「岡谷市議会 2024-03-07 03月07日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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岡谷市議会 2024-03-07
03月07日－06号

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最終取得日: 2024-09-17

令和　６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和６年第２回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日（木）午前９時３０分開議　日程第１　議案第１０号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例　日程第２　議案第１１号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第１２号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第１３号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例　日程第５　議案第１４号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第６　議案第１５号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第１６号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第１７号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第１８号　岡谷市犯罪被害者等支援条例　日程第１０　議案第１９号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第１１　議案第２０号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第１２　議案第２１号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　日程第１３　議案第２２号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例　日程第１４　議案第２３号　諏訪広域連合規約の一部変更について　日程第１５　議案第２４号　令和６年度岡谷市一般会計予算　日程第１６　議案第２５号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算　日程第１７　議案第２６号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算　日程第１８　議案第２７号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算　日程第１９　議案第２８号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算　日程第２０　議案第２９号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算　日程第２１　議案第３０号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第２２　議案第３１号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算　日程第２３　議案第３２号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算　日程第２４　議案第３３号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算　日程第２５　議案第３４号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算　日程第２６　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願　日程第２７　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　今井康善議員　　　　　２番　　秋山良治議員　　　　　３番　　土橋　学議員　　　　　４番　　花岡健一郎議員　　　　　５番　　山崎　仁議員　　　　　６番　　小松　壮議員　　　　　７番　　藤森　弘議員　　　　　８番　　宇野香二議員　　　　　９番　　田村みどり議員　　　１０番　　酒井和彦議員　　　　１１番　　上田澄子議員　　　　１２番　　早出すみ子議員　　　　１３番　　今井浩一議員　　　　１４番　　渡辺太郎議員　　　　１５番　　吉田　浩議員　　　　１６番　　中島秀明議員　　　　１７番　　笠原征三郎議員　　　１８番　　丸山善行議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　早出一真君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　宮坂　享君　　　　　企画政策部長　　　岡本典幸君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　城田　守君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　木下　稔君　建設水道部長　　　小口浩史君　　　　　教育部長　　　　　白上　淳君　教育担当参事　　　両角秀孝君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　名取　浩君　　　　　会計管理者　　　　小口典久君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　仲田健二君　　　　　　　　　　矢崎義人君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　小口邦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井康善議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号～議案第３４号の一括上程、質疑、委員会付託 ○議長（今井康善議員）　日程第１　議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例から日程第25　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算までの25議案を一括議題といたします。　これより付託前の質疑に入ります。　まず、議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第11号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第12号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第13号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第15号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第17号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第18号　岡谷市犯罪被害者等支援条例について、質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　この条例に関しての第２条のところに、この条例において、次の各号における用語の意義は当該各号に定めるところによるというところで、(1)の犯罪等ということがあるんですけれども、この犯罪の定義というのは、どの時点で意義づけて、この条例に即した対応をしていくんでしょうか。その辺についてお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　犯罪の定義といたしまして、個人の生命ですとか身体または財産上に危害を及ぼす行為など、刑法その他刑罰法の規定により刑罰を科される行為というふうになっておりますので、その時点で対象になってまいります。具体的には、殺人ですとか傷害、強盗ですとか暴行、強制性交、詐欺ですとか交通犯罪、監禁、誘拐などが挙げられるところであります。　また、犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為というところも対象になってまいりますけれども、刑罰を科される行為ではないけれども、それに類する行為として、相手方の心身に有害な影響を及ぼす性質を有する行為があった場合で、ストーカーなどの行為が認められる場合には、今回の対象になってまいります。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　もう一つ、その点でお聞きしたいんですけれども、犯罪の認定をするときに当たっては、例えば起訴されたときとか、実際に裁判でそれが認定、認定という表現は適切かどうか分からないんですけれども、されたときとか、いろいろあると思うんです。　特に被害を受けた者が、実際に犯罪行為に当たるのかどうかという認定が、非常に難しいのではないかと思うんですけれども、犯罪を認定する、犯罪として被害が及んだということを認定するときというんですかね、その段階というのは、どういうところをもって、そういう認定をするんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。

◎健康福祉部長（帯川豊博君）　今回、今、第２条に掲げております定義として、裁判の中で判定が下されたときには、こういう対象になってまいります。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　そうすると、犯罪で認定されるまでは、場合によっては非常に時間のかかる場合もあると思うんですけれども、それもやはり裁判で認定されるまでは、それに対する対象外という形という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　今回、法あるいは条例に基づきまして定義が定めてございますので、この定義に該当した時点から、今回の対象になってまいります。　また、なるべく対象になった場合に、早期に対応できるように、各市町村で条例を制定して、なるべく速やかに対応でできるために、条例を制定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　先ほどの中島議員の質問に重ねて伺いたいんですけれども、犯罪の被害というのが明確な場合、最初に例示されたような殺人ですとか傷害ですとか、そういうのって、加害者の判決がどのようなものであっても、被害があったということは明確だと思うんですけれども、それでも加害者の刑というのが確定しないうちは、これは被害者として認められないという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　基本的にはそういうふうに解釈しておりますけれども、国とか県の状況を見ながら、私たちも判断してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　14番　渡辺太郎です。　岡谷市の１人当たりの医療費は、19市の中でも高額であり、被保険者数が毎年減少し、収入の面では厳しい状況が続いていることは承知しておりますが、改定のたびに保険料値上げは、低所得者対策が、軽減対策が講じられているとはいえ、大変厳しいと感じております。　資料２を見ますと、１人当たりの平均年税額は3.54％、4,199円の増となっています。今回の大きな特徴は、資産割が廃止されたことでありますけれども、その減収分はどの程度になるのでしょうか。減少分を補うために、所得割や均等割、平均割を引き上げることになると思われますが、どのようになるのかお伺いしたいと思います。　それと、岡谷市県国民健康保険運営協議会の答申を見ますと、附帯要望としまして、基金からの繰入れや保険税負担の急激な増加にならないよう検討するようにということと、また、医療費の抑制につながる取り組みとして、被保険者の健康保持や増進、それと特定健診の受診率の向上など、健康事業の実施に努力することが附帯要望としてありますが、どのような努力をされたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　初めに、資産割の関係でどのくらい減収になって、その部分について、どのような対応をしたかという部分でございます。　今回、資産割の廃止という部分につきましては、利益を生まない居住用の資産にも課税されてきたとか、また、固定資産税と重複課税の感が強いというような部分、また、所得がない方にも課税され、軽減措置もないために低所得層の負担が大きいですとか、また、他の市町村に所属している資産は課税対象にならない、そんなようなことから、税負担の公平性の観点からも、全国的な方向で、そんな形で行われているということでございます。　そんな中で、今回、令和６年度の県から示された仮係数の試算の段階で、資産割の総額が約1,600万円でございます。課税総額の約1.7％にとどまる見込みだということでございます。そんなことから、可能な範囲で３方式による標準保険税率に近づけていく、そのために次回の改定の影響を小さくしておきたいということで改正をしたものでございます。　これに伴う減収分の対応でございますけれども、まず、予算的にいけば、その分軽減を図るために、新年度予算の中で基金の部分を1,000万円繰り入れていくという部分、また、繰越金で400万円ほど使って、その分の負担軽減を図るということでございます。資産割を廃止する中で、４方式から３方式に変わるという中では、その分については、均等割、平等割、それから所得割というところに、バランスよくというか、その分を配分したというような改定になっております。　それから、運営協議会で、なるべく負担軽減をという中で、保険者としての努力という部分でございます。いろいろな部分、保健事業も取り組んできておりますけれども、なかなか受診率とか、そういう部分、上がっていかない部分がございます。そんな部分もありまして、今まで委託していました業者も変える中で、ＩＴなどを使う中で、いかに人間ドックですとか健診を受けていただけるかという部分を、その辺、人工知能を活用する中で、より受診しやすい形に取り組んできたということでございます。　そんな中で、今まで35～６％だった部分が、令和４年度の決算でいけば、40％ということでございます。目標はもう少し、50％、60％というような目標でございますけれども、それに向けて一歩ずつでも、40％台に上がっておりますので、そんな形で努力してきたということでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　おおよそ分かりました。　それで、ちょっと確認なんですが、資産割の分が総額1,600万円で、その分を補うために、基金から1,000万円、繰越金400万円ですかね、ちょっと聞き取れなかったんですが、残りは所得割、均等割、平等割にバランスよく対応したということでよろしかったでしょうか。再度確認です。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　そうですね、議員さんおっしゃるとおり、今、約1,600万円という部分の影響額ということでございます。その分が、1,000万円が基金の部分、それから、400万円については繰越金というようなことで考えております。　先ほど、1,600万円ほどの影響というような話しさせていただきましたけれども、２年に一度の改定という部分がございますので、今年度については約1,600万円ということでございますけれども、来年度分も考えますと、合わせれば3,200万円分の影響があるというようなことでございますので、その辺も考慮する中での改定でございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　２年に一遍、来年度分のお話も今いただいたんですが、来年度は来年度でまた、いろいろな検討されると思うんですが、同じように基金、繰越金で対応できるんでしょうか。いきなり全部が全部、所得割、均等割、平等割に反映されると、ちょっと大変かなという気もするんですが、ただ、この制度を維持するためには、やむを得ない部分もあると思うんですが、その辺をお聞かせいただければなというふうに思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　毎年の改定にならないような形で、運営協議会のほうからも２年に一度とか、そんな形での部分をいただく中で、２年分を想定する中で、今回の改定をしたということでございます。　したがいまして、今年度については、先ほど答弁させていただきましたように、基金から1,000万円、また、繰越金を活用するというようなお話しさせていただきましたけれども、来年度につきましても、基金の部分とか繰越金も活用する中でというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　４番　花岡健一郎です。　資産割廃止の経過と３方式移行に伴う影響、今回の改正では、資産割を廃止する内容となっておりますけれども、その背景、経過、影響についてお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　今、資産割の廃止に伴う背景ですとか経過とか影響という部分の御質問をいただいたかと思っております。　背景という中では、大きな背景といえば、県が示しました長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿いまして、令和９年度までに２次医療圏単位での統一、また応益割水準の平準化に向けて、資産割を廃止し、現在の４方式から３方式への採用、また、応益割・応能割比率を県標準の51対49に近づけていくという取り組みが各市町村で行われておりまして、本市におきましても、令和４年度から資産割の廃止等に向けた取り組みを進めているというところでございます。　そんな背景で、先ほど渡辺議員さんにも答弁した部分と重なるわけでございますけれども、資産割を廃止する検討を行う中で、今年度について、先ほど資産割の影響額、約1,600万円というお話もさせていただきましたけれども、その辺も含めまして、今回のところで、運営協議会の中で議論いただいた中で、廃止するということを、そんな方向で検討した経過がございます。　それから、影響でございますけれども、３方式に伴う影響という点でございますけれども、傾向といたしましては、資産割があった世帯につきましては、年税額が減るというようなケースが多く、また、資産割がないという世帯については、増額の影響が出るケースが多いというふうに考えております。　先ほども触れましたけれども、今回の改正に伴う増額分につきましては、基金を活用して負担軽減を図っているということでございます。 ○議長（今井康善議員）　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　岡谷市国民健康保険条例というものがあって、その中で、毎年いろいろ問題があって、改正されるということでありますけれども、この条例ができた頃は、昭和34年７月24日に制定されたということになっておりまして、これについて、ちょっとインターネットで検索してみたんですけれども、時代がだんだんいろいろなことで変わってきているということである、そういう中で、市民の皆さんが何らかの病気にかかったときの治療費というものを払わなくてはならないということになるわけでありますけれども、それを全額、昔だったら、自分の病気に対しては自分で払うというようなことであったと思うんですけれども、中には非常に重い病気になったりするわけで、それを個人で払うということでは大変だということであります。　そういうことをみんなで支えよう、地域に住んでいる皆さんで病気になった方を支えようと、支え合いの社会というものが、そういう概念が生まれたと思います。そういう中で、岡谷市とすれば、条例というものをつくって、みんなで助け合いのそういう制度ができたというふうに理解しております。そういうようなことを私は思うわけですけれども、私の考え方はこれでいいのかどうか、その点どうでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　条例ができた経過につきましては、私も調べてございません。そこまで調べてございませんので、あれかと思いますけれども、ちょっとお待ちいただけますかね、すみません……国民健康保険の制度自体のこと、ちょっと原点を確認させていただければと思っておりますけれども、国民健康保険制度は、制度創設以来、国民全てがいつでもどこでも安心して医療が受けられる日本の国民皆保険制度の中核を担っているということで、地域医療の確保や地域住民の健康の維持・増進に貢献してきたということで認識しているところでございます。　そんな中で、一方、社会保障制度という部分でいけば、社会保険、社会福祉、公的扶助、保険医療・公衆衛生の４つの制度から成り立っておりまして、その中で、社会保障制度の一つとして公的医療制度というのがあって、その中で、国民健康保険につきましては、健康保険、また後期高齢医療保険とともに位置づけられているということでございます。　この中で、国民健康保険制度につきましては、自己の所属する職域や地域で保険集団を形成し、保険料を原資として、被保険者が病気やけが、出産、死亡など給付を受けられる社会保険としての公的医療保険制度であって、公的扶助や社会福祉制度などとは異なって、相互扶助の精神に基づいた社会保障制度である、そういうふうに認識しているというところでございます。ちょっと長くなりましたけれども、そんな原点が、そうかなというところでございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　今の花岡議員とのやり取りで、私は非常に気になったところがあります。例えば花岡議員は、もし私の誤解だったら謝りますが、国保制度というものが互助制度、そういう仲間が集まって、病気になったときにはみんなで助け合おう、そういうような認識で、もしかしたら質問していたかもしれませんが、それは戦前、昔はそういう制度もあったんですが、今は部長さんが言うように社会保障の制度になっております。　しかし、その中でも、部長さん、総合的何とかというような答弁なされましたが、私はこれは、きっちりと社会保障制度の、社会保障の一環としての国保制度というものをはっきりさせておかないと、今度のような値上げになった場合でも、互助制度だったら、仲間でやっているんだから上がってもしようがないということになるかもしれませんが、社会福祉制度となると、それは国できちんと福祉としてやっていかなければいけないので、値上げとかそういうことについては極力、福祉の関係で抑えていかなければいけない。　私は自分の質問に先立って、今まで私も何回か、この制度について質問してきましたが、最初は互助制度と言っていた答弁も、そうではないというようになってきておりますので、そこはちょっとまた確認して、部長さん、何か答弁ありましたら、付け加えていただければいいと思います。　そこで、私は、先ほど渡辺議員が、国保の加入者は非常に低所得者という発言がありました。私もその観点から、数点お聞きしていきたいと思います。かなり数字的なことになりますが、よろしくお願いします。　まず、第１点目として、国保加入者の所得状況、これをお聞きいたします。100万円以下とか100万円から200万円、200万円から400万円、400万円以上、こんなくらいのくくりで結構ですので、お願いいたします。　第２点は、いわゆる標準世帯における協会けんぽ、共済組合との保険料の比較、これを国保、協会けんぽ、共済組合別にお願いいたします。　