岡谷市議会 2024-03-06
03月06日－05号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回） 令和６年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和６年３月６日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
今井康善議員 ２番
秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番
花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番
田村みどり議員 １０番
酒井和彦議員 １１番
上田澄子議員 １２番
早出すみ子議員 １３番
今井浩一議員 １４番
渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番
中島秀明議員 １７番
笠原征三郎議員 １８番
丸山善行議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君
企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君
市民環境部長 城田 守君
健康福祉部長 帯川豊博君
産業振興部長 木下 稔君
建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君
教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君
秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
今井康善議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
今井康善議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員の質問を許可します。 〔１７番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（
笠原征三郎議員） おはようございます。17番
笠原征三郎です。 ２年前の３月
定例会最終日に、
岡谷市議会はロシアによる
ウクライナ侵略を非難し、平和的解決を求める決議を全員一致で採択しました。この決議を提案、説明に立ったのは、当時
議会運営委員長だった早出一真現市長でありました。この決議は、私たち１人１人が世界の恒久平和を願い、平和を守るための努力を行っていくことを改めて誓うと、崇高な言葉で締めくくられています。そして、決議が採択されると同時に、全員が起立して拍手で喜びを表しました。今までの議員活動の中で一度としてなかったことだけに、非常に感激したことを覚えています。それだけでなく、翌日、
岡谷市議会主催のウクライナの平和を求める集会を蚕糸公園で行いました。議員だけでなく、市民の方も含め、70人ほどの集会になりました。 さて、現在の情勢はどうでしょうか。決議を上げ、集会も行ったのですが、残念ながら、ロシアの侵略は続いています。ウクライナには一刻も早く平和の春が訪れることを強く願っています。そして、そのロシア侵略に加えて、今はパレスチナのガザ地区からハマスによってイスラエルへの爆撃が行われ、それへの報復として
イスラエル軍のガザへの無差別大規模な爆撃、地上戦がとめどなく行われています。イスラエルの人道を外れたガザへの異常な攻撃は、全世界から大きな非難の声が沸き起こっています。今でもテレビから目を背けてしまうような映像が流れてきます。しかし、私たちは、この現状から目を背けてしまうわけにはいきません。今こそ２年前の
岡谷市議会で取った行動を再び呼び起こし、
岡谷市議会の良識を示したいものであります。 それでは、通告順に従い、質問をしていきます。 大きい１番、
市内小中学校の教師の働き方について。 私は、今まで数度にわたり、
市内小中学校の教師の働き方について一般質問で取り上げてきました。この問題は、一岡谷市だけで解決できるような問題ではなく、国・県の取り組みに大きな比重がかかっている問題だと思っています。しかし、国や県の動きをただ待つのではなく、自治体としても独自でやっていくこと、やっていかなくてはならない、そういう問題だと私は思っております。そんな観点から数点お尋ねしていきます。 (1)現状の把握、
市内小中学校の教師の１か月の残業時間。 最初に、教師の働き方改革を進める上で、現状がどのようになっているのか、現状の把握は欠かせません。
市内小中学校の教師の１か月の残業時間をお聞きいたします。 (2)残業時間が多くなっている要因とその対策。 (1)でお聞きしました残業時間が多くなっている要因をお聞きするとともに、その残業時間が多くなっている要因を取り除くために取られている対策をお尋ねします。 (3)教師の人数不足、岡谷市として県に望むこと。 質問に入る冒頭、国や県の動き云々と言いましたが、この教師の人数不足に対し、国や県の果たす役割は大きいものがあります。教師不足に対し、岡谷市として県に望むことをお尋ねいたします。 大きい２番、ゾーン30の現状について。 (1)市民へのゾーン30の周知。 ゾーン30という言葉自体、市民の中にはあまりなじみのない言葉だと思います。ゾーン30そのものの周知がどのように行われているかお尋ねします。 (2)車の速度厳守。 ゾーン30区内の車の速度は時速30kmを規制されていますが、この規制速度が厳守されているのかどうか、お聞きいたします。 大きい３番、令和６年
能登半島地震から学ぶ教訓と岡谷市の地震対策について。 (1)岡谷市の活断層。 私
たち岡谷市民は、どのような活断層の上に暮らしているのか、すなわち、岡谷市の活断層はどのような状態になっているのかをお尋ねいたします。 (2)阪神・
淡路大震災、
東日本大震災、熊本地震などからの教訓、約30年前の阪神・
淡路大震災など、今までに起きている大震災から、岡谷市として物資の供給についてどのように受け止められているのか、お尋ねします。 (3)地震のときの避難訓練。 地震のときの避難訓練、特に避難場所については、ほかの災害のときの避難場所とは違うのではないかと私は思っております。地震のときに区の避難場所が地震に耐えられる場所なのかどうか。私は小口区に居住していますが、
小口区民センターが果たして地震のときに、そのときの避難場所にふさわしいのかどうか、大丈夫だろうかと思っています。せっかく小口区の
自主防災組織の皆さんが、岡谷市の中でも１位を争うくらいに本当に熱心に活動されておりますが、ただ、その点がやはり心配に思うところであります。地震のときの避難場所を平時から知っていることが重要ではないかと考えますが、市としてどのようなお考えかをお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
両角教育担当参事。 〔
教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎
教育担当参事（両角秀孝君） おはようございます。
笠原征三郎議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、
市内小中学校の教師の働き方についての(1)と(2)についてお答えいたします。 最初に、(1)現状の把握、
市内小中学校の教師の１か月の残業時間についてであります。
市内小中学校に勤務する教職員の残業時間でありますが、県が公表している昨年４月から12月までの時間外勤務と休日勤務、
持ち帰り仕事の３項目を合わせた１か月の１人当たりの平均時間で申し上げます。 本市の小学校は48時間６分、中学校は47時間47分であり、前年との比較では、小学校は１時間27分の減、中学校では２時間23分の減となりました。 なお、小中学校を合わせた残業時間は、県の平均が42時間22分、本市は47時間57分であり、県平均を５時間35分上回る結果となっております。 次に、(2)残業時間が多くなる要因とその対策についてであります。 教職員の勤務時間が長くなる要因でありますが、教員のなり手不足や定年延長による恒常的な教員不足の問題、教育の情報化や高度化への対応、学校を取り巻く環境の複雑化、多様化など、学校や教員が担う役割が以前と比べ拡大していることが挙げられます。また、中学校におきましては、教育活動の一環として行われる部活動に平日の放課後や休日も関わっていることも、勤務時間が長くなる要因と考えております。 労働環境に負担の大きい教職員の働き方を改善していくため、全国で教職員の働き方改革に取り組んでおり、本市におきましても、学校における働き方改革推進のための基本方針に基づき、学校への留守番電話の設置や
出退勤システム、通信アプリの導入、スクールサポートスタッフや
部活動指導員の配置のほか、長期休業中の
学校完全閉庁日の設定など、様々な取り組みを進めながら負担軽減に向けた取り組みを推進しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） おはようございます。 私からは、大きな１番、
市内小中学校の教師の働き方についての(3)教師の人数不足、岡谷市として県に望むことについてお答えいたします。 現在の社会情勢は、少子高齢化や人口減少、
グローバル化や情報化の進展など、予測困難な時代と言われており、教育の情報化や英語教育への対応など、教育現場においては常に時代の変化への対応を迫られています。こうした中、多忙な教職員の負担軽減を図っていくためには、まずは、国・県の関わりのもと、安定した教員の配置とともに、様々な視点に立った取り組みが必要であると考えております。 教育は人なり、そして、教育は人と人とのつながりに尽きる、やはり教育は人でありますので、教員不足と言われる昨今、
県教育委員会に対しては、適切な教員の確保や教員を目指す学生を増やす取り組みなど、人への投資などをお願いしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。 〔
建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎
建設水道部長（小口浩史君） おはようございます。 私からは、大きな２番、ゾーン30の現状についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)市民へのゾーン30の周知についてであります。 本市では、岡谷警察署、地元区、市の３者により、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に
県道下諏訪辰野線、
県道岡谷下諏訪線、横川側市道９号線、中道町線であります、で囲まれた約116haの区域をゾーン30に指定しました。ゾーン30の区域内では、時速30kmの速度規制を実施するとともに、様々な安全対策を組み合わせながら、
速度超過抑制や
通過交通車両の抑制などに取り組んでおります。また、時速30kmの速度規制が守られていない現状から、平成30年８月には、同区域を国の
生活道路安全対策エリアに指定し、国から提供される
ビックデータなどを活用し、さらなる安全対策を実施しております。 周知につきましては、同区域へ進入する全ての市道の入り口に、ゾーン30の看板表示及び路面標示を設置しているほか、広報おかやにて特集を組むなど、周知に努めているところであります。 次に、(2)車の速度厳守についてであります。 本市では、平成30年８月に、
生活道路安全対策エリアとして指定された後、令和元年度より、
生活道路安全対策事業として国から提供されるＥＴＣ2.0などの
ビックデータを活用しながら、通過車両の速度超過、急ブレーキの発生、抜け道としての利用などの潜在的な危険箇所を特定し、
グリーンベルトや交差点のカラー化、路面標示等の安全対策に加え、ハンプや狭さくといった
物理的デバイスを連続的に組み合わせる対策を実施しております。現時点での事業効果につきましては、１か月の
平均通過速度の比較では、令和元年10月に103号線、西堀通り線にありますけれども、では、
小井川小学校付近から下諏訪方面の区間や西堀橋の手前の西側区間では、時速30kmを超えておりましたが、令和５年４月のデータでは、それぞれ30km以下に減少したほか、12号線、小井川東町線になりますけれども、一部区間でも30km以下に減少した結果が得られております。これは
グリーンベルトによる歩行帯の可視化やハンプや狭さくなどの
物理的デバイス前後での
対向車両同士の譲り合いにより、速度抑制が図られているものと分析しております。しかしながら、時速30kmを超過している車両もあるほか、令和５年４月のデータにおいて
平均通過速度が時速30kmを超える区間もあることから、引き続き歩行者等の安全な
歩行空間づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） おはようございます。 私からは、大きな３番、令和６年
能登半島地震から学ぶ教訓と、岡谷市の地震対策についての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)岡谷市の活断層についてお答えをいたします。 市内の活断層につきましては、国土地理院が２万5,000分の１活断層図を公表しており、
塩尻岡谷断層、
諏訪湖南岸断層群、
諏訪湖北岸断層群の３つの断層が示されております。これらの断層群は、
糸魚川静岡構造線の一部であり、諏訪湖を囲むように示されておりますが、現時点では活断層の位置が明確に特定できない活断層として示されております。 また、長野県において甚大な被害をもたらす大規模な地震に備えるため、平成27年３月に第３次
地震被害想定調査結果を公表いたしました。この調査結果では、
糸魚川静岡構造線断層帯を含む８つの
活断層型地震と東海地震、
南海トラフ巨大地震を想定しておりますが、これらのうち、
糸魚川静岡構造線断層帯が岡谷市付近を南北に通っており、この地震における本市の最大震度は震度７が想定され、令和６年１月１日を基準日とした今後30年以内の
地震発生確率は14％から30％とされております。 続きまして、(2)阪神・
淡路大震災、
東日本大震災、熊本地震からの教訓についてになります。 阪神・
淡路大震災、
東日本大震災及び熊本地震などの大震災においては、被災市町村が全国から集まる物資の円滑な受入れと被災者への供給や、多くの自治体等から派遣される応援職員等の受入れなどに対応できなかったなど、受援に係る課題が明らかとなりました。大規模災害時に、
被災市町村においては、短期間に膨大な
災害対応業務が発生し、
被災市町村のみで災害対応を全て実施することは困難となり、外部からの応援が不可欠となることから、応援職員等を迅速、的確に受け入れて、支援物資の調達等を行うための受援体制の必要性や体制整備が求められるようになりました。 国においては、他の自治体などから応援を受け入れるための体制を、全庁的な理解や協力の下、調整する必要があることから、令和２年４月に、市町村のための人的応援の受入れに関する
受援計画作成の手引を作成いたしました。これを受け、本市においては、令和４年９月に岡谷市受援計画を策定し、支援を必要とする業務、受援体制及び必要な手続を明確化することにより、国や県等からの人的・物的支援を円滑に受け入れ、被災者への支援物資等を迅速に届けられる体制を整備いたしました。 なお、災害発生から最低３日分の食料及び
生活必需品については、岡谷市
地域防災計画に定めております食料品、
生活必需品の
備蓄調達計画に基づき備蓄するとともに、災害時における物資供給に関する協定を各種団体と締結することにより、災害時には速やかな食料品、
生活必需品の供給が行えるよう、協力体制を構築し、大規模な災害に備えてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 私からは、大きな３番、令和６年
能登半島地震から学ぶ教訓と、岡谷市の地震対策についての(3)地震のときの避難場所についてお答えを申し上げます。 現在、本市が指定している避難所は55か所ありますが、その中には、土石流による警戒区域、急傾斜地における
