでも負担を軽減させるべく一つの方法論ではありますが、下水道貯金を積極的に勧奨してはと思い、提言をする次第です。市長のご所見を伺いたく、以上申し上げまして私の１回目の質問を終わります。（拍手）
   ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　渡淳議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　はじめに、教育問題につきましてお答え申し上げたいと思いますが、ご指摘のとおり不登校の実態は年々増加の傾向を示しておりまして、子供たちの将来を思うときに誠に憂うべきものがございます。このことは単に学校、家庭、本人等個々との問題ではなくして現代社会すべてのあり方にかかわる問題としてとらえ、対策を講じなくてはならないと考えております。　以下、管理教育、さらにゆとりある教育につきましても関連がございますので、具体的な点につきましては教育委員会の方からお答えをいたしたいと思います。　２番の上下水道事業につきまして、水質基準が変更になったが、どのように変更され、そして、対応はどうかというご質疑でありますが、このたびの水質基準の改正は、生活水準の向上、都市部への人口移動を背景といたしまして、大都市を中心といたしました水源の水質汚濁の進行、また、有機用剤等によります地下水汚染やゴルフ場農薬の問題も生じておりますことから、水道水の安全性確保の一層の取り組みが求められるようになってきたことに起因いたしまして、昨年の１２月、水道水質の大幅な改正となったものでございます。その結果、水道法に基づきます水質基準は、従来２６項目でありましたが、このたびの改正によりまして４６項目に増加をし、それに加えまして、おいしい水を供給することを目標とした快適水質項目といたしまして１３項目、さらに将来にわたりまして水道水の安全性を確保する観点から監視を行っていく必要があるとされる監視項目２６項目が定められまして、延べ８５項目について基準値が示されたものでございます。　当市といたしましては、本年度に対応しなければならないものにつきましては、先日ご提案申し上げました補正予算に計上いたし、水道水の安全性の確保に引き続き対処してまいる所存でございます。　なお、変更内容の詳細につきましては、担当から説明申し上げます。　次に、水道原水水質保全対策事業につきまして、河川や湖沼などの水質保全につきましては、現在、公害対策基本法と水質汚濁防止法によりまして規制はされておりますが、いずれも環境を主目的にいたしたものでありまして、水道水源保全の観点からは不十分な点が多いのが実情でございます。現在、厚生省で取り組んでおります水道原水の水質保全事業促進法案は、新水質基準を達成する上で障害となります要因を排除規制し、また、安全で衛生的な水道水を供給するために、水道水源を保全する必要から、条例を制定している地方公共団体の強い要望等を踏まえて、一貫した水質保全施策を進めなければ水道事業者としての責務を果たすことができないとの認識に基づくもので、厚生省におきまして、同法案の制定に全力を上げて関係省庁との調整を進めておりまして、全国各水道事業体におきましても法案の制定を熱望いたしておるところでございます。　当市といたしましても、これらの推移を見守るとともに、長野県水環境保全条例につきましても水道水源の水質保全のため前向きに取り組んでまいる所存でございます。　次に、公共下水道の普及状況と今後の実施計画、さらに見通しについてでありますが、下水道の整備促進につきましては、市政の重点施策の一つにとらえて推進に努力いたしているところでございます。また、国におきましても、平成３年度を初年度といたしました第７次下水道整備５か年計画を策定をし、事業を現在進めておるところでございます。　下水道の普及状況でございますが、国におきましては４７％、県におきましては２９．１％の普及率になっております。当飯田市の平成５年４月１日現在、公共下水道の普及率は４０．６％でございます。全体の計画面積３，１６１ha、事業認可面積１，６２６haで、そのうち整備済面積が１，０９１．８ha、６７．１％の整備率となっております。　今後の実施計画と見通しについてでございますが、本年度中に約３１０haの事業認可区域を拡大をいたします。面整備につきましては、主に桜ケ丘団地、上郷黒田及び毛賀方面を、また、平成５年度から導入をいたしております緊急下水道整備特定事業では、平成７年度までに伊賀良、北方、大瀬木、上郷丹保地区のそれぞれ一部と、座光寺中段地区を重点的に整備する計画でございます。　次に、下水道工事に伴います融資の斡旋手続きの簡素化についてでありますが、下水道排水設備資金の融資斡旋手続きの簡素化につきましては、下水道の普及促進と環境衛生の向上を図るため、要綱を定めまして利息の一部に対しまして利子補給金を交付をいたしておるものでございます。この手続きにつきましては、要綱の定めるところによりまして所定の申請書と、この中で連帯保証人１名、このほか印鑑証明書、納税証明書を必要とし、提出をいただいております。これら提出書類や手続きは借り受ける金融機関との関係や資格者の確認に不可欠なものと考えております。　下水道事業におけます受益者負担についての住民にＰＲをすべきとの意見でございますが、いろいろな事業を実施するに当たりましては、事前に関係をいたします住民の皆さんに説明をし、十分な理解と協力を求めることは大切なことであると認識をいたしております。下水道事業におきましては、事業実施に当たりまして該当する地域の皆さんに、事業の目的、内容とか、個人負担にかかわる受益者負担金や料金の問題、排水設備に関する内容等について説明会を開き、理解を求めております。　最後の、仮称下水道貯金の勧奨でありますが、ご提案のございました仮称下水道貯金につきましては、農集排など下水道事業地区におきまして、すでに実施いたしておる地区も多くございます。今後、緊急下水道整備特定事業など広い範囲での施行地区につきましては、説明会などの機会をとらえましてご指導してまいりたいと思っております。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　市長の答弁に補足をいたしたいと思います。　第１点目の不登校の問題でございますけれども、先程渡議員お話のように文部省の調査結果では不登校となったきっかけは、小学校では家庭生活での影響、保護者は本人の問題、本人は学校での影響と、それぞれ挙げておりまして三者三様の状態でございます。中学校では学校生活での影響というものを挙げるものが多い現状でございます。この結果は、子供や本人、保護者はともかくといたしましても、学校現場への警告であると、こういうふうに謙虚に認めなきゃいけないと思っておるところでございます。　今後は学校現場でこの結果を大切に考えまして原因と対策について検討を重ねていくことが肝要であると、こういうふうに考えております。　ちなみに市内の生徒の状況でございますけれども、現在３０日以上休んでいる子供が６２名おるわけでございますけれども、その子供たちの不登校の原因を調べてみますと、家庭環境に起因すると思われるもの、例えば父母の夫婦関係とか、親の指導力とか、親子の分離不安とか、昼夜逆転の家庭生活とかいったようなものが１５名、２４％ぐらいあります。それから、級友関係が対人関係あるいは学期の変わり目だとか、クラス替えがあったとか、班替えがあったとかいったような級友の関係の問題が１２名、約１９％ぐらいあります。学習関係、テストがいやだとか、宿題ができないとか、学力不振だとか、転校したとかいうふうな子供が１２名、１９％、あと心身の不調、朝になると体が悪くなるとかいったようなものが７名、それから、本人の病気の関係が２名といったような現状になっておるわけでございます。　それから、管理教育から人間教育の時代というご質問でございますけれども、管理教育という言葉が規則によって子供を縛るというふうに考えるとすれば、それは現に慎まなければいけないと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、ご承知のように学校現場では学校の秩序を維持するための規則も必要でありますし、子供たちが健全に育つためのしつけも大切でございます。子供たちを一個の人格体ととらえまして、その人格を尊重しながら立派な社会人として育てる道筋を探ることが人間教育であるんだと、こういうふうに考えております。また、そのことは常に学校の理想とする教育として尊重されなくてはいけないと、こういうふうにも思っております。　さらに渡議員のおっしゃった心豊かな子供を求めること、あるいは感性の教育ということは今最も大切なことであると、こういうように思っておるところでございます。　それから、ゆとりのある教育でございますが、ゆとりのある教育というのは、ゆとりのある心と時間に支えられていると、こういうふうに思います。また、ゆとりのある心と時間というものは、今、学校現場で探していることでもあるわけでございます。授業がわかるように教えようとか、あるいは子供たちの声を聞こうとか、こんな活動になろうかと思うわけでございます。慌ただしい社会情勢の中で教育現場での取り組みに期待をしたいと思っているところでございますけれども、先程のお話の教師のゆとり、教師のゆとりの必要性につきましては、教育現場の今問題として真剣に考えてみたい一つの問題だと、こんなふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　佐藤水道課長。 ◎水道課長（佐藤靖忠君）　水質改正につきまして市長答弁に補足して若干ご説明いたします。　はじめに、基準改正の時期でありますが、水道法第４条に基づく施行規則が昨年１２月２１日に公布されました。そして、先程渡議員が申しておりましたように本年１１月１日から施行となったものであります。　内容の主な点でありますが、まず一つとしまして、４６の基準項目を大きく分けますと、健康に関連する項目としまして２９、水道水が有すべき正常に関連する項目が１７項目であります。健康に関連する項目といいますのは、生涯にわたって連続的に摂取しても人の健康に影響が生じない水準ということでありまして、安全性を十分考慮した基準が設置されております。今一つの水道水が有すべき正常に関連する項目といいますのは、生活利用の上で、あるいは水道施設の管理上、障害が生ずる恐れのない水準ということでありまして、基礎的正常としましては、色度とか濁度というようなものがあるわけであります｡　２つ目としまして、新たに加わった水質基準２１項目の内訳を申し上げますと、無機物質、重金属で２項目、有機塩素系化合物等が１０項目、消毒副生成物が５項目、それに農薬が４項目と、ほとんどが化学物質となっておるわけであります。なお、従来の２６項目の中にありました有機りん農薬というものがあったわけですが、これは農薬取締法によりまして登録が取り消しとなっております。従いまして、今回の改正から削除されておりますので、従来項目２５に追加項目２１で基準項目４６というふうになるわけであります｡　３つ目としまして、従来項目のうち４つの項目が基準値を引き下げ、評価されております。これは鉛、ひ素、マンガン、飲用界面活性剤というようなものでありまして、それぞれ２倍から５倍という厳しい数値となっております。　次に、検査の方法といいますか、技法にも改正があったわけであります。検査の方法は、基準に適合しているかどうかの判断ができる制度の確保というものを前提とし、水道として実用可能なものとすべきであるという観点からしまして、水質基準の見直しに伴いまして複数の検査方法から選択できることとなっております。検査技術の進歩により、いろいろな検出器が開発されておるわけでありますが、それらの検出器を使った分析方法とか、さらには一斉分析ができる高度な機器も開発されておることから、従来システムに加えまして、これらの中から選択できることとなったものであります。　最後に、具体的な基準項目の名称とか、基準数値、さらには検査の時期、回数につきましては、大変数が多く複雑でありますので、説明を省略させていただきます。以上です｡ ○議長（今村八束君）　それでは、２回目の質問に移ります。　渡淳君。 ◆２５番（渡淳君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　登校拒否の問題は、先程申し上げましたが、今回の調査でも明らかのように原因をこれだと決めつけるには、今、教育長も申されたようになかなかいかないと思いますが、やはり意識調査でもはっきり出ているように子供たち本人は学校側に責任があると、こういうふうに言っているわけです。学校側では家庭に責任があると。こういうわけですが、お互いにこういうことで責任転嫁をしていても、これは解決しない問題だと、こういうふうに思うわけです。　そこで私は、常々思っていることですけれども、登校拒否というものは単なる心の病で障害だけというわけにもいかない。また、俗に言う怠けとか、甘えとか、ひ弱だとか、精神の発達が遅れていると、そう決めつけられるものでもないと思うわけであります。また、長い間での親の子育ての失敗だとか、そうもまた言い切れないと、こういうふうに思っているところでございます。つまり本人と学校との関係が恐怖感とか不信感あるいは違和感、挫折感等々、いわゆるマイナス面が積もり積もってきて、それ以上登校すると自分と学校との間が危ないと、こういう危機感から学校との間に距離を置くと、こういうことだろうと思うわけです。そこで自分自身の身を、逆に言えば守っておるんだと、こういうふうに思うわけですけれども。　過日、全国のアンケート調査でも中学生はご存じのように第１位が眠りたいと、こういうのがありましたね。それは、たとえて言えば部活をやっておる子供でいえば朝の部活から始まりまして朝のテスト、授業がもちろんございまして、委員会、また部活、行事の準備、塾へ行く人は塾があれば塾へ行く。宿題があれば当然宿題ということで、過密なスケジュールで毎日がきてるわけですね。その上当然学校ですから校則もある。勉強、勉強と競争である。学校、家庭での人間関係も入り込んできて、結局はストレスがいっぱいだと。たまってくる。こういう状態の中では当然のことながらいじめも起きてくることは否めないと思うわけでございます。文部省も年々登校拒否児童が増える傾向の中で、登校拒否に対する考え方とか見方も少しは変わって進歩してきたようには認識しておりますけれども、ちなみに従来は保護者の養育態度によるとか、本人の自身の問題である。また、個々人の病理的に起因する等であったわけですけれども、最近は文部省も少し見方が変わってきまして、誰にでも起こり得るのである。ごく普通の子供でもあり得ることだ。学校、家庭、社会のいろんな要素がからみ合って起こる等々に表現も変わってきたわけですけれども、とりわけ私が思うには、ここまで理解されてきたように見える内容も、不登校児に対しては相変わらず不適応対策という言葉が表現がされているということでございます。登校拒否を不適応と見るその考え方、また、私に言わせれば発想にこそ問題があるんじゃないかと、こういうふうに思うところでございます。　ともあれ不登校児は全国的にも増える傾向にあるのはご承知のとおりでございます。一昨年は全国で５万数千人、今年は７万２千人、当飯田市も平成２年、年間３０日以上欠席、先程少しお話もありましたけれども、小中学生で３２人、平成３年、４６人ほど。平成４年４５人、今年平成５年は、先程ありました６２名。長野県下でも昨年度は１，５６８名。全国平均を上回っているわけですね。このような点から当飯田市としても今後これらに対する何らかの施策を講じていくべきではないかと私はこう考えるわけでございますが、この点について、まずお伺いをしておきたいと思います。　次に、管理教育から人間教育ということでございますけれども、先程教育長も管理と人間教育云々というお話がございましたが、私もそのとおりだと思います。どこの団体、組織へ行きましても管理ということはついて回るものだと、このように私も認識はしております。私の言わんとする管理教育とはどういうことかと申しますと、管理主義に陥った教育だと、そういう意味なんです。管理と管理主義とは当然違うと思いますけれども、そういう意味からしまして管理主義が出てくる。社会全体が、先程も少し申し上げましたが、自由主義の社会ですから自由を追う。国民一人ひとりも自由に対する要求度も当然高くなってくるわけです。それが教育に対しても自由の要求度が当然高くなる。当然の流れだと思います。　一方、教育というものは、どうしても方法論的に、ある意味では強制がなければできないものであるということも私は認識をしておりますけれども、今申したように大事なことは管理と管理主義をしっかりとたて分けてやっていただかないといろいろな問題が生じてくるということにもなりかねないと思うわけでございます。例えば管理されていなくて無放任になれば当然のことながら学校内は無秩序になります。乱れてきます。生徒もだめになる。当然です。学校も荒れてくる。学力も低下してくる。やはり無放任ではいけない。これは私もそのとおりでございます。管理すべきところは、従って管理をしっかりきちんとやる。そういう必要は当然だと思いますけれども、今の学校の中では管理、先程も少し申し上げましたが、管理、管理で管理主義になりすぎているんじゃないかな。結果、息が詰まるような状態があるんじゃないか、私はこのように思えてならないのであります。この点についてどのように感じ、また、受け止めておられるのかお聞かせを願いたいと思います。　次に、ゆとりある教育についてでありますが、過日ある新聞にもこのように載っておりました。教師が忙しすぎる。個々に応じた指導をできず、教師自身の１週間のスケジュールを見ても小学校、中学校で多少は違うかもしれませんけれども、例えば、月曜日は教科会、授業が終わってからですね。火曜日は係会、水曜日は職員会、木曜日は児童会、金曜日は学年会。このように教師の先生方も大変なスケジュール。また、ご存じのように各種の研修会があるわけでございまして、それらに参加すれば当然のことながらレポートを報告しなきゃならない。こういう実態があるわけでございます。要するに教師自身にも心身ともに、先程教育長が申しておりましたけれども、ゆとりがないと私は思うんです。先程の答弁の中に、それもこれから当然考えていかなきゃならないと、こう申されておりましたけれども。そういう実態からすれば児童に対してのゆとり等あるわけもないし、そのように思われる。当然だと思います。この点についても、どのようにお考えになっておられるのかご答弁をお願いしたいと思います。　次に、確認の意味でお伺いしますが、上水道の水質基準、変更の件についてでございますが、この件につきましては、昭和３２年水道法が制定されまして、昭和５３年現行の水道基準が、先程もちょっとお話がございましたが、無機物を中心として２６項目制定、続いて平成４年に６５項目基準が変わりました。それから、今回平成５年１２月１日より先程お話があったように２０項目追加になって４６で、総トータルで先程の８５項目検査されている。これは結構なことだと思います。そして、その主たる追加内容は、ここがちょっと洩らしたんですが、こういうことだと思いますが、健康に関する項目、人の健康に影響を及ぼす恐れのある項目、もう一つは、水道水が有すべき情状に関する項目、色だとか、濁り、臭い、生活利用上あるいは腐食性等施設管理上必要となるものである。その結果、快適水質項目あるいは新たな化学物質の汚染状況の把握等で、最終結果的にトータル的に申し上げますと、水道水の向上、また、水道水の安全性の向上につながるというふうに理解しておりますけれども、この点も、もし違っている点があればご訂正願って、そのとおりであればそのとおりで結構でございますが、よろしくお願いします。　次に、水道原水質保全の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。　今回の法制度では、水道の取水口の上流地域で事業を総合的、集中的に促進するための法的枠組みとして決定されたところであると、このように認識しておりますけれども、当市においても、例えば雑排水の処理施設の整備、水道の取水が行われている河川等の直接浄化槽等の推進事業、これから先これらに対しての国庫補助を取り入れて、また、財政投資として地方財政の措置もあるようでございますけれども、これらの支援措置を取り入れてこのような事業をやるお考えがあるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。　次に、公共下水道の普及状況と今後の実施計画、見通しについてでございますけれども、今それぞれご答弁がありましたが、まず、普及率についての見通しですが、資料によりますと、平成５年４月１日現在で４０．６％、先程もご答弁ございましたが、整備目標が平成１１年、当飯田市の目標は平成１１年までに４８．６％に目標を置いていると、こう言われておるわけですけれども、要するに、これから６年間で４８．６％の目標に向かって公共下水道が進んでいくんだと、こう掲げてあるわけですが、単純計算でいきますと、１年間に１．３％以上で進んでいかないと進捗率が間に合わない。単純計算ですが、そういうことになるわけですが、これは非常に多額な投資を注ぎ込んでやる事業で、今回も３００haとかなってましたけれども、やってもパーセントからいえば飯田市は面積が大きいですから進まないと思うんですよね。そういうことから、単純計算でいって１．３％をクリアしていくと思うんですが、本当にこれ、平成１１年までに４８．６％に、この厳しい財政状況下の中でいくのかどうか、これについてお伺いしておきたいと思います。　次に、国の目標ですが、平成２年に４４％、また、平成７年には国は５４％と、こういう目標でやっているわけですね。ところが、ご存じのように飯田市につきましては、先程来ありましたように、まだ、これよりかなり水準が低いと、こうなっておるわけですが、これらについても長野県下の中では非常にいいわけですけれども、２９．１％から見ればはるかに上をいっているわけですが、国と当市との間ではかなりギャップがある。このことについても本当にどうお考えになっておられるのか。国は国よと言えばそれまでですけれども、そこらおわかりになったらお答えを願いたいと思います。　次に、下水道工事に伴う融資枠斡旋手続き簡素化につきましては了解いたしました。　次に、受益者負担ということについて、住民にＰＲをもっとしていったらどうだということでございますが、先程も申し上げましたけれども、市民にしてみれば、全部とは言いませんが、税金を払っておるんだで市は早く下水を引いてくれやというのは当然じゃないかと、こういう表現が非常に多いわけですね。特に年配の方、老人の方々にしてみれば無理もないと思うんですよね。そういうことで個々人の排水設備工事、また、個人持ちでやるということもある程度理解しているけれども、そういうものにプラス都市に関して受益者負担などという言葉がドーンときますと、いや、これは快適な生活ができるからいいなと思っているけれども、また受益者負担とは何ずらというようなお話になりまして、またそんなに銭がいるのかと、こういうのが全市民とは申しませんが、かなりの方がいらっしゃるんじゃないかと私は思うわけです。そういう意味で、先程市長答弁にもございましたが、ＰＲしていくんだ、説明会をしていくんだと言ってますけれども、水道の事業というのは非常にスパンが長いわけですから、今日話をして地元へ下ろして、すぐ来年というようなことじゃないからいいと思いますが、そうは言っても多額な、先程も申し上げましたように金額が一時にいるわけですから、そこら辺を認可区域になって、よし、スタートができるという段になったら早い時期で、説明会という直前のあれじゃなくして、もう少し立派な、見せていただいたところによりますとパンフレットもあるわけで、わかりやすいのがあるんですから、こういうふうになって、こういうふうになって、莫大な投資をしてやるわけですから、受益者としてこういうふうに利益を受ける人も何とか少しはお手伝いしてほしいという、そういう懇切丁寧な話し合いをしていただかないと、なかなか大変じゃないかなと思うわけなんです。そういう意味で申し上げますので、この点是非もう一度ご答弁をお願いしておきます。　次に、私申し上げました仮称下水道貯金を開始をしてはどうかということでございますが、先程来話をしておりますように告示された認可区域については、ご存じのように３年以内にトイレを水洗化すると、こうなっております。また、台所等汚水についても排水設備工事等はそれに伴う改築もあると思いますが、個人負担でしなければならないと、こういうことでございますので、これらについても、どうか水洗化率の向上とか、普及率の向上にも役立つと、こう思いますので、積極的に住民にＰＲして、水道貯金と言わなくても結構ですが、昔からの頼母子貯金みたいに、いつ頃になるとうちも快適な生活ができると、こういうイメージもあるわけです。だから、３年先には目標を目指してやろうじゃないかと、こういう環境にやさしいということもありますけれども、行政もやさしい志で住民の皆さんに手を差し延べて話を広げて進めていくと、こういうことが大事じゃないかと、こういう思いますけれども。　以上お伺いいたしまして私の２回目の質問を終わります。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、教育問題に関しましては、まさに永遠の課題でございまして、誰の責任ということでなくして、学校、家庭、そして、行政が一体となって取り組むべき問題であろうと思います。　具体的な点につきましては、また教育委員会の方からお答えを申し上げたいと思います。　上下水道につきましては、先程来ご指摘いただきました、まさに点が多いわけでございまして、いずれにいたしましても、今、地球規模で環境問題が大きくクローズアップされております。水につきましては、まさに改正に伴いまして安全性の確保を求めていかなければならない。そして、下水につきましても、当然のことでありますけれども、普及にまた最大限の努力をいたしていかなければならないと考えております。　後段でご指摘がございましたＰＲにいたしましても、それから、貯金にいたしましても、双方ともまさに加入促進につきまして必要な事業であろうというふうに思います。どうも行政はＰＲが下手だということ、たびたび指摘をされるわけでございまして、そんな点につきましても、これから配慮して努力をいたしていかなければならないと考えております。　また、具体的な点につきましては、担当の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（今村八束君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　市長の答弁に補足いたします。　不登校の子供の指導につきましては、ご承知の飯田東中学校に中間教室が設定されておるわけでございますが、これは非常に効果があらわれております。昨年４名の子供たちがすべて学校へ帰っていきました。今年も６名おりますけれども、だんだんにそんな方向にいくんじゃないか。こんなことを考えたときに、この教室を、さらに小学校も１校飯田下伊那に欲しいなと、こういうお願いを県の方へしてあります。さらに中学校ももう１校あればいいなと、こういうお願いもしてあるわけでございます。　さらに学校の対応でございますけれども、やはり学校は、先程申し上げました謙虚にこれを受け止めて、そして、原因の究明から始めなきゃいけないと思うわけでございますが、学校と家庭とが一体になりまして原因の分析をし、そして、指導のあり方を究明していくと、これが今の課題ではないかと思っておるところでございます。　