次に、３点目は、国保、協会けんぽ、共済組合、それぞれの所得に対する保険料、岡谷市でいえば、国保税ですから税になるわけですが、税の割合をお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　３点質問をいただいたかと思っております。　初めに、国保加入者の所得の状況ということでお話しいただいたかと思います。　岡谷市の国民健康保険被保険者の所得階層別の構成でありますけれども、令和４年度末の状況を申し上げますと、所得が100万円以下の方は3,989人で、全体の48.8％を占めております。それから、所得が100万円超え200万円以下の方は1,974人で全体の24.2％、それから、200万円を超えて400万円以下の方は1,544人で全体の18.9％、400万円超えの方は666人で全体の8.1％でございます。　それから、２点目でございますけれども、標準世帯における協会けんぽ、共済組合との保険料の比較ということでございます。　令和６年度の標準モデル世帯というようなことで、夫婦２人でございます。また、40歳以上65歳未満で子供が２人おる４人世帯の夫婦の合計収入でいきますと、435万円、固定資産税６万1,000円の、そんな世帯ということでございます。その方の年税額ということでいけば、41万5,700円ということでございます。　この世帯につきましては、今回の議案資料の２のところの３ページのところでございます。その中の中ほどの(6)のモデルケースというのがありますけれども、その世帯ということで捉えていただければよろしいかと思いますけれども、それが、モデル世帯が今度、協会けんぽに加入している場合の保険料でございますけれども、年間保険料は40万7,160円で、事業主と折半いたしますので、自己負担額とすれば約20万3,580円ということでございます。また、標準モデル世帯が共済組合に加入している場合の保険料でありますけれども、これも事業主として地方公共団体が半分負担しますので、年間保険料については21万5,676円というような数字になります。　それから、３点目にいただきました標準世帯における保険料の占める割合ということでございます。　初めに、国保の世帯でございます。国保の標準世帯、モデル世帯でいきますと、世帯の収入でいけば、給与収入全体の9.56％、所得というと観点でいけば、15.97％ということになります。　それから、標準モデル世帯が協会けんぽに加入している場合の保険料ということでございますけれども、収入でいけば4.68％、所得でいけば7.27％ということになります。それから、標準モデル世帯が共済組合に加入している場合の保険料というところで計算いたしますと、収入でいけば4.96％、所得でいけば8.23％、そんな数字になります。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　今お聞きしたとおり、国保の加入者は非常に低所得者、そういうことが分かると思います。200万円以下、ちょっと数字うまく、掛け算なので違っているかもしれませんが、パーセントにすれば73％以上の方が、73％以上というか73％の方が、所得200万円以下という加入者の実態です。　次に、２点目で、標準世帯のそれぞれの保険料、保険税をお聞きしたところ、国保は41万円何がしということでありました。協会けんぽ、共済組合はそれぞれ20万円台の倍違うわけなんですね、同じ所得でも。ですから余計に、所得に対する保険料、保険税の割合というのも、当然２倍になってくるわけなんです。　一番低所得の皆さんの多い国保、これは全体の所得の15.97％、税として納めなければいけない、残りで生活をしていかなければいけないわけなんですね。その残りも、何度も繰り返しますが、低所得ということで、非常に保険税で引かれた後の少ない額で生活をしていかなければいけない。このことは、今の数字から明白にお分かりだと思います。　それで、このことをどう受け止めていくかということは、非常に大事だと思うんです。　今、国保加入者、非常に今でさえ、こういう数字の中で生活していて、大変苦しい暮らしを強いられている。そういう中で、また引上げかというようなことになりますと、一層生活は大変なものになっていくということであります。　ですから、今、数字をどう受け止められているのか、この点を１点と、もう一点、県から岡谷市へ標準保険料率というものが示されて、それに基づいて、また岡谷市の国保税、これが決められていくわけなんですが、標準保険料率というものは、いつ頃、いつ頃というのは何月頃示されて、11月とか12月とか、そういうことで結構ですが、それに基づいて、県との交渉は何回やられているのか、この点もお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　初めに、国保加入者の現状というか、その辺、なかなか厳しいというような、数字的な面からもというところで、その受け止めということでございます。　先ほどの数字からいけば、特に所得階層別の構成比の状況からいけば、低所得者層が増加する傾向となっておりまして、年金受給者等もほぼ横ばいということでありますので、国保税に限らず公共料金ですとか、またその他の家計支出に対して、負担感を感じている国保加入者の皆さんも多いのかなというふうに認識しているところでございます。　そんな中で、国保の制度の中では、低所得者に対しましては保険税の軽減制度があります。また、もう一つ、保険料負担でございますけれども、それにつきましては、ほかの被保険者の協会けんぽですとか共済組合という部分でいけば、自己負担的にいけば、２倍になっているというような部分はございますけれども、事業主が半分負担するというような仕組みもありますので、その辺は、また御理解いただければなというふうに考えております。　それから、県から数字でございます。　11月に県のほうから、取りあえず第１回目の数字が来ております。そんな中で、県と確認する中で、最終的には１月になってから、最終確定数字が来ております。ですので、県とは数回、担当のほうで、すり合わせという確認をする中で、対応しているということでございます。最終的には、１月中旬に最終的な数字が来て、それを、運営協議会のほうにかけて、その辺で諮問したというような経過でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　これで３回目になるわけなんですが、やはり一番最初に言った、国保制度というものがどういうものかということをきちんとしておかなければいけないと思うんですね。　最初に言ったように、お互いの互助制度だったら、今度はちょっと重い病気の人がいたとして、保険税だから、持ち寄るお金を上げてやろうではないか、そういうことも、もしかしたら可能かもしれませんが、これはあくまでも社会保障制度の中での制度であります。ですから、考えようによっては、一番所得の低い人が入っている国保税が一番高いなんていうことは、実際、本当はあってはいけないことではないかと私は思うんですよ。　所得の低い人は低い保険税でお医者さんにかかれる、それが当たり前の社会保障制度だと思いますが、それはそれとして、国から示されてくるのが11月頃で、１月に決定してくるということなんですが、私はさっき言ったような立場から、県も市町村も国保税を上げるのではなくて、どうやって低所得者の保険税を下げていくか、こういう観点が私は必要だと思うんです。　そういうような話合いが、11月に示されて、１月までの間にあったのかどうか。私は、そういう話合いがぜひあってほしいと思っておりますので、もう一点そのところをお聞きすると同時に、３回目ですので、これは社会委員会へかかると思うんですが、思うんですがではなくて、社会委員会へいくんですが、医療保険制度を守る、堅持していくために、国保税の引上げ、これはやむを得ないという考え方、これは制度を守る以前に、被保険者の生活が成り立たなくなっていく。これでいいのかどうかというようなことも、ぜひ社会委員会の中で、今回の国保税の引上げが国保加入者の命、健康を本当に守っていくためになるのかどうか、この点をぜひ深めていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　国や県への働きかけというような御質問かと思いますけれども、国保制度改革の７年目ということで、都道府県化という流れの中で、今進めているというところでございます。したがいまして、必要に応じまして、財政運営の主体であります、当然県とも連絡調整いたしますし、また他市町村とも連携を深める中でも、国への働きかけ等を引き続き行ってまいりたいと思っております。　なお、国への要望といたしますと、毎年11月に国保の制度改革強化全国大会が開催されておりまして、国保が直面する諸問題の改善を期して、要望というか、国に要望しているということでございます。昨年につきましても、令和５年度の決議ということで、様々な部分を国のほうにも要望しているという経過がございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第20号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第21号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第22号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第23号　諏訪広域連合規約の一部変更について、質疑はありませんか。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１０分 △再開　午前１０時２０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　進行いたします。　次に、令和６年度予算議案について、付託前の質疑に入ります。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について、歳出から質疑を行います。　質疑に際しましては、資料のページをお示し願います。　なお、担当委員会に属する質疑は、先例で差し控えるのが例となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１款、予算書56ページから３款民生費、105ページまでについて、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　18番　丸山善行です。　２款１項６目企画費、ページでいいますと、64ページから65ページになります。　65ページの企画事務費にあります旧岡谷市役所庁舎耐震改修工事について、6,800万円の計上がされていますが、具体的な工事の内容と期間をお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　旧庁舎の耐震工事につきましては、今年度、実施設計をしたところでございまして、来年度、いよいよ本工事に入るということでございます。今年度の事業といたしますと、経年劣化の調査を行ったということでございまして、来年度につきましては、耐震の補強をしていくという形になります。　旧庁舎におきましては、ある程度、耐震基準を満たしておりましたけれども、経年劣化によりましてコンクリート等がもろくなっているということでございまして、今回、１階でございますけれども、耐震診断の結果、数値が低かったということで、来年度につきましては、正面玄関を入った左右の壁に耐震の壁を２つ、それと、奥に入ったところの昔の食堂のところがございますけれども、そこの壁を２つ、耐震壁を入れるということでございます。　内訳でございますけれども、耐震補強工事ということで、6,800万円という形になってございます。建築工事として4,520万円、電気工事として200万円という形でございます。期間につきましては、６か月程度、約半年を予定しているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。　昨年の「ゴジラ－1.0」で映画にも活用されています。耐震工事の内容次第で、庁舎の印象ですとか、耐震壁とかによって内装とかが変わってしまう、そういったことはないというふうに見てもいいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　旧庁舎につきましては、これまでの建設当時と同じような形で保存してくということで考えておりますので、多少以前と違うところに壁が入る可能性もありますけれども、見た目というか見た感じは、しっくいで壁の色を塗りますので、変わらないということでよろしいかと思います。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。　大切に保存するということが非常に大事だと思いますが、あわせて、やはりその上で、保存しながら活用していく、そういったことも大事なのかなというふうに思っています。今後のその辺の活用についてもお伺いできればと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　旧庁舎につきましては、今、活用の方法については、まだしっかりと明確なビジョンを持っているわけではございません。　ただ、いずれにしても旧庁舎、古いものでございますので、将来にわたって、まずは保存できるようにということで、今年度については耐震工事を行うということで、建物については、いろいろと老朽化しているものですから、屋根だとか外壁等も何とかしていかなければいけないということでございます。まずは補強をしてから、活用を考えてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　藤森　弘議員。 ◆７番（藤森弘議員）　７番　藤森　弘です。　同じく65ページの下から２番目、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費についてでございます。　岡谷駅前再開発ビル管理事業費の中で、駅周辺整備検討調査委託料として900万円が計上されています。この点について、３点ほど確認をさせていただければと思います。　その１、今後の再開発の進め方について、いつまでに解体して、何年度の完成を目指すのか、大まかなタイムスケジュール的な見通しがもし立っていれば、お教えいただければと思います。　その２、予算額900万円というのは、決して安くない予算だと思うんですが、事業内容の内訳についてお尋ねいたします。　その３、何を目的とした調査なのか。解体の調査なのか、新しい事業の調査なのか、交通量の調査なのか、その辺を併せて御説明いただければ幸いと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　駅周辺整備検討調査委託料でございますけれども、まずスケジュールでございます。　これまでも申してきたとおり、今年度中に権利が一本化されるということで、当初は解体をしていくということで予定をしておりましたが、全協でも御報告させていただいたように、解体費が予想以上に、３倍くらいになってしまったということもございますので、解体費も含めた整備の仕方を検討していかなければいけないということで、今取り組んでいるところでございます。したがいまして、スケジュール的なものは、今の段階ではございません。　ただ普通の、本当にすっといった場合に、解体で２年くらいかかりますので、その後も含めれば、３年後、４年後くらいが、ストレートでいった場合にはいくのかなというふうに思っています。ただ、そうは簡単にいかないというふうに思っておりますので、その中で調査費を盛らせていただきました。　調査の内容の部分でございますけれども、駅周辺のまちづくりにつきましては、まちづくりの大まかな方向性を、まずは市民の皆さんにお示ししたいというふうに考えております。そして、市民の皆さんと協議を重ねながら、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　今回の調査につきましては、コンサルのほうに委託をしてまいります。市民ニーズの把握、それと本市が持つポテンシャル、こういったものの調査を行いまして、それらを基に、コンサルの客観的な分析に基づきまして、本市のまちづくりの大まかな方向性を提案いただくということを考えております。　委託の内容といたしますと、駅周辺の利用状況を把握するための岡谷駅利用実態調査、また交通利用状況調査、それと、コロナ後の民間の動向を把握するために民間事業者の投資動向調査、また、観光客の入り込み予想を行うために旅行会社等へのニーズの調査、また、公共施設の整備をもしするとした場合には施設利用者等へのアンケートなど、これらの調査のほかに、本年度、市のほうではいろいろな計画を策定しておりますので、そうした計画で培ったデータ、そういうものも活用していただきながら、またさらに、現在、岡谷市の政策課題でもございます人口減少、また少子高齢化、そういったものの課題の整理、それと公共施設等の適正化・適量化、再編などの検討も踏まえまして、コンサルのほうから提案をいただきたいなというふうに思っているところであります。　詳しい内容につきましては、また業者の提案も受けながら、しっかりとした調査をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　藤森　弘議員。 ◆７番（藤森弘議員）　御説明ありがとうございます。　一般市民の感情とすると、何か遅々として進まないというイメージがあって、やはりある程度、何年後までにこういう形というめどを示していただけると、市民は安心できるかと思いますので、今後なるべく、５年くらいのタイムスケジュールを示しながら進めていっていただければと思います。　２番の900万円の事業の内訳については、今御説明いただきましたので、ほぼ理解できたんですが、ちょっと気になったのは、ララオカヤ、イトーヨーカ堂が撤退してしまう、それから、現在のイルフプラザ、岡谷東急が撤退してしまう。どちらもコンサルの提案に従って造った建物という、昔の私の記憶があります。当時はもちろん一般市民でありますが、なので、コンサルに頼り過ぎてしまうというのは、ちょっとリスクが高いという気がいたしまして、少なくとも市民ニーズがどこにあるのかとか、具体的にこんなものを造りたいんだけれども、コンサルとしてどう考えますかみたいな形で、主導権をやはり市が取らないといけないのではないかという気がいたします。　現時点で、まだ公にできるような状況ではないかと思いますが、腹案として、こんなようなものという何かイメージがありましたら、御説明いただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　まちづくりにつきましては、やはり市だけが決めるものではないというふうに思っております。　私どもの考え方とすれば、要は、駅前というのはこの町の顔だということでございますので、できれば私どもとすると、市民の皆さんの意見も聞きながら、どういったものがいいのかどうか諮っていきたい。　しかしながら、それを示すためには、何もデータが今ありませんので、それをコンサルのほうにお願いする。今回、コンサルのほうにお願いしてまいりたいのは、こういったまちの方向性、いわゆるこんなことを駅の、例えば駅前にこんなものをしたらどうかとか、駅南についてはこういうことをしたらどうかとか、そういうことを提案していただくものでありまして、これを造っていくということを決めているわけではございませんので、そういったものを参考にしながら、市としても、いろいろなデータをコンサルは持ってきますので、そういったものを踏まえて、どういったまちづくりがよろしいのかどうかを検討していくということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　藤森　弘議員。 ◆７番（藤森弘議員）　承知いたしました。　そうすると、今回の予算の主な目的は、議論のたたき台をつくる上で基礎調査という位置づけであって、具体的に何かを造りたいので、実態についてどうかという調査ではない、そういう御理解でよろしいんでしょうか。　また、ちょっと本会議では十分議論が尽くされないと思いますので、委員会に付託して、しっかり議論していただければと思っております。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　今、藤森議員さん、おっしゃったとおりでございます。　これを造っていくということではございませんので、いろいろな可能性があろうかと思います。ただし、例えば民間活力とやった場合には、本当に民間さんが出てきてくれるのか、まだ全然分からないところであります。ですので、来年度コンサルにお願いしまして、そういった企業のほうの動向調査もかけていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　５番　山崎　仁です。　今、藤森議員さんの発言に附属する内容になると思います。　やはり２款の65ページの駅前の開発ビルの管理調査委託料に関連すると思いますけれども、私としても、この計画を慎重かつ迅速に進めていただきたいと考えておりますけれども、そのために、やはり民間の力が必要不可欠だと考えます。　そこで、今、部長さんからちょっとお話があったように、コンサルのようなものをまずということなんですけれども、コンサルとかコーディネートを総合的にやるデベロッパーの登用を、やはり早く考えていただいて進めたほうが、スムーズに運んでいくと思うんですけれども、デベロッパーなどの選定方法はどうなっているのか、その基準、方法とかのお考えはあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　先ほどから御答弁申し上げてございますけれども、まだ、どういうところが本当にデベロッパーとして来ていただけるも何も分かりません。ですので、来年度、そういうものの調査をかけまして、出てきてくださる可能性があるデベロッパー、そういうものも、コンサルのほうから提案をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　調査をかけるのは当然あれなんですけれども、やはり早めの、総合的な開発のデベロッパーの登用をすることによって、やはり４年後あたりの目標というお話でしたけれども、それに近づけるために、そういう方を早く決めなければいけないというふうに感じております。　それで、コンサルの方と相談してデベロッパーのほうを決めるというんですけれども、複数お声かけする中で、今までいろいろな実績等、やはり成功事例があるようなデベロッパーに、どうしても頼まなければいけないと思いますし、予算のほうもそれなりにかかるかもしれませんけれども、その辺は、安ければいいというものではないと思っておりますので、やはり駅前開発は成功していただくということが前提だと思いますので、その辺のことも考えて、やはりデベロッパーの決定の期限というのを設定していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　デベロッパーの設定というのは、こういう建物を造るのでデベロッパーにお願いするというのが、多分基本だと思います。ですけれども、今の段階ではまだ、どういった建物を造るとか、そういうことを決めているわけではございませんので、その辺の大まかな方向性、また市民の意見を聞いて、こういう施設が望ましいということがまとまってきたところで、デベロッパーの選定等をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　３回目になりますけれども、やはりそうなると、市民意見聴取は急務だと思われます。それをやはり全市的に、どんなものをあれするのかということを、しっかりと市民の方々に調査していただいて、よりよいものを造っていただきたいと思います。　この後は委員会のほうで、しっかりと議論を深めていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　２番　秋山良治です。　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費で、岡谷駅前再開発ビル管理事業費の一番下のところ、安全管理対策工事について伺います。　一般質問でも質問させていただきましたけれども、改めて数字を見ますと、1,200万円と、やはり大きな数字になっていると思います。すみません。65ページです。　具体的な工事内容というのを、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　工事の概要でございますけれども、岡谷駅前再開発ビル、ララオカヤの部分でございますが、安全対策といたしまして、死角となる階段入口等の封鎖、出入口周辺のアプローチの封鎖、広告塔点検デッキ、また懸垂幕等の撤去ということで、安全対策工事を実施する予定でございます。　出入口の封鎖、こちらのほうで約600万円ほど、それと、点検デッキ等の撤去ということで400万円ほど、合わせまして1,200万円ということで予定をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　すみません、これは一度きりの予算ということでいいんでしょうかね。それとも、毎年かかる予算というのも出てくるんですか、今後の話になりますけれども。ちょっとその辺、どの辺の期間を見てやっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　安全対策でございますので、封鎖等につきましては来年、単年の工事という形になります。　ただ、その後、日々の点検というか、管理をしてかなければいけませんので、そちらのほうの管理委託ということを考えておりまして、65ページにありますように500万円、こちらのほうを予算計上しているところでございます。管理の委託の内容としますと、365日外観を回ってもらうということと、また中のほうも見ていただいて、建物に異常がないかどうか確認してもらうということでございます。　以上であります。 ○議長（今井康善議員）　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　ありがとうございます。　やはり駅前のことで、これからも時間もかかると思いますし、やはり市民の方の理解というものが必要となってきます。市民への周知というところもしっかり含めながら、また、こちらも時間がかかることかと思いますので、委員会のほうでまた深めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　99ページの児童手当についてお願いします。　児童手当を受けられる対象者数と、それから、支給回数が増えるとお聞きしました。どういう形で増えるのか。それからあと、手当の金額に変更があるのかお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　児童手当でございますけれども、支給対象の部分でございますけれども、まず、途中で拡充部分がございます。ですので、令和２年から令和６年９月までの対象といたしますと、対象見込みの人数が5,022人を予定しております。　拡充部分でございますけれども、拡充部分につきましては、令和６年10月から令和７年１月までになりますけれども、対象が6,339人という内容になってまいります。この拡充分につきましては、所得制限を撤廃する部分と、第３子以降の部分の金額について上乗せされるという内容になってございます。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　いろいろ変更があると思いますが、支給回数についてはどんなでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。