特別警戒区域及び警戒区域、浸水の想定区域、
液状化危険区域に位置している施設があります。開設する避難所は、大雨や地震など災害の種別や規模により、その施設が避難所として使用できるかどうか、発災前の
防災気象情報や避難所の状況を確認し、避難所の開設者と協議などをして判断をすることとなります。 また、岡谷市
地域防災計画におきましては、避難所ごとに該当しております
土砂災害警戒区域などの危険区域を記載しているほか、住民の方には、事前に避難所の立地状況を把握し、有事の際にはスムーズな避難行動につなげていくため、防災ガイドやホームページにおいて洪水・
土砂災害マップを掲載し、避難所が危険区域内にあるかをお示ししております。さらに、各地区で行う出前講座では、その地域の危険箇所の説明を盛り込み、周知に努めているところであります。 なお、毎年６月に、土砂災害を想定いたしました防災訓練と、９月に地震を想定した防災訓練を開催し、各区での避難訓練を取り入れております。 なお、３年に一度実施している
総合防災訓練では、県や地域等の関係機関と連携した大規模な訓練となることから、小中学校などの公共施設を会場に行っているほか、毎年実施している防災訓練では、
自主防災組織が主体となり、避難や避難所開設・運営、安否確認など、地域の住民の皆さんに多く参加していただきまして、地域の防災力、減災力の向上を目的としていることから、各区の公開所等で行っているところであります。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） それでは、引き続き、順次質問をさせていただきます。 まず、大きい１番の
市内小中学校の教師の働き方についての(1)でありますが、以前にもお聞きして、県より残業時間の平均が多いということは、今回もまた、引き続き、そういう傾向であります。私が組合のほうで発表されている残業時間、調べてみたんですが、かなり違っているような、今残業時間をお聞きして思ったわけなんです。一般的に残業の
過労死ラインは、月80時間を超えるとされております。まだ先ほどお聞きした数字には近いというわけではないかもしれませんが、しかし、先ほども言いましたとおり、今回で三度目か四度目となるんですが、この残業時間というものの改善があまりないのではないかと思います。この慢性的になっていることに対して、今まで取られてきた対策、対応ですが、それらが有効に本当に働いているのかどうか、今日もこの時間を、残業時間を聞いて思ったわけなのですが、その点はどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 教職員の残業の時間ということで、改善がなされていないのではないかというような御指摘でございますが、過去に、例えば、令和元年12月に笠原議員さんから同じ質問をさせていただいた部分がございます。当時もちょっと計測の期間というのは違いますけれども、当時市内の小中学校の平均54時間９分というような１か月の時間でございました。それが令和５年、今回平均で47時間ということでありますので、そうした部分の時間的な差異からしますと、確実に短縮、圧縮というのを、取り組みについては浸透してきているのかなというふうに考えております。 それから、具体的な部分で申しますと、
先ほど教育長がお話ししたとおりの取り組みを進めておりますが、例えば、
出退勤システムという部分が、これは岡谷市だけではなく、県内の全ての小中学校に導入が進んでまいりました。以前は、残業時間というのは４～５月の２か月の平均、これは令和元年までの調査でございましたが、それが今ではデータ化することが容易になってきたということで、４月から12月の１か月ごとの状況というものが、県としても岡谷市としても把握ができるというような、これはＩＴ化が進んできているというような取り組みかなと思っています。一方では、例えば、
英語教育改革への対応、これは全く経験のない先生たちが新しい教科に取り組まなければいけない小学校の先生たちがおられて、今の
学習指導要領に対応してきているというような、過渡期の部分もございます。それから、１人１台端末のように、これもコロナ禍により一斉に全国で進んでまいりました。情報化への対応、これもまだまだ慣れない、それからそういうものを使ってこなかった先生たち、多くございますので、そうした部分の慣れ、これも３年目になってまいりますので、そうした過渡期の中でのいろいろな働き、労働の環境が、教育の環境があったというところがありますので、いろいろな部分の改善をしながら働き方改革を進めていくことで、先生たちの残業時間というものを短くしていきたいというような考えでございます。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 先ほど、県からの数字というようなことで、私もパソコンを開いてみますと、毎月の数字が載っておりまして、前お聞きしたときよりは減っているなと、その数字自体のところでもマイナスとかプラスと出てきておりますので、しかし、そのマイナスになったでもちろんいいとは思っては、これでよしとは思っていないかもしれませんが、慢性的にこれだけの残業時間というものは、やはり私はどこかにもっと改めていかなければいけない部分があると思うんですが、それで私なりにもどういうあれかなと思って、思いつくままに書いたわけなんですが、長時間、その要因となっているものなのですが、例えば、授業のこま数、授業の準備、学校行事、研修、各種の会議、部活・クラブ活動等々、私の頭の中で考えてもこのくらいすっと浮かんでくるわけなんですが、その中でもやはり一番の問題は、私は教員数にあると思います。
先ほど教育長先生の答弁をいただいたのですが、その中にもやはり教員不足とか教員のなり手とか、そういう答弁がありました。その点を県へも求めているということなのですが、岡谷市としてそれではどうしていくのか、どう対処していくのか、この点をちょっとお聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 教員の確保という部分でございます。これは、小中学校の先生方は県の配置によるという部分が基本になってまいりますので、
先ほど教育長が申したとおり、県に不足が見られる学校、当然ございます。そこの要因につきましては、例えば、今学校の先生方、女性の教員の先生が半分を超えるような時代になってまいりました。当然、子育て期、要は、出産でお休みをしなければいけない先生という部分もございますし、そこの代替の先生を確保するというのは、市町村のほうで見つけてきて県が採用するというような、そういう流れになってまいりますので、県とタイアップといいますか、学校のスタッフを整えるためには、当然市町村の教育委員会も一緒になって先生の確保に取り組んでいると、そういう状況でございます。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） その点は分かっているところなのですが、やはり今の先生たちの働き方、改革していくためには、やはりどうしても教員不足というのですか、これが一番考えていかなければならないと思っておりますが、そこでちょっとお聞きしたいのは、例えば、法というのですか、義務教育標準法とか、ちょっと私はそれがどういう内容か、ちょっとまだよく知らないで質問していて申し訳ないのですが、これらによって教員数が定められているのではないかどうか、ちょっと分かりませんが、その教員数で、例えば、小中学校の授業は何こまがそれに定められているかどうか、お聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 申し訳ございません、先生１人のこま数という部分、ちょっと今数字は持ち合わせておりません。ただし、教員の配置というのは、これは全て基準によって定められておりますので、学校の規模、児童・生徒数の人数によりクラスの数が決まります。そうすると、配属する先生の数も決まってくる、そこで履修されるカリキュラムが、
学習指導要領に基づいて履修していくというところがございますので、そんなところで御理解をいただければと思っております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） すみませんでした。見ていてああと思って、急にこま数なんて聞いて、数字的なことはやはり事前に言っておかなければいけなんだので、その点は本当にすみませんでしたが、しかし、そのこま数によって先生の何人かというのが定められてくるとすれば、そのこま数が果たして超過というのですか、多くなっているのではないか、そういうようにも思われますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 学校のカリキュラム、これは学校長の権限で定めることができまして、年間に履修するこま数、その部分については、例えば、学校の裁量によって時間も時限、例えば、１時間目から６時間目までやるんだ、それを５時間目までにするよという日課も設定ができますので、こま数によって先生の多忙さということではなく、それはもう学習を提供していくカリキュラムのつくり込みの中でどうしていこうかというようなところで、それぞれの学校が考えているというような状況でございます。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 全国の連合小学校校長会では、授業の持ちこま数、これを改善というようなことを意見表明しているというような記事がありましたので、そのこま数がやっぱり減らしていくということが、先生の過重負担というのですか、それをなくしていくことかなと思いましたので、ちょっと質問してお聞きしたのですが、それでは、(3)にちょっといかせていただきますが、教師の人員不足、岡谷市として県に望むことということで、
先ほど教育長先生のほうから細かく答弁していただいたわけなんです。それによりますと、やはりダブったような質問になるかもしれませんが、国・県が安定した教員の配置というのですか、それを望んでいるということで、教員の確保、教員のなり手不足を解消していくというような答弁がありました。岡谷市として県に望むことはもちろん望んでいかなければいけないし、国へも声を上げていく必要はあると思うのですが、今この点で岡谷市として何かできることがあるのかどうか、その点お聞きいたします。
○議長（
今井康善議員） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂享君） ありがとうございます。 具体的に県に望むことについては、先ほどお話ししたとおりで、笠原議員さんがおっしゃったように、義務標準法という法律については、公立小学校の教職員定数の標準となるもので、持ちこま数等々もそこに一定の規定等々あるのですけれども、例えば、その持ちこま数を減らすとか、私は、新卒当時は45人学級でありました。それが今は35人というような形になってきていますので、そういうようなところについて具体的に県のほうにというようなことは、いろいろな団体のほう等々から進めているところであります。岡谷市としてというのはなかなかやっぱり難しいところではあると思うのですが、一番私どもが大事にしているのは、先生は魅力あるな、学校は楽しいな、そういうようなところから先生になりたい、そういうような子供たちを一人でもつくっていくことが、しいてはそれが私は教育の充実にもなるし、岡谷市の魅力発信にもなるんだな、そんなことを大事にしているところであります。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今教育長先生言われたようなことで、岡谷市が進められているというようなことは、ほっとするわけなんですが、やはり教員不足というのは、先生たちの負担だけではなくて、そのしわ寄せはやはり子供に来ると思うんですよ、生徒・児童へ。やはり生徒・児童を学校の主役の真ん中に置いた場合、今の先生のような働き方でいいのかどうか、昔だったら私たちは休み時間でも先生のところへまとわりついていたり、放課後先生も一緒に遊んでくれたりというようなことなのですが、今なかなかそういうことができないと聞いておりますし、私もおいやめいに先生というか、教師をやっているのがいて、そういうことをしたいがなかなかできないと、やはり教育の面から考えれば、何としてもこの教員不足というものを、小学校の先ほど言った校長先生たちの連合会、あるいは中学校のそういう連合会も、教師を増やしてほしいというような声を上げておりますので、ぜひ教育委員会や市だけの問題ではないのですが、何か私たちにもしできるようなことがあったら一緒にやっていければと思っております。 それでは、大きい２番のゾーン30の現状についてということで、お聞きします。 先ほど部長さんのほうから答弁があって、次にお聞きしていきたいようなことはあったのですが、それにも答弁もほとんど一緒にされておりますので、数点ですが、今のゾーン30のほぼ中心というのですか、そこに小井川小学校があるわけなのですが、あの区域をゾーン30となぜしたのかどうか、その点をお聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） ゾーン30につきましては、平成27年の１月に指定されているものでございます。私が承知している部分につきましては、周辺の交通事故の状況とか、あと、小学校、幼稚園等ございますので、そういった部分の歩行者の安全を確保するという部分、そんなことから、岡谷警察署が中心になりまして、ぜひともエリアに指定して対策をしていきましょうというようなのが発端だというふうに聞いております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 私のところもゾーン30にきっと含まれていると思うのですが、平成27年ですか、これが実施されたときにはどういうものかなという、地元の人たちも今までちょっと聞いたこともないし、知らないということだったのですが、今は非常に歓迎されているというのですか、よかったと言われております。というのは、やはり今も部長さん言われたように、保育園、学校がありまして、しかも西堀新道というのは狭いわけなんですね。そこを通学路で通っているということになりますと、やはり親御さんにとっては非常に心配するところでありました。 それで、やはりそのためには、(2)へいきますが、車の速度厳守、これはどうしても必要になってくると思います。ただ、あの範囲をゾーン30で時速30kmと規制しますよというだけでは、なかなか実際に見ていても、今でもあそこをなかなか30で走っている車というものは、ゾーン30の中では少ないような気もしますが、先ほどちょっと私、答弁書くのが遅かったものであれですが、データがあるということは、どこかでそういう何か調べるというのですか、そういうものがあってそういうデータがつくられていくのかどうか、その点ちょっとお聞きします。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 検証の部分で活用しているデータにつきましては、国から提供いただいております。このデータにつきましては、車に搭載していますＥＴＣがありますけれども、そのＥＴＣのうち、2.0という部分を搭載した車両のデータを自動的に