それから、第２点目の管理主義になりすぎてはいないかというご質問でございますけれども、私はなりすぎていないかと言えばなりすぎていないと、こういうふうに思っておるわけでございますが、私は学校は子供の主体性をいつも求めていると、こういうふうに思っております。しかし、現在規則の見直しを考えている学校もあるようでございますので、だんだんに時代に適合した学校運営を考えていくと、こういうふうに思っておるところでございます。　それから、第３点目のゆとりのある教育でございますが、教師が忙しすぎると、こういうお話でございまして、確かに忙しいわけでございますが、それは子供の指導のために忙しいわけであります。ほかのことじゃなくて子供の指導のために忙しいわけであります｡　そこで、考えてみると、どうも学校が子供の教育のすべてを背負いすぎていはしないかということも考えられます。どこをどうしたらいいか今後の問題だと思っておりますが、検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　小出水道局長。 ◎水道局長（小出秀夫君）　上下水道に関係いたしまして、いくつかの点につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、水質検査関連につきましては、渡議員さんのおっしゃったとおりでよろしいかと思います。　特に水源の水質保全につきましての対策でございますが、先程申し上げられました水道水源保全地域の制定の関係につきましては、水道の水源地でございますが、その上流域の水質保全のために開発規制をしたいとか、そういう網をかぶせたいと、こういうのが目的でございまして、水質保全事業と申しますのは、水道取水している上流側からの水道原水の水質保全をしたい。従いまして、その河川に流入してきます汚水を、できるだけきれいな水にしたいということで、下水道の整備だとか、あるいは合併浄化槽等を設置させて流入する汚水を正常な水にしたいと、こういう目的の保全事業と、こういうふうに理解しておるところであります。そこで、当然河川に出されます汚水の浄化対策の一環といたしましては、個人におきましても合併浄化槽等を設置し、それに対して補助制度があるわけでございます。　それから、普及率の点でお話がございましたが、平成１１年までに４８．６％という数字をお示しなされたわけでありますが、これは私どもの方で上下水道の概況というパンフを発行しておりますが、これによりまして平成１１年の認可目標が１，６２６ha。これに対しまして人口が５万３，１００人ということで、飯田市の全体人口で割りますと４８．６％と、こういう数字になろうかと思いますが、ここで出ておりますのは、あくまで公共下水道の区域内での数値を示しておるものでございまして、３，１６１haに対しますと人口は約７万７千人というような数字になっておりますが、これに対しまして１１年ではかなりの普及率の数値になろうかと、こんなふうに思っております。全体の飯田市の普及率でございますが、現在の投資等面整備の進捗状況でまいりますと、国の第７次計画の関係でいきますと、平成７年度末では５５％という目標がございますが、当市におきましては、公共下水についても約５０％を目標と、こういうことで今整備をいたしておるところであります。　それから、負担金等に対しての住民へのＰＲというお話でございますが、誠にごもっともなことと認識しておりまして、できるだけ私ども早い時期にそういったものを、説明会等を行いましてご理解を深めてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です｡ ○議長（今村八束君）　それでは３回目の質問に移ります。　渡淳君。 ◆２５番（渡淳君）　それでは時間もございませんので２点お伺いして終わります。　教育相談の中で私が思うところは、不登校児童、先程もありましたように６０数名いらっしゃるわけですので、相談員を何とかもう少し増やして１対１の対話をしていかないと、なかなかこれは進まないことですから、何とか、先程お話ありましたが、小学校に１つ、中学校に中間教室も増やすということで大変結構なことだと思いますけれども、ここら辺のことを考えながら教育相談の方も一生懸命やっていただきたいと、この点を増員する決意があるかないかお伺いしたいと思います。　それから、下水につきましては、いろいろ問題もあるわけでございますが、１点だけお伺いして終わります。　下水道法１０条によりますと、台所、浴室、洗濯等の汚水は、きたんなく下水道に流す排水設備を設置しなければならない。また、１１条では、汲取便所は下水道が使用できるようになった日から３年以内にやれと。これがなかなか進まないところもあるわけですが、この点どうお考えなのかお伺いして終わります。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を願います。　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　先程の中間教室でございますが、それは県の方へお願いをしておるわけでございます。私どもの相談員も今出向いていって子供の相談に当たっております。何よりも学校へ来れない子供たちをどうするかということが最初でございますので、それを私どもはサポートしていくということでございますので、これからも十分そのことはやっていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（今村八束君）　時間がありませんので簡潔に。　水道局長。 ◎水道局長（小出秀夫君）　先程１０条の問題等につきましてお話がございました。そのとおりでございますが、ただ、これをできないというのは、将来において家屋を改造しなきゃならないとか、あるいは資金的な面での問題がございまして、法ではそういうことになっておりますが、実態は３年以内にできないのもあるということも事実でございます。今後大いに督促して推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（今村八束君）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　１２時０３分　　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１３時０６分　　再開 ○議長（今村八束君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　中田佳甫君。 ◆２３番（中田佳甫君）　明政会の中田佳甫でございます。　通告をしてあります項目に基づきまして質問をいたしますので、明確なる答弁を最初にお願いを申し上げます。　さて、今年もあとわずかになりました。非常に今年の１年は短かったなという感じを持っておるわけでございますが、平成５年度は、政治、経済にわたって激動の年であり、まさに歴史的な出来事となった年ではないかと思うわけでございます。　そうした中で明るい出来事は皇室の皇太子殿下のお后が決まり、国際感覚豊かな才女、小和田雅子さんとの結婚が成立をしたことでありまして、誠に慶賀の至りでありました｡　もう一つは、同じように上郷町が飯田市と一緒になったわけでございます。合併をいたしたわけでございまして、飯田市にとっても歴史的なことであったわけでございます。　さて、政治では金権政治をもとにいたしまして、国民の政治不信は高まる中で、金のかからない政治、そして、国民の声、民意が正確に政治に反映される選挙制度などを柱とする政治改革の声が強まったわけであります。７月の衆議院選挙は自民党の敗北となり、戦後４０年余続いた自民党政治に終止符が打たれ、変わりまして政治改革を重点課題としての細川連立政権が誕生いたしまして、大きく政治の流れが変わった年でもあったわけでございます。政治改革法案は衆議院を通過をいたしましたものの参議院でもたついておりまして、年度内成立は不可能の状態でありますが、早くこの法案の成立を願うものでございます。また、大手ゼネコンによる贈収賄事件が発覚し、地方自治を預かる県知事あるいは市長などが逮捕されるというような事態となり、政、官、業の癒着の構造が改めて国民の前に明らかにされようとしております。また、ハブル崩壊後の不況は、極めて深刻な状況が続いております。今年の冷夏による米をはじめとする農産物の減収は、戦後最大の凶作になるだろうと言われております。加えましてウルグァイラウンドも最後の山場を迎えており、日本の政治経済とも大きな正念場にきた感じがいたします。国、政府での適切な、かつ、強力な対策が早期に講じられるよう期待をするものであります。　少し前置きが長くなりましたが、経済不況による国税をはじめ地方税まで減収となり、新年度予算の編成は相当に厳しい状況に置かれております。去る３日の定例会市長のあいさつの中で、地方財政は近年にない極めて厳しい状況であるが、平成６年度は新市建設計画、地方拠点都市基本計画の実質的初年度であり、これを念頭に置き、県、国の動向に配慮し、厳しいながら前向きに建設的な予算編成をすると述べられております。　そこでお伺いをいたしますが、１番といたしまして、新年度予算編成に当たり歳入への影響はどの程度になるか、その見通しについて。２番といたしまして、厳しい予算編成に当たっての基本方針は何か。３つといたしまして、拠点都市整備の指定を受ける中での重点施策は何であるか。以上３点についてご所見をお伺いをいたします。　２番目といたしまして、農業振興対策につきまして２点お伺いをいたします。　今年の冷夏による農作物の減収は、厳しい農業情勢に追い打ちをかけるような状況になっており、加えてウルグァイラウンドの市場開放問題で、１２月７日、議長調停案が示され、これをめぐって大きな政治問題となっております。米の市場開放の反対の国会決議を３回もしている中で、政府は国際関係、国際経済の中での政策といたしまして、この調停案をのまざるを得ない状況になっており、誠に憂慮する事態となってまいりました。このことは日本の農業にとって大きな打撃を受けることは間違いなく、また、農家の生産意欲の減退にもつながるものであり、全国民のコンセンサス、合意を得る中で強力なる対策を講ずべきと考えます。飯田市の農業は、柑橘類以外何でも栽培できる地理的条件の中で、主食となる米をはじめ果樹、きん茸、そ菜等、そして、畜産と優良農畜産物が生産される地域であります。当市の工業生産額をおよそ年間４千億とするならば、農業生産額は１０分の１のおよそ４００億であるという位置づけになるわけでございますが、農業は当市にとっての基幹産業でもあります。しかしながら、ご存じの農業情勢の中で後継者不足、従って、高齢者、ご婦人主体の農業の割合が年々高くなっており、総体的には農業生産額の減少と不耕作農地が増加する傾向であります。今後の農業振興の上で大きな課題が残っておるわけでございます。ひさしく言われてまいりました１行政１農協も、本年、上郷町が飯田市に合併したことによりまして名実ともに１行政１農協ができたわけであります。そこで、この厳しい農業情勢下において飯田市の地域農業の振興は、行政、農業委員会、そして、生産者団体である農協の３者が一体となって農業振興施策をつくり、その目標に沿って行政での役割、生産者団体の役割を明確にする中で、強力に、そして、実行性のある施策、対策に取り組むべきではないかと考えますが、これについてのご所見をお伺いいたします。　３つ目といたしまして、先頃、農業委員会恒例となっております農業施策に対する建議が市長に行われたわけでございます。地域経済の一端を担う主要産業としての農業を位置づけるならば、農業政策、特に飯田市の主体的、独創的取り組みを進めるとの趣旨のもと、６項目にわたって具体的に建議がされました。その建議項目の中で、三遠南信自動車道等高速道路網の整備に併せて内外へ向けた仮称農業農村開発センターを行政と農協とが一体となって建設し、都市と農村の交流及び観光農業の拠点とされたいと建議をしておりますが、このことは今後の農業振興の上からも拠点づくりは非常によいことであると考えるわけでございますが、市長のご所見をお伺いをいたします。　次に、緑豊かな街づくりの推進施策について質問をいたします。　第３回定例会一般質問において牛山重一議員が、緑のある街づくりについてと題しまして質問をされ、質疑応答がされたわけでございますが、このことにつきましては私も理解をいたしておるわけでございますが、私は具体的な推進施策など２点に絞って提言を申し上げ、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。　緑とロマンにあふれる活力あるりんご並木の街飯田、これをキャッチフレーズにして飯田市の基本構想、基本計画が策定をされております。その中で自然緑地景観、田園集落景観、住宅地景観などが徐々に損なわれてきた結果、市民の公園緑地への要望が高まり、健康でコミュニティの場としての要素を持った公園の設置が望まれています。また、今後、住宅環境、都市景観、良好な都市環境を保持向上させていく観点から、公園街路樹の樹種、樹形、植栽、管理のあり方など市民の合意を図りながら整備推進していく必要があると明記をされております。これは基本計画の４０ページに明記がされておるわけでございますが。近年、環境問題がクローズアップされておりますが、これに併せて緑豊かな街、地域づくりは、これからの大きな課題であります。緑を多くし、潤いのある安らぎの持てる街づくり、地域づくりを２１世紀に向けて行わなくてはならないと思います。緑を増やす緑化の基本は、今ある緑をどう守っていくかということで、緑地あるいは樹林、樹木、その他田園の農地の緑の保全等いわゆる緑の保全。２つ目は、緑をどうやって増やしていくか。緑の創出ということになるわけでございますが、これは公共施設につきましては、公園、道路、河川あるいは公共の建物、施設の周辺の緑化の問題、それから、民間の関係におきましては、それぞれ住宅地域あるいは中心市街地あるいは工業関係地域の、こういう面での中で、どういうふうにして緑を増やしていくかということ。それから、３つ目は、緑を広める土台づくり、緑の普及でございます。これは啓蒙活動あるいは緑化活動、活性化のための組織づくりなどあるんではないかというふうに考えるわけでございますが、私は緑を豊かにするための緑化推進計画、いわゆる基本計画をつくり、その計画に基づき、中、長期的な視野のもとに進めないと十分な成果が得られないと考えます。そして、市民の皆さんの合意と積極的な参加によって、このことが達成されるのではないかと考えております。緑あるいは緑地は、ある面では市民共有の財産でもあるわけでございます。この緑を保全し、また、つくり出し、そして、広め、維持管理をするために、緑の基金、これは仮称でございますけれども、緑の基金制度をつくったらどうかと提言をするわけでございます。この基金の財源は、飯田市の財政よりの一定の積み立てと市民の個人の皆様、そして、団体、企業の方々の協力を願う中で、この基金づくりをするものであります。そして、計画的な基金づくりを行い、その果実にて緑地の取得、緑地、あるいは樹木の維持管理、そして、普及、啓蒙活動を展開したらどうかというものであります。　次に、公共施設の公園、道路等の保全管理などは建設部の所管課で管理をされており、そのほかの公共施設の緑の管理などは、それぞれの所管部署で行われておると思いますが、市民への緑化の推進、普及、啓蒙といった、それから、市民への、いわゆる緑のための相談窓口などの対応として、推進計画をもとにしての行政施策の窓口の一本化のために、これも仮称でございますが、緑推進課なるものの設置を行いまして、専門職員の配置をする中で取り組んでいったらどうかと考えるわけでございます。　以上２点についてご所見をお伺いをいたしたいと思います。　最後の項目でございますが、丸山羽場土地区画整理事業第３第４工区の取り組み状況についてでありますが、現在、地元関係者への説明会などが組合単位で、夜間、積極的に行われておりまして、こういう小集会あるいは全体役員の皆さんの街づくり協議会もございますが、これらの回数を合わせますと数十回近い会合を今までこなされておりまして、担当職員の努力に敬意を表するものでございます。この第３第４工区への取り組みの現状はどうであるかということと、そして、これの事業化へのスケジュールはどのようになるか、こんな点お伺いをいたしまして第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　中田佳甫議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　最初に、新年度予算の編成に当たりまして税収の歳入はどうかというご質問でございました。　景気低迷及び異常気象によりまして、市税全体では平成５年度決算見込み額より若干程度の減額でございます。交付税も国税５税にリンクする法定率分の減少等によりまして伸び率はマイナスになる上、予算規模の大きい補助金が一般財源化されれば地方自治体収支は巨額の財源不足を生じることになりまして厳しい状況になります。　予算編成に当たりましての基本方針でありますけれども、新年度予算編成方針につきましては、午前中下平一郎議員にもお答えをいたしましたが、平成６年度は新市建設計画及び拠点都市基本計画の実質的な初年度に当たるわけでありまして、２１世紀を展望いたしました信州の拠点都市を目指し、社会資本の整備や快適な空間づくり、さらに市民福祉の充実を図るためには行財政の効率化に努めてまいる所存でございます。これらを踏まえまして、歳入面に当たりましては経済動向を的確に把握をし、税収その他の収入の確保を図り、歳出面にあっては経費全般につきまして徹底した削減、合理化を図るとともに、限られた財源の有効かつ重点的な配分に配慮いたしまして、市財政の健全性の確保に配意し、予算編成に当たってまいりたいと思います。　拠点都市の指定を受ける中での重点施策は何かという質疑でありましたが、拠点都市基本計画は、都市機能の増進及び居住環境の整備等により地域の一体的な発展を図るべく計画を立てまして県へ提出をしてあり、近く承認がなされてくると思いますが、内容を意識して編成をいたしてまいりたいと思います。　次に、農業振興対策についてでありますけれども、１番の農業の現況を踏まえて地域産業の振興施策を積極的に取り組むべきだというご質疑でありますが、農業は、基本構想、基本計画で基幹産業として位置づけられておりまして、毎年有効な事業を実施をいたしており、現在におきましては、マネージメント事業が重要な柱となり、農協と一体となりまして運営に当たり、各地区の推進体制は、農業委員、農協理事が中心となって推進していただいております。昨年の新農政プランの発表以来、関連の法律の整備が進んでおりまして、２１世紀を見据えた市の農政プランも現在、農協と共同で実施をいたしております農業振興構想策定支援事業が終了後策定をする予定としておりまして、行政、農協が同じ目標を持ちまして農業振興に対応いたしていきたいと考えております。　次に、建議にありました農村開発センターの建設についてでありますが、これからの農業、農村の振興には、情報の集積、分析、技術の進歩が欠かせない条件となっております。こうした意味からも大変有意義な提案でございまして、市の農政プラン策定の中でも検討させていただきたいと思っております。　３番の緑豊かな街づくりの推進施策についてでありますが、緑豊かな街づくりの推進は、市政の重要な課題であると考えます。このため市といたしましては、９月議会でもお答えをいたしましたが、庁内に設置をいたしましたエコライフ推進本部の中に緑化推進委員会を設けまして公共施設の緑化推進方針を定め、公共施設から率先して推進してまいりたいと考えております。従いまして、現在、緑化のための具体的な方策を定めました緑化技術指針の作成を計画をしているところでございます。今後市民の緑化推進の気運をどう盛り上げていくのかが課題でございまして、ご提案の基金の創設、推進組織の整備等とともに総合的に検討してまいりたいと考えております。　最後の丸山羽場土地区画整理事業についてでありますが、ご質問の第３第４地区におけます取り組み状況でございますが、今日まで関連をいたします自治会の皆様と街づくりについての話し合いを重ねまして、市といたしましては、現況調査を行い、整備計画の素案を地元の皆様に提示をいたしてまいりました。このような中で平成５年の１月に関連６町の代表者の皆様で組織をいたします丸山羽場第３第４地区街づくり推進協議会が発足をされまして、ここでの決定に基づいて、本年度に入り、関係いたします各町内での班や組合ごとに２０名前後の規模で住民の皆様にお集まりをいただいて街づくりの研究を進め、そこに住んでおられます住民の皆様方の街づくりに対する考え方や必要性及びその方法につきまして街づくり説明会を重ねておるところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、本年度は現在進めております街づくり説明会の各町におけます意見をまとめてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、第３第４地区の街づくりに当たりましては、住民の皆様方のご理解を得るための努力を続けてまいりますが、現在施行中の箇所との関連もございまして、第１地区におきましては本年度末までの事業振興率はおよそ７５％の見込みとなりましたので、早期完成を目指しまして全力投球を図ってまいりたいと考えております。　また、第２地区におきましては、１２月に一部仮換地の指定を行ったところであります。今後、丸山羽場地区の一体的な街づくりを進めるに当たりましては、基本計画及び地方拠点都市基本計画に基づきまして住民参加の街づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　それでは、２回目の質問に移ります。　中田佳甫君。 ◆２３番（中田佳甫君）　それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、ご説明のとおり非常に厳しい財政状況下に予算編成をしていかなきゃならんと、このようなことで伸び率ゼロというふうに解釈をしていいんではないかと思っておるわけでございますけれども、要は非常に大事なときに飯田市もなってきておるわけでございますが、それだけにごあいさつでいただいておりますように建設的に前向きに予算編成をしていくんだということになっておるわけでございますが、最終的には飯田市の財政サイフの量にかかってくるわけでございますが、そういうことで前段下平議員も一部触れられておりますが、起債の問題等もございますけれども、この際財政上のいろんな法的な制約等あるわけだと思うんでございますが、現在公債比率が１４．数パーセント、これは前後しておると思いますが。だと思っておりますけれども、これができ得るかぎり増やして、そして、思い切った取り組みをする必要があると考えるわけでございますけれども、専門的なことになってまいりますが、公債比率をもう少しアップをしていくとして、どこらまでそれができるんだかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。　それから、こういうときでございますので、いかにして国県の有利な事業、補助事業等施策を力いっぱい、これもいろんな面の制約がございますけれども、取ってくる、いただいてくる、こういう対策も非常に大事ではないかと思っております。当然そのことはやられておるわけでございますが、ここらの辺の取り組みの考え方というか、そんなものをちょっとお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。　次に、農業関係の問題でございますが、それぞれ前向きなご答弁をいただいておるわけでございますが、３者が一体となって農業振興施策を立てて、そして、それぞれの立場で一緒になって取り組みをしていかないとばらばらのやり方では本当の農業振興はできないよということを言いたいわけでございますが、そんな点で少し前からちょうど７日に一般質問の原稿を書いておりまして、ちょっと新聞に目を通しましたところ、ちょうど１２月７日の日本農業新聞の全国版に出ておるわけでございますが、私が申し上げてお願いしたいことが、そのまま伊那市では具体的に組織をされて実行されておる記事が出ておるわけでございますが、ちょっと読んでご紹介いたしますと、「伊那市農業振興センターが発足」という大きい見出しでございます。中身は、長野県伊那市は、地域農業のコントロールタワーとなる市農業振興センターを１１月３０日に発足をさせた。農業の施策や指導には、市、ＪＡ、農協でございます。農業委員会、農業改良普及所など多くの関係機関、団体が独自に各種の委員会や協議会なども設け、個々に取り組んでいるケースが多かったことから、受ける農業者の立場に立っての一元化した支援体制を整えたものだというようなことで、関係機関、団体合わせまして、生産者代表も合わせまして７０人による運営委員会をつくり、また、小委員会をつくっていくということ。それから、旧村単位に地区の農業推進委員会をつくってやっていくんだということで、事務局は農政課の方へ置きまして各関係の事務担当者が入ってまいるわけでございますが、この発足に当たりまして会長の原伊那市長はこう言っております。農業は、内外ともに厳しい環境にあるが、乗り越え、是非活動を軌道に乗せ、地域に合った農業のあり方を検討、実践していきたい。こうあいさつをしておるわけでございますが、当面は末端までの組織化、それから、農業振興計画の策定、農業者の担い手、後継者対策、後継者の育成、農用地の利用流動化の問題等に取り組んでいくんだということが載っておるわけでございますが、もうこれからはそれでないと厳しい農業はうち勝てないし、効果的な農業施策ができんのじゃないかと思うわけでございまして、そんな点ご検討をいただくわけでございますが、マネージメント事業について今日ここで論じる必要はないわけでございますが、発想自体は非常によかったわけでございますが、現在見て各地区ごとに非常にやり方についてのばらつきがございますし、いろんなご意見がございまして、当初の発足の精神からすると若干軌道がずれてきたんではないかなという感じを持っておるわけでございますが、そんな点で伊那市の取り組みが一番いいと思っておるわけでございますが、そんな辺でもう一度お考えをお聞きしたいと思っております。　それから、農業委員会が建議をいたしました、いわゆる仮称農業農村の開発センターの設置の問題でございますが、これは地場産業センターの農業版というような形に私は位置づけておるわけでございます。そういうことで適当な場所にそういうものを設置して、これによって産地間競争にうち勝つだけの強い農業の産地づくり、これには宣伝あるいは産地直売等の外に向けての、これは観光農業も関連がしてまいるわけでございますが、非常にそういう意味で、どうしてもそういう施設がいるということ。それから、その施設が今度は農業者自体の、あるいは関係者の農業振興のための拠点にしていくということで、当然こういうような面での補助制度も国にもあるようにも思うわけでございますが、こんな点十分ご検討をお願いをいたしたいと思うわけでございます。　次に、緑化の関係についてでございますが、エコライフ緑化推進委員会を中心として緑化のための指針づくりから取り組んでいくというようなご返事をいただいたわけでございますが、飯田市は、ご承知のとおり戦後丘の上が全部焼けるという大火があったわけでございます。