◎健康福祉部長（帯川豊博君）　支給回数については、これまで同様となっております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　分かりました。　今まで１年間に３回だったと思うんですが、それが６回に増えるということはないでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　このまま暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４２分 △再開　午前１０時４４分 ○議長（今井康善議員）　会議を再開いたします。　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　失礼いたしました。　令和６年10月から回数の変更になって、年６回になるそうです。今年度につきましては、令和６年12月分が１回増えるという状況になってまいります。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　100ページ、３款民生費、２項児童福祉費、７目川岸学園整備費について伺います。　幼保連携型認定こども園は、現在の段階で、どのようなイメージになる予定でしょうか。また、認定こども園を造るという経緯に関して、市民の皆さんに関する説明などは、どのように実施されているか教えてください。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　まず、認定こども園のイメージですけれども、前回２月６日に行われた全員協議会の資料でお示ししてございますけれども、一応大まかな配置の部分だけお示しする中で、プロポーザルによって今後示されてくる具体的な設計内容を踏まえまして、検討していくという状況になってございます。　また、市民への周知の部分でございますけれども、既に川岸学園構想の時点で、川岸の地区、保育園の統合というか集約化に向けた検討の中で、各地区あるいは保護者会等に説明する中で、幼保連携型の認定こども園のところで、川岸小学校の敷地の中に集約をしていきたいということで説明を申し上げている中で、市民の方にお話をさせていただいております。 ○議長（今井康善議員）　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　ありがとうございます。　認定こども園について、自然保育を導入する御予定などは、まだということでよろしいでしょうか。安曇野市だったり伊那市だったり、移住・定住と自然保育が結びついてブランディングされているのが参考になればと思った次第です。　また、私は市議になるまで、川岸学園整備基本計画を知りませんでしたが、そんな中で、たまたま様々な機会で出会った方々が、夏明保育園のＯＢの方だったり、圏域の方だったり、希望者だったり、これは本当にたまたまそうだったんですけれども、皆さん、説明会の在り方について不安を感じていらっしゃるようでした。　新聞記事では、保護者の了解を得て判断したと読みましたが、もちろん建物のこと、通うお子さんの少なさなど事情は分かりますが、子育てしやすいまちを目指す市として、保護者の皆さんの思いをどのように捉えていらっしゃるかお教えください。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　まず、自然保育の部分でございますけれども、やはりこれからの取り組みになりますけれども、これまでも各保育園、自然保育というか、各地域の自然との交流の中で、そういった活動も今までしてきております。こういったものは、今後も引き続き、認定こども園の中でも大事に取り組んでいきたいと思います。地域の自然を大事にしながら、保育を育んでいくということで取り組んでまいりたいということは変わらないものであります。　それから、市民への理解の部分でありますけれども、今回の学園構想は、あくまでも小１プロブレムの解消ですとか、そういった部分も踏まえて、やはり少子化の中で、子供にとって一番いい環境はどうかということを議論する中で、こういった学園を目指すという方向性が出ております。　そういった部分は、それぞれ御家庭の中には、いろいろな考え方の方もいらっしゃいますけれども、やはり子供を真ん中に置いたときに、どういったことがいいのかということで、やはり保護者の方に御理解いただいて、一定の川岸学園の方向性が出ているものというふうに認識してございます。 ○議長（今井康善議員）　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　おっしゃるとおり、子供を真ん中に置いて検討するものだと思いますが、自然保育も含めた学園のイメージを、認定こども園川岸学園のイメージをより明確にしていただきたい。　それから、やはり保護者の皆さんの中には、そうした納得感がない方もいらっしゃる。説明会などのやり方の検証なども、改めてしていただけないでしょうか。その件、社会委員会にて深めていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　２款と３款について、それぞれ質問いたします。　２款については、ちょっと具体的な数字ではないんですけれども、一応ページ数でいいますと、58と59ページということになるかと思います。　決算特別委員会のときに質問させていただいた件ではあるんですけれども、職員の方の有給休暇の取得率が、取得日数が平均で、去年の広報おかやに載った数字ですと7.5日だったというのが、これが少なかったのではないかという指摘をいたしました。それについて、新年度については、どのように消化を進められるかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。　３款については、98と99ページになります。　３款民生費、２項児童福祉費の３目保育所費、こちらの右のほうにいきます。保育所管理運営費の中の明細の２行目ということになりますかね。会計年度任用職員報酬が２億5,737万3,000円というのが、昨年の予算を拝見しますと、２億5,074万4,000円というふうになっていまして、700万円近くアップしているなと。　それから、社会保険料も、令和５年は2,367万円だったのが今回2,817万円と、これも500万円近く、450万円くらい上がっていますけれども、これは人数が増えたのかなと思ったんですが、会計年度職員の人数をお伺いしたいと思います。もし人数が変わっていないとしたら、どうして上がったのかなというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　以上２点、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　職員の休暇の取得状況について御質問いただきました。　令和５年度でありますけれども、特別休暇のうちの夏季休暇につきましては、指定期間内における取得日数を最大３日から５日に増加したことで、特別休暇の取得日数が増加をしている状況ではありましたけれども、休暇取得全体にわたり積極的な取得の勧奨もありまして、休暇の取得日数は増加傾向にあるというふうに認識しております。　年次休暇につきましては、週休日のほかに毎年一定の日数を付与いたしまして、心身の疲労回復等を図ることを目的に、公務に支障がない限り自由に取得できることができる休暇でありまして、積極的な取得に努めているところであります。特に夏季休暇、冬季休暇につきましては、所属長の管理において、計画的に取得できるように努めております。　また、リフレッシュ休暇というものもありまして、職員が活力を持って、健康管理の面からも有効に利用することが必要であると認識しております。　各職場においても、業務の改善、事務分担の見直しなどを行いまして、お互いが取得しやすい職場環境にしていくことが大切であると考えておりますので、引き続き職員が休暇を取れるように、職場環境に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　会計年度任用職員の給与の増額分でございますけれども、人数については、職員数とすると若干減にはなるんですけれども、それぞれの会計年度任用職員の報酬の単価の部分が引き上がっているという部分が、この増額の部分の主な内容となってございます。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　答弁ありがとうございました。　まず有給休暇、２款総務費のほうのお話ですけれども、有給休暇については、引き続き取得を進めていただくようにしたいと思いますが、具体的にこういうふうにするというのがいま一つ見えないのが、若干不安ではありますけれども、啓発をしっかりやっていただくということかなというふうに捉えました。こちら、よろしくお願いします。　98、99ページのほうの３款民生費、２項児童福祉費の保育所費なんですけれども、こちら、職員の数は減ったけれども、単価を上げたことによって増額となったという答弁いただきました。　さっきの、ちょうど１つ目の質問で見たページでいいますと、58と59ページに、こちらにも会計年度任用職員の報酬という項目があって、そちらは令和５年度予算と比べて、本当に微増という感じだったんですけれども、こちらの保育所の職員のみというか、保育所の職員は結構特別に報酬が上がったということなのか、あるいはたまたま、２款総務費の１項総務管理費のほうは、実は人数がすごく減って、でも報酬が上がったので、見かけ上微増しているという状態なのか、ちょっとこの辺の違いが気になったので、その辺お聞かせいただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　まず、会計年度任用職員の数でございますけれども、前年度は全体含めて717名いらっしゃった分が、今年度は682人ということで、基本的に35人減になっております。　主な理由と申し上げますと、令和５年度でありますが、選挙がたくさんあった関係で、選挙で会計年度任用職員を採ったということと、あとワクチンの接種等がありましたので、そういった部分の中で雇用させていただきましたけれども、令和６年度は、選挙が今のところはないということもありますし、あとワクチンのほうも、ここで終了ということになったものですから、減少しているということでございます。　また、一般管理のほうの会計年度任用職員の報酬の金額が微増しているということでございますけれども、ここら辺は、令和５年12月に市として、一般職の給与の関係の職員の給料の関係の引上げを行っております。　会計年度任用職員の給料につきましては、職員の給料の計算、職員の給料を準用して積算しているということでございまして、今回でございますけれども、多い方で大体、月額報酬で１万円くらい上がるというようなこともありますので、全体的に人数は減っておりますけれども、賃金・報酬等につきましては上げている、そんな状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　よろしいでしょうか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　同一労働・同一賃金というのが、どんどん実現されていけばいいなと思います。　それで一応、保育所の会計年度任用職員の人数というのが、もし分かれば伺いたいというのと、それから、結構な、一般職員の報酬といいますか給与の額と比べて、やはりかなりの数の会計年度任用職員の方が、保育所に勤めていらっしゃるというふうに感じるんですけれども、これはどうして会計年度任用なのか、どうして正規職員ではないのか。保育所の運営上、会計年度任用職員でないといけない理由というのがあったら、ちょっと伺いたいなと思います。　３回目になりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　正規職員と会計年度任用職員につきましては、会計年度任用職員に担っていただいている部分につきましては、補助的な部分を会計年度任用職員の方に担っていただいている部分がございます。例えば長時間保育ですとか、特別な補助が必要な場合の方につきまして、会計年度任用職員によりまして、補助的な業務を担っていただいております。　時間的なものも、正規職員に比較しますと短い時間の中で、御要望の中で働きやすい時間を選定いただく中で、週３日ですとか５日、あるいは時間についても週5.75時間ですとか、そういった選定の中で働いていただいております。正規職員が担任を担う中で、補助的な業務を担うということで、会計年度任用職員を採用してお願いしているところであります。　今回、会計年度任用職員、川岸のほうで夏明とつるみねが休園するというようなこともありまして、若干人数が減少しているという状況でありまして、来年につきましては、トータルで169人、調理員とかも含めてですけれども、そんな人数を予定しているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　予算書、多分、３款民生費の２項児童福祉費に当たると思うんですけれども、岡谷市こども家庭センターまゆっこベースおかや設置事業についてお聞きしたいと思います。　さきの一般質問でも一定の答弁がありましたので、理解はしましたけれども、予算書では、この設置事業の予算に関する記載を見つけることができないので、これに関する、事業に関する取り組みと予算の内訳について教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　事業概要につきまして、これまでも何度か御答弁させていただいておりますけれども、児童福祉法の改正に伴いまして、子育て世代を包括的に支援するための体制を構築するということで、子ども課の部分の子ども家庭総合支援拠点の事業と健康推進課にございます子育て世代包括支援センターの機能を連携させたこども家庭センターを子ども課に設置していく。それで、子育て世帯の一体的な相談支援を行っていくということに併せまして、教育委員会の子ども総合相談センターとも連携を図る中で、相談窓口の一本化・ワンストップ化を図っていく。これによりまして、周産期から青年期までの相談支援体制の、子育て支援体制の充実を図ってまいりたいというものであります。　また、市民が親しみやすいように、まゆっこベースおかやという名称もつけさせていただいたところであります。　組織の体制といたしますと、子ども課内に一担当として設置をしてまいります。子ども課子育て支援担当、それから健康推進課の保健指導担当、教育委員会の子ども総合相談センターの関係職員が連携・協働するような形で、横断的な組織の体制とする予定でございます。人員的に申しますと、センター長と統括支援員を配置していくということと、連携をするということでありますので、子ども課ですとか健康推進課、教育総務課の関係職員も当然連携していくという形になってまいります。トータルでいきますと、20人くらいを予定しております。　それから、予算ですけれども、名称は具体的に出てまいりませんけれども、97ページの３款民生費、２項児童福祉費の１目児童福祉総務費の地域子育て事業費の中に該当するものでございまして、このうち、家庭児童相談員の人件費の部分が589万円ほど含まれます。それから、研修費の講師謝礼として５万6,000円と、消耗品で10万円ほどが、こども家庭センターの事業費として計上しているところでございます。　地域子育て事業費の中には幾つかの事業が含まれてございますので、具体的に名称が出てこなくて、分かりづらい部分もございますけれども、この事業の中には、こどものくにの運営費、子育て支援拠点事業の部分ですとか、あと未来のげんきっず応援事業ですとか病児・病後児保育事業なども含まれたトータルな形での大きなくくりの中の事業費となってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　大変大きな事業の中の全体を統括するということで理解いたしました。　今後、まゆっこベースおかやが、子育て世代、今ちょっとお話しいただいたように、包括的な支援体制の窓口になっていくというふうに思っていますが、市民の周知に向けては、どのような取り組み、こういうことができましたよと、ワンストップで対応するのに、こういうものができましたよというのは、非常に教えていく、周知していくのが重要だと思うんですけれども、このような周知に関する取り組みは、どんなことを想定していますか。また、それに関する予算、これは予算立てとしてはないような感じがするんですけれども、これについては、どういうふうに考えておられるでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　周知につきましては、これまでも様々な事業の取り組みについて、市のホームページですとか、ＬＩＮＥとか、そういったものを使いまして、岡谷市の公式ＬＩＮＥですとか、あと子育て支援アプリなども活用しながら、様々な周知を行ってきているところであります。ワンストップ化に合わせて、そういったものも含める中で、様々な機会を通じて周知徹底に努めてまいりまして、なるべく使いやすい組織にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　その中で、予算立てをしていないんですかというのをお答えいただかなかったので、その次にちょっと答えていただきたいんですけれども、もう一つ、予算立てと同時に、まゆっこベースおかや、今後、さっきおっしゃるように、子育て世帯に向けた相談や子供の教育に関する相談をワンストップということで進めていく中で、まゆっこベースおかやの設置に向けたスケジュールについては、どうなっているんでしょうか。それともう一つ、それに向けた課題は何か、現段階で想定されているのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　予算につきましては、既存で、もう既に取り組んでいるところなどで十分活用してまいりたいということと、また、広報などでもしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、またチラシなども作って、様々な場所で、そういったところに触れるような形のもので想定をしていきたいというふうに考えております。　スケジュールにつきましては、４月１日からスタートしてまいりますので、それに向けた、当然、２階のスペースの部分でのカウンターの設置ですとか、あるいは子供のスペースなども設けてまいりますので、４月１日に向けて準備をしてまいりたいと、スタートできるように準備をしてまいりたいというふうに考えておりますし、あわせて、周知につきましても、早めに皆さんに周知できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　ページでは69ページ、２款１項９目の中の就業・創業移住支援事業補助金ということでお聞きします。　これは、何人というのか、何世帯くらいを予想しているのかというようなことと、もう一つ、どうしてもこの制度がというんですか、この補助交付が出されたときから、これに該当するのは東京圏、愛知県、大阪府から移住してきた者ということで、かなり限定されていると思うんです。岡谷市にとってみれば、このほかのところから来ていただいて、定住していただければ非常にいいわけなんですが、このあれは、今言ったように、東京圏とかそういうところに限られているということに、どうしても違和感というんですか、感じるわけなんですが、その点、どうお考えかお聞かせください。　それと、ページでいえば79ページ、２款３項１目、この中に、幾つもコンビニ交付、コンビニ交付、コンビニ交付というような項目があって、それぞれ額が載っているわけなんですが、これはどういう内容のものか、お聞かせいただければと思います。　もう一か所ですが、２か所になるかな、ページで87ページ、３款３項１目のうち福祉タクシー委託料、これ、新年度に対して、どのくらい利用が見込まれて、運行はどうなるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。　もう一点、そのページの一番最後に、国民保険事業特別会計への繰出金とありますが、これについて、私どもは今までも、先ほども言いましたとおり、大変、低所得で高負担の国保加入者の国保税を上げるのではなくて、引き下げるためには、ルール外の繰り出しというものがやはり必要ではないかと、ずっと言ってきましたが、その点どのようにお考えか、今まで私ども言ってきたことが何か生かされているのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　就業・創業移住支援事業について、御質問に対しましてお答えさせていただきます。　来年度の予算につきましては、一応７世帯を予定しております。また、東京圏、愛知県、大阪府に限定しているのはなぜかということでございますけれども、この就業・創業移住支援事業につきましては、国の事業でございます。国のほうでは、東京23区ということで、東京都の流出が多いということで、東京都をターゲットにして取り組んでおりますけれども、そこで、国のほうで２分の１、県と市町村で４分の１、４分の１というのがまず一つ重要です。その中で、県独自の事業ということで、東京23区以外の東京圏、それと愛知県、大阪府ということで限定をしているという形になります。　