岡谷市議会 2024-03-04
03月04日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回） 令和６年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和６年３月４日（月）午前９時３０分開議 日程第１ 令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 今井康善議員 ２番 秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番 花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番 田村みどり議員 １０番 酒井和彦議員 １１番 上田澄子議員 １２番 早出すみ子議員 １３番 今井浩一議員 １４番 渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番 中島秀明議員 １７番 笠原征三郎議員 １８番
丸山善行議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康善議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正について
○議長（今井康善議員） 日程第１ 令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正についてを議題といたします。 本件につきましては、本定例会に提出されております令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正の申出がありましたので、訂正理由の説明を求めます。 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 議案第24号 令和６年度岡谷市一般会計予算におきます給与費明細書及び令和６年度予算附属資料におきまして、数値等の記載に誤りがありましたので、ここでおわび申し上げ、御訂正をお願いしたいと考えております。 お手元に配付させていただきました正誤表の記載のとおり、１点目は、令和６年度岡谷市一般会計予算書の189ページにあります給与費明細書の(1)総括の職員数のうち、本年度の「706人」を「682人」に、比較の「▲11人」を「▲35人」へ訂正をお願いいたすものであります。 ２点目は、令和６年度予算附属資料の16ページにあります令和６年度
一般会計科目別職員数調のうち、右下にあります文化財保護費の
会計年度任用職員の専門２人を減じ、合計「12人」を「10人」へ訂正をお願いするとともに、新たに市史編さんの項目を追加し、
会計年度任用職員の専門を２名とさせていただきたいものであります。 以上でありますが、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井康善議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（今井康善議員） 御異議なしと認めます。 よって、令和６年度岡谷市一般会計予算書の訂正については承認されました。
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△一般質問
○議長（今井康善議員） 日程第２ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△酒井和彦議員
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の質問を許します。 〔１０番 酒井和彦議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（酒井和彦議員） おはようございます。10番 酒井和彦です。 先ほど、開会前には、川岸女声コーラスの皆さんの歌声をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。おかげさまで少し緊張のほぐれた状態で、この壇上に立つことができていると思います。音楽を鑑賞するというと、現代ではほとんどが録音を経由してのものでしょうけれども、やはり生演奏、ライブが一番だと思います。これを機会に、より多くの市民の皆様が気軽に傍聴に来ていただければ幸いです。 政治は、生活に直結します。私たち議員や市長などの政治家が議会で何をしているか、何を問題にして、何を発言しているか、市民の皆さんは監視してください。その第一歩が傍聴だと思います。面倒くさいかもしれませんが、それが民主主義なのです。まあ無投票で当選しただけの私が偉そうなことを言うのは、これくらいにしておきましょう。 では、通告順に従いまして、質問をいたします。 大きな１番は、交通安全のための夜光反射材についてです。 夜が最も長くなる冬至から２か月以上が経過しましたが、まだまだ冷え込む夜もありますし、コートなど厚い上着の出番は続くでしょう。そんな冬用の上着というものは、えてして暗い色合いのものが多く、特に街灯の少ない夜道では目立ちにくいものです。私自身、夜間に自動車やオートバイを運転していたときに、すぐ近くまでそのような歩行者が存在していたことに気づかず、冷やりとしたことがあります。一方で、そのような夜道でも、衣類などに反射材をつけていらっしゃる方には、数十ｍ離れたところからでもその存在に気づくことができます。 歩行者等の反射材の着用は、車の運転者として非常に安心できると同時に、歩後者自身を交通事故から守るために、極めて有用であり、市民の皆様がより安全に暮らしていただければと思い、このたび質問に取り上げることにいたしました。 (1)これまでの反射材の普及のための取り組み。 平成31年第１回
岡谷市議会定例会、５年前の、やはり３月のことですが、当時の今井秀実議員の一般質問でも、交通安全に関する質問の中で、夜光反射材のことが取り上げられています。これ以降の岡谷市における夜光反射材普及の取り組みについてお聞きいたします。 (2)中学生に対する指導内容。 岡谷市の中学生は、下校時に反射材たすきを着用しています。これは大変よいことだと思いますので、生徒の皆さんに、反射材についてどのような指導をしていらっしゃるかをお聞きしたいと存じます。 (3)これからの普及のための取り組み。 今後、市民の反射材着用をどうやって進めていくかのお考えをお聞きいたします。 大きな１番はここまでで、続いて、大きな２番は、無形文化財の保存についてです。 (1)保存する文化財の指定。 岡谷市で保存対象としている文化財は、どのような基準で指定しているかお聞きいたします。 (2)保管物の取扱い。 無形文化財の保存については、録音、録画データなども必要かと思いますが、それらをどのような形で保存するかをお聞きいたします。特にデジタルメディアは耐用年数が数年程度のものもあり、どうやって長期保存するかをお聞きいたします。 大きな２番については以上です。 大きな番号で最後になります３番は、岡谷市地域防災計画についてです。 皆様御承知のとおり、今年の元日には、最大震度７という大きな地震が北陸地方を襲いました。そして、発災から２か月以上経過した現在も、避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。 市民の皆様の中には、今回の震災報道を受けて、岡谷市は何かあったら大丈夫なのだろうかと思われた方も多いのではないかと思います。私以外の議員からも、いろいろと防災について質問があると思いますが、まずは私から幾つか質問し、確認させていただきます。 (1)避難所の環境整備状況。 岡谷市で避難所として指定されている施設において、冷暖房設備のほか、プライバシー確保のためのテント、段ボールベッドの備蓄状況をお聞きいたします。 (2)アマチュア無線の協力。 市と
岡谷アマチュア無線クラブは応援協定を結んでいますが、どのような活用を考えているか。どの程度の活用が期待できるかについてお聞きいたします。 (3)女性の安全。 特に避難所生活における女性の安全をどのように確保することになっているか、お聞かせください。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部長（城田守君） おはようございます。 酒井和彦議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、交通安全のための夜光反射材についての(1)と(3)についてお答えいたします。 初めに、(1)これまでの反射材の普及のための取り組みであります。 市では、歩行者が夕暮れ時や夜間において、夜光反射材を身につけることで、車などを運転するドライバーから早期に発見されやすくなり、交通事故を未然に防ぐ効果が期待できることから、岡谷警察署や
岡谷交通安全協会など関係機関と連携し、着用に向けた啓発活動に取り組んでおります。 取り組みの内容でありますが、広報や市ホームページによる反射材の着用に向けた啓発のほか、高齢者については、
新型コロナウイルス感染症の影響で、現在は開催を見送っておりますが、
高齢者交通安全モデル地区での交通安全教室や、毎年開催する秋と冬の交通安全運動の機会を通じて、反射材の着用を呼びかけております。 また、高校生に向けては、年２回、岡谷駅前で行う自転車安全指導において、自転車の点検や乗り方の指導に加え、ライト点灯の必要性や自転車用反射材の配布を行っております。 このほか、大型商業施設や交通安全教室などの様々なイベントにおいても、夜光反射材を配布しております。 なお、購入を希望される方に対しては、岡谷警察署内の
岡谷交通安全協会の窓口、市役所の売店、市内の
ホームセンター等の購入できる場所を案内し、着用の促進に努めております。 次に、(3)これからの普及のための取り組みでありますが、市内における令和５年中の
交通事故発生件数は、前年と比較すると１件減少し、146件でありますが、日没から夜間にかけての
交通事故発生件数は、前年と比較すると８件増加の39件で、全体の約27％を占める結果であり、大変危惧しているところであります。 夕暮れ時や夜間に反射材を着用することによる効果は、大変大きいものがありますので、市としましては、広報おかやや市ホームページでの啓発活動を継続するほか、引き続き岡谷警察署、
岡谷交通安全協会など、関係機関と連携を深め、それぞれの役割や情報を共有し、一体となり、あらゆる機会を通じて反射材の着用推進や交通ルールの遵守など、交通安全意識の向上に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 なお、令和６年１月１日から１月末の１か月間では、日没から夜間にかけての
交通事故発生件数は、前年の同時期と比較すると、５件増加の８件となっております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） おはようございます。 私からは、大きな１番、交通安全のための夜光反射材についての(2)中学生に対する指導内容についてお答えいたします。 中学生の登下校時の反射たすきにつきましては、平成13年に起きた市内中学生の交通死亡事故を契機に着用が始まり、現在では全ての中学校で着用しております。登下校時の安全は、生徒自身で自分の命を守るという意識が大切でありますので、学校では生徒指導等の際に、反射たすきの大切さを伝えているほか、一部の学校では、生徒手帳に反射たすきの着用を記載して、生徒自身が着用を大切に考えている学校もあります。 特に日照時間の短い冬季につきましては、下校時刻が暗くなる時間帯もありますので、反射たすきの着用による安全の確保を指導しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） おはようございます。 私からは、大きな２番、無形文化財の保存についてお答えいたします。 初めに、(1)保存する文化財の指定についてであります。 岡谷市では、文化財保護法及び岡谷市文化財保護条例に基づき、文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物と定義し、これらの文化財のうち、国や県で指定された文化財以外で、市にとって重要なものについては、岡谷市指定文化財として指定し、保存及び活用に努めているところであります。 このうち、無形文化財の指定の基準については、芸能や工芸技術に分類され、芸術上、特に価値が高いものや重要なもの、または地方的な特色や流派的な特徴のあるものとしております。 そのほか、保持者、保持団体に分類され、芸能または芸能技法を高度に体現できる者、芸能又は技法を体得し、かつこれに精通している者などが指定の基準となっております。なお、指定に当たっては、あらかじめ該当する無形文化財の保持者または保持団体の同意を得て認定しなければならないとしているところであります。 次に、(2)保管物の取扱いについてであります。 現在、岡谷市では、無形文化財の指定はありませんが、保存につきましては、地域の方々による口伝えや地域等による伝承などにより保存され、伝え残されていくものであると認識しております。 しかしながら、近年、人口減少や高齢化の進展等により、伝える世代が少なくなるなどの課題もあることから、無形文化財が指定された際には、無形文化財の記録として、デジタル技術を用いてデータ化し、保存、継承していきたいと考えております。 記録を保存するデジタル媒体につきましては、ＤＶＤ、ブルーレイ、ハードディスク、クラウドなど、様々なものがありますが、利便性や耐用年数などにそれぞれの特性がありますので、各種の媒体を組み合わせるなど、適切な保存に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） おはようございます。 私からは、大きな３番、岡谷市地域防災計画についての(1)避難所の環境整備状況についてお答えさせていただきます。 本市には、学校をはじめ55の指定避難所があります。学校体育館の指定避難所につきましては、全ての体育館にストーブやジェットヒーターなど暖房設備を配備できますが、学校体育館は教育施設であり、万一の災害の発生時に一時的に避難所として使用する施設であることから、現在のところ冷房設備は備えておりません。 21区の公民館等の指定避難所につきましては、全ての施設に暖房設備が設置されており、そのうち14区の指定避難所に冷房設備が設置されております。 なお、３支所の指定避難所につきましては、冷暖房設備を備えております。 夏場の避難所運営につきましては、避難所の室温調整は、熱中症を防ぐ上で極めて重要であると考えており、冷房設備のない施設を避難所として開設する場合につきましては、市が保有している冷風機、扇風機など、代替機材を供給するとともに、災害協定を締結している事業者からの冷房機器のレンタルにより、室温調整を行うこととしております。 また、備蓄品の状況でございますが、令和６年２月末現在で、
避難所用簡易テント354張り、
避難所用間仕切り398枚、段ボールベッド185台を備蓄しております。 私からは以上となります。 失礼いたしました。 避難所用の簡易テントの数でございますが、354張りと言わなければいけないところを、357張りと言ってしまいましたので、訂正しておわび申し上げます。354が正しい数字でございます。 〔「違う、逆です」と言う人あり〕
◎市長（早出一真君） 失礼いたしました。357が正しい数字でございます。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな３番、岡谷市地域防災計画についての(2)及び(3)についてお答え申し上げます。 最初に、(2)アマチュア無線の協力についてであります。 アマチュア無線は、災害時に様々な連絡手段が通信困難または不可能となった場合においても、発電機や車載機を備え、基地局や中継局がなくても無線機同士で直接通信することが可能であるため、信頼性が高く、有効な通信手段であります。阪神・淡路大震災や、東日本大震災において、被災者の救助や災害支援物資の輸送に活用されていることから、被害情報の収集や安否情報の伝達等、人命の救助や災害の救助等の非常通信に活用できるものと考えております。 本市におきましては、毎年開催しております地震を想定した岡谷市防災訓練、地区分散型でありますが、
アマチュア無線クラブの協力をいただきまして、各区からの被害状況等の情報収集訓練を実施するなど、災害時に備えた連携体制を深めております。 次に、(3)女性の安全についてであります。 本市では、避難所の開設、運営に関わる方法、手順につきましては、岡谷市地域防災計画や岡谷市
避難所開設運営マニュアル策定指針及び岡谷市
避難所開設運営マニュアルガイドラインに基づき対応することといたしております。 岡谷市地域防災計画では、避難所の管理運営として、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮した避難所の運営をすることとしております。内容につきましては、女性専用の物干場、更衣室、授乳室の設置や、女性用品の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配備等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めることといたしております。 このほか、岡谷市
避難所開設運営マニュアルガイドラインにおいて、女性や子供に対する暴力等を予防するため、トイレ、更衣室、入浴、物干場等は、昼夜を問わず安心して使用ができる場所を選び、照明をつけるなど、安全に配慮したスペースの必要性を示すとともに、
避難所開設運営マニュアル策定指針では、
避難所運営委員会への女性の参画を促しております。 また、各区が開催する防災訓練への女性の参加の呼びかけ、地域消防団や各区の自主防災組織への女性の参画を働きかけるとともに、地域連絡員に女性を任命するなど、地域における女性の視点に立った避難所運営に向けた取組を進めております。 また、岡谷市
避難所開設運営マニュアル策定指針と岡谷市
避難所開設運営マニュアルガイドラインにつきましては、市のホームページに掲載しているほか、各区にも配布し、その周知に努めるとともに、各区において毎年実施しております防災訓練においても、マニュアルに沿った避難所の開設・運営訓練を実施しております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） 各担当者の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をいたします。 まず、大きな１番、交通安全のための夜光反射材についての(1)の２回目の質問です。 いろいろと普及啓発活動をしていただき、ありがとうございます。 出版物での啓発のように、一方的な媒体では反応を見るのは難しいかとも思いますが、その他の市民との対面があったような場での活動における反応はどういったものがあるでしょうか。
○議長（今井康善議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 市民の皆様の反応でありますけれども、実際に配布した反射材を活用される方、されない方など、１人１人交通安全に対する意識は様々であるかなというふうに思いますけれども、市といたしましては、夕暮れ時や夜間における反射材の着用は、交通事故を未然に防ぐ効果があることから、しっかりと啓発していく必要があるというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 最初の御答弁のときに、配布があったというふうに伺っておりますけれども、どのようなものが配布されたのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。いろいろ、反射材もたすき型ですとか、あと、こういうキーホルダー型、ちょっと実際、私が使っているものを外して持ってきたんですけれども、あとはシール型ですとかいろいろありますけれども、どういったものを配布されたのかというのをちょっと伺ってみたいと思います。
○議長（今井康善議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 議員さん、今、御紹介いただいた部分もありますけれども、夜光反射材には、バッグですとか帽子、たすき、リストバンドなど、体に着用するものから、キーホルダーとかシールなどの小物まで様々な種類がありまして、金額は１つ数十円から数百円と幅広く選択ができるというふうになっておるところでございます。 そのうち、これまでに市内の啓発イベントですとか、また、交通安全教室で配布したというものでございますけれども、配布する場面によっても違いもありますけれども、主にはたすきですとかキーホルダー、またリストバンド、シールなどというものを配布しているということでございます。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 無料でもらえるものだったりすると、あまり文句を言う人も少ないかなと思いますので、参考までに私の経験談と、それに関するずうずうしい感想をここで披露させていただきますと、何年か前に、長野県内ですが、岡谷市ではないとある自治体に行ったときに、現地の警察官の方々が、駅の周辺で反射材のキーホルダーを配っておられました。このときに受け取ったキーホルダーが、ややちょっと漫画的にデフォルメした、こういうものなんですけれども、猫の形になっていまして、猫の顔の形になっていまして、まあかわいいと言えばかわいいんですが、ちょっと子供っぽいかなという感じもしました。私などは、こういうものも平気でというか、ありがたく使わせていただくんですが、こういうものは思春期ないし結婚適齢期の若者に配られても、つけたいと思ってもらえるか微妙なのではないかなとも思いました。 もちろん先ほど申しましたように、御答弁にもありましたとおり、反射材にもいろいろあって、こういう真っすぐな、ただの帯状のリストバンドです。さっきおっしゃったような。帯状のものから、こういうものなら子供っぽいなんていうこともないかなとは思いますけれども、予算が許せばいろいろな種類のものを用意して、選んでいただけるようにしては、ある程度そういったニーズに応えていらっしゃるかと思いますけれども、これからもそういった形でやっていただきたい、やっていただければと思いますが、ここからは今後のこととなりますので、(3)の質問のときにお話ししたいと思います。 それでは、大きい１番の(2)の２回目の質問をいたします。 中学生の反射材たすき着用のいきさつについて、御説明ありがとうございました。平成13年に死亡事故があったということで、この場で改めて事故に遭われた生徒さんの御冥福をお祈りしたいと思います。 そういった背景がありますと、きちんと着用しようという意識も広がるのだなと、大変納得いたしました。ただ、私は納得しましたが、当の中学生側から、反射材たすきの着用について、何か意見などは上がっていないでしょうか。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 反射たすきについて、特に生徒の皆さんの意見などは確認しておりませんが、交通事故に遭わないための着用でありますので、なぜ着用が始まったのか、経過の重みや効果などの指導を続けてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 引き続き当事者の生徒の皆さんの意見も聞いていただいて、もし問題などがあれば、対処なり改善なりしていただければと思います。 ここで、私が感じている問題について、少し触れさせてください。 中学生のたすきは、見たところ布製であることと、政治家などが使う幅の広いたすきと違って、筒状にするので体にフィットしづらいためか、どうもねじれやすくて、つまり、反射材の面が隠れることがあるという問題があると思います。まるっきり反射材部分が見えなくなるというほどではないので、うるさく言うほどの問題でもないかもしれませんが、もう少し改善の余地がありそうに思いまして、こういった点についてどうお考えになりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 反射たすきは、決して高価なものではありませんが、反斜面を見えるようにかけることで、薄暗くなっても自動車等が認識しやすくなります。正しく着用することで、安全や命を守ることを生徒の皆さんに伝えていくことが大切と考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 私などは、こういうビニール製の反射材たすきをよく利用していまして、畳みやすい布に比べれば、あまり小さくならないかなという話もありますけれども、布より大分ねじれにくいので、中学校では現状、布のものに統一されているのかもしれませんが、こういったものも選べるようにしてはどうかなと思います。 それから、これは(1)とか(3)のお話に関連することなんですけれども、先ほども(1)のお答えもいただいてあるんですけれども、高校生の方も指導されているようなんですが、あまり反射材の着用が多くないのではないかなという、道路を走っているとそういう印象があります。せっかく中学生の頃には、毎日反射材たすきをかけていたのに、高校生になってからはしていないとしたら、何だかもったいない気がします。もちろん高校生がみんな岡谷市の中学校の卒業生とは限りませんけれども、それにしても、何か若干着用率が低いのではないかなと感じています。 ということで、これは要望なんですけれども、卒業後もあなたたちの身を守るために、たすきでもほかのものでもよいので、反射材の着用の習慣は継続してくださいと御指導いただければと思います。 以上、要望しまして、大きい１番の(2)の質問を閉じたいと思います。 それでは、(3)の２回目の質問ですが、質問というより、こちらも要望などのお話をいたします。 今後の取り組みについて、御説明ありがとうございました。引き続き普及啓発に御尽力いただければと思います。 ここで一つ、古い広報を拝見して気になったことに触れたいと思います。 もう19年も前のものですが、広報おかや、2004年12月１日号の７ページ、こちらに印刷して持ってきていますが、反射材に関すると思われるイラストに注目しますと、高齢男性が靴に反射材をつけて、ついていますよということ、それと、お孫さんでしょうか、小さい男の子がつえを差し出していまして、恐らくこのつえにも反射材がついていますよということを示しているのでしょうけれども、ここはこういう小さい子供の親御さんくらいの若い男女などが、やはり反射材たすきをかけているという状態から、私たちもしているので、おじいいちゃんもおばあちゃんもどうぞみたいな形にしたほうが、反射材は高齢者が使うものといった印象にならなくていいのではないかなと思いました。これは、警察署に貼ってあるようなポスターでも、高齢者にお勧めみたいな感じのものが多くて、若者の当事者意識が育ちにくいのではないかと感じていまして、恐らくは高齢の歩行者が事故に遭われることが多いので、そういった方々にこうした啓発をしたいという理由もあるのかなと思いますが、アンコンシャスバイアスを強化するようなものにならないよう、配慮してほしいと思います。 あと、これは反射材と関係ないんですが、イラストに描かれている人物が、みんな男性というのが少し気になりました。今はそういう、どちらかの性別の人物ばかり描かれるなどということを防ぐガイドラインもあるかとは思いますけれども、傍聴の方を含めて、今、御覧になった方も気にされるかもしれませんので、触れておきます。 文句ばっかり言ってしまいましたが、こうした啓発というのは本当に大事なことだと思いますので、今までの活動に感謝申し上げるとともに、これからも時々広報にこういった形で載せていただければなと思います。 それから、下諏訪町の話なんですけれども、役場のそばの交差点に面したフェンスに、大きめの横断幕で、反射材の着用を訴えていまして、これは、交通安全協会が掲示しているようなんですけれども、こういうのがいいなと、そこを通るたびに思いまして、岡谷市でも市役所の南側玄関内にのぼりが立っているのは時々見たことはあるんですけれども、来庁者以外の方にもアピールできるような、もっと目立つ形の掲示ができるといいのではないかなと思います。 それから、これは私自身がオートバイを運転するから気になっていることなんです。自転車やオートバイを運転される方々にも、反射材を身につけることの重要性を訴えたい、訴えてほしいと思います。先ほど御答弁にも、自転車の運転のときの反射材着用にも触れていただいたので、本当にそれは大事なことだなと思います。 二輪車というのは、事故で転倒すると、運転者と車両が離れ離れになることが多く、さらに路上で動けなくなっていると、後から来た別の車両にひかれてしまう危険性があります。 10年以上前に、私が第一発見者になったバイク同士の衝突事故現場の話なのですが、まだ私が関東地方に住んでいた頃、夜中にバイクで走っていたら、前方に黒い塊のようなものが落ちているのに気づきまして、結構近くに寄るまで人間だと分かりませんでした。そこは照明があったので、人間かどうかはともかく、何かあるというのは割と早い段階で気づけたのですが、照明のあまりない道路での事故だったら、ほんの数ｍ手前まで存在自体に気づかなかったかもしれません。これが反射材を着用している方だったら、もっと早く、単なる荷物の落下でもなさそうだということも気づけたと思います。 自転車に関しては、最近、ヘルメット着用が努力義務となりましたが、反射材も同じくらい大事なのではないかなと考えております。というわけで、自転車やバイクを運転される方は、ぜひ反射材たすきや、反射材のついたベストなどを着用していただきたいし、啓発活動の対象としてどんどん取り組んでいただきたいと思います。 以上で、大きな１番の質問を終えたいと思います。 続いて、大きな２番、無形文化財の保存の(1)保存する文化財の指定の２回目の質問に移ります。 指定の基準について、御説明ありがとうございました。 ２回目の質問ですが、どのような手続をすると、無形文化財として指定が受けられるのでしょうか。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 指定に対する手続でございますけれども、指定文化財の指定につきましては、市民や各種団体などから、指定したい文化財の相談などを受けた場合に、指定の基準を満たしている場合は、申請書を提出していただき、教育委員会から岡谷市文化財保護審議会へ諮問をいたします。審議会において調査を行い、指定の適否を審議した後、教育委員会へ答申がされ、指定と判断された場合は、教育委員会において決定し、指定書を交付するという手順になります。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） 手続の御説明ありがとうございます。 市民の側から、あと団体からも含めて、申請といいますか、これを指定してほしいという相談をして、基準に合っているかどうかの審議が始まり、審議した上で、文化財指定となるかどうか決定されるということですね。 では、３回目の質問となりますが、今までに岡谷市ではどのようなものが無形文化財として指定されましたでしょうか。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 無形文化財ということでございますので、岡谷市では、現在、指定文化財の指定はございません。 ただ、平成６年８月に、長野県指定の無形民俗文化財として、諏訪大社の御柱祭、これは６市町村ですけれども、それが指定を受けております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 現在は、まだ県から指定された御柱祭のみで、市民や団体から相談を受けたものはないと承知いたしました。 岡谷市には、ほかにもいろいろなお祭りや芸能があると思いますので、市民の皆さんには指定に向けて積極的に相談していただきたいと思います。 それでは、大きな２番の(2)保管物の取扱いに移りたいと思います。 記録データの長期保存について、御答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、口伝えや伝承が基本だとは思いますが、御柱祭一つとっても、100年前と現在とではいろいろと違っているところもあるでしょうし、今どうなっているかという情報が、50年後、100年後の人に見直されて、ああ、これにはこういう歴史があったんだなというように役立つこともあるでしょうから、これはぜひ力を入れて記録を残していただきたいと思います。 ここで要望といいますか、提案なのですが、地域の文化財の記録など、特にデジタルデータのように複製が容易なものについては、岡谷市が姉妹都市になっている４つの都市に提供しまして、それらの都市からも同じような文化情報を受け入れてはどうかなと思います。