そういうことで残しておきたい緑もなしになって、そして、ああいう形での街づくりをしてきた関係もございまして、非常に旧市街地は緑が少ないということで、以前にある専門家の方が、東京より飯田の方が旧市の中には緑がないじゃないかと、こういう指摘をしたということを聞いておりますけれども、周辺の山等の緑は十分ございますけれども、旧市、そして、それを取り巻く、どんどん人口が増えております混住化地域においてのこの対策を早くやっていただく必要があるんではないかということでございまして、橋や、あるいは道なら予算をつけてつくればすぐできるわけでございますが、この緑化の仕事というのは、地道に積み上げていって１０年あるいは１５年たって振り返って見たときにうまくなったなということで、その時点で、そこにしっかり取り組んだ行政とそうでない行政とで大きな差が出ると、こういうようなものだと思っておるわけでございます。　そんな点で、まず第１は、推進のための基本計画を市としてつくる。それに基づいて行政がどう対応し、あるいは民間の皆さんがどう対応していくかと、ここまで踏み込んだ形での計画を立て、そして、一つずつ実践をしていかないと本当の効果が出ないんではないかと思っておるわけでございます。　そんな点で、私、秋にかけまして、いろんな委員会、審議会等の関係も含めまして、あちこち行政視察をさせていただくわけでございますが、その中で当然飯田市より大きい市だと思いますが、神奈川県の藤沢市、これは人口３５万のところでございますが、非常に積極的な取り組みをしておりまして、昭和６０年に緑の基金なるものを創設をして、そして、目標５０億で、これを平成７年度に５０億にするということで、大体到達ができるんだということで、現在、平成２年で３６億ほど基金ができたようでございますけれども、それらを中心として公共でやること、それから、市民でやること、市民の皆さんに緑化のために骨を折ってもらうこと等きめ細かにやっております。従いまして、そういう緑課というのを持ってございますし、それから、やはりこれも拠点都市の関係で高知市へ視察をいたしたわけでございますが、このときにも公園関係の視察も現地も見てまいりましたんですが、ここも高知県の県庁所在地でございますから人口３１万でございますが、ここの場合は、緑の環境保全と創出に関する条例というのを、いわゆる緑の条例を昭和４９年につくりまして、そして、緑の基本計画というものを５１年につくりまして、以来市長、それからいろんな事業をやる事業者、市民の責任を明確にして、緑の街づくりが市民運動に支えられるものであるということを明らかに条例の中で示して積極的に取り組んでおります。その中で市民参加の一つとして、緑の政治、緑政審議会というものをそれぞれ市民の各界の代表の皆さんに出ていただいて、そこで市でつくった緑の基本計画を審議していただき、そして、それを実践に移しておるというようなことで、当然基金もやっておるんじゃないかと思いますが、そんなことでございます。　それから、これも中小工業融資の関係の先進視察がございまして、愛知県の知多市へ行ってまいりました。ここは、もとは１６の村がだんだんに合併していって知多市になったということで、人口４万１千ばかりのところでございますが、従って、中心市街地がない市でございます。それで若干海を埋め立てした方へ公共施設をまとめてつくっておって、これからだんだん発展していく地域だとは思いますけれども、見たところでは飯田市のちょっと回りのような状況のところでございますけれども、ここでも花と緑の推進課という、そういう課をつくりまして緑化対策等にも取り組んでおるということもあるわけでございます。そういう課をつくればそれですむというものではないわけでございますけれども、そこらの辺で思い切った施策をやっていただくことがいいんではないかと思うわけでございますが、そんな点でもう一度、私が今申し上げたことについてのご感想、お取り組みはどうかお願いをいたしたいと思います。　それから次に、区画整理事業の第３第４工区の関係につきまして、いろいろとお話があったわけでございまして、非常に理解をいたすわけでございますが、いずれにいたしましても、この事業は非常に大変な事業でございます。それだけに計画的に進められていくことが望ましいわけでございますが、まず第１は、地域の皆さん方の大方の同意がないと進まない事業でございます。そういう面で地元の役員の皆さん方取り組んでおいでになるわけでございますが、こんな点につきましても早めに合意づくりができて事業化に進むような形で願っておるわけでございますが、特にだんだんと高齢化社会が進む中で、だんだん年をとるによって、やるなら早くやってくれよと、これは第３第４だけでなくて第２工区にもそういう声があるわけでございますが、そんな点で積極的に取り組んでいただき、また、予算の面についてもそれぞれのご配慮ができるようお願いをいたしまして２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、先程予算編成につきましては重々申し上げましたとおり大変厳しい状況にございまして、若干程度の減額になる様相にあるわけでございます。先程も下平議員からもご指摘がございましたが、健全財政を保持しながら、さらに長期的な財政の見通しを見る中で、ただいま中田議員もご指摘をされましたけれども、有利な起債を受けるような事業を選択をしながら前向きに取り組んでいく必要があるであろうというふうに思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。　農業振興につきまして、伊那市の取り組みにつきましてご提言をいただきました。　新しいご提言でございますので、こんな点につきましては、また調査をし、参考とさせていただかなければならないなと思っております。　飯田市といたしましては、先程もご指摘がございましたけれども、従来からマネージメント事業を中心として、この地域の農業振興を行っておるわけでございまして、これは農業者のみならず自治会や、そして、行政も、農協もこれに参画をいたしてきたわけでございまして、どうもマンネリではないかというようなご指摘もあるようでございますから、さらにその内容を検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。　開発センターにつきましては、建議の中であったわけでございまして、大変私も有意義な提案であろうというふうに思っております。検討させていただきたいと思います。　緑豊かな街づくりにつきまして、緑化推進についてご視察をされました各市の状況をお話をいただきました。　それぞれの街の事情に応じてそういった緑化推進が行われるものでございまして、私ども飯田市といたしましても、エコライフ推進本部の中に緑化推進委員会を設けてあるわけでございまして、その中で具体的な方策を定めた緑化技術指針の作成を、今、計画をいたしておるところでございます。これらを中心といたしまして、そこにもちろん住んでおられます市民の皆さんが主役になるわけでございますから、その皆さんの緑化推進の気運をどう盛り上げていくのか、これもやはり同じように求めていかなければならないというふうに思います。飯田市らしい緑化推進事業を行ってまいる考えでございますので、体験をいただきました点につきましては、またそのお立場からご指導いただければありがたいというふうに思います。　最後の区画整理は、丸山羽場第３第４地区におきまして今年の１月に街づくり推進協議会が発足をいただいたわけでございまして、この推進協議会をもとに今ご協議をいただき、あるいは市から出向きまして説明をお願いをいたしておるところでございます。その協議会を中心として区画整理事業がさらに進みますように私どもも大きな期待を寄せ、努力もいたす所存でございますけれども、地元の議員として、また中田議員からも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長（今村八束君）　古井企画財政部長。 ◎企画財政部長（古井武志君）　公債費の率でございます。　特に決まりというのはないんですけれども、決まりと申しますか、法律でどうだこうだということはないんですが、県の指導がございます。それは何かというと、やみくも借金をして、借金というのはご承知のとおり後年度負担ということになります。払っていくわけですから。財政そのものが硬直化する、あるいは非常に危ない状況になってくるということではまずいもんですから、県の立場からの指導というものがございます。それを申し上げますと、公債費の負担比率というのは、大体１５％あたりがまずは警戒ラインと、こういうことになります。それから、２０％になりますと危険ラインということになります。それから、さらに起債制限比率というのがございまして、起債制限比率の場合でいきますと、１６％で県の指導が入ってくると、こういうことでございます。２０％になりますと、すでに起債を起こすことそのものの制限がされてくると、こういう状況でございます。先程もちょっと中田議員からもお話ございましたが、平成４年度の飯田市の公債比率というのは１４．７％、さらに平成５年度の見込みをしますと１５．７％。先程申し上げた１５％ラインということになるわけでございまして、有利な起債を導入しながら、特に拠点都市の仕事が始まってまいりますと、そこらをどういうふうに使い分けていくかというのが非常に大事な部分になって、言えばそこでの知恵の出し方と、こういうことになるんだと思いますが、市長申し上げておりますように、前向きにいくには、やはり起債をどういうふうにうまく使っていくかと、こういうことに尽きると思います。お話ございましたように起債に併せて国県補助金、いいやつを導入して、それらを併せて仕事を進めていきたいと、こういうことだろうと思っております。従って、そういうことと併せて事業そのものの選択ということも非常に大事なってくるんじゃないかと、こんなふうに考えております。 ○議長（今村八束君）　３回目の質問に移ります。　中田佳甫君。 ◆２３番（中田佳甫君）　３回目の質問をいたしたいと思いますが、ただいま予算編成の問題につきましてはいろいろとお話がございまして、苦しいながら前向きに取り組んでいくんだと、こういうことで了解をいたすわけでございますが、ただいま古井部長の方からも数字的な公債比率の問題についてもお話がございまして理解をいたすわけでございますが、前回の一般質問のときだかに、確か古井部長から答弁の中でシンクタンク、アクトタンクの答弁があったわけでございますが、まさにこういうときこそシンクタンクあるいは続いてアクトタンクを出して、苦しいながら本当のいい財政運営、企画をやるべきだと思うわけでございますが、そんな点一層のご活躍と申しますか、行動をとっていただいて取り組みをするようお願いをいたしたいと思います。　農業問題につきましては、いろいろと理解をいたしておるわけでございますが、ただいま申し上げた点検討する中でそれぞれ実現に向けてお願いをいたしたいと思います。　それから、緑化の問題についても大体了解をいたすわけでございますが、実は細かいことで、これも大事なことでございますが、具体的なことでご質問をいたしたいと思うわけでございますが、特に座光寺の方へ市の方で宅地分譲したわけでございますけれども、これからもそういう計画が出ておるわけでございますが、やはり宅地分譲をする際には、そういう緑の面についても十分配慮をして、そういうものをつくって分譲していくというような形をして、将来の民間の宅地のモデルになるような形のものをやるべきではないかと思いますし、それから、私どもの横の区画整理の第１地区が７５％できてまいりまして、続いて第２工区へ入ってまいるわけでございますが、きれいな広い生活道路があちこちできるわけでございますが、全部とは言いませんし、それから宅地の大きい、小さいがありますので一概にはできませんけれども、地域の皆さん方の合意を得る中で、市が指導する中で、この街路については全部安易なコンクリートブロックにしないように、いい生き垣でもって街をつくろうじゃないかとか、そういうような形のあれも先進地にはあるわけでございまして、先進地では生き垣にする場合には助成をどんどんしておるわけですね。そんなようなことで、特に新しい近代的な街づくりをする区画整理事業の地域においては、そういうようなことについても行政の方から投げかけ、そして、その地域の皆さんの同意を得る中でそういうものをモデル的にでもいいから進めていく。そのことが私も大事じゃないかと思っておるわけでございますが、こんな点について担当部長の方からお聞きをいたしたいと思います。　区画整理事業につきましては了解をいたしたわけでございます。　以上、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（今村八束君）　それでは、担当部長というご指名でございますが。　太田建設部長。 ◎建設部長（太田茂晴君）　先程来より緑の基金について相当多方面にご視察をいただいて、いろいろなご意見をいただきました。　確かに区画整理事業をやって過去にあります高羽地区とか、今宮、それから、今現在進行しております丸山羽場第１地区、新生市街地ができております。お話のように宅地の大小がありますから、一概に、画一的に生き垣にするとかいう話にはならんかと思います。しかし、そうはいっても今ご指摘のように、やっぱり街に緑というのは生活の潤い、居住環境の最たるものでございますから、街づくり協議会の皆さんたちと、また、街づくりデザイン会議という団体がありますんで、その人たちとご相談申し上げながら、あるモデル的なものをこれからやっていきたいと、こう思っております。 ○議長（今村八束君）　以上で中田佳甫君の一般質問を終わります。　次の一般質問に移ります。　牧内信臣君。 ◆１５番（牧内信臣君）　日本共産党の牧内でございます。　今年は本当に激しく揺れ動いた年だと思っております。７党連立による細川内閣が誕生したものの肝心の政治金権腐敗政治の一掃はどこへやら、いつの間にか政治改革が小選挙区制導入へと化けてしまいました。一方では、現在消費税率の大幅な引き上げ、あるいは米の輸入の自由化、病院給食の有料化、年金の６５歳支給等々、庶民にとっては、これから木枯らし吹きすさむ年末年始になるのではないかと思うところであります。また、円高不況は深刻さを増し、農業にいたっては、もうご案内のとおりでございます。経済大国と言われる日本の主食、お米が不足といった事態にまで進展をしてしまいました。こんなときにこそ飯田市を預かる田中市長こそが執行者としての自覚と責任の上に立って、全力で取り組んでいかなければならないと思うものであります。ですから、この質問におきましても答弁が一方通行にならないよう、市長自らの信条信念を持って、はっきりお答えいただくことを、まず最初にお願い申し上げておきます。　最初に、教育に関連しての質問であります。　前段、渡議員から関連する質問がありました。登校拒否の実態についてであります。　今、全国的な規模で文部省が統計をとり始めるようになってからも、また、登校拒否の話題が話題に上るようになってからでも、私の印象でも１０年以上はたっていると思います。毎年のように、この実数がマスコミ等々で公表されるたびに非常に重い気分になるのは決して私だけではなく、すべての教育関係者や当事者である親御さん、とりわけ現在、学校に行きたくても行けない子供たち、多くの人々の悩みとなっていると思うところでございます。　そこで、まず質したいことは、実数の把握の問題についてであります。　登校拒否、学校関係者の中では、不登校という表現だそうですが、この定義は私が聞きますところでは、さまざまあるとのことです。今回の質問に際して、私が市の教育委員会に飯田市内の登校拒否児童数の資料をお願いいたしたところ、現在の実数が小学校１５名、中学校で３４名、これが５０日以上欠席したものの数として示され、３０日から４９日までの欠席者数は、小学校で３名、中学校では１０名となっておりました。３０日以上としても小中の児童生徒で６２名であります。この数字を多いと評価するのか、それともわずかととらえるのかは、これもまたさまざまでしょうが、私は、実際に登校拒否で今日、今このときにも悩んでいる人たちは、もっともっとはるかに多くいるんではないかと判断をしているところであります。学校現場では、教育委員会から実数調査に際して数字が多いと教育指導に何か欠陥があると思われかねないとの判断から、例えば４９日目に多少の無理をしてでも学校に来させるなどの措置がないとも言えない。事実そのようなことも実際耳にはさむこともあるわけであります。なぜ５０日とか３０日とかで線を引くのかとの疑問もあるわけであります。こんな点のお答えもいただけたらありがたいと思います。　３日続けて登校するが、あとの３日はどうしても学校には行けない。こういう児童生徒も実際のところは数として把握されないままということではないでしょうか。このようなパターンは、登校拒否予備軍などという言われ方もされておるようですが、現場の先生方が指導に悩むのは５０日であろうと３０日であろうと３日であろうと、その質、性格では変わらないと思うところであります。その点で見方を変えてみて、日々の学校現場の実態に極めて即した方法でデータが必要になってきていると思うのであります。文部省や県が１０年１日のように同じパターンでの調査をしている中で、せめて教育に長い経験をお持ちの小林教育長の見識に期待をかけているところでありますけれども、いかがでしょうか。　そこで一歩突っ込んで、３日や４日、又は間欠的なケースも含めて、実数を現在、飯田市教育委員会としてデータとして取り、活かしているのか、この点を明確に答弁いただきたいと思うところであります。　次に伺いたいのは原因であります。　一般には登校拒否の原因というのは、非常に特定しにくい、極めて複雑で原因が複合的であると言われております。一例を挙げますと心身の不調などという言葉が原因に取り沙汰されている場合がありますが、児童や生徒の心身の不調がなぜ生じたのか、これを調査したら、先生との関係によくないことがあった。あるいは学習のつまずきがあったとか、要するにあらゆる特定できる原因を、単に一つに何、二つに何と羅列列挙することはできないと思うわけであります。そのことに非常に鈍感になって原因を挙げることのないように事前に要望しながら答弁をいただきたいと思います。　３点目として、飯田市当局としては、これらの解決のためにどのような対策をとっておるのかということであります。　全国的にも年々登校拒否の実数が減ることはなく、ますます増えるばかりですけれども、社会問題化しているかぎり、どうしても行政、教育委員会が色濃く対応する必要があると思うだけに答弁を願っておくところであります。　次は、パーセント条項に関しての質問であります。　通告表には来年度から施行されると表現いたしましたが、実際に施行されるのは平成７年度が予定されております。しかし、現在の中学２年生から対象になるためであり、その点あえて平成７年、来年度からということにしたわけであります。長野県の高校入試につきまして、１０％を上限として隣接学区からの受け入れの制度導入を本年１０月１２日に県教育委員会は決定いたしました。このパーセント条項の制度導入決定は、受験を間近に控えた子供たちに大きな不安を与え、子を持つ親の心配の声が広がってきております。今まで普通高校では県下を１２の通学区に分け、近くで行き届いた教育と２０年前から実施されており、競争はゆるめられ、遠距離通学や下宿登校者も減少してきました。しかし、このたび県教委で決定されたパーセント条項、つまり募集定員の１０％は学区外から来る人たちに割り当てられるため、その分だけ地元の生徒は押し出されてしまう結果となり、通学区を超えて学校を自ら選べるのは学力の高い生徒だけとなり、今までなら行けた子供たちが地元高校へ入れなくなるのではないかと心配するわけであります。　そこで、このパーセント条項はどのような背景から生まれてきたのか。これに対して市教委として子供たちの立場から見て、どう考え、どう受け止めているのか。また、それらと関連して飯伊の普通高校を目指す子供たちにとって、どのような影響が生じると分析をしているのか答弁をお願いしておきます。　さらに、このパーセント条項の導入決定に際し、公立高等学校入試制度改善検討委員会の報告書が提出されましたが、市教委として、どのような考えで対応し、のぞんできたのか、併せてお答えをいただければありがたいと思います。　続いての問題は農業の問題であります。　同時に今回は、今までは消費者の側から見ても大きな問題となっているときだけに、関連づけて質問を進めてまいりたいと思います。　本年の異常気象は大変農家を直撃いたしました。今定例議会市長あいさつでも言及されておりますように総額にして７億７千万円の農被害とのことでした。そうでなくても生産性の低い農家の側から見れば、その影響は大きなものがあることは言うまでもありません。　さて、その中でも特に水田、米の現況についての質問を集中してまいりたいと思います。　今まで水田、米はずいぶんと政治に泣かされ続けてきました。歴代の自民党農政により最高８２万haに及ぶ減反政策の強行、そして、米の消費拡大と称しての純米酒やせんべいの強制販売、他用途利用米として１俵８千円、９千円の米の出荷の割当。一方では、政府買入価格、実に１７年前と同じ１俵１万７千円前後の実質の引き下げ、誰が見たって農家の生産意欲が沸くはずもないし、水田、米が守られるはずもありませんでした。しかし、この事態に及んでも真剣になって水田、米を守る政策は示してきませんでした。ただ、お上の命令で保全管理田として農家に持たせてある、待たせてある、いつでも水田にできるとして水田緩和政策が実施されたものの、机上の計算のみで水田は増えなかったわけであります。当然といえば当然すぎる結果であったと言わざるを得ません。そこへ本年の異常気象、頭の脳みその重い政府が考えることとは違って秋に見せた稲穂は軽かったわけであります。まさにダブルパンチとはこのことでありました。残念ながら飯田市の水田行政も、それに沿って進められてまいりました。本当にあとに後悔を残さないためにも真剣な対応を是非是非望むところであります。　そこで第１点として、本年度産米の政府米、自主流通米の現時点での現状と最終見通しをどう見込んでいるのか。　２点目として、今、消費者の側から見ると米屋さんに買いに行っても数量制限があり、あの戦前戦後の配給制に似たような状況が生まれてきております。また、標準米が姿を消し、最低価格が１０㎏６千円台になっているとかとの苦情をよく聞きますけれども、その実態もどう把握しているのかお知らせを願いたいと思います。　３点目として、本年度から昨年度の米の自給計画、飯田市の場合は米の買入数量をどのように確保するのかということでありますけれども、まさか今、細川内閣の手によっている例外なき関税化が進められておるから大丈夫だ。緊急輸入の道があるから大丈夫だとのお答えはいただくまいとは信じつつも、明確な答弁をお願い申し上げておきます。　最後に、拠点都市に指定された地域とのかかわりも含めて、地域の人々の思いを代表して質問していきたいと思います。　今、地域の人々の関心事は、天竜峡を中心とした拠点都市に指定された地区として三遠南信天竜峡インターの設置、治水対策事業における盛土後の対応、観光地天竜峡を持つ地域として、これからの地域づくりについて論議が盛んに交わされておるのが現実であります。しかし、共通しているものは、いずれも拠点都市の性格上、都市化の流れの中で地域づくりが土台となっておることだと思っております。　そこで私なりに集約し、一つの考えとして提案するわけでありますけれども、今ある資源を活用し、地域性をうまく活かし、今現在、地域を支えている人々に身近な話として位置づけていったらどうかと思うわけであります。年間５０万人以上といわれる天竜峡の観光産業と結びつけた果樹、野菜、農産加工、山の幸等々、農産物との有機的な結びつきを図りながら、そこへ何より有利な資源として、今現実、３分の２も余っておると言われる温泉を利用すれば本当に鬼に金棒だと思うところであります。今、各町村では素晴らしく完成している姿を見るにつけ、大きな飯田市としての発想、着眼点に期待しながら答弁を願うものであります。　１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　牧内信臣議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　はじめに、教育問題に関連をいたしまして、この件に関しましては、先に渡淳議員にもお答えをいたしましたとおり大変深刻な状況にございまして、社会全体のあり方とかかわる問題としてとらえていかなくてはならないと考えております。教育委員の方からご答弁をいたします。　また、パーセント条項に関しましては、中学校を持つ市教委の立場からご答弁を申し上げたいと思います。　２番の米に関します農政、それに関連いたしまして本年度の米の出荷状況の実態はどうかというご質疑でございましたけれども、異常気象によります凶作で米不足が心配されておりますが、集荷状況は昨年の７割程度で、かなり落ち込んでおるのが現状であります｡　具体的な数量につきましては、後程また担当からご説明を申し上げます。　続いて、消費者の側から見てどうかというご質疑でございますけれども、凶作によります米不足の情報から消費者に不安があるかと思われるわけでございますが、食管制度の中で国の責任において安定供給が図られるものと期待をいたしております。　次の来年度の米の自給をどのように計画して進めるつもりかというご質疑でありますけれども、米の生産調整は国の重要課題でございますが、貿易立国であるわが国が新多角的貿易交渉、ガットウルグァイラウンドの米の市場開放問題で調整案を受諾するのかどうか国の段階で検討をされておるわけでございまして、ごく近々微妙な状況にございます。将来のわが国の主要食料をめぐる問題は、今後の国政におけます農業対策の重要な柱になることは必至と思われるわけであります。米市場の部分開放に転嫁された場合は、国の動向を見ながら対応せざるを得ないものと思っております。　最後の拠点都市の指定に関連をいたしまして、温泉を利用して地域に役立てたらどうか。２点目はどうしますかね、ご一緒に答弁してよろしゅうございますか。　天竜峡温泉についてのご質問のようでございますけれども、平成元年に第三セクターの株式会社天竜峡リゾートが温泉を掘削をいたしまして、現在、天竜峡の旅館とかホテル１０軒が、そのお湯を利用いたしております。会社の話によりますと、汲み上げ可能な量の４割くらいは余裕があるようでございます。最近は、この飯伊地方は、まさに温泉施設ブームでございまして、それも町村の仕事で起債事業を興して公営温泉施設がいくつも誕生いたしております。これらの施設を見ますと、村民のための施設というよりは売木村におきましては９０％余りが県外の利用者、阿南町におきましても県外の客が５０％余りという実態でございまして、民的資本によります開発であったならば、それら町村の経済活性化におきましては、より大きな蓄積や効果をもたらしているのではなかろうかというような感じもいたすわけでございます。もちろん余裕のあるお湯が活かされて、地域の活性化にいろんな側面で波及効果をもたらすことが望ましいことは申すまでもないことでございまして、こうした意味合いでは牧内議員のご趣旨に同感でございます。しかしながら、単に要望があるから行政が温泉をつくるというのでは少しちょっと異なるのではないかというふうに思うわけでございまして、観光農業とか、観光振興の構想とか、諸々の要素の中から温泉を必要だということが大切であろうと思います。温泉施設のように民間事業になじみやすいものは、この当たりの兼ね合いも地域の知恵として活かしてまいりまして、さらに研究をしていく必要があるであろうと思っておるところでございます。