こちらのほうにつきましては、やはり東京、また中部ということで、愛知県、それと大阪府というところが移住を考える方が多いということで、今、ターゲットを絞って取り組んでいるということでございまして、市のほうといたしましても、そういった国・県の取組に準じて対応しているということで、こちらのほうの事業については、東京圏、愛知県、大阪府に絞っているという状況でございます。　以上であります。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　79ページ、戸籍住民基本台帳費の中のコンビニ交付の関連でございます。コンビニ交付システムの保守委託料、また、コンビニ交付システムの使用料ということでございます。　御承知のように、マイナンバーを使いまして、いろいろなサービスができるという中で、コンビニ交付につきましても、コンビニで手軽に利便性よくサービスが受けられるということでございます。その機器の保守委託料、またシステムの使用料ということでございます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　87ページの福祉タクシーの関係でございますけれども、福祉タクシーにつきましては、今年度の利用状況が、大分コロナ禍前に戻ってきている状況でございます。コロナ禍前の約98％近くにまで回復してきている傾向がございますので、令和元年ですと約２万2,000人ほどに活用いただいている部分を想定しているところでございます。　委託料等につきましては、人件費とか物価の高騰によって若干単価が上がってございますけれども、利用についてはその中で、台数の時間帯の変更等は今現在の中で、特に御要望いただいておりませんので、今の状態の中で実行してまいりたい、運用してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　先ほどの件で１点、もう一つありました。コンビニ交付の運営負担金ということでございます。　これは、コンビニ交付というか、Ｊ－ＬＩＳといいまして、地方公共団体の情報システム機構ということでございます。この負担金につきましては、コンビニ交付システムを管理運営しております地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）との契約によりまして、サービスを利用する市区町村が人口規模に応じて支払う負担金というような負担金でございます。岡谷市は人口５万人未満の市区町村に含まれるということで、その負担金でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　続けてどうぞ。 ◎市民環境部長（城田守君）　すみません、追加でお願いします。　87ページですかね、国民健康保険特別会計繰出金ということでございます。これにつきましては、国保会計への繰出金ということで、ルールに基づいた繰出金ということでございます。　基本的には、ルール外の一般会計の繰り出しという部分につきましては、県の方針、国保の運営方針等もございますし、その部分については、これまでどおり、ルール外の繰出金については支出していかないという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　よろしいでしょうか。　そのほかに質疑は。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　すみません、よろしいですか。勘違いして、はいなんて言ってしまったんですが。　就業・創業移住支援事業というところで、７世帯1,400万円ということで、単純にして１世帯200万円ということなんですが、やはりほかの地域から来た人にとってみれば、不公平感というものはかなりあると思うんですが、これに対して、今年度についてはこういう数字なんですが、この事業の考え方、今後どういう方向で考えていくのか、その点についてもちょっとお聞きいたします。　それと、コンビニ交付というようなことでお聞きしましたが、やはりマイナンバーカードの関係のことなんですが、コンビニの、ここで使用料というようなこともありますが、何件くらい使用するというような予想件数はあるのかどうか、二度目でお聞きいたします。　次に、福祉タクシーですが、大分利用者が戻ってきたということで、その点については喜ばしいことなんですが、多くのいろいろ集まりがあると、福祉タクシーの件が必ず出てきて、もう少し使い勝手をよくしていただきたい。その使い勝手というのは、やはり予約してもなかなか予約が取れないとか、そういうことも含めてのことなんですが、台数に新年度は変わりがないのかどうか。また、時間帯によって出る台数が変更になっているのかどうかということについてもお聞きします。　国保の関係については、大体そういう答弁だろうというような思いでいたので、びっくりもしませんでしたが、やはり残念には思っております。　以上２回目ですが、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　就業・創業移住支援事業の件でございますけれども、先ほども答弁申し上げたとおり、国・県の事業でございますので、基本的には国・県の事業が続く限り、私どもとしては取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　コンビニ交付をどのくらい見込んでいるかということでございますけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんので、あれなんですけれども、コンビニ交付、大分利用者、実は大分増えているという実態でございます。ですので、多くの方に、引き続きコンビニ交付、コンビニを使って交付いただければ、ありがたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　福祉タクシーの利用の部分でございますけれども、利便性の向上に向けまして、毎年アンケートなどをいただく中で見直しを行ってきておりまして、令和５年度に一部、時間帯の台数の見直しをしておりますので、令和６年度は台数、時間帯ともに、今年度と同様に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　コンビニのことについては、ここの場ではいいですが、委員会のほうへぜひ、できたら具体的な数字をお願いしたいと思います。　以上でいいです。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　小松　壮議員。 ◆６番（小松壮議員）　６番　小松　壮です。　予算書の65ページ、駅周辺整備の関連でございまして、予算立てはされていないんですが、ララオカヤの解体の考え方について、ちょっと全体的な問題に絡んでくると思うので、お尋ねしたいと思います。　今回、予算立ては解体はされておりませんが、数年前、５億円、７億円という解体費が15億円になった。これが大きな問題で、いろいろな足かせになっているということが、一番の問題だと思っております。　そういった中で、今後数年かけて計画を立てていく上で、今の世の中の情勢等を含めたときに、解体費の値上げというものは確実に訪れてくるのではないかな、そんなことを予測するんですが、そのあたりを含めて、解体費の今後の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　ララの解体でございますけれども、こちらも何回も答弁させていただいてございます。　当時５億円、それが人件費高騰で７億円、そこにアスベストが発覚したということで８億円、15億円になったということで、今の市の財政状況を考えますと、15億円を出すというのは非常に難しいということで答弁をさせていただいてございます。　そうした中で、国のほうの補助が見込めるもの、いわゆる特定財源を見込めないと、15億円を捻出することは非常に難しいということで考えておりましたので、先ほどから答弁させていただいていますけれども、来年度から調査をさせていただいて、どういうまちの整備をするほうがいいのか、その整備の仕方によっては、そういった国の財源も見込めるということもあろうでしょうし、また、民間の進出によっては、民間のほうで、そういった解体のほうも見るというんですか、ことも考えられるということがございますので、じっくり来年度、そういう調査をかけながら、どういうところで、解体費も含めた取り組みができるかということで、まずは調査をしていきたいということでございます。　小松議員さんおっしゃったように、今後、もしかすると、解体費が上がっていくかということもございます。ただ、今の段階で、ではすぐ来年できるかというのは分かりません。ですので、しっかり来年調査をかけながら、民間の動向も把握しながら、しっかりとした設計をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　小松　壮議員。 ◆６番（小松壮議員）　分かりました。　いずれにしても、今後、値上げの可能性も大いに考えられることだと思います。　それと、今回も予算されているように、また管理費が、今後数年かけて発生してくるのかな。そういったこと、いろいろな経費も考えた上で、一日も早く方向性を見いだしてもらいたい。　それと解体も、聞く話によると、１年以上かかるということもありますので、これがずれることによって開発が遅れてくる、そんなことも考えられますので、いずれにしても費用面、そして再開発に対しての進捗にマイナス面にならないように、今後、引き続き検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、４款衛生費、106ページから６款農林水産業費、127ページまでについて、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　18番　丸山善行です。　４款１項１目保健衛生総務費、ページでいいますと106ページ、107ページになります。　その中の保健衛生総務費の小児科・産婦人科オンライン相談委託料についてですが、どのような委託先で、どのような方が対応するのか。また、相談可能な時間も含め、オンライン相談の具体的な事業内容と、今回の事業に至った背景をお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　この小児科・産婦人科オンライン相談につきましては、近年、少子高齢化ですとか核家族化等が進んでいる中で、地域における人と人とのつながりの希薄化ですとか、出産・子育てに対する不安や悩み、孤立によって、虐待など様々な問題が発生しているという状況を踏まえて、これらの課題を捉えて、現在本市が実施している妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う伴走型支援のさらなる充実に向けて、どこにいても簡単に小児科ですとか産婦人科、助産師とつながれるオンライン相談を導入し、安心して妊娠・出産・子育てができる岡谷市の子育て支援に努めてまいりたいということで、導入に至ってございます。　この事業の概要には、大きく６つの取り組みがございまして、１つは、いつでも相談といたしまして、５歳までの子供を持つ保護者ですとか、また女性等を対象にして、24時間質問を受け付ける中で、様々な相談にお答えをしております。24時間以内に回答を医師ですとか助産師からもらえる、これはＬＩＮＥですとかメールでのやり取りということを想定しております。　２つ目が、夜間相談ということになりますけれども、15歳までの子供を持つ保護者ですとか女性等を対象にしまして、18時から22時の間に、１枠10分という予約制のものでありますけれども、相談の当日の15分前までに予約していただいて、これは医師、助産師から、ＬＩＮＥのビデオ通話ですとか、あるいはＬＩＮＥのメッセージ、電話も可能となってまいります。それによって相談ができる体制となっております。　それから、３つ目が、日中助産師相談といたしまして、妊娠中ですとか産後２年間の部分についての方を対象として、夫の方も対象になりますけれども、月水金の部分での午後１時から５時までの間になりますけれども、これはＬＩＮＥのメッセージチャットなどを活用して、相談に応じる状況となってございます。　４つ目が、医療記事の配信でありますけれども、メールマガジンの受け取りを希望される方につきまして、15歳までの子供を持つ保護者ですとかに記事の配信をするという内容になります。　５つ目が、オンラインのライブ配信ということで、15歳までの子供を持つ保護者とか女性を対象に、授乳ですとか卒乳あるいは離乳食などに関する動画をライブ配信して活用していただくという内容に、動画が閲覧できるという内容になっております。　６つ目が、産後鬱のフォローといたしまして、産後１年までを定期的にスクリーニングするという実施内容になってまいります。　以上６つの事業が大きな部分となってまいります。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。　直接病院に行けない場合、また時間に制約のある場合について、気兼ねなく相談ができるということは、非常によい事業だなというふうに考えております。相談者からすれば、手軽さという意味では、大きなメリットがあるのではないのかなと、今聞いていて思いました。　幾つか内容があるとは思うんですが、24時間メールでの対応ができるというのはいいとは思うんですが、その中で、業務委託ということになると思うんですが、委託先と病院とか行政との連携とか、そういったところはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　委託先につきましては今後になりますけれども、このようなサービスを提供しているところがございますので、そういったところを選定する中で、契約をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　分かりました。今後選定して、連携を深めていくというふうに理解をいたしました。　最後にですが、事業費で見ると、来年度の予算以降は記載がありませんが、これは継続的な事業として捉えてよいと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　新規事業でございますので、継続して取り組んでまいる予定ですけれども、毎年実施の状況などを見直す中で、最初にやった課題なんかも踏まえて、時期についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　４番　花岡健一郎です。　ページでいうと109ページになります。４款１項３目母子保健費の不妊治療などというようなお話をお伺いしましたが、伴走型ということであるということでありますが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　不妊治療につきましては、岡谷市の重点プロジェクトであります人口増対策の一つの取り組みとして、安心して子供を産み育てられる部分の取り組みとして行っている部分であります。　この中で、大きく３つのプランを掲げております。　まず、一般不妊治療への助成としまして、人工授精とかタイミング療法を対象とした一般不妊治療につきましては、補助額５万円で、当初予算では15件を想定した予算を組んでございます。　それから、２つ目としますと、体外受精とか顕微受精などを想定しております生殖補助医療助成の関係につきましてですけれども、年間30件を予定しておりまして、５万円の30件という当初予算を計上してございます。　もう一つのプランといたしますと、不育治療につきます助成の内容としまして、これは１件５万円という内容の助成事業を想定しております。 ○議長（今井康善議員）　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　結婚しましたら、赤ちゃんが欲しいわけでありますけれども、なかなか赤ちゃんが生まれないというような、そういう状況の方もいらっしゃるようです。そうした方に対して、いろいろと手当というか補助があるというようなお話、お伺いしました。よい事業だと思います。　このことについて、周知というのはどのようになっておるのか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　これまでも継続して取り組んできている事業でございまして、国・県でも様々な取り組みを行っております。　これにつきましては、市のホームページですとか、様々な媒体を使いまして周知徹底をしているところと併せて、各医療機関などでも、市町村で取り組んでいる内容を御紹介しながら、支援につながるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（今井康善議員）　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　今、少子化ということで、なかなか赤ちゃんが生まれないというような状況もありますので、しっかり周知していただいて、少しでも赤ちゃんがもうけられたらいいと思うわけでありますけれども、ちょっとまだ周知の点が足りないのではないかというような気がかりがありますので、委員会のほうで深めていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、７款商工費、128ページから９款消防費、157ページまでについて、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　よろしくお願いします。　８款土木費になりますけれども、151ページになると思います。　ここに、都市公園整備事業の中の調査業務委託料200万円が入っておりますけれども、まず、これは多分、アウトドアレジャーの設置のための調査費用の部分だと思うんですけれども、調査会社の委託先はどこに委託されたのか、選定方法も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　調査業務委託料200万円につきましては、新年度におきまして、やまびこ公園へアウトドアレジャー施設の機能の付加の可能性を専門業者に委託して、場所とか概算整備費とか運営費のシミュレーション等の基礎調査をお願いしていくという委託料を計上してございます。　委託に当たっては、当然入札になりますけれども、そういう専門知識を持った業者に委託していく、そのようになろうかと思っています。

○議長（今井康善議員）　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　今、基礎調査ということでありますけれども、その基礎調査のもう少し詳しい内容といいますか、内容と、調査方法はどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　やまびこ公園へのアウトドアレジャーの機能の付加という部分につきましては、本年度から、ちょっと私ども、研究・検討に取り組んでまいりました。具体的には、キャンプ場予約サイトで長野県で人気、お薦めのキャンプ場として上位に出てくるキャンプ場約20か所を私ども視察し、運営者とお話を伺ってきたところでございます。そういった部分で、施設面、運営面という部分で、私ども十分調査ができたところでございますし、いろいろ見ていく中では、やまびこ公園はその受皿といいますか、ポテンシャルが整っているというような感じも受けたところでございます。　実際に、ではこれを具現化していくという場合に、やはり、どの場所にどのような設備をしたときにどのくらいの費用がかかるか、実際キャンプ場を運営して、運営が成り立っていくのか、そういった部分を専門業者に委託し、その調査結果を基にしまして、新年度、そもそも設置が可能なのか、また設置するとしたら、どのような課題があるかということを抽出しまして、今後の検討・判断材料にしてまいりたいものでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。　ページ数でいうと153ページになるかと思うんですが、８款５項２目ですかね、建築指導費のところで、耐震診断、また不良住宅判定、それから不良住宅応急処置の項目がありまして、それぞれ予算が立っているわけなんですけれども、この辺については、昨年、一昨年に比べて、増額がどの程度あるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　ページでは153ページでよろしいですよね。　ここに、耐震診断の委託料、また、不良住宅の判定委託料等の予算を計上してございます。こちらにつきましては、従前と同じように、昭和56年度以前に建築された建物につきまして、所有者からの申請に基づきまして、耐震診断を行っていくものでございます。件数としては30件で、件数は変わってございません。　それと、不良住宅の判定委託料、こちらにつきましては、空き家に対する部分の判定の部分でございます。こちらにつきましても、単価につきましては前年度より増加しておりますけれども、15件を予定して予算計上させていただいております。　それと、その下の不良住宅応急処置委託料につきましては、こちらは本年度、令和５年度よりやっておる部分でございますけれども、緊急安全措置という形で、真にやむを得ない場合に限り、必要最小限の限度で市のほうで、空き家の部分で、例えば塀が道路側に倒れているとか、そういった部分を応急的に対応するという部分の費用でございます。　こちらにつきましては、件数的には３～４件を業者委託によって対応する部分として計上している部分でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございました。　あまり件数的には昨年と変わっていない、不良住宅のほうの応急処置に関しては、令和５年度からということでお聞きしました。　今回の地震を受けて、一般質問なんかでも大勢の議員が取り上げているわけなんですけれども、耐震診断については、申込みがあった方をやるということで、30件というふうにお聞きしましたが、これについては積極的に市のほうでも広報して、たくさんの住宅の耐震診断をしていっていただきたいと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　一般質問を通じてお答えさせていただいている部分もございますけれども、住宅につきましては個人の資産でございます。各家庭の事情もありますので、積極的な勧奨にも限度があるという部分がございます。　ただ一方、自分や家族や命、財産を守るとともに、周囲の被害を防ぐためにも、地震等に対する備えの重要性をより一層呼びかけていく必要があるかと思います。これまでも毎年、固定資産税の納税通知書の中に、これらのチラシを全ての家庭に届けてございますので、引き続き積極的な周知には努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　上田澄子議員、マスクを外して御発言ください。 ◆１１番（上田澄子議員）　聞きにくくて申し訳ありませんでした。　勧奨するということは、もちろん個人の所有物ですので、駄目だとは思いますけれども、こういう機会を利用してというと、本当に能登半島とかには申し訳ないんですが、ぜひ耐震診断を多くの住宅が受けていただければと思います。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　10款教育費の４項社会教育費について…… ○議長（今井康善議員）　今、９款までです。 ◆１０番（酒井和彦議員）　失礼しました。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　13番　今井浩一です。　128ページの７款商工費、１項、シルキーバスの運行について伺いたいのですが、よく高齢者に不便だとか、そういう話が議論になると思うんですけれども、シルキーバス利用促進事業においては、二酸化炭素排出削減、地球温暖化対策を推進するとありますが、ゼロカーボンの視点から、その辺、もっと強く押し出していく御予定などありますでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　ゼロカーボンの推進につきましては、昨年度から環境課と協力しまして、ゼロカーボン推進の企業さんに、ノーマイカーデーとか、そういったものを企画していただいた際には、無料のシルキーバスの利用券を配布して、利用促進に努めているという形でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　ちょっとずれるかもしれないんですが、昨年、ゼロカーボンのロゴが決まったわけですが、シルキーバスに、そういったロゴをラッピングバスとして走らせるみたいなアイデアはありませんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　現時点で、新年度ではそういった予定はない状況です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　18番　丸山善行です。　