ビックデータとして国が管理していまして、その中でデータをいただいております。例えば、速度でしたら10km刻みでこの区間とこの区間は平均何kmとか、そういうようなデータを国から頂いて、それを対策の一つの目安にしながら検証をしていると、そういう状況でございます。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 分かったというか、分かったような気がしますが、そこで、今回この問題を取り上げたのは、複数の方から、やはりゾーン30といってもなかなか守られていない車があって、かなりのスピードで行くと、やはり最近ポールのようなのが立って、片一方が待っていないとなかなかすれ違いができないというようなことで、何かあれもスピードを落とせるためにはよかった、車がちょっとつながっちゃってどうかなというようなことも言っておりましたが、しかし、スピードを落とし、そういう面ではあのポールというのですか、よかったのではないかと思いますが、そこで、私は決してきつい取締りをやってあそこを30以上で走っているのを見つけて罰金を取るとか、そういうところまではなかなか言いませんが、しかし、速度30km、これを指導するというようなことは今市で考えておられるのかどうか、お聞きします。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 地域の方々には、ゾーン30、十分認識していただいて、協力いただいて、本当に感謝しておりますけれども、やはりあのエリアに入ってくる通過車両という部分の対策が必要かと思っています。特に、この間大型商業施設がリニューアルオープンしまして、市外からの車も流入するというような状況になっております。そういった部分では、やはり地区外や市外からの流入車両の方にしっかり訴えていくというのが大事かと思います。そのため、路面標示という部分を全ての市道の入り口に設置しております。ここもちょっと今薄くなっておりますので、本年度、もう一回再舗装を今している最中でございますけれども、そのようなことのハード的な対策もしながら、あと、加えて、やはり最後はドライバーのマナーという部分が大事になってまいりますので、そういった部分では、岡谷警察署、または市民生活と連携しながら、しっかり周知を図っていきたいと考えております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） やはり最後というんですか、それはドライバーのマナーだと思いますが、ゾーン30だよというような、先ほど標示のことや何かも答弁でありましたが、本当に目で見てしっかり分かるような、そういうことが必要ではないかと思います。効果をお聞きしようと思ったんですが、１回目のもう答弁の中にもありましたので、一層の効果を上げるような、そういう指導というんですか、せっかくゾーン30を設けてあるならぜひやっていただければと思います。 次に、大きな３番の令和６年
能登半島地震から学ぶ教訓ということでお聞きします。 (1)岡谷市の活断層ということで、先番の議員さんの答弁、また、今日の市長の答弁などを聞きますと、いつ大きな地震が起きても不思議ではないと、そういう上で私
たち岡谷市民は暮らしていると、そういうことをやはり認識する、それが必要ではないかと思います。 そこで、この一般質問でもかなり多くの方が地震のことで取り上げておりますが、糸静線のほかにも南海トラフ地震、あるいは東海地震等々、被害は相当なものになると予想されております。今までの長い歴史の中で幾つもの大震災、これを経験してきております。それだけに、地震後の想定外の地震だったということはもう許されないと思うんです。阪神・
淡路大震災からもう30年たっているわけなのですから、その30年の間にもし今のようなことを言っていたら、何をしていたのかというように思われても仕方ないと思います。 そこで、次の質問ですが、聞き取りのときに、私は、生活していく上でトイレや水の問題というようなことをお聞きするように通告したのですが、これについてはもう先番の議員さんの中で幾つもの答弁をいただいているので割愛いたしますが、ただ、そのときに入浴の問題を私は取り上げて質問するという通告をしてあります。この入浴ということなのですが、健康面だけからでなく、精神面からも重大な問題となっております。この点についての岡谷市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 議員さんおっしゃるとおり、精神面、また衛生面ということの中で、避難者にとりましては、入浴に関しては重要なものというふうには考えております。本市といたしましては、避難者の入浴につきましては、特に大規模な災害時には、関係機関との連携によりまして入浴の支援をお願いすることになろうかなというふうに考えております。また、平成18年の７月豪雨災害には、避難者の方には諏訪湖ハイツだとかを利用した、そういった利用もありますので、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） この大地震のときに水とかトイレのことを心配するのはよく分かるが、何で入浴だと思われるかもしれませんが、昨日、丸山議員は、今回の
能登半島地震の現場に行ってきたとのことですが、私は、30年前、まだ辛うじて40代かすかすというんですか、もうじき50になるようなときだったのですが、若かったので阪神・
淡路大震災のときに寝袋を持ってボランティア活動に行ってきました。そのとき、水やトイレ問題、これはやはり大きな問題だったのですが、その次に私どもいろいろ要望をお聞きした中で多かったのが、このお風呂の問題なんです。というのは、震災地域、これは予想を超えるほどほこりがすごいんです。今マスクをやっているのがなかなか普通というんですか、あれですが、私たち神戸へ入ったんですが、現地でみんなマスクをやって、帽子をかぶっているわけなんですね。それほどやはり震災地域は想像を超えるほどのほこりが多い、そのためにお風呂に入りたい、これは分かりますが、それ以上に何でそんなにお風呂かといいますと、普通の生活の中に入浴が大きな比重を占めている、このことを私は知らされました。やはり避難所で避難生活を強いられている方、あるいは自分のうちにいても水が出ない、火が使えないということでお風呂には入れない、そういう当たり前の生活をやはり望んでいるわけなんですね。そういう点では、今の部長さんの答弁、もうちょっと具体的な答弁があるかなと思っていたんですが、前のときにも（「リーン」予鈴）ロマネットとかそういうところでお風呂を活用したことは覚えておりますが、地震となるとやっぱりそこらじゅうで断水、そういうような状態になってきます。その点、もう一歩突っ込んだ答弁をもしできればお願いいたします。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 私は、先ほど、大規模な災害時には関係機関との連携というようなお話をさせていただきました。具体的な関係機関は出しておりませんけれども、やはりこの場合は、大規模になればやはり自衛隊の方々がこのでかい入浴施設を持ってございます。今回の地震においてもその部分を使用したというふうにお聞きしておりますので、我々もその部分、自衛隊等との連携によりまして確保してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 岡谷市の地震の防災計画というんですか、今度質問をするについて何度も読ませてもらったら、さすがちゃんと入浴の問題も含まれておりました。やはり断水とかトイレとか、それに並んでやはり入浴、お風呂へ入るという問題も考えていっていただければと思います。 次に、地震のときの避難場所、これはやはり普通の災害のときとは違うと思うんです。私は小井川小学校のそばにいるんですが、地震のときに小口の区民センター、自分の区の区民センターのことをあまり言ってはあれですけれども、地震に耐えられるかな、どうかなと思うより、小井川小学校へ行ったほうが自分は助かるのではないかと思っておりますが、そういう訓練がなかなかできていないと思うのですが、市全体でそういう地震のときはどうする、そういう訓練が必要ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） やはり災害の状況、いわゆる地震なのか、また大雨によるのか、いろいろな部分があろうかなと思っているところでありますけれども、先ほど答弁させていただいた部分があるんですけれども、我々としましては、毎年、まず６月に、繰り返しの答弁になりますけれども、土砂災害を想定した防災訓練もしっかりやっています。また、９月には地震を想定した防災訓練をやっているということであります。多くの住民の方々が今参加をしていただいている部分がありますので、引き続き、このような訓練を行いまして、周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今回の答弁の中でも、今日も市長の答弁の中に食料３日分備蓄というような答弁をお聞きしておりますが、何人分の３日分でしょうか。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 一応
地域防災計画の中の部分におきましては、最低３日分と書いてありますけれども、大体6,000人分の食料が３日分確保されているというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今回の
能登半島地震を見ますと、地震となるとやはりもう小さい市町村でも万という方が避難所、あるいは避難生活を送るということですので、ぜひ私はちょっと、ほかの大雨とか何とかだったら6,000人分だったらオーケーかなと思いますが、地震のときは私はちょっと違うと思うんです。ぜひそこらのところも、地震の場合だったらどうかというようなことで、ぜひもしできれば見直しもお願いしたいところですが、そこで、もう時間ですのであれですが、今回の
能登半島地震で、私はどうしても国の初動というんですか、それがどうしても遅くなった、それがいまだに断水とか停電とか、あるいは避難所生活を送っているとか、せっかく地震から命が免れたのに、避難所へ行っていろいろ災害関連死というんですけれども、そういうようなことになる（「リ・リーン」終了）これは非常に不幸なことだと思います。ぜひ国や県との連携も今後しっかり取って、先ほどの繰り返しになりますが、今度の地震は想定外だったというようなことを言わないような、そういう対策をぜひお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
今井康善議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３０分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤森弘議員
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員の質問を許可します。 〔７番 藤森 弘議員 登壇〕（拍手）
◆７番（藤森弘議員） ７番 藤森 弘です。 本日は、地域の活性化についてをメインテーマとしまして、４つの質問を用意いたしました。少し古い話になりますが、今から35年前の1989年、当時岐阜県知事だった梶原拓さんという方が、「ＴＨＥ地域活性化大学」という本を出版されています。梶原さんは、全国知事会の会長も務められた重鎮で、地域創生というキーワードの生みの親になった方です。当時は、地球規模、グローバルと地域ローカルを組み合わせたグローカルという言葉が合言葉になりまして、全国各地で空前の地域おこしブームが起きていた時代です。その地域活性化大学という著書の中で、梶原さんは、地域を非活性化させ、停滞させる４つの病理というものを指摘されていらっしゃいます。第１に思考停止症、一種の無気力症候群で、どうせ何をやっても無駄さ、何も変わりはしないよと早々に諦めてしまう病理だといいます。第２にマイナス思考症、世の中を暗く否定的に考えるタイプで、何かよいアイデアを提示する若者がいても、法律の壁や資金不足を口実にできない理由ばかりを考えてしまう病理だといいます。第３に行動停止症、子供が生まれないのは◯◯だからだ、若者が帰ってこないのは◯◯だからだと、口は達者だけれども、自分では何もせずに行動が伴わない病理だといいます。第４にマイナス行動症、他人の行動を妨害することに強い関心と快楽を感じる、言わば攻撃性の精神依存症であり、選挙の遺恨を引きずるこのタイプが最もたちが悪く、地域を非活性化させる現況だと梶原さんは強く戒めていらっしゃいます。争いのあるところに、戦争もそうですけれども、笑顔の女神はほほ笑まないし、そうした地域は活性化しないということなんだと思います。ある意味で、地域住民の笑顔と元気は地域活性化のバロメーターであります。スポーツマンシップにのっとって先導する早出市長には、大いに期待したいところではございます。 前置きはこのぐらいにしまして、本題に移ります。 １、シルキーチャンネルの利活用について。 (1)シルキーチャンネルの運営方法（市とＬＣＶとの関係）を含め、具体的にお伺いします。 (2)番組の編成は誰がどのように行っているのか、現状をお伺いいたします。 (3)小中学校向けの学習番組や郷土学習番組、生涯学習番組、市民参加型のビデオ投稿番組など、利活用の方法の拡充を図ってほしいと私は考えておりますが、市の考えをお尋ねします。 ２、川岸学園構想について。 (1)県産材を使った内装の木質化を図れないか、市の考えをお尋ねします。 (2)新築を予定している認定こども園において、寒暖差が大きい地域ほど有効な再生可能エネルギーとして注目される地中熱を使った冷暖房システムの導入を図れないか、市のお考えをお尋ねします。 (3)各地の小学校で個別最適な学びの一環として、自由進度学習の導入実験がされておりますけれども、川岸学園でも取り入れるお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 ３、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進について。 (1)ＤＸ推進の今後の展望について、市の考えをお尋ねいたします。 (2)ＧＸ推進の今後の展望について、市の考えをお尋ねします。 (3)ＤＸの推進によって、行政事務の効率化や市民サービスの利便性向上に資する具体策について何を考えているのか、市の考えをお尋ねします。 ４、機構改革について。 (1)こども家庭センター「まゆっこベースおかや」を新たに設置した理由と目的をお尋ねします。 (2)ブランド推進室に特命的機能を持たせる必要があるのではないかと私は考えておりますが、市の考えをお聞きします。 (3)自主財源の確保を考えるとき、ふるさと納税は最も有効な手段となり得ると思いますが、直近５年間のふるさと納税額の推移と推進体制の現状についてお尋ねいたします。 (4)公約の実現や市長独自の政策の具現化を図るために、柔軟かつ大胆な機構改革が必要だと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 壇上からの質問は以上となります。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岡本
企画政策部長。 〔
企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎
企画政策部長（岡本典幸君） 藤森 弘議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番と大きな３番の(1)と(3)、大きな４番の(2)と(3)についてお答えいたします。 最初に、大きな１番、シルキーチャンネルの利活用についての(1)シルキーチャンネルの利用状況についてであります。 シルキーチャンネルは、平成18年７月の豪雨災害の教訓を踏まえ、災害時に素早く情報提供ができるようにしたいと考え、併せ、平時には市の情報を簡単に入手できる環境を提供することを目的に、ＬＣＶ株式会社の放送網を使い、平成19年11月に開局しております。開局した当時は、岡谷市が放送法に基づく一般放送事業者として届出をしておりましたが、その後の法改正や各自治体が実施する行政チャンネルが増えたこともあり、総務省信越総合通信局が地域のケーブルテレビに加入しないと視聴できないことから、ケーブルテレビが提供するエリア内の自治体をまとめて登録するよう指導もあり、現在、ＬＣＶ株式会社が一般放送事業者となっております。現在放送している番組は岡谷市が作成しており、放送設備の使用部分については、地震や火災、停電などあらゆる災害を想定し、万全の対策を備えたＬＣＶデータセンターへ設置することで、災害時にも安定した放送が可能になるようシステムを構築しております。 次に、(2)番組編成の部署と方針についてであります。 シルキーチャンネルは、市民の皆さんが参加するイベントやこどものくに、また保育園などの行事などを秘書広報課の職員が撮影し、編集作業を行ったと放送しております。番組につきましては、毎月１日から15日、16日から月末までの２回に編成となっており、放送番組は１時間のプログラムを基本として、放送時間は朝５時から深夜２時まで、21時間繰り返し放送をしております。 また、太鼓まつりや各種講演会などを撮影したときには、特別番組として午前10時、午後３時、午後７時に放送しております。 なお、議会一般質問につきましては、議会事務局の職員が操作しております映像を、特別枠としてライブ配信をしているところであります。 次に、(3)シルキーチャンネルの有効な利活用策であります。 平時はテレビの特性を生かし、広報紙とは違った市の広報ツールとして多くの方に視聴していただけるよう、番組制作を行っております。今年度放送した番組は、こどものくにを利用しているお子さんや園児が地元の生産者と触れ合い、みそづくりやトウモロコシを収穫する体験、７月には、平成18年７月豪雨災害の災害記録ＤＶＤを放送し、また、シルクフェアや岡谷市文化祭、ものづくりフェアなど、市民の皆さんが参加しているイベントなどを放送しております。 なお、３年前に新型コロナウイルス感染症により学校が休業になったときには、学校の先生方に協力をしていただき、新入生や在校生に向けて番組を制作して放送をしております。 シルキーチャンネルにつきましては、ＬＣＶの加入世帯しか視聴できない状況のため、利活用方法の拡充につきましては難しいと考えております。 次に、大きな３番、ＤＸ及びＧＸの推進についての(1)ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の展望についてであります。 自治体ＤＸの推進は、デジタル技術やデータの活用により業務の効率化を図り、それにより生み出された時間や労力は職員しかできない仕事に充て、市民サービスの向上を図るなど、持続可能な行政体制の構築を図るため重要な取り組みであります。今後の展望については、市民の皆さんがもっと手軽に、もっと便利に行政サービスを利用することができるよう、手続や審査方法の見直しにより手続のオンライン化を図るなど、行政サービスのデジタル化にさらに進めることが必要であると考えております。 また、人口減少や少子高齢化の対応をはじめ、地域産業の活性化や働き方改革などの社会問題の解決に取り組むに当たり、デジタルの力を活用して地域の魅力を育み、活性化を図ることも必要であると考えております。さらに、近年の目覚ましいデジタルの技術の進展は、１人１人の状況に応じたきめ細かいサービスの提供を可能としつつあります。デジタルの力で誰もが輝く社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現に向けて取り組むことが必要であると考えております。 次に、(3)行政事務の効率化と市民サービスの利便性向上についてであります。 第５次岡谷市総合計画後期基本計画では、岡谷市ＤＸ推進計画を施策展開のための個別計画として位置づけております。この計画では、基本方針として、「もっと手軽に、もっと便利に～行政サービスのデジタル化～」「未来への一歩。デジタルが育む地域の魅力～デジタル化による地域の活性化～」「デジタルのチカラで、誰もが輝く社会を～人にやさしいデジタル化～」の３つを掲げ、それぞれについて具体的な取り組みを示しております。主なものについて申し上げますと、まず、行政サービスのデジタル化では、手続や審査方法の見直しにより、マイナポータルの利用促進やながの電子申請サービスの活用をさらに推進し、オンライン手続のさらなる充実と各種届出や審査事務の迅速化と効率化を目指します。 また、自治体の主要な業務を処理する基幹業務システムについては、令和７年度末までに諏訪６市町村の協働により、国の方針や関係法令に適合したシステムへ移行し、標準化、共通化による将来的な人的、財政的負担の軽減を図ってまいります。 このほか、紙や複合機の使用料削減に伴う環境負荷の軽減やコスト削減を図るため、ペーパーレス化の実現に向けた検討を進めるとともに、職員の働き方改革を図るため、文書作成などにおける生成ＡＩの利活用などについても検討を行ってまいります。 次に、デジタル化による地域の活性化では、市公式ホームページをはじめ、ＬＩＮＥ公式アカウントなどを利用した情報発信をさらに充実してまいります。また、本市の認知度を高めることで、交流人口や関係人口の創出と拡大を図るため、市外に向けて本市の魅力を伝える効果的な情報発信方法を研究してまいります。 最後に、人に優しいデジタル化では、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイド対策に努めるとともに、引き続き、高齢者、障害者、外国人など、誰でも情報を取得できるよう、対応したホームページの作成を行ってまいります。また、デジタル化の進展に合わせ、適切な情報セキュリティー対策を継続的に実施してまいります。 次に、大きな４番、機構改革についての(2)ブランド推進の特命的な機能強化についてであります。 現在、ブランド推進室では、岡谷ブランドの振興として、シルク岡谷の歴史や文化の継承とともに、岡谷シルクを核としたまちづくり、まちのにぎわい創出を図るための政策展開を行っております。また、岡谷ブランドブックの活用により、地域資源である緑と湖に囲まれた自然や基幹産業であるものづくりのほか、観光における地元特産品などを効果的に発信していくことで、岡谷の魅力度の向上に努めております。岡谷ブランドの振興や地域資源の活用については、ブランド推進室のほか、関係部署による施策展開によって移住・定住の促進や関係人口、交流人口の創出につながり、まちの元気や活力を創出していくものでありますので、引き続き、庁内横断的な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(3)ふるさと納税の現状と推進体制強化についてであります。 ふるさと納税制度は、寄附者の意思により、全国の応援したい自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除や返礼品として特産品などを受け取ることができる制度となっており、岡谷に思いを寄せていただき、全国各地の皆様から毎年多くの御寄附をいただいております。直近５か年の寄附額の実績につきましては、令和元年度は１億5,519万2,000円、令和２年度は9,888万5,000円、令和３年度は8,741万2,000円、令和４年度は6,083万4,000円、令和５年度は、１月末時点で8,163万円となっているところであります。 推進体制につきましては、地域創生推進課で寄附の受付から返礼品の発送依頼に至る事務や、ワンストップ特例などの業務をおこなっておりました。こうした中、寄附金の増加と職員の事務の負担軽減を図るため、令和５年８月から、ふるさと納税のポータルサイトを介した寄附の受付から返礼品の発送依頼までの事務のほか、ポータルサイトへの返礼品の掲載、既存の返礼品の磨き直しなどの業務を、専門的知識や技術を持った民間事業者へ委託を行い、連携を図りながら推進体制の強化を行っているところであります。 私からは以上となります。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。 〔
教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな２番、川岸学園構想についての(1)と(3)についてお答えいたします。 最初に、(1)校舎の内装の木質化についてであります。 校舎内装への木材の使用につきましては、木質の温かみや優れた調湿効果などから、過去の校舎整備におきましての取り入れてきております。また、子供たちが日々過ごす校内に木材を使用することで、森林保全や環境問題などＳＤＧｓに関連した学習教材としての活用も期待できます。こうした中で、県産材の利用につきましては、県内の地場産業の振興につながりますので、調達価格等の調整がクリアできれば可能な範囲で活用していきたいと考えております。 次に、(3)自由進度学習の導入についてであります。 小中学校における自由進度学習は、子供たちが課題に取り組む順番などを自分で決め、自分のペースで進めていく学習形態であり、市内においても、昨年度から単元内で自由進度学習に取り組んでいる学校があります。モデル的な先行例となりますが、自由進度学習によって子供たちの学習意欲や自己調整力が高まる等の成果が見られた半面、単元内自由進度学習には不向きな単元があることや準備に当たる教師には高い専門性が求められることなど、今後の実践に向けた課題も見えてきたと伺っております。この自由進度学習につきましては、個別最適な学びと協働的な学びを実現する先行的な学習スタイルとして注目されておりますので、移行を目指す義務教育学校におきましても、令和６年度に設置する設立準備委員会や専門部会等で研究を深めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 帯川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番の(2)と大きな４番の(1)についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな２番、川岸学園構想についての(2)地中熱を使った冷暖房システムについてであります。 地中熱を使った冷暖房は、地下の一定の深さにある安定した熱エネルギーを利用するシステムであり、電気、燃料費の削減に効果が見込まれているものであると認識しております。本市では、子育て支援とともに、ゼロカーボンの推進につきましても喫緊の政策課題と捉えており、再生可能エネルギーの活用は積極的に取り組んでいくべきものと考えております。現在、市内の教育保育施設には冷暖房システムを完備しておりますので、同様に新園にも整備してまいりますが、既存園に設置してある機器類を再使用することも考えられます。地中熱の利用は、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの一つとして、費用や効果などのメリット、デメリットを踏まえて、あらゆる角度から設計の際に検討すべきものと考えております。 次に、大きな４番、機構改革についての(1)こども家庭センターの設置の目的についてであります。 令和４年に児童福祉法が改正され、子育て家庭を包括的に支援する体制を構築するため、現在、子ども課内にある児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と、健康推進課内にある母子保健の子育て世代包括支援センターの機能を統合したこども家庭センターの設置が努力義務化されました。この法改正の背景には、乳幼児の子育てに困難を抱える家庭に対する相談支援など、両課が行う業務や機能には一定の重なりがあるものの、児童福祉法と母子保健法の違いにより組織が別であるため、情報共有等が円滑にされにくいなどの課題が全国的に指摘されていました。このことを受け、本市では、今まで両課の連携をさらに強固にするため、法に基づき子ども課にこども家庭センター、愛称「まゆっこベースおかや」の設置を目指すものであります。 また、こども家庭センターの設置に伴い、教育総務課の子ども総合相談センターとのさらなる連携強化を図るため、市役所庁舎２階に子供に関する相談窓口を集約し、３課の職員が連携、協働する横断的な組織として機能させ、周産期から青年期までの相談支援体制のワンストップ化を図ってまいります。こども家庭センターには、センター長及び統括支援員を新たに配置し、指揮命令系統を明確にすることで、保健師や心理担当支援員、社会福祉士や保健師の資格を有する家庭児童相談員、さらには校長先生経験者の教員ＯＢなど、専門職により有機的な連携が可能となり、相談支援体制が充実されます。まずは市民にしっかりと周知をし、センターの認知度を高めるとともに、利用しやすいセンターを目指し、日々業務を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 城田
市民環境部長。 〔
市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎
市民環境部長（城田守君） 私からは、大きな３番、ＤＸ及びＧＸの推進についての(2)ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の展望についてお答えいたします。 グリーン・トランスフォーメーションとは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出抑制を目的とし、従来の化石燃料をできるだけ使わず、太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心とした産業構造へと転換する取り組みを指します。国は、グリーン・トランスフォーメーションを2050年カーボンニュートラルや2030年度の国としての温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革と定義し、推進しております。 本市におきましても、ゼロカーボンシティの実現を目指し、各種施策を推進していかなければなりませんので、令和６年度に策定する第５次岡谷市環境基本計画及び第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しに際し、再生可能エネルギーの導入促進など、グリーン・トランスフォーメーションの取り組みについて検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな４番、機構改革についての(4)今後の機構改革の方針についてお答えさせていただきます。 私が市長に就任をしたと同時に、令和６年度に向けた予算編成と組織編制に取り組んでまいりました。私自身初めての経験でありましたが、選挙公約でも掲げました市役所の頭脳と知恵、財産を生かしたまちづくりの推進として、職員の協力により予算等の編成ができたものと考えております。組織編制につきましては、これまでも時代の変化を捉えながら柔軟な組織体制の構築が図られていると認識しており、令和６年度につきましても、選挙公約の一つであります子育て支援の充実として予定しておりますこども家庭センター「まゆっこベースおかや」の設置により、子育て世帯の一体的な支援体制を整えるものであります。 今後につきましても、喫緊の政策課題に対応しつつ、職員定数を踏まえた組織としてのバランスも勘案しながら、効果的で効率的な組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（