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　市長の答弁に補足をさせていただきます。　はじめに、不登校の実態でありますが、先程牧内議員ご指摘のとおりでございます。　さらに、それに付け加えますと、５０日、３０日の日はどういうふうに確定したのかということがございましたが、５０日という数字は、ずっと以前から調査が続いておったわけでございます。しかし、最近、議員ご指摘のように、もっと詳細なデータを取る必要があるだろうと、こういうことから最近は３０日も取るようになってきたと、こういうふうに判断をしております。現在、私ども飯田市教育委員会は２月と５月と１１月の３回データを取っております。３０日未満もおるじゃないかというようなご指摘でございますが、確かにおりまして、現在のところ３０日未満は小学校１０名、中学校１５名という数になっております。　それから、その次は、何が原因であり、どう理由をとらえているかと、こういうご指摘でございますが、ご承知のように登校拒否は、当初、情緒不安定な子供に限られた症状だと、こういうふうに考えられておりましたが、近頃はどの子にも起こり得ることではないかというふうになってまいりました。また、この原因の根っこは、非常に多岐に及んでおるわけでありまして、先程来の学校生活の影響、本人の問題、家庭での影響等が挙げられるわけでございますけれども、子供の心の奥の深いところに関係してきますので単純ではないわけであります。例えば、学力不振で登校拒否ということを考えてみますと、そのことは本人のこともあるだろうし、それから、家庭のこともあるだろうし、もちろん学校もあるというふうに単純ではなく複雑に絡み合ってきている。あるいは対人関係なんていうのを考えてもそういうことが予想されるわけでございます。従って、非常に難しい問題を持っておるわけでございます。　第３点目の、その手立てと問題点ということでございますけれども、今申し上げた心の奥の深いところに起因することでございますので、簡単に片づかないということが多いわけでございます。例えば、担任が根気強く家庭訪問をして登校を促すと学校に来るように思いますが、時にはそれが裏目に出ることがあるわけでございます。だから、そんなことを考えたときに長い時間をかけて本人の心の障害を取り除いてやって本人の心の回復を図っていくということが肝要だというふうに考えているところでございます。しかし、いずれにしても、これはケース・バイ・ケースでありまして、子供子供により違った対応が迫られてくると、こういうふうに思います。　続きまして、高等学校の入学にかかわりますパーセント条項のことでございます。　パーセント条項とは何かと、市教委はどう考えておるかと、こういうご指摘でございますが、ご承知のように今までは普通科高校におきましては、県下１２通学制が敷かれておりまして、受験生は通学区を超えて他の通学区の高校へ入学はできなかったわけでございます。このたびの改正で県立普通科高校の定員枠の１０％を上限として隣接の通学区から入学を認めると、こういう制度であります。そのことによりまして、すべての生徒の高校選択の幅の拡大が図られたと、こういうふうに思っております。今までは高校選択の幅は県内２校から１０校と、ある通学区では２校しか選択できない。ある通学区では１０校できるというふうでございましたが、今回の改定によりまして軒並み１３校以上の選択が図れるというふうになったと思います。さらに、だんだんに生徒たちの多様化してきた要求にこたえていく制度であると、こういうふうに思いますし、また、一人ひとりの要望に合った個性を活かした高校教育が実現されると、こんなふうに理解をしております。　それから、２点目の飯伊普通高校への影響はどうかと、こういうことでございますが、この制度の実現によりまして、飯伊地区の高校へは上伊那と木曽からそれぞれ定員の１０％まで入学できるようになります。また、同じように飯伊からも木曽と上伊那へ、それぞれ１０％枠内で入学ができるようになりまして、相互乗り入れが可能になったわけでございます。今のところ実施してみないとはっきりとしませんけれども、飯伊では、あまり心配されるような受験状態にはならないんではないかと、こんなふうに予想をしておるところでございます。　それから、どのような対応をしていくかということでございますが、今後この措置の導入について各中学校のＰＴＡだとか、あるいは２学年の子供、親を中心にした説明会をもって理解を図ることが大事だと思いますし、また一方、今回の改善によりまして入学志願者数の調査の結果等から、通学間の流出入に新たな動向が見られる場合には、募集定員の策定について改善を図ることを県に要望していくということが肝要ではないかと、こんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　亀割農林部長。 ◎農林部長（亀割正夫君）　米の集荷状況について補足をさせていただきます。　現在、手元にある資料によりますと、本年の１１月３０日現在の状況でございますけれども、用途別に申し上げますと、まず、食用になるうるち米でありますが、１万４，７３８俵であります。集荷率にしまして、前年と比べまして６９％、それから、もち米でありますが、６２５俵。パーセントにしまして１０４％。それから、他用途利用米でありますが、これは１，２２２俵。前年比で９８％。こういうことになっております。集荷率は低いわけでありますが、最終の見込みはどうかと、こういうご質問でございますけれども、ご承知のように今年は凶作で、長野県の作況指数が８０であります。そういうことを見ましても非常に厳しい状況にあると、こんなふうに思っております。　それから、今後の集荷対策につきましても、食料事務所や県や市が入る集荷の推進協議会等もありますので、それらが中心になりまして鋭意また集荷に努めるよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますし、なお、今年は、ご承知のように収穫期を遅らせたと、こういうようなこともありまして、今後来年の１月まで集荷をするわけでありますので、結果はまだわかりませんが、今後の集荷に期待をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　それでは２回目の質問に移ります。　牧内信臣君。 ◆１５番（牧内信臣君）　２回目の質問に入っていいのかどうか迷うわけですけれども、１回目の質問に対する市長答弁、特に農業問題に対しては全くピントはずれであります。私の意図したところの質問のお答えがほとんどいただけなかったということだろうと思うわけですけれども、議長、この場で取り計らっていただけますか。続けますか。 ○議長（今村八束君）　答弁漏れですか。 ◆１５番（牧内信臣君）　答弁漏れというより私の真意のお答えではほとんどない。 ○議長（今村八束君）　それは２回目の質問を続けてください。２回目で通してください。 ◆１５番（牧内信臣君）　それでは、そんな点特に市長の方へお願いをして２回目の質問に入りますけれども、まず、教育問題であります。　今、教育委員会の方からいろいろなご答弁をいただきました。学校から見れば不登校という言葉だと思いますね。子供の側から見ると学校へ行かないから登校拒否という言葉がぴったりして、私は登校拒否という言葉を使います。教育長は不登校という言葉がいいだろうというふうに判断をされておると思いますけれども。そこらの認識の違いが、まずあるんではないかなという感じであります。先程の渡議員の質疑の中でも、家庭の責任あるいは学校から見た責任が両方お互いになすり合っておるということですけれども、私の聞きたいのは、それじゃ、なぜ学校側は家庭が一番大きな原因だと判断をしたのか、そんな点をご説明を願えればありがたいというように思います。　その点について、ここに、わが子が登校拒否になったという飯田市に住むある若いお母さん、小学校６年の男の子を子供に持つお母さんの手記が手元にあります。公の場でも発言をしてよいというご了解もいただいておるもんですから、若干報告しながら、この手記の中に相当大きな問題が含まれておるんで、是非お聞きいただきながら一つの見解、考えをまとめてご答弁をいただけたらありがたいというように思います。　「こういうことは初めてですので非常に緊張し、めまいを起こして倒れそうな症状です。でも、こういう苦しみとか悲しみとかを二度と味わってはいけない。また、学校の方でも登校拒否児についての考え方というものを本当に真剣に考えていただきたいなという気持ちで手記をした」ということであります。今言ったように、これは小学校６年生でありますけれども。「私の長男ですが、小学校の後半からかなり激しい女の先生に教わりまして、６年の３学期末から頭痛や腹痛がすると毎週月曜日の朝になると訴えました」ずっと飛びまして、「担任の先生は、とにかく学校というところは出てこなくてはいけない。首に縄をつけてでも来させることが先決だということで子供を交えいろいろなお話をしました。その話の最後に、あんたが学校へ出てくれば中学校へ上げる書類もちゃんといいように書くからと言われました。親としたら中学校へ送り出す際に、いろいろレッテルを貼られるのは困る。本当に無知な親でしたので、そう考えて学校へ行くようになりました」ということで、「中学に入ったときの担任は若い先生で子供も非常に先生に親近感を持って、いい関係だなと思っていたんです。ところが、うちの子供が主張するのは頭髪問題と制服の自由ということで、始めの頃から先生と対立していました。先生は髪の毛を指ではさんで伸びていると保健室へ行ってバリカンで刈るということをやったとか、黒い学生服が本当に中学生らしいということで子供を押さえつける形になってしまった。そんな中で登校拒否という状況に入った。それが１月の１０日頃でした。続きまして、２週間くらいたったとき学校へ行きたいと言い出したので先生にその旨をお伝えしたら、今、学校が非常に荒れている。出てきても子供同士で暴力を振るったり、教師に暴力を振るうような結果になるから学校の方の受け入れ体制ができるまで、しばらく休んでくださいと言われました。そんなことで、その間に小学校当時一緒のクラブだったお友達が問題を起こして、先生に、おまえなんか学校に来るなと言われ、それを知った子供は、義務教育なのに先生はなぜ学校へ来るななどと言うのかといって先生に対する不信感が日々募っていったわけであります。その中で子供はずるずると休みをとるようになりました。何とか子供を学校に行かせたいと思い、学校の先生にもお話をしたんですけれども、学校の対応は家へ来てくれるわけでもなし、子供に接触を求める状態もなかったわけであります。先生に、どうか子供の心をときほぐしてくださいということで頼みました。スキーや釣りが好きなので、１日でもいいから子供とスキンシップを保つために先生も大変でしょうけれども、１日日を取ってくださいとさんざんお願いしたんですけれども、先生は何とか考えましょうと言いましたが、卒業するまでとうとう何の対応もありませんでした。その間子供としても学校に行きたいという気持ちが強いものですから、校長先生と話がしたい。だけど僕は学校に行けないから校長先生に来てほしいと言いましたんで夫婦そろって校長先生にお願いに上がりました」これからずっと記述があるわけですけれども、そのあと、「その中で学校側の対応や仲間との話し合いがないばかりに登校拒否をすぐにでも救ってあげられなかった親や学校の問題を考えさせられました。学校の先生に、なぜ、うちの子のために先生出てきてくださらなかったのですかと言ったら、忙しくてだめだという。校外指導の先生がいるじゃありませんかと聞くと、おたくのお子さんは確かに登校拒否は起こっているが問題児ではない。非行に走っていないので、はっきり言ってそちらまで手が回らないということでありました」ということであります。「私は、登校拒否ということは、子供が今の世の中、今の学校教育というものに対して、おかしいという訴えなんだと思っております。決してうちの子は間違っていなかったんだなと考えるようになりました」　これが本当に、とびとびの文章ですけれども、いろんな形で現在の登校拒否の問題を子供の目を通して赤裸々に語っているということと、もう一つ注目しなければならないことは、それを受けて立つ学校側が、現実にこのようなことがあったんでは、とても対応しきれないんじゃないかなという、私はこの文章を読んでそんな気持ちになりました。そんな点再度、このことも含めて学校側の対応、あくまで子供を中心にしてやっていかなければ解決できないんだ。前段申し上げましたように学校側とすれば家庭にその原因が一番ある、問題がある。こういうとらえ方では本当の解決ができないんではないかなという気持ちを持つだけに、改めてその辺深い、教育長、現場に携わっておる責任者ですから、是非お願いをしたいというように思います。　続いて、パーセント条項の問題についてであります。　第１回目の教育長さんの答弁で、高校生の学校の選択の幅が拡大されたと。いろんな問題があるけど心配がないというのが結論めいたご発言をいただきましたけれども、はたして本当にそうなんだろうかということであります。例えば、現実の問題として、このパーセント条項が実施されますと、ここは第９通学区ですから、松川高校、飯田高校、阿智高校、阿南高校、飯田風越高校の５校ですね。これが第８通学区、例えば上伊那を中心にして、高遠、伊那北、伊那弥生ケ丘、辰野、箕輪工業、赤穂の６校等、１０通学区の木曽と蘇南の２校ということで、当面１０％上限にして入学できるし、入学もされてくるという制度がそのパーセント条項の基本ではないかなというように思うわけですけれども、さて、そこで教育長さんに最初お聞きしておきたいのは、この１０％の歳出の基礎というのは一体どんなところにあったのか。これは当面なのか。例えば消費税のように３％にしても率が上がっていっちゃうということもあるのかないのかということのお考えをお示しを願いたいということと、もう一つ、前段今、答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、高校間格差はなくならないのかなという疑問であります。私が考えるに、結局学校区の選択幅が広くなった。ということは木曽方面からも上伊那方面からも、例えば飯田高校なら飯田高校へ来たいという子供たちが１０％入ってくるということになりますと、本来この飯田下伊那の中で飯田高校を受けたいといった子供たちが弾き出されて、その結果どこか行かなくてはならないという現象があるんではないかなというふうに思います。必然的に、さっき登校拒否や非行の問題でも話題になりましたけれども、さらにゆとりどころか学力間の競争が激しくなるんではないかな、これが一番今、私の心配するところであります。それと、例えば南信濃や天竜村の方から伊那や木曽へ、はたして通学できるだろうかということであります。できるだけ身近なところで、高校生ですからまだ。社会人じゃないんですから、できるだけ近くのところで、ゆとりを持って通学して子供たちに学校に通ってもらうという立場からすると、このパーセント条項がはたしてよいのかどうなのかという問題にも及んでくるわけでございます。学力格差、競争激化の問題とこの遠距離通学の問題に対して、今前段、第１回目で教育長さんがおっしゃってましたけれども、はたして心配されない事態なのかどうか、この点もう一度ご答弁をいただけたらありがたいということだと思います。私は、前段でも申し上げましたように、やっぱり今の子供に一番大事なのは、どうしてもゆとりのある教育、これ以外に道がないということでありますんで、このパーセント条項が実施された暁にはこういう弊害も十分存在するんだということで、具体的にどのように対応なされていくかも含めてお示しを願えればありがたいというように思います。　続いて、農業問題に入っていきたいと思います。　先程、私、市長に対して失礼なご発言だったかもしれませんけれども、厳しいことを言いましたけれども、本当に今の農業の現実に置かれている状況、実態、これを正確につかんでいらっしゃらない。こういう結果の反映だと私は言いたいと思うんです。その点もうちょっとお願いしたいということを先程あえて申し上げたわけですけれども、今現実、地域、回りで起きているいろいろな問題、私もじかに目で見てまいりました。　例えば第１点、岐阜ナンバーのトラックが駄科の農家の庭先でお米を買って出てくるところに私はぶつかりました。これが広いところにでかいトラックが置いてあって輸送するということだろうというふうに思うんですけれども、あとで食料事務所へ問い合わせてみたら、これは特定業者だそうですね。特定業者で、あとで付け加えていただいたのが同和業者だそうであります。こういう形の、この飯田下伊那米不足ということで岐阜ナンバーの特定業者がどんどんこの庭先から農家のお米を買っている。１俵実際いくらだというと、政府米の大体１万円高の２万５千円から３万円だそうであります。これでは農家はどんどん売るわけであります。先程市長は食管制度を堅持しながらと言いましたけれども、事実上こんなことで食管制度は全然守っていないという認識であります。米屋に買いにいっても予定の数量を売ってくれないという現実であります。これはもう皆さんの方が承知であろうというように思います。今まで１０㎏買っておったのが５㎏しか売ってくれなかった。ですから、またよその店へ買いにいくよりしようがないということで、見知らぬお客がお米屋さんに非常に増えたというのも通例になってまいりました。値段であります。標準米というのは姿を消しました。最低１０㎏当たり６千円ぐらいだと言われております。１俵に換算すると３万６千円であります。　こういう異常な事態が現実に起きているということでありますけれども、要するに今いろいろ申し上げましたのは、食管制度の中で日本の主食のお米を守ってきたと言いながら、実はこのような状況が今横行している現実の中で、事実上食管制度というものは崩れてしまって無政府状態になっているというのが今のこの飯田下伊那の実情、実態ではないかというように私は思うんですね。そんな点について、今年の冷害、凶作というものは大きな原因になったことは明らかですけれども、そのような状況にさせてきた時の政府と、それに一緒になって進んできました飯田市のこの対応の仕方というもの、大いに反省をしてもらい、今回の問題を大いに教訓として来年に活かしていただきたいということが私の願いであります。　そういう意味において市長もさんざん言ってまいりましたし、農林部長もさんざん言ってまいりました。ひと粒たりとも米を輸入させないということから、米の減反政策にも協力してくれろ、酒やせんべいにも協力してくれろ、この頃では他用途利用米に協力してくれろ、こういうことで一生懸命農家を押さえつけ、それでもお米をつくらせてきた行政の側として、今現実にタイからフィリピンから加工米であるけれども、米が緊急輸入されてしまった。それで、いよいよ現実の問題としてウルグァイラウンドとのかかわりもあるけれども、実に２００万ｔの米を生食として今度は来年早々から輸入しようとしている。こういう現実を前にして、今まで言ってきたこととやったことに対して、どうお答えになって、どう責任をとるか。この点もやっぱりはっきり明確にさせていただかなければ困るというように私は思うわけであります。そんな点につきまして、市長自らお答えいただきたいというように思います。　さて、３点目であります。　温泉のことでありますけれども、現実に私は３分の２温泉が余っているということを聞いていたわけですけれども、今の答弁だと４０％ということで、それが正確ですか。いずれにしても温泉が余っていて結果的には相当質は良質なんだけれども、実際にお客がホテルなんかに行って温泉へ入ってみると、なかなか動かないもんですから、お湯が。余ってて。あんまり性質のよい割に、いい温泉と感じないというのが一般的な見方であります。ですから、そんな温泉を観光の目的として旅館やそういうところにお配りしているわけですけれども、余っているわけで、わざわざボーリングして掘って多額な何億というお金をかけてつくるわけじゃないんですね。その温泉を、なぜ利用できないのか。これがいろんなことで聞いてみますと、温泉で露天風呂や身近な人が気軽に行ってお風呂に入る、家族で行って入る。ああいうものは町村でやることだという考えそのものがおかしいんですね。飯田市は１０万都市だから、そんな小さいことは必要ないんだと。もっと大きなものを先にやらなければならないというのが、そこらの皆さん方の共通した考え方じゃないかと思うわけなんで、そうは言っても、やっぱり飯田市の中には１０万人の人が現実に今暮らしておるわけですから、その人たちのために本当に未利用の温泉を開放してやる。決意してさえやれば明日でも明後日でも計画できることだと思います。飯田市の財政規模からいって。是非そんな点、市長以下皆さん方の見る観点というものは、あくまで市民に向けて、そして、地域づくりに一役買っていただくということが最も大切なことではないかなということであります。それに加えて現実には飯田市には観光産業が５０万人という形できてるわけですから、それと結びつけ、さらに地域の一帯には観光果樹園もあります。そして、村おこしで計画的に栽培している農家の方がいろんな組織をつくっております。それに農業の食料の良さを知らせる、こういうものを一つにまとめて一定の施設を持ったものをつくってはどうかというふうに私は提案しているわけであります。そんな点について、拠点都市のかかわりもあって市長にもお願いしたいんですけど、古井さん、是非そんな点お願いを。市長の許可をとってからやってくださいね。そうせんと私も困りますから。そんな点是非お願いをして２回目の質問を終わります。 ○議長（今村八束君）　２回目の理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、教育問題は教育長の方から答弁を申し上げたいと思いますけれども。　私の方は、まず米の問題で再度ご答弁申し上げたいと思います。　主食であります米問題につきましては、まさにわが国の重要政治課題となっておりまして、食管制度の中で国が管理と運営をしているものでございまして、先程来ご指摘をいただきますとおり問題点はいろいろとあると思いますけれども、米問題につきましては、１自治体の判断にはいかない問題だと考えております。従いまして、今後の国レベルの農政対策を見ながら対応いたしていくべきものであろうと思っております。　温泉に関してどうかという再度のご指摘がございました。　私は、周辺で行っている、町村が行っております温泉についてどうこう私が申し上げることではございませんから、これはそれはそれとして、しかし、これからの飯田市が温泉を利用してどうしていくのか、先程もお答え申し上げましたけれども、確かに観光、農業を温泉にドッキングするということは、これは確かにいいアイデアです。それはそれとして私は取り上げていく必要があるであろうと思いますね。その一つとして、最近、ＮＨＫのドラマにありますけれども、「かりん」が話題になりまして諏訪の温泉が非常によくなったというような話もありますから、それも一つの温泉と農業のドッキングであるし、それから、昼神におきましても、そういった状況があるわけであります。しかし、これは私は行政のみならず、できるものなら民間の皆さんの活力といいますか、そういうものを是非利用していただければ、これが一番よろしいんじゃないかというふうに思います。そうは申し上げましても今の天竜峡は現状であります。道路の問題、諸事万端いろいろな問題があるようでありますけれども、治水事業も動いてまいりましたし、それから、拠点都市の指定にもなり、さらに三遠南信自動車道も、かなり私どもの視界に入りつつあるような状況にありますから、これは、やはり改めて行政としても、どう取り組んだらいいのか考えていく必要があるであろうというように思っております。 ○議長（今村八束君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　先程の登校拒否という言葉と不登校と私は使い分けておるわけではありません。どちらでもいいわけでございます。その理由は、実態から判断をしていると、こういうふうに思うわけであります。例えば一人の子供が学校へ行かなくなった。それで、どうして来ないのと言っても子供は理由を言わない。そこで学校では、どうも家のことかな、本人のことかなと思っていた。それでそういうふうにカウントしたと。ところが、だんだん調べていったら友達にいじめられたもんで来なくなった。そうすると、それは学校ということになりますので、その辺のデータの、何がゆえに、いわゆる的確な理由をつかまなきゃいけないということになるわけでございます。　それから、先程の読んでいただきました親の文章でございますけれども、お聞きしておりまして先生に対する不信感があるということは大変不幸なことだなと、こういうふうにお聞きいたしました。作文のとおりであるとすれば、やっぱり学校の対応も考えていかなゃいけないと、こういうふうに拝聴いたしました。　それから、１０パーセント条項にかかわりまして１０％の基礎というようなご質問がございましたが、この１０％はいろいろ議論もしたようでありましたが、結局最終的には１０％に落ち着いたのは、あまり多くしてはいけないんじゃないかと、こういう判断があったと思います。従って、１０％くらいのところかなということでとまったと。今後増えるかどうかというご意見がありましたが、私は今のところは増えることはないんじゃないかなと、こういうふうに判断をしております。　それから、高校間格差が出てきやしないかと、こういうご意見でございましたが、高校間格差というのは、なかなか難しいことでありまして、現実にもそういうことが言われておるわけでございますが、このことによって特に多くなるというふうには考えておりません。　それから、先程、俗に玉突き現象ということを最近言われておるんですが、Ａ校を希望したら希望する子供が多くなったので、ほかの子供がはみ出してＢ校へ、Ｂ校をはみ出してＣ校へと、こういう玉突き、こういう現象が起こりはせんかということでございます。それにつきましては、県の教育委員会は定員枠を増やすことによって、それをクリアしていこうと、こういうふうに考えておるようでございます。　さらに下宿の拡大、これはどうも考えられるかもしれません。　それから、さらにこれを機会にして私は中学校の進路指導をもう一回見直してみる機会にしなきゃいけない。どういうことかというと、今までも行われてきたと思いますけれども、自分はどこへ進学していったらいいのかという自分を見つめる指導をさらに徹底しなきゃいけないと思いますし、それから、一人ひとりの意思をはっきりしていかなきゃいけないということを思っております。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　古井企画財政部長。 ◎企画財政部長（古井武志君）　市長の答弁で申し上げたとおりだと思います。 ○議長（今村八束君）　牧内信臣君。第３回の質問に移ります。 ◆１５番（牧内信臣君）　わかりました。　２点だけ簡単に質問させていただきます。　先程、渡議員のあれで、登校拒否の問題、子供たちのことを一番大切に解決させていく方法として専任指導員あるいは相談員の問題が言及されておりました。確かに前段の、私もお母さんの手記を読ませていただいて、そのような専門の指導員の不足が一つの原因にあるんじゃないかということもありますんで、そんな点現状と、もし、教育委員会として、もうちょっと必要だということがありましたら、勇気を持ってお出しいただきたいというように思います。　それと、農林部の関係です。　来年の自給計画の中で、特に来年は６０万haの減反をやるということを今言明されております。