９款１項３目消防費、154ページ、155ページになります。　消防設備等設備事業費、消防団屯所整備工事という項目がありますが、消防団屯所整備工事の事業内容で、第９分団の屯所移築に伴う工事というふうに伺っておりますが、事業の詳細と、現在の第９分団屯所の敷地面積及び延べ床面積、また、移築場所の敷地面積及び延べ床面積をお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回、第９分団の屯所移転ということでございまして、これは県道岡谷川岸線の拡幅に伴いまして、屯所と水防庫の移転が必要なるための予算を計上させていただいたところでございます。金額的には、工事につきましては5,790万円、それに伴う設計委託料としまして、710万円のほうを計上させていただいております。　工事費の内訳でございますが、工事費が大体4,000万円くらい、そして、敷地造成で320万円、また、建物等の解体で380万円、あとは、ホースタワーというものを造らなければいけないということで、それで200万円くらいの部分の中で、合計でいきますと、5,790万円というような形になってまいります。　敷地面積の関係でございますけれども、現在の敷地面積は大体約250㎡くらいでありまして、屯所の延べ床面積は約93㎡、水防庫の延べ床面積は約20㎡という形になってまいります。　移転先の今回の敷地面積でございますが、今より若干多くなりまして、約263㎡を予定しているということと、新しくできる屯所の建物の延べ床面積は大体120㎡ということで、今まで屯所と水防庫を分けておりましたが、今回は一つに集約するということで、合計120㎡という形になってまいります。　また、県道の拡幅に伴いまして、用地が一つ買収されるという形になりまして、その面積が大体90㎡ほど、これに伴いまして、県のほうと協議をしまして、代替地のほうを約106㎡くらい取得して、新たな屯所、また水防庫を造っていきたい、そんな内容になっております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。　現在、市内消防団において、女性消防団員の割合も年々増加しております。女性が活躍する上で、女性特有の悩みも出てきており、特に着替えや男女共用のトイレに悩まれる方も多いと聞いています。　そこで、現在の消防団員の男女割合と現在の第９分団の男女割合、また今回、施設整備をするに当たり、男女別のトイレ、更衣室等、女性に配慮した施設整備を進める予定があるかお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　まず最初に、現在の消防団員の男女割合でございますが、現在、消防団員421名ということで計算しておりますけれども、そのうちの女性団員は28人ということで、全体の6.7％でございます。また、第９分団の関係ですが、団員数43名でございまして、女性団員はいないというような状況でございます。　トイレ等の話でございますが、実は消防庁からの通知が来ておりまして、今後、消防団の施設の拠点だとか地域防災の拠点施設については、その中で女性トイレ、また女性の更衣スペースもしっかりと計画するというような通知も来てございます。ですので、今回の部分につきましては、第９分団、女性団員はいませんけれども、今後、何とか団員確保していきたいということもありますので、女性のトイレ、そして女性の更衣スペースも、しっかりと計画していきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。大変安心しました。　今後一層、女性団員の活躍を期待する以上、女性が活躍しやすい環境の整備は必要不可欠だと考えています。現在の第９分団以外の屯所においては、難しい部分もあると思いますが、今後更新する施設には、女性に配慮した施設整備も必要と思います。その辺について、考えをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回、９分団のほうに、そういったスペースを設けていくことになりますが、まだ屯所があります。今後は、公共施設の個別施設計画に基づきまして、その中で、改修工事等必要な場合には、しっかりと女性の部分も含めて考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　８款土木費の住宅管理費のうちの市営住宅、ページでいうと153ページになります。　住宅管理費の中の一番下の市営住宅退去者敷金還付金についてお伺いします。　この退去者数と、それから還付金額と、それから市営住宅は今どんな現状なのか、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　市営住宅退去者敷金還付金につきましては、入居時に家賃の３か月分、敷金を納付いただいております。退去時に、その３か月分を還付するという部分でございまして、この金額につきましては特段、新年度、どなたかが退去するというのが決まっているわけでもございませんので、通年の実績を見まして、計上させていただいているものでございます。　それと、市営住宅の今現在のトータル的な入居状況でございますけれども、廃止の方向の住宅も含めて、全体で約６割くらいの入居率となっております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　３か月分ということですが、その額は一律になっておりますでしょうか。　それと今、廃止の方向が出ておりますけれども、どことどこがという具体的なことがあれば、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　市営住宅の家賃につきましては、団地ごと、公営住宅法の算定基準がございますので、それぞれ入居者の所得や住宅によって、家賃の算定額が全く変わってきますので、おのおの違うというような御理解でいただきたいと思います。　それと、市営住宅の用途廃止の部分でございますけれども、御承知いただいているとおり、住み替え事業をやっております。出の洞住宅、橋詰住宅、高尾住宅、中村住宅、小萩住宅、こちらは用途廃止の方向でおりまして、今、住み替えを進めているところでございます。そのほかに、富士見ヶ丘住宅と上ノ原住宅につきましても、用途廃止の方向で、新規の入居を今停止している状況です。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　今後、市営住宅は少なくなるという確認でよろしいですか。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　これらの方向につきましては、市営住宅長寿命化計画というものを平成31年に策定しました。その中で方向づけしておりますので、その方向で今取り組んでいる部分でございます。　ただ、この計画時期、令和10年度までの10年間の計画になっておりますので、その先どのように市営住宅をしていくかという部分が、令和10年の手前の年あたりからしっかり、どのような方向づけしていくかというのは検討していくことになろうかと思っています。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　２番　秋山良治です。　135ページ、７款商工費、１項商工費、７目観光費の中にありますモニュメント設置工事について伺いたいと思います。　こちら、どういった目的、方針で進めていく予定なのか、伺えたらと思います。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　こちらのモニュメント設置工事は、今年度末開通を予定しておりますサイクリングロード、こちらにまた、ちょっと開通時期は遅れますけれども、諏訪湖スマートインターチェンジも開設が迫っているということで、多くの方が諏訪湖を訪れていただくという形になります。　岡谷市は、非常に八ヶ岳、諏訪湖が美しく見える場所でありますので、そういったところに写真撮影に適すような、岡谷市に来た、諏訪湖に来たというようなことが分かるものを湖畔に設置をしていきたいという内容のものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　ぜひ、やはりサイクリングロード開通、大きなことだと思います。そして、このモニュメントですけれども、決め方の部分について、今、何か決まっているようなことがありましたら、伺いたいなと思います。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　デザイン等を含めまして、プロポーザルから広くアイデアを募集しまして、岡谷市にふさわしい、諏訪湖にふさわしい、誰もが写真を撮りたくなるような、そういった形を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（今井康善議員）　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　やはりモニュメント、岡谷市を象徴するようなものになるかと思います。市民の方も含め、他地域から観光に来られる方の、やはりこういったものがあると、観光としては大きな影響があると思いますので、ぜひとも決め方、どんなデザインがいいのかだったり、いろいろな決め方あると思いますけれども、ぜひ多くの人が、できれば岡谷市に来た人、市民も含めて、みんなが納得できるものがいいと思いますので、引き続き委員会のほうで深めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　９番　田村みどりです。　１点だけ、今のモニュメントの設置工事というところのことなんですが、設置場所の予定などは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　設置場所につきましては、湖畔公園の水門の近くの場所が一番適しているのではないかということで、そちらのほうを予定してございます。 ○議長（今井康善議員）　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　設置場所のことで、水門の近くということで、例えば八ヶ岳が見えるとか、富士山が見えるとか、そういうふうなことも含めて考えていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　設置場所につきましては、ある程度ここで、ある程度決めていきたいというふうに思っておりますけれども、湊側ではなく岡谷側の、今まであずまやがあった場所があります。そこの場所の設置を一応予定してございます。 ○議長（今井康善議員）　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　分かりました。楽しみにしております。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はございませんか。　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　４番　花岡健一郎です。　３点お願いしたいと思いますが、ページでいえば124ページ、それから127ページ、138ページにわたります。　最初に、124ページ、６款農林水産業費…… ○議長（今井康善議員）　花岡議員、７款からになりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（花岡健一郎議員）　それでは、138ページの７款商工費、１項12目博物館費7,662万円でありますけれども、これ、開館60周年ということで、桂　由美さんを招いてというようなことであります。いつどのようになさるのか、お聞きしたいと思います。　続いていいですか。　127ページであります。これは駄目か。６款２項の林業費でありますが、林業振興管理費……終わっているのか。これはどうもすみません、済んでしまったということでありました。　151ページを、それでは、もう一つ追加させていただきたいですけれども、８款土木費、４項都市計画費でありますが、先ほど山崎議員からも質問がされましたが、そのことで、やまびこ公園にアウトドアということで、もう少し具体的な内容を教えていただきたいと思います。　以上２つ、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　蚕糸博物館60周年の関係でお聞きいただきました。　桂　由美さんのシルクファッション展の関係でございますが、ファッションショー自体は秋の予定開催を予定してございます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　アウトドアレジャーの中身でございますけれども、こちらにつきましては、例えば、私ども今想定しているのは、キャンプ場を予定しておりますけれども、このほかに様々なアクティビティー等も考えられますので、広くそういった部分で、アウトドアレジャー施設の設置に向けた研究・検討に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（今井康善議員）　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　秋ということでありますけれども、やはり観光的なものも考えてほしいわけでありますが、どうして秋というふうになったわけですか。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　こちらにつきましては、秋のファッションショーと、あと、８月の下旬から企画展も予定してございます。そういった戦略的な部分も含めて、秋は行楽シーズンにもなりますので、多くの方にお越しいただけるように、桂　由美さんと蚕糸博物館のほうで協議をして、進めているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　花岡健一郎議員。 ◆４番（花岡健一郎議員）　大勢の方に、いろいろ鑑賞してほしいというか、そういうところに参加してほしいわけですけれども、今、いろいろな催しをやっていても、私的には、ちょっと動員数が少ないような気がするわけですけれども、どのような形でお客さんを大勢集めようとしているんですか。その点お聞きしたいです。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　蚕糸博物館では日頃から、ＳＮＳですとか、いろいろな新聞報道、マスコミ等、テレビも通じて、広くシルクファクトの魅力を伝えてございます。　桂　由美さんのファッションショーにつきましては、カノラホールの大ホールを会場に予定しておりますので、ぜひ多くの方に来ていただけるものということで、準備を進めさせていただいております。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０１分 △再開　午後１時１０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10款教育費、158ページから12款予備費、187ページまでについて、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　14番　渡辺太郎です。　予算書が160ページ、161ページの第10款第１項第５目の川岸学園整備費についてです。　実施計画では14ページにありまして、令和６年度が１億810万円、令和７年度4,970万円の合計１億5,780万円が計上されている予算であります。大変期待をしている事業でありますが、初めに、川岸学園整備基本計画の中に川岸学園構想の４つの基本方針が示されております。その一つ、地域に支えられ地域とつながる新コミュニティスクールの導入について、まず、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。　次に、予算編成の大要では、令和６年度は施設整備に係る測量調査、基本設計、実施設計のほか、開校準備検討委員会の開催、先進地事例等の研究を行っていくとありますが、市民への説明会や市民理解という言葉がありません。　川岸学園整備事業は、義務教育学校と認定こども園を併設する岡谷市の教育行政のパイロットモデルとなる極めて重要な事業であります。基本設計と実施設計に市民の声、地域の声を反映させることが重要だと思いますが、お考えをお伺いします。とりわけ、地元・川岸地区ＰＴＡ関係者からの意見や要望を聞く機会が極めて重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　数点の質問をいただきました。　最初に、新コミュニティスクールの導入でございます。川岸学園構想について、今後の基本方針の一つとして、市としての考え方を打ち出させていただいたものでございます。　現在、市内の小中学校には、地域の方に学校運営に参画していただく学校評議員があります。ほかにも、県が推進する信州型コミュニティスクールとしまして、通学路の見守り隊や学校での読み聞かせボランティアなどで活動されている皆さんの横断的な組織として、学校運営委員会も全部の学校に設けているというような状況で、それぞれ学校に関わっていただいているところでございます。　これらの組織は、時代のニーズにより、それぞれ設置等を進めてきたものでありますが、国ではさらに、学校運営に関わる保護者や地域住民の皆さんに一定の権限や責任を与える学校運営協議会の設置を促進しているという状況がございます。これが、いわゆる国型のコミュニティスクールであります。　現在の川岸小学校や西部中学校におきましても、学校運営の様々な場面で、保護者や地域の皆さんに関わっていただいておりますけれども、学園構想では、現在の学校評議員の制度、それから学校運営委員会の組織、こうした複数の組織があるというような状況がございますので、これを見直して、国の枠組みによるコミュニティスクールへの移行を目指していこうというような検討をしていこう、そのようなものを打ち出したものでございます。　それぞれの学校、川岸小学校にも西部中学校にも、これまで学校がつくり上げてきた大事な地域との関係性がございますので、そうしたものを大切にしながら、県内の先進事例等を参考に、これから検討を進めていきたいというような考えでございます。　それから、２つ目でございます。　基本設計や実施設計を予定してございます、こちらに市民の方の声や地域の声の案を反映していくというような御提案かなと思いますが、令和６年度に予定する設計の作業でございますが、こちらに住民の方々の声を反映することでありますけれども、例えば学校の整備を考えてみますと、こちらは既存の校舎の手直しがベースになってくるような改修を予定してございます。　その部分の設計に住民の方々の意見を反映していくという部分は、なかなか難しさを感じているところでございますが、認定こども園については、新しい園舎を整備していくというような、新しい建物を建てていく取り組みとなりますので、設計作業の中で、新施設の例えばイメージ、こんな造形、こんな施設を描きたいんだというようなイメージ等が見えてまいりましたら、また時期を合わせて、審議会あるいは市民の皆さんにもお示しをしながら、意見等を伺う機会等、考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございます。　実施計画を見ますと、ハード整備とソフト整備が記述してありまして、両方について、市民への説明と市民理解が必要だと私は考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。　それと、今参事さんから御説明ありましたように、特に義務教育学校として、校長先生が１人になること、それと、認定こども園は保育認定と教育認定があること、認定こども園が併設され広いキャンパスになることで、様々な安全対策が必要になること、また、地域交流スペースも新たに整備するようでありますので、そのようなことについて、どのようになるのか心配する地元の保護者の声が幾つか、私のところにも届いております。そうした市民への説明と理解を今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　最初に、先ほどもう一点、川岸地区ＰＴＡ関係者への市民理解というようなお話もいただきました。ちょっとそちらのほうの答弁が漏れておりましたので、まずそちらのほうからでございますが、昨年度でありますが、川岸学園構想を公表した際には、地元の関係区に出向きまして、役員の皆さん等から御意見等を伺ってきたというような経過でございます。　また、本年度、統合対象の保育園の休園という部分、市長部局でございましたが、こちらについても、先ほどのやり取りあったとおり、保護者あるいは地域の地元区の皆さんに説明をしながら、話を進めてきたという状況でございます。　それから、昨年の６月でございますが、川岸小学校と西部中学校が合同で、川岸地区健全育成の会という会を設けて開催していただいております。こちらには、保護者や地元区の方々、それから学校関係者の総勢100名を超える皆さんに参加をしていただくような会でございましたが、そちらに市のほうから参加をしまして、学園構想の内容など説明をさせていただき、その後、分散会に分かれて、率直な御意見や期待、それから、今お話しいただいた不安に思うことなど、自由に意見を出していただくような会を設定していただきました。新年度におきましても、このような機会を大切に捉えて、保護者の皆さん、地元区の皆さんの御意見、御要望などを伺ってまいりたいというふうに考えております。　それから、ハードとソフトの両方についての市民への説明ということでございますが、幼保小中をつなぐ新たな環境づくりを目指します川岸学園構想でありますが、この取り組みは、川岸地区の小中学校を将来も残していくための義務教育学校への移行、あるいは付加価値となります認定こども園の併設を目指すということで、この部分につきましては、これまで伺っている地元の感触、反応としましては、おおむね御理解をいただいてきているのではないかなというふうに受け止めております。　また、学園構想を策定した昨年度、それから本年度、整備基本計画の策定後に開催させていただいた市政懇談会におきましても、新年度の重点施策の一つとしまして、市長から学園構想の取り組み等に関するお話をいただき、地域の皆さんからの御意見をいただく機会を設けさせていただいてまいりました。　ハード・ソフトの部分でございますが、義務教育学校への移行を目指す学校づくり、これがソフトの部分になろうかと思っておりますが、こちらにつきましては、これから新年度からの取り組みがスタートというふうになってくるかなと考えております。まずは両校に関係する先生方、それから保護者、地域の皆さんに関わっていただきます設立準備委員会や部会の中で、様々な検討を進めていく予定でございます。　その検討の進捗状況などにつきましては、折に触れて、検討委員会のお便りのようなものを作成しまして、保護者や市民の皆さんにお知らせしながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、機会を捉えて、地域の皆さんの御意見等も伺っていきたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございます。　地元の意見について、これまで一定の、そういう聞く機会を設けていただいているということを今お聞きして、理解いたしました。　これからが、いよいよ本番というわけではないんですが、大変なステージに入ってきますので、なお丁寧に聞いていただきたいなというふうに思います。　それで、新年度からの進め方について、川岸学園整備基本計画では、川岸学園設立準備委員会が示されていまして、その中に地域コミュニティＰＴＡ検討部会があります。これは、地元の声を聞く部会と理解してよろしいんでしょうか。