今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 数多い項目に一つ一つ御丁寧に対応していただきましてありがとうございました。 １番、シルキーチャンネルの利活用についてですが、先番の秋山議員の指摘にもありましたが、全国的に不登校の児童・生徒数が過去最多に達しているという現状があります。私、シルキーチャンネルをうまく使って、例えば、市教育委員会公認授業番組を放送して、それを自宅で視聴して確認テストに一定の点数を取れば、学校に出席した扱いにできるとか、何かそんな形を取ることによって多様な学びの場を提供する有効な不登校対策になり得るのではないかという気がしておりますので、ぜひ御検討いただければと思っております。 また、その番組をユーチューブ動画などにストックして、タブレット端末などで視聴できるようにすれば、いわゆるＧＩＧＡスクールにおける自由進度学習の個別対応教材として使うことも可能なのではないでしょうか。シルキーチャンネルは、全国に類を見ない先進的な岡谷市独自の映像教育システムを構築する有効なツールになり得ると私は期待しているわけです。教育現場から地域を活性化させる大きな力となり得る可能性を秘めていますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。多様な個性を大切にする岡谷市の小中学校に子供を通わせたいから、ぜひ岡谷に住みたいという家族を増やす教育ブランド戦略にもなり得ると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほど、笠原議員の質問の答えの中で、教育長からつながりというキーワードが出たことに、私は大変びっくりして驚き、またうれしくも思ったのですが、子供たちを育てる２つのポイントとして、つながりと見守りがあると私は考えておりまして、家庭で学校に行けなくても学校とつながっているんだという安心感、また、遠くから見守っていただけているんだという、そのつながりと心の温かさというのが、子供を育てる非常に大きな要素になるのではないでしょうか。私は、かねてより教育の場の多様化と深度の複線化の両面の改革が現代教育の改革に必要だと考えております。 続きまして、川岸学園構想についてであります。 １、校舎の内装の木質化ですが、県産材利用の場合、国や県からの補助金が受けられるのではないかと思いますが、その辺は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 学校施設整備の部分でありますと、国庫補助事業というような部分がありますので、その中に県産材といいますか、木質材が採択の対象になるというようなメニューがございます。それから、県のほうでは、公共施設等に県産材を利用した場合に、事業費の一部を補助するというメニューがございまして、当たり前に木のある暮らし推進事業というような事業でございます。認定こども園の整備についてはこの補助を受けられる可能性がございますが、学校施設整備については、国の補助が採択になった場合、県の補助が対象にならないというようなところがありますので、選択をしながら対応していきたいと思っています。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 私は長地小学校の古い校舎の出身で、子供の頃、廊下が汚れると、雑巾の間にクルミの実を混ぜまして、クルミの油でつやを出して廊下を磨くなんていう、そういう教育を受けて育ったものですから、木の温かさが人間の温かさを育てるのではないかという気がちょっとしていて、木質化ということをちょっと大事にしていただければと思います。また、同じ文脈で、信州の木を活用した遊具、遊び道具などでも利用できるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 木材を使用しました玩具は、プラスチック製にはない温もりや香りがありまして、子供たちがそれらと触れ合うことによりまして自然を身近に感じることができるほか、丈夫で壊れにくいものが多く、安心して使うことができると感じております。また、地産地消の観点からも、県産材を用いていることを子供たちに教えながら使用することで、身近にある自然や環境の理解を深めることも期待できるところであります。一方、一般的には、高価であることや種類が限られているなどの課題もありますことから、導入に際しましては、川岸学園の設立準備委員会の子ども部会などで意見を聞くなどしながら、対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 子供が使うものですから、安全性が最優先かと思いますので、その安全性と経済的な理由と両面から検討して、適切に対応していただければと思います。 (2)番の地中熱を使った冷暖房システムですが、これまで岡谷市で地中熱を使った公共施設はあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
今井康善議員） 城田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（城田守君） 岡谷市の公共施設で冷暖房システムに地中熱を利用している施設でありますけれども、岡谷市民病院のみでございます。 以上です。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） そうですね、すばらしい病院だと思っています。また、環境にも配慮した冷暖房システムを備えていると、しかも、高いところの病室からは八ヶ岳や諏訪湖が望めると、すばらしい病院だと思いますが、そうした実績があるのであれば、なおさらそれを川岸学園にも有効に生かしていただければと思っております。 子供の学びやですから、環境学習にも役立てることができる太陽光発電などもセットにして、エネルギーの見える化ですとか、省エネなどの子供の教育施設としても使える可能性があるんですけれども、太陽光発電については何かお考えがありますでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 市内の小中学校や保育施設の中には、小規模ではありますが、太陽光発電設備を備え、発電量の分かるディスプレイなどにより環境教育に生かしている施設があります。一方、本年度において市が実施した再生可能エネルギーポテンシャル調査というものがございまして、大きな遊休地のない岡谷市にとりまして、公共施設の太陽光発電の設置の重要性なども提案をされているところでございます。導入事例や手法など、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 つまり、基本設計に入ってしまうと直したくても直せませんので、それらをしっかり考える最後のチャンスだと思いますので、この時期を大切にしていただければと思います。 ３番、自由進度学習の導入についてですが、先日の全協での報告の中で、５・４制、４・３・２制など、小中一貫教育のカリキュラムについての言及がありました。その場合のカリキュラムやクラス分けはどのように考えているのか、もしビジョンがありましたらお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 義務教育学校の９年の教育課程は、現行の小学校に相当する前期課程６年間と、中学校に相当する後期課程３年間に区分されており、それぞれ小学校及び中学校の
学習指導要領に基づいた授業が行われます。その上で、子供たちの発達段階に応じて学年の区切りを前期５年、後期４年、あるいは前期、中期、後期というような分け方で、４・３・２年制など、義務教育学校を柔軟に設定することができます。また、義務教育学校のカリキュラムにつきましても、教育課程特例の活用により独自の小中一貫教科等の設定や指導内容の入替え、移行など、特色ある編成が可能となりますので、この辺の具体的な部分につきましては、新年度設置します設立準備委員会等で検討を進めていくというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 30人前後の子供たちが１つの教室で一斉に授業を受けるわけですけれども、どうしても授業についていけていない子が出てきたり、あるいはもうそんなこと知っているよ、今さら何だみたいな形で、落ちこぼれとか受けこぼれとか言われるんですけれども、そういう言葉が適当かどうか分かりませんが、多様な個性を生かすために、やっぱり多様な対応が必要になるということなんだろうと思います。また、そのためのＩＣＴツールなんかも最近は開発されてきておりますので、いろいろ検討していっていただければと思います。ただ１点、５・４制、４・３・２制だとすると、普通の６・３制の他校から転校してきた方、あるいは、逆にお父さんの都合で転校しなければならない方、その学習進度のずれということがちょっと気になるんですが、その点については何か見解がございますでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 学習内容、それから進度については、義務教育学校におきましても、基本的には小学校と中学校の
学習指導要領に沿った授業が行われております。大きな違いはないかなというふうに考えております。ただし、学年の設定、今議員さんおっしゃっていただいたような部分に違いがあること、それから、節目の行事に違いがある場合もございます。そうした通っていた学校との違いの変化については、その転入される、転出される家庭に丁寧な説明を行うなど、円滑な受入れ等が行えるように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 御説明ありがとうございます。いろいろこれからも検討が進むと思いますので、十分議論を尽くしていただければと思います。 川岸学園構想は、様々な地域活性化の種を持っているのではないかと私は思っておりまして、かねてより私は首都圏と岡谷市との地域格差は大きく言って２つあって、それは所得格差と教育格差ではないかとずっと若い頃から考えてきています。幼少期から中学校卒業までの一貫教育システムの構築に成功すれば、首都圏の有名市立の小中学校にも負けない学びやができるのではないかと、本当に私は期待しておりますので、ぜひしっかりした構想を練っていただければと思います。 また、新しい校舎に再生可能エネルギーを可能な限り盛り込めば、21世紀型の環境教育施設として非常に注目度の高い施設になると思います。そうなりますと、全国からひっきりなしに視察が舞い込んで、入れ替わり立ち替わり岡谷を訪問して学んで帰っていただく、交流人口の拡大にも寄与するでしょうし、当然、市内の飲食業者や宿泊業者への波及効果も見込めるのではないかという皮算用も、ちょっと私はしてみたくなるんですね。しかも、子育てに熱心で教育環境にも優れている市だと、ＳＮＳなどで口コミで広がっていけば、移住・定住の動機づけ促進剤にもなり得るのではないでしょうか。 加えて、地域の防災の避難拠点施設を兼ね備えるということになりまして、例えば、しかるべき方に防災士の資格を取得していただくようなことをすれば、災害減災対策に熱心な市として評判を呼ぶと、ひいては人口増につながるのではないかと、ちょっと虫のいい話かもしれませんが、そうした多面的な地域活性化の拠点としての顔を持っているという気がしています。ですから、この川岸学園構想に成功すれば、岡谷市が大きく前進する転換点になり得るのではないかということで、早出市長の手腕に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ＤＸ及びＧＸの推進についてであります。 このＤＸにしてもＧＸにしても、最近の言葉で、まだイメージだけが先行していて中身がついていっていない状況だと思います。ＤＸについてちょっといろいろ調べて、全国的に面白いものとして３つありますので御紹介しておきます。 １つ目は、鎌倉市の市民参加型共創プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」、共創というのは、共に創造するクリエーティブのことですね、その共創という言葉で、合意形成のプラットフォーム、どういうことかというと、スマホで市に対するパブリックコメントをぱぱっと打って送信すると、鎌倉市のしかるべき部署にダイレクトに市民の声が届いて、それを蓄積して、しかもその返信をして、このデジタルトランスフォーメーションを使った行政と市民との二人三脚の状態をつくると、そういう合意形成プラットフォームというのができておりまして、パブリックコメントを十分吸い上げて対応しないといろいろクレームがつきがちなんですけれども、最近のデジタル技術を使うとそういうこともできるようになったんだということで、ちょっと参考になるのではないかと思いました。 ２番目に、仙台市のバーチャルリアリティー防災訓練システムというのがあります。バーチャルリアリティーというのは、ＶＲゴーグルといって、バーチャルリアリティーはゴーグルをつけると実際の災害現場に自分がそこにいるような、そういうリアリティーのあるコンピュータグラフィックが展開されるんですけれども、非常に臨場感のある360度ＶＲ体験で防災意識を喚起するというシステムを仙台市では常に導入しています。そんなこともできるんだということですね。 ３番目に、東京都板橋区の申請書を手書きで書かない窓口というのがありまして、これもちょっとびっくりしたんですが、あらかじめスマホにデータを打っておいてアクセスすると、市役所の窓口に行ったときには、自分の名前と住所が出た申請書をもう既にプリントアウトできると、その場で手書きで一々書かなくてもぱっとできるんですね。これに近いものが岡谷市でもコンビニなどで住民票だとか、そういうのが発行できるようになっていたり、転出入の届出が自宅からできるようになったり、それに近いものは既に岡谷市でもありますけれども、さらにそういったシステムもあるんだなと、ちょっとデジタルトランスフォーメーションは抽象的な用語ですけれども、そういった具体像が見えてくると、よりいろいろなことが、アイデアが湧いてくるのではないかということで、３つ御紹介させていただきました。 ２番のグリーン・トランスフォーメーションについては、先番の宇野議員や田村議員の質問内容と重複するので控えます。ただ、カーボンニュートラルというと、産業が非活性化するのではないかという声があるんですが、逆なんですね。カーボンニュートラルを産業の活性化に使うと、この両立させるというのがグリーン・トランスフォーメーションの一番の意味ですので、そこを取り違えないようにしていただければと思います。 (3)の行政事務の効率化に移ります。 これはちょっと皮肉、もしかしたら失礼になるかもしれませんが、私が議員になって一番驚いたのは、何とかの委員会の出席連絡をファクスで返信してくださいという通知を受けまして、ここ20年来、ファクスからもう離れていて使っていなかったものですから、議員は固定電話とファクスが必要なのかなとちょっと考えてしまいまして、ちょっと時代遅れではないかと、昭和的だなという気がしました。もちろんファクスはファクスのいいところがあるんですけれどもね、今メールの添付ファイルとか、グーグルフォームだとか、幾らでも手段があるので、ファクスでというのはちょっとどうなのかなと思いました。すみません。もちろんファクスは使っちゃいけないということではないですよ、ファクスだけが昭和から延々と当たり前のように続いているということに、ちょっと違和感を覚えたという話です。 それから、もう一点、先日、区についての質問をいろいろしたのですが、その準備のために各区へいろいろ電話をするんですけれども、市のホームページは固定電話番号しか出ていないんですね。しかも、午前中しか電話が通じない、区によっては常駐している人がいない、何で携帯電話を使わないんだろうなとか、そういうふうに思ったわけですね。今年から重層的支援体制整備事業というのが始まって、その内容は、多機関、多くの機関が協力して働く協働事業なわけですよね。そうすると、区との連絡が固定電話で全然つながらないような状態、あるいは市民からの相談もしたくても電話が一向につながらないような状態でいいのでしょうかという、そういう疑問です。だから、この機会に区に市が21台スマホを借り上げて、市に配って、市と区を結ぶスマホのホットラインみたいなものをつくったらいいのではないかなという気がしています。個人の携帯番号だと公にさらすといろいろ支障がありますので、市の公的な携帯のスマホを各区に持ってもらって、市と区の連絡が円滑に進むように体制整備をしなければ、新しい事業もうまくいかないのではないかなとちょっと心配をしています。御検討ください。 あと、東掘区は区へ入っていない人が多いという話を先日しましたが、岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントというのが、これが非常にすばらしいんですね。広報の内容も全部見られるし、防災情報もみんな見られるし、緊急情報もリアルタイムに受信できるし、カノラホールのイベントの情報なんかもあるし、仮に区に入っていなくても、市とのアクセスポイントとしてこの岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントは非常にすばらしいと思いますので、これをもっと宣伝していただけないかなという気がします。 