飯田市も相変わらず上郷も含めると相当の数になるわけですが、実際には、さらに１２０ha以上の減反が進んでおる。これを解決しないと実際には米の自給計画は立てれないということになってまいります。そんな点、来年からも是非減反緩和政策に基づく具体的な施策を積極的に提案していただけるよう、その決意の一端だけを答弁としてお願いして終わりたいと思います。 ○議長（今村八束君）　小林教育長。 ◎教育長（小林恭之助君）　指導員の増員の話がございましたが、現在、ご承知のように２名私ども持っております。私はそれで十分だと、こういうふうに考えております。指導員のせいではないように思っております。これは現場の対応が一番大事でありまして、私どもいつでも出掛けていきますし、また、出掛ける余裕は持っております。 ○議長（今村八束君）　亀割農林部長。簡単にお願いします。 ◎農林部長（亀割正夫君）　来年度の、平成６年度の転作等についてでございますけれども、現在のところウルグァイラウンドの問題、それから、今年の凶作の問題は抜きにしまして平年作と、こういうことで国は一定の減反緩和がまいっております。面積では５７４haくらいになりますけれども、具体的施策ということになりますと、非常に遊休農地、保全管理田いろいろあります。できるだけ多く復田できるような対策を講じていきたい。これは国からもいろんな制度が出てくるんじゃないかと期待をいたしておるところであります。それらと併せて対応していきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　以上で牧内信臣君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　１４時５７分　　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１５時１７分　　再開 ○議長（今村八束君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　佐藤好英君。 ◆２２番（佐藤好英君）　明政会の佐藤好英でございます。　先の質問者と重複する部分があろうかと存じますが、私なりに論点を変えて質問してまいりたいと思います。　市長は、誠に厳しい現実である中で、課題とする諸問題と取り組み、住民の福祉の向上と地方拠点都市の建設に向けて一層の努力をいたす所存とのご見解を表明されました。私ども市民も市長の力強い信念に大いに期待を寄せる次第であります。私も提言を交えながら先の通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　１点として、市政の課題、市長の政治姿勢について、このことについて景気回復を念頭に、国県の動向と政府課題のなすべき諸事項、政策の推進と成果を見守る中で、行政として地方自治体に与える影響は一体何なのか、この辺について市長のご所見をまず承っておき、５項目ばかりお尋ねしたいと存じます。　私も米問題をはじめ、政治改革を最大のテーマに、公共事業に対する不信感のゼネコン疑惑、長引く不況対策、景気低迷、円相場変動と世相は目まぐるしい状況にあろうかと思います。追い打ちをかけるように不況で揺らぐ日本型雇用慣行は懸念され、雇用確保に総合対策が急務とされ、異常気象対策も含め、景気回復のための補正予算、税制改革、来年度予算編成と難しい日本経済の現実に直面しておると判断するところであります。さらに規制緩和は大きな流れとなり、政府の至上テーマになってきました。企業や自治体の活動を阻害している規制の廃止、縮小に異論なく、行政の簡素化、中央集権の是正にも規制緩和は必要とされ、ゼネコン業界のヤミ献金など政、官、業の癒着、腐敗の根を絶つために許認可など行政の介入は必要最小限にとどめるべきであると言われております。規制緩和は理念を持って大胆に推進すべしとの観点から、１として、景気対策に規制緩和実施に対し、市長の考え方はいかがなものかご所見をお伺いします。　２として、３か年実施計画の財源確保についてお聞かせ願いたいと思います。　不況の長期化で税収の落ち込みは避けられないとあって県内でも多くの自治体が来年度予算の歳出抑制を鮮明にしておるところであります。税収の伸びは期待できず、地方交付税も自治省の概算要求で１１年ぶりのマイナス傾向となり、長野県でも今年の最終的税収は７、８％マイナスで、来年度はさらに２．２～２．３％の落ち込みが予想されるところであります。しかし、地方自治体も、この２年間、景気対策で単独事業を積極的に展開し、財政規模をふくらませ、財政の体力を落としてしまったが、来年も景気回復のためにやらねばならないことも多く、最小の支出で最大の行政効果を上げる組織、事業の見直しなど、地方拠点都市指定新市計画を含めた３か年実施計画に課せられた重要な課題であろうかと思います。財源確保をどのように考えておられるのか。３か年実施計画に景気対策を上乗せして実施するのか。市長のご所見をお伺いします。　３として、職員の適正配置についてお尋ねします。　今までの高齢化対策や生活基盤整備事業の拡大により、地方自治体の職員は増える傾向にあり、職員の能力、需要に見合った適正配置で無駄を省き、人件費を必要最小限に抑える経営的感覚が求められております。県下市町村でも経常経費削減が重要視され、出張、残業の抑制など叫ばれておりますが、その実態はどうなのか。現在の職員数は、はたして多いのか少ないのか。適正であるのか。このことについて市長のご見解をお伺いします｡　４として、食料自給自足の観点から農林業対策についてお尋ねします。　米問題を焦点に、新ラウンドの成果に接点を深めながら日本の農業を守らなければならない厳しい現実に直面した昨今であります。従いまして、今こそ国内農業に目を向けて激変緩和を必要とする農業対策が最も大切であり、重要な課題であろうと私は認識するところであります。この事態に対し、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。　そこで私は、米不足の解消は国内でつくるべきだとの観点から、米問題を中心に付加価値農林物産を主体とした一次産業としての位置づけの農業、林業を一体とする政策と拠点都市構想の中で重大な役割を背負った中山間地対策を推進することが、飯田市をはじめ飯伊広域圏の地域活性化を構築する重要問題だと思います。現在進められております土地利用計画の指針を含め、今後どうあるべきか。諸事項の展望はいかなるものか。今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。　５として、国道２５６号線ルート早期発表、広域農免道路の接続の見通しについてお尋ねしますが、この事項は再三にわたり質問してまいりましたので、詳細は省略したいと思います。　この路線は、国道１５２号として国の特一事業で平成元年から施行中であります。今年の４月、路線名が国道２５６号線に変更されました。建設省第１１次道路整備５か年計画を関係者から内容説明を受け、実施計画に不安を感じながら建設事務所、市の国県対策、地域関係者の懇談会において知久平ルートの発表を要求したところであります。１０月には何とか発表したい旨の確約がなされたが、残念ながらいまだ発表もなく、地元住民も期待が大きいだけに失望も大きく、いら立ちを覚えておる次第であります。竜東中部線、下久堅龍江間広域農道農免道路接続についても、国道２５６号線とともに再三国県にも陳情し、早期実現を夢見ておりますが、その心情は地域の住民の声として、国県に対し強力な申達、上申をお願いするところであります。その対応策はいかがなものかご所見を承りたいと存じます。　２点として、勤労者若者向け市営住宅建設計画についてお尋ねします。　若者Ｉターン、Ｕターン希望者定住受け入れ対策として雇用の促進を図り、そこに住み込める住宅の建設造成ができるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。　県の促進住宅、市営住宅等、入居にかかわる一定の規制があり、入居資格も所得制限が定められ、住所、居住所在地に一定期間居住すべく必要条件がなければならず、必ずしも入居者の希望どおりにならない状況が実態のように伺っておるところであります。さりとて民営住宅は家賃も高く、低所得、勤労者、若者Ｕターン、特にＩターン者には住む家がなければ決心した転職もできず、一番の支障を来す要因であって、住宅不足は、まだまだ深刻な状況下にあると思われます。これらの状況を踏まえる中で、行政の立場から未来への構築として住宅の供給が考えられるのか。それともだめなのか。市長のご意見と適切なご判断を承りたいと存じます。　私としては、勤労者向け専用住宅として、Ｉターン、Ｕターン希望者を優先させ、入居後も永年定住でき得る構造規模が望ましいと思っております。このことについて市長の総合的なご所見をお伺いします。　３点として、市町村における林業活性化推進議員連盟の設立について。　このことにつきましては、議会で協議検討すべき事項であろうかと存じますが、林業振興発展のための設立の趣旨、目的を行政市長の立場で市長にもご理解を賜りたく今回発言させていただきますので、率直なご意見を承りたいと思います。　設立の趣旨は、本県は全国有数の森林県であります。この森林資源は、近年、人工林を中心として蓄積が着実に増加しており、県産材供給の増大を可能とする基盤が形成されつつあります。しかしながら、林業経営は木材価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化など多くの困難な課題を抱えています。また一方、森林に対する県民の要望は多様化しており、森林の持つ多面的機能の充実が一段と重要となり、林業振興に向けた抜本的対策が待たれているところであります。ここに林業総合企画と調整に万全を期するため地方議員の有志をもって林業活性化推進議員連盟を結成し、関係者と協力して林業の振興発展のため努力しようとするものであります。このような趣旨を周知され、議員連盟を設立されたいとの依頼文が市町村議長宛に長野県議会林業活性化推進議員連盟会長、田中英一郎氏より配付されているものと思います。現在、県議会は任意加入４２名で構成されており、飯伊出身議員５名も参加し、現在活動中とのことであります。われわれもこの背景を見極め、要請の趣旨に沿って配慮すべきと思うが、先程申し上げたとおり市長のご意見を参考にお聞きしたいと思います。　４点として、森林交付税創設促進連盟結成と全国組織加盟について。　このことにつきましても３点目と共通する部分がありますので、その部分は省略しながらお尋ねしたいと思います。　国は、本年度から森林山村対策として１，８００億円に及ぶ交付税、地方財政措置を講じたことは、山林地域の活性化を図る上で有効な施策である。しかしながら森林山村を取り巻く問題は、木材価格の低迷、過疎化、高齢化の進展等、複雑かつ構造的な要因に起因しており、長期的視点に立った施策の推進と、より一層の林業山村振興施策推進のため、いわゆる森林交付税も含め、引き続き多角的な検討がなされ、財政措置の充実強化が図られるよう強く要望するという趣旨でございます。森林交付税を提唱したのは、和歌山県本宮町の町長さんで、行政の立場から森林を守るには現状の財政制度では限界と森林交付税フォーラムを開催し、これを期に森林交付税創設の推進連盟を結成し、現在では１３０を超える市町村が参加しておるわけであります。長野県でも県議会の決議に、すでに１７市を除き、１０３の町村議長会で決議し、創設推進連盟結成に踏み切りたいとの意向が高まりつつあると聞いております。飯田市も林野率７１％を占める中山間地域であり、飯伊１８市町村の中核的存在であります。広域圏と連携を密にしながら、財源確保のため森林交付税創設促進連盟を結成し、全国組織にも加盟して森林整備の促進を図ってはどうかと思うが、市長はこの問題をどのように考えておられるのかご所見を賜りたいと存じます。　５点として、水道法水質基準改正実施に伴う小規模水道維持管理、衛生対策について、まず、指導要綱をどのように考え、どう対応なさるのか、小規模水道の処遇改善を何か考えておられるのかお尋ねします。　水質基準改正は４６項目分類され、平成５年１２月１日から実施されたもので、正常な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することが位置づけられており、飲用井戸等衛生対策であります。有害物質等による地下水汚染等が見られることに鑑み、飲用に供する井戸等の水質に対する定期的汚染時における措置を定めることにより、これら井戸等について総合的に衛生の確保を図るものであって、小規模水道を適正に管理運営を図るための法的義務規制であろうかと思います。法的義務規制４６項目は必ず検査すべきもので、検査料金は法定水準、上水道、簡易水道専用水道における１支出当たりの年間水質検査手数料は４９万３，２００円となっております。小規模水道、飲料水供給施設、簡易給水施設における年間水質検査料は２１万８，８００円となっております。飲雑用水施設は、１００人以下２５戸を標準とした戸数で小規模組合のため、負担金も大きく、最低でも１戸当たり８，７５２円となるわけであります。　以上が概要説明でありますが、これら法定義務に該当する水道組合に対し、行政飯田市として、どのように考えておられるのか。その対応策があるのか。市長のご見解はいかがなものか真意のほどをお伺いし、重ねて適正な指導要綱を提示願いたいと存じます。　以上をもって第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　佐藤好英議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　はじめに、市政の課題からいたしまして、景気対策のための規制緩和に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。　規制緩和の基本的な考え方は、大きな経済力を持つに至ったわが国が国内はもとより国際社会の中で果たす役割が大きくなるなど、社会経済情勢の大きな転換期に至っておりますとき、行政主導の規制を半減させ、自己の選択と責任のもとに自立的規制を実現をし、企業においても自発的な創意工夫、民間活力を最大限に発揮できる新たな社会秩序と制度づくりを目指すものであるというふうに理解をいたしております。先般、臨時行政改革推進審議会に答申として出されました緊急経済対策の規制緩和対象項目はその一環でございますが、現状では、公的規制の全体像が十分に明らかでない状況にあるわけでありまして、政府は、規制の内容や各班にわたる影響を調査をし、社会経済情勢の変化や技術革新の進展を踏まえ、必要な検討と見直しを進めているようであります。いずれにいたしましても、公的規制緩和は、自主流通経済の促進、許認可手続きの簡素化、合理化、経費の負担軽減など、景気対策の面からも必要でありまして、望ましいものと考えております。　次に、３か年実施計画の財源確保についてでありますが、３か年実施計画につきましては、例年のとおり本定例会の会期中に公表するよう準備を進めております。今次３か年実施計画につきましても、市の基本構想、基本計画を実現していくための事業実施計画であるという基本的な位置づけのもとに策定をいたしておりますが、今次実施計画の特徴といたしましては、地方拠点都市地域整備基本計画や新市建設計画を具体化していくということがあります。従いまして、今次実施計画におきましては、従来以上に各事業の重要性、優先度、緊急性などを考慮して、重点的かつ計画的な行財政運営ができるように検討いたしてまいりました。実施計画の財源確保につきましては、例年のとおり長期財政見通しを念頭に置いて検討し、策定をいたしているところでございますが、昨今の景気情勢からもおわかりのとおり、新年度の財政需要は非常に厳しいものがございまして、その動向をどの程度まで考慮していくかについては大いに悩みましたが、あまり消極的になるのもいかがなものかという点もございまして、こういうときこそ、また元気の出る計画が必要ではないかと考えております。実施計画に登載をいたしました事業につきましては、制度の改正や起債の利活用など、できるだけ有利な方法を講じながら財源を確保して重点的に取り組んでまいりたいと思います。　また、既存の制度、事業のリストラ、スクラップ・アンド・ビルドを図りながら健全な財政基盤を確保して、実施計画の着実な実行による元気の出る市政を推進してまいる考えでおりますので、議会におかれましても、ご理解とご協力を賜るようお願いを申し上げる次第であります。　職員の適正配置についてでありますが、人の顔が十人十色と違いますように職員一人ひとりの資質が異なっておりますので、それぞれの能力、性質を十分に把握をいたしまして、適材を適所に配置することが人事管理の要であると考えております。従いまして、人事異動に際しましては、職員の資質と仕事量、労働環境等を総合的に勘案いたしまして、限られた職員の適正配置に努めているところでございます。また、これらの実施に当たりましては、職員の能力評価は申すまでもなく、職場の事務量、職員数につきましても、公平な取り扱いを旨といたしておるところでございます。　次に、食料自給自足の観点からの農業対策についてでありますが、わが国の食料自給率は４６％と言われておりまして、先進諸国の中では際立って低く、世界最大の農産物輸入国でございます。今年は異常気象よります１００年来の大凶作に見舞われまして、主食用の米までも緊急輸入を余儀なくされ、わが国の食料基盤の弱さが改めて露呈をされる結果となりました。自国の主要食料は自国で供給するのが安定経済、貿易文化から見ても理想でありまして、世界の国々も古くからそうした政策がとられてきております。こうしたことから日本の農業、とりわけ中山間地の農業農村を、どのように守り、育てるかが極めて重要な課題と考えております。将来のわが国の農業をめぐる問題は、今後の国政における農業対策の柱となることは必至であります。米市場の部分開放に転換された場合には、国の動向を見て、水田営農活性化対策の中で対応せざるを得ないものと思っております。　国道２５６号線の早期発表と広域農免道路の接続についてでありますけれども、国道２５６号線の水神橋から下久堅地区を経由して上久堅に至る区間は、関係をいたします地域住民の生活関連道路であるとともに、三遠南信自動車道の仮称飯田東インターチェンジから中心市街地へのアクセス道路として重要な役割を担うことになります。当路線は、勾配、カーブとも急であるため全面的な改良が必要でありまして、ルートについて道路管理者の県により検討が進められております。伺うところによりますと、改良には大きな財源を要するため、国の補助事業で整備を図るべく国と協議中でございますが、加えて道路構造令の改正も絡みまして国の承認が出ていないとのことでございます。飯田市におきましても、当路線に寄せます関係地域住民の大きな期待にこたえるべく県当局に一日も早いルートの公表を要望してまいりました。今後も仮称飯田東インターチェンジの完成に併せまして、当路線の整備も完成できるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。　広域農道と農免道路の間のうち、国道２５６号線より県道米川駄科停線停車場線の間約１．３㎞につきましては、市道を改良として実施中でございます。現在までの完成延長は３４０ｍで、残事業量は９３０ｍでございまして、本年度では詳細設計を行っております。農免農道との整合を図る中で事業推進に努めてまいりたいと思います。農林所管におきましては、県道米川駄科停車場線より農免竜東南部までの間約１．９㎞を、県営事業によります農免道路竜東中部地区として新規採択いただけるよう、国県に対しまして陳情を重ねてまいりました。農免道路の予算枠が厳しい中、路線の重要性をご理解をいただき、平成７年度新規採択の内諾をいただいているところでございます。本線は、イタチガ沢にかかります長大橋がございまして、建設費が高額となり、事業期間も長期となります。早期完成に向けまして何らかの事業と併せて実施できるよう県に対しまして重ねて要望いたしておるところでございます。　勤労者のための住宅建設計画でありますけれども、当面、住宅に困窮している世帯への対応ということで公営住宅の戸数増を図ってまいります。　なお、宅地分譲につきましても、有効な土地を確保いたしまして、Ｕターン、Ｉターン者の定住促進を図ってまいります。単身の若者につきましては、企業の独身寮及び民間の借家を活用していただく中で需要動向によりまして対応いたしてまいりたいと思います｡　次に、市町村におけます林業活性化推進議員連盟の設立についてでありますけれども、平成４年度に伊那谷地域森林整備計画が樹立されまして、それに伴い、当市も１０か年の森林整備計画を作成をしまして、その計画を基本として森林の整備をし、健全な山林の育成に取り組んでおるところでございます。しかしながら、森林、林業を取り巻きます情勢は、木材価格の低迷、林業労働力の減少、労働者の高齢化等により厳しさを増している現状にございます。　当市といたしましても、伊那谷流域の１地域として伊那谷流域林業活性化センターの方針に飯田市森林整備計画を整合させ、森林、林業の活性化に取り組む考えであります。今後とも議会側におかれましても林業活性化推進に格段のご協力と支援をお願いする次第でございます。　森林交付税と創設促進連盟結成と全国組織の加盟についてでありますが、近年、全国的に森林の持つ多面的な機能が見直されまして、貴重な環境材としての森林の意義についても期待と関心が高まりつつある状況にございます。そんな中で、森林面積に対します森林交付税の創設を要望する運動といたしまして、ご指摘のように全国で３６の町村が創設に向けての動きがございます。しかしながら、林業を取り巻きます環境は、林業労働力の減少、労働者の高齢化等によりまして森林整備活動が停滞し、厳しい状況下にございます。当市におきましても同様な状況にございまして、交付税創設によります森林整備の促進も、この面において対応できるかが課題であります。今後、伊那谷流域林業活性化センターや県下各市の動向を見る中で検討いたしてまいりたいと考えております。　水道法の水質基準改定実施に伴います水道維持管理衛生対策についてでありますが、給水人口１００人以下の水道法の適用を受けない水道、いわゆる小規模な水道につきましては、県で定めました小規模水道維持管理指導要綱によりまして適正な維持管理を行うよう規定をされておるところでございますが、小規模水道と言えども、いつでも安心して飲める水、これが管理の第一歩でございます。水道の水は飲料水として直接私たちの健康にかかわっておりますので、その管理に当たりましては、小規模な水道でありましても細心の注意が要求されておるものと考えます。従いまして、このたびの水質基準の改正に対しましては、水道法に基づく水道と同様に対処しなければならないものと考えておるところでございます。また、当市におけます小規模水道は、竜東地区に数多い実態も承知いたしておりまして、竜東地区統合整備事業として、平成５年度から着手をいたし、一日も早い公営化に向けて努めてまいる所存でございます。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　２回目の質問に移ります。　佐藤好英君。 ◆２２番（佐藤好英君）　それでは２回目の質問に入らせていただきます。　結構なるご答弁ありがとうございましたが、まだまだ不足な点がございますので、２回目に挑戦させていただきます。　景気対策と規制緩和の問題でございますけれども、規制緩和を、より徹底して推進することにより、街づくりに住民や地方自治体の意向が反映できる分権を同時に進めることもできるとされております。私も以前に分権という形の中で、地方分権でありますから官庁誘致を言ったこともあります。これらを考えまして拠点都市の中で飯田市に置かれた立場から規制緩和という問題を取り上げたわけであります。だんだん変えてくることによって、こういうような格好で活性化ができると、こんなように承って私が質問をさせていただいたわけであります。　さらに街づくりには一定のルール、つまり規制が必要でありますけれども、乱開発を防ぎ、住みよい街づくりをするにはどうするか。生活者の視点から都市計画法や建築基準法などの規制を組み直していく必要もあるとされております。これらを要約して住民の地方自治体の意向が反映できる規制緩和なら推進すべきと判断しております。理念をもって大胆に規制緩和をということでございますので、市長はこのことについて、どのように考えておられるのか再度お伺いしたいと思います。　次に、３か年実施計画の財源確保でございますけれども、私の求めるものは、財源をまず考えなければ３か年の実施計画は不発に終わるんではなかろうかという懸念のもとに申し上げたわけであります。県下の状況も新聞紙上で調べてございますので、参考に申し上げたいと思います。　県下の市町村でも財源確保に苦慮しており、大町、佐久市は１０％、長野、諏訪市は５％、いずれも経常経費を昨年当初予算より削減、伊那市、茅野市もマイナスシーリングで緊急性の低い事業の先送りや手数料や団体補助金の見直し等厳しい状況下にあるようでありますが、飯田市はどうなんでしょうか。無駄な歳出の抑制は歳入減対策の基本でもありますが、当然事業に、先程説明がありましたように優先順位をつけ、選択しなければならないわけであります。その場合、財源確保が厳しくても景気対策はやらねばならない自治体の取り組みがなければならないわけであります。その問題点としましては、道路や下水道など身近な社会資本整備、高齢化対策や産業振興、学校社会教育の充実などがあるわけでありますが、このような現況の中で住民要求にこたえるきめ細かな行政サービスの知恵が必要かと思います。財源確保によい知恵があったのかどうか。また、３か年実施計画に反映された部分は、どのような形であらわれてくるのかお伺いしておきたいと思います｡　次に、職員の適正配置につきましては、大体ご説明に了解するところでございますけれども、これもある一面に新聞紙上で報道されておりますので、ご紹介をして質問していきたいと思います。　諏訪市においては人員削減に取り組むとの報道がなされております。飯田市はどうなんでしょうか。上郷町合併以後の職員の配置は適正であったのかどうか。今後は適材適所にいくのか、その辺について先程の市長答弁に加えて市長のご見解を再度お聞きしたいと思います。　次に、食料自給自足の観点からと農林業の対策をお聞きしたいと思いますが、先程も申し上げたとおり自給自足を日本はやらなきゃならんのだという観点でお話を申し上げるところであります。食料自給こそ責務だと、こんな言葉が話題の昨今であります。世界中の人々が安心して暮らすためにも日本の農業が立ち直り、世界の米相場を安定させることこそ人類が共存する礎だと言われております。それでは日本の農業をどうやって復活させるのか。厳しいときでありますが、こんなときこそやらねばなりません。それに先立ちまして日本の農業の振興対策を飯田市においてはどういうふうに考えるか。これは一日も早く土地利用計画を自立させて、その中から拠点都市と併せた新市計画をやるべきではないか。このことについて市長のご所見をお伺いします。　次に、勤労者の受け入れ体制。これも鋭意努力なされて分譲住宅等に力を注いでおることは百も承知でおるわけであります。　そこで条例、規則等で難しいかもしれませんけれども、若者のＩターン、Ｕターン向けの専用住宅として位置づけ、市が住宅造成から始め、宅地を建設し、管理運営する中で、永年居住者には優遇措置として住宅付で払い下げしてはどうか。