メディアを分散保存することで、消滅のリスクも減らせますし、何より姉妹都市間の文化交流になるでしょう。御検討いただければ幸いです。 以上で、大きな２番の質問を終えたいと思います。 それでは、大きな３番、岡谷市防災計画についての２回目の質問に入ります。 (1)避難所の環境整備状況の御答弁、ありがとうございました。 全ての整備といいますか、数などが十分なのかは気になるところですが、発災して避難所として開設されたときに、不足している設備があった場合、どのように対応されるお考えかお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市では、岡谷市地域防災計画に基づきまして、備蓄調達計画を定めて、食料品だとか生活必需品などを備蓄している状況であります。 また、各区の自主防災組織におきましては、各区に備えていただく防災資機材の目安等を記しましたガイドラインに基づきまして、計画的に備蓄を図っております。災害時に各区の公開所が避難所として開設された場合におきましては、区の防災資機材等の備蓄品で対応させていただきますが、不足を生じた場合におきましては、市の備蓄品や災害協定を締結しております事業者から、物資の提供により対応をいたしております。 そのほか、自主防災組織連絡協議会におきまして、自主防災組織同士の横の連携を図ることが規約に規定されておりまして、21区相互の支援が行われることになっております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 私も東堀区の避難所に指定されている柴宮館での防災訓練を昨年９月に見たのですが、このとき、段ボールベッドを組み立てるのを見て、１人分のベッドにも随分多くの段ボールを使うのだなと思いました。 そこで、３回目の質問ですが、段ボールベッドの収納時の大きさはどの程度でしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市では、避難所の生活しやすい環境を整えるため、２種類の段ボールベッドを185台備蓄しておりますが、収納時の大きさは２種類ともおおむね長さ１ｍ、幅40cm、高さが20cmから30cmとなっております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 100cm掛ける40cm掛ける20～30cmということですね。収納時といいますか、備蓄時にも、かなり場所を取るのではないかなということが改めて感じられました。 そこで、４回目の質問なんですけれども、空気で膨らませるエアベッドは、段ボールに比べてコンパクトに収納できるので、同じ人数分でも多く備蓄できますし、これを導入してはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難所生活では、中期になるほど避難者のストレスがたまりまして、健康への影響も心配されることから、避難所の睡眠や休息は最も大切であると認識しております。 本市では、現在、長野県が推奨いたします段ボールベッドを備蓄しております。段ボールベッドは、暖かく、振動も伝えにくく、椅子代わりとなることや、また、床から30cm以上の高い場所で就寝でき、ほこりや要因となるウイルス感染や、呼吸器疾患にも有効であるとされております。 空気で膨らませるエア式のベッドにつきましては、省スペースで保管でき、軽量で扱いやすく、安価でありますので、今後、情報収集を図る中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。一長一短といったところでしょうか。これからも導入を検討していただければと思います。 それで、５回目の質問といいますか、これも要望なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの感染防止のために、アメリカでは組立て式の、大型の、大体１辺60cmほどのさいころ型の空気清浄機が普及しているようです。国内では、最近、宮城県仙台市の学校で導入実験がされたそうです。岡谷市の防災計画には、感染予防のこともありますが、この組立て式空気清浄機には触れられていないので、課題もいろいろあるかと存じますが、これも導入を検討していただければと思います。 大きな３番の(1)はここまでにいたします。 続いて、(2)アマチュア無線の協力について、御答弁ありがとうございました。 私自身、一応20代の頃にアマチュア無線の免許を取得しておりまして、ただ、もう何年も無線機に電源を入れていないのですが、興味はありますので、訓練が行われる際には見学に伺いたいと思います。 それでは、２回目の質問をいたします。 災害発生時にアマチュア無線が必要となる事態というのは、携帯電話の基地局が被災して使えなくなっている、あるいは通信が集中してふくそうしているといった状況かなと思いますが、その場合、岡谷市だけが被災地とは限らず、近隣自治体も似たような状況になっているという蓋然性は高いので、岡谷市の周辺自治体にあるアマチュア無線局との連携も必要になってくるのではないかと思いますが、そういった連携については想定されていますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） アマチュア無線は、出力が高いものであれば、数百kmの通信が可能であるため、災害時における広域的な情報収集や情報伝達手段として非常に有効であると考えております。 現在、周辺自治体のアマチュア無線局との連携は行っておりませんが、災害時等における広域的なアマチュア無線の活用につきましては、周辺自治体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 別の自治体との協力というのは、いろいろと面倒なこともあるかと思いますが、何とか進めていただければと思います。 それでは、大きな３番の(3)の２回目の質問に移ります。 女性の安全について、御答弁ありがとうございました。 防災計画の風水害対策編及び震災対策編それぞれに、避難所の開設・運営という項目がありまして、その中の避難所の管理運営というところがあって、記号でいうとカとキというところに、先ほど御答弁いただいた内容が書いてあったかと思います。 その中で、少し気になったところを、大変な、よい内容だと思いましたけれども、ちょっと気になったことについて質問いたします。 防犯ブザーを配布するというお話がありました。これは、主に女性や子供に配布することを想定されているのだと思いますけれども、例えば今日とかあしたに発災して、避難所を設置したときに、避難者にすぐに配布できるような準備というか、備蓄はあるのでしょうかということと、それから、御答弁の中にはなかったと思うんですけれども、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとするという記載が、先ほどの防災計画の中にも書いてあります。185ページと292ページなんですけれども、これも大変よいことだと思うんですけれども、このポスターについても、すぐに貼れるようになっているのかというのがちょっと気になりますので、お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 岡谷市の地域防災計画では、女性の避難所における安全性を確保するため、防犯ブザーの配備や性暴力・ＤＶの注意喚起のためのポスターの配布について定めております。 防犯ブザーにつきましては、中央町の防災倉庫に備蓄し、必要に応じて配備することといたしております。 また、ポスターにつきましては、避難所の開設時に、地域連絡員が掲示をいたす。そんな予定になっております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ポスターは掲示する、誰が掲示するというのは、今、ちょっと伺ったんですけれども、掲示の準備といいますか、もう印刷されている状態で、すぐに発災したら掲示できるようになっているのかというのが気になったんですけれども、そこをもう一度伺えますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） ポスターにつきましては、常設ということではなく、データがありますので、地域連絡員がデータから出しまして、掲示をすると、そんな内容でございます。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 ちょっと防犯ブザーの話に戻りますけれども、これを持っていることが分かるだけで、加害者は狙うのを思いとどまるという話もありますので、しっかり準備していただければと思います。 それから、引き続き大きな３番の(3)の質問ですけれども、先ほどの避難所の管理運営の中のキの最後のほうに、こういうくだりがあります。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとするというのがあるんですけれども、この女性支援団体というのは、市として具体的な団体を抑えているのでしょうか。ここで具体名を出さなくても結構なんですけれども、市内ないし近隣市町村の団体なのか。あるいは、例えば東京などやや遠方の団体なのかというのを、ちょっと確認させてください。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時、避難所等における性暴力・ＤＶの防止や、意思決定の場合の女性の参画と、女性の視点に立った被災者支援の推進は重要であると考えております。 岡谷市の地域防災計画では、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供に努めることと定めております。 本市におきましては、国や県の公的機関等の連携を図るとともに、令和３年に、災害時における男女参画センターの総合支援ネットワークに登録していることから、大規模な災害発生時には、長野県の男女共同参画センターをはじめ、全国の男女共同参画センターから支援をいただけることになっております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 男女共同参画センターということですね。そちらの方に、実際に避難所の現場を見て、必要な支援を確認してもらうということは考えられていますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時における男女参画センターの総合支援ネットワークの対応といたしましては、大規模災害発生時に、被災地の状況や女性のニーズについて、リアルタイムで情報の発信、共有を行い、男女共同参画の視点からの災害対応が図られます。 また、災害時には、専門家の派遣や助言を受けられることになっておりますので、災害時には必要に応じてしっかりと連携してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 私も男性ですが、男性の視点からでは気づかない問題、なかなか気づきにくい問題というのもままあると思いますし、避難されている女性の側からも、男性には言いにくいこともあると思いますので、ぜひそうした女性の意見を埋もれさせないような仕組みづくりを、これからも進めていただければと思います。 以上で、私からの一般質問を終了いたします。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時３５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△吉田浩議員
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔１５番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（吉田浩議員） 15番 吉田 浩です。 数えますと、私の一般質問は、今回がちょうど20回目となります。何回やっても、この本会議場に入るたびに緊張感を覚えるのですが、先番議員同様、今朝は美しい歌声をお聞きしましたおかげで、幾分心和やかに一般質問に臨める。そんな心持ちであります。 それでは、通告順に従い一般質問を始めます。 まずは、大きな１番、ハラスメントについての(1)岡谷市職員のハラスメントに関する相談事例であります。 皆様御承知かと思いますが、ハラスメントとは、相手の嫌がることをして不快感を覚えさせる行為全般を意味します。ハラスメントには様々な種類がありますが、特に職場においては、セクシュアルハラスメント（セクハラ）や、パワーハラスメント（パワハラ）などがよく問題になっており、ネットニュース等でも常にトレンドワードとなっているのが現状であります。 ハラスメントは、従業員の離職などにつながり得るため、全ての職場は未然に防止するための措置を講ずべきであり、男女雇用機会均等法ではセクハラについて、労働施策総合推進法ではパワハラについて、それぞれ予防・対応に必要な措置を講ずることを義務づけております。 私はちょうど４年前、令和２年の３月定例議会におきまして、今回同様、ハラスメントについて質問させていただきました。当時は、通称パワハラ防止法とも呼ばれる労働施策総合推進法の改正に基づき、事業主へのパワハラ防止対策を義務づけられ、まさに整備が推進されるタイミングであり、国の指針に合わせ、職場の環境整備に努めると御答弁をいただいております。 労働施策総合推進法第30条の２では、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより、労働者の就業環境が害されることがないよう、防止措置を講じることと定められており、これは、４年前も今も変わりませんが、岡谷市の現状はいかがでしょうか。まずは、岡谷市としてのハラスメントの定義と見解を踏まえ、職員のハラスメントに関する相談事例やトラブル事例、ハラスメントを理由とした退職の現状についてお聞きいたします。 続きまして、(2)市内企業の相談窓口です。 先ほど申し上げましたが、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が、令和４年４月より中小企業にも義務化されており、相談窓口の設置も義務づけられていると考えますが、窓口の運用の仕方によっては、相談したことが加害者に伝わるなどのリスクも考えられます。その場合、国や県を含め、外部窓口による対応も考えられますが、市内企業のハラスメントに関する相談窓口の設置など、岡谷市の取組状況についてお聞きいたします。 続きまして、大きな２番、ロケ地を活用した岡谷市の特別企画についてです。 近年、諏訪圏フィルムコミッションのロケ地誘致や、岡谷市の積極的な参加により、地元ロケ地作品が増えております。昨年も、是枝裕和監督作品「怪物」や、山崎 貴監督作品「ゴジラ－１．０」など、大作の劇場公開が相次ぎました。特に「ゴジラ－１．０」におかれましては、現在に至るまでロングランヒットとなっており、国内外で作品が評価され、大変盛り上がっているところであります。岡谷市としても、配給会社と協力しながら、様々な企画が展開されていると存じます。 そこで、岡谷市がロケ地の一部となった映画「ゴジラ－１．０」の、昨年11月３日の公開に当たり開催された特別企画の内容についてお聞きします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 吉田議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、ハラスメントについての(1)岡谷市職員のハラスメントに関する相談事例についてお答え申し上げます。 職場におけるハラスメントとは、大きく分けてパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント及びその他のハラスメントがあり、それぞれのハラスメントの定義が国で示されております。 また、本市におけるハラスメント防止対策といたしましては、岡谷市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を策定しており、ハラスメントを起こさない職場づくりを推進しております。 ハラスメントに関する相談やトラブル等につきましては、総務課に設置しております相談窓口のほかに、24時間無料で利用できる電話相談サービス、岡谷市民病院に協力いただく中で、公認心理師による個別相談を受けられるなど、様々な形で相談できるように環境を整備し、早期発見や早期対応ができるよう取り組んでおります。そのほか、様々な機会を通じて、ハラスメントへの理解を深めるための研修や情報発信等に心がけ、ハラスメントの未然防止、相談しやすい環境整備に努めております。 なお、相談事例でありますが、これがハラスメントに関する事例に該当するかどうかは別といたしまして、業務上に関する内容につきまして、厳しい口調で指示をされたなどの相談事例はお聞きをしているところであります。 また、ハラスメントを理由といたしました退職の現状についてでありますが、業務及び人間関係に困難さを感じられている職員に対しましては、退職に至る前に、その要因や課題などにつきまして個別に相談を行い、可能な限り対応を行っているところであり、ハラスメントのみならず、複合的な要因によりまして、結果として退職を選択されるものもあると考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな１番、ハラスメントについての(2)市内企業の相談窓口について答弁させていただきます。 職場の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになるのはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど、人権に関わる許されない行為であり、企業にとっても業務に支障を来す、貴重な人材を失うなど、社会的評価への悪影響など大きな問題となります。 ハラスメントに対する相談窓口につきましては、国において、長野市の長野労働局、雇用環境均等室にて対応しており、市内では、岡谷労働基準監督署に総合労働相談コーナーを設け、女性相談員も配置し、対応しております。県においては、伊那市の長野県南信労政事務所で相談業務を行っております。市に直接相談があった際には、国・県の相談窓口へ速やかにつなぐ体制を取っております。 また、岡谷市、諏訪市、茅野市、長野県南信労政事務所との共催による巡回労働相談事業も実施しており、ハラスメントを含めた労働問題全般にわたる相談窓口を、３市輪番で毎月開設しているところであります。引き続き関係機関との連携に努め、相談者への丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな２番、ロケ地を活用した岡谷市の特別企画についてお答えさせていただきます。 旧岡谷市役所庁舎がロケ地として使用された映画「ゴジラ－１．０」の公開に合わせて、東宝の映画や劇場等の様々な広告宣伝事業を展開しているＴＯＨＯマーケティング株式会社をはじめ、岡谷市観光協会、市内飲食店や企業など多くの関係団体と連携を図り、タイアップ事業を実施してまいりました。 まず、広域的な取り組みといたしましては、ロケ地である茨城県や浜松市と連携を図り、３か所を巡るロケ地周遊作戦と題し、ウェブページの構築や広域マップの製作、スタンプラリーなどの周遊事業を展開してまいりました。 次に、岡谷市の取り組みといたしましては、まち歩きマップの製作を始め、11月23日、25日、26日の３日間、旧岡谷市役所庁舎の特別公開イベントを実施し、撮影で使用した小道具や俳優の衣装のみならず、旧岡谷市役所庁舎の歴史や本市のＰＲポスターなどの展示を行いました。あわせて、旧岡谷市役所庁舎のペーパークラフトを制作し、参加者に記念品として贈呈いたしました。 なお、公開に合わせ、タイアップ事業に参加された市内事業者が企画し、リニューアルされた蚕糸公園にてキッチンカー等で販売を行い、特別公開イベントを盛り上げていただきました。当日は、特別公開に参加した多くの方が、蚕糸公園に足を運んで商品を購入し、旧岡谷市役所庁舎を背景に写真撮影を行うなど、園内は大変なにぎわいでございました。 岡谷市観光協会では、まち歩きマップを活用した謎解きゲームの開催をはじめ、岡谷市観光案内所やレイクウォーク岡谷での撮影写真などのパネル等の展示のほか、市内飲食店や企業と連携し、ゴジラを活用した商品開発、販売促進に努めたところでございます。 このほか、のぼり旗やＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行うとともに、岡谷駅掲示板や市内金融機関との協力により、ディスプレーなども活用させていただき、ＰＲに努めてきたところでございます。 また、10月30日には、諏訪地方観光連盟による諏訪シネマズ第６号の認定に当たり、山崎 貴監督に本市へお越しいただき、認定証を授与いたしました。山崎監督は、旧岡谷市役所庁舎を、セットでは出せない重厚感があると評価いただき、今後の保存の継続に期待を寄せていただきました。 さらには、本市と連携協定を締結しております中日本エクシス株式会社には、諏訪湖サービスエリア上下線のホール床面に、ゴジラの約10分の１サイズの足跡展示に併せ、本市の観光ＰＲも行っていただき、観光客への知名度向上にお力添えをいただきました。 このように、映画とタイアップした様々な事業を、市内企業をはじめ観光施設や商業施設、娯楽施設等と連携し、多岐にわたり実施することで、本市の誘客及びＰＲに努めてきたところでございます。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） それでは、質問を再開します。 まずは、大きな１番、ハラスメントについての(1)岡谷市のハラスメントに関する相談事例であります。 相談事例だとか退職理由に、複合的な部分でのという理由であり、ハラスメントと認定されての相談や退職はないというようなことでありました。 私、今回の一般質問をあえてハラスメントと位置づけて通告をさせていただきました。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、労働施策総合推進法では、職場において行われる優越的な関係を背景とした行動・言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより、労働者の就業環境が害されることがハラスメントの定義となっております。 厚生労働省が示すハラスメント、殊パワハラについては、精神的・身体的な攻撃、過大・過小な要求、人間関係からの切離し、個の侵害があり、一般的に必要以上の叱責を受ける、物を投げられる、胸ぐらをつかまれるといった攻撃は、一番イメージのしやすいところでありますけれども、それだけではなく、自分の能力に見合っていない要求をすることもパワハラであり、１人ではこなせないような量の業務を与えることや、逆にレベルの低過ぎる業務しか与えないことも含んでおります。あわせて、無視をするといった周囲から孤立する行動や、私用のスマホをのぞいたり、不在中に机を物色したりするような行為も、事例であるようにプライバシーの侵害としてパワハラに当たるようであります。 パワハラに限らず、この数年で、ハラスメントの多様化です。これは非常に著しいものがあります。４年前にも取り上げさせていただきましたが、平成11年に岡谷市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱が制定されておりまして、国の法改正により、ハラスメント対策の強化に併せてこちらも改正されてこられていると考えます。 岡谷市においても、法改正や時代の流れに応じて、ハラスメント防止対策をどのように改革をされてこられたのでしょうか。現在に至るまでの岡谷市における職場でのハラスメントに関する取り組みの経過についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） ハラスメントの内容や状況が、複雑、また多様化する中で、国は、令和元年６月に、女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律を制定、公布しまして、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法等の改正によりまして、パワーハラスメント防止対策の法制化と、セクシュアルハラスメント等の防止に対する対策が強化されたところであります。 これに伴い、国では、令和２年１月に、各ハラスメント対策の指針の一部改正等を行い、同年６月より、民間事業者において、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、これに併せて国家公務員においても人事院規則を改正いたしました。 先ほど答弁させていただきましたが、本市においても、国家公務員に準じまして、令和２年６月に、岡谷市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を改正いたしまして、職員の責務として、職員はハラスメントをしてはならないということを明記するとともに、相談窓口を総務課に設置するなど、ハラスメントの防止に向けた体制づくりを推進しております。 また、令和４年７月には、不妊治療に係る通院等のための休暇が新設されたことに伴いまして、これらに起因するハラスメント防止に関する改正を行いまして、あわせて総務省の要請に基づきまして、人事院規則に沿った各種ハラスメントの防止の具体的な取り組みについて明記した岡谷市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱の運用を新たに制定するなど、ハラスメントの防止に向けた体制整備の構築に努めているところであります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） ハラスメントの多様性に関してでありますが、一般社団法人日本ハラスメント協会によりますと、パワハラ、セクハラ、モラハラなど代表的なものに加え、現在ではおよそ50以上のハラスメントがあると、その協会は訴えております。それらを全て取り上げ、過敏に対応する必要はないともちろん考えておりますが、世代の移り変わりにより、我々の世代では考えられないような事例もあるようです。 例えば、最近報道で非常に盛り上がっていますマルハラというハラスメントがあります。御存じですかね。皆さんもＬＩＮＥで、ＬＩＮＥは個人間で使ったり、団体、職場内でもグループＬＩＮＥ等を御活用されていると思いますけれども、そのＬＩＮＥも、一部の若者同士では、句読点の丸です。この丸は使わないという風習がありまして、その丸をつけるというのを、友達や、例えばグループＬＩＮＥに対してすると、怒りを意味するというような、当然一部なんですけれども、あるというようなことで、その若者世代が就職をしてきて、上司や職場内でＬＩＮＥを使ったときに、丸がつくと威圧感や冷たさを感じるそうであります。 私が申し上げたいのは、そういったハラスメントの最新版を常にアップデートして、過敏に反応してくださいということでは全くございません。ハラスメントはそのほとんどが、やった側でなく、された側がいづらさや不快感、疎外感を感じ、悩み込んでしまう。そこが問題であり、理由のいかんは問わず、早期解決が望ましいと考えます。 当事者がいづらさを感じ、自ら相談しようと考えたときに、情報漏れなどを懸念して相談しにくいケースも想定されますが、先ほどちょっと相談体制について答弁ありましたけれども、改めて現在の岡谷市職員の相談体制について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 先ほどの答弁でも一部触れさせていただいたとおりでございますが、岡谷市では、岡谷市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして、職場のハラスメントに関する苦情や相談に関しまして、円滑かつ迅速に対応するために、総務課へ相談窓口を設置いたしまして、ハラスメント相談員を配置いたしまして、相談体制を整えております。 また、この要綱では、相談者が相談しやすい環境を確保するために、相談者及びハラスメントに係る調査等に協力した職員のプライバシーの保護に特に留意するほか、不利益な取扱いを禁止することを明記いたしまして、相談者等が相談しやすい環境構築に努めております。 さらに、外部の相談窓口といたしまして、メンタルヘルスアドバイザーや、24時間無料で利用できます電話相談サービスや、公認心理師による個別相談など、様々な形で相談ができるように環境の整備を行っておりまして、早期発見や早期対応に努めているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 非常に手厚く、様々な方法で相談を受け付けているというふうに思いました。 １つ確認ですけれども、そういった相談体制について、周知はどのようにされておりますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 周知につきましては、定期的な会議の中で、しっかりとセクハラの部分については、しっかり対応するようにというようなことを会議のほうでもやっておりますし、また、研修等も実施しておりまして、セクハラの防止に努めているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 相談体制、非常に受け手として大変重要であります。同時に、ハラスメント防止対策として様々な取り組みが考えられます。ほかに、４年前の一般質問に対しても、パワハラの未然防止策として一番いいのは、職場におけるコミュニケーションの活性をしっかりやっていくと、人間関係の構築をしっかりやっていくというような答弁をいただきました。また、研修等の実施、先ほど答弁にもありましたけれども、市の方針をしっかりと周知していくということが必要かというような答弁をいただいております。 これも、ちょっとすみません、重なる部分はありますけれども、岡谷市の現在の周知啓発やハラスメントに悩む職員の、特に実態把握などに関しては、具体的にどのような取り組みがあるのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 職場内でのハラスメントの防止に向けた具体的な取り組みといたしましては、先ほど言いましたように、ハラスメントに関する研修への参加や、自ら行うセルフケアのほか、職場内でのラインケアによる組織でのハラスメント防止に関する研修を実施するなど、ハラスメントに関する理解と周知啓発に努めております。 また、本市で設置しておりますメンタルヘルスに関する各種相談窓口におきましては、職場や人間関係に関する相談があった場合には、相談者からの事前承諾を得た上で、総務課において情報を把握いたしまして、必要に応じ関係課等への所属長や職員の面談や指導等を行う体制を構築しております。 また、職業性ストレス簡易調査票を使用したストレスチェックを毎年実施しておりまして、結果につきましては、個人情報に配慮する中で、その職場におけるストレス要因の特徴を把握し、改善に向けた取り組みが行えるよう、所属長に対しましてストレス判定図を配付するなど、職場で職場環境の改善に向けた取り組みを実施するように支援をしております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 今、御答弁にもありました、ストレスチェックによる悩んでいる職員の実態把握は、本当にうまく活用していただくことが大変有効かというふうに思います。しかしながら、匿名性が高く、最終的には当事者本人もしくは関係者が堂々と相談ができる体制の整備も進めるべきかと考えます。 先ほど、その相談体制については、詳しくお聞きしましたけれども、仮に職員がハラスメントだというように訴えて、関係者への聞き取り等から事実確認、そしてハラスメントが認定されると、先ほども岡谷市にはそういった事例はないというふうにお聞きしましたけれども、そういった場合、どのような進め方が想定されるのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 岡谷市の職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱の運用におきまして、職員からハラスメントに関する相談を受けた場合や、ハラスメントに起因する問題が生じた際には、相談者や関係職員から状況をよく聞き取った上で、必要な指導や研修を行うなど、当該職場への管理監督者と総務課が連携して対処をすることとしております。 ハラスメントに関する相談等は、様々なケースが想定されるため、定型的な対応を事前に相談することは困難でありますが、相談等を受けた際に、相談者の心身の状況や心情に配慮して対応するために、注意すべき事項や処理フロー等を例示して、円滑な解決に向けた体制を整えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 そうですね、本人の心情等を本当に鑑みて、一番に考えてやっていただけるということが一番大事かと思います。 