部会の構成メンバーや検討する内容について、また整備計画にどのように反映されていかれるのか、お伺いしたいと思います。　また、事業全体のスケジュールの目安が示されておりまして、内容を見ますと、ハード面のスケジュールだと思いますけれども、計画を進めていく上で、市民理解と合意が大変重要になってまいりますので、市民への説明と理解を進めていくための今後のスケジュールといいますか、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　準備委員会に設けます地域コミュニティＰＴＡ部会ということで、整備基本計画の最後のほうのページに、そうした固まりを示させていただいたところです。　学校運営には、先ほども申したとおり、多くの地元の皆さんに関わっていただいております。特に義務教育学校への移行に向けましては、今までの小学校と中学校というような区切りを一つにしていこうという取り組みとなってまいります。要は、組織として一つになってくるという学校を目指していくというふうなゴールを目指しますので、学校に関わっていただいている地域の方々にも参加をいただきながら、これを一緒に検討していく部会というものを想定しているというものでございます。　この部会を構成するメンバーにつきましては、細部、詳細につきましては、これから詰める部分もございますけれども、先ほども説明いたしましたコミュニティスクールに関わる部分もありますので、学校評議員さんですとか学校運営委員会に関わっていただいております地域の皆さんの代表の参画等を想定しているところでございます。また、ＰＴＡにつきましても、ＰＴＡ組織の見直しといった部分も考えなければなりませんので、保護者の皆さんに御協力等をいただくお願いしていく予定であります。　それから、市民の皆さんへの説明と理解を進めるようなスケジュールというようなことを最後におっしゃられましたけれども、市といたしましては、学校づくりに向けましては、まずは当事者となります学校の先生方、それから在籍しております児童生徒の皆さん、それから保護者の皆さん、さらに、学校に関わっていただいております地元の皆さんの思いや意見など、これをまずは大事にしていきたいなというふうに考えておりまして、新年度からの準備委員会、それから部会等、それから学校を通じて、例えば保護者への説明とか、そういうものも逐次やっていくような考えでございますので、そうした機会を捉えまして、また、住民の代表でございます市議会の皆さんにも状況の説明等はさせていただく予定でございますし、市民の皆さんへのそうした進捗状況の周知とか、それを踏まえた意見の集約といったような取り組みも進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　２点お聞きしたいと思います。　１つ目は、今ちょうど渡辺議員が質問された10款教育費、１項教育総務費、５目川岸学園整備についてお聞きしたいと思いますけれども、今のやり取りの中で一定の理解はさせていただきました。また、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。　少子化が進んでいる岡谷市では、今後、小中学校の再編を視野に入れた取り組みをしていくことが必要となっており、平成26年度に作成した岡谷小学校統合計画、これは既に統合されているので、終わっている計画なんですけれども、この内容においても、将来の教育環境を見据えた考え方として、岡谷市にふさわしい小中一貫校や小中連携の在り方などを含め、未来を担う子供たちのよりよい学校教育の新しい形づくりに向けて取り組んでいくというふうにされております。　今回の川岸学園構想は、この考えに沿った取り組みが盛り込まれており、今後の岡谷市における学校再編を含めた教育環境の形態として、まさにパイロットスタディともいうべきものであると思いますが、今後の岡谷市の学校編制における川岸学園の関わりとその位置づけについて、お伺いしたいと思います。　もう一点は、ページでいくと、予算書の164ページ、168ページになります。　10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費及び、同じく10款教育費の３項中学校費、２目教育振興費の教育振興事業費の就学援助費についてお聞きしたいと思います。　就学援助費ですが、これは対象となるものを教えてください。また、その内容と予算の内容の内訳についてお願いします。それから、対象者の数も併せてお願いしたいと思います。これは小学校、中学校ありますので、両方お願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　２点について質問をいただきました。　最初に、川岸学園構想の関わりと位置づけというような部分でございます。　川岸学園構想では、おっしゃられたとおり、川岸地区での取り組みをパイロットモデルに位置づけて、幼保小中の連携の強化でありますとか小中一貫教育の取組といった部分を、まずは施設が一体でありますあそこで一体型の義務教育学校を目指していこうということで考え方を打ち出して、現在に至っているというような状況でございます。　そして、学園構想でもこの部分、位置づけておりますけれども、一貫教育というのは、現行の岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン、学校教育の個別の計画の中でも、議員さんおっしゃっていただいたように、岡谷小学校の統合を契機に、その後策定をしましたプランの中でも、小中一貫教育といったものの取り組みというものは位置づけをさせていただいたかと、その取り組みの中に川岸学園構想といった形になってきたものがある、そんなような関わりと位置づけでございます。　特にこの部分、幼保小中の連携という取り組みにつきましては、川岸学園構想によらず、おかや絹結プログラムでありますとか小中学びの連携といった部分、これは従来から市教育委員会が大事にして、各学校とお話をしながら、取り組んできていただいているものでございます。こちらは、先行している他市でも、小中一貫教育、義務教育学校といった取り組みが進んでおりますけれども、それよりも先んじて、小中の連携とか幼保小中の連携といった取り組みは、岡谷市としては取り組んできた、そういう取り組みの基盤がございます。その中に学園構想がございますので、まさに従来からの取り組みの延長線上に川岸学園構想があるというふうに考えております。　以上でございます。　次に、就学援助費でございます。支給対象にどんなものがあるのかということでございます。　就学援助費の支給対象でございますが、本市の対象としましては、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費を対象にしてございます。　それから、それぞれの内訳というような部分でお話をいただきました。例えば小学校費の部分でいきますと、学用品費は、これは細目がございますので、いろいろと細かく申し上げることはできませんが、学用品費につきましては、例えば１年生の予算は、就学援助費、小学校費全体では2,072万6,000円でございますけれども、そのうち45万9,000円が１年生の区分、２年生から６年生までが265万5,000円、新入生を対象にした支給の予算が108万4,000円、それから、これから新入する年長の保育園等の園児さんを対象にしているのが102万7,000円といった区分で予算を計上してございます。　校外活動費につきましては、宿泊があるなしというような学校活動ございますけれども、この236万2,000円と15万1,000円というような計上をしてございます。　給食費につきましては、今回の実施計画でもお話ししています、支給を100％まで拡充していくというようなところでございます。小学校は1,310万8,000円の計上でございます。　修学旅行費については176万円、医療費の予算は12万円を計上してございます。　同様に、中学校費につきましては、総額が2,094万4,000円でございます。１年生は96万8,000円、学用品費でございますが、96万8,000円、それから、２年生から３年生は252万5,000円、新入生については63万円、新入生のうち小学校６年生を対象にした部分で289万8,000円、校外活動費は32万6,000円、宿泊ありの部分で54万円、給食費については930万6,000円、修学旅行費については363万円、医療費が12万円、これをもろもろ計上、足し上げたものが予算となっているというような状況でございます。　それから、いろいろな区分で支給を想定してございますので、小学校のほうでいきますと、全ての子供たちを対象するというところが、一番の多い人数かなと思います。小学校226人、それから、中学校が141人の支給対象者というふうな見込みでございます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　ありがとうございました。　では、２回目の質問に移りたいと思います。　最初に、川岸学園の件について、２回目の質問にさせていただきたいと思いますけれども、川岸学園構想、先ほどのお話でいうと、基本的には連携しているということが、全体の枠組みの中で取られているというふうにありますけれども、個別の事案で単独の取り組みであれば、一つの学校の形態として捉えるということは十分できると思うんですけれども、これがお話の中であるように、将来の岡谷市の学校のあるべき姿ということであれば、当然のこととして、全市的な目線で捉えていく必要があるというふうに考えています。そのような検討や論議は、実際どのようにされたんでしょうか。また、どのような形で行われたんでしょうか。そして、その結果はどのようなものであったのかということを教えていただきたいと思います。　それと、就学援助費についてですけれども、就学援助費の中で今回、給食費がこれまでの９割負担から全額負担になりましたけれども、１割負担したことによって、係る予算はどの程度なんでしょうか。中学校のほうも併せてお願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　市内全域にわたるような考え方のこれまでの経過というようなお話かなと思います。　この川岸学園構想策定に至るまでは、過去３年くらいかけて、教育委員会では、定例で行っております教育委員会の継続的なテーマとしまして、例えば少子化には、これからの育成についての考え方ですとか、例えば小中一貫教育という部分の理解を深める会ですとか、いろいろなステージを踏んで、学園構想の策定に至ったというところでございます。そちらについては、公開でやっておりますし、議事録も公表しているというような取り組みをやってきたというところでございます。　さらに、市内全域にわたる議論という部分でございますけれども、こちらも川岸学園構想の中、それから、これからのプランにも言及してございますけれども、まさに今後の展開というところかなと思っております。要は、川岸地区をパイロットモデルに、いろいろな取り組み、成果を積み上げて、市内全体へ波及させていきたい、そういう思いを込めて、学園構想というものが構成されてございます。　したがいまして、今現在、市内全体を見据えた、例えば義務教育学校への移行の考え方、あるいは市内全域に及ぶような通学区域の見直しに答えを持っているものではなく、そうした部分まで影響させながら、市内全体の教育をよくしていきたいんだよというようなことで、これからの検討課題に位置づけているというのが学園構想の考え方の肝でございます。　ですので、現時点でということではなく、当然、これからもステージが上がっていく、要はステージアップをしていきたいというような考え方で今日がありますので、例えば小中一貫教育の他地域に及ぶような考え方、あるいは通学区域の見直しなどの検討が具体的になるというのは、これから予定していくものかなというふうに思っておりますので、そうした機会を捉えて、市民の皆さんとか保護者の皆さんにも一緒に検討していただきたい、意見もいただきたいというような、そういう進め方をさせていただくものでございます。　なお、この部分については、来週、総務委員会に報告を予定しております、本年度策定しました岡谷市魅力と活力ある学校づくりのハード整備版という部分も報告を予定してございます。そちらの中でも、市の考え方として位置づけておりますので、その部分も含めて説明をさせていただきたいと思いますし、計画策定に当たっては、パブリックコメント等もやりながら、計画を策定してきたというような内容でございます。　次に、就学援助費の金額でございます。　まず、小学校の部分ですが、給食費、先ほど申しましたが、もう一度申します。小学校の給食費分の支給の予算額は1,310万8,000円でございます。それから、中学校は930万6,000円でございます。これを単純に前年度の予算比で比較しますと、小学校については120万6,000円の増、中学校は99万円の増というような予算の計上をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　最初に、川岸学園、３回目の質問になりますけれども、考え方は分かりました。　ただ、私が気にしているのは、先ほど言いましたように、今後、設計に具体的にかかっていくと。先ほど渡辺議員の質問にもありましたけれども、小中学校はそれほど大きな変更ではないという話があったので、例えば先ほどの答弁でいくと、小中学校の手直し、あとは、幼保連携認定こども園として近くに造るということで、それほど内容に大きな影響は、内容というんですか、ソフト的な面では、あまりかからないかなというような話があったんですけれども、ちょっと今のお話をお聞きすると、やはり学園構想というものの中の一環として、将来的なそういう方向性があるんだとすると、やはり設計に当たっては、そういうことを踏まえた見込みを持ちながら設計業務をかけていかないと、造ったはいいんですけれども、こんなものでは、こんなものということは表現おかしいんですけれども、今後やっていくのにそぐわないというような可能性が、十分出てくるのではないかというふうに考えています。　この辺、非常に難しい問題なんですけれども、もう一度その辺の考えをお聞きしたいのと、それとやはり、この辺は委員会のほうにしっかり付託をしていただいて、議論を重ね、しっかりと詰めてもらうということをお願いしたいと思います。もう一度、ハード整備、具体的にかける設計業務にかけて、今のお話の中で、十分な反映ができるような状態になっているのか、その辺を確認させていただくということと、委員会付託をお願いしたいというふうに思います。　それから、先ほどの就学援助費の給食費の問題なんですけれども、今回かける、要は予算が120万円、小学生、中学生が99万円ということになりますと、実施計画を見させていただくと、新規事業という形で記載されているんですけれども、ほかに新しいものがない状況の中で、金額的にも、もちろん120万円、99万円というのは大変な金額なんですけれども、全体のバランスから見ると、決してそんなに大騒ぎした新事業だよというようなレベルではないような気がするんですけれども、この捉え方は新事業という捉え方でいいんでしょうか。この点をお願いします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　最初に、今年度予定しております川岸学園の整備に向けた取り組みで、要は後で手戻りにならないようにというようなことかなと思いますが、ここで策定をさせていただきました整備基本計画でございます。これは、学校施設整備と認定こども園の施設整備に係る、要は設計の仕様書の基になるような基本的な方針を位置づけさせていただいております。そこも全員協議会に説明したとおりでございますが、そうした部分については、今後、これが例えば市内全体に展開していくという部分につきましても、これがベースになっていく考え方を網羅しているというふうに私どもは考えておりますので、手戻りにはならない。　さらに付加価値、時代によって、いろいろな着眼点、違ってくることはありますけれども、今の時代を捉えた施設整備のありよう、在り方については、こういう施設、こういう岡谷市の学校、それから認定こども園という新しい園舎を目指していくための大事な部分、これを位置づけさせていただいたのが、整備基本計画になっているというふうに考えております。それを、例えば川岸で無事に学園ができて、次の地区に展開していくようなことになれば、そこをベースにまた見直しをしながらやっていくという、そういうものになっているというふうに考えております。　それから、就学援助費の部分で、金額と新規というような考え方の部分をいただいたところでございますが、これまでも一定の割合で、これは就学援助でございますので、教育扶助ということで支援をさせていただいてまいりました。従来が９割だったものを100％、全額を見ていくというようなことで、新規というふうになっておりますけれども、これは予算の多寡、金額の多い少ないではなく、低所得世帯を対象に10割に支給を拡充することで、対象の方々の給食費の無償化が実現する、今までは一定の割合の支給だったものが10割になるわけですから、そういう意味合いから新規の事業にさせていただいたというところ、いろいろな考え方があるかと思いますが、そんな思いが込められているというふうに御理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　お願いします。　10款教育費の中の２項小中学校費、１目の学校管理費の中の、ページでいいますと163ページになりますが、プール検査委託料、それから、同じく中学校のほうのプール検査委託料は、167ページのほうにありますけれども、プール検査委託料ということでそれぞれありますが、現在の小学校、中学校における学校プールの使用状況について、それぞれ教えていただきたいと思います。　それと、２番目は、10款教育費の中の５項保健体育費、その中の３目スポーツ振興費で、ページでは183ページになりますが、スケート教室委託料というのがあります。これは、学校におけるスケート教室の開催についてなのかなと思うんですけれども、これについても現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　学校プールについての質問をいただきました。　小中学校全てに学校のプールというものがございます。そして、小学校には、大きさの小さなもの、低学年用プールというものがございます。基本的には25ｍのプールが全11校にあって、低学年用の深水の浅い15ｍのプールが７校にあるというような状況でございます。　ただし、昨年中に、北部中学校のプールにつきましては、経年劣化が激しく、修繕に多額の経費がかかるというような状況を学校とお話合いをしまして、ここで改修が済みました総合体育館のところの市民プールのほうでの水泳に切り替えているということがございますので、北部中学校については、学校にプールはありますけれども、現在使用は中止しているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　スケート教室の委託料でございますが、やまびこスケートの森に委託している事業の中で、スケート等についての教室が、普通のスケート教室とかアイスホッケー教室等ございまして、その分のものでございます。 ○議長（今井康善議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　プールの関係ですけれども、北部中学校のプールは使わなかったということでお聞きしました。それ以外の10校については、プールを今年は使ったというふうに理解しましたが、今後についてもお聞きしたいんですけれども、今後も北部中学校は使わないけれども、ほかの10校については使用していくという予定になっているのかどうかというところをお聞きします。　それと、スケート教室については、今のお答えだと、学校の生徒児童さんたちのスケート教室というのは関係がないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　まず、学校プールの今後というようなところでございます。　これも、先ほどお話ししました岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン（ハード整備版）には、施設や、そうしたプールといった構造物に係る考え方をまとめたものを本年度策定してございます。その中で、老朽化が進んでいます学校のプールというのは、費用対効果等を検討しながら、場合によれば、北部中学校と同じように集約化を図っていきたいというような、そこに大きな投資をかけるのではなく、使えるプールを使う、その足を確保するというような取り組みでやっていきたいというような考え方を位置づけております。　ただし、低学年は、要は深さが70cmというようなところがございますので、これは今ある低学年用プール、市民プールの底上げをした水深というような部分で対応はできるんですけれども、やはりちょっと安全性の部分で、学校のプールよりはというような部分がございますので、低学年プールについては、なるべく今ある学校のプールのほうを長く使っていきたいなというような考え方を持っております。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　学校におけるスケート教室については、別で予算がございます。先ほどおっしゃっていただいたスポーツ振興費の部分のスケート教室については、スポーツ振興課がやまびこスケートの森に委託をしているスケート教室でございます。 ○議長（今井康善議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございました。　プールの関係ですが、老朽化のところはやめていきたいと、低学年についてはなるべく使いたいというお話ですが、学校にプールがあるかないか、どこまでそれが大事かという、本当に細かいところまでは分からないんですけれども、プールで水泳の授業ができるかどうかというあたりは、なるべくでしたら自校にプールがあるほうが、子供たちにとっては利用する機会も多いと思いますし、なるべく、私たちが子供の頃のことを考えても、学校にプールがあるかないかというのは本当に、その子供さんが一生の間に水泳をどの程度好きになるかとか泳げるようになるかという点では、大きな問題があるかと思いますので、費用対効果というところを考えるのは、どうしてもしようがないかとは思うんですけれども、プールもできるだけ利用できるような形で残していただきたいなというふうに申し上げておきます。　それから、スケート教室については、すみません、私のほうでちょっと誤解があったようですが、学校の教室は別ということですので、岡谷市で生まれて、スケートが非常に小さい頃から親しんできたスポーツということもあります。子供さんたちにも、スケートについては利用していただくようにしていっていただけばいいと思います。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　そのほか質疑はありませんか。　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　２点お聞きいたします。　最初に、10款教育費の161ページになります。　先ほど、渡辺議員、中島議員がちょっと触れましたけれども、学園整備事業についてお聞きしたいと思います。　幼保小中一貫教育ということで、子育てには、川岸地区以外の地域の方も関心があるところかと思っております。　そこで、この計画を作るに当たって、市民からの要望があったとは思いますけれども、どのくらいの数でどのような内容か、また、意見が今回の計画にどのように反映されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　この構想を策定するまでに、具体的な数という部分は掌握している部分ではございませんが、例えば、今までいただいている意見というところでございますが、大きな期待をいただく声もございました。その反面、やはり同じ顔の子供たちが、これは今、川岸地区は小学校、中学校、同じメンバーで育ってまいりますので、そういう多様性の部分で、ちょっと心配な部分があるよというようなことは、保護者の皆さん、それから区の皆さんからも、意見等いただいているところでございます。　それから、先ほど言った昨年６月の会議の折には、あるやり取りの中で、例えば、新しくなる義務教育学校を目指すというようなところの付加価値の部分では、例えばこの学校で英語を学ぶ、そういう部分に特化していただくことで、英語が得意になって育っていくんだというような、そんな学校を目指していただけるとありがたいですねというような具体的なお話もいただいているところでございます。　