最初からの分譲ではなく、市が肩代わりして住宅を建設し、長期期間内で家賃プラス宅地代を積み上げながら支払い、最終的には永住者所有となる仕組みを分譲住宅まがいの融資的住宅の造成ができるものなのかどうか、この辺のことについてお伺いします。　大変難しい問題でございますけれども、予想的な感がありましてもご説明を求めるものであります。　３点として、市町村における問題でありますが、市長のご理解あるご答弁ありがとうございました。　この問題は、今後、議会で協議検討される事項でありますので、私は設立に賛成するものであるということを申し上げ、ここで打ち切りたいと思います。　４点につきましても、今後市長のご意見ご見解を参考にしながら、先程申し上げたとおり議会での協議を待つことにしたいと思います。これで打ち切りをします。　５点として、水道法水質基準改正実施に伴う小規模水道の維持管理についてでございますが、ただいまご答弁を賜りましたけれども、私どもは既設の水道組合であります。過去は市当局と協議する中で農業飲雑用水施設に取り組んできたわけで、再三にわたり市営移管を熱望してきたことは皆様周知のところであります。先の渡議員との質疑応答で十分取り扱い基準については理解しておりますが、該当する組合員として若干現況説明をさせていただきます。　検査基準と手数料について、消毒の残留効果、色、濁りに関する検査１日１回をはじめ、農薬消毒の副生成物９つの項目は年４回以上、法定義務４６項目は年２回以上と規制され、さらに監視２６項目、快適２３項目を上乗せした定期検査もあり、全項目を処理するには相当な労力と手間が必要であります。私どもは当然制で交代してやるわけで、全くの素人ぞろいであります。完全なる衛生的水質検査には向きが悪く、非常に苦労しておるわけであります。なお、手数料は１回目の質問で申し述べましたので省略しますけれども、これらの問題で先程の移管等どのようなかかわり合いをもって市が指導していただけるのかご答弁を賜りますようお願いを申し上げて２回目の質問を終わります。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめに、景気対策から関係をいたしまして規制緩和に関して地方分権はどうかというような再度のご質疑がございましたけれども、地方分権も規制緩和の一つであろうと思います。地方分権がなされる場合という仮定に基づいての意見を申し上げることはいかがなものかと思いますので差し控えたいと思いますが、地方分権につきましては、今まで議会の場で申し上げてきておりますけれども、私といたしましても大いに歓迎をいたすことでございます。　次に、景気対策、市財政においてのこの厳しい状況でどう考えるのかという再度のご質疑でございましたが、こういった厳しい時代でありますから、従来以上に各事業の重要性とか、あるいは優先度、それから、緊急性などを考慮いたしてまいりまして、重点的かつ計画的な行財政運営ができるように検討いたしてまいらなければならない、つまりメリハリをつけていく必要があるであろうと考えております。　実施計画の財源確保につきましては、当然のことでありますが、午前中から答弁申し上げておりますとおり長期財政見通しを念頭に置いて検討し、策定をいたしてまいる考えでございます。　さらにまた、実施計画に登載いたしました事業遂行につきましては、制度の改正とか、あるいは起債の利活用などを、できるだけ有利な方法を講じながら財源を確保して重点的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。　職員の配置につきましては、先程もお答え申し上げましたが、今年の７月、ご承知のとおり合併をいたしたわけでございまして、合併の事実の職員増を踏まえまして、今後、職員の適正配置にさらに努めてまいりたいと思っております。　農業問題につきまして再度のご質疑がございましたけれども、この飯田市は、先程もどなたか答弁申し上げましたけれども、中山間地域の農業、農村をどう守り、育てていくのか、これが極めて重大な課題であろうというふうに思っております。先程中田議員のときでありましたか、お答え申し上げましたが、やはり私ども農業政策につきましては、マネージメント事業を中心に行っておるわけでございまして、さらに、その事業を中心として取り組んでまいりたいというふうに思います。　住宅に関しまして新しいご提案をいただきましたので、その、ひとつまた提案をいただく中で考えてまいりたいというふうに思います。　最後に、再度水道のご質疑がございましたけれども、ご指摘をいただいております地域、小規模水道におきましては竜東地区に数多い実態も承知をいたしておるわけでございまして、竜東地区統合整備事業として、先程も答弁申し上げましたけれども、平成５年度から着手をいたしまして一日も早い公営化に向けてこれから努めてまいる所存でございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（今村八束君）　古井企画財政部長。 ◎企画財政部長（古井武志君）　財源確保に関連しまして、経常経費の節減の考え方はどうかと、こういうご質問でございます。　今年は７月１日に上郷町と合併いたしましたので、平成６年度の予算編成というのは新しい市になっての初めての予算編成になります。従いまして、前年度当初予算に比べてどうだというようなのは、そういうわけで的確な対比が難しいというか、例年のようなわけにはいかないと、こういう特殊な年度でございますが、考え方としては、現在、予算策定中なんですけれども、前年に引き続きまして経常経費５％削減と、こういうことを目標にして、それぞれ指示をいたしまして策定中と、こういうことでございます。そういう中で財源を有効に活用して事業を展開していきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（今村八束君）　３回目の質問に移ります。　佐藤好英君。 ◆２２番（佐藤好英君）　それでは３回目の質問に入らせていただきますが、くどいようでありますけれども、規制緩和についてもう一言申し上げたいと思います。　飯田市はパイロット市町村には仲間入りができなかったわけでありますけれども、拠点都市指定があるわけであります。規制緩和は大きな意義があろうかと思いますので、今後も国の動向を見ながら、先程のご説明のとおり促進に全力を投入していただきたいと、こんなことを思うところであります。　３か年実施計画の財源確保につきましては、先程同僚の中田議員が公債比率に触れる質疑応答がなされました。有利な起債を受けるように前向きでやりたいと。ただいまもそのようにお答えを願ったと記憶をするところでありますが、最終的には公債比率が危険とされる２０％であっても、新市計画を含む３か年実施計画に反映される仕組みが肝要かと思いますが、この点について上郷との合併の新市計画があるわけですけれども、本格的になるのは８年以降だというようなご説明も賜っておりますが、こういう時期でございますので、なるべく早く取り組みができるのかできないのか、その辺についてお伺いをしておきます。　なお、職員の適正配置でありますけれども、今、飯田市はちょうど適切な人員でおるのか。多いのか少ないのか。事業拡大するにはどうなんだと、こういうことを先程承ったつもりでしたが、私の聞き違いでなければご答弁がなかったやに聞くところであります。一発でいいわけですけれども、どんな状況か。多いのか少ないのか、そこからもう一度お聞かせ願いたいと思います。　水道につきましてはご答弁はいりませんけれども、上水道エリアマップ施行計画では、平成１２年度までに約１００億円投資して竜東の未給水地区を解決したいと、こういう答弁をいただいておるわけでございますけれども、一日も早く水道に移管をできるような体制を整えていただく施策があるのかないのかお伺いしておきたいと思います。　以上であります。３回目を終わります。 ○議長（今村八束君）　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、規制緩和につきましては、私ども地方自治体としても望ましいものであるというふうに理解をいたしております。　それから、職員の適正配置について職員はどうかという再度のご質問でございますけれども、先程お答えを申し上げましたのは、合併の事実の職員増を踏まえて今後職員の適正配置に努めてまいるというふうに申し上げました。多いか少ないかと言われますと、合併をしたときでございますから多いというふうに評価をしてもよろしいんではないだろうかというふうに思います。 ○議長（今村八束君）　古井企画財政部長。 ◎企画財政部長（古井武志君）　財源確保に絡みまして、公債比率２０％以上になってもどうだという多分ご質問なんだろうと思いますけれども、財政運営というのは非常にその辺のところが難しいところでございまして、言わば借金を後年度に返す。借金をしたときから、そのことは頭に入れて財政運営をやっていく必要があると、こういうことでございますから。あと借金を払っていくときに困っちゃうような財政運用は健全財政とは言えないと、こういうことでありまして、そこらを念頭に置いていくべきことだと思います。しかし、財源確保の面で起債というのは非常に大きなポイントになっていくわけでございますから、有利な起債をよく検討する中で取り入れて、拠点都市でこれからいよいよ始めることになりますし、あるいは新市建設計画の実行もしていかなきゃなりませんので、その辺はお話のようにしっかり知恵を出してやっていきたい。先程来市長が答弁しておるとおりの考え方でやっていきたいと、こんなふうに思います。 ○議長（今村八束君）　小出水道局長。 ◎水道局長（小出秀夫君）　それでは先程の水質管理の問題を含めまして補足させていただきますが、水質管理の検査手数料の件につきましては、先程お話がございましたように２１万８，８００円と、こういう手数料がかかるわけでありまして、小規模水道の皆さん方には大変なご負担であろうと、こういうことは重々承知しておるところでございます。しかし、ことが生命と健康に直接かかわりのある水道でございますので、どうか住民の皆さん方もご理解をいただいて水質検査をしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。　それから、水道の整備計画につきましては、計画に基づきまして順次統合整備してまいりたいと、こういうことを考えております。以上でございます。 ○議長（今村八束君）　以上で佐藤好英君の一般質問は終わりました。　次の一般質問を行います。　實原公男君。 ◆９番（實原公男君）　市民クラブの實原でございます。　前置きを省略したいと思います。時間がありませんので。　さっそく第１の問題に入ってまいりたいと思います。　長期化する中小企業の不況対策でございまして、なかんづく大きなウエイトを占める工業の問題であります。　市がこの３月に出しました市政の概要によりますと、工業の部分でも、特に電気、機械、精密等の事業場は、工場数で３５９、全体の事業場の４２％でございます。従業者数は８，７５８名、６０％を占めております。工業の製造品出荷額に至りましては３，０６９億円、そのうち精密電子関係の出荷額が２，０９３億円、全体の６８．２％を占めているわけでございます。ちなみに平成３年度における農業関係の生産額は、１３２億余円でありますから、この精密電子機械等の出荷額、市の経済に及ぼす影響というものは極めて大きなものがあるということが言えると思うわけであります。しかし、残念ながら現在は不況の真っ只中にありまして、景気は先行き不透明。求人倍率の低下、雇用調整、海外シフト、企業のリストラという信号が飛び出すような状況でありまして、一方、労働者に対しては、賃金一時金のストップ、こういう厳しい、労働者にとっても企業にとっても条件が今続いていることになり、これが当分続くと見なくてはならないというように考えているところであります。　一方、市の工場の規模、これは零細企業が多いんでありますけれども、１００人以上の事業場に働く労働者が５，５４９人、全体の３８％でございます。１００人以下が８，９７７人、全体の６２％を占めているわけであります。今、不況の波をもろに受けている底の浅い中小企業に対して支援をすべきではないかと、こういう提起があるんでありますが、行政の果たす役割というのは自ずから私は限界があると思うのであります。しかし、交手傍観をしてよいのか。そうではないと私は思うわけであります。　以下数点につきまして市長の見解をお伺いしたいのであります。　県では、このほど下請け企業緊急対策チームを振興公社と一緒になりまして１８名でスタッフをつくりました。先の議会でも、わが長谷部議員も同様の質問、全庁上げて、この対策委員会をつくるべきじゃないかと質問いたしました。３日の市長のあいさつの中では、このことに触れて経営相談室を通して対処すると、個々の企業に対処するという発表がございました。しかし、私は、今日の構造的な不況が続く深刻な状況の中で、このような経営相談室程度のちまちましたチームで、はたしてこれを乗り切れるかどうか、あるいは深刻の企業不況に直面している事業場の皆さん方に対する対応で事足りるかどうかという点につきまして、是非ともこれではならないのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいわけであります。　２つ目は、中小企業振興資金の活用と利用状況でありますが、昨日、夕刊で発表されましたので、それを私は見ておりますが、ただ、その中で設備資金の減少、これは将来、企業は投資欲を失っているということは、実は大変重要なんでございまして、不安感を感じさせるんであります。聞くところによりますと、融資を申し込んでも、なかなかその企業が力がない。どうも先行きが危ないなと思われるところは信用保証協会もはんこを押してくれない。そして、１，５００万の融資に対しては１千万円で切られるとか、保証人、担保が必要だというようなことで極めて厳しい活用の利用状況だというように聞いておりますが、その辺の実態についてお聞きをしたいと思うのであります。　工場団地の問題であります。　「広報長野県」が最近出されましたけれども、その中にグラビア付で大変立派な報道がされております。つまり佐久リサーチパーク、総面積４４．１ha、甲子園が１１個入るそうであります。市長より提起のありました臼井原の工業団地、対象面積は１６ha、仕上がりが１０haであります。豊丘の工業団地の半分のようであります。この程度の敷地で、はたして工場誘致ができるのかどうかという点と、問題は、企業は土地価格が安くて立地条件が合わなければ来ないわけでありまして、この辺につきまして、一体生産があって２０億を投資をして工場団地をつくるのかどうなのか、その辺の見通しについてお聞きをしたいのであります。　４番目は求人倍率の低下、雇用調整の進む中で若者の定着が、今、緊急な課題となっております。Ｕターン、Ｉターンの具体的な市としての対策についてお伺いしたいわけであります。　先程申し上げたように市の産業経済活動の中で、商工業、とりわけ工業の占める比重が非常に高いことは統計上も明らかになっておりますが、電気にしろ、精密にしろ、人手を要するものは今後海外シフトへという傾向が強まっているのであります。今後この分野で生き残るためには、人材育成等技術者養成、そして、新製品の研究開発、技術研修が一層イノベーション時代として重要になってくるわけでございまして、この分野での、それぞれ指導者や業者は口をそろえてこのことの重要性を言っているわけであります。ついこの間まで農業問題に対する国県の手厚い保護政策、育成策がとられました。しかし今、工業、中小企業は、ご案内のとおり大変厳しい状況にあるわけでありますから、これらの手助けともなるべき、例えば工業化の充実の問題あるいは地場産業における技術センターの再構築あるいは拡大充実強化、人や金の面はもちろんでありますけれども、これらの施設の充実を岡谷の工業試験場等まではいきませんにしても、それに近いものを今後つくって企業の手助けをするという、こういう施策が必要だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいわけでございます。　なお、さらに、細かな話で大変恐縮でありますけれども、三遠南信問題が今やたらと話題になっているわけであります。ハイテク浜松に、あるいはテクノフェア・イン・東京などに当地方の先進的な業者が出品をいたしておりますけれども、この助成措置につきましては、このほど決算報告書で拝見をいたしましたが、極めて少ない予算で、しかも企業に責任を負わせる。ちょっとこんなことまで聞いていいかどうかわかりませんが、その中の旅費は一部職員の費用に充てているなどのごときことも聞いているわけでありますけれども、工業大学講座にしろ、技術交流促進にしろ、たった３４２万円程度で、はたして市がこれらの先進的な企業に助成策として十分期待にこたえていると言えるかどうか、この辺について、細かな話で恐縮ですが、ご見解を賜りたいのであります。　次に、住宅の問題であります。　私は、住宅対策委員の一人に任命をされております。条例によれば、委員の任務は住宅行政の運営と供給の万全を期するため、市長の諮問に応じ、調査、審議するとあるわけであります。私は、一回の住宅対策委員会に出ましたけれども、実態は市営住宅の家賃の値上げを審議しただけでございます。これで、はたして市長の諮問に応じて住宅行政について全般について物を言うという、こういう状況になっているかどうかということを聞きますと、どうもそうなっていないんではないか。だとしたら、この住宅対策委員会なるものは家賃値上げ審議会というふうに名称を変えたらどうかと思うのでありますが、ご見解を賜りたいのであります。　県の資料によれば、平成５年４月１日現在、市と県の公営住宅は１，１０２戸となっております。１７市の中で、長野、松本、上田、岡谷、須坂、小諸に続いて７番目であります。６番目の小諸市は、わが市が１０万人に対して４万５，３７８人ですから、飯田市の半分の人口のところが飯田市よりも多い公営住宅の建設がされている。この辺を一体どのように考えておるのかお聞かせをいただきたい。　アップル道路の開通に伴いまして、農地が急激に商業地や宅地に開発されている現況はご案内のとおりであります。育良町は幸い区画整理等によりましてスプロール化を防いでおる唯一の町でありますけれども、今後これから住宅建築が進んでまいります。今、特に松尾や竜丘に集中をされているようでありますけれども、どうも建設の状況を見ますと、まず住宅建設ありき、そして、あと道路。そして、上水道、下水道、電気がついて回るという、こういう状況になって、これはまさに本末転倒ではなかろうか。アメリカへ行ってきたから言うわけではありませんけれども、アメリカは広大な農地があります。まず、住宅建設は道路をつくり、そして、電気、水道、下水道を引いて、そして、さあ、いらっしゃいという形の中で宅地造成がされるわけであります。今、飯田市は、このような無計画な無開発な住宅建設を進めますと、これは、先程水道の問題も出ておりましたけれども、水道費はどんどん上がる。そして、飛び飛びのところへ引っ張るというこの無駄な経費、無駄な経費という言い方はないんですけれども、できるなら、やはり大きな団地をつくって、そこへ上水道も下水道も引くというような形にした方が合理的ではなかろうかと、こういうふうに私は考えるわけであります。その点についてお伺いをしたいと思います。　座光寺の貯木場跡ですか、営林署の。当初は心配したようでありますけれども、３０倍の申し込みがあったようであります。やればできるんであります。市がやれば。ちゃんと住民は期待にこたえるし、また、市はよくやってくれたという評価になるわけでありますが、この辺がどうも不十分じゃないか。この点についてお聞きしたいのであります。　明政会で視察した尾道、ＮＨＫの放映の北海道の若者定住住宅、今しきりと、先程も質問がありましたけれども、それらの若者のための住宅建築が各自治体によって若者たちを食い止めるために一生懸命やっております。一体市では、これらの問題について、どのように考えておるのかお聞きをしたい。　中国からの引揚者の厚生住宅の問題であります。　これは大坪議員も厚生住宅の問題で上郷の実態について説明があったわけでありますけれども、これはうちの塩澤議員も片桐議員も中国の引揚者問題で言っておりますけれども、中国から引き揚げてきて一人くらいは何とかなるんでありましょうけれども、家族がみんな来るようですね。そうすると雇用促進住宅に１１人もひと間に入ってひしめいているという。何とかしてくれと塩澤議員の家はいつも、納屋ですか、いっぱいになっているようでありますけれども、そういう状況があるようであります。片桐議員も言ったように中国政策の大国路線に基づいて犠牲者、これが帰ってきたら住む家もない。ふるさとは冷たいところだななんていう、こういうようなことは少なくとも市はやってはならないんじゃないか。予算の面で、もしあるとしたら民間にも助力を願うとか、善意のある人たちももちろんおるわけでありますから、それは解決しますけれども、厚生住宅について、どのような考え方なのかお聞きをしたいと思います。　総括をあえて求めたのは、今、私がくどく申し上げたように大変きつい言葉を使いましたけれども、市の戦後の住宅政策、飯田市の住宅政策は、ひどい言葉でいえば、民間業者まかせ、小規模、無計画、本当の意味で行政が真のデベロッパーとしての役割を果たしていないんではないか。極めて貧困ではなかったか、こういうことを私は申し上げたいわけであります。中、長期的に街づくり、都市づくりを今こそ進める必要があるんではなかろうか。その中でも超低金利時代ということになりまして、唯一の救いは不況の中でも住宅への投資が異常に伸びているということであります。景気回復に一役買っているのであります。例えば丘の上の高層住宅構想、郊外の快適な、大阪の千里ニュータウンとまでいかなくても、快適な住宅団地の造成、宅地情勢、こういったビジョンを今こそつくるべきだと思いますけれども、その辺についてご見解を賜りたいと思います。　道路問題でございます。　古井企画部長は、地方拠点都市指定による最大のメリットは道路だと、こういうふうに行政懇の中で発言をいたしております。私も全部ではありませんけれども、同感であります。八幡浜市に視察の際、拠点都市担当の市の幹部は、公共投資は、これから減るであろうと。しかし、地方拠点都市は例外だと、こういうふうに確信を持って答えておりました。私は、そこに力を得たいと思うのであります。　そこで県や建設省も力を入れております拠点地区間を結ぶアクセス道路の優先度についてお聞きをしたいと思うのであります。　６月議会でも同僚の久保田議員が取り上げてましたし、古くは實原議員も羽場大瀬木線につきまして質問いたして、一定の見解を承っております。先日も吉川建設委員長以下関係路線の８議員により直接市長陳情を行いました。飯田市にとって最高のメイン道路ともなるべきこの羽場大瀬木線、この路線の進捗状況と開通に対する見通し、極めてまだブヨブヨしているようでありますけれども、それにつきまして市長の見解をお聞きしたい。　次に、都市計画街路と生活道路の整合性の問題であります。　例えば下山大袋線という２０数年たっても、まだ一尺もできていないという幻の都市計画街路がございます。一方で、生活道路と計画街路が、ほぼ交差をしながら並行して走っているのがあります。これは滝の沢線と丸山中央線であります。このような場合、地域の住民にしてみれば２０年たってもまだできないこの都市計画街路にじっと我慢をして期待をしているのか。そうではなくて現実に即して、その道を計画の手直しをしながら改修をしてもらっていくのか、これらの整合は地域住民にとっても、あるいは行政にとっても極めて重要な判断だろうと思いますが、その点についてお伺いをしたいのであります。　次に、山麓線の問題であります。　高森町や旧上郷町が手がけました山麓道は、ついに北は姫宮まで伸びてまいりました。また、南はまもなく山本、伊賀良を通りまして切石まできます。そこで今、上飯田の関係自治体、そして、同僚４議員おりますけれども、これらの議員によりまして、一体どこをどういう形の路線を通すのだという点が最大の注目の的になっているわけであります。都市計画街路としての城山、正永寺原線でいくのか、あるいは新たに線を引くのか。私は、丘の上の最後の開発聖地とも言うべき柏原、羽場地区、これはまだ全く白地でございます。それであるがゆえに今のうちにどのような線でいくのか、その見通しを計画を立てることが飯田市発展１００年の計の上で極めて重要だと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思うのであります。　ちょっと欲張ってすみません。４番目は、旧市立病院跡に建てられる予定の勤労者福祉センターの構想であります。私自身もまだ本当の構想について聞いておりませんので、市民の前に明らかにしてほしいと思います。　運動公園プールの新設に伴う市営プールの位置づけ、これは運動公園のプールができるとなくなるんではないかという心配が一部にあるわけであります。塩尻市は、勤労者福祉総合センターとヘルスセンターというような形でヘルスパ塩尻というようなものを６億円の巨費を投じて建てました。１日平均５２７人、年間１５万８千人を数えているのであります。丘の上活性化と言いながら病院は市街へ、そして、プールも市街へ、そのうちに市庁舎が市街へということになると、丘の上はゴーストタウンになるのではなかろうかと私は思うのであります。それは言い過ぎであれば訂正をいたします。そういう意味で活性化のためにあの跡地をどうするのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。　以上で、やや欲張り過ぎた感がありますけれども、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（今村八束君）　質問の途中ですが、ここでお諮りをいたします。　本日の会議時間を議事の都合により若干延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（今村八束君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　一般質問を続行いたします。　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　實原公男議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　最初に、不況対策と工業の振興につきまして、不況対策委員会の設置についての質疑がございました。　長引く不況は急激な円高や冷夏の影響も加わりまして、個人消費、設備投資とも一向に回復の兆しが見られず、極めて深刻な状況が続いております。不況対策という大きな問題は、１市町村での対応には自ずと限界がございます。市といたしましては、とりわけ金融対策の充実、貸し出しの弾力的な運用に配慮いたしておるところでございます。また、本市の工業が、小規模、下請け企業が多く、受注の確保は極めて厳しい状況でございますので、業界と共同で受発注ガイドブックを作成をいたしまして、当地域の企業が持っております高度な加工技術等を、県商工部や中小企業振興公社と連携をいたしまして効果的に紹介することにいたしました。　ご指摘の緊急対策チーム、不況対策委員会の設置につきましては、先程もご指摘がございましたが、当面、商工部へ設置をいたしました経営相談室を中心に、今後、企業のご相談をいただく中で、何が必要か、雇用情勢等の動向を踏まえながら検討いたしてまいりたいと思います。　