相談結果がどうであれ、本人にとっては死活問題になりかねないケースであり、相当の覚悟で相談するという姿勢で相談をされると思います。ハラスメントを定義して、ハラスメント認定が解決の糸口であるという考え方をすると、ハードルが非常に高く、解決には程遠いなというふうに感じてしまいます。ハラスメント事案が発生しないように周知啓発し、ハラスメントを感じたときのための相談窓口の整備など、岡谷市も当然、今、答弁にもありましたとおり、国の指示の下も含めて、様々な対策を講じられていることは理解しております。 ただし、現在の風潮や様々な全国の事例を見る限り、ハラスメントは大なり小なりどこにでも存在しているという考え方を前提にして進めるべく時代なのかと、私自身は考えております。誰もが職場内で伸び伸びと力を発揮することができる環境づくりのためには、さらに一歩踏み込んだ取り組みも必要かと考えますけれども、岡谷市として、今後の取り組みや考え方についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） ハラスメントが起こらない、起こさない職場は、そこで働く職員の活躍を促進いたしまして、結果といたしまして、市民サービスの向上につながるものと考えております。そのためにも、良好な職場環境の維持・向上は、より一層の配慮が必要であると考えております。 しかしながら、良好な職場環境の維持・向上は、短期的な取り組みだけでは解決できないものもありまして、現在の取り組みを継続しながらも、時代とともに変化する価値観に対応したハラスメントに関する知識の更新や、職員１人１人に理解を深めていただく職員研修など、継続的な取り組みによりまして、所属長と総務課が連携をいたしまして、問題の未然防止や問題発生時の迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 先番議員の一般質問の中にありましたけれども、無意識の偏見を意味する言葉で、アンコンシャスバイアスという言葉があります。自分は差別的ではないと思っていても、これまで過ごしてきた環境などによって、このアンコンシャスバイアスが定着し、気づかないうちにハラスメントに至るケースが多発しているというふうに感じます。 我々岡谷市議会も、今年の１月に、茅野市、諏訪市との３ブロック市議会研修会におきまして、ハラスメントに関する研修会が開催されまして、参加した私も、現代的な感覚をつかむことが、今の時代は必要不可欠だということを痛感いたしました。岡谷市役所の各職場におかれましても、コミュニケーションの活性化、さらなる人間関係の構築を目指したハラスメント対策を今後も推進していただくことをお願い申し上げて、次へ移りたいと思います。 続きまして、(2)市内の相談窓口であります。 先ほど答弁に、これもありましたけれども、2019年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決され、同法第３条に基づき労働施策総合推進法が改正となり、令和２年６月１日から企業のパワハラ防止対策が義務づけられておりますが、令和４年４月の改正も含めてですけれども、それを受けまして、市内企業のハラスメントに関する考え方や対応に変化は見られますでしょうか。また、市はどのような働きかけを行っているかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 本市の男女共同参画計画策定のため、働く場における男女の意識調査を実施しておりまして、市内事業所に対する調査では、ハラスメントに関する意識について、「言葉も内容も知っている」と回答した事業所の割合でありますが、平成29年度の調査では約87％から、令和４年度調査では約92％と、約５ポイント増えるなど、法律の施行後、理解が進んでいるものと認識をさせていただいております。 市の取り組みの関係でございますが、職場におけるハラスメントの対応につきましては、法改正を受けまして、令和３年度から、働きやすい職場づくり応援補助金によりまして、従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修、または外部研修に関わる費用、就業規則の変更や改正に要する費用などを補助対象とすることで、事業所の働きやすい職場づくりの実現を後押しさせていただいております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 今、御答弁ありました令和７年度からの岡谷市男女共同参画おかやプラン７に向けて、今回この調査が行われているというようなことで理解をしております。 令和４年に調査が行われて、昨年２月、企画政策部の地域創生推進課から結果報告書が出されておりまして、拝見しましたところ、ハラスメントに関する部分です。これは私の感想でありますけれども、統計的には平成29年のときと、今、御答弁がありましたけれども、微増ということで、そんなに大きな変化はないのかなと捉えつつも、ちょうどやっぱり法改正のタイミングもありまして、ハラスメントというものがしっかり定義されて、従業員、特に女性の意見が多様化しているなということを感じました。 ちょっとここで、すみません、少し抜粋を、ハラスメントに関する部分だけちょっと抜粋をさせていただきます。 20代女性の意見ですと、ハラスメントに対して、外部からの調査等の機会をつくらない限り、ハラスメントがなくならないと思う。資格を持った職種のため、男女の差は感じにくい。現状、ハラスメントと感じることはあまりないけれども、ハラスメントが起こったときの対処手順や相談窓口等の認識は薄いと思う。 30代女性。地域性かもしれないけれども、男女ともに昭和の考え方の人が多いように感じる。物理的に男性しかできない、女性しかできない業務があることとは別に、能力的に男女差があるということを無意識に持っている人が多い。男尊女卑の意識を持っている男性が多い。女だから、女のくせに等々思って決めつける男性がいる。 それから、一番多いところで40代の女性が非常に意見が多く出されておりまして、若くないので多少の下ネタも平気ですが、これからの若い人たちは厳しいのかなと思う。平気な世代がどうフォローしてあげられるかだと思う。ハラスメントとは何なのか、50歳以上の人、特に役員等が、特に不勉強だと感じる。会社でハラスメントについて学ぶ機会も設けられていないので、意識が低いと思う。これは男女問わず。男女というより、立場が人をつくっている。性別による役割分担意識を持った幹部が多いと思う。様々なハラスメントに対応している窓口がないため、泣き寝入りするしかない。男性だけでなく、女性から男性に対してハラスメントももちろんある。働きやすいいい環境を整えることを会社に望みたい。上司がもっと社員に寄り添い、何でも相談できる、相談しやすい環境にならないと、退職する人は減らないと思う。現在の日本では、男女平等な職場、給与は難しい。男女平等やパワハラがなくなることはないと思う。ハラスメント相談窓口があっても機能をしていない。男女の考え方や感じ方に温度差があるように思うというようなところであります。 その他、幾つかあります。特にハラスメントの部分というところで、若い女性から、何でもよいと思っている管理職がいて、エイジハラスメントという言葉も最近はよく、そのとおり年代別です。年下、年上に向けてのハラスメントというようなものも多いのかなというような感じであります。 このように、ハラスメントに関する意識は、平成29年度の調査に比べて明らかに高まっているという中で、ハラスメントを受けた方が声を上げられるように、先ほどの庁内、市職員同様、やはり一歩踏み込んだ支援や取り組みが必要かと思いますけれども、その点お考えはありますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 市内企業のハラスメントの防止に向けた啓発の推進につきましては、来年度、令和６年度までを計画期間としております第６次男女共同参画計画の中で、広報や啓発に取り組むという形になっております。 また、市では、令和６年度の新規事業として予定しております家族にも優しい職場づくりで、ＵＩＪターン強化事業におきまして、人事コンサルティングの専門家と共に、市内企業のハラスメントを含めた心理的安全性のある職場づくりを、市内事業所へ向けて支援をしてまいりたいと考えております。当該予定の当事業を通じて、職場内、事業所内での活発なコミュニケーションなどを促進することで、従業員が発言しやすい職場づくりを後押しいたしまして、ハラスメントの防止に向けた取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 厚生労働省は、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けた業務の繁忙期によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を、職場のハラスメント撲滅月間と定めております。 先ほど申し上げましたとおり、ハラスメントは大なり小なりそこにあるという前提で考えるのであれば、繁忙期も閑散期もないと考えます。岡谷市としても、ハラスメント対策には様々な角度からきめ細やかに対応していただき、撲滅に向けて力強い取り組みの推進をお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。 続きまして、大きな２番、ロケ地を活用した岡谷市の特別企画についてであります。 幾つかの企画を同時に進行しながら、大変にぎわっていたというふうに思います。 その中で、先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、地元飲食店だとか、地元企業とのタイアップも多岐にわたり展開されていたと思いますけれども、それらの企画や商品化に至るまでの経過と、実現した商品の数はどの程度ありますでしょうか。具体例も含めてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） タイアップ商品化につきましては、ＴＯＨＯマーケティング株式会社より、岡谷市観光協会に相談がございまして、協会員を対象に
希望事業者を募集し、説明会を開催いたしました。説明会には、市内企業等17社の参加がございまして、飲食では３社７メニュー、商品などでは４社８商品の合計15商品が商品化されたという形になっております。 開発された商品は、映画の公開に合わせて販売され、飲食は１か月間の限定ではございましたが、ゴジラをほうふつさせる大盛りメニューが話題を集めました。商品では、1,000枚限定で販売されました、岡谷市ならではの旧岡谷市役所庁舎と暴れるゴジラが印刷されたポスターが大変人気となりまして、11月には完売となりました。茨城県や浜松市の限定ポスターも、その市内企業が作成し、根強い人気という形になっております。また、包装紙にゴジラが描かれたお菓子なども商品化され、こちらも大変な人気となりまして、現在も販売が行われているところでございます。 これまでのタイアップ商品の販売総数は、２月末で約7,500となってございます。 なお、今回タイアップ商品により市内事業者の印刷技術が高く評価されまして、他の作品の商品開発にもつながっているというふうにお聞きしているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 ポスター、私も購入しました。今おっしゃるとおり、やっぱり特殊な印刷技術ということで、私、ポスターというのはあまり買う習慣がないんですけれども、あちらこちらで掲示されているのを実際目に見たときに、これはすばらしい、欲しいというふうに思って、後にやはり完売まで至ったところで、そういった見せ方だとか、新聞等で報道されたりインターネット、オンラインで販売された等の要因もあると思いますけれども、それだけ非常に注目度が高まったというふうに思っております。 ほかには、今回タイアップ商品以外に、スタンプラリーを兼ねた、先ほどの答弁にありましたロケ地マップが発行されております。スタンプラリーに関しては、本岡谷市と、それから先ほどありました静岡県の浜松市、そして茨城県と、かなり範囲が広くて、広域的に実施をされているということで、市内外、県内外の交流も期待できたのではないかと考えますけれども、結果的にいかがでしたでしょうかということと、また、岡谷市で発行されたロケ地マップの部数と、市内外含め設置された施設についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ロケ地周遊作戦の広域マップにつきましては、まず、岡谷市に１万部が配付されまして、12月中旬に追加で5,000部を印刷したという状況になっております。この広域の取り組みを通じまして、各地域の観光協会等も連携をさせていただいているところでございます。 設置場所につきましてですが、スタンプラリーの押印場所となりました岡谷市のスカラ座とレイクウォーク岡谷を中心に、県内の映画館や県庁、あと諏訪市の間欠泉センターなど、様々な場所に設置をいただきました。県外では、銀座ＮＡＧＡＮＯや長野県の名古屋市と大阪市の観光情報センターなど、多くの場所にも設置していただいております。このほか、札幌市、仙台市、岡山市のフィルムコミッションにも設置をしていただいて、ＰＲに努めたという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 本当に岡谷市だけでなく、広域で盛り上がったというふうに思います。 岡谷市内のことで言いますと、ロケ地として象徴的な存在となりました旧岡谷市役所庁舎であります。先ほどもありましたが、期間限定で公開イベントが開催されたということでありますが、参加者について、分かれば年代だとか、どちらから参加されたのかとか、そういったことも含めて参加者数と、あと、またその成果についてお伺いをいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 旧岡谷市役所庁舎の公開の関係でございますが、３日間で定員720名の参加者を募集いたしましたところ、ほぼ定員に達する応募がございましたが、当日キャンセルもございまして、633名の方に見学をいただきました。 参加者の内訳でございますが、ちょっと年代別のところは統計データがなくて申し訳ないんですが、県外の方が72名、県内が267名、市内が294名となっておりまして、広島県や京都府など、遠方からもお越しいただき、多くの方でにぎわいました。 ２階の旧議場において、実際にロケで使用されたセットやパネル等の展示に併せ、旧市役所庁舎の紹介やＰＲを行った関係でございます。 特別公開を通じまして、多くの方に本市の歴史や文化に触れていただく機会となりまして、また、見学だけではなくてまち歩きをしていただいたということで、知名度の向上や誘客宣伝にも大きな効果があったというふうに考えてございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 そうですね。ロケ地として観光振興していくのであれば、やっぱりいかに岡谷市内にたくさん来ていただいて、たくさんお金を使っていただいたり、岡谷市の魅力を感じ取ってもらうということ、この目的が、このイベントにもよってなされたのではないかというふうに思います。 あと、ちょっと続きますけれども、岡谷市観光協会にて製作された謎解きキットであります。この販売数と、見事最後まで謎を解き明かした方、いましたら人数をお聞きしたいと思います。 また、この今回の謎解きキットに関して、参加者から感想や意見など、どのようなものがあったのかも併せてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷市観光協会で発売しておりますまち歩きマップを活用したリアル謎解きゲームの「ゴジラと伝承の箱」謎解きキットは、1,000個限定で製作をさせていただきました。販売個数ですが、２月末時点で574個となっております。こちらは、ＳＮＳを活用しながら謎を解き明かし、景品の応募に登録された方は154名という形です。実際に登録までされた方です。154名という形になっております。 また、参加者からは、謎解き終了後に入力できるアンケートや、観光案内所で感想をいただいております。知らないまちを歩けて楽しかった。岡谷市を知ることができた。移動距離や難易度など大変満足している。県外から参加してよかったなど、大変うれしい言葉をたくさんいただいてございます。 謎解きキットにつきましては、大変好評であることから、当初の計画を変更しまして、５月末まで延長をして販売して、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 この謎解きキットに関しましては、私も購入を実際して、チャレンジをしようと思ったんですけれども、ＬＩＮＥ登録でチャットボット式というか、いわゆる登録をすると、もうＬＩＮＥのコメントが入って、質問等とか分からないことを入れると、事前に自然に返ってくるというようなものであって、その、ちょっとＬＩＮＥのチャットボットのテンションが割と高めで、私、おじさん１人が参加するにはちょっと最初めいってしまったところがありまして、親子で参加したらよかったのかななんていうふうに思ったりもするんですけれども、いろいろな方が参加されて、もちろんゴジラのカードが欲しくてという方も当然いらっしゃるのかなという中で、限定1,000個で販売して、そのうち半数ですか。半数強の574個。そのうち３分の１ぐらいの、４分の１程度の方が、実際に謎解きをクリアしたということで考えますと、完売できなかったことは残念ですし、買った方もなかなか難易度が高かったんだなということはすごく感じました。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、やはり岡谷市の市内を歩いていただいて、魅力を感じてもらうというところでは、非常に有効な企画だったというふうに思います。 確認ですけれども、これは延長ということですが、景品はなしということでよかったでしょうか。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 販売は５月末まで延長させていただきますが、景品につきましてはここで一旦締切りをさせていただいておりまして、ないというような状況になっております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 あの手この手で、またぜひ完売できるように、５月までちょっといろいろな仕組みを考えていただければと思います。 それから、今回は、市内外、県内外の方にも多く参加していただいたと思います。周知方法として、先ほどもありましたが、岡谷市の観光協会、岡谷市でもＳＮＳを活用した取り組みがあったと思いますけれども、これはどの程度やられたのでしょうか。内容と発信頻度についてお聞きしたいと思います。 また、今回は、全世代にファンを持つゴジラ作品ということでありまして、新聞やテレビなど、メディアにもかなり多く取り上げられておりましたが、その効果についてもお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷市の観光協会では、フェイスブック、Ｘ、インスタグラムなど、ＳＮＳを活用した情報発信を年間を通じて定期的に実施をさせていただいております。「ゴジラ－１．０」の周遊作戦期間である11月から１月にかけましては、ゴジラのイベントの告知や実施状況など、２～３日に１回の頻度で情報発信に取り組んでいただきました。 また、テレビや新聞などで報道されただけではなくて、企業やタイアップ事業者、また、謎解きゲームに参加された方などが、多くの方々がＳＮＳを活用して情報発信をしていただくことで、本市の魅力や知名度向上に努められた形でありまして、新たな観光客にも訪れていただくきっかけになったというふうに考えております。 本市を数回訪れて、複数回訪れていただいて、周遊していただくことで、リピーターを増やすことができたことは、大変大きな効果があったというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 そうですね。当然当事者、岡谷市観光協会が魅力をＳＮＳで発信していくことは、もうこれは当然やっていかなければいけないところであるんですけれども、やはり訪れた方々がＳＮＳで発信してくれるということ、これがまたすごく大きな力になるんだなということが、多分実証されたのかなというふうに思っております。 今回、「ゴジラ－１．０」の劇場公開に合わせた特別企画に関しましては、今現在は、先ほどの謎解きキット以外は一段落で落ち着いている状態かというふうに思います。 しかし、今回の企画からも分かるように、ゴジラには子供から大人まで幅広いファンが存在しております。また、報道等でも御存じのとおりですけれども、「ゴジラ－１．０」はアメリカでの興行収入が、邦画実写で34年ぶりに歴代１位を更新するヒットとなっております。また、2024年の世界最高の映画賞の一つ、アメリカのアカデミー賞です。こちらがこの作品、視覚効果賞にノミネートされておりまして、来週ですかね、発表があるかなというふうに思います。日本映画が視覚効果賞にノミネートされるのは、史上初のことだそうです。しかも、国内アカデミー賞に関しましても、今年最多の12部門にノミネートされており、賞レースも大変盛り上がっておりますが、何よりゴジラは昨年70周年、今作が30作目と、大変歴史があり、国民に愛される怪獣です。怪獣、まさに国獣であると考えます。 岡谷市は、ロケ地として今作の一部となっております。観光誘致の観点からもまだまだポテンシャルがあると思いますが、今後の展開や可能性について、何か具体的に決まっていることも含めてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ただいま議員さんがおっしゃったように、現在、アメリカでアカデミー賞の視覚効果賞にノミネートされて、注目を集めております。まずは受賞をされた際には、本市としてお祝い申し上げまして、これまで以上にＳＮＳを活用して情報発信やＰＲに取り組むことで、本市への誘客ですとか、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。 諏訪地域は、「ゴジラ－１．０」だけではなく、先ほど議員さんもおっしゃっていた「怪物」などでも注目されております。「怪物」の是枝監督からは、諏訪に行けば何とかなるというような話も広まっているという評価もされているということでございます。今後も映画やドラマなどのロケ地として活用される可能性は大変高いというふうに、まず感じております。 また、今年度末には、諏訪湖サイクリングロードが全線開通も控えておりますので、ロケ地を巡るサイクルツーリズムなど実施をしていきたいというふうに考えておりまして、関係団体等との協議やロケ地をきっかけとしたより一層の観光誘客に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 しっかりロケ地として映画を盛り上げていけば、当然山崎 貴監督にしても、次回作「ゴジラ－２．０」なんていうことになれば、岡谷市旧庁舎が再び使われるというようなことも、もしかしたら可能性としては少なくないのかななんていうふうに思いますので、ぜひしっかりと盛り上げていただきたいというふうに思います。 また、今作は、諏訪地方観光連盟が主に諏訪地域で撮影された印象的な映画を認定する諏訪シネマズにも認定をされております。連盟の副会長として、早出一真市長から、本作のメガホンを取った松本市出身の山崎 貴監督に認定証を手渡されておるかと思います。ぜひ作品の感想も含めて、ロケ地となった岡谷市として今後どのような期待を持っているのか、早出一真市長にお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） ありがとうございます。 私も早々に「ゴジラ－１．０」を見させていただいたところでございます。その中で、旧岡谷市役所庁舎で撮影された場面を興味深く見させていただくとともに、今作品のゴジラの力強さ、迫力にも圧倒されながらも、映画の全体ストーリーに大変感動したところでございます。 本市といたしましても、これほど大きな映画とタイアップをさせていただくことは、大変光栄なことでありますので、ロケ地となったことを契機に、継続してＰＲをしっかりとしてやっていきたいと思っております。 今後もゴジラファンをはじめ、多くの観光客が本市を訪れることによる本市の知名度の向上や、地域の活性化に大きな期待をしているところであります。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） ありがとうございます。 岡谷市として、新しい観光振興の考え方として、今後も積極的なロケ地誘致、それからロケ地活用をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３１分
△再開 午後１時１０分
○副議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△宇野香二議員
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員の質問を許します。 〔８番 宇野香二議員 登壇〕（拍手）
◆８番（宇野香二議員） ８番 宇野香二です。 安心・安全で活力あふれる岡谷市のまちづくりのために、３つの質問をいたします。 初めに、１番目、ゼロカーボンシティに向けた岡谷市の取り組みについてです。 気候変動をもたらす地球温暖化の問題は、地球的課題であるとともに、私たち１人１人の問題であり、地域にとっては、その地域の特性を生かしたゼロカーボンの推進が求められます。岡谷市の特性を生かした岡谷市らしいゼロカーボンの推進は、岡谷市の魅力あるまちづくりにつながると思います。 (1)ゼロカーボンシティに向けた今年度の取り組み状況です。 今年度、ゼロカーボンの推進のため、様々な施策を行ってきたと思いますが、設備等の更新事業、啓発事業、継続事業について、取り組み状況と予算の執行状況について伺います。 次に、(2)ゼロカーボンシティに向けた今後の取り組みです。 来年度のゼロカーボン推進のための取り組みについて伺います。特に今年度との違い、特徴があればお聞きをします。さらに、今後の取り組みについても伺います。 次に、２番目、水道管の老朽化と漏水対策です。 道路や上下水道などのインフラの老朽化は、大きな問題であります。市民の命を守り、市民の暮らしに欠かせない水の確保のために、水道管の老朽化対策、特に漏水対策が重要です。 (1)として、水道管の老朽化の現状です。 岡谷市の水道管の老朽化の現状について伺います。特に法定耐用年数の40年超えている水道管がどれだけあるのかをお聞きします。 (2)水道管の老朽化に対する取り組みです。 計画的な更新工事の取り組みと、漏水調査及び修理の工事の取り組みについて伺います。 最後に３番目としまして、市立岡谷図書館の充実と発展についてです。 岡谷市においても、公共施設の統廃合が迫られる中、公共施設の中で最も人が集まり、様々な可能性を持っており、重要な施設であるのが図書館だと思います。 (1)として、市立岡谷図書館の現状です。利用状況、蔵書の状況、施設の状況、これまで取り組んでこられたことなどについて伺います。 (2)市立岡谷図書館の今後の取り組みについてです。 特に来年度の取り組みについて伺います。 壇上の質問は以上です。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 宇野香二議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、ゼロカーボンシティに向けた岡谷市の取り組みについての(1)ゼロカーボンシティに向けた今年度の取り組み状況についてお答えさせていただきます。 岡谷市は、令和４年３月に、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出するとともに、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画を策定し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指し、各種施策等を推進しております。 設備等の更新事業では、市役所庁舎照明設備ＬＥＤ化等更新事業、テクノプラザおかや大研修室照明ＬＥＤ化更新事業などによる公共施設の省エネ化を進めたほか、地球にやさしいＥＶ車両導入促進事業によるＥＶ車両の導入、また、ＥＶ車両用充電設備の整備を行うことで、二酸化炭素排出量の削減を図っております。 啓発事業では、ゼロカーボン普及啓発事業として、エコドライブ推進事業所登録事業、環境教育コーディネート事業などの各種事業を継続的に実施したほか、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の象徴となるロゴマークを募集し、全国から寄せられた53点の中から、本市にふさわしい作品を選出いたしました。 また、カーボンマネジメント支援事業補助金、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業、おかやグリーン成長投資促進支援事業、省エネ農業推進事業補助金による事業者への支援を行うとともに、住宅用再エネ設備等導入促進事業による市民への支援を行うなど、支援などを行っております。 このほか、再生可能エネルギーポテンシャル調査事業を実施し、本市における再生可能エネルギー導入の可能性を調査いたしました。カーボンニュートラル実現のため、実施計画に基づき、それぞれの事業において適正に予算執行をしておるところでございます。 私からは以上になります。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部長（城田守君） 私からは、大きな１番、ゼロカーボンシティに向けた岡谷市の取り組みについての(2)ゼロカーボンシティに向けた今後の取り組みについてお答えいたします。 令和６年度は、第５次岡谷市環境基本計画の策定と、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しを実施し、令和７年度以降の具体的な目標や施策等を定めていく予定であります。 計画の見直しでは、市民や事業者、小中学生へのアンケート調査を実施するほか、国・県のゼロカーボンに向けてのロードマップを参考に、より実効性のある計画にしたいと考えております。 また、設備等の更新事業では、市役所庁舎東側エレベーター更新事業、市役所庁舎等空調設備更新事業など、公共施設の省エネ化を中心に対応してまいります。 これまで実施してきた各施策につきましても継続をしてまいりますが、令和５年度に決定したロゴマークを活用した啓発活動を積極的に行い、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、水道管の老朽化と漏水対策についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)水道管の老朽化の現状についてであります。 本市の上水道につきましては、昭和27年に岡谷市上水道として発足し、その後、各地区の水道を統合しながら現在に至っております。令和４年度末の総管路延長は約354kmであり、管路の経過年数の内訳としましては、10年未満が約36kmで全体の10.2％、10年から19年が約51kmで14.4％、20年から29年が約83kmで23.4％、30年から39年が約161kmで45.5％、法定耐用年数の40年を超えたものが約23kmで6.5％となっており、他自治体と比べ法定耐用年数を超えた管路は少ない状況にあります。 これは、昭和50年代からの下水道整備に併せて水道管路も積極的に更新を図ってきたことによるものであります。しかしながら、今後は最も布設延長が長い、経過年数が30年から39年の管路が順次法定耐用年数を迎えることから、法定耐用年数を超える管路は増加していく見込みであります。 次に、(2)水道管の老朽化に対する取り組みについてであります。 本市では、岡谷市水道事業基本計画に基づき、老朽管改良事業と管路耐震化事業により、計画的に管路の更新を実施しております。老朽管改良事業では、昭和初期に布設された老朽鋳鉄管を更新しているほか、管路耐震化事業では、基幹管路や岡谷市地域防災計画において、防災拠点に位置づけられている施設までの管路を、優先的に耐震化を図っており、あわせて毎年約2.5kmの管路の更新を目標に取り組んでおります。 このほか、県や本市の公共事業に合わせて管路の布設替えを行っており、管路の更新につながっているところであります。 