この項目については以上です。 最後、４番の機構改革に移ります。 １番のまゆっこベースおかやの内容については、先番の議員さんといろいろ重複しますので、内容はいいです。 １点、今の重層的支援体制にしろ、この新しい家庭センター、部課横断的な施設にしろ、ちょっと部長さんが大変ではないかなという気がするんですけれども、この際、子ども課を部に昇格して、国のほうでもこども家庭庁というのをつくったぐらいですから、岡谷市でも子供専門の部、いろいろ調べてみたら、子ども未来部という名称が今各地でいろいろ増えているという検索結果が出ました。子ども課を子ども未来部に、部に昇格して、例えば女性を部長に据えるなどのお考えはないでしょうか、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 今御指摘の点でございますけれども、今子ども課を子ども未来部というようなお話でありましたが、子育て支援につきまして、周産期から青年期まで幅広く多岐にわたることから、横断的な対応が必要となっているところでございます。新たに設置しますこども家庭センターは、法改正によるもののほか、教育委員会と連携を深めることで子育て支援に関する切れ目のない支援体制を整備するものでありますし、さらには、予算編成においても新規事業をはじめ、子育て支援の拡充を図ってまいりますので、今後、市民ニーズや国・県の動向を把握しながら、よりよい組織の在り方というものを検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 承知しました。いろいろまだ着任してそんなに日数もたちませんので、今後少しずつ検討していっていただければと思います。 ２番のブランド推進のほう、これも今産業振興部の中にブランド推進室があるんですが、ブランド戦略というのはそもそも何かということなんですけれども、ブランド知名度が大事だと、要するに、知ってもらうと、有名になると、岡谷市がどこにあってどういう市なのかということの認知度、知名度が上がるというのがブランド戦略の第一歩になります。第２番目は、それを知ってから、ふるさと納税でうなぎが送られてきて食べたらおいしいと、塩嶺高原で小鳥のさえずりの観光に参加したらすばらしい自然環境だった、知っているだけではなくて好きになると、そこが、岡谷市が好きになると、それは認知度が上がるということなんですけれども、ブランド推進というのは、ブランド知名度とブランド認知度の二段階構成になっているんです。というのは、要するに、産業の振興だけではないんですね、なので、むしろ市長さんの直轄のブランド推進室にしたほうがいいのではないかという気もするのですが、その点、市長さんはいかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） ブランド振興につきましては、岡谷のブランドや地域支援を市内外に幅広く発信し、岡谷市の知名度を向上させていくことが大変重要であると考えております。それぞれ関係する部署において施策展開をしながら、必要に応じて横断的な連携も図ることで効果的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 組織編制はそんなに一朝一夕にできるものではないと承知しておりますので、そういう意見もあるのかということを念頭に今後検討していっていただければと思います。 (3)のふるさと納税に移りますが、５年前が１億5,000万円で、その後、１億円以下ということで、ちょっと寂しいなと思います。いろいろ調べて、ふるさと納税全国１位の都市は、令和４年度が宮崎県都城市でした。今年はちょっと１位が入れ替わったみたいですけれども、人口15万8,000人の市です。ふるさと納税額195億円、全国１位です。返礼品の宮崎牛や焼酎などが人気で、移住者向けには単身移住者100万円、家庭世帯200万円、子供１人につき100万円で、子供３人の家庭だとすると最大500万円の移住手当が出るということで、評判を呼んで人口増に転じております。居住年数が10年以上ですけれども、そういうほかではまねができない芸当ができるのも、ふるさと納税で年間195億円を集めているからできるという話なんですね。うらやましい限りです。 それは人口の多いところの話ですよと思うかもしれませんが、そうではないんですね。茨城県の境町、人口２万4,000人の町で、岡谷市の半分の人口なんですが、令和４年度のふるさと納税額は59億5,300万円で、６年連続関東１位です。地元産コシヒカリのお米や常陸牛などが人気だそうなのですが、こちらでは新築の１戸建てを用意しまして、20年住み続けたらそれを全部土地も建物も差し上げますというキャンペーンをして、やはりこちらも人口増に転じたそうです。 ほかに完全自動運転バスの運行なども始めているということです。そういう本当にうらやましいことができるのも、やっぱり自己財源、自主財源がふるさと納税で59億5,300万円も集まったと、どうやっているんだろうなと、ちょっと一度視察に行ってみたいんですけれども、そういうことで、１億円前後というのはちょっとあまりにも寂しいですよね。なので、この際、ふるさと納税を専門に扱うふるさと納税戦略室のようなものを新設したらどうかという考えが浮かぶのですが、その点、市長さんはいかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） ふるさと寄附金に係る業務につきましては、今年度より専門のノウハウを有する業者に業務の一部を委託することで、さらなる返礼品の充実やシティプロモーションの強化に取り組んでいるところでございます。まずは業者委託における実績等に対して評価、検証を行いながら、さらなるふるさと寄附金の増加につながるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） なかなか職員の皆さんもお忙しいかと思いますので、ほかの業務と兼務ではなかなか身が入らないと思いますので、独立した戦略室にしないまでも、専属の職員をしっかり配置して体制を整えていただければと思います。正直、５億円、10億円、コンスタントにふるさと納税が集まるのだったら、給食費の無償化ぐらいは苦もなくできるという気がいたします。もちろん収入はちょっと波がありますので、それを頼りにしたというのはちょっとよくないので、（「リーン」予鈴）恒久的な財源をしっかり確保するというのが大事だと思いますけれども、潤沢な自主財源があればやりたいことができるので、また、今市は財政的に収縮に向かっていて、縮こまっちゃっているので活性化しないんだと思うのですね。だから自主財源を自ら稼ぎ出す力をつければ、やりたいこともできるし、活性化していくのではないかと、そういうことを私は言いたいわけです。 そういう意味では、副市長人事というのは機構改革の要になるんですけれども、早出市長、今条例では副市長を２名まで置くことができるようになっていますが、早出市長さんは副市長を２人にするような考えはお持ちなのでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 副市長という職は特別職であります。委任を受けた範囲の中で、市長と同じ一定の権限、権能を持っております。その職責を遂行することができる者であり、市の組織においても命令系統を横断的に行うことができる職であります。したがいまして、今岡谷市が置かれている状況や重要な政策課題に対して、トップマネジメント機能の強化や政策課題に精通した人材を専任することの必要性などについて、総合的に判断するべきものであると考えております。現時点においては、まちづくりを着実に推進するための組織体制が整っているものと判断しており、２人体制にする考えは持っておりません。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員。
◆７番（藤森弘議員） 聖域なき改革ということで、各部の予算を削っている段階で、なかなか副市長をというのは人件費的に難しいというのはよく分かります。ですが、たとえ1,000万円強の人件費を払っても、ふるさと納税額が10倍に増えるとか、ブランド推進がうまくいって岡谷市がすばらしく知名度が上がって人気のある市になるとか、そういう人材であれば、私はむしろ積極的に２名体制にしてもいいと、私は思います。まだまだ任期がありますので、長い目で御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
今井康善議員） 藤森 弘議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午後１時１０分
○議長（
今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員の質問を許します。 〔５番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆５番（山崎仁議員） ５番 山崎 仁です。 ２月24日でロシアのプーチン政下によるウクライナ侵攻から２年が経過しました。死者はウクライナ兵士が３万人、民間人１万人以上、ロシア兵士が11万人近くと言われていますが、実数ははるかに多いとされています。ロシア国内では、侵略や政権を批判する言動が弾圧される中、国内では反戦の声を上げる市民が増えています。思い返すと、先ほども
笠原征三郎さんが言われたとおり、２年前、本定例会でこの場において全会一致でロシアのウクライナ侵攻反対の
岡谷市議会からの平和的解決を求める決議が採決されました。しかしながら、侵攻は終結せず、それどころか、パレスチナ武装組織とイスラエルの武力衝突が始まり、小さな子供を含む一般市民を巻き込み、多くの死者を出しています。また、
ミャンマーの国内内紛、イランへのアメリカの報復攻撃、中国のウルグイ自治区においてのウルグイ族への弾圧、また、北朝鮮の定期的なミサイルの発射、世界各国でもめごとが多発しております。非常に悲しく、痛ましく思います。もっと国連組織の発言に絶対的効力があれば、世界平和が訪れるはずです。人類がみな地球人として一つになることを望みます。 話は変わりますが、先日、知り合いの方の葬儀があり、お悔やみに自家用車にて友人を乗せて葬儀場へ行ったときの話になります。お昼どきに葬儀場の駐車場に着き、車を停車しようとしたのですが、車の誘導員の方に指定された位置に案内され、車を止めました。お焼香を済ませて車に戻り、バックすると、そこの地面にはお寺関係者専用と書かれていました。助手席の友人と顔を見合わせると、二人とも坊主頭だったこともあり、きっと間違えたのだと思いました。二人で失礼しちゃうよねと言いましたが、確かに助手席の友人はほぼ坊さんで納得です。しかし、私は坊さんでもなければ、坊さん風でもなく、高校球児風、または生まれたてのひよこ風です。もやもやした気分で近くのレストランへランチに向かいました。その店はランチバイキングのビュッフェスタイルで、いつもより余分にサラダとカレーライスのおかわりをしてしまい、腹がぱんぱんになり、これこそ本当に納得がいかないことへの腹いせなのかもしれませんと思いましたけれども、これは勘違いですね、腹痛ですね、腹痛を起こしました。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 大きな１番、地震災害の対応についての(1)
自主防災組織と行政の連携になります。 １月１日に起きた
能登半島地震から２か月が過ぎましたが、いまだ被災した人たちの生活は以前のようには戻っていません。そこで、今回の一般質問では、防災・災害について取り上げておられる議員が８名質問されましたので、最後になった私は、マシンガンで蜂の巣のように撃ち抜かれた気分ですが、致命傷の部分は割愛させていただき、重複する部分もありますが、できるだけ考慮し、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市では、21区の
自主防災組織があり、防災資機材の種類及び保有数を把握しているのか、また、近年変化してきている防災資機材の状況を把握するとともに、整備の際は対応を図っているのかお聞かせ願います。 続いて、(2)災害協定の将来になりますが、災害協定の内容につきましては、先番議員の質問の中で理解いたしましたので、１点のみお聞きしたいと思います。 岡谷市において大規模災害があった場合、倒壊家屋や山林等の被災状況の確認などにおいて、ドローンの活用は有効と思われますが、民間団体諏訪広域ドローン協会があり、官民一体となり目指す地域活性を掲げており、諏訪市と防災協定の合意に達しております。また、操縦のためのパイロットスクールも行っております。そのほかにも、災害時にドローンを無償で貸し出す民間団体もありますが、協定に向けて導入する考えはあるのか、お聞かせ願います。 続いて、(3)災害に備えたインフラ整備ですが、今回の
能登半島地震で痛感したのは、いかに飲み水や生活用水の配水に至るまで、人間が生きていくためには水の大切さであります。そこで、防災における上下水道管の耐震化の整備状況と今後の予定をお聞かせ願います。 次に、大きな２番、市内の屋外公衆トイレと都市公園内トイレについての(1)公衆トイレの現状と考え方になりますが、市内にある誰でも利用できる屋外公衆トイレの設置場所と総数及び現在の状態を把握しているのか、お聞かせ願います。 続いて、(2)都市公園内トイレの整備になりますが、本市におきましては、観光の振興としてサイクリングロードを使い、サイクリングツアーを開催するなど、サイクリング愛好家や観光客を呼び込むとしています。今年度３月に諏訪湖サイクリングロード、ジョギングロードの完成に伴い、５か所ある岡谷市湖岸公園のトイレの改修への考え及び対応をお聞かせ願います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 山崎 仁議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、地震災害の対応についての(1)
自主防災組織と行政の連携についてお答えをさせていただきます。 各区
自主防災組織では、災害時において必要な防災資機材を各区の状況に応じて配備をしております。本市では、平成18年７月豪雨災害の教訓から、災害時において各区の防災資機材が不足した場合、ほかの地区からの支援が必要となることから、各区の防災資機材の品数及び数量を把握しておるところでございます。具体的には、毎年４月に各区
自主防災組織の組織図や役員名簿を提出いただくとともに、保有をしている防災資機材の品名、数量等についても併せて報告をいただいております。 また、各区
自主防災組織の強化を図るため、各区に備えていただく防災資機材の目安等を記したガイドラインを示すとともに、毎年８月に防災資機材の購入希望調査を行う中で、岡谷市
自主防災組織防災資機材購入費等補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しております。 近年、生活様式の変化に合わせたプライバシーに配慮した資機材やバッテリーを搭載した充電式の資機材など、軽量で初心者でも使いやすいものが増えております。近年の各区の防災資機材の整備状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、避難所でのプライバシー保護と感染予防策から、簡易テントや感染症非接触型の体温計のほか、ポータブル充電器やＬＥＤ投光器等を整備しております。 今後もガイドラインに需要に合わせた防災資機材等を掲載する中で、防災資機材の充実を図り、地域の防災力、減災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番、地震災害の対応についての(2)災害協定の将来についてお答え申し上げます。 災害時のドローンの活用につきましては、人が踏み込めない場所、目視が困難な場所などの危険を伴う作業における被害状況の把握や、行方不明者の探索といった災害現場における状況調査を行う上で有効な手段であり、本年１月に発生した令和６年