次に、融資制度の利用状況についてでございますけれども、まず、利用状況を申し上げる前に、市の制度資金の概要を申し上げますと、現在は上郷も含まれておりますので、預託金、いわゆる原資は１２億８千万円でありまして、これを元手に約５３億円の融資枠を設定してございます。現在、貸し出し中の総額は、１０月現在で約３８億円でございまして、１５億円ほどの余裕があると申し上げてよいと思います。　ついでに申し上げますと、３８億の貸し出しの件数は１，７００件弱というところでございます。今年は、毎月４０件平均の利用がございます。　そこで融資制度の利用状況についてでございますが、市の融資斡旋は県の融資斡旋制度の補完という役割を持つものでございまして、設備資金、運転資金、開発、近代化資金など１１種類がございます。今年度の利用状況を申し上げますと、運転資金が５０％、経営安定資金２０％、設備が３０％ということでございまして、設備投資の資金需要がすっかり落ち込んでいるわけでございます。４月から１１月までの資金の斡旋は３１６件、１１億２千万円でございます。前年比におきましては、件数、金額ともに増加をいたしております。　工業団地の造成と誘致企業についてでありますが、年少人口の減少と若年人口の流出に伴います高齢化は大きな問題でございまして、地域の活力を向上させるためにも若者の定住策が大きな課題でございます。その一つの方策として若者が能力を発揮できる魅力ある職場の創設が大切であることから、かねてから市営の工業団地造成を研究してまいりました。本議会冒頭のあいさつで申し上げましたように臼井原地籍へ計画をいたしまして、実現に向けての取り組みを始めたところでございます。この団地へ誘致する企業につきましては、現在のところ確定した企業はございません。ただいまは長引く不況の中で企業の設備投資意欲は低下いたしておることはご承知のとおりでございますが、企業誘致には長期的視野に立っての計画的な取り組みとタイミングが必要でございます。地場産業やハイテク産業等には大きな可能性もございまして、これらを視野に入れまして、自然環境に恵まれた当地域のＰＲをする中で、工業団地の造成に併せて企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、雇用確保とＩターン、Ｕターンの対策についてでございますが、毎日の新聞の経済欄を見ますと、企業の売り上げの減少、収益悪化といった暗いニュースばかりが目につきます。最近では、一時帰休や希望退職の募集が報じられるようになりまして、雇用状況が大変悪化してまいり、心配をいたしておるところであります。国は、先日、雇用問題関係閣僚会議を開きまして、雇用確保につながる対策に積極的に取り組む方針を確認をしました。雇用調整助成金の弾力的な運営や新事業分野への進出を支援する制度などの積極的な対策を期待をいたすところでございます。　市といたしましては、先日、関係をいたします企業に対しまして市内企業への優先発注、下請け取り引きの適正化に加えて積極的な雇用確保にご努力をいただきますよう文書でお願いをいたしたところでございます。企業におかれましても、大変厳しい情勢ではございますが、現在の従業員の確保のため、業務、財務の見直しの徹底を図るとともに、雇用調整助成金の活用をされる等一層のご努力をお願いするところでございます。　Ｕターン、Ｉターンにつきましては、職業安定所や県の東京、名古屋、大阪事務所に設置してあります相談窓口等、情報を交換をする中で今取り組んでおるところであります。飯田職業安定所のまとめによりますと、平成４年度の管内の求職者は、Ｕターンが２０７名、Ｉターンが４８名の合計２５５名でございまして、このうち１５４名が就職をいたしております。就職先につきましては、業種的に見ますと、多い順に製造業、サービス業、建設業、卸小売業となっております。　商工部工業課の充実と技術スタッフの強化についてのご質疑でありますが、工業課では企業誘致雇用対策、受発注対策、技術交流などと地場産業センター及び工業技術センターの運営等に取り組んでおりますが、地域経済の発展やニーズに併せましてセンターの機能の変革も必要と考え、業界、団体と連携をとりながら、そのニーズにこたえ、より質の高い活動を目指しております。特に技術センターは設置後６年を経過することになるわけでありますが、職員体制は、市の技術職員１名と県の嘱託職員１名の合計２名で地域内企業の依頼を受けまして、製品測定業務、材料の分析業務を行ったり、工業技術高度化のための各種研修会、講習会を企業の技術者を対象に行っております。測定、分析業務の平成４年度の実績は年間８，５４０件で、地域企業に根ざした成果を上げておりまして、必要に応じて岡谷にあります県の精密工業試験場と連携をとり、対応いたしております。また、より専門的な技術、知識を必要とする分野につきましては、県の工業技術アドバイザーの制度を企業が活用することの指導もいたしております。工業の新製品開発は、これからの重要な課題になりますが、なかなか難しいことでもございます。工業技術センターで地域の企業の若手技術者を募って、当地域で生産をいたしている部品を組み合わせて新製品開発の素地をつくるとっかかりにするため、遊び心を持ったグループとして遊創倶楽部をつくりまして取り組みを始めました。センターとしましても必要により材料の提供や指導者の招へいをしてまいりたいと思っております。今後、工業技術の革新に対応するため、技術者と施設の充実は、地元工業界の動向や要望を十分把握する中で対応していくべきものと考えております。　ハイテク浜松テクノフェアなどに関する市の助成策についてでありますが、当地域の企業が開発をいたしました新製品や高度な加工技術を紹介をして技術交流を図るとともに、受発注の確保のため各種の展示会や商談会に市内の企業に参加をしていただいております。この事業の経費につきましては、事前の準備、打ち合わせにかかる費用、統一した会場作成にかかる費用については、行政が補助をいたしまして会場での各企業の展示場所を小間と言っておりますが、この小間料のほぼ半額を行政が補助いたしております。従いまして、参画企業におきましては、小間料のほぼ半額と製品の運賃、参加者の旅費、滞在者等を負担していただいております。展示会や商談会が、企業にとりましては、宣伝あるいは営業活動や情報収集の場でありますことから、一定の受益者負担をいただくことが適当と考えているところでございます。　住宅対策につきまして対策委員会のあり方についてでありますが、住宅対策委員会につきましては、建て替え計画に新規建設計画及びそれらに伴います家賃の決定、既存住宅の家賃改定、宅地開発などの住宅政策全般にわたりまして、住宅行政の万全を期するため、市長の諮問に応じて調査審議をいただく機関でありますが、このような目的に沿った委員会運営ができますように努めてまいりたいと考えております。　公営住宅と市におけます持ち家との比率についてでありますが、平成２年の国勢調査によります数値でございますが、上郷も含めまして世帯数では３万１，６６０世帯、持ち家が２万３，６２４世帯で、７４．６％、公共借家が１，１２５世帯で３．６％、民間借家が５，０４１世帯で１５．９％でございます。持ち家率におきましては、県下では飯山市、更埴市、長野市、須坂市に続きまして１７市中５番目に位置しておりまして高いところにございます。しかしながら、公共借家におきましては全世帯に占める割合が低いため、今後建て替え計画に沿いまして戸数増も含めて住環境整備に努めてまいります。　次に住宅関係といたしまして、農地の無政府的住宅団地化と計画団地造成についてでありますけれども、ご指摘のとおり当市の混住化状況は、都市構造上でも限界であると言われております。農業の振興、社会資本の充実等、秩序ある都市建設のため、２０年ぶりに農業振興地域の抜本的見直しを現在進めておりまして、平成７年度には完了させたいと考えておりますが、そうなりますと、地域環境に配慮されました計画的な住宅団地や宅地造成ができるものと思っております。　次に、若者定着のための住宅宅地造成についてでありますが、若者の定着も含めた住宅施策につきましては、既存の公営住宅の建て替えをする中で、居住環境の向上、中高層化による土地の有効利用、戸数増を図ってまいります。今後の住宅需要動向を調査をいたしまして、将来におけます住宅建設及び宅地造成の核となる計画づくりをいたしておりまして、これに基づいて対応をいたしてまいりたいと思います。　中国からの引揚者等のための厚生住宅の建設についてでありますが、引揚者、母子世帯、低所得者等住宅困窮度が高い市民に対しまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の確保は大変重要なことと認識をいたしております。今日まで当市の公営住宅の整備方針として、第１種、第２種の公営住宅を建設をし、多くの市民の皆さんに利用していただくことにいたしております。　中国残留法人の受け入れ体制のための住宅確保につきましては、検討いたしてまいる考えでございます。　飯田市戦後の住宅政策の総括につきましては、戦後、昭和２０年代におきましては、引揚者及び大火によります救済のための応急措置的な住宅が建設をされまして、３０年代に入り、公営住宅法に基づく住宅が建設をされるようになりまして、現在に至っております。しかし、住宅難への短期的な対応に追われる結果、昭和４０年代以前に建設をされました住宅は、現在の質的水準から見ると住戸規模が小さく、生活様式の変化にも対応できにくくなっている上、老朽化が進んでおります。こうした既存の古い住宅につきましては、建て替え計画に基づきまして戸数増及び質的向上など住環境整備を図ってまいっております。　なお、将来におけます住宅施策につきましては、本年度再生マスタープラン策定事業及び地域活性化住宅施策策定事業により住宅需要動向を調査をいたしまして計画づくりをしており、これに従いまして対応してまいる考えでございます。　次に、道路につきまして。　アクセス道路の優先順位についてのご質疑がございましたが、飯伊地方拠点都市地域基本計画につきましては、ご承知のとおり、現在、国県と調整をいたしておるところでございます。中心的拠点地区飯田市街地に接続をいたします幹線道路につきましては、それぞれ重要路線となっておりますが、中でもインターチェンジと市街地を接続いたします羽場大瀬木線及び大門今宮線につきましては、県道飯島飯田バイパス計画とともに飯田都市圏の環状道路網を構成する基幹道路でありまして、優先をして整備すべき路線と考えております。特に、羽場大瀬木線につきましては、松川の長大橋も含めた大変に大型の事業であることから、接続をいたします北方及び丸山羽場地区の区画整理事業の促進に努めると同時に、大門今宮線の促進を図る等、事業化に向けての条件整備を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、拠点地区整備の最重点事業として位置づけ、早期実現を目指したいと思います。　次に、都市計画街路と生活道路の整合性をどう図るかというご質疑でありますけれども、丸山中央線、滝の沢中央線ともに都市計画街路として計画決定がなされている主要幹線でもあり、また、同時に丸山地区上段及び滝の沢の住宅密集地へ接続する生活道路にもなっております。この街路の事業化につきましては、国県における採択枠の問題もございまして、現在実施をいたしております街路事業の進捗状況を勘案の上、でき得るかぎり早期に取り組みをいたしたいと思います。　また、地形、道路、勾配等によりまして街路による事業化が困難と思われる区間につきましては、適切な事業及び制度について具体的な検討をしてまいりたいと思います。　上飯田山麓線についてでありますが、伊賀良鼎地区上段で建設中の農免農道事業西部山麓線と座光寺上郷上段で計画をされておりますふるさと農道緊急整備事業、北部山麓線の間を接続する約４．５㎞の道路計画につきましては、かえでアンサンブル道路、高森町のハーモニックタウン等々ともに竜西地域上段地帯の有効な連絡道路と考えております。しかしながら、この上飯田区間につきましては、風越山麓に位置し、地形的に起伏が激しく、また、一部に宅地化が進行している箇所もございまして、併せて並行する街路計画が定められている等、先行している他地区と異なった状況となっております。このような状況を踏まえて、今後の対応につきましては、有効な道路であることには違いはありませんので、関係をされます地域の皆様のご意見をお聞きしながら取り組みの方向等について検討いたしてまいりたいと思います。　勤労者福祉センター建設の進捗状況についてでありますが、ゆとり創造が叫ばれる中で、その中心となります勤労者の福祉推進は大切な問題でありまして、その拠点となる勤労者福祉センターの建設は重要な課題でございます。現在の勤労者福祉センターは老朽化に加えまして手狭となり、勤労者のニーズに対応できない建物となっているために、新しい勤労者福祉センターを県が事業主体で建設していただくよう県知事に陳情いたしてきたところでございます。現在、県の労政課が中心となって検討いたしております。市としましては、現在新しい勤労者センターの敷地として整備をするため、旧市立病院の解体工事を進行中であります。　市営プールの改修につきましてでありますが、現在の市営プールにつきましては、昭和３５年の建設以来３３年を経過をいたしておりまして、老朽施設となっております。このため多額の維持管理費を要しているところでございます。この一帯は中央公園としての都市計画の法決定がなされており、都市公園法に沿った整備をすべき地域となっております。運動公園に総合プール建設の見通しができた今日、このような状況を踏まえまして早期に一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。この段階で、ただいま検討いたしておりますりんご並木整備計画との整合を図るなど、広く意見を求め、中心市街地の活性化に資するものにいたしたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　２回目の質問に移ります。　實原公男君。 ◆９番（實原公男君）　市長から明確な答弁をいただきましたから、あんまりこれ以上追及する、あるいは聞くことはないわけでありますが、まず第１の不況対策と工業の振興につきましては、経営相談室を通してやっていくというお話でございますので、是非これを、ただ単なる相談を受けるということだけでないように、まさに血の通った企業の実情に応じた金融問題あるいは受注問題、下請け単価問題、こういったようなことについて力になれるような、そういう信頼のおける是非経営相談室として充実をさせていただきたいことを要望しておきたいと思います。　それから、２番目の中小企業振興資金の問題。　まだ１５億の余裕があるというお話でございますけれども、これは先程私が申し上げたように非常に融資の条件というのが、今日不況で、貸したはいいが、取りはぐれがあるという、そういう判断を金融機関やあるいは保証協会も背負い込んでしまうわけですから、その辺の厳しい規制があるのではなかろうかと思いますんで、言ってみれば利子が安い方へ借り替えるようなこういう企業は放っておいたってこれからも乗り切っていくんでありましょうけれども、まさにアップアップしている企業の頼りになるような、そういう形のアドバイスなり、あるいは保証協会に対しても毅然と物を言う。時には保証協会の金利を１億円も市は払っているわけでありますから、それを切り下げるようなことまでして、やはりその分を中小企業に回すとか、そういったことについて是非要望しておきたいと思うのであります。　工場団地は、まだ企業誘致の当てがないのにつくるということで、先行投資は結構でありますから、あえて反対はしませんけれども、しかし、企業誘致に当たっては、もう少しアンテナを高くして、はっきり申し上げて、あまり高い土地へは来ないわけであります。おそらく企業がこちらへ来る場合には大体土地は買い取りということが条件になろうかと思いますんで、どうしても阿智だとか下条だとか、そういう土地の安いところへ企業は行かざるを得ない。そして、ますます飯田市はドーナツ化現象といいましょうか、空洞化が進むということでありますので、その辺については思い切った対策をとっていく必要があるのではなかろうかと思いますので、この点についてもお願いをしておきたいと思います。　Ｉ、Ｕターン対策については、具体的な例をお聞かせいただきましたので了解をいたします。今後ともよろしく是非進めていただきたいと思います。　工業化の充実と技術スタッフの強化の問題でありますが、私の知らない部分で市長が知っている部分がありまして大変参考になったわけでありますが、いずれにしても企業技術の測定が８，５４０件もあると、こういったようなことで、かなり期待が次第に強まっているわけでございまして、是非せっかく地場産業内にできた試験場が企業のたまり場となって、そこにおいて金も人も年ごとに充実をして発展をしていくと、こういう角度で是非お取り組みを要望しておきたいと思うのであります。　ハイテク浜松テクノフェア・イン・東京、これに対する出品、まだ８社とか、極めて幼稚なものでありますけれども、これから三遠南信で工業都市の浜松と、先程の話じゃありませんが横綱相撲をとっていくということになれば、わが方の力も一段とつけて対抗していかないと飯田市が軽蔑されるだけの話になるわけでありますから、これらの点については積極的な出品数も多く、そして、そこに自信を持って出店できるように、そして、そのためには金も人も注ぎ込む、こういう点で是非お願いをしておきたいと思います。　住宅対策につきましては、大体市長の答弁で了解をいたしたいと思います。　是非ここでお願いしておきたいのは、くれぐれもお願いをしたいのは中国からの引揚者のための厚生住宅の建設、これはどういう形であろうと私は構わないと思います。いずれにしても安心してそこに住めれるような緩和条件、今、公営住宅へ入るのは、なかなか厳しい制限があって、なかなか入れなくて悪評であります。そういうことのないように是非ともそれらの具体的な注文に応じられるようなことをお願いをしたいと思うのであります。　特に、住宅問題で言えば計画的団地造成、今かなりの、平成７年とか先へ行くわけでありますけれども、しっかりした団地構想がつくられるようでありますから、それに期待したいと思いますが、宅地、商業地のスプロールだけは今のうちに何とか食い止めておかないと金ばかりかかってなかなか改修が進まない。先程中田議員からありました羽場の第３第４工区の、いわゆる都市計画街路事業、一旦家ができてしまいますと、それを動かすために巨費がかかるわけでありますから、そうならないうちに一定の線引きをするなり、あるいは宅地造成をすることを通して、先行投資をする意味でやられた方がいいのではないかということを、つくづく区画整理の事業の難しさの中で痛感をいたしておりますので、是非ともその辺について今や先行的な住宅団地造成についてお願いをしておきたいと思うのであります。　道路の問題につきましては、ほぼ了解をいたしました。　大変前向きの、市長とすれば思い切った発言だろうと思いますが、ご発言をいただきまして地域の住民はそれに期待をいたしておりますので、是非ともその点で頑張っていただきたいと思います。　勤労者福祉センターの建設の進捗状況でありますが、まだはっきりしないようであります。市営プールの改修は公園になるみたいなニュアンスで私は受け止めましたけれども、これは塩尻の例ですけれども、塩尻では、小野市長時代にヘルスパ塩尻というのをつくったわけであります。これは勤労者福祉センターとプール、これが併設をしておりまして、先程申し上げたように６億６千万円、１５万８千人、１日当たりの利用者数は５２７人という、まさに小野市長ではありませんけれども、市民の健康、体力づくりはもとよりコミュニティの場として中心市街地の活性化に寄与しているという、こういうふうに言っておるわけでございまして、楽しそうな老若男女、そして、そういうものが映っておりますし、健康づくりあるいは会議も兼ねたヘルスパ塩尻は、市民のまさに大変な関心の的になっているわけでございます。これは勤労者福祉センターが市立病院の跡へできるわけでありますから結構な話でありますけれども、それと併設したプールであるとか、飯田市の場合には、わりとあっちこっちへつくって、これは住民の要望がありますから仕方ありませんけれども、計画的にひと所へまとめて、つまり飯田市のへそになるような建物というのがどうもないような感じがしてならないわけでありまして、集中的にどこにつくるかは、私は丘の上がいいと思うんでありますけれども、そういうところへ計画的につくっていくことも、ある程度大胆に思い切って、特に市長は橋南の出身でございますので、その辺も配慮されてご高配を賜りたい。こういうことで第２回目の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長（今村八束君）　特別質問はございませんでしたが、２回目でございます。要望がいくつもありますので、市長のご感想を含めて一言願います。 ◎市長（田中秀典君）　数多い答弁の中から適切な要望をちょうだいいたしましてありがとうございました。　一番最後の要望が誠に的確という言い方は失礼かと思いますけれども、やはりこれからの街づくりにおきましてはメリハリのある街づくりが私も必要であろうと思いますので、そんな点につきましても是非實原議員のより一層のご指導をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（今村八束君）　それでは、これで實原議員の一般質問を終わります。　それでは、５分間の休憩をいたします。　　　　　　　　　　１７時１３分　　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１７時２０分　　再開 ○議長（今村八束君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　菅沼立男君。 ◆７番（菅沼立男君）　むとすクラブ、菅沼立男であります。　本日最後の質問でありますが、時間短縮に協力をしようと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということは、憲法第２５条で定められております。この憲法の制定の頃は、文化というよりは一定の生活水準を保証していくということが重要な時代でありました。文化包丁とか文化鍋などの名称が生活用品の中にも登場した世の中でもあったわけであります。以来、経済中心の時代になり、教育文化はもとより人生や生活の目的まで経済発展の手段とされてきました。そうした時代から文化重視がだんだんと叫ばれ始めて、国政のレベルで強調をしはじめたのは１９７９年でありました。第８７回国会と、続いて第８８回国会で、文化の時代が到来をしたこと、あるいは文化の時代に対応する諸施策を推進することが必要だということを施政方針演説の表題として掲げたのが、歴代総理の中では大平総理が初めてでありました。この年に中央教育審議会は、地域社会と文化について答申をし、文化行政を国民の生活のレベルで拡充する必要性を提言をしております。この１９７９年という年は、飯田市においては人形劇カーニバルが始まった年でもあります。その後は世の中は徐々にではありますけれども、戦後の新しい日本国家の建設の指導理念として打ち出されました文化ではなくて、物の豊かさより心の豊かさを求める文化の時代になってきたと言えます。そして今日、地方自治体が競うようにカルチャーセンターの建設をはじめ、その内容の充実を図るために、さまざまな施策を講じながら住民の文化ニーズに呼応しようとしておりますことはご存じのとおりであります。　さて、当飯田市においてはいかがでしょうか。伝統文化を踏まえ、新しい文化の創造を目指す飯田市として、文化行政を推進する理念は何であるか。第１の質問としてお伺いをいたします。　文化行政を推進する理念は非常に大切といいますか、基本的なことでありますので、田中市長の格調ある答弁をお願いしたいと思うわけであります。　次に、質問の２として、その理念を踏まえて文化会館、人形劇場、公民館、美術博物館を通じて文化事業がどのように推進されておるかお伺いをします。　次に、質問の３として、企画事業と予算措置についてですが、今日、市民の文化ニーズにこたえ、文化行政を推進するためには創造的な企画が是非必要ですし、企画を実現していくためには、それなりの予算配分が必要となります。それがどのようになされているかお伺いをします。　次に、質問の４として、各館、館にはいろいろありますけれども、ここで言う館は文化会館と人形劇場と公民館と美術博物館でありますけれども、市民との文化活動の連携がどのようにされているか。公民一体の文化活動の推進は事業推進の上で欠くことのできないことですので、お伺いをします。　次に、質問の５として、地域文化向上と拠点都市文化事業についてですが、飯伊地方拠点都市地域文化推進事業として今年度事業化されているわけですが、地域文化向上とどのように実際にかかわってくるのかお伺いをします。　次に、質問の６として、本年度飯田市がゆとり創造宣言都市として指定を受け、ゆとり創造プランが動き出しております。これらの概要とモニュメント建設の計画についてお伺いをいたします。　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　菅沼立男議員の質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、文化行政につきまして、文化行政を推進する理念につきましてお答えを申し上げたいと思います。　一口に文化行政と言いましても大変幅広く奥深いものでございまして、定義は難しいものと思われますが、今、地域文化の情勢を実際の達成すべき目標の一つとして設定をしないところは、まずないと言っていいと思います。それは高度成長時代の日本を覆ってきた物の豊かさ、あるいは利便性や合理性の追求、そして、それがある程度達成されました今、その過程で忘れかけていた一見不合理と思われました精神生活の大切さに気付き始めた結果として、住民も行政も文化行政への価値観を見出したものと理解をいたしております。このような中で、ことに地域の主体性のあるその地域固有の文化を主張できることこそ、これからの国際化時代に生きられる都市としての人格となるものだと考えております。今までの都市や地域の文化度は、文化施設など主としてハード面で評価をされてきたわけでございますが、文化の情勢は、本来地域住民の日々の営みの中から自然発生的に育まれる住民の生きざまに見るべきものと考えます。当市を含みますこの地域は、地形等自然条件には厳しいものがございましたが、この厳しさを精神的高まりによりまして切り拓いていこうとする風土を先人が築いてきてくれました。それが、この地域に残る教育、伝統芸能をはじめとするほかに誇り得る貴重な遺産として残されたものでございます。私たちは、さらにこれを時代感覚を持って受け止め、発展させていく使命を持っているものと考えております。　次に、２番の文化会館、人形劇場、公民館、美術博物館を通じた文化事業の進展でありますが、４番の地域住民の文化活動との連携とも関連がございますから、この２と４はご一緒に併せてお答え申し上げたいと思いますが、ただいま申し上げました文化行政への理念を原点といたしまして、文化会館、美術博物館をはじめとする市民の文化活動の拠点を築いてまいりました。地域におけます文化活動は、地域の連帯感を育み、日常の市民生活に潤いをもたらすものでなければならないと考えます。そのための活動の主体は市民であり、行政が文化活動を施行するようなあり方は、部分的、過渡的にはあり得ても、本来の姿ではなくして、生涯教育と言われる時代を迎え、これら市民の活動を情報や施設、財政面でサポートできる体制づくりを主体とし、言い換えますと、共に行動しつつも行政は本来黒子の立場にあるべきと考えております。