漏水に対する取り組みについては、漏水調査を専門業者による委託調査と、職員による随時調査の２つの方法で実施しております。このほか、水道メーターの法定交換時などに発見されるケースもあります。発見された漏水箇所につきましては、有収率の向上はもとより、道路の沈下防止など、安全確保の観点から、全ての箇所を職員が確認した後、業者へ委託し、速やかに修理を行っております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな３番、市立岡谷図書館の充実と発展についてお答えいたします。 初めに、(1)市立岡谷図書館の現状についてであります。 岡谷図書館の利用状況につきましては、図書等の貸出冊数は令和４年度が14万135冊でありました。直近の状況としまして、令和６年１月末現在の貸出冊数は14万5,617冊で、令和４年度の年間貸出数を超えております。 蔵書数につきましては、令和５年度当初で、３公民館図書室、保育園・幼稚園親子文庫を合わせまして23万4,659冊であります。 購入する図書の選書には、内規で定めている資料選択基準により、様々なテーマに関するものを幅広く収集し、利用傾向や蔵書の構成等を考慮し、一般書、児童書それぞれを担当する司書が中心となって選書しております。特に岡谷市を中心とした郷土に関する資料につきましては、新聞等の情報を基に確実に収集するよう努めております。 施設の状況につきましては、昭和54年９月に現在の場所に岡谷図書館が開館してから44年が経過しておりますが、施設設備等は日々の保守点検や修繕等、また、必要に応じた改修等も随時行い、利用者が気持ちよく図書館で過ごせるよう維持管理に努めております。 岡谷図書館でのこれまでの取り組みとしまして、各課との連携により、食育月間、水道週間、地球温暖化問題等のテーマに関連する資料の特設コーナーの設置や、市内公共施設等に書棚を設置し、身近に本がある環境づくりとしてまちかど図書館を行っております。その他、デジとしょ信州の参加やレファレンス機能の充実、学校との連携など、様々な取り組みを行っております。 また、子供たちへの読書活動の推進を目的として、毎週土曜日に読み聞かせ等を行うおはなしの森を、昭和54年開館当時から、現在も見直しを行いながら継続して実施するとともに、図書館職員の仕事を体験するとしょかんキッズや工作教室、図書館子ども読書まつり等のイベントを行っております。 このようなイベントを通じて、子供たちが読書に親しみ、保護者も図書館へ来館するきっかけづくりになるものと考えております。 次に、(2)市立岡谷図書館の今後の取り組みについてであります。 令和６年度、岡谷図書館では、今年度策定しました第４次岡谷市子ども読書活動推進計画に基づき、ドキドキわくわく子ども読書推進事業として、子供の成長段階に合わせた読み聞かせや図書の紹介、図書館でのイベントを引き続き実施するとともに、ゼロ歳から３歳までの読み聞かせがその後の読書習慣につながることから、ファーストブック、ファーストチョイス事業を継続するための予算を計上しております。また、第３日曜日を家庭読書の日として、家庭での読書の大切さを伝える取り組みを進めるほか、子供たちが本に親しむきっかけになるよう、小中学校の図書委員や保育園、学校の先生のお勧めの本の紹介や、ブックリストの改定等の取り組みを予定しております。 読書バリアフリー推進事業では、令和５年７月に利用がスタートしたデジとしょ信州の中の視覚障害者専用電子図書館アクセシブルライブラリーの周知を図り、利用を推進したいと考えております。 また、市町村と県による協働電子図書館デジとしょ信州活用推進事業では、全小中学生で子供たちが各自のタブレット端末でデジとしょ信州が利用できる環境を整え、電子書籍という新たな読書のスタイルの体験を推進するとともに、デジとしょ信州の中の信州の資料に、岡谷市独自のオリジナルコンテンツを登録するための予算を計上しており、調べ学習など先生方にも協力していただき、学校の授業での電子書籍の活用に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 令和６年度も多くの市民の皆さんが読書に親しんでもらえるよう、また、岡谷図書館を利用してもらえるよう、様々な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 初めに、大きな１番のゼロカーボンシティに向けた岡谷市の取り組みについて、さらに質問をしてまいります。 先ほどは、(1)のゼロカーボン推進のための今年度の取り組みをお話しいただきました。先ほどもお話がありましたが、続きまして、今年度実施しております事業者向けのゼロカーボン推進の施策について伺いたいと思います。 新規事業としまして、カーボンマネジメント支援事業補助金、予算額2,000万円。同じく新規事業としまして、省エネ農業推進事業補助金、これは105万6,000円の予算金額です。継続事業としまして、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業1,440万円の予算。同じく継続事業としまして、おかやグリーン成長投資促進事業1,610万円の予算額。それぞれにつきまして、令和５年度の現時点での件数、または金額、取り組み状況について伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 今年度実施しております事業者に対するゼロカーボンの推進に係る事業につきまして、令和６年２月末現在の状況についてお答えいたします。 まず、カーボンマネジメント支援事業補助金では、11社から申請があり、11社の設備投資額は約5,740万円で、補助金の交付決定総額は922万6,000円となっております。主なものは、太陽光発電設備の新規導入、電動フォークリフトへの更新、生産設備、射出成形機、コンプレッサーの更新、空調、換気設備、エアコンの更新、工場内照明のＬＥＤ化などであり、市内製造業の事業所の温室効果ガス排出量の把握・管理に関する取り組みや、削減に資する設備投資を支援しております。 申請企業の計画では、太陽光発電設備の設置により、電気使用に係る温室効果ガスの削減見込みは、１年で26.1ｔ、削減率は16.2％相当となり、会社全体で見ますと8.9％相当の削減目標となっております。 また、生産設備の更新を行う企業は、新旧設備費で温室効果ガスを12.45ｔ削減し、削減率は53.9％相当を見込むものなどが計画・実施されております。 次に、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業では、今年度創設いたしましたグリーン成長事業枠の認定を受けた事業は、一般が４件、開発施策枠が１件の計５件で、事業費総額は約1,700万円、補助金の交付予定額は847万5,000円を見込んでおります。事業の内容は、半導体検査装置などの開発、ガソリン式草刈りロボットの電動化、小型風力発電システムの開発など、国がグリーン成長戦略に掲げる分野への取り組みが行われており、製造業の新たな技術開発等を支援することで、さらなる成長を後押ししております。 続きまして、グリーン成長投資促進支援事業では、県工業技術総合センター環境・情報技術部門が行うカーボン排出量可視化・削減支援事業と連携し、企業のエネルギー使用量及びカーボン排出量の削減につながる取り組みについて、２社を後押ししております。 また、制度資金では、保証料を市が全額負担するおかやグリーン成長対策資金により、サービス業を含む７社の省エネ化、再エネの活用に資する設備投資に対して支援をしており、融資あっせん額は4,871万円となっております。 最後に、省エネ農業推進事業補助金では、２件、６万4,000円を交付しております。事業内容は、生分解性マルチ購入に対する補助金であり、今後、燃油削減効果が高いパイプハウス等への申請が見込まれております。 以上となります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 今、御答弁いただいたのは、ゼロカーボン推進、特に事業者向けのゼロカーボン推進事業ということになると思いますが、こうした企業向けへの周知と、また、先ほど予算金額をお伝えいたしました、残り１か月ということですけれども、予算金額にはまだ足りないということですけれども、予算執行される見込みですか。その辺の状況についてもちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 周知の方法は、様々な媒体を使いまして、市のホームページ、テクノプラザおかやのホームページ、また、工業会等の会議の際に説明をさせていただいております。 また、予算の執行に関する状況でございますが、現在も相談をいただいている企業がございますので、年内に実行される可能性もまだある状況でございます。 以上です。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ありがとうございました。 ぜひ企業向けのゼロカーボン推進事業でございますので、年度内にも引き続き推進をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今年度の新規事業であります住宅用再エネ設備等導入促進事業、これは予算額500万円ということで、今期の事業でございますけれども、これの取り組み状況、また、予算の執行状況等についても伺います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 住宅用再エネ設備等導入促進事業でありますけれども、家庭部門における二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギー由来の電気使用による脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進することを目的としておりまして、令和４年度に住宅等に太陽光発電システムと同時に設置した蓄電システムの導入に対する補助金の交付を開始いたしました。 また、令和５年度、今年度からは、電気自動車の普及を図るため、電気自動車充放電設備Ｖ２Ｈの導入補助金の交付を開始し、さらに再生可能エネルギーの導入促進を図っているというようなところでございます。 今年度の現在の申請件数でありますけれども、蓄電システムが35件、電気自動車充放電設備Ｖ２Ｈが３件となっております。これらのシステムの導入は、ゼロカーボンシティの実現に寄与するだけでなく、災害時等の非常用電源としても活用でき、本市の防災レジリエンスの強化にもつながりますので、引き続き事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） こちらの事業については、一般の市民の方々への対するゼロカーボン推進の事業かと思います。 市民の方々への周知、これについてと、あと、令和５年度から始まった電気自動車向けの蓄電システム３件ということで、今、お聞きしましたけれども、この辺はまだちょっとあまり進んでいないような印象なんですが、この辺の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 周知の関係でございますけれども、市のホームページ、また、広報おかや等を通じてこれまで周知をしてきております。その中で、特に令和４年度から開始しました部分でございます。蓄電システムのほうは35件、先ほど35件というお話をさせていただきましたけれども、こちらについては、当初30件の予定だったのでございますけれども、そこは当初より多いというようなことで、予算の範囲内で枠を広げる中で、柔軟に補助申請を受け付けているということでございます。 また、今年度から始まりました電気自動車の充放電設備Ｖ２Ｈ、３件ということで、これはちょっと少ない部分でございますけれども、この部分につきましては、自動車販売店等の皆さんにも、こういう制度があるよということで周知をさせていただいたりする中でやっておりますけれども、また引き続き周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） では、こちらも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、今年度のみの事業ということになりますけれども、再生可能エネルギーポテンシャル調査事業、この内容と、また取り組み状況についても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの導入が欠かせないということから、国の補助金を活用いたしまして、本市における温室効果ガス排出量の将来推計、また、再生可能エネルギーの導入の可能性などを調査・分析を行ったというものでございます。 調査では、岡谷市に適した再生可能エネルギーの検討のほか、公共施設の導入ポテンシャル、市民、事業者、市の各担当部署へのヒアリング等も実施したところであります。 また、地域の特性や課題を整理しながら、具体的な目標設定や実現に向けた施策についても検討をして、調査結果について報告を受けたというところでございます。 この調査結果でありますけれども、令和６年度に策定いたします第５次岡谷市環境基本計画、また、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画などに反映をいたしまして、どの種類の再生可能エネルギーをどのくらいどのように導入していくか等の具体的な導入目標を定めるとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を定めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 今、御答弁いただきましたように、特に来年度に策定します環境基本計画、これに反映をさせていく調査事業であるというふうに理解をいたしました。 この調査については、もう既に終わったのでしょうか。今、分かる範囲で結構ですけれども、今お話しになられましたように、岡谷市に適した再生可能エネルギーとか、この辺について、今、出ているような結果があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 調査につきましては、一応１月末が期限ということで、調査が今、終わったというところでございます。調査の中では、各再生可能エネルギーの特徴、また、地理的要因等から総合的に判断して、本市における導入の可能性を評価したということでございます。 そんな中で、大まかでいきますと、やはり太陽光発電を中心とした設備の導入促進、その辺がやっぱり評価も高いというような結果になっているというところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 また分析等もされるかと思いますので、ぜひ来年度の環境基本計画にまたしっかり反映をして、岡谷市らしいゼロカーボン推進事業に資するようにお願いしたいと思います。 続いて、次に、(2)のほうに移りますが、先ほどはゼロカーボンの推進のための来年度の取り組み等についてお話をいただきました。 さらにお聞きします。 令和６年度予算編成においては、このゼロカーボン推進という施策、政策については、特に注力をして取り組む事項と、このように位置づけをされております。特別分の３つのうちの一つと、このように位置づけされているかと思います。 ただ、ちょっと印象としましては、来年度の新規事業は、市役所庁舎東側エレベーター更新事業と、ごみ減量でゼロカーボン推進普及啓発事業、この２つだけということで、今年度は新規事業が９つあったということで、ちょっとこの新規事業の個数からして、来年度力を入れるという感じの印象がちょっとしないんですけれども、このゼロカーボン推進を特別分の一つである、こういう意味づけについての、この辺はどの辺になるのか。これについてちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 御承知のように、地球温暖化対策でありますけれども、地球規模で取り組まなければならない喫緊の課題ということでございます。 本市といたしましても、これまでも答弁してまいりましたけれども、令和４年３月に、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出して、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ実現に向けて、各種施策を展開していく必要があるということで、特に注力をして取り組むべき事項ということにしております。 特にゼロカーボンの推進でありますけれども、令和５年度より、今年度より重点的に取り組んでまいりましたけれども、令和６年度につきましては、先ほども触れましたけれども、第５次岡谷市環境基本計画の策定及び第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しということで、令和７年度以降の具体的な施策など、2050年ゼロカーボンシティの実現につなげるための重要な計画を策定する年度だ、そういうふうに考えているところでございますので、そんなことで御理解いただければと思います。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 特に来年度は、今後のこのゼロカーボン推進のための方策を練っていく重要な年度であると、このように理解をいたしました。 続いて、令和６年度に第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の短期目標年度に達するかと思います。これは、目標ＣＯ２25万6,900ｔ、こういった目標達成が、この可能性として可能性があるのかどうか。この辺についてお考えを伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） ただいま議員さんのほうから御指摘ありましたように、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、短期目標年度を2024年、令和６年度と定めまして、2013年、平成25年度比のマイナス36.4％となる25万6,879ｔを目標値としているということでございます。 二酸化炭素排出量の公式値は、当該年度の２年後に国から公表されるということでございます。そんな中で、現在では2020年、令和２年度の数値が最新のものとなっているということでございます。その数値でありますけれども、2013年度比のマイナス29.7％の28万4,000ｔということでございます。前年度に比べて大きく減少しておりますけれども、これについては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、経済活動が停滞したと、その辺が大きな要因だというふうに考えられております。これが考えられます。 また、市が独自に算出した2021年（令和３年度）、2022年（令和４年度）の結果につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束に伴いまして増加傾向に転じておりますので、短期目標の達成というのは難しいというふうに思われますけれども、最終目標であります2050年度のゼロカーボン達成に向けて、各種施策を推進するとともに、市民、事業者の皆さんにも御理解をいただく中で、それぞれの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 今、ちょっとお聞きしたんですけれども、この短期目標については、それほど目標達成にはこだわらないと、このような解釈でよろしいのでしょうか。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） こだわらないといいますか、なかなかコロナの影響もあったり、いろいろな情勢、原油価格の高騰とかいろいろな背景もありますので、そんな中では、現実的にはちょっと難しいかなという部分はございます。そのような御理解でいただけばと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 残り１年ということですし、先ほどの数字から見ると、非常にちょっと難しいのかなという印象ではあります。 続いての質問になりますが、第５次岡谷市総合計画、また、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、2028年度、また2030年度の目標を定めております。目標数値は、2028年度でＣＯ２23万1,000ｔ、2030年度でＣＯ２21万8,000ｔ、このような目標を掲げておりますが、これも先ほどお話がありましたように、来年度に策定するこの第５次岡谷市環境基本計画では、これらの目標達成のための施策を練っていくと、策定していくと、そのような考えでよろしいのでしょうか。伺います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 議員さんがおっしゃるとおりでございます。 来年度に策定いたします第５次岡谷市環境基本計画、また、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画には、目標達成に向けた具体的な施策を明記する予定でありますので、その計画に基づいて、市民、事業者、行政が連携・協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 繰り返しになりますが、いずれにしても来年度中に策定をします第５次岡谷市環境計画が、この岡谷市のゼロカーボンの推進にとっては非常に大事な計画というふうに理解してよろしいのでしょうか。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 議員さんがおっしゃるとおりでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 2050年というのは、非常にまだまだ先で、そこに達成をしようというと、なかなか行動、計画等も曖昧になりやすいのかなと思います。一つ一つ、短期目標は難しいということであれば、2030年の達成に向けて、皆で協力をして、力を合わせてやっていければなというふうに思っております。 続いてですが、施策等を推進するためには、こうした数値目標だけではなく、この国の制度も利用しながら進めたほうがよいのではないかと思っております。 環境省が選定をいたしております脱炭素先行地域、これに指定されている自治体もあります。県内では、昨年の11月に上田市が選定をされておりますし、令和４年度かと思いますけれども、松本市、飯田市等も選定がされております。この脱炭素先行地域というものはどのようなものなのか、これを伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 脱炭素先行地域でありますけれども、2050年カーボンニュートラルに向けて、積極的な二酸化炭素排出量削減とエネルギー削減、並びに再生可能エネルギーの導入を重視し、地域特性も考慮した上で、環境に優しい未来をつくる地域ということでございます。 国は、令和３年度に策定いたしました地域脱炭素ロードマップに基づきまして、2025年、令和７年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するという方針を示しております。これによりまして、地域特性等に応じた先行的な取り組みの実施の道筋をつけて、2030年度に前倒しをして脱炭素を達成するとともに、農村、都市部など、多様な地域における地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取り組みの方向性を示すというふうになっております。 先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、県内では松本市、上田市、飯田市、小諸市、生坂村が選定されて、全国的には74か所が、今、採択を受けていると、そんなような状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 岡谷市としましても、この脱炭素先行地域の採択を目指す、こうした考えがないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 脱炭素先行地域の採択を受けるためには、2030年度までに一定の地域において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要がありますので、早急に住宅等の再生可能エネルギーの導入や省エネ化を行う必要がございます。 また、今後新たに選定される脱炭素先行地域については、既に選定された提案を分析して、これまで以上の提案、高い先進性、モデル性を打ち出すことが求められるということでありますので、本市が採択されるためには、岡谷市の特徴を生かしつつ、独創的な提案をする必要があるということであります。 したがいまして、脱炭素先行地域の採択を受けることは、手法としては有効であるというふうにも考えますけれども、選択枠も少なく、ハードルはさらに高くなっているという状況でございます。したがいまして、脱炭素先行地域の採択については考えておりませんけれども、このほかにも国とか県の有利な制度、また補助金がありますので、これらを活用しながら、本市の状況に即した事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ちょっと今、御答弁いただいた中では、非常にハードルが高いと、そんな印象ですけれども、過去のことを言っても仕方ない部分もありますけれども、これは令和４年度からスタートしている環境省の、国の政策です。これ、令和４年度スタートしたときには、こういったことを検討したという、検討したようなことはあったんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 国の制度につきましては、アンテナを高くしながら、情報収集しながら検討をしているところでございます。 この部分につきましても、検討した経過は内部的にはございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、その時点というか、その部分については、その時点ではそういう採用をすると、そこに目標に掲げて取り組んでいくという結果にはなっておりません。 以上です。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 先ほどもありましたように、来年度中には新たな環境基本計画を作成することになっています。 第５次岡谷市環境基本計画です。ぜひこの策定作業の中で、非常にちょっとハードルが高いという御答弁ではありましたけれども、脱炭素先行地域選定への挑戦、あるいはまた、ほかの国の制度の補助金というようなお話もありましたので、先手先手ではないんですけれども、早めにそういったものに手を挙げていく、そういう形で、岡谷市らしいゼロカーボン推進の取り組みをぜひお願いしたいと思います。 この脱炭素先行地域、この評価委員会の座長であります日本政策投資銀行設備投資研究所長、竹ケ原啓介氏は、この脱炭素先行地域の意義についてこのように述べております。地域が自立をして、経済を循環させながら、効率よく脱炭素化を進める。こうした視点が大事。また、創意工夫をして、地場の資源を活用して、産業振興や雇用創出につなげるとの、こうした意義があると、このようにも述べております。 ゼロカーボンの推進は、先ほども言いましたように、地球全体の課題ではありますが、地域にあっては、その地域の特性を生かしたゼロカーボンの推進が大切だと思います。岡谷市は岡谷市の特性を生かした脱炭素社会の構築を、また、人も企業も皆で行うゼロカーボンの推進を、共々に知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、大きな２番の水道管の老朽化と漏水対策です。 先ほどは、岡谷市の水道管の老朽化の現状についてお話をいただきました。さらにお聞きしたいと思います。 (1)の水道管の老朽化の現状についてです。 水道管の老朽化の現状について、国や県、または近隣市町村の状況についても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 決算に関わる指標として、管路経年化率がありますけれども、これは、総管路延長のうち、法定耐用年数を超過した管路の割合を示すもので、数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることとなります。 令和３年度の決算数値になりますけれども、全国平均が20.6％、長野県平均は16.5％であります。諏訪６市町村では、諏訪市は35.8％、茅野市は10.8％、下諏訪町は48.0％、富士見町は39.6％、原村が5.9％となっており、本市は6.5％でありますので、全国平均や他市町村と比較して、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況となっております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 現状は、岡谷市は老朽化がそれほど進んでいないと、このように6.5％、要するに40年を超えた水道管がそれぐらいしかないということではありますけれども、先ほどお話を、御答弁いただいた中で、30年から39年たっている水道管が45％あるということは、逆に計算しますと、10年たちますと約半分が耐用年数を超えた水道管になると、このように理解しますけれども、この点についてはどのように捉えておられますでしょうか。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先ほどお答えしたとおり、30年から39年が約161kmあります。単純に１年ずつ刻みますと16kmという形で、毎年毎年、単純平均にしますと16kmの管が法定耐用年数を超えてくるという形になりますので、今後につきましては、法定耐用年数を超える管路の割合は増えていく、そういうふうに理解しております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ですから、今時点の6.5％に安心はしていられないと、この老朽化対策はやはり急務であると、このように考えられると思います。 次に、水道事業会計の経営資料に、有収率というものがあります。この有収率、これはどのような指標か伺いたいと思います。また、水道管の老朽化との関係をお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 有収率につきましては、配水量と給水量の割合であり、つくって配った水道水がどの程度市民に届けられているかを示すもので、この数値が高いほど無駄なく水道水を供給できているということになります。 配水量と給水量の差が収入につながっていないということになりますけれども、この差の部分につきましては、神社等の手水など、従前からの取決めによる補償水という部分、それと、あと消火用水などの無収水量という部分、あと、故障などによる無効水量のほか、漏水という部分が主な原因となってまいります。この漏水の原因の多くは、経年劣化による水道管の腐食や破損となっているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 要するに有収率が低ければ、それだけ無駄な水が流れていると、収入にもならないということだと思います。それは老朽化による漏水等の原因によると、このように理解をいたしました。 この有収率について、岡谷市の現状と推移を伺います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市の有収率につきましては、令和元年度が73.5％、令和２年度が75.8％、令和３年度が77.0％で、令和４年度が77.1％であり、若干ずつではありますけれども改善してきており、漏水調査と漏水修理を重ねてきたことが数値向上の要因の一つと捉えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 改善傾向にあるとのことです。 有収率について、これも比較ですが、近隣６市町村の状況、また、県内ほかの自治体等の状況についてもお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和３年度決算における諏訪６市町村の有収率になりますけれども、諏訪市が82.5％、茅野市が78.6％、下諏訪町が69.0％、富士見町が76.5％、原村が74.2％となっております。本市は令和３年度は77.0％でありますので、茅野市と富士見町とほぼ同じような状況になります。 