いろいろな意見をいただく中で、これから反映していくものもありますし、特に学校の施設の環境整備については、市民や保護者の皆さんの声というよりは、現場を支えます先生方の声、これを大事にしていきたいということで、何度も学校のほうに出向いて、学校の先生方の声を確認しながら、今回、配置図といった部分については、考え方をまとめさせていただいたというような取り組みを進めてまいりました。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　山崎　仁議員。 ◆５番（山崎仁議員）　２回目になりますけれども、この計画に関わるお子さんをお持ちの親御さんも、計画自体を知らなかったとか、ここまでの内容をほとんど認知していないような方々がいるようであります。　そこで、川岸地区以外への説明会周知をどのようにされたのか、経過などを教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　先ほども説明をさせていただいたとおり、この部分で、市内全域を対象にした説明会というものは開催はしてございませんけれども、構想策定をしました昨年度、それから今年度、整備基本計画を策定して、重点施策の一端というようなところで、市政懇談会の折に、市長からこの部分についてのお話をいただき、特に今年度についても、川岸地区に寄らせていただいたときには、学園構想に係る御意見等を多くいただいたというような経過を持っております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　よろしいですか。　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　私も、今の川岸学園準備事業というんですか、整備事業、これについてお聞きします。　渡辺議員、中島議員、そして山崎議員がそれぞれ言っていた、市民の民意の反映というんですか、それをつかむ必要があるのではないかということ、私もやはりそのとおりだと思っております。　前段の部分については、３人の議員の考えに、全く私もそうだと、もろ手を挙げて賛成という部分ではないんですが、やはり市民の全体の思いがどうかということを聞いていく必要があると思うんです。　大体、そもそも小中一貫、このことが市民に、それはどういうことだということが、まだまだというんですか、ほとんど知られていない段階であります。そういう段階で、見切り発車と言っては語弊があるかもしれませんが、設計委託料というような段階に予算が進んでいることについては、私はちょっと順序が違うのではないか。　さらに、地元の皆さんには、いろいろ前からお話ししたり、サインも得ているというようなお話だったんですが、10月の議会のときですか、私、蚕糸公園のことで質問したときに、やはり地元の皆さんにはお話しして了解を得ているという答弁で、しかし市民全体からすれば、あれ、何でああいう公園になってしまったのというような思いから、市民全体にはそういうことが、なかなかというか、ほとんど知らせなかったわけなんですね。ですから、私は、駅前の再開発、あるいは川岸学園について、パブリックコメントをする必要があるのではないかということを質問の中で言いました。　答弁の中で、どういうものをパブリックコメントするかということからすると、駅前再開発とか川岸学園構想、これは若干外れているかもしれませんが、この２つについては行っていきたいという答弁が得られております。　先ほど来、答弁の中で、今回の川岸のここだけではなくて、今後、小中学校一貫というようなものをほかにも広げていくというような趣旨の発言もありますので、そもそも小中一貫とはどういうものかというようなところから、市民の皆さんの考えというんですか、それを募っていく、それが必要ではないかと思いますが、同じような質問になってすみませんが、もう一度お答えをお願いします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　先ほどと同じような答弁になってまいりますけれども、やはり川岸学園構想で目指しますのは、まずは川岸地区の教育環境、それから子育ての環境というところに手をつけていきましょうというような考え方で、昨年度公表させていただいたというような経過でございます。　そういう中で、小中一貫教育といった部分につきましては、先ほどお話ししたとおり、本年度策定しました魅力と活力ある学校づくり推進プランの中で、市としての考え方、これを位置づけをしまして、川岸学園構想を契機に、さらに個別計画の位置づけ、上位の計画に位置づけ直させていただいたというところでございます。そこの中では当然、パブリックコメントも行ってまいりました。　そういうところで、まだまだ周知がなされていないというような御指摘かなと思います。折に触れて、この学園構想の取り組みについては、お知らせ等をつくりながら、いろいろな媒体を使って、取り組みの状況を市民の皆さんに理解を深めていただけるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　この川岸学園構想、これが今回、ここだけの問題で終わるというんだったら、百歩譲って、その地域の方というようなことも考えられるかもしれませんが、しかし、ここだけでも百歩譲るわけにはいきませんし、今後、こういうことを市内へ広げていくことも考えていくというような答弁でしたので、余計に市民の皆さんが、今の段階から小中一貫、これはどういうものかということを知っておく必要があるし、それに対して思いを述べていくという権利も当然あると思います。　ぜひ、川岸地域とか今までの関係者、そういう皆さんの合意を得てあるとか話合いを持っているとかというのではなくて、市全体のそういうパブコメ、これを少なくともやっていく必要があるのではないかと思いますので、３人の議員が言っているように、委員会でぜひこの点を深めていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　２番　秋山良治です。　161ページ、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の中の平和体験研修事業についてお伺いしたいと思います。　新規事業として、小学生平和体験研修というものがあると思います。実施計画の11ページのほうを見させていただいて、目的として、子供たちの命を守る力を育むため、平和を学ぶ教育を推進するとありますけれども、こちら、新規事業に至るまでの経緯でしたり背景などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　平和体験研修についてということでございます。　これまでも、中学２年生の代表者を対象にした広島市への研修派遣というものに取り組んできております。そうした中で、やはり戦争の悲惨さですとか平和の大切さというものを知っていただく、それから、まさに命の尊厳であったり人権といった部分に学ぶところを強化していこうということで、実は国においても、命を学ぶ教育という部分を大事にしていきましょうというような位置づけが、最近になってアナウンスされているというような背景もございます。　それから、市内の実態的な経緯でございますが、実はコロナ禍の３年間、本来でしたら広島市の研修派遣に行っていただきたい予定で組んでおりましたが、なかなか県外に行けないという状況がある中で、代替の事業として、満蒙の平和記念館のほうに、県内でありますので、そうした平和体験の学習の場というようなところで、変更してつないできたというような経過がございます。そうした中で、やはり県内にこういう施設があるということ、教育委員会としましても、学校としましても、ここに伺うことの大切さ、これを大事にしていきたいというような考え方に及んだというところで、新年度の新規事業としまして、小学校６年生全員に記念館のほうに行って研修をしていただきたいというような予算を計上したものでございます。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　ありがとうございます。理解できました。　こちら、満蒙開拓平和記念館というのは、やはり、今経緯をお聞きしましたとおり、選ばれた理由というのは理解いたしました。　ここの場所についてですけれども、どういった捉え方をしていらっしゃって、選ばれたのかなというところをお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　この記念館、阿智村にございます。ですので、特に場所の決め方ということではなく、先ほど申したとおり、満蒙開拓平和記念館という県内に子供たちも学ぶような、そういった施設があるということは以前から承知をしておりましたけれども、コロナ禍の経過といった部分も含めて、満蒙開拓平和記念館、阿智村のほうにぜひ子供を行かせたいというような、つながりができたというところが事業になったという経過でございますので、どこを探したとか、そういうことではございません。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。先ほどはフライングしてしまいまして、失礼いたしました。　10款教育費、４項社会教育費について、２か所伺いたいと思います。　ページ数でいいますと172ページ、173ページ、こちらの４目美術考古館費の会計年度任用職員というのがありますけれども、あとそれから、同じような質問なのでまとめて申し上げますと、２枚めくっていただいて177ページ、こちらの図書館にも会計年度任用職員の方がいらっしゃるということなんですけれども、それぞれ何人いらっしゃって、職種がどうなっているか。例えば、受付業務を会計年度任用職員の方にやっていただいているのか、あるいは学芸員さんとか司書さんといった、そういった資格の方が会計年度任用職員になっているのか、そういったところをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　まず、美術考古館でございますけれども、美術考古館のほうの学芸員の方、それから事務員の方、それから、一応館長さんも、もともと会計年度任用職員でしたので、その３名分の人件費として取っております。　それから、図書館のほうですけれども、図書館のほうが、やはり館長と司書の方が５名、それから事務補助、受付をしたりとか、そういった事務補助の方が４名ということで、その分の報酬という形で予算を計上しているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　学芸員さんですとか司書さん、専門職なんですけれども、こういった方々を会計年度任用職員にしている理由というのがちょっと気になるところであります。きっちり正規雇用していただいて、図書館の将来、美術考古館の将来というのを、一緒に長い目でロングランで考えていただける人というのを雇ったほうがいいのではないかななどと思うんですけれども、そのあたり、どうお考えになりますでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今、図書館だとか美術考古館等の学芸員、また図書館司書というようなことで、正規職員のほうがというお話を伺ったところであります。　基本的に我々のところ、考古館とかいろいろ持っておりますけれども、特に学芸員を直接採用したことは、ありません。基本的には一般行政職、いわゆる事務で採用させていただいている。たまたま学芸員を持っている方も、正規職員ではいらっしゃいます。シルクファクトにもいらっしゃいますし、また、それ以外の資格を持っている方もいらっしゃいます。　当然のごとく、学芸員がいたほうがいい、図書館司書がいたほうがいいということは、認識しているところではありますけれども、いろいろな考え方の中で、今は会計年度任用職員の方に学芸員、また図書館の司書のほうをお願いしているということでありますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　御答弁ありがとうございます。　例えばですけれども、学校の先生は教員免状を持っていらっしゃったり、あるいは、学校の先生は市の職員ではないかもしれませんけれども、あと病院の看護師さんですとかお医者さんなんかも、看護師免許、医師免許を持っていらっしゃる方、こういった方々は正規で採用していらっしゃるのに、大学院まで出て学芸員資格を取っていらっしゃる方が会計年度任用というのは、これは文化を大事にするという意味で、ちょっとどうなのかなというところ、疑問に思います。　総務委員会ですか、私と同じような考えの方がいらっしゃるか分かりませんけれども、いらっしゃったら、ちょっとそこのあたり、論議していただけるとありがたいなと思います。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　10款教育費の４項社会教育費、ページでいうと179ページ、６目の図書館図書資料購入費…… ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員に申し上げます。所属委員会の質問は避けていただきたいと思います。　そのほかに質疑はありませんか。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　３番　土橋　学です。　先ほども、川岸学園のこと、何度もいろいろな方から質問されていて、恐縮なんですけれども、同じく10款１項５目、ページで160、161です。　今までの答弁で、大体のことは分かりましたけれども、川岸学園ができたとき、周りの学校との関わりについて教えていただきたい、どのようなことを想定されていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　市内のほかの小中学校との関わりということでお答えをさせていただければよろしいですね。そういうことでお答えをさせていただきます。　当然、岡谷市の小中学校、現在11校ございますので、これは従来からの関係性、チームワーク、そういった部分については、継続していく学校の一つになっていくということでございます。　当然、学校長の配置とか、いろいろな、通常の小学校、中学校と違うというようなスタイルもございますけれども、基本的には、今ある環境とか、そうした部分については、同じものが継承されていくというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　学校がうまく、将来的な話で恐縮なんですけれども、もし想定されていらっしゃればなんですが、ほかの中学校でいえば３校、それに付随する小学校、幼稚園、保育園がございますけれども、もこういう構想に、そういった学園構想ということも将来的にはお考えなのでしょうか。教えていただければ、将来的です。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　ありがとうございます。　できれば議員さんにも、もう一度川岸学園構想、お目通しいただければなというところ、希望がございますけれども、そこの部分で、いろいろな発展性というところも考え方を明らかにさせていただいてございます。当然、川岸地区だけでというところではございません。　ただし、そこには、議論のステップがどんどん積み重なっていくというような考え方を持っていますので、まずは川岸地区での取り組みをパイロットモデル、要は先例的な事例として、義務教育学校ですとか幼保連携型認定こども園を併設していく環境整備をしていきたいというところ、いろいろな実績、成果、課題もあると思います。そういうものも、市内の次のステージでは進めていきたいというような思いとか考えは持っておりますけれども、そこは、今全ての考え方が具体化しているものではなく、段階的に発展させていきたいというような、そういう考え方を位置づけさせていただいて、取り組んでいるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　ありがとうございました。　実施計画、こちらのほうですけれども、14ページですけれども、先進地視察の自治体、行うということをお考えのようです。成功するためにはぜひとも必要かと思いますけれども、見学といいますか、視察に行かれる場所は何か所くらいを考えていらして、具体的にもしある、名前等があるようでしたら、教えていただければ。そして、どのくらいの予算を考えていらっしゃるか、教えていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　ありがとうございます。　今年度もこうした調査の事務費をいただいておりまして、例えば横浜の義務教育学校ですとか、岐阜にある義務教育学校といった先進的な取り組みの学校をスタッフで見に行って、いろいろなノウハウとか学校づくりの部分、これ、やったところでないと分からないことが多分にございますので、そうしたノウハウを見聞も広めてきたという取り組みを進めております。　新年度について、今具体的に、どこにというところを持ち合わせているものではございませんが、やはりいろいろな先進的な取り組みをされている、県外・県内にもございますのは、そうした学校ありますので、そうした部分のいいところを取り、また課題等もそういうところで聞きながら、岡谷市の形に肉づけをしていきたいというような考え方でございます。　予算につきましては、事務費としまして50万円の計上の中に、旅費等が計上されているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　以上で歳出を終わります。　質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時２５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳入全般、14ページから55ページまでについて、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　14ページ、２歳入について、２点お聞きしたいと思います。　１つ目は、１款市税の個人市民税についてです。　令和６年度予算額では、前年に対し、市税、特に個人市民税が１億2,100万円減少しています。これは定額減税の影響が大きいと思いますが、今年は給与の大幅なベースアップの見込みもあり、またデフレ経済からの脱却も言われており、個人市民税にとってプラスとなる要因もあるのではないかというふうに思っています。個人市民税を25億6,940万円と見込んだ根拠をお願いしたいと思います。　２つ目は、18ページの10款地方特例交付金の減収補填特例交付金の２億6,000万円の算出根拠が分かれば、お願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　個人市民税の内容について御質問をいただきました。　個人市民税でありますけれども、議員さん御指摘のとおり、前年度比１億2,100万円の減収であります。　積算に当たりましては、景気の部分、賃上げの影響などによりまして、給与所得者の総所得金額の増、約6,470万円を見込んでいます。約6,500万円と見込んだ部分があるんですけれども、議員さん御指摘とおり、国の定額減税で約２億2,000万円の減の影響によりまして、前年度よりはマイナスになっているというような内容となっております。　もう一つの地方特例交付金、予算額３億円ということでなっております。２億6,000万円ですか、２億6,000万円でございます。　この内容でございますけれども、先ほど言いました、まずは定額減税によりまして２億2,000万円ほど減収を見込んでいるということで、あとは住宅の借入金等の特別税額控除減収分が約4,000万円、それを合わせまして、4,000万円と２億2,000万円を合わせた２億6,000万円という内容になっていますので、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　ありがとうざいました。　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、ここにあります減収補填特例交付金という算出基準というのは、やはりこちらで見込んだ減収分をある程度入れ込んだ形で、国のほうから交付されるということで、国が独自に決めている算出基準があってやっているわけではないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　議員さんがおっしゃるとおり、税務課のほうで、今回の定額減税、どれだけ減収になるかというのを見込んで算出したものでございますので、お願いします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。よろしくお願いします。　18ページの地方交付税なんですけれども、こちらというのは、国の税収が増えると、基本的には増えるものだと認識しております。実際比較しますと、2,600万円増の49億円というふうに組まれていますけれども、昨年度と比較して0.5％ほど増ということになっていますが、ただ、昨年の７月頃に報道があったもの、報道の数字ですと、国の一般会計の税収というのが、2021年度は67兆379億円だったのに対し、その次の年、2022年度は71兆1,370億円というふうに６％もアップしています。　国の税収が６％アップしたからって、地方交付税がそれと同じくらいアップするとは限らないのは重々承知してはおります。実際、昨年私、富士見町の議会を傍聴しましたときに、資料も置いてあったので見たんですけれども、富士見町は地方交付税が減っているんですよね。何でかといったら、町の税収が増えたので、交付税が減らされたというふうに伺っております。　岡谷市の場合、これだけ上げ幅が小さかった、国の６％に対して、岡谷市は0.5％増と見積もっているというのは、岡谷市の税収が増えたからとか、そういった何か要因があるんでしょうか。それとも単に、上がるだろうけれども、あまり期待し過ぎると危険だから控え目にしたのか、そういったところをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　まず、地方交付税の概要でございますけれども、国のほうで地方財政計画というものを策定して、それを都道府県市町村で勘案して、地方交付税の予算額をつくるという話になります。　今回、国のほうでは、地方交付税等の一般財源総額は、交付団体ベースで62兆円というふうな確保をされまして、地方交付税の総額につきましては、出口ベースで前年度から3,060億円、1.7％増になっているというような内容となっております。我々が地方交付税を積算するに当たりましては、まず令和５年度の当初の交付額を基本に、また、先ほど言いました地方財政計画の伸びを勘案して、今回49億円、前年度比2,600万円の増を見込んだというような内容となっております。　議員さん御指摘のとおり、地方交付税というのは、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付税として国から交付されるという形になってまいります。だから、当然のごとく、需要額が増えれば、その分交付税が増えますし、税収が減れば、交付税が増えるというな形になっているところでもございますけれども、今回は積算に当たりましては、先ほど言ったように令和５年度の交付額を基本に、国の交付税が1.7％増があるということで見込んで、今回総額49億円の予算を組んだ、そんな内容となっていますので、お願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　私も同じく、今の18ページ、地方交付税、それと、少し飛びますが、52ページの臨時財政対策債、これについてお聞きしたいと思います。　今、酒井議員が言ったように、地方交付税、本当に微増という数字です。しかも、市税のほうは減っている。それにもかかわらず、臨時財政対策債、１億円も減っているわけなんですね。今までだったら、地方交付税と臨時財政対策債で、両方で補ってというような理解でいたんですが、市税は減る、臨時財政対策債、これも１億円減っている中で、地方交付税が微増だったというようなことについて、どのような訳かというんですか、理由かお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほど答弁申し上げたとおり、まず地方交付税でございますが、2,800万円の増ということでございます。こちらのほうは、基本的に、いわゆる我々といたしましては、先ほど言ったように基本財政需要額と収入額ということでありまして、実は需要額のほうが大体3,200万円増加しております。一方、収入額のほうが2,700万円の増でありますので、その差額で大体500万円くらいあるということの中で、今回、500万円くらいあるということと、あと特殊事情等の中で、今回2,600万円増というふうな見込みになったということでございます。　一方、臨時財政対策債でありますけれども、先ほど酒井議員が言ったように、国の税収が相当いいという形になっておりますので、その分、交付税で交付されていくという形になりますので、その分は当然、臨時財政対策債は減になるというような仕組みになっておりますので、下がってきている。そんな内容となっていますので、お願いをしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　よろしいでしょうか。　そのほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　民生費のことで、国庫補助金と、それから県補助金ですが、ページにすると33ページと39ページでしょうか、そこに補助金として、重層的支援体制整備事業交付金とあるんですけれども、この事業内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　今回、重層的支援体制整備事業を本格実施していきますので、それに合わせた国からの交付金の内容となっております。　この中で、国庫補助金につきましては、それぞれ事業によって分かれておりますけれども、これまで既存の事業の部分で交付していたものを、重層的支援体制整備事業に移行されている部分がありますので、様々な各課で既に行っている事業の分も、この重層的支援体制整備事業の交付金に統合されているような形になってまいります。　ですので、細かい部分で申し上げますと、例えば重層的支援体制整備国庫補助事業の部分で申し上げますと、社会福祉課分でありますと、多機関協働事業分の事業は新規になりますけれども、この部分の委託費とか人件費を合わせた1,400万円ほどの経費、それからあと、今までも既存の事業で取り組んでおりました生活困窮者自立支援事業の国庫補助金の部分も、こちらのほうに含まれてくるような形になりますし、あわせて、生活困窮者の自立支援事業、それから農福連携の事業、あと障害者福祉の関係の事業、それからあと、課をまたぎますけれども、子ども課分で行っておりました子育て支援事業の拠点事業の部分も、重層的支援の補助金の部分に含まれてまいりますし、健康推進課で行っておりました母子保健の部分につきましても、重層的支援体制整備事業のほうに含まれてまいります。　県の補助金につきましても、同様の扱いとなってございます。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。