幸い当市は先に申し上げました伝統ある風土、長い活動歴を持つ公民館活動等を通じまして、市民の自治意識が定着をいたしております。各文化施設は市民団体によります自主運営の気風が確立いたしておりまして、他の地域には見られない固有の活動が展開をされております。さらに今まで生涯学習、余暇時代、ゆとり、豊かさの時代に向けて各文化施設をはじめ連携を密にしてまいりたいと考えております。　３番の企画事業と予算措置につきましてでありますが、文化会館、美術博物館等各館は、ただいま申し上げましたとおり各施設を拠点とする各団体、サークルが組織化されておりまして、各館の活動を支える母体となっております。文化会館、美術博物館、図書館は、市民の文化活動の現場であり、国県施設とは異なった地域固有の活動ができ得るように職員も常に心掛けております。公民館は、これも先に申し上げましたとおり１８地区各館独立運営という飯田市特有の方式でもあり、地域の特性を反映をいたしました事業展開をいたしております。また、予算配分は各館の運営を尊重いたしまして、関連事業が連携をとって執行いたしております。　地域文化向上と拠点都市文化事業についてでありますが、以上申し上げました当市におけます文化活動は、飯田市を中心に生活圏、文化圏を同じくする飯伊圏域が一つとなって活動いたしてまいりました。今回の地方拠点都市の指定を契機に、全国９圏域の一つに指定をされました文化庁の拠点都市文化推進事業は、先に申し上げましたこの地域の伝統とそれを基礎としたこの地域特有の多彩な文化活動が２１世紀の文化と交流の時代に相応しいものとして評価されたものと受け止めております。この事業の狙いは、この地域の文化活動が、この圏域にかぎらず、ひいては三遠南信地域の文化の中心に相応しく、国県と共同して、より発展できるよう期待をされているものであり、それにこたえるべく圏域の方々とともに文化形成への努力をしてまいりたいと考えております。　最後のゆとり創造宣言都市とモニュメント建設におけます住民参加でありますが、ゆとり創造宣言都市奨励事業につきましては、労働省が平成２年から労働時間の短縮に関する国民的気運の情勢を図るため、市民のゆとり創造に取り組もうとする市を、ゆとり創造宣言都市として指定をし、啓発活動などを展開していく事業でございます。当市におきましては、今日まで豊かで潤いのある文化の香り高い飯田市実現に向けまして、その施策の推進を図り、勤労者をはじめとする共済、福利厚生制度の充実強化に努めてまいりました。これからの時代は、施設の充実はもとより企業も市民の十分なリフレッシュが必要と考えます。そのためには労働時間の短縮をはじめといたしました施策の推進を行い、余暇と労働の調和のとれたゆとり創造社会の実現であると考えます。ゆとり創造宣言都市の指定を受けましたので、現在、学識経験者、市民代表等からなるゆとり創造プラン協議会におきまして労働時間の短縮と余暇利用の推進を柱に協議をされておりまして、平成６年の２月末日までに提言をいただくことになっております。　モニュメントにつきましては、市民の意識高揚を図るため設置を計画をいたしておりますが、設置に当たりましては、市民の皆さんの声をお聞きする中で、従来の看板様式にとらわれることなく多くの皆さんがゆとりを感じていただけるような温かみのあるモニュメントを考えてまいりたいと思います。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君）　２回目の質問に移ります。　菅沼立男君。 ◆７番（菅沼立男君）　質問の２、３、４、５は関連でありますので、２回目の質問を一緒にいたしたいと思いますが、まず、文化会館でありますけれども、文化会館は長い間、できましてから２１年目でありますか、すでに一部改修をするというような長くたっておるわけでありますけれども、当初は、文化会館は、ご存じのように貸し館が非常に多くて貸し館ないしは政党の集会ばかりだという悪口を言われていた時代もあったわけでありますけれども、最近は非常にいろんな自主企画がされておりまして、本来の文化会館の名に相応しい活動も見えてきたというぐあいに考えられます。市長も今申されたように文化会館には、あるいは美術博物館には、それぞれの市民団体の支援組織があると、こういうことでありますが、それは全くそのとおりで、そういう支えによってたぶん活動、企画がされておると思います。しかし、その企画はどのような企画をされておるか、その辺をお伺いをしたいと思います。　これは文化会館、美術館、人形劇場、そのほか公民館もそうですけれども、それぞれのところでお答えをいただきたいんですけれども、企画事業、本当にどのようなことをされておるかお伺いをいたします。　そのほかに文化会館においては、支えておる組織は、私の聞くところによると伊那谷文化芸術祭を行っておる飯田文化協会というぐあいに聞いております。そうでない団体も入っておるとすれば、またお話をいただきたいと思うんですけれども。より広くの住民の組織が応援をしていくというか、そこへ集まっておるということが必要でありますので、そこらの辺もお聞きをいたします。　人形劇場でありますが、これは主としてカーニバルの成功のもとになっておることでもありますので、そのカーニバルの成功をもたらした裏方へ回っておる職員の人あるいは実行委員会の人あるいはそこへ集まって劇人の人たちの努力を非常に評価をするところでありますけれども、これは６月の一般質問のときに私も申しましたけれども、りんごんにまつわるお祭りと一緒の問題でありまして、やはり自治会等底辺のところの理解をこれから持っていかないとならないんではないかなというぐあいに思うわけであります。繰り返しますけれども、関係する当事者の努力は非常に評価をするところでありますけれども、その辺のところはいかがかなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。　それから、さらに人形劇場を中心にした、先程も市長の方の答弁にもありましたけれども、伝統芸能が盛んなこの地方でありますので、人形劇場を中心とした伝統芸能を継承ないしは発展させるそういう運動といいますか、これからの手立てはどんなぐあいに活動をされていこうとしておるのか。あるいは現在どのようなことをされておるのか。その辺のところもカーニバルをもっと底辺を広げていく、そういうものと併せてお伺いをいたします。　公民館活動につきましては、先程これも市長答弁の中にありましたように公民館活動そのものは、今、飯田市の活動の中で何が一番素晴らしい活動をしておるかといいますと、やはり公民館の活動だろうと思うわけです。これはどこにも誇れる活動をされておるとは思いますけれども、これが１８分館それぞれのところで活動されておる実態は、なかなか市民のところに全部が宣伝といいますか、行き渡って理解をされておりませんので、そんな理解もそれぞれしていかなきゃならんのではないかなというぐあいに思うわけです。そこで、ある市の関係の方にお聞きをいたしますと、それは理事者でありますけれども、やはり飯田市のように公民館活動の盛んなところでありますけれども、ここでは公民館の仕事というのはフィルターのようなものだと。そこを職員が通過をしてくることによって、あるいはそこへ働いている人たちが公民館活動を通じていろんな経験をすることによってフィルターを通したところで人材の登用を考えておるというような市もあるくらいでありますので、この公民館活動の重要性というのを再認識をしながら市民にもわかってもらうような方策が必要ではないかなというぐあいに思うわけです。　美術博物館でありますが、美術博物館につきましては、美術博物館ができる基本構想の段階で、現在の美術博物館の美術の方のことにつきましては、春草をメインとした常設館という位置づけで計画がされて、現在そのようになっておると思います。これは春草の作品が鑑賞できるだけの数がないんではないかということも当初から出ておったわけでありますけれども、今、春草の作品は全部で２３点という数のようであります。この数では常設展として鑑賞にたえられないのではないかなというぐあいに思うわけです。そのことをカバーをするために美術博物館ではたぶん努力をされておると思うんですけれども、そこらの辺の企画はどんなようにされておるのかお伺いをいたします。　美術博物館はできたばかりでありますので、美術、博物ともに職員配置の面でも各部門別に全部の学芸員がそこへ配置されておるわけではないと思います。美術博物館を充実していくためには各部門の学芸員の配置が必要だろうというぐあいにも考えるわけですけれども、そのようなことは今若い学芸員が非常な努力をされていると思うんですけれども、先輩である美術館長が２か月に１日の出勤ということで、若い学芸員を指導できないといいますか、逆に若い学芸員が館長から指導を受けられないというような状況にあるにもかかわらず頑張っておるという状況を見ております。そんなことも踏まえながら学芸員を部門ごとに順次採用していく必要があるんではないかなということを思うわけであります｡　それから、ゆとり創造宣言都市の問題でありますが、これは平成２年にゆとり宣言に関する決議を議会でしておりますので、今回国で指定をされてきたということは非常に喜ばしいことであります。これは特に、今、市長の方からの話で、市民の協議会をつくって、このことを進めていきたいと。これも市民に問うていくことは非常にいいことでありますので是非進めてもらいたいと思うわけでありますけれども、お聞きをしますと、これは単年度事業ということで３月までにやらなきゃならんということで、市民と相談をしながらというところが、どの程度相談をして、どんなぐあいになっていくかというようなことも若干気になるところであります。その点についてお聞きをしたいと思います。　以上であります。 ○議長（今村八束君）　理事者側の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中秀典君）　２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私の方では総論を申し上げたいと思いますけれども、飯田市の文化行政に対しましては、人形劇カーニバルをはじめといたしまして、劇人のみならず自治会、そして、多くの市民の皆さんにご参加をいただくことによりまして現在の飯田市の文化行政が成り立っているわけでございまして、もちろん議会側もその一員でございますけれども、そういった皆さんのご協力に改めて感謝を申し上げる次第であります。また、そういった皆さんがご参画をいただくことによりまして現在の飯田市の文化行政が続けられるものと思っておりますし、さらにまた発展するためにも、より一層のご支援をお願い申し上げたいと思うところであります。　これに関連をいたしまして公民館の主事をはじめとする職員のこともご指摘がございました。　市におきましては、公民館主事のみならず支所におきましても、それぞれ出先機関に職員を配属をいたしております。その職員の考え方をあとで聞くことが時々ございますけれども、やはり主事として、あるいは支所として体験をされることが市の職員として非常に有意義な体験ができたということ伺う機会も多いわけでございまして、これからも随時そのような配置をいたしてまいりたいというふうに思います。　また、学芸員につきましては、ご指摘がございましたとおり館長はその都合がございまして、その不都合な面を現在、副館長が補って、そして、学芸員に指導いたしておるところでございまして、また、学芸員におきましては、必要に応じてそれなりに採用もいたしてまいるというふうに思っております。　あと文化会館以下細部にわたりましては担当の方からお答え申し上げたいというふうに思います。 ○議長（今村八束君）　松下教育次長。 ◎教育次長（松下尅人君）　それでは、たくさんのご指摘をいただきましたが、もし異論がございましたら、また後程ご指摘をいただきたいと思います。　まず第１に、文化会館あるいは美術博物館を含めまして、それぞれの企画というふうなものをどういうふうに組み立てているのか。今どういうふうなものがあるのかというふうなご質問だったと思います。　まず、文化会館から申し上げますと、これは先程菅沼議員ご指摘のように飯田文化協会というのが、まさに飯田下伊那をネットにしまして、たくさんの方々が、約８０サークルほどあると思いますが、そういう方たちが一つになりまして飯田文化協会というのを組織いたしております。その方たちが積極的に会館の事業にお手伝いいただいております。同時に１年間のいろんなスケジュールに合わせてくれまして同意をしていただいて大変助かっておるわけですが、そういう組織体がございまして、一つは、もちろん形式的には文化会館の運営審議会もございますから、そういう方々とともに来年どういう事業をしていくのか。長期的にはどういうふうな事業を取り入れていくのかというようなことをご相談申し上げながら、いろんなご意見を伺って原案を会館の職員とともにつくり、審議会にかけて事業化していくと、こういうことでございます。文化会館の場合は、大きく分けまして館独自の事業としまして自主事業というのがございます。これは当然いろんなプロモーターからいろんな催し物を受ける場合もありますし、私どもが自らいろんな事業へ声をかけながら、あるいは国や県のいろんな機関へ声をかけながら、是非当地で開催したいと思うような催し物をスケジュールを立てて組んでまいります。これが自主事業でございまして、国や県の方になりますと、そういったスケジュールのものをいくつか組み合わせていくということですが、私どもの方は、そういう意味でそういうものもありますけれども、今申し上げました文化協会を構成する人たちのご意見を中心に市民の方たちの声をそこへ反映させていくような催し物をつくり上げていくと、こういうことでございます。もうすでに来年は概ねどういうふうなスケジュールでいくのかということがほとんど決まっておりまして、それくらいのスケジュールでないと組み立てができないわけでございます。回数で言いますと、ほぼ毎月何かの催し物を独自事業でやっていると、ほぼそれぐらいの回数にはなります。　それから、美術博物館の方は、これはやはり菅沼議員もご加入いただいておりますように美術家協会でありますとか、自然、それから、人文あるいは各種の美術でありますとか、そういうふうな、先程申し上げました学芸員がそれぞれついておりますが、そういうところへ下部組織として活動を一緒していただいておる方々、そういったものの、先程文化協会に匹敵するような固まりがありますから、これもやはりそういう方たちの声を反映しながら、これは主体的には学芸員がおりますので、学芸員が構築しながら、そういう方々の意見を取り入れて事業を企画していくと、こういうことでございます。　美術館の方は大きく分けますと、先程春草のお話が出ましたが、やはり手持ちの作品というふうなものを展示していくような平常展というものがございます。それから、ただいま申し上げましたような学芸員が自ら地域の方々とともに、ある一つの催し物をつくり上げていく、いわゆる企画展というのがございます。それからさらに、例えば来年は黒田清輝展というふうなものを予定いたしておりますが、そういう特別展というものがございまして、これは文化会館と同じように一流のものをこの地で見ていただくというふうなものも美術館の中で企画いたしております。概ねそんなふうな形で構成されていくわけでございます。　それから、文化協会を支えているものは何だろうかというような、今お答え申し上げました。約８０団体の方々がいろんな意味で自分たちの活動の舞台であると同時に、やはり市の文化会館の活動を一緒になって支えていただいております。特に人手のいるような大きな催し物につきましては、皆さん方が本当に献身的にやっていただいております。例えば、一つの催し物の楽器を運ぶことから搬出の最後まで面倒見ていただくと、その辺まで一生懸命やっていただいております。もちろん美術館の方の方々もそういうふうな共同で取り組んでいただいております。　それから、人形劇場をどうするか。カーニバルだけではないかというようなご指摘もございましたが、確かにまだ通年の人形劇の街にはなり切っておりません。従って、これからの課題は、１５回を迎えまして２０回に向けて通年の、どこから来ても確かに人形劇の街という雰囲気づくりをハードの面でもソフトの面でもやってまいりたい。それが２０周年に向けての大きな目標でございまして、ただいま人形劇カーニバルの実行委員会並びにその下に組織してございます企画委員会で、もうすでに５年先どうするかというふうな一つの考え方をまとめつつあるわけでございまして、できれば月に１回くらいは将来的には人形劇場でもって、あるいは今度できます今田人形あるいは黒田人形、そういった場でもって、どこかで人形劇がされているというふうな雰囲気をつくっていきたいと、これが一つの大きな夢でございます。また、そうならないと本物の人形劇の街にならないと、こんなふうに考えております。　それから、伝統芸能というふうなものを今後どういうふうに発展させていくのか。そういう手立てはあるのかということですが、これは現在、伝統芸能の育成のために国から、いわゆるソフト事業の補助制度を導入をいたしまして、特に伊那谷４座、古田人形、黒田人形、今田人形、早稲田人形、この人たちが浄瑠璃なり、あるいは人形使いについて、あるいは三味線について、皆さん方が、より後継者をつくっていくという意味で、そういうふうなことをやっておるわけでございまして、これはいたしております。しかし、なかなか人材がいないという点もございます、現実には。　公民館の活動への理解に対するＰＲ。これはしょっちゅうやっておるわけでございまして、しかし、いろんな活動、下部組織としてたくさんございますから、そういう面では、さらにこれを進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから、美術品の購入について、特に春草の手持ちの作品が２３点しかないということで、今後どうするんだということでございますが、これは是非とも何とかして骨になるような作品というものを今後取得してまいりたい。春草の作品が市場に出てくるというのは本当に限られて数えることができるわけでして、そういったものが、はたしてこれから出るかどうかというのは非常に稀少価値になってまいります。従って、そういうチャンスがありましたら是非とも取得していきたい。苦しい中ですが、そういう方向で物を考えていきたいと思います。そのためには基金を常時積み立てていくというふうなことをやっておりませんと、いざというときに手立てがないということでございますから、財政当局にも要望はいたしておりますが、計画的にそういった資金計画を立ててまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから、館長問題につきましては、先程ご指摘がございましたが、確かに今そういうような状況でございますが、しかし、飯田の美術博物館が全国で屈指のというふうに言われております一つの看板にも館長はなっていただいております。従いまして、忙しい方ですから本当は確かに菅沼議員ご指摘のように常時いてくださって学芸員を指導していただくのが本当に望ましいことではあります。しかし、過日も黒田清輝展で国立文化財の研究所へまいりましたときに、ああ、井上先生の美術館ですかということで、すぐ答えが返ってまいります。それは、やはり一つの館長としての人格がそう言わせるんでありまして、私はそういう面では大事なことだと思っております。ですが、ご指摘の面も確かにございますので、その辺は私どもも館の運営に支障のないような格好でもっていきたいと、こういう努力を職員と一緒にしてまいるつもりでございます。　以上、非常に簡単でございましたけれども、たくさん問題がございましたので長くなって申し訳ございません。
   ○議長（今村八束君）　蜂谷民生部長。 ◎民生部長（蜂谷伸君）　市長の答弁に補足いたします。　先程市長も答弁の中で申し上げましたが、今、協議会ではいろいろな各界の代表の方に出てきていただきまして、いろんな協議をしております、提言についての。まず、その中で一番皆さんが心配されることは、当地は弱小企業が多いと、こういった人たちの対応をどうすべきかと、ここのところが一つの大きな焦点であります。それから、まず、ゆとりの時間をつくっても使い方を知らんのじゃないかと、こういう心配もございます。それから、これはすべてじゃありませんけれども、ゆとりを人間が感ずるときには必ずといいますか、どこかでそれを支えてサービスする仕事をされておる方、こういう方々のことを大事に考えていかなきゃいかんなということも出ております。そういうことでありまして、これがまとまりまして２月の末日に市長が申しましたとおり提言されてまいりまして、ここまでの３月までが労働省の委託事業でございますが、来年の新年度へ入りますと、今度は市の事業としまして、ちょっと期間をゆっくり構えまして取り組んでまいりたい。いかにしましても住民の方々に理解されなければだめでございますので、理解されるように取り組む方針をとってまいりたいと思います。　それから、これも先程市長が申し上げましたが、モニュメントというものはいろいろと住民の皆様のご意見を聞く中で、短期間でありますが、つくってまいるわけでございますが、まず、従来の形にはとらわれたくない。単なる看板では、あまりにもまずいということであります。それから、ゆとり創造というところの気持ちといいますか、精神があります。それになるべく近づける、自然であって何かゆとりを感じさせるようなものに近づいていきたい。何と言っていいかわかりませんけれども、歩いておりまして足を止めてちょっとひと休みしたいなというような、そういうようなものが感ずるようなものを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（今村八束君）　３回目の質問に移ります。　菅沼立男君。 ◆７番（菅沼立男君）　今のゆとり宣言都市の件でありますが、何と申しますか、足をとどめてみたいというような、そういうモニュメントをつくっていただきたいと思いますので、これは是非協議会とも相談をされながら多くの市民の理解が得られるようにお願いしたいなというぐあいに思います。先程、窓の下を見ましたら宣言塔というのがありまして、その下に一欄白く空いておりますので、そこへ入れるだけでは困りますので、是非アピールできるような形にお願いしたいなと思うわけであります。　美術博物館の件でありますが、先程教育次長の方から春草の作品についての話がありましたけれども、これはご存じだと思いますけれども、日本画というのは耐久性を考えまして、例えばでありますけれども、重要文化財になりますと１年間に１週間しか展示が許されておりません。それから、その他の作品は日本画ゆえに１年に１か月しか展示ができません。従って、それを光源が強いところへ展示をしますと、またさらに少なくなると、こういうことであります。それから、作品というのは館と館との交換展というようなものもありますので、自分のところだけで展示をしておるということだけではすまされないことがあります。今度も浜松と交換展をやられたと思うんですけれども、そこへ持っていくと、もうその期間が少なくなってしまう、こういう宿命を持っておるのが日本画であります。従って、どこの館でもそうだと思いますけれども、収蔵作品を相当な数を持ちながら対応しておるのが普通であります。次長申されましたように何かの機会をとらえて作品を多く購入されることを是非お願いをしておきます。　それから、文化会館あるいは公民館もそうですけれども、一部補修をしたり、空調等も取り替えたりということをやってきておるわけでありますけれども、建物は古くなりますと当然そういう修理が必要であります。しかし、古くなくても建物というのは、つくってしばらくたつと不便なところが出てくるのが、これはどんな建物でも普通であります。美術博物館も例外に漏れなくて、やはり使いづらいところ、不便なところが出てきております。これはどこがどうということは申しませんけれども、暗かったり、展示のときに上から吊り金具が落ちてきて救急車で運ばれたりとか、いろんなことが出てきておりますので、そのところはまた十分検証しながら、できたばかりのデザインが素晴らしい美術館であっても直す必要があるところは部分的にも直していただくと、そういうことは、答弁いただかなくても結構でありますので、是非お願いをしておきます。　それから、今、美術博物館の市民ギャラリーというところがありまして、これは無料開放されております。これは美術館ができるときに基本構想委員の中から美術館の中に無料開放するギャラリーを是非つくるべきだということを尊重してああいうものができて、これは市民に、ただだということだけではなくて、そういう飯田市の姿勢がそういうことをしておるんだということで極めて評判がいいわけです。これは是非ほかの館にも拡大をしていっていただきたい。これはどういうことかと言いますと、今いろんなことが受益者負担ということを申されておりますけれども、音を聴いたり、物を見たりということは、行う側と見る側、聴く側と、それを貸す側すべてが受益者になります。そうは言ってもいろんな制約があると思いますので、商業的なことだとか、あるいは何回もあるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、なるべく文化施設は使用料というものを、だんだん使用料がなくてもいいぞという形にしていっていただくことが、いわば文化都市飯田のイメージアップになるだろうというぐあいにも思うわけであります。そのことも、答弁はいりませんので聞いておいていただけばいいと思います。　もう一つは最後でありますけれども、時間短縮になりませんけどすみません。音楽会とか、あるいは展示会というような文化を、いわば一つ代表するようなものでありますけれども、これは、いい音楽会というのは素晴らしい音楽を聴く耳を持った人たちが多く集まらないと音楽会、演奏会は意味を失うわけであります。ほかの展示会もそうでありますけれども、鑑賞眼の高い市民がより多くいないと展示物も価値を失うわけであります。従って、そういう底辺を上げて高めていく、そのことが市長の言う文化理念を具現化していくことではないかというぐあいに思うわけです。従って、そんなところをさらに具現化するということになりますと、やはり文化予算をしっかり持って十分に文化活動ができるようにしてもらうことがまずは大切だというぐあいに思うわけです。質問というよりは感想を述べるようなことばかりでありますけれども、以上で質問を終わります。 ○議長（今村八束君）　以上で菅沼立男君の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。ただいま一般質問の通告者が１２名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（今村八束君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　１３日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いをいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　１８時１１分　　延会　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　平成５年１２月１０日　　　　　　　　　　　飯田市議会議長　今村八束　　　　　　　　　　　署名議員　　　　下平一郎　　　　　　　　　　　署名議員　　　　松島年一...