また、県内の自治体の状況としては、長野市、松本市、上田市、飯田市は80％台半ばから後半で、給水人口の規模が大きい自治体は数値が高水準になりますけれども、町や村では有収率が40％台というような自治体も見受けられるところであります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。平均的な数字であるとのことだと理解をいたしました。 続いて、(2)の水道管の老朽化に対する取り組みを、先ほどお聞きいたしました。その中で、漏水調査のお話がありましたが、さらにこの漏水の発見件数と、漏水調査、修理費用の推移について伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 漏水の発見件数と費用の推移でございますけれども、令和元年度は漏水の発見箇所が71か所で、漏水調査、修理に関わる費用が1,797万円でありました。令和２年度は発見件数が77か所で、費用が1,841万円、令和３年度は発見件数が85か所で、費用が2,304万円、令和４年度は発見件数が91か所で、費用が1,773万円となっております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 来年度ですけれども、令和６年度におけるこの漏水調査及び修理、この取り組みの予定等についてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 漏水対策につきましては、有収率の向上が見られることから、一定の成果につながっているところであり、令和６年度につきましても、例年と同様な調査、修理を予定しております。 予定としましては、業者委託により延長約30kmの配水主管と、約2,000戸の個人給水管の音聴調査を行い、発見された漏水箇所は直ちに修理を行う予定でおります。 なお、これらの経費として、新年度予算では2,320万円を計上いたしております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） この漏水調査について、具体的にどのようにやっていらっしゃるか。これについてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 漏水調査のうち、専門業者による委託調査につきましては、専門の機器等により、地中から伝わる漏水音を捉えて、漏水箇所の特定を行っております。 このほか、職員による随時調査につきましては、音聴棒などを用いて、聞こえてくる音で漏水の可能性を判断しているところであります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 耳で聞くということが、やっぱり大事な調査ということで、理解をいたしました。 漏水調査、また修理によるこの対策と、改めてこの有収率との関係についてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 有収率が低くなる要因としては、先ほどお答えしたとおり、漏水のほか、補償水や無収水量、無効水量が主な要因となっております。このため、漏水の影響がどれくらいあるかは正確に把握できませんけれども、漏水は大きな原因の一つでありますので、漏水調査、修理による漏水対策は、有収率の向上に有効であると考えており、今後も継続して調査、修理していくことが重要であると考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 有収率を上げるためには、向上するためには、この効率的な漏水調査が必要だということで理解をいたしました。 続いて、水道事業では、この広域連携について、近隣市町村と少しずつ取り組みを進められているというふうにお聞きをしていますが、漏水調査に限らず、この近隣市町村との協議、話合いの場を設けられているのかどうか、この辺についても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 現在、長野県が令和４年度末に策定しました水道広域化推進プランに基づきまして、圏域ごとに広域連携の協議が進められており、諏訪圏域では、事務の共同化に向け、諏訪圏域水道事業広域連携検討会で協議・研究を続けております。現在は、薬品の共同購入について、具体的な購入方法や納入先、発注回数等の仕様について研究しているほか、水道メーターの共同購入など、諏訪６市町村の間で協議・研究をしている状況であります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、効率的な漏水調査が必要だと、先ほどのあれでありましたけれども、この効率的な漏水調査方法として、人工衛星、また人工知能を用いた方法があるとお聞きしましたが、これはどのようなものか、ちょっと伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 人工衛星を活用した漏水調査は、人工衛星が観測したデータ、宇宙ビッグデータと呼んでいますけれども、データと、水道事業者が保有するデータなどを組み合わせて、ＡＩで解析することで、漏水リスクを評価するもので、複数の事業者が事業展開しております。漏水箇所がピンポイントで発見できるのではなく、漏水リスクが高いと思われるエリアが、半径100ｍや100ｍメッシュというような単位で示されるもので、漏水調査範囲を絞り込む手法の一つとなります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 この人工衛星を用いた漏水調査方法については、岡谷市としてもこの検討の機会があったと聞いております。どのような検討状況であったか、これについても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 諏訪市や下諏訪町など近隣自治体と合同で、複数の事業者から説明を受けましたけれども、人工衛星を用いた漏水調査方法は、漏水リスクが高いと思われるエリアが抽出されるものであり、最終的にはそのエリアを従来の音聴調査等で調査しなければならず、あくまで漏水リスクを評価する方法であります。 また、正しく評価されない可能性もあるほか、見積りいただきましたけれども、700万円から900万円ほどの経費がかかることから、他自治体の採用事例や調査結果の精度など、さらに情報を集め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） この人工衛星を用いた漏水調査方法について、ほかの自治体の採用状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和２年に、愛知県の豊田市が国内で初めて人工衛星を用いた漏水調査を行い、従前の調査であれば５年ほどかかる範囲を１年で調査し、作業の大幅な効率化が図られたとの報告がされております。その後も、福島市、瀬戸市、生駒市、常陸大宮市などでも採用されております。 県内においても、長野県企業局が令和４年度に約2,000kmの管路を対象に、人工衛星による調査を行いましたが、漏水リスクが高いと抽出された395か所のうち、その後の調査において78か所で漏水が発見され、漏水発見効率の向上につながったと評価がされているところであります。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 今お聞きしてきましたように、効率的で効果的な手法である。また、人工衛星を用いた漏水調査について、導入に向けての考え、もう一回改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） まだ新しい技術でありますので、導入した自治体の状況などを把握しながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、衛星データの取得・解析の費用につきましては、大きい範囲になればスケールメリットが期待され、経費も安価になることから、引き続き近隣市町と共に研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 引き続き研究・検討をお願いしたいと思います。 市民の命と暮らしに欠かせない水の確保のために、この水道管の老朽化対策、また、災害に備えた耐震化対策が必要だと思います。そのために、今もございましたように、費用対効果も踏まえ、また、最新技術を活用した漏水調査が重要だと思います。人工衛星とＡＩを用いたこの漏水調査で、早期発見、早期修繕が可能となり、また、業務の効率化が図れます。ぜひ調査研究、検討の継続を要望いたします。 次に、大きな３番、最後に市立岡谷図書館でありますが、(1)で、市立岡谷図書館の現状についてお話をいただきました。 ２回目以降の質問となりますが、利用状況ですが、人口１人当たりの貸出冊数、これまでの推移と、６市町村の比較について伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷市の過去５年間の人口１人当たりの貸出冊数は、平成30年度が5.6冊、令和元年度が5.5冊、令和２年度が3.4冊、令和３年度が4.1冊、令和４年度が4.5冊となっております。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で貸出冊数が大きく減少しましたが、その後、徐々に増えているという状況でございます。 また、令和４年度の近隣市町村の人口１人当たりの貸出冊数は、諏訪市が5.9冊、茅野市が4.0冊、下諏訪町が11.9冊、富士見町が16.1冊、原村が12.3冊となっております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 ほかとの比較では、下諏訪町、富士見町、原村ですか、こういったところが非常に人口当たりの冊数が多いと、このような印象です。 続いて、令和４年８月にスタートいたしました長野県との協働事業である電子図書館について、利用状況を伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 市町村と県による協働電子図書館デジとしょ信州でございますが、岡谷市のデジとしょ信州の利用状況につきましては、運用がスタートいたしました令和４年８月から令和４年度末までに、利用登録者数が206名、貸出件数は1,541件でありました。今年度につきましては、１月末現在で、利用登録者数が累計で244名、年度中の貸出件数は742件となっております。また、電子書籍のコンテンツ数でございますが、こちら、令和６年２月現在で２万6,849点でございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 大事な事業かと思いますので、また周知のほうもよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、諏訪広域図書館ネットワーク、すわズラ～というものがございますが、この内容と、また利用状況についても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 諏訪地域の公共図書館の情報ネットワーク、すわズラ～でございますが、諏訪地域６市町村の公共図書館のシステムを、相互貸出しを前提にネットワーク化したものでございまして、それぞれの図書館の蔵書の情報を含む様々な情報を管理しており、図書館の閉館している時間帯での蔵書の検索のほか、すわズラ～のホームページ上からメールアドレスとパスワードを登録すると、リクエストの申込みや貸出期間の延長申請等も可能になります。 また、令和５年３月のシステム更改により、スマートフォンに表示されるバーコードを図書館利用カードとして使える機能や、自身の貸出履歴を確認できる機能が追加されたほか、資料検索等で本の表紙画面が表示されるよう改修されております。 このネットワークと諏訪地域内の図書館を毎時循環する物流システムによりまして、岡谷図書館で借りた本を、岡谷図書館以外の図書館に返却したり、他館で所蔵している資料を岡谷図書館で借りたりすることもでき、利用者の利便性が図られていると考えております。 すわズラ～の利用状況でございますが、登録者数は令和６年１月末現在で約4,500人、本年度のホームページ上からのリクエストの件数は約１万2,500件となっております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 非常に便利かと思いますので、こちらの周知もよろしくお願いしたいと思います。 レファレンスサービスというものがございまして、これをやっている方もいますけれども、この内容と、また取り組み、利用状況についても伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） レファレンスサービスでございますが、利用者が求めている資料や情報を探す手助けを図書館が提供するサービスでございます。小中学生の調べ学習をはじめ、幅広い利用者の学習や調査研究のお手伝いをする、図書館の業務の重要な柱の一つでございます。岡谷図書館の窓口で対応するケースがほとんどですが、県外からの手紙やメール等での依頼にも対応しております。 レファレンスサービスの状況でございますが、令和４年度は562件、今年度は１月末現在で430件であります。 過去に対応した内容としまして、岡谷小唄、諏訪郡歌について知りたい。永田徳本のことを調べたい。海外の自動車メーカーの名前の由来が知りたい。元号、令和の由来となった和歌を知りたい。諏訪地域に設置されているＤ51機関車に関する資料や、当時の新聞を見たい。登場人物しか覚えていない昔読んだ本を借りたいと、様々な分野にわたっております。よりよいレファレンスサービスの提供のために、職員のスキルアップや積み重ねた知識の情報共有等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 大事なサービスかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 図書館に対する市民からの意見等はいかがでしょうか。例えば、来館者のアンケート等、こういったことについては、やっていればお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 図書館で利用者アンケートは実施しておりませんが、図書館への御意見箱を設置いたしまして、御意見等を常時受け付けております。また、図書の貸出しや返却の際に、職員に対し口頭で御意見や御要望をいただくことがよくあります。具体的には、３支所で返却できるようにしてほしいとか、書架の本を作家ごとにきちんと並べてほしいとか、図書館で保存している貴重な資料を広く公開してはどうかと、そういった御要望や御意見を、または開館時間等についての御意見等も伺っているところでございます。 いただいた御意見の内容は、すぐ検討いたしまして、改善に努めているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 引き続き、また市民の方々の意見を吸い上げ、また、よりよい図書館運営に生かしていただければと思います。 今、お話がありましたように、この開館また閉館の時間について、従来の午前10時から午後７時まで、これを、今、変更して、去年の８月から午前９時半から午後６時半、このようにしてやっていただいていると思いますが、この来館者の状況は、この時間の変更によっていかがでしょうか。また、試行期間、お試し期間ということでしょうか、３月末までということですが、正式な決定はいつ頃になるのでしょうか。伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷図書館は、開館時間を午前10時から午後７時までとしておりましたが、午後６時30分を過ぎてからの来館者が、令和４年度では平均して2.45人と少ない状況があり、昨年８月から本年３月末までを試行期間といたしまして、開館時間を30分繰り上げて、午前９時30分から午後６時30分に変更しております。 来館者の状況でございますが、開館の午前９時半からは、平日は高齢者の方を中心に、また、休日は学習室の利用や御家族での来館が多く、開館が早くなるのはありがたいと、おおむね好評の御意見をいただいているところでございます。 このような状況から、令和６年度から、規則の一部改正を行いまして、開館時間を午前９時30分から午後６時30分といたしますが、引き続き利用状況等を確認しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 私も市民の方から、10時の開館は遅いと、９時とか９時半にしてほしい。こういった御意見、要望についてもお聞きをしています。 また、６市町村では、９時半開始がほとんど、原村が違うのでしょうか。こういった現状とか、来館者の状況も今お聞きをしましたので、こういった形で引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、職員に対する人材育成の取り組みについてはいかがでしょうか。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 読書活動の推進やレファレンス等に適切に対応するためには、司書をはじめとする図書館職員のスキルアップが重要になります。そのため、国や県立図書館、出版社等が行う研修会へ参加し、自己研さんに努めているところでございます。 また、日頃の業務や利用者対応、保育園、学校等の関わり等のＯＪＴ、職場での研修も大切な人材育成であることから、経験豊富な同僚に相談し、確認しながら、積み重ねた経験を職員間で引き継ぎ、共有していく環境づくりにも努めているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 引き続き人材育成の取り組みをお願いしたいと思います。 次に、学校図書館との連携や、ボランティア団体との協働については、具体的な取り組みはいかがでしょうか。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 学校図書館との連携につきましては、学級文庫として活用できるよう、小学校の１～２年生の全教室に岡谷図書館の本を配置しているほか、調べ学習等に関する資料や、先生が授業等で使用する図書のリクエストに対し、貸出しを行ったりしております。 また、学校と協力して読書活動を推進するため、学校図書館司書連絡会や研修会に、岡谷図書館の司書が参加し、岡谷図書館への要望をお聞きするとともに、岡谷図書館からの情報提供を行うほか、学校からの図書館見学も受け入れているところでございます。 さらに、読み聞かせ等のボランティア団体の皆さんには、おはなしの森や図書館子ども読書まつり等に御協力をいただいているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） これまで現状についていろいろお聞きしましたが、これらを踏まえて課題は何か、考えていらっしゃることがありましたら伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 文部科学省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中で、市町村立図書館の運営の基本として、住民のために資料や情報の提供等、直接的な援助を行う機関として、住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じ、地域の実情に即した運営に努めるものとすると示されております。 現在、岡谷図書館の課題といたしまして、図書館を利用したことがない市民の皆さんに足を運んでいただくにはどうすればよいかということが挙げられます。これまで子供の読書活動推進のため、家庭や地域の団体、保育園、学校等が連携し、子供と本をつなぐ活動に取り組んでまいりましたが、さらに幅広い年代や障害者の方、外国人の方に対するサービスなどの充実が大切であるというふうに考えております。そのためにも、資料の収集や情報提供、レファレンスサービスの向上に努めるとともに、市民から頼られる図書館を目指して、利用者の求めに応じたサービスの提供が必要であるというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、(2)の今後の取り組みということで、来年度の取り組みについてお話をいただきました。 市民の方々の読書に力を入れていくということでありましたので、さらにお聞きしたいと思います。 令和６年度からの第４次岡谷市子ども読書推進計画の取り組みの特徴的な部分があれば伺いたいと思います。また、今年度までの第３次岡谷市子ども読書推進計画の成果と課題がありましたら、併せて伺います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 第３次推進計画の成果と課題といたしまして、策定時には想定していなかった
新型コロナウイルス感染症に伴う社会全体の急激な情勢の変化によりまして、施策として掲げた29の事業の多くが中止、縮小となり、１年ごとに設定した目標指数を達成できない状況となりました。そのような状況の中でも、子供たちの読書を推進するための活動を継続できてきたことは、大変大きな成果であったのではないかというふうに考えております。 課題につきましては、学校が必要とする岡谷図書館の役割の把握や、ボランティアの育成と支援、図書館の行事の見直しと新しい取り組みの検討が必要であるというふうに考えております。 第４次推進計画は、令和５年３月に文部科学省から示された第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の、国の基本方針である不読率の低減、多様な子供たちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子供の視点に立った読書活動の推進に基づき作成いたしました。子供の読書活動の推進の場を、家庭、保育園等、学校、岡谷図書館、公民館図書室等とし、ゼロ歳から３歳までの読み聞かせがその後の読書習慣につながるため、引き続きファーストブック、ファーストチョイス事業や、おはなしの森などの読み聞かせを行っていく予定でございます。 新たな取り組みといたしまして、学校における読書活動の充実を図るため、朝読書の選択肢の一つとして、また、調べ学習のツールとして、デジとしょ信州の活用を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） よろしくお願いしたいと思います。 第５次岡谷市総合計画の後期基本計画の成果指標として、図書の貸出冊数年間25万冊目標、このように掲げられていると思いますが、この目標については、コロナ前が28万冊弱、コロナのさなか、令和２年度、令和３年度が21万冊弱と、コロナ前まで戻らないというような設定の目標かと思います。この目標設定についての、どのようにして設定されたかについて伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 第５次岡谷市総合計画の施策５－１です。生涯学習の推進の中で、岡谷図書館の成果指標を図書の貸出冊数としまして、令和４年度の23万433冊に対し、計画終了時の目標を25万冊と設定いたしました。図書館でも様々な取り組みを行ってまいりましたが、コロナ禍以前から貸出冊数が年々減少する状況にありました。今後の人口減少やデジタル社会の急速な拡大など、図書館の利用促進を巡る環境は厳しいものがございますが、創意工夫により貸出冊数を維持していくことといたしまして、目標値を設定したものでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 続いて、図書館には指定管理者制度を導入している自治体が全国ではあります。今までこれを検討されたことは（「リーン」予鈴）ございますでしょうか。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 図書館の指定管理者の導入につきましては、今まで教育委員会で検討した経過はございませんが、図書館運営を取り巻く状況につきましては、引き続き広く情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） これも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、市立岡谷図書館には、いわゆるコンセプトというものはあるのでしょうか。例えば本と出会い、人がつながり、夢を育む図書館とか、みんながつながる図書館とか、暮らしと共にある図書館とか、こういったコンセプトを掲げている図書館があります。 あわせて図書館が多様化して、その役割が変わってきていると言われています。課題解決型のサービス、データベースの閲覧、いろいろな体験ができる講座の開催、創作や交流の場の提供、ＡＩの活用などです。こうした変化について、何か取り入れていること、また、今後検討、取り組んでいきたいと検討しているようなことがあれば、お伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷図書館では、特段掲げているコンセプトというものはございませんが、文部科学省で示されている図書館法に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の市町村立図書館の役割や、岡谷市公共施設個別施設計画でも、施設の主な役割として、図書館は図書を貸し出すだけでなく、地域の行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設であるとともに、住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために欠かせない重要な知的基盤であり、地域の文化や経済社会の発展を支える施設というふうになっておりまして、これに基づき様々な取り組みを行っているところでございます。 一例でございますが、図書館で講座としまして、図書館に各部署の事業等を紹介するコーナーをつくり、図書館が所蔵している関連資料を併せて紹介することで、連携した情報発信やレファレンスサービスに取り組んでいるところでございます。 また、今後、新たな図書館サービスを展開していくために、ボランティア団体とのさらなる連携が重要になると考えております。 また、図書館の多様化に関しまして、その役割ということでございますが、図書館の役割といたしまして、資料の収集や提供、レファレンスサービス等がございますが、社会状況の変化等に対し、図書館に求められていることを常に把握し、的確に対応することが必要であるというふうに考えております。ここ数年で急速に進んだＩＣＴ化により、電子図書館デジとしょ信州の運用が始まり、また、資料として永年保存している地元新聞のデータベース化を導入いたしました。そのほか、図書館で行う行事につきましても、子供たちが図書館職員の仕事を体験するとしょかんキッズや、ぬいぐるみのおとまり会のように、本に触れ、読むだけでなく、体験等を取り入れた取り組みについても行っているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 岡谷市公共施設個別施設計画によれば、市立岡谷図書館について、建設から40年が経過しており、老朽化が進行している。適切な維持管理及び計画的な改修を行い、長寿命化を図る。また、スケジュールとしては、令和８年度から令和17年度のうちに１億3,300万円をかけて大規模改修と、こうあります。これは、老朽化対策の改修をしながら、なるべく長く施設をもたせていく、こういうことだと思いますが、例えば大幅なリニューアルを伴った改修を行うとか、場所を移転して新設する。こういった可能性は全くない。あるいは議論・検討の余地がない。このような解釈になってしまうのでしょうか。伺いたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 市立岡谷図書館につきましては、現行の岡谷市公共施設個別施設計画におきまして、長寿命化を図っていく施設として位置づけているところでございます。 今、現在としては、施設の長寿命化に当たりましては、施設の目標耐用年数を80年というようなことで位置づけておりまして、おおむね20年ごとに中規模または大規模改修を行うということで、現段階では長寿命化を図っていくということで計画しているというところでございます。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 先ほど岡谷市公共施設個別施設計画のことについて、部長のほうから引用いただいて、市立岡谷図書館は、図書を貸し出すだけではなく、情報提供施設であるとともに、知的基盤でもあり、また、市域の文化や経済社会の発展を支える施設であるとも、このようにうたっております。まさに公共施設の取捨選択、統廃合が迫られる中で、非常に重要な施設であるのが、この市立岡谷図書館です。 また、図書館は、公共施設の中で最も人が集まる場所として、まちづくりの中心に設置するケースもあります。さらに、新たな機能として、子供から高齢者まで多様な利用者のニーズに応えられる、居心地のよい空間づくりによって様々な体験や交流の機会を提供する図書館もあります。図書館が多様化する中、立地についても、商店街や駅前に新設するケースもあります。岡谷市としましても、今、駅前周辺の再整備が（「リ・リーン」終了）大事な政策課題になっていることも踏まえて、さらに市民ニーズをしっかりと捉えて、この市立岡谷図書館の充実と発展を、岡谷市全体のまちづくりを考える中で積極的に、また研究・検討をしていっていただきたいと要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３８分