◆１２番（早出すみ子議員）　かなり多方面にわたっての総合的なものになるという理解をしておりますが、諏訪広域のほうにも関係するでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　広域のほうも、先ほど広域の規約の一部変更がございましたけれども、重層的支援体制整備の介護保険事業分の部分が、今まで介護保険のほうの諏訪広域の特別会計のほうに入っていた部分が、今度一般会計のほうに移ってまいりますので、市のほうでは雑入のほうで受け入れることになっておりますので、市のほうに入って、出のほうもそんな形で組んでおります。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　以上で歳入を終わりにします。　次に、予算書３ページから11ページまでの内容について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって、一般会計予算の質疑を終結いたします。　次に、議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第26号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第27号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第28号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第29号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　この議案については、私ども、制度そのものに反対しているわけなんですが、数字的なことでお伺いいたします。　これは令和６年度なんですが、直近の５年とかくらいでいいんですが、保険料の推移というんですか、それを教えていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　保険料の部分でございます。　ちょっと今、手元に５年分ございませんけれども、ここで後期高齢につきましても、２年に一度の改定が行われております。今回の、初めに後期高齢の今年度の変更点について、冒頭でちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、高齢者負担率の見直しと出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入ということで、後期高齢者負担率の見直し等も行われているということでございます。　今回、県のほうの広域連合のほうで見直しが行われております。そんな中で、保険料でございますけれども、ここで8,425円上がるということでございます。年額といたしましては、１人当たりの保険料で７万1,550円ということでございます。その前が、現状でございますけれども、６万3,125円ということで、それが７万1,550円ということで、8,425円ここで上がるというようなことでございます。　それから、１人当たりの保険料の推移ということでございます。今ここで、改定で７万1,550円ということでございますが、その前、８期の部分でございます。令和４年、令和５年のところでいきますと、今お話しさせていただいたように６万3,125円、それから、その前、令和２年度、令和３年度につきましては６万4,075円、その前が５万7,400円、その前、平成28年、平成29年が５万3,383円ということでございます。　すみません、戻ってしまいましたが、以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　数字的なことを急にお聞きして、すみませんでしたが、後期高齢者医療の保険料についても、今お聞きしたように、かなり上がっているわけなんですね。２年に一度といっても、この10年ほどの期間で相当上がっているわけなんです。すぐ計算できないもので、相当なんていうところで御勘弁願いたいわけなんですが、後期高齢者医療制度へ加入している被保険者、これについても、先ほど国保のところで述べたように、かなりの収入の低さ、僅かばかりの年金で、しかも年々減っていく年金で、保険料は年々増えていく。こういうことで、本当にお年寄りの命、健康が守れるのかどうか。逆に、この保険制度があるがために、健康、命、これを壊しているのではないかと私は思っております。　このような点についても、社会委員会のほうで、ぜひ検討というんですか、深めていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第31号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　52ページ、令和６年度岡谷市病院事業会計予算実施計画、収益的収入及び支出について、２つお聞きしたいと思います。　１つ目は、新型コロナウイルス感染症は、依然として終息した状態にはなっていないのですが、その分類が感染症５類へと指定替えになったことに伴い、病院経営も、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を重点とした病院経営から従来の病院形態に戻す方向に、大きくかじを切ることになったのではないかと考えています。また、令和６年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬とが同時にトリプル改定され、病院経営に大きな影響を与えるものと考えています。　そんな中、令和６年度の病院事業会計予算実施計画が示されていますが、令和６年度の病院経営全般にわたってのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、２点目ですけれども、病院事業の収益の中で大きなウエートを占めている営業収益の中で、前年に対して、入院とか外来患者数の増により約6,000万円の増収を見込んでいますが、訪問介護事業収益は、前年に対して約360万円減少しています。この内訳と、前年に対して減少を見込んでいる背景は何でしょうか。　以上２点、お願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　どうも、質問していただき、ありがとうございます。　まず最初のことで、コロナのことと、それから診療報酬改定ですね。中島議員さんの言われるとおり、すごい影響があります。　その前に、予算を立てるに当たっての考え方を述べさせてもらってもよろしいでしょうか。全体ですね。　基本的には、病院の職員の自覚というか、岡谷市民の健康を守る、それからもう一つ、諏訪医療圏でも、特に北の湖北地域の中核病院という、そういう認識を僕はぜひ持ってほしいということで、ずっと職員に伝えてまいりました。　どういうことかというと、やはり病院としての機能をしっかり果たすということですね。もっと分かりやすく言いますと、いわゆる年齢層、全年齢層、そういうことを考えると、僕はいつも、じくじたる思いは、産科のことがございますけれども、健診センターから、未病の時期に健診センター、それから児童、小児科の医者がやっておりますが、児童、それから思春期、それから青年期、壮年期、老年期、最終的に緩和ケアですね。緩和ケア、これは本当に終末期です。　病棟を見て回って歩いていますと、本当に痛切に感じるのは、安らかに亡くなっていくということが、医療にとっても、とても大事な一つの仕上げの作業かなということで、そうすると、健診センターから始まって緩和ケアまで、非常に完結した一つの多機能ですね。そういう病院が、僕はここに赴任して丸９年ですけれども、その前からできていたということで、僕はすばらしい病院の体制だなと思っていました。これをきちんと仕上げること、これがきちんと遂行できることが、非常に大事な病院の在り方だろうとずっと思っていましたので。　それに加えまして、岡谷市とか、それから岡谷市医師会とタッグを組んで、連携して、在宅医療ですね。これが非常に大きなテーマと、数年前から手をつけていましたけれども、非常勤ですけれども医師も確保できましたし、それから、体制を来年度しっかり組み立てていこうという、そういう状況になってまいりました。そういう意味で、年代層、全年代層、それから、未病から緩和ケアまでということは、全ての対象を何とかやっていきたい。　しかし、ここでできないことって当然ございます。諏訪日赤と、そういう意味で連携を、非常にいい関係でやっていますけれども、この病院でできないことは諏訪日赤あるいは大学病院で、非常に連携を深くして、そういう形でやっていくべきだということでやってまいりました。　この中で、具体的にどういうふうに進めていったらいいだろうかということを考えたときに、当然、経営ということから考えれば、非常に健全な経営ですね。これはもう、やはり一番最初に気になることでございます。裏返しに言えば、健全な経営というのは、単純に言いますと、はっきりしています。稼働率を上げること、外来の患者さんの数を増やすこと、この点につきます、我々医療者から見ると。だから、医療をきちんと提供するという、できるだけ多くの医療をこの地域の方々に提供するということが、健全な経営に結びつく、そういうふうに考えていました。　それから、当然病院の職員を大事にしないと、まともな医療はできませんので、人材の確保、それから育成ですね。大学とか諏訪日赤に依存するような、精神的に依存するような病院では駄目である。本当にここが病院として、長野県の中でも非常に目立つ優秀な病院である、そういうことをいつも目指すというか、それが病院の質をよくするという一つの背景になるだろうということで、質を担保する。これはどういうことかというと、みんな自信を持って医療に携わるということで、研修センターを充実するということが非常に大事なことです。　研修センターというのは当然、質を上げる、いろいろな職種の人が研修をできるという、全て事務のほうでちゃんと統括しながら、どういう研修を受けてくるか。研修に関しては推奨する、そういう姿勢を、それから、医者の場合は研修医の獲得、それから後期研修の獲得、それに直結していきます。だから、人材の確保に直接結びつくだろうなと思っていました。　質の向上には、もう一つ大事なのは、予算の中にも組み込まれていますけれども、器械ですね。皆さん、私ども、例えばＭＲＩを紹介したり、それから新しい検診車ができたり、本当にこういうことというのは、私たち医療人としてはモチベーションが高くなります。とても高くなります。本当、岡谷市のおかげで、こういう立派な器械をそろえられたという、これからもそろえていくシステムをつくってもらっているということ、病院の職員は非常に感謝しています。こういうすばらしい医療機器を使って医療を提供する、これが非常に大事なことになる。こういったことを背景にしながら、医療の中身をよくしていくということで、皆さんと一緒になって医療の質を上げていくという、こういう姿勢が一番望まれているのではないかなと。　具体的に、令和６年度、診療報酬の改定、それから、国が進める地域医療構想というのは、ややもすると、こういう私たちが考えていることと逆行する部分があるんですね。これは何かというと、例えば、非常に、給料が上がるから多少点数を上げましたよと言っているんですけれども、やはり不満ですね。もうちょっと診療報酬の改定の中で上げてほしいな、それは本当に痛切に感じます。　もう一つ、地域医療構想で、急性期の病棟を減らせというんです。急性期の病棟を、うちは急性期、非常に稼働させていますけれども、こういう中小病院の急性期のベッドを減らせという、その戦いでした。うちは絶対減らさないよということで。これは実は、今回の診療報酬改定も、減らせという形の方向性が如実に表れています。何とか、今朝も幹部が集まって、対策を30分くらい話し合っているんですけれども、それをやって、病院の今の質を担保する、今の質を維持するという、そういう意味で、急性期は何とかちゃんとやる。　先ほど言いましたように、慢性期、それから亜急性期、それから回復、リハビリ、緩和、急性期がしっかりしていないと維持できません。だから、急性期をしっかりさせるということで、そういう予算も、そういうところをちりばめて働きやすくする、それから、急性期の病棟をきちんと維持できるように、看護体制、看護師さんのスタッフを確保するという、この点が非常に大きな我々の課題だし、やり切っていこうということです。　それから、コロナのことに関していいますと、とてもつらかったですね、はっきり言って。しかし、コロナのおかげで、病院のレベルががーんと上がりました。なぜかというと、はっきりしているのは、感染症の一応指定病院です。各医療圏、全部で11くらい、感染症指定あるんですけれども、うちも諏訪医療圏の一つですけれども、恐らく活動を見ると、トップ、結構抜け出しているような活動をしてきたことは間違いないです。これは、やはりスタッフの質がよくなっているからこそ、こういうことが乗り越えられたんだなというふうに非常に思いますし、院内感染も全く起こさず、ずっと経過しました。　最近はどうしても、どこから入ってくるか分からないので、コロナの院内感染で本当に四苦八苦していますけれども、これは今までのあれで、未然に防ぐことはできなくても、中で入ってきたコロナをしっかりと早く潰しているという、そういう経過がございます。そういう意味で、コロナのことは、今ほぼ乗り切って、これからもコロナ対策を同じような形で、インフルエンザと非常に近いような形になっていますので、病棟、病室対応にしていますが、きちんとできるかな、やっていけるだろう、そういう自信を職員は持っています。　以上、令和６年度の予算に関連して、実は今までの、過去のここ10年くらいの流れの方向性、それを説明いたしました。よろしいでしょうか。どうも、ちょっと長くなりました。どうもありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　名取事務部長。 ◎事務部長（名取浩君）　私からは、訪問看護事業に係る収益の減についてお答えをさせていただきます。　訪問看護事業に係る予算につきましては、前年実績を参考に次年度の計画を立てるという形で作成しております。令和６年度の事業予測としましては、利用者数1,143人でございまして、令和５年度は1,125人を予測しておりましたので、令和５年度に比べますと、利用者数とすれば、18人の増を見込んでいるところなんです。　一方、延べの訪問回数というのがございます。それにつきましては、7,017回の訪問を予定しております。本年度、7,635回を予定しておりましたので、618回ほど訪問回数は減っている。利用者数は増えるんだけれども、訪問回数は減るということで、１回当たり、１人6.8から6.1回、0.7減じる見込みをして、予算を編成いたしました。これが本年度の実績から導かれた傾向でございまして、特に介護保険を適用される訪問看護の利用者につきまして、回数の減が実態として見られるということを踏まえて、予算を作成いたしました。　しかしながら、事業体制としましては、６人の看護師と、あとは訪問できるリハビリの職員１人ということで、本年度と来年度は、体制とすれば変わっておりませんので、予算とすれば収益の減を見込みましたけれども、今、天野事業管理者が申し上げた在宅医療の大切さみたいなものも踏まえまして、しっかりと予算予定量を超える、そういった収益が出るような、そういったサービスに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　大変丁寧な説明、ありがとうございました。　大変、正直な話しして、コロナが終わったり、いろいろな医療報酬の改定があったりして、今後大変かなと思う中で、天野先生のほうがしっかりそれを見据えた形の対応をされているということに対して、非常に期待を持っておりますし、安心しております。　２回目の質問になりますけれども、今ちょうど話をいただきました、在宅医療をここで体制を整えたということをおっしゃられています。それからまた、訪問介護事業、前年に比べると規模は、規模というんですか、予算立てでは少なくなっているけれども、今後十分対応していくというお話をお聞きした中で、それを併せた形でお聞きしたいんですけれども、現在、国が積極的に推進しようとしている地域医療において、この２つは非常に重要な事業なのかなというふうに思っています。　また、訪問介護事業、それから在宅医療もそうだと思うんですけれども、これは一つの入口として、市民病院との連携を含めてやると、入院や外来患者の増加につながるといったことも、十分考えられるのではないかというふうに考えています。　訪問介護事業、それから在宅医療を含めてなんですけれども、こういう事業の拡大を図る上で支障となるということは、どんなことがあるんでしょうか。考えられることであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　支障というか、システムを見ますと、診療報酬の改定は、いわゆる地域の中で病院が活躍するようにといって、地域包括ケア病棟というのができたんですね。それは基本的に、いろいろな病院の使い方を見ていると、地域から入院してきて地域に退院する。院内でも、急性期って18日までしかいられませんから、急性期を終えて家に帰るまでに、一旦地域包括ケア病棟でと、丁寧な医療ができる病棟としてもあるんですけれども、その数が限定されているんですね。　それで、将来的に、今度の診療報酬改定で、急性期を減らせと、私たちのところにぐいぐい攻め込んできているわけですけれども、その中で、地域包括医療病棟を新設してもいいよという診療報酬の改定がありました。それはそれで、とても診療報酬の値段も高めに設定してくださったので、そちらになだれ込みたいんですけれども、はっきりしているのは、院内での治療を限定するんですね。要するに限定というのは、地域から来て地域に戻すという、そうすると、これは在宅医療の活性化なんですけれども、そこのちょっと考え方が少し違っていまして、家で点滴したり、家族の人に治療を委ねるような負担をかけるということは、僕は物すごくまずいと思っています。　健康な状態をいかに維持するかというのが、在宅医療の根本的な考え方で、在宅で治療するわけではないということですね。在宅では、きちんとケアをしてあげるという。やはり具合が悪くなったら、すぐ入院すべきだと思いますし、家で治療するなんていうことは、僕も両親、家で結構やったんですけれども、疲弊しましたね、これは駄目だと。やはり家でやるものではない、家は健康の維持をしてあげる。そういうふうに。結局、家で治療しろみたいな形で、そういう形で診療報酬を仕向けているのが、ちょっときついかなというのがネックですね。　それから、もう一つは、やはり今、医師会とって、医師会の先生方も訪問医療されていますけれども、高齢化ですね。そうすると、私たちも非常に限られた数の中で訪問していかなければいけないし、タッグを組んで、恐らく訪問しなければいけない家はいっぱいあると思うんですね。いっぱいあると思うので、それをきちんと市と医師会と病院がピックアップしながら、やはり医療が必要な人のところに訪問できるように情報連携、それがうまくいくかどうかが非常に課題だと思います。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　難しい話、ありがとうございました。　私もちょっと理解できないところもあったりして、ただ、御丁寧に説明いただきましたので、分かりました。　いずれも今後、そういう連携を深める中で、やはり病院経営というものが、非常に大きな岐路に来ているんだなということは分かりました。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま上程の議案第10号から議案第34号までの25議案は、御手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の上程、質疑、委員会付託 ○議長（今井康善議員）　日程第26　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無無料化を求める請願を議題といたします。　これより付託前の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております請願第１号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号の上程、質疑、委員会付託 ○議長（今井康善議員）　日程第27　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願を議題といたします。　これより付託前の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております請願第２号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（今井康善議員）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日から３月18日までは休会とし、19日は午前９時30分から会議を開きます。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時０８分...

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岡谷市議会 2024-03-07 03月07日－06号

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