能登半島地震においても、幅広い分野で活用されております。本市といたしましても、防災・減災対策の一つとしてドローンの活用を考えており、以前、長野県諏訪建設事務所や長野県警察と連携した訓練などを行う中で、ドローンの有効性について確認をしております。 災害時におけるドローンの活用は、専門的な技術が必要なことや安全性を確保しなければならないことなどから、本市独自で対応することも一つの方法ではありますが、長野県や長野県警察のドローンや、諏訪広域消防本部においては、昨年総務省からハイスペックドローンが無償貸与され、運用しておりますので、防災関係機関が保有する機体を活用することが有効的かつ効果的であると考えております。今後はドローンを専門に扱う民間団体等の活用も含め、研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。 〔
建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎
建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな１番の(3)と大きな２番の(2)についてお答えさせていただきます。 初めに、大きな１番、地震災害の対応についての(3)災害に備えたインフラ整備についてであります。 上下水道管路の耐震化につきましては、上水道は水道事業基本計画、下水道は下水道総合地震対策計画や下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的な整備に取り組んでおります。具体的には、岡谷市
地域防災計画において防災拠点に位置づけられている市役所、岡谷市民病院、消防署、警察署などの公共施設、避難所として位置づけられている市内の小中学校や支所、災害時の重要施設として位置づけられている福祉施設や医療機関等への管路の耐震化を優先的に進めているところであります。このうち上水道につきましては、水道事業基本計画の終了時の令和16年度の目標値を、耐震化済みの管路延長は100km、耐震化率は28.0％を掲げ、毎年約2.5kmの管路を耐震管に更新する計画であります。下水道につきましては、下水道総合地震対策計画の長期計画において、令和２年度から令和９年度の計画期間中、約9.6kmの管路の耐震化を目標に掲げ、毎年約1.5kmの管路の管更生や管口の耐震化などを行う計画であります。 現在、計画どおり事業は進捗しておりますが、今回の
能登半島地震の被害を見て、改めて老朽管の更新や管路の耐震化の重要性を再認識したところであります。とりわけ基幹管路の被災は復旧が遅れる要因の一つとなりますので、より一層の管路の耐震化に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな２番、市内の屋外公衆トイレと都市公園内トイレについての(2)都市公園内トイレの整備についてであります。 長野県と湖周２市１町で策定しました諏訪湖周サイクリングロード基本計画に基づく諏訪湖サイクリングロードとジョギングロード整備が本年度末に完了する予定であります。計画の基本コンセプトであります自転車を安全で快適に利用できる諏訪湖まちづくりに向けた環境が整い、これまで以上のにぎわいの創出が期待されます。また、諏訪湖サイクリングロードとジョギングロードは、下諏訪町境から花岡区の小田井沢川の手前まで、岡谷湖畔公園の区域内に整備されたことから、公園利用者の増加も予想されるところであります。 岡谷湖畔公園のトイレにつきましては、市民体育館前のウェルネス・コアゾーン、湖畔広場前のイベントスカイスポーツゾーン、塚間川西側の憩いと安らぎゾーン、あと、釜口水門の下浜区側と花岡区側の５か所に設置いたしており、いずれのトイレにも多目的トイレを設置いたしております。 施設の状況につきましては、令和２年度に専門業者により施設の構造材や消耗材等の劣化、損傷の状況を確認する健全度調査を実施しました。調査結果はＡからＤの４段階に分類し、健全度を判定しましたが、５か所のトイレにつきましては、いずれも全体的に健全であるＡ判定でありました。施設は総体的に健全な状態にありますが、機能面では老朽化が進んでいるほか、便器につきましては、多目的トイレを除き、５か所合計で19の便器のうち和式が11、洋式が８と洋式化が遅れております。また、諏訪湖畔のため、トイレ内への虫の進入が多く、利用環境に課題もあるところであります。このため、本年度は多目的トイレ以外に洋式便器がなく、建物自体の入り口に扉がない塚間川西側のトイレにつきまして、便器の洋式化や扉の設置などの改修を行っているところであります。 今後につきましても、より快適で安全に公園や諏訪湖畔を楽しんでいただけるよう、トイレの改修に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 城田
市民環境部長。 〔
市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎
市民環境部長（城田守君） 私からは、大きな２番、市内の屋外公衆トイレと都市公園内トイレについての(1)公衆トイレの現状と考え方についてお答えいたします。 現在、市が管理する屋外公衆トイレは、不特定多数の人が外出先で自由に利用できることを設置目的として、観光や買物の方、また、通勤や通学の方など、日々の移動手段の拠点として利用する岡谷駅らち外及び川岸駅前の２か所となっております。各トイレの状態については、岡谷駅らち外トイレでは、施設の所有者であるＪＲが施設及び設備の維持管理を行っておりますが、平成９年度には岡谷市が一部費用負担をする中、老朽化が進んだトイレの改修工事を実施し、その後も平成25年度にはＪＲが便器の洋式化改修工事を行っております。 また、川岸駅前公衆トイレについては、平成16年度に老朽化したトイレを市が建て替えを行い、昨年８月には、川岸駅開業100周年に伴う駅舎建て替えに合わせ改修工事を行っていることから、両施設とも状態は良好と捉えております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） それぞれに答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 各区の防災資機材の種類と保有数は、把握しているということであります。また、防災組織の強化として、器材のガイドラインや補助金も出している、近年はプライバシー保護のため、簡易テントやポータブル充電器、ＬＥＤ投光器を整備しているということで、時代に合わせた防災資機材を提供しているようで安心いたしました。 これは参考ですが、今回の被災された初期でのあってよかった防災グッズ、オールインワンクリーム、自家発電バッテリー、速乾Ｔシャツとタオル、家族の電話番号の紙だそうです。また、ある区では、以前用意していた防災資機材が古くなり、どうやって使ったらいいのか分からないものや、また、その処分にも困っているようです。それらの指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。 ２回目の質問になりますけれども、災害時には地域連絡員を各区の指定避難所に派遣しているが、平時においても交流することにより、事務機器や防災資機材などの状況を把握して災害時に迅速な対応が図られると思いますけれども、お考えのほうをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 地域連絡員は、災害などにより避難所の設置が必要であると認めたときや各区からの要請があったときに、職員２名を派遣することといたしておりまして、主な活動内容といたしましては、区に関する被害状況の収集、報告、区と市本部との連絡調整、区公開所における避難所開設の支援及び各区同士の情報共有などであります。任命された地域連絡員は、年度当初に担当区にお伺いをさせていただきますが、その際、企画課のＤＸ推進担当の職員が同行いたしまして、パソコン等の接続や機器の使用方法等についても確認を行っております。また、防災倉庫の資材等の状況についても把握をしております。 地域連絡員につきましては、できるだけ地元の職員を任命しておりますが、区で行われる防災訓練や防災講座や各種行事への参加により、日頃から顔が見える関係を築けるよう努めているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 地域連絡員を地元の職員を各区へ２名派遣しているのは承知しておりますけれども、年度当初や防災訓練に顔を出すだけでは十分とは言えないと思うわけであります。もっと身近な関係を築けるように、一日事務所体験を年に１～２回実施してはどうでしょうか。検討のほうをお願いいたします。 次になりますけれども、先番議員でも触れましたが、災害が起きるときは、不思議と暑い夏場や寒い冬場が多くなるような気がいたします。そこで、21区の指定避難所における冷房の設置状況についてお聞きします。また、災害時、冬場の暖房機器の灯油等の燃料が尽きた場合の対応について、お聞かせ願います。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 21区の公開所等は、災害時には避難所として活用されることから、安全・安心で快適な避難所環境を整備し、利用者の利便性の向上を図るため、21区の指定避難所のうち、14区の指定避難所で冷房が設置されております。また、区において冬場の暖房機器の灯油等の燃料が尽きた場合の対応につきましては、本市と連絡調整を図る中で、災害時における石油類、燃料等に関する協定を締結しております長野県石油商業組合と長野県石油商業組合諏訪支部に、供給に関する協力を要請することになっておりまして、タンクローリー等による給油等を行うことになります。 以上であります。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 21区あるうち、避難所における冷房は14区で設置されており、暖房の灯油等は提携を結んでいますタンクローリーで給油するとのことで、よく分かりました。最近の夏場の猛暑に対応するには、エアコンはなくてはならないものでありますので、ぜひとも早期に全区に設置のほうをお願いいたしたいと思います。 ４回目の質問になりますけれども、インフルエンザ等の感染症や性暴力への対策、生理用品の備蓄など、女性が安心して利用できる避難所の開設や運営に向けて、どのような訓練や周知を図っているのかをお聞かせ願います。
○議長（
今井康善議員）
藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市では、避難所の開設、運営に係る方法、手順につきましては、岡谷市
地域防災計画や岡谷市避難所開設運営マニュアル策定指針及び岡谷市避難所開設運営マニュアルガイドラインに基づき、対応をすることといたしております。これらの中で、避難所における感染症の予防対策、女性や子供に係る安全や健康に配慮した対策を講じることとしております。 また、マニュアルの避難所運営におきましては、女性の意見や要望を的確かつ迅速に対応するため、避難所運営委員会に女性の参画を促すこととしております。 これらの対策をしっかりと講じる必要があることから、毎年実施しております土砂災害防災訓練及び地震を想定しました岡谷市防災訓練で、マニュアルに沿った避難所の開設や運営の訓練を実施しております。 また、市では、
自主防災組織連絡協議会でマニュアルにつきまして説明をいたしまして、理解を深めていただくとともに、各区に配布を行いまして周知を行っているところであります。 以上であります。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） マニュアルガイドがあるということで、先番議員の質問の中にも度々出ていましたけれども、感染症対策や女性や子供の意見や要望に対応するため、女性の避難所運営への参画をさせたり、配慮した対策をしているようです。マニュアルにより毎年訓練もして、配布で周知ということで、よく分かりました。性暴力というのは、東日本のときもそうですし、今回の能登の場合もそうですけれども、なかなか報道されない部分があるみたいですけれども、意外とそういうところは、何というんですかね、こんな有事のときにそういうことを思いつく方がちょっとおかしいとは思うのですけれども、そういうことも実例としてあるようですので、本当にマニュアルガイドのほうももう少ししっかりと精査していただいて、対応していただきたいと思います。 次の質問ですが、避難行動要支援者を支援する避難支援等関係者、すなわち自主防災会、民生委員や児童委員、町内会の方々の誘導員の方に相談されたことでありますけれども、今回のような大きな地震災害が今後起きた場合の対応について不安があり、実際どのように行動して要支援者を誘導したらよいのかと言われました。高齢者で自力で避難できない方、障害を持たれた方などの情報管理をし、誘導するマップがある地区もあるそうです。 そこで、避難行動要支援者登録制度について、個別避難計画の申請の状況や申請率の増に向けた取組状況についてお聞かせ願います。
○議長（
今井康善議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 令和６年１月末時点で支援体制づくりが必要な避難行動要支援者は1,323人で、このうち個別避難計画の申請をしている方は792人、申請率は59.9％となっております。申請率が60％以下にとどまっている理由といたしますと、自分自身で避難ができる、同居家族の助けがあれば大丈夫、自分の情報を他人に知られたくないなどの理由がありまして、申請を辞退される方がいることが挙げられております。 申請率の増加に向けた取り組みといたしましては、各区で開催する防災ガイド説明会の場などを通じまして、制度の周知啓発を行うこと、また、民生児童委員の協力によりまして、真に支援が必要と思われる方へ個別に訪問し、制度の説明や申請勧奨を行うなど、地域全体で申請率が上がるように努めているところでございます。 今年度におきましては、地域福祉ネットワーク会議、また、
自主防災組織連絡協議会におきまして、制度の説明や意見交換を行いまして、地域の関係者が連携しながら、個別避難計画を申請する重要性について理解を深める取り組みを行っております。この制度は、地域の助け合い、支え合いが基本となりますので、引き続き、各区、民生児童委員、地区社協の方々などに協力をお願いするとともに、市といたしましても周知啓発を継続して実施いたしまして、避難支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 申請率のほうは792人でしたか、59.9％となっているようですが、これもちょっと少ないと感じております。今説明にありましたように、人に迷惑をかけたくないよとか、プライベートなことですし、個人の考え方の違いなどもあり、なかなか100％が本当はよろしいとは思いますけれども、難しいとは思います。今後もしっかりと周知や申請を促していただき、先日、市、