△再開 午後２時５０分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１４番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（渡辺太郎議員） 14番 渡辺太郎です。 通告順に質問をさせていただきます。 １番、子ども・子育て支援の充実について。 (1)笑顔あふれる子どもの育成についてお聞きします。 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口について、このまま推移すれば年間100万人のペースで減少し、2100年には6,300万人になると推計しています。 また、民間の有識者らで構成する人口戦略会議が、今年１月、政府に提出した人口ビジョン2100では、人口減少のスピードを緩和させ、2100年に人口を8,000万人に安定させる定常化戦略と、現在より小さい人口規模であっても、質的な強靱化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する強靱化戦略の２つを提言しております。この中で、特に注目したいのが、基本的な課題の一つに、若者・女性が希望を持てる環境づくりを挙げており、少子化の流れを変えるためには、若者世代、特に育児負担が集中している女性が、未来に希望が持てるようになることが重要であるとしている点であります。 初めに、早出市長が、子育て支援の充実を、岡谷づくりのまず１つ目の柱としたお考えをお尋ねします。また、子育てしやすいまちの条件について、どのように考えておられるのでしょうか。お伺いします。 次に、新年度の重点施策の一つが、笑顔あふれる子どもの育成であります。市は、他に先駆けた子育て支援や、岡谷市ならではの魅力と活力がある教育環境の構築など、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるとしておりますが、新規事業や重点施策に位置づけている事業や施策は何か。他市町村と比べて子育てしやすい環境整備が図られているのかお伺いいたします。 (2)こども未来戦略についてお尋ねします。 昨年12月に閣議決定したこども未来戦略は、若者人口が急激に減少する2030年までに、少子化トレンドを反転できなければ、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となることから、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長の実現に不退転の決意で取り組まなければならないとしております。 国は、こども未来戦略に基づき、2024年度からの３年間で少子化対策に集中的に取り組み、約3.6兆円規模の加速化プランを実施する予定と伺っております。児童手当の拡充や高等教育無償化の対象拡大など、子育て支援を充実させる施策が多く盛り込まれていると伺っております。岡谷市に関係する主な内容と、市の対応についてお伺いいたします。 ２番、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 ひきこもりやヤングケアラー、子育てや介護、生活困窮など、生活や生きづらさに関する地域住民の複合化・複雑化した多様な市民ニーズに対応する事業と理解をしております。 岡谷市では、令和４年度から、重層的支援体制整備移行準備事業を行い、検討してきました。これまでの移行準備事業との違いや、新年度からの事業内容についてお伺いします。 ３番、防災、減災対策の充実について。 (1)令和６年能登半島地震についてでございます。 元旦に発生した能登半島地震から２か月が経過しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。いまだ多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い復旧・復興を願っているところでございます。 今回の地震では、最大震度７の揺れにより、多くの建物が倒壊し、液状化や広範囲にわたる地盤の隆起等が多く見受けられました。第３次長野県地震被害想定調査では、糸魚川静岡構造線断層帯の地震や、南海トラフ巨大地震などが想定されており、岡谷市にとっても決して人ごとではないと痛感しております。 岡谷市は、県合同災害支援チーム（チームながの）などからの要請を受け、被災地支援を行っていただいております。能登半島地震災害について、現時点での分析や、現在も継続中の支援活動から学んだ教訓についてお伺いいたします。 (2)岡谷市国土強靱化地域計画についてお聞きします。 岡谷市国土強靱化地域計画では、最も被害が大きいとされる糸魚川静岡構造線断層帯の地震を想定リスクとして挙げており、今後、30年以内の発生確率は14％から30％程度、最大震度７の揺れを想定しています。糸魚川静岡構造線断層帯地震が発生した場合の建物被害、人的被害、避難者数、交通機能、ライフラインなど、被害想定をお伺いします。 また、計画では、人命の保護が最大限図られること、負傷者に対し迅速に救助、救急活動が行われること、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができることなどを基本目標としておりますが、最悪の事態を回避するための対応方策についてお伺いいたします。 (3)ペットとの同行避難についてお尋ねします。 災害時は、何よりも人命最優先でありますが、岡谷市は東日本大震災を契機とした環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに沿って、避難所におけるペットの受入れを行っております。家族ともいえるペットとの同行避難は大切な取り組みと感じております。同行避難の対象は、犬、猫、小鳥、その他小動物としておりますが、ペットを飼っている市内世帯の状況や、避難所の受入れ態勢についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 渡辺太郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、子ども・子育て支援の充実についての(1)笑顔あふれる子どもの育成についてお答えさせていただきます。 本市の人口動態は、全国の地方都市と同様に、少子高齢化による自然減に加え、若年層の転出による社会減という二重の人口減少に直面しております。人口減少の速度を抑制し、笑顔と元気あふれるまちをつくるためには、まずは子育て支援の充実を図り、若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 また、私が考える子育てしやすいまちとは、子育てに係る経済的・精神的な負担が緩和され、親御さんが楽しんで子育てできるまちであると考えており、さらに、安全・安心で快適な子育て、教育環境を整えていく必要があると考えております。 こうした考えの下、令和６年度予算の重点施策の一つに、笑顔あふれる子どもの育成を掲げ、財源を重点配分いたしました。まず、経済的負担の軽減といたしましては、新たに低所得世帯を対象として、３歳未満児の保育料無償化、学校給食費の無償化を予定しているほか、学校給食費における物価高騰への対応といたしまして、令和５年度分も含め、引き続き給食費の値上げ相当分を全額公費で負担するとともに、新たに保育園においても同様の支援を考えておるところでございます。 子ども医療費給付事業につきましては、令和５年度から18歳まで対象を拡大しており、恒久的に支援をしてまいります。また、安定して子育てができる環境づくりとして、相談体制の充実・強化を図ってまいります。新たに岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやの設置を予定しており、母子保健と児童福祉、さらには教育委員会との連携により、周産期から青年期までの相談を一体的に実施するほか、小児科・産婦人科オンライン相談事業として、いつでも小児科医などとつながることができるオンライン相談を導入することで、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 産後の初期段階を支え、支援する産後ケア事業につきましては、助産師による訪問相談を対象に加えるとともに、助成額の拡充を予定しております。出産・子育て応援事業では、妊娠から子育て期までの伴走型相談支援に加え、出産・子育て応援給付金を支給する経費を計上しており、引き続き妊娠から出産、乳幼児期までの包括的な支援を実施いたします。 このほか、こどものくにや都市公園などの子供が楽しく安全に遊べる場所の整備や機能強化、各種計画に基づく保育園整備、川岸学園整備をはじめとする魅力と活力ある学校づくりなどにも注力してまいります。 他市町村との比較につきましては、一概に比較できないと思っておりますが、子育てしやすいと感じる子育て世帯が少しでも増えるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 私からは、大きな１番、子ども・子育て支援の充実についての(2)こども未来戦略についてお答えいたします。 こども未来戦略における加速化プランでは、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしており、今後３年間で集中的に取り組む少子化対策の具体的施策を掲げております。当該プランには、本市が取り組む施策と同様の内容が盛り込まれていることから、国と同じ方向を持って施策を展開しているものと捉えているところであります。 プランに掲げられ、本市でも取り組む施策といたしましては、出産・子育て応援事業といたしまして、伴走型相談支援に加え、経済的負担を軽減するための出産・子育て応援給付金の支給、岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやの新設、18歳までの子ども医療費を支援する子ども医療費給付事業、育英資金奨学金の拡充、退院直後の母子に対しても、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業の拡充、放課後の学習支援を行う岡谷子ども未来塾の実施、児童・生徒に対してＳＯＳの出し方に関する教育を行う聞いて！気づいて！わたしのサイン事業、医療的ケアを日常的に必要とする児童等の支援体制を整備する医療的ケア児等コーディネーター配置事業、市営住宅子育て世帯支援事業によります市営住宅への子育て世帯の優先入居など、様々な施策、事業を展開していく予定であります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、重層的支援体制整備事業についてお答えさせていただきます。 重層的支援体制整備事業とは、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくり支援に向けた支援を一体的に実施する包括的な相談支援体制を整備することで、重層的なセーフティーネットの構築を目指すものとなります。 本事業の制度としては、相談者の属性、世代、内容にかかわらない相談体制を整え、各分野の相談支援機関と円滑な連携を進めるための、他機関協働で支援を行う包括的相談支援事業、本人のニーズと地域支援をつなぎ、社会参加を促進するため、段階的に時間をかけて実施していく参加支援事業、住民同士が支え合う関係性を育むほか、社会的孤立を防止し、住民同士が出会い、参加することにより、地域において交流や活躍の場を生み出すためのコーディネートを行う地域づくりに向けた支援事業の３つの柱となる事業と、それらを補完する、必要な支援が届いていない人に支援を届けるためのアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、支援関係機関等からつながれた複雑化・複合化した課題に対する解きほぐしを行う多機関協働事業に取り組むことが要件となります。 令和４年度から実施している重層的支援体制移行準備事業では、既に実施している事業はそのまま生かしつつ、実施していない事業や不足する事業について、先進地視察や研修会への参加なども行いながら、２年をかけて本格実施に向けた体制づくりをしてきました。これまで実施していない事業が、支援者のための支援を行う連携強化体制を構築する多機関協働事業であることから、令和６年度より事業を開始し、要件となる全ての事業を実施していく予定であります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな３番、防災、減災対策の充実についてお答え申し上げます。 最初に、(1)令和６年能登半島地震についてであります。 本市では、チームながの等の要請を受け、能登半島地震により被災した石川県に、職員の派遣による人的支援のほか、災害義援金の募集などの支援活動に取り組んでまいりました。 地震発生直後からこれまでに、国や長野県と連携し、石川県輪島市など５市４町において、給水活動、下水道管路調査、廃棄物処理、避難所支援、住家被害認定調査及び罹災証明交付支援、公費解体に係る受付及び委託業務発注、災害対策本部支援、感染症隔離罹患対応環境整備定員トリアージなどの８つの業務に82日間、延べ25人の派遣を行ってまいりました。 輪島市に派遣した職員からは、避難所の運営、管理に関する炊き出し、備品管理、各団体との調整、避難所の引っ越しの補助、消灯・点灯などの管理などの活動を行いましたが、避難者の避難生活が長期になっているため、避難者に寄り添ったきめ細かな心配りが必要だったとの報告を受けております。 また、地元の方からは、長野県岡谷市と書かれたビブスを見て、遠くから支援いただいてありがとうなどの多くの感謝の意をいただいたと聞いております。 今回の地震では、改めて自然災害の恐ろしさを認識するとともに、迅速な避難行動を取ること、災害への備えを怠らないこと、また、自らの身は自分で守るといった岡谷市防災・減災基本条例のさらなる推進を図ることの重要性を再認識したところであります。 引き続き国・県などの行政機関や警察署、消防署などの防災関係機関との連携を深めるとともに、地域の自主防災組織の連携強化を図り、安全・安心なまちづくりを取り組んでまいりたいと考えております。 今後の地震に基づく検証や、国・県からの情報や派遣した職員からの報告を踏まえ、施策に反映し、本市の災害時への対応を生かしてまいりたいと考えております。 次に、(2)岡谷市国土強靱化地域計画についてであります。 岡谷市国土強靱化地域計画においては、本市で被害が生じる大規模自然災害のうち、地震が最も大きな被害をもたらす可能性があり、今後30年以内の発生確率が14％から30％程度とされ、第３次長野県地震被害想定調査報告書において、本市に最も影響があるとされた糸魚川静岡構造線断層帯地震を、地震災害のリスクとして想定しております。市域のほぼ全域が震度６弱以上となり、市域南部では最大震度７の揺れが想定され、また、市街地においては液状化現象を想定しております。 被害想定といたしましては、建物の全壊、焼失が6,310棟、半壊が6,030棟、人的被害は死者数540人、負傷者数は1,880人で、そのうち重傷者数は1,050人とし、避難者数は被災２日後最も多く、２万2,760人としております。また、ライフラインでは、被災直後の上水道の断水率や、下水道の機能障害、都市ガスの供給停止、停電の発生のほか、地域交通ネットワークの分断を想定しております。 今年度、第５次岡谷市総合計画基本計画の策定に併せ策定を進めてまいりました岡谷市国土強靱化地域計画第２期では、国の国土強靱化基本計画や県の計画と調和を図るとともに、気候変動や社会情勢の変化を踏まえて見直しを行ってまいりました。 これまでのリスクシナリオを回避するためのリスクへの対応方策の主なものといたしましては、住宅などの耐震化を促進するための支援や、気候変動による水災害のリスクに備えるための治水対策の推進、平成18年７月豪雨災害などの経験から得た教訓と知識を風化させないための伝承などを加え、第２期計画では、情報伝達の強化として、防災行政無線のデジタル化や、防災気象情報システムの構築のほか、市民自らが防災情報を取得し、自らの身は自ら守る意識の向上に努めることとしております。 次に、(3)ペットとの同行避難であります。 本市では、避難所における受入れ対象のペットを、犬、猫、小鳥、その他の小動物に限定させていただいております。犬、猫、小鳥、その他の小動物などのペットを飼っている世帯の状況につきましては、その世帯数を把握するための法律や制度がないことから、把握をしておりませんが、狂犬病予防法に基づく市内の犬の登録頭数につきましては、２月21日現在で1,815頭となっております。 岡谷市地域防災計画においては、飼養動物の保護対策として基本方針を定め、被災した動物の保護、救護などを行い、避難所での飼育等の保護措置を実施すると定めており、飼い主がペットと同行避難するための適正な場所及び環境を確保し、適正飼養を行うこととしております。 岡谷市避難所開設運営マニュアルでは、ペットに関する注意事項などを定め、様々な人が生活する避難所で人間とペットが共存するには、一定のルールを設け、トラブルとならないよう、避難所の居室部分には原則としてペットの持込みを禁止し、敷地内の屋外に専用スペースを設け、その場所で飼育することとしております。また、平成26年度からは、毎年６月と９月に開催する防災訓練において、ペットの専用スペースの設定や、実際にペットと同行避難を行い、飼い主同士の協力体制を構築するための訓練を実施しております。 避難所におけるペット対策につきましては、事前に避難所運営の中で、飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保や、ケージ等を用意する等、具体的な対応や周りの人に配慮した同行避難のルールを決めておくことが重要であることから、今後も防災訓練等を通じて、災害時における飼い主とペットとの良好な環境確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 １番の子ども・子育て支援の充実について。 (1)笑顔あふれる子どもの育成でございます。 市長さんのほうからるる御答弁いただきまして、ありがとうございました。 子育てしやすいまちは、住みやすいまちでもあると思います。市報２月号に、都市部と地方の暮らし方の違いとして、東京都と岡谷市を含む長野県の比較が紹介されておりました。家賃相場や通勤時間、生活費等の平均値が示されていまして、興味深く拝見させていただきました。ただ、都市部は様々なライフスタイルがありますので、選択肢に幅があるとも感じているところであります。 ＩＧＰＩ（経営共創基盤グループ）の冨山和彦会長は、人口減少に歯止めをかけるには、若者の可処分所得と可処分時間を増やさなければならないと述べています。可処分時間とは、可処分所得を時間に当てはめたもので、個人が自由に使える時間を指しています。 冨山氏は、東京は人口の過剰集積で、住居費は高く、通勤時間も突出して長い。可処分所得と可処分時間でいえば国内ワーストであり、結果として低い出生率が続いている。また、地方は通勤時間は短く、保育所の待機児童もゼロに近い上、親も近くにいる場合も多く、可処分時間的には環境はいい。問題は可処分所得だ。人手不足で仕事はあるが、賃金は高くない。地方の所得水準を引き上げ、子育てしやすい地域に変え、若者世代を呼び込むのが一つの解、ソリューションだと述べています。 地方に暮らす私たちにとって、大変参考になる内容でありましたので、御紹介させていただきました。ぜひ県下一子育てしやすい岡谷市を目指して、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そこで、再質問ですが、市長は市長就任の挨拶で、子供たちの学校給食の無償化、学校教育の充実・推進、部活動の地域移行の推進、３歳未満児保育の充実に向けた人材の確保と保育料の負担軽減、３歳以上児の副食費等の完全無償化などについて、財源の確保とともに優先順位をつけ、子育て支援体制の確立に取り組むと述べておりますが、具体的に今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 先ほども若干御説明がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 私は、これまでも財源の確保と優先順位をつけて、できるところから実施をしてまいりたいということを申し上げてまいりました。こうした中、令和６年度につきましては、まずは経済的負担感の大きい低所得の子育て世帯を対象として、３歳未満児の保育料及び学校給食費の無償化、また、物価高騰に伴う副食費並びに給食費の負担軽減を予定しております。 今後につきましては、他の施策とのバランスや財政状況等を勘案しながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 学校給食費の無償化と保育園の副食費の無償化については、昨年10月議会でも御答弁いただいておりまして、概算費用は、学校給食費で約２億700万円、保育園副食費で約4,200万円、合計２億4,900万円というふうにお聞きしました。財源がなければ無償化の実施は困難とも市長さんは述べておりまして、国の動向を注視していきたい。保育園については、一般財源化しているので、保育園の副食費約4,200万円については、一般財源の中から捻出していかなければならないと伺っております。 その後、学校給食費と保育園の副食費の無償化に向けた財源確保について、国の動向と併せて一般財源からの確保について、進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 学校給食費の無償化につきましては、現在のところ、国や県の特定財源が見込めていないため、引き続きその動向にはしっかりと注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 こうした中、令和６年度につきましては、県の子育て支援施策に市の独自の支援施策を加えることによって、低所得の子育て世帯を対象とする３歳未満児の保育料の無償化、また、市独自の施策といたしまして、就学援助費の拡大により、一定の要件を満たす子育て世帯の学校給食費の無償化を予定しているところでございます。 なお、全児童・生徒を対象とした無償化につきましては、恒久的な財源の確保が必要であることから、国・県等への働きかけのほか、事務事業の見直しなどにより財源の確保に努め、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 段階的に無償化に向けて御努力していただいているなというふうに感じております。 そこで、学校給食費の財源について、全額を国による負担と考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。 国の事業においては、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１と、地元自治体の負担が求められるケースが多く、同様の負担割合で考えた場合、２億700万円の４分の１は5,175万円になります。これに保育園の副食費、一般財源からの捻出となりますと、4,200万円をプラスし、9,375万円となります。およそ約１億円。国で取り組みがされた場合でも、学校給食費と保育園の副食費の無償化の実現には、毎年約１億円の恒久財源が必要になることが想定されますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 他の国庫補助事業を踏まえますと、国が全額を負担することは考えづらいと捉えております。 一定の割合の国費が見込めた場合でも、残りの財源は市で負担することになりますので、そのときの市の財政状況等も勘案しながら、公約の実現に向けてしっかりと考えていきたいと、前進をしていきたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） なかなか厳しい状況があるかなという気もしておりますが、大胆な行政改革による歳出削減と、大幅な歳入確保をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次に、部活動地域移行推進事業について、新年度で岡谷市中学校部活動地域移行検討委員会を中心に研究・検討を進めるとしております。検討委員会の構成メンバーをお聞きします。 また、部活動の受皿として考えられるのが、総合型地域スポーツクラブ、文化団体、スポーツ協会、各種競技団体、民間スポーツ事業者などだと思いますが、これまでの経過では、市の実情に応じた取り組みを進めていきたいと市では言っていますけれども、岡谷市の特徴や課題についてどのように捉えておられるのか、どのような計画で研究・検討を進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 中学校部活動地域移行検討委員会の構成でありますが、中学校の校長代表、教職員、保護者代表、市スポーツ協会及び総合型地域スポーツクラブの代表者、有識者の９名により構成しております。 次に、特徴や課題でありますが、市内中学生の約７割が部活動に加入しており、このうち約２割弱の生徒は、何らかの地域クラブにも加入しております。この加入率は、国・県の平均よりやや低い状況ですが、部活の数自体が以前に比べて減ってきていることが要因の一つと言えるかなというふうに考えております。 地域移行に向けましては、指導者の確保、合同で部活動を行う場合の会場やその移動方法、地域移行の見通しが立った場合の全体をコントロールする団体の育成等が今後の課題となります。 また、県のガイドラインでは、令和８年度末までの移行を目指すとしておりますが、地域ごとに状況は違いがありますので、本市では休日の指導員の確保ができた種目など、できるところから地域移行を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 今後、研究・検討を進める上で、目的や基本的な考え方、現状と課題、取り組みの方向性など、地域移行の全体像を示した部活動地域移行推進計画のようなものがないと、なかなか難しいのかなと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市におきましては、この地域移行が始まる前から、中学校の部活動の在り方の方針というものを定めております。その下で、こちらは教員の働き方改革というところと、部活動の適正な時間とか、そういった部分の仕組みについて共有化していこうというような基本的な方針というものを、これも県もつくっておりますが、市もつくっているというベースのものがございます。 いずれにしましても、地域移行についても、中学教育活動の一環として行う部活動の今後のありよう、在り方が根底にございますので、今ある基本方針のほうを、市としましてはいずれの時点で見直していくというようなところが全体像の収めどころではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 なかなか議会には見えにくいところがあります。市民にも説明していかなければいけないなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に検討していただいて、お願いしたいなというふうに思います。 次に、(2)こども未来戦略でございます。 国と同じ方向で様々な事業を展開していくということで、御答弁いただきました。特に、拡充される児童手当、支給回数が年３回から年６回に変更され、拡充後の初回支給が12月になると聞いております。それらも含めまして、市民への丁寧な周知をお願いしたいと思いますし、あわせて職員体制にも御配慮いただきながら、スムーズな事業実施をお願いしたいというふうに思います。 そこで、次に、子ども・子育て支援事業債の活用についてお聞きします。 市町村こども計画に位置づけて実施されると聞いておりますが、子育て支援施設の整備や機能改善に活用できる子ども・子育て支援事業債が、令和６年度から創設されます。いわゆる有利な起債ですが、事業期間は令和10年度までの５年間となります。こうした国の子ども・子育て支援事業について、積極的な活用をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 令和６年度に創設されます子ども・子育て支援事業債は、子ども・子育て支援機能強化に関わる施設整備、また、子育て関連施設の環境改善といったハード事業に対して充当することができる地方債でございます。 充当率につきましては90％、交付税措置率が30％または50％ということでございまして、理論上、事業費の27％または45％の財政支援を得ることができるという制度でございます。 こうした地方債制度につきましては、財源確保の面でも有効な制度でございますので、しっかりと活用していきたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。 そこで、子ども・子育て支援事業債を活用するには、こども計画の策定が必要と伺っております。こども基本法では、市町村はこども大綱より都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとあります。こども計画の策定についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） こども計画でございますけれども、本市では令和７年度から令和11年度を計画期間といたします次期の岡谷市子ども・若者育成支援計画、それと、岡谷市子ども・子育て支援事業計画を一体的に作成することを目指しておりますので、この中で、このこども計画も一体的に考えておりまして、子ども・子育て支援事業債の活用も視野に入れながら、計画策定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、学校給食費の関係の特定財源の確保についてでございますが、こども未来戦略では、学校給食費の無償化を実施する自治体における取り組み実態や成果、課題の調査、これを全国ベースでの学校給食の実態調査を行う、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。 市長は、公約の実現に向けて、国の動向に十分注意していきたいということをおっしゃっていますので、国の調査状況や実施時期など、進捗状況が分かればお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 昨年６月13日に閣議決定されましたこども未来戦略方針であります。今、議員さんお話しいただいたとおりでございますが、学校給食費の無償化の実現に向けて、まずは学校給食の無償化を実施する自治体における取り組み実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその成果を公表するとされております。 この方針を踏まえ、昨年８月に文部科学省が全国の教育委員会に対し実態調査を行っておりますが、現時点では、結果の公表等には至っておりません。引き続き今後の国の動向等に注視してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 財源確保に直結する国の動向については、十分注視していただきたいなというふうに思います。 次に、２番、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 ３つの柱と補完事業ということで、５つについて御説明いただきました。そこで、対象者の属性を問わない相談支援とはどのような内容なのかお伺いします。当事者本人が関わりを拒否する場合もあると思いますが、複合的で複雑化した様々な支援・ニーズに対しても、断らない包括的な支援を行うと理解してよいのでしょうか。ひきこもりを例にした場合に、具体的にどのような支援を行うのか、分かりやすく御説明いただければと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） これまで介護、障がい、子供、生活困窮の各分野の制度に基づき、相談支援や地域づくり支援など様々な取り組みを行っておりまして、岡谷市では、これまでの事業をそのまま生かしながら、連携を強化することで、包括的な支援を実施することを方針としているところでございます。 相談におきましては、個人だけではなく、世帯全体として捉えることで、課題の背景を意識しながら、幅広く受け止めることなど、初期相談の強化を図るとともに、部署内、部署間、支援機関との連携の強化を図ることで、属性を問わない相談支援を実施していきたいというふうに考えております。 ひきこもりへの支援では、相談者の多くはひきこもり本人の家族や知人であることから、家族等を介した接触から支援が始まります。まずは対象者の状況把握に努めまして、他の支援機関や医療機関との関係を構築することが必須であるというふうに考えております。 状況によっては、対象者宅への訪問や、支援機関との合同支援などを行い、本人との信頼関係を築くことを最初の目標として支援を行っております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 次に、岡谷市の実情を踏まえた支援ニーズについて、想定される内容をお聞きしたいと思います。 また、先ほど多機関協働事業という説明もありましたが、関係機関との連携や協議など、ネットワークが重要になる事業だと思います。相談支援の窓口や支援体制の人数構成など、どのような支援体制で行うのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 多機関協働事業は、困難な事案を抱える支援機関を支援する役割があるため、課題解決に向けまして課題を整理し、関係機関との調整や助言を行うことができるよう、一定の実務経験がある有識者、例えば社会福祉士などが適任というふうに考えております。 市職員には、実務経験のある有識者がいないということもありますので、有識者の多くを擁する岡谷市社会福祉協議会からの出向職員を受け入れまして、対応していく予定であります。 岡谷市社会福祉協議会では、これまでも地域で活動する団体との連携や協働を図っておりまして、地域資源の把握や開発支援を行う上でも連携しやすく、有効的な活動が可能というふうに考えております。 多機関協働事業の専属としては、ただいま申し上げました有識者１名と、交付金や各会議などに関わる事務を行う事務職１名での体制を考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 次に、厚生労働省では、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するために、重層的支援体制整備事業実施計画の策定を努力義務としておりますが、対応についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 社会福祉士法におきまして、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、事業の提供体制に関する事項等について定める重層的支援体制整備事業実施計画を作成するよう努めるものとされております。 本市におきましては、第４次の岡谷市地域福祉計画との整合を図りながら、地域共生社会の実現を目指しまして、事業の提供体制をはじめとして、各種各事業を適切に実施するための事項を記載しました重層的支援体制整備事業実施計画を作成したところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。ありがとうございます。 様々な悩みを抱えている市民がおります。課題解決に向けて、きめ細かい支援をお願いしたいと思います。 事業名は重層的支援体制整備事業という難しい名前となっていますが、市民に対してはできるだけ分かりやすく周知していただき、実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番、防災、減災対策の充実について。 (1)令和６年能登半島地震でございます。 支援活動から学んだことを施策に反映していきたいという御答弁をいただきました。具体的に今後の岡谷市の地域防災計画にどのように生かしていかれるのかお伺いいたします。 特に建物被害について、金沢大学地震工学研究室の村田助教授は、震度６強を記録した珠洲市では、木造家屋約100棟を調査したところ、約40棟が全壊で、新耐震基準である1981年から2000年に建築、増築された家屋の被害も目立ったと述べています。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の耐震診断調査では、1981年から2000年に建設された木造住宅のうち、約86％で耐震性が不足し、強い地震で倒壊する可能性があると指摘しています。改めて建物の耐震性が重要であることが、今回再認識されたわけでありますが、どのように受け止めておられるのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和６年能登半島地震につきましては、今後、国や関係機関などが検証等を行うかと思いますので、その情報や指示等があり次第、岡谷市の地域防災計画をはじめとする各種計画に、必要に応じて見直しを行い、今後の防災、減災の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 耐震性の部分をお答えさせていただきたいと思いますけれども、1981年、昭和56年になりますけれども、６月から施行されました新耐震基準は、震度５強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと、それと、震度６強に達する程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないこととされており、必要な壁量の規定が大きく見直されました。その後、1995年、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を受け、2000年、平成12年に建築基準法が改正されまして、地盤が重さを支える力に応じた基礎とすること、あと、基礎と柱の接合へ金物を取り付けること、あと、耐力壁をバランスよく配置することが義務づけられまして、新耐震基準の強化がされたところであります。 一般的に、1981年以降の新耐震基準で建設された住宅については耐震性があるとされておりますけれども、2016年に発生した熊本地震では、2000年以降に建設された住宅に比べ、1981年から基準が強化された2000年までの間に建設された住宅の倒壊率が高かったという調査結果が報告されております。このため、1981年から2000年の間はグレーゾーンとも呼ばれており、近年は積極的に補強すべきという方向になっております。 本市におきましても、この期間に建設された住宅数も多いと思いますので、今後、国の動向等に注意しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、被災された方々に対する支援についてお聞きします。 復旧活動が進んでいる中で、国は１月に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの中で、被災者１人１人に寄り添い、個別の状況に応じて支援する災害ケースマネジメントを実施する方針を示しています。どのような内容なのか把握しておりましたらお伺いします。 また、所有者の申請を受けて、自治体が公費で解体・撤去する公費解体制度や、住宅金融支援機構の高齢者向けの返済特例に、災害版リバースモーゲージという制度があります。どのような場合に利用が可能なのか、岡谷市でも活用できるのか、概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 国は、令和５年３月に、災害ケースマネジメント実施の手引きを作成し、公表しております。災害ケースマネジメントは、被災者１人１人の被災状況や生活状況の課題等を、個別の相談等により把握した上で、必要に応じ社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関と連携体制を構築し、課題の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする被災者支援の手法であります。 また、公費解体制度につきましては、この災害ケースマネジメントに含まれており、地震等の災害により損壊した自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって災害廃棄物として解体や撤去をする制度であります。 なお、災害版リバースモーゲージという制度は、住宅金融支援機構が、大規模な災害が発生した場合において、被災された満60歳以上の高齢者が、被災住宅を復旧するための融資であります。具体的には、既存の自宅の敷地、新しく再建・購入する自宅等を担保として融資を受け、返済は毎月の利子のみで、元金返済方法は、申込者が亡くなったときに遺族が一括返済するか、担保の売却代金で返済する制度であります。 いずれにいたしましても、国などの各種支援は多種多様な制度がありますので、活用可能な有無を、国や県の指導をいただきながら協議いたしまして、また、連携を図るなど、きめ細かな被災者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひ平常時から研究、検討していただきたいなというふうに思います。 次に、(2)岡谷市国土強靱化地域計画でございます。 被害想定について、数字等御答弁いただきました。そこで、被害想定は季節や時刻によって変わるものと思いますが、どのような状況を想定しての被害想定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 第３次長野県地震被害想定調査報告書では、冬の深夜、夏の正午、冬の夕方６時の３種類を想定するシーンとして被害を想定しております。 被害の特徴といたしまして、冬の深夜は、自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、夏の正午はオフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多く、木造建物内の滞留人口が１日の中で少ない時間帯であるため、死者数は冬の深夜と比較して少ないとされております。 冬の夕方６時については、住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなり、鉄道、道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況で、交通被害による人的被害や、交通機能支障により影響が大きいとされております。この３つのシーンの中では、やはり冬の深夜が最も被害が大きいと想定されております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 次に、能登半島地震では、半島という地理的状況もありますが、道路や上下水道のライフラインが破壊され、道路に対する強化や迂回路の必要性が指摘されました。一刻を争う人命救助はもちろんですが、復旧作業には何よりも人や物を運ぶ道路の確保が大事だということを痛感いたしました。 岡谷市内のインフラの脆弱性の分析と評価についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 今回の能登半島地震では、液状化や地盤の隆起、陥没により、道路にも大きな被害が発生しており、本市においても多くの液状化想定区域があることから、有事の際には同様の被害が想定されるところであります。 現在、橋梁につきましては、５年ごとに点検を行いまして、必要な補修に努めておりますけれども、地震による道路面の被災を防ぐ手だてはないのが現状であります。このため、上下水道をはじめ、インフラへの被害を最小限にとどめることも必要ですが、災害発生後の物流や人流などの機能確保に向けた対策が求められるところであります。 本市では、救急活動や応急対策活動などを迅速、適確に実施するため、緊急輸送路が指定されておりますので、災害時等にこれらの道路や幹線道路が機能するよう、沿道の街路樹の伐採や、中低木への樹種転換を図っております。 また、現在、諏訪湖スマートインターチェンジ整備に取り組んでおりますが、整備後は災害時における救護活動支援が期待できることとなります。 このほか、道路後退整備事業による狭隘道路の解消にも取り組んでおりますので、引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 次に、倒れた電柱が道路を塞ぎ、緊急車両の通行が遮断されるということが、以前から全国各地で指摘されております。東日本大震災では約２万8,000本が倒れ、能登半島地震でも多数の電柱が倒壊した影響で道路が塞がれ、救助活動に支障が生じたとお聞きします。 岡谷市内の電柱の現状や、電線類を地中化することで防災機能の強化につながる無電柱化の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 市内における電柱の状況ですが、電線管理者に確認したところ、中部電力は、市町村別に電柱の数は管理しておらず、諏訪管内６市町村全体の数になりますけれども、約６万1,000本、ＮＴＴ東日本は、市内で約3,000本の電柱が設置されているとのことであります。 無電柱化につきましては、国において、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを図るため、平成28年に無電柱化の推進に関する法律が制定され、長野県におきまして、無電柱化推進計画を策定し、市町村や電線管理者等と連携しながら整備を進めております。 市内におきましては、現在、長野県が令和５年３月に策定した第８期となる無電柱化推進計画により、緊急輸送路に指定されている主要地方道下諏訪辰野線の川岸小学校から観蛍橋までの870ｍと、岡谷茅野線の丸山橋からイルフ童画館までの90ｍについて、無電柱化に向け電線管理者との協議や、工事に向けた測量設計等が進められているところであります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。 岡谷市は住宅が密集し、県下でも可住地の人口密度が高いまちでありますので、電柱の倒壊については大きなリスクがありますので、ぜひ無電柱化の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 次に、岡谷市耐震改修促進計画で、昭和56年以前に建築された住宅や特定建築物を対象に耐震化を積極的に進めていただいておりますが、耐震基準を満たしていない建物の現状と、耐震化の取り組みの進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 岡谷市耐震改修促進計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、住宅と、多数の者が利用する特定建築物の２つを掲げ、それぞれ耐震化率の目標値を設定しており、住宅については、令和７年度末の耐震化率を92％、多数の者が利用する特定建築物については95％を目標値として掲げ、各種施策を推進しております。 現在の状況につきましては、平成30年の住宅・土地統計調査の数値、その後の住宅の新築件数や滅失件数等からの推計値となりますけれども、耐震基準を満たしていない住宅は約3,900戸、多数の者が利用する特定建築物は14戸と推計しております。 具体的な取り組みとしましては、昭和56年以前に建築された住宅に対して耐震診断を実施し、耐震性がないと判断された住宅に対しては、耐震改修や建て替えに対して補助を行っているほか、住宅所有者に対する意識啓発と情報提供を図るため、毎年４月に発送します固定資産税の納税通知書へ、耐震診断や耐震改修の補助制度等を記載したチラシを同封しております。 また、耐震診断を実施しても、耐震改修に至らない住宅所有者に対しては、耐震改修に対する意向等を確認しながら、フォローアップにも努めているところであります。 このほか、広報やホームページを活用した意識啓発や、補助制度の周知、耐震改修事業者リストの公表などにも努めているところであります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。ぜひ積極的に耐震化を進めていただきたいと思います。 次に、先ほども若干部長から御答弁ありましたが、1981年から2000年に建築された住宅でございます。経年劣化の可能性もあって、耐震強度不足が心配されております。市内で該当する住宅数などの現状が分かれば教えていただきたいと思います。 また、市では、耐震診断の対象を、昭和56年、1981年以前の住宅としておりますが、2000年まで拡大するお考えはないかお伺いします。 さらに、命を守るという点で効果的とされる耐震シェルター補助制度について、市でも検討していただいていると思いますが、補助制度に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 平成30年の住宅・土地統計調査では、市内の住宅総数は１万8,510戸であり、そのうち1981年から2000年の間に建てられた住宅は6,910戸と推計されております。 現在の本市の耐震診断、改修事業につきましては、1981年以前の旧耐震基準によって建てられた住宅を対象としておりますけれども、国や県の補助制度を活用しながら実施していることから、今後も拡大という部分につきましては、国や県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 あと、耐震シェルターにつきましては、建物全体の耐震改修に比べ、比較的安価で短期間に設置できることから、建物の倒壊等から命を守る点では効果的な方法と認識しております。 一方、住宅の耐震化につきましては、建物の倒壊等による居住者の被害軽減とともに、地域防災の観点から、家屋の倒壊等による避難路や緊急輸送道路等が閉塞することを防ぐことも重要となってまいります。このため、本市では建物全体の耐震化を促進していく考え方であり、耐震シェルターの設置に対する補助制度は設けておりませんけれども、県内では８市町が補助制度を設けておりますので、自治体の実績やシェルターの信頼性、供給体制等などについて研究、把握してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 1981年から2000年に建築された住宅は6,910戸ということで、かなり、思った以上に多いなというふうに感じました。 岡谷市は、可住地の人口面積が県下一高いまちでもありますので、国の制度等を待たずに、岡谷市独自で推進、まあ補助制度をどこまで設けるかというのはあると思うんですが、ぜひ周知したり、耐震診断をぜひしていただきたいなと思います。 それと、耐震シェルターについても、ぜひ御検討いただければというふうに思います。 次に、地震についてもう少しお伺いしたいんですが、岡谷市防災ガイドの建物被害マップを見ますと、地図上で全壊率を５段階に色分けし、あわせて液状化想定範囲を線で示しています。これは、地盤の強度の違いによるものと理解してよいのでしょうか。建物の耐震化率などは反映されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防災ガイドの地震・建物被害マップでありますが、長野県が実施した第３次長野県地震被害想定調査より、本市に最も大きな影響を与える糸魚川静岡構造線断層帯の地震が発生した場合の予測震度において、被害を受ける建物の割合を250ｍメッシュ単位で色分けして表示をしております。 第３次長野県地震被害想定調査報告書における地震による地面の揺れの計算手法は、深部、浅部、地盤や、地中を振動する波の速度、地質区分との地盤の硬さなどの指標など、様々な要件で計算され、数値化していることから、地盤の強度の違いも含まれていると理解をしております。 また、建物被害の想定につきましては、各市町村の構造別、建築年代別、階数別や構造ごとの棟数の建物データに基づき計算されていることから、耐震化率も反映されているものと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。ありがとうございます。 次に、岡谷市立地適正化計画では、まちづくりの方針の一つに、災害に対する安全・安心の確保があります。市街地の周辺部は山に囲まれており、土砂災害の危険が大きく、川岸地区及び湊地区の多くが土砂災害等の警戒区域となっている。諏訪湖周及び河川沿いの地域では、浸水のおそれがあるとしておりますが、そこで、できるだけ災害リスクの低い地域への居住誘導の必要性を説いております。 この計画では、地震に対する内容が示されておりませんが、市で示している都市機能誘導区域や居住誘導区域は、地震が発生した場合、区域外と比べて災害リスクは低いと考えてよいのでしょうか。より安全と考えてよいのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 岡谷市立地適正化計画は、岡谷市における人口減少、少子高齢化を見据える中、人口密度を維持し、日常生活に必要なサービスや行政サービスが行き届き、将来にわたって持続可能な社会を目指すために策定した計画であります。居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定に当たっては、国が示す都市計画運用指針に規定されている区域設定の考え方を基に、土砂災害特別警戒区域等は除外しております。 一方、地震につきましては、地震の規模により被害も変わってまいりますし、地域ごと細かな被害想定は難しいことから、区域設定には考慮はしておりません。このため、都市機能誘導区域内や居住誘導区域内と、区域外との地震による災害リスクの比較はできないものであります。 なお、くらしマップおかやでは、この防災ガイドと立地適正化計画図をそれぞれ３Ｄマップで公開しております。居住誘導区域内であってもどのような災害リスクがあるのか確認できますので、市民の方々にはこのようなデータの利用についても呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 居住地の安全性がどうかというのは大変重要な視点でありまして、岡谷市では、最大のリスクと位置づけているのが、糸魚川静岡構造線断層帯による地震であります。 居住誘導の考えを示す中で、最大のリスクに配慮していない計画というのはいかがなものかなというふうに感じております。ぜひ岡谷市防災ガイドとの整合性を図っていただくような、市民への説明といいますか、その辺の御努力をお願いしたいなというふうに思います。 時間もないので、次に進みますが、次に、市民への意識啓発は、いざというときにできるだけ冷静な対応ができるように、とても大事な取り組みだと思っております。地震の揺れを疑似体験できる地震体験車は、振動装置を搭載し、震度ごとの揺れや大型液晶画面に映し出されるＣＧ画像等により、臨場感のある地震体験ができるものであります。岡谷市は、日頃ほとんど地震がありません。啓発活動の一つとして地震体験車を活用することについてお考えをお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 長野県内には、長野県が保有します地震体験車が１台あります。県内を10地域に分けまして、約３週間の貸出期間計画を立てまして、消防機関等へ貸出しをしております。 諏訪広域消防によりますと、令和４年６月に、この地震体験車を活用し、レイクウォーク岡谷、オギノ岡谷店、カーマ岡谷店、フォレストモール岡谷などにおいて、市民の皆様に地震体験をしていただいたと聞いております。 地震災害による被害軽減のためには、自らの身は自ら守るという１人１人の意識と行動が重要となります。実際の地震に近い揺れを体験でき、身を守る行動や住宅の耐震化、家具の固定などの重要性を学ぶことができる地震体験車は、地震の恐ろしさを身をもって感じることができますので、諏訪広域消防と連携を図りまして、今後も防災訓練やイベントなどを活用してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひ積極的な活用をお願いいたします。 次に、災害時における情報伝達は極めて重要です。岡谷市地域防災計画では、諏訪圏域において、大規模災害等により甚大な被害が発生した場合、臨時災害放送局の開発及び運用を、諏訪広域連合とＬＣＶとで協定を結んでいますが、運用については具体的にどのようになるんでしょうか。お伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 東日本大震災では、被災者に必要な情報を伝える手段として、多くのコミュニティ放送局が立ち上がり、臨時災害放送局として被災者の救助や生活支援等のための放送を行っております。 諏訪地域６市町村においては、平成25年８月に、諏訪地域のコミュニティ放送事業者であるＬＣＶ株式会社と諏訪広域連合との間に、ＦＭ放送を利用する臨時災害放送局の開設について協定を締結しております。内容といたしましては、防災行政無線を補完する新たな情報伝達手段として、ＬＣＶ－ＦＭの76.9MHzを使った６市町村による専用の放送をできるようにしたところであります。災害時において、本市が市民に向け、臨時災害放送局で情報を提供する必要性を認めた場合、諏訪広域連合長名で信越総合通信局へ開局申請し、許可を受けたところで、ＬＣＶ株式会社へ要請し、情報交換を行いながら、継続的にＦＭ放送を行う仕組みであります。 放送内容といたしましては、被災地の避難所の被災者名簿、住民の安否、ライフライン、電気、ガス、水道、電話の状況、支援物資の配布等の情報、炊き出し、給水、入浴施設等の救助情報、道路や店舗等の災害情報、仮設住宅や義援金の手続と、あらゆる情報を詳しく放送ができます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 市の防災行政無線は、現在アナログ波を使用していますが、令和８年を目指してデジタル化整備事業を進めていただいております。防災ラジオは、待機電源を入れている間や、ラジオ受信中は、防災無線強制受信という便利な機能があります。デジタル化になった場合はそうした機能は働かず、防災行政無線の受信ができなくなりますが、代わりとなる防災情報の提供、市民にとっては受信となりますが、どのような研究を行っていただいているのかお伺いします。 また、市内に広く普及している防災ラジオのＦＭ災害情報受信機としての活用について、改めてお考えをお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今年度から３か年計画で進めております防災行政無線等デジタル化整備事業におきまして、デジタル化の移行に伴いまして、これまで普及してきた防災ラジオは、令和８年度末頃をめどに、防災行政無線の放送を受信できなくなります。本市といたしましては、多くの方がお持ちの携帯電話等を活用したメール配信＠おかや、岡谷市公式ＬＩＮＥへの登録を推進しておりますが、これらを利用できないよう配慮者には、業者等の提案を踏まえ、防災・減災に関する情報がより多くの住民に伝達できるよう詰めてまいりたいと考えております。 また、ＬＣＶ－ＦＭを活用した緊急告知つきのラジオの活用につきましては、現在、長野県の地域振興局をはじめ、諏訪広域消防、諏訪広域６市町村の職員で構成する諏訪広域防災担当者会議におきまして研究をしているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 メールとＬＩＮＥによる取り組みは、防災ラジオの代替となるのかどうか。ちょっと心配な部分もありますが、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし（「リーン」予鈴）、災害時に防災ラジオが防災情報の受信機として有効に使えるように、岡谷市独自のＦＭ局を設置できればいいのかなというふうに思うんですが、その辺も、可能かどうかぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次に、(3)ペットとの同行避難に移ります。 先ほど、把握していないということでありますが、狂犬病については２月末で1,815頭ということで、令和４年度の数字は1,384頭なので、大分増えているなと。約１万9,000世帯と比較すると、１割近い、単純に割ると１割近くの世帯が犬を飼っている。そのほかに、猫、小鳥、小動物となると、かなりの数ではないかなと思います。 災害時に避難施設が混乱しないように、どこかのタイミングでアンケートを取るとか、一度調査をする必要があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 そこで、同行避難は、災害時に飼い主がペットを連れて一緒に避難することを指し、避難所で人とペットとの同居を意味するものではありませんが、同行避難の意味を正しく理解している飼い主さんは約６割と言われています。ペットの受入れを許可している一部の自治体の避難所では、混乱が起きた例もあると聞いております。いざというときトラブルにならないように、啓発活動として飼い主にそうした点を理解してもらうことは、大変重要な取り組みだと考えております。 その上で、岡谷市では、人間の居住場所とペットの飼育場所を分離して、屋外においてケージ内、またはつなぎ止めにより飼育するとしています。ペットの対応は、災害時の種類や規模、動物救護体制の整備状況等によって異なりますが、冬の岡谷市の屋外はマイナス10℃以上になる場合もあります。ふだん屋内で飼っているペットにとっては、苛酷な環境になります。全部とは言いませんので、一部でも同室避難を可能とするような避難所を設置するお考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時におけるペットの同行避難につきましては、岡谷市防災ガイドや市のホームページに掲載しているほか、岡谷市防災ガイドの改訂に係る各区の説明会や出前講座、また、防災訓練等を通じまして周知啓発を図り、理解を深めていただいております。 ペットは、飼い主にとっては大切な存在でありますが、共同生活を送る避難所では、動物に対してアレルギーを持っている方、動物が苦手な方、幼い子供など、多様な人々が集まるとともに、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭いなどの配慮も必要となります。 環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所まで安全に避難する同行避難を推奨しておりますが、避難所での人とペットの同居する同伴避難をイメージするものではないと定義しております。 本市におきましては、避難所では、人とペットは別な場所で生活することを原則としておりますが、今後、飼育エリアの確保や専用スペースの設定など、飼育環境を整えるよう、同伴避難等を含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 能登半島地震の被災地では、ペットがいることで避難をためらう状況が現実としてあったと聞いております。ペットがいることで避難をちゅうちょするのは、大きな課題だと感じております。 日本獣医師会の危機管理統括の佐伯潤さんは、家や家財を失った被災者にとって、動物の存在は大きい。ペットとの絆の維持も大切な被災者支援と述べています。ペット同伴者とそれ以外の方、双方に十分配慮した、安心して避難できる受入れ態勢について、動物病院や愛犬家のグループの皆さんと連携し、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時１５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村みどり議員
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員の質問を許します。 〔９番 田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆９番（田村みどり議員） ９番 田村みどりでございます。 まずは、このたびの令和６年能登半島地震によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福を、慎んでお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 私は、能登半島を、三方を海に囲まれ、低い山と丘陵地が多く、自然と人の営みが織りなす穏やかな土地柄であるとの印象を思っておりました。そのような場所で、年の初めを祝う日に起きた今回の地震は、自然災害の脅威を私たちの記憶に強烈にとどめさせ、自然災害に備えることの大切さをより一層痛感させられました。そして、被災されました皆様に、平穏な生活が一日でも早く訪れることを願いながら、私なりに復興に向けての応援として、できることを一つでも多く見つけていきたいと思っております。 それでは、通告順に質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、森林整備の重要性についてであります。 私は、以前、岡谷市の姉妹都市でありますアメリカ・ミシガン州のマウント・プレザント市からの高校生や市民の方々のホームステイ事業に参加したことがありました。そのときに、岡谷市は山や湖があってとてもきれいなまちですねと褒められたことが度々あります。 また、岡谷市を紹介する文章には、長野県のほぼ中央に位置し、諏訪湖の西岸に面し、湖と四季を彩る山々に囲まれ、遠くは富士山、東には八ケ岳連峰を臨む風光明媚な都市ですとうたわれています。 岡谷市にとって、この山々は大きな財産でありまして、この山々を豊かに覆う森林は、岡谷市の面積の７割近くを占めています。昔話の冒頭に、おじいさんは山に芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯にという一説があります。この芝刈りとは、薪にする木を拾いに行ったことです。森林からは、石油やガスがなかった頃、家庭の炊事や暖房のエネルギー源として、また、山菜などの食料の調達先、住宅や生活道具を作る材料や資材など、私たちはたくさんの恩恵を享受してきました。昭和の時代、戦争の激化に伴い、燃料や材木、資材として大量の材木が消費され、戦争後は復興に向けて木材や紙の需要が高まりました。自然のまま残っていた森林は、各地で大量の伐採が進み、その後、成長が早く建物の材料として加工のしやすい杉やカラマツ、ヒノキなど、針葉樹が植林されました。現在、私たちが目にする山々の光景といえます。 近年では、石油製品やコンクリートの登場などにより、木材を材料としてきた製品は大きく変化して、木材の需要が少なくなりました。そのことにより、最近の森林は、人の手入れが行き届かない、また、やせ細っている森林が目立つとも言われています。現在、森林の林産物の供給だけでなく、環境問題や防災・減災といった多面的な機能を担っていると言われております。 そこで、まず、岡谷市においても、森林法に基づく岡谷市森林整備計画を策定されておりますが、この岡谷市森林整備計画の基本方針についてお聞きいたします。 次に、大きな２番として、岡谷市看護専門学校についてであります。 昨年の９月30日に、開校10年という節目の年を迎えました岡谷市看護専門学校において、４年ぶりの一般公開となる学校祭、第10回もりのこだま祭が、テーマを「～10ｔｈ ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ～看護の光を地域に繋げ」として開催されました。新型コロナウイルスの感染拡大という不安の中での生活をされていた地域の方々へ、光を届けられるような学校祭にしたいという思いを込めましたと、実行委員長は学校祭のパンフレットの中で挨拶されました。 学校祭の展示コーナーでは、人体模型の展示や呼吸音、心音が聞ける展示などがあり、昨年11月の広報おかやにて、早出市長さんが聴診器をつけ、体験されている姿が掲載されていましたので、御存じの方もいらっしゃるかと思います。 また、学習成果の発表のほか、血圧や脈拍の健康チェック、ハンドマッサージ、妊婦体験やロコモ診断、バザーなど、病院実習や授業などの合間の限られた時間の中での準備は、学生の皆さんにとっては大変なことであったと思います。私も見学や体験などをさせていただきましたが、学生の皆さんの笑顔が光となり、参加されていました市民の皆さんも楽しそうな時間を過ごされていた様子に感動いたしました。 この岡谷市看護専門学校は、県内唯一となります全日制で、２年課程の看護専門学校であります。学校祭での学生の皆さんとの会話の中で、こんな素敵な看護師さんだったら、今後、私にも起こり得る闘病生活も安心だなと素直に思いました。先ほどの森林と同じく、岡谷市看護専門学校も岡谷市にとっては大きな財産の一つであると私は考えます。 そこで、(1)入学者数の推移といたしまして、令和６年度を含む直近３年間の入学者数の状況をお聞きいたします。 次に、(2)学生の生活環境といたしまして、学生の皆さんの生活の状況、特に通学の状況をお聞きいたします。 最後に、(3)卒業後の進路です。 岡谷市看護専門学校では、看護師国家試験の高い合格率を維持されていることは、学校のホームページなどで公開されています。卒業後の就職状況についてお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 田村みどり議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、森林整備の重要性についてお答えさせていただきます。 岡谷市森林整備計画は、森林法に基づき、岡谷市の森林について、森林・林業施策の方向や、森林所有者等が行う伐採や造林、森林の保護など、施業に関する指針等の長期的な視点に立った森林づくりの構想を定めるものであり、５年ごとに作成する10年を１期とする計画であります。現計画の計画期間は、令和15年３月31日までとなっております。 本計画における森林整備の基本方針については、地域の目指すべき森林資源の姿として、樹木の根が発達することにより、保水能力の高い森林土壌を有する森林などの水源涵養機能、適度な光が差し込み、樹木の根が深く広く発達し、土壌を保持する能力に優れた森林などの山地災害防止機能、自然との触れ合いの場として適切に管理され、住民等に憩いの場を提供している森林などの保健・レクリエーション機能、また、樹木の育成に適した土壌を有し、良好な樹木により構成される森林などの木材生産機能の、４つの森林の有する多面的な機能を定めております。 森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、それぞれの機能に応じた適正な植栽や保育、間伐等の森林施業を実施することにより、健全な森林資源の維持造成を図ることを基本的な考えとしており、基本方針に基づき適切な森林整備に努めているところであります。 また、森林施業の合理化に関する基本方針といたしましては、林業関係者との間で合意形成を図り、地域が一体となって集約化を進めるとともに、確実に森林経営計画を立て、持続的な森林経営を推進することとしております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、岡谷市看護専門学校についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)入学者数の推移についてであります。 入学者数の推移につきましては、来年度の入学予定者を含む直近３年間では、令和４年度が18人、令和５年度が26人、令和６年度が16人であります。 次に、男女別の状況につきましては、令和４年度は18人中女性が12人、男性が６人、令和５年度は26人中女性が22人、男性が４人、令和６年度は16人中女性が15人、男性が１人となり、直近３年間では女性が81.7％、男性が18.3％となります。 次に、居住地別の状況につきましては、令和４年度は諏訪地域が６人、松本・大北地域が４人、上伊那地域が８人です。令和５年度は諏訪地域が５人、松本・大北地域が５人、上伊那地域が12人、県内その他地域が４人です。令和６年度は諏訪地域が３人、松本・大北地域が８人、上伊那地域が５人となり、学生の９割以上が諏訪地域、松本・大北地域、上伊那地域で占めている状況であります。 最後に、入学者数は、令和元年度の30人をピークに年々減少しておりましたが、令和５年度の入学者数は増加に転じました。しかしながら、来年度の入学予定者は今年度を大きく下回る状況であります。 次に、(2)学生の生活環境についてであります。 学生の通学状況につきましては、約７割の学生が諏訪地域以外の出身でありますが、本校は長野県のほぼ中央に位置し、県内各地から自動車でおおむね１時間程度で通学が可能であることから、多くの学生は自宅から自家用車で通学しており、在学生は上田市や松川町など、遠方から通学している学生もおります。しかしながら、遠方から通学する学生の中には、学業に専念する環境を整えたいとの理由から、本校への入学を機に岡谷市へ移住した学生もおり、令和５年度は４人が岡谷市に転入し、通学しております。 次に、(3)卒業後の進路についてであります。 卒業後の就職状況につきましては、開校以来令和４年度までに211人の学生が卒業しており、そのほとんどが、卒業後は諏訪、松本、上伊那などの中南信地域を中心とした県内の医療機関へ就職し、地域医療を担う看護人材として活躍しております。就職先の地区別状況では、岡谷市を含む諏訪地域が約41％、松本・大北地域が約23％、上伊那地域が約22％、その他県内が約８％となっており、このほかにも県外の医療機関へ就職した学生や、大学に進学した学生もおります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、森林整備の重要性についてであります。 岡谷市森林整備計画での地域の目指すべき森林資源の姿として、先ほどお話をいただきましたとおりに、雨水などの水分を蓄える水源涵養機能、樹木の根が張る力の山地災害を防止する機能、市民の憩いの場、保健・レクリエーション機能、良好な樹木の木材生産の機能というところで、４つの森林整備の基本方針を定めているということを答弁いただきましたが、計画とは別に、私は森林や樹木の大切な役割の一つとして、壇上でも申し上げましたが、環境問題への対策としての二酸化炭素の吸収があるというふうに思います。 岡谷市では、令和４年３月に、地球温暖化防止を推進するため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを宣言しています。そのゼロカーボンに向けた取り組みを進めるためにも、森林整備は重要と考えます。 そこで、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の中で、森林の整備はどのような位置づけになっているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、森林等による二酸化炭素吸収量の増加を図ることも重要であります。 第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、地球環境の整備及び改善における施策の一つとして、森林の適正管理を明記し、現在、約２万ｔの吸収量を、2050年度には約３万ｔまで上げていくことを目標としております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 近年ではカーボンニュートラルというお話もありましたけれども、ゼロカーボンとカーボンニュートラルは同義語で使われていると、二酸化炭素排出量マイナス二酸化炭素吸収量イコールゼロを実現する。これがゼロカーボンだと思っております。それも一つのゼロカーボンなんですが、森林整備は、今のお話の中でも重要な位置づけであるということを確認させていただきました。 では、続きまして、先ほどの岡谷市森林整備計画の基本方針の一つでありました山地災害防止機能の災害に強い森林づくりの観点からも、森林整備は重要であると考えますが、岡谷市地域防災計画の中では、森林整備はどのような位置づけになっているのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 近年、気象変動の影響によりまして、全国各地で台風や長雨による大規模な災害が発生していることから、災害に強い森林づくりを推進するため、森林整備による適正管理は大変重要であると考えております。 岡谷市地域防災計画では、長野県の災害に強い森林づくり指針の基本方針に沿いまして、長野県と連携し、適地適木、適正管理による森林づくりに努めることとしております。 また、健全な森林づくりの推進として、適正な森林管理は、保水機能の確保や山地被害の防止等に重要な防災機能を果たすため、県や諏訪森林組合等の関係行政機関と連携し、災害に強い森林づくりに努めることとしております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） ただいまそれぞれの計画の中で、森林の整備ということにつきましては、環境的な観点からも防災の観点からも、森林整備は重要なことがよく認識できました。 それぞれ答弁いただいたように、森林は多面的機能を有しています。しかし、最近では林業の担い手不足、所有者や境界が分からない森林の増加など、荒れた森林が増加し、整備が追いついていないという現状があります。森林が荒れてしまえば、森林が担う多面的な機能も十分な効果を発揮できなくなります。森林整備は、これまで以上に積極的に実施していかなくてはなりません。その中でも、特に二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止につなげることのできる森林の維持や整備は不可欠と言えます。 そのことに関連して、2019年に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税、森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、日本国内に住所がある納税義務者から、今年の４月から一律1,000円を徴収する税金であります。それを財源として、森林整備のために全国各地の自治体が受け取るのが森林環境譲与税です。この森林環境譲与税は、気候変動や災害対策の観点からすると、待ったなしの課題であるため、来年度からの課税を待たずに、別財源を使って令和元年度から前倒しで譲与がされていますが、この森林環境譲与税の令和元年度から令和４年度までの岡谷市への譲与額と、その使途及び基金の状況についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 本市における森林環境譲与税の譲与額は、令和元年度632万8,000円、令和２年度1,344万8,000円、令和３年度1,338万3,000円、令和４年度1,714万2,000円となっております。 使途につきましては、主なものとして、松くい虫防除対策、林道等の維持管理、森林経営管理事業、岡谷小学校跡地の植栽管理、倒木伐採処理のほか、林地台帳、地番図作成業務などに活用しております。 また、岡谷市森林環境譲与税基金につきましては、譲与税の歳入歳出差引き額として、令和３年度799万5,000円、令和４年度253万6,779円の計1,053万1,779円を積み立てており、令和４年度末の基金残高は1,053万4,867円となってございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 森林環境譲与税が年々、徐々に増加して、譲与されているという額と、あと、使途などについては分かりました。 読んで字のごとく、この森林環境譲与税は、地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を、幅広く弾力的に実施するようにという縛りが設けられている財源であります。 また、使途は、各自治体がインターネットなどを通じて公表することにもなっているため、市民が使い道を注視できることも特徴である、私たち市民としては身近な税金だというふうに思っています。 その公表された岡谷市での使途状況を見させていただいたところ、令和３年度から森林経営管理事業として、地域林政アドバイザーの雇用を事業内容とされていますが、この地域林政アドバイザーの業務内容についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 本市では、現在２名の地域林政アドバイザーを配置しております。令和元年度からは、長野県林業総合センターに勤められた方を採用いたしまして、森林の整備や松くい虫被害対策のほか、森林経営管理や森林整備計画等の業務に対する助言、指導をいただいております。 林業に関する様々なノウハウを持ち合わせた林業総合センターや県との太いパイプ役となりまして、業務に必要となる専門知識や技術の習得、森林整備に関する情報収集を行っております。 また、令和３年度からは、森林経営管理制度に携わる地域林政アドバイザーも１名採用し、主なものとして、森林経営管理制度に伴う業務、山林等での現地調査などの実務を行っております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） ホームページでの森林環境譲与税の使途の状況では、令和３年度から地域林政アドバイザーの記載がありましたのでお聞きしましたが、今の答弁ですと、令和元年度から地域林政アドバイザーの方がいらっしゃったということが分かりました。また、アドバイザーの方は、県にもお勤めされて、森林整備の知識や経験も豊富であるということ、そして、現在岡谷市で御活躍いただいているということは、森林整備の観点からもとても心強く感じています。そして、森林経営管理制度に携わっていただいていることも理解できました。 それでは、これまでの地域林政アドバイザーの方の具体的な業務実績についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 業務実績といたしましては、森林経営管理法の施行に伴う森林経営管理制度の運用に当たりまして、長年整備が行われていない、個人が管理することが難しい山林を抽出いたしまして、令和４年度は湊、花岡地区でのモデル事業において、森林の所有者調査から説明会、意向調査を実施するとともに、林業事業者への移行作業を行い、森林整備を促進するための森林所有者と林業事業者との結びつけを行っております。令和５年度は、長地地区などの調査や調整を進めております。 また、松くい虫対策では、アカマツの枯損木や周辺木の状況の確認、岡谷小学校跡地の植栽木の生育状況の確認や経過観察、また、大雨等による林道の被災状況の調査・確認など、現場での対応も行っております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 森林整備を推進するための、森林所有者と林業者とのパイプ役をされているとのことでした。この森林経営管理制度というのは、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託、経営管理権の設定を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は、市町村が公的に管理をする制度と聞いております。アドバイザーの方には今後も御苦労をおかけすることとはなりますが、森林整備を促進するため、引き続き御尽力をいただきますようお願いいたします。 この地域林政アドバイザーについて、もう一点お伺いいたします。 森林所有者の方が地域林政アドバイザーを訪ねまして、森林整備の相談をするということは可能でしょうか。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林所有者の方からの相談にも応じさせていただいておりまして、状況によっては森林経営管理制度に基づきまして、森林所有者と事業者との橋渡しなども行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 分かりました。森林所有者の方には安心になるという一言だというふうに、ありがたく受けました。 そこで、そもそも岡谷市内における森林の公有林と私有林の所有形態別の割合についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林状況につきましては、長野県が作成いたします森林資源等の情報を記載した令和５年８月末時点の森林簿では、森林全体の中で、県有林、岡谷市の市有林、財産区有林といった公有林の割合は約18％、公有林以外の個人や法人等の私有林の割合は約82％となってございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 公有林のほうが18％で、私有林が82％というこの数字はすごいことですし、以外の人たちが管理をしなければいけないというふうになるとは思うんですが、公有林であれば、公の団体で整備などを行うというふうに理解できます。 一方、私有林は、集落有林とか会社が持っている会社有林、お寺さんとか神社さんが持っている社寺有林、団体の有林、あと、個人有林などが考えられまして、それぞれが整備などを行わないといけないというふうに思うのですが、個人有林、個人的に持っている森林というのは大変難しいと思います。 岡谷市森林整備計画の森林整備の現状等課題にも、個人有林については所有規模が零細で、散在しているため、間伐等の森林整備が遅れており、市森林組合、林業事業体を中心とした集約化による間伐推進の取り組みが必要となっていると記載されています。個人が所有する森林を整備するためには、経済的な負担も大きいと思いますが、個人が森林を整備する場合の手段についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林の整備には大きな負担がかかることが見込まれますが、個人を含めた森林所有者が、岡谷市森林整備計画に基づき森林整備を実施することによりまして、国・県からの補助金や税制上の優遇措置などの支援措置を受けることが可能となってまいります。こうしたことで、計画的な森林の手入れを進めることができるものであります。 具体的には、森林所有者または森林経営の委託を受けた者が、森林の施業や保護などを示す森林経営計画を立てることにより、森林の整備が促進されます。その他の支援といたしましては、森林環境保全整備事業や里山集約化事業などの補助制度を活用し、整備を進める方法がございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 個人を含めた森林所有者は、岡谷市森林整備計画に基づき森林整備を実施すれば、国・県からの補助金や税制上の優遇措置などの支援が受けられるということは分かりましたし、そのほかの支援としても、補助制度の活用があるということだというふうに理解しました。 それでは、今、お話しいただきました森林経営計画を使って森林を整備することを考えた場合は、どのように進めていったらよろしいかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） まずは、農林水産課に御相談をいただきたいと思います。地域林政アドバイザーなどの職員による森林経営計画の制度説明やアドバイス、また、状況に応じて事業者への橋渡しも可能とさせていただいております。その他、森林整備を行っている事業者や、森林組合に直接相談いただくことも可能となっております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） ここは、やはり森林の所有者の人で、整備とか考えていたりとか、森林のこと、自分の持っているものが困ったというときには、ここはやはり市の農林水産課へ相談するということで、よく分かりました。そのほうが安心だということもよく分かります。 ここまでの質問で、岡谷市の面積の大半を占める森林の整備の重要性や方法などが分かりました。 それでは、森林整備に関わる制度など、先ほどありました森林経営計画とかそういうものにつきましては、制度などについての周知はどのようにされているのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷市森林整備計画や森林経営管理制度につきましては、市のホームページにおいて発信しているほか、森林整備に関わる制度の周知といたしましては、農林水産課の窓口をはじめ、市の施設にパンフレットやポスターを配置させていただいております。また、市内各地区の森林を整備している35の林業団体、関係団体への説明会等においても周知を行っております。 森林の整備や保全の大切さを知っていただくことは大切なことでありますので、市民の理解や関心を深めるためにも、情報発信に今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 今のお話で、森林の整備や保全の大切さを各方面では周知されているということは理解できました。 しかし、岡谷市の森林の面積と広さからすると、先ほど言ったとおり８割、結構な広さを森林で持っている岡谷市からしますと、もう少し積極的に周知されてもらって、皆さん、森林はすごく大切ですよ、市民の皆さんも自分の持っているもの、または団体で持っているもの、もっと整備しましょうというふうに、積極的に周知をされてもよいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 岡谷市には、いろいろな計画が各課にあります。その中には、森林の整備の重要性が共通している計画が幾つかあります。計画を策定するときに、各課で共有され、それぞれの計画に反映されていました。岡谷市の50年先、70年先を見据えた森林整備を、ぜひ全庁内一体で行っていただくことを期待しています。 樹木にも一生があります。樹木が二酸化炭素を吸収しているのは、光合成をして成長しているからです。成長が終わった樹木は、ほとんど光合成をせず、つまり二酸化炭素の吸収はあまりしなくなるそうです。 国では、森林環境税の徴収が始まり、県では、長野県森林づくり県民税の徴収が続いています。一方で、森林環境譲与税が市に譲与されます。譲与税の岡谷市の使途としては、将来の森林整備への財源として、基金の積立ても大切であることは十分理解できますが、今、この時代に事業を遂行していく良好な森林環境を次の世代に引き継ぐことを考える施策があってもいいのではないかと思います。貴重な財源をより有効に活用できるよう、積極的な森林整備への取り組みを強く要望いたします。 次に、大きな２番、岡谷市看護専門学校についての(1)入学者の推移であります。 入学者数、男女別、出身地別の推移は先ほど言っていただきましたので、令和４年が18人で、令和５年が26人、令和６年は16人ということです。女性が約８割、男性が約２割弱、出身地は上伊那地域の方のほうが諏訪地域より若干多いということの数字だったと思います。 それでは、若干視点を変えまして、令和６年度の入学者を含めて、直近３年間の入学者の新卒者と、既に卒業している既卒者の方の別の状況についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 新卒と既卒の状況でございますけれども、准看護師養成所を卒業後、直ちに本校へ入学した学生を新卒、准看護師養成所を卒業後、准看護師などとして就職した後に、改めて本校に入学した学生を既卒と区分しているところでございます。 直近３年間の状況では、令和４年度は18人中新卒が12人、既卒が６人。令和５年度では26人中新卒が21人、既卒が５人、令和６年度では16人中新卒が14人、既卒が２人となっておりまして、新卒が78.3％、既卒では21.7％という状況でございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 新卒ということで、准看護師養成所を卒業後、岡谷市看護専門学校に入学される方が８割弱ということだというふうにありました。 准看護師は、都道府県試験の合格を経て、都道県知事からの免許を受けます。自らの判断で業務を行えず、必ず医師や歯科医師、看護師の指示を受けなければなりません。一方、看護師は国家試験の合格を経て、厚生労働大臣からの免許を受け、科学的根拠に基づき、看護を計画的に実践することができます。学生の皆さんの看護に対する向上心の表れである数字と理解いたしました。 そうした学生の皆さんの向上心の受皿としてでしょうか。岡谷市看護専門学校では、社会人入学試験を導入されていますが、導入の経過及び一般入試と社会人入試の入学者数をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 社会人入学試験は、働きながら看護師資格の取得を目指す人が、受験しやすい環境を提供し、准看護師養成所から卒業後直ちに本校へ入学する学生以外の新たな学生確保を目的としまして、令和４年度に新設し、令和５年度の入学生を対象とした入学試験から実施をしております。 受験資格は、准看護師としまして３年以上の勤務経験があり、新たに看護師資格の取得を目指し、本校へ入学を希望する者となりまして、准看護師としての実務経験などを考慮して、試験内容を専門科目、小論文の２科目及び面接試験といたしました。 また、社会人入学試験の定員につきましては、５人程度としているところでございます。 社会人入学試験実施後、この試験によりまして入学した学生につきましては、令和５年度は26人中１人、16年度では16人中１人という状況でございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 制度により入学された学生さんはまだ少ないようですが、働きながら看護師資格の取得を目指すという人の受験のしやすい環境づくりであるというふうに理解しております。学びたいと思う准看護師への門戸を開くという点、また、新たな学生確保という点からも高く評価できる制度であると思いますので、今後とも継続していっていただきたいと思います。 それでは、(2)学生の生活環境で、学生の皆さんの生活状況、特に通学状況についてであります。 先ほどのお話で、約７割の学生の方は、諏訪地域以外の出身であるので、自家用車で１時間ぐらいの通学にかけている。また、学校への入学を機に岡谷市へ転入された方も４名いるということでした。 病院での実習があったりすれば、緊張や疲労などにより、通学中のアクシデントなどが心配になります。岡谷市では、岡谷市に住む若者の皆さんを応援させてくださいというタイトルの移住に対する補助金や、看護師就学支援貸付金などの制度がありますが、学生の皆さんへの案内状況についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） これらの制度の周知につきましては、本校への入学を希望する学生や、その保護者、准看護師有資格者などを対象に実施しております学校説明会におきまして、若者おかや暮らし応援事業補助金、岡谷市看護師就学支援貸付金、岡谷市病院事業看護師等養成奨学金などの制度につきまして周知をしているところでございます。 その中で、経済的な負担の軽減を図り、卒業後も岡谷市に居住してもらえるように、若者おかや暮らし応援事業補助金と、岡谷市看護師就学支援貸付金や、岡谷市病院事業看護師等養成奨学金を組み合わせた利用などを提案するなど、情報提供を行っているところでございます。 このほか、国や県の奨学金制度などにつきましても、合わせて情報提供をしているところでありまして、入学後にも補助金や奨学金等の利用を検討している学生に対しまして、制度の説明を行っているところでございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 制度の周知などは、学校説明会などでもされているということでした。たしか学校説明会は、先ほど言ったもりのこだま祭の、学校祭のときにも行われていたと思います。卒業後にも岡谷市に居住してもらえるように、補助金と貸付金と奨学金を組み合わせた利用などの提案をしていただいていることは、得策であるというふうに思います。 そこで、実際に在校生の人たちで、若者おかや暮らし応援事業補助金とか、岡谷市看護師就学支援貸付金、また、岡谷市病院事業看護師養成奨学金の利用状況のことについてお聞きします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 在学生の制度の利用状況でございますが、初めに若者おかや暮らし応援事業補助金につきましては、１年生が３人利用しているという状況でございます。 次に、岡谷市看護師就学支援貸付金につきましては、１年生が３人、２年生が１人、合計４人が利用しているという状況でございます。 最後に、岡谷市病院事業看護師等養成奨学金につきましては、１年生が２人、２年生が１人、合計３人が奨学金の貸与を受けているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） それぞれの制度がそれぞれの学生の皆さんの役に立っているということはよく分かりました。 これからも学生の皆さん１人１人にきめ細かに周知をしていただきますようにお願いします。皆さんしっかり一生懸命頑張っている学生さんなので、ぜひ応援もしていきたいと思いますので。 次に、(3)卒業後の進路であります。 学校を卒業してからのことですが、そのほとんどが諏訪、松本、上伊那などの県内の医療機関へ就職しているということでありました。卒業生は全部で211人ということで、岡谷市を含む諏訪地域に約４割という点は、大変にありがたく、評価できるということでありますが、もう少し細かい数字で、岡谷市内の医療機関に就職した人数をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 昨年までに卒業した211人のうち、岡谷市内の医療機関に就職した人数につきましては50人、23.7％という状況でございます。また、この50人のうち、岡谷市民病院へ就職した人数は44人、20.8％という状況でございまして、卒業生の５人に１人が岡谷市民病院に就職しているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） これまでの卒業生が211人中、岡谷市内の医療機関へ就職した人数は50人ということで、その中でも岡谷市民病院への就職が44人ということ。卒業生の５人に１人ということは、これは、私としてはとてもうれしい結果であるなということを素直に思います。 また、看護師不足が長年課題とされていますが、次の質問としまして、多くの学生の皆さんが就職している岡谷市民病院さんとしては、人材確保の観点から、この岡谷市の地に看護専門学校があることについては、どのように捉えておられるのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 天野病院事業管理者。
◎病院事業管理者（天野直二君） 岡谷市看護専門学校から採用した職員は、看護実習を通じまして、当院の雰囲気や考え方をよく理解しているため、採用後の順応がとても早くて優秀な職員が多いという印象を持っております。 それから、看護師養成機関と病院が密接に連携することは、より実践的な看護師の育成が図られるとともに、病院にとっては優秀な職員を採用できること、また、実習で我々が教えることにより、医療の質が担保できることとなり、双方にとって大きなメリットがあるものと理解しています。 したがいまして、岡谷市看護専門学校は、岡谷市民病院にとってなくてはならない重要な施設であると認識しております。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 天野病院事業管理者自ら御答弁いただきまして、ありがとうございました。 病院にとっては、優秀な職員の採用ということ、学生にとっては質の高い医療の学習ができる。または実習ができる。また、すぐ行って即戦力になれるというようなこともあると思いまして、今のお話でも双方にとって大きなメリットあること、そして、何より岡谷市看護専門学校は、岡谷市民病院にとってはなくてはならない重要な施設であるというふうな、力強く答弁をしていただきました。 それでは、そのような大切なところ、最後に岡谷市看護専門学校の今後につきまして、岡谷市としてはどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市看護専門学校は、県内唯一の全日制の２年課程の看護師養成所としまして、今年度で節目となる10年目を過ぎようとしております。この間、本校が継続して広域的な看護人材の養成を担ってこられたことに対しまして、学校を開設する岡谷市としましても、強い使命と責任の重さを改めて認識しているところでございます。 准看護師養成所への入学者数が全国的に減少している中、長野県内におきましても、同様の傾向でありまして、県内の准看護師養成所では、定員を充足できない状況が続いている状況であります。このような厳しい状況ではありますけれども、引き続き学生の確保に取り組みながら、医療現場や地域からの期待に応えることができるよう、看護人材を継続的に要請していくとともに、安定した学校運営にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 今、一瞬市長さんと目が合ったものですから、市長さんがお答えになるかななんてちょっと思ってみましたが、部長さんが、今、御説明していただいたとおりに、しっかりとこれからということで、岡谷市としても岡谷市