自主防災組織連絡協議会を21区の区長らで参加して市役所で開催し、防災訓練や災害などの課題について協議する場を初めて設け、各区の実情を共有したようであります。非常によい取り組みだと思っております。市も精力的に登録を推奨するようでありますので、先ほど言ったように、地域全体で連携していかなければいけないということは重々承知しておりますので、それを市のほうもしっかりと誘導するような形で、避難行動要支援者や支援される方への取り組みの強化をお願いしたいと思います。 続きまして、(2)災害協定の将来になりますけれども、ドローンの活用を考えているとの答弁でしたが、確かに専門的な技術と免許が必要であるため、定期的に職場の配置転換がある庁舎内勤務には難しいところもありますけれども、例えば、ドローン活用企画対策室を設立するなどして、ドローン免許取得者を特別職員に任命されれば、一定期間職務に就けます。観光においても、ドローンを使ったイベント開催での演出、太鼓まつりや花火大会でのジョイント企画をすれば、市民はもとより観光客を楽しませることができるでしょう。また、松くい虫の被害状況などの森林管理にも対応でき、今後の活躍が期待できると思います。 広域消防からドローン機材を貸していただくのも、庁舎にいると借りづらいという意見もあります。広域消防で運用されているのは、災害時には救助など捜索活動で優先的に使用されます。したがって、災害により道路の陥没、隆起や水害が起きそうな場所の調査など、寸断された場合の対応、現状把握、物資の運搬などにも使用でき、ドローンの活用は有効と考えますので、ドローン協会とも災害協定を結んでいただきまして、ぜひとも庁舎内でもドローンを導入していただくようお願いいたします。 次になりますが、(3)災害に備えたインフラ整備です。 最初の答弁では、公共施設、避難所、福祉施設、医療機関を優先的に管路の耐震化に努めているという御説明でしたけれども、上水道は令和16年で耐震化28％、下水道は令和９年度をもって9.6kmが目標とのことですが、どうしても私も物足りない数字に感じております。何とかして国の制度、支援を活用されまして、少しでも耐震化のほうを望みたいと思います。 次の質問になりますが、今回の
能登半島地震でも問題になっておりました水道管の止水バルブ、仕切弁というのでしょうか、劣化しており、バルブが回らず、水を止められず、点検、修理ができないとの報道がありました。そこで、岡谷市の水道管の仕切弁の劣化状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 仕切弁は、水道管の工事や修理を行う際、止水するために設置しているもので、1,000か所ほど設置しております。設置年度が古いものは弁が固着し、開け閉めに苦労するものはありますけれども、断水工事などで操作する際に、閉まらなかったものは今のところない状況でございます。 なお、設置年度の古い仕切弁につきましては、水道管の工事等に合わせて更新しているところであります。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） そうですね、1,000か所あるということで、古いものは開けづらいということですけれども、断水工事では閉まらなかったことはないということで、随時更新しているようですので、こちらのほうも安心いたしました。 地震には、直下型の縦揺れや横揺れがありまして、今回の
能登半島地震と同様な震度６から７の地震が発生した場合のインフラの耐震性はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 水道施設の耐震化につきましては、国の省令等に基準が定められておりまして、配水本管などの重要な施設につきましては、レベル１としまして震度５程度の今後発生する可能性の高い地震動で健全な機能を損なわないこと、レベル２としまして、震度７クラスの将来にわたって起こり得る最大規模の地震動で、損傷が軽微で機能に重大な影響を及ぼさないことと定義されております。 本市の水道管の耐震化率は、令和４年度末で19.8％ですが、これはレベル２におけるもので、レベル１の地震動に耐えられる管路は、レベル２の管路以外に約146kmあり、震度５程度のレベル１の地震動での耐震化率は約61％となっております。 下水道につきましても、同様に、レベル１の地震動に対しては設計流下能力を確保すること、レベル２の地震動に対しては、流下機能を確保することと定義されております。本市の下水道管の耐震化率は、令和４年度末では全国平均を上回る60.4％で、管路に多少のひび割れ等の被害が出ても下水を流せる機能は保持できる構造となっております。このため、中規模、大規模な地震動に対し、一定の耐震性は発揮されるものと想定しておりますけれども、地震による隆起等の発生や液状化が想定される軟弱地盤では、ある程度の施設の損傷は免れないものと考えております。 今後につきましても、計画的に耐震化を進めてまいりますけれども、本市では下水道危機管理対策マニュアル、下水道事業では下水道事業業務継続計画を策定し、有事の際の応急対策等をまとめております。今回の
能登半島地震での被害や対応等を検証し、これらマニュアルや計画の中身についても、改定が必要な部分があれば修正してまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 分かりました。 要するに、震度５程度でしたらほぼ大丈夫だということですけれども、今回のような震度６とか７の地震の際には、地盤も関係していると思われますけれども、ある程度の被害はあるということであります。 今後は、有事のときは応急対策などをまとめているようですが、そこで、先番議員が取り上げて質問された人工衛星の
ビックデータをＡＩで解析して漏水箇所を特定するシステムがあります。数社あるようでありますけれども、扱っている業者の中に、災害後の水道管などの被害状況把握に、名前を言いますと株式会社天地人というものがありまして、天地人コンパス宇宙水道局というシステムがあります。利用料が他社の４分の１のコストだそうです。事業を続けることで学習データが増加し、ＡＩによる予測精度が向上するということで、漏水を迅速に発見でき、コストカットにもつながる可能性があります。検討した経過があるとのことですし、新しい技術なので導入した自治体の状況を研究したいとの答弁ですが、この人工衛星の
ビックデータをＡＩで解析して、漏水箇所優先順位を悪いところから順番に地図上に明記するため、災害時だけでなく、通常の上下水道整備時にも有効と考えておられます。最近でも、群馬県の前橋市がこのシステムを導入されたようでありますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、大きな２番、市内の屋外公衆トイレと都市公園内トイレについての(1)公衆トイレの現状と考え方になりますが、屋外公衆トイレは、現在では２か所だけになってしまったんですね、こんなに少なかったのですね。岡谷駅内トイレは10年前に改修され、川岸のほうは昨年改修されて状態は良好ということで、よく分かりました。私の記憶によると、もう少し昔はあったと認識しておりますが、過去の公衆トイレの設置状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 城田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（城田守君） 以前は長地小学校グラウンド横、長地公衆トイレ、三沢区コミュニティ施設、川岸三沢公衆トイレ、旧ホテル岡谷横、中央町一丁目公衆トイレ、現在のイフルプラザ立体駐車場敷地の道路脇、中央町二丁目公衆トイレ、旧公民館横、本町四丁目公衆トイレの５か所にも設置されておりました。しかし、施設の老朽化や時代の移り変わりによる交通手段や人の流れの変化によりまして利用者が減少する中、地元区等とも協議する中で、状況を総合的に判断し、該当するトイレの役割は果たしたものと考え、逐次廃止をしてきております。 以上です。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 以前はもう５か所あったが、随時廃止されたとのことであります。そのことを理解した上で、今後における公衆トイレの増設や廃止の考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 城田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（城田守君） 公衆トイレの増設や廃止につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、市が管理する２か所の公衆トイレは、不特定多数の人が外出先で自由に利用しやすく、効果的な場所に設置され、多くの皆様に利用されております。また、車の普及等により人の流れが大きく変化していること、さらには、身近に立ち寄れる店舗や施設等の増加により、公共的なトイレが増加していることから、現時点では増設や廃止の考えはございません。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 私も若い頃、東京都内に遊びに行ったときの話ですけれども、公衆トイレを探すのに苦労いたしまして、破裂寸前で涙目になった経験がありました。しかし、最近はコンビニエンスストアや複合型の大型施設が立ち並び、トイレは簡単に見つけることができます。我が市においても同様で、コンビニや夜間まで営業している大手スーパー、パチンコ店など、きれいで衛生的になっております。特に、岡谷市はこの６市町村の中ではコンビニが多く点在しているように感じております。そのため、公衆トイレの増設の必要性がないのは理解できます。せめて駅前のトイレだけは、しばらくの間は廃止のほうをされぬようお願いしたいと思います。 次に、(2)都市公園のトイレ整備ですが、岡谷湖畔公園施設の状況は、令和２年に専門業者が健全度調査を行って全てＡ判定のようですが、機能面は老朽化が進んで洋式化が遅れている、現在は塚間川西側のトイレを改修されたとの答弁でしたが、私は実際に全ての５か所に行き、状態は確認してきました。遠くから見るとよく見えるんですけれども、観光の振興として、観光客を呼び込むのは現在のままでは全く不十分だと思います。私の考えだけではなく、市民の意見も、サイクリングロード、ジョギングロードが完成に近づくにつれまして、このままでは駄目だとおっしゃる方々が増えております。これは隣の下諏訪町が湖畔公園から始まり、観光客が訪れる場所のほぼ全てのトイレを改修され、岡谷市との差があまりにあるからではないかと思います。時代のニーズに合う衛生的でおしゃれ感のあるトイレになるよう、全ての５か所を大規模改修されるように要望いたします。 次に、やはり観光客や子供さんを連れた子育て世代の家族が利用されている鳥居平やまびこ公園においてのトイレ整備への現状把握について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 鳥居平やまびこ公園につきましては、９か所にトイレを設置しております。現状は、９か所のうち多目的トイレを設置しているトイレは５か所であり、便器につきましては、多目的トイレを除きまして９か所、合計で44の便器のうち、和式が30、洋式が14となっております。また、和式のみのトイレが２か所あり、総じて洋式化が遅れている状況にあります。 なお、健全度調査の結果は、全体的に健全なるＡ判定から、全体的に顕著な劣化があるＤ判定までまちまちでありますが、花火広場にあるトイレが外壁のひび割れや腐食などにより、Ｄ判定となっているところであります。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） ９か所あり、洋式化が遅れている状況だということで、健全度調査のほうもＡ判定からＤまであるとお答えいただきましたけれども、ここも私、確認してきました。判定結果と実際の見た目は、湖畔公園のトイレと同様に、ちょっとずれているように思います。ほとんどが改修が必要であると考えます。 そこで、鳥居平やまびこ公園においてのトイレ整備の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 公園のトイレは、来園者が公園を快適に利用するために必要な便益施設であり、バリアフリー法等に基づいた安全・安心で清潔な、誰もが使いやすい環境が求められるところであります。また、生活様式の変化や様々な年代の方の利用を勘案しますと、便器の洋式化も欠かせないものと認識しております。 鳥居平やまびこ公園の健全度調査では、トイレのみならず、721施設全てを調査しておりますけれども、劣化が進行しているとされるＣ・Ｄ判定が60施設ある状況であります。したがいまして、トイレを先行して整備するのではなく、調査結果を踏まえ、トイレを含む公園全体の施設について、緊急度や施設の必要性、適正規模を検討しながら計画的な修繕、更新を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） トイレ整備を先行するのではなく、公園全体の施設を計画的に改修、更新していくということでしたけれども、やはりＣ・Ｄ判定が60施設もあるのは本当に驚きです。これは見た目で考えますと、かなり劣化した状態と思われます。そのことを踏まえまして、改修は新設時においておしゃれで時代のニーズに合った公園にするために、最近では予算面でも有効な３Ｄプリンターによる３Ｄ工法がありますが、そのような考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 建設用３Ｄプリンターは、建築物や構造物を建設するため使用される特殊な３Ｄプリンターで、モルタルを積層造形し、コンクリート構造物を製造することができるものであります。現在は実験的な段階から実用化へと進んでおり、国の発注する土木工事における擁壁やブロックなどに３Ｄプリンターで製造されたコンクリート構造物が活用されているところであります。 建築物につきましては、建築基準法の取扱いや耐震性の確保などの課題があり、公共の建築物として活用された事例はお聞きしておりません。新技術として建設現場における省力化や工期短縮など、施工性の向上が期待されておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 建築基準法が耐震性などの課題があるということですが、トイレ規模のものですと１日で完成し、予算も従来よりも安価でコストカットにもつながり、複雑な形態にも対応できるようですので、先進的な技術ですが、研究されるとともに、迅速な対応のほうをお願いしたいと思います。 最後になりますが、都市公園においての市民意見・要望が高まっていることに対して、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 山崎議員さん御指摘の岡谷湖畔公園と鳥居平やまびこ公園につきましては、公園施設の長寿命化計画において、本市の核となる公園として、魅力向上のため、機能の充実を図る機能強化公園として位置づけております。市民や公園利用者から様々な意見や要望を伺っておりますので、トイレの改修も含め、誰もが楽しく快適に安全で安心して利用できる公園整備に取り組むとともに、優れた自然環境、景観をより一層生かしたまちの元気、活力の創造につながるような、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 市長のほうから魅力ある公園づくりに努めると言っていただきました。 要望になりますけれども、現代日本のトイレ事情は世界でも一番きれいと言われており、インバウンドで訪れる外国の方にも感心され、好評を得ており、また訪れたいとリピーターにもつながっております。高速道路のサービスエリア内のトイレも、ここ数年で非常に快適できれいに改修整備されております。質問の中にはありませんでしたけれども、出早公園においても、季節ごとに花や木々などを見学に来られる観光客や、天気のよい日には親子が遊具で遊んだり、散歩を楽しむ姿も見られます。出早公園のトイレのほうも狭くて古いと言われており、設置から数年が経過しておりますので、観光客の集客への影響も大きく、今後さらに観光名所となるためには改修が急務と考えます。何度も言うようでありますけれども、湖畔公園に大型バスの駐車場の整備もよいのですけれども、その近くにも公園のトイレがあります。バスの乗客も利用するでしょう。市民の中には、税金をしっかりと払っているのに、このようなトイレの状態では市外から来た人に不快な思いをさせるし、みっともないと激怒される方もいます。一刻も早く修繕、整備をしてほしいとのことであります。 トイレは、たかがトイレであるかもしれませんが、人間が一日に絶対に数回は使用する場所であります。どうか要望をしっかりと受け止めて、早急な対応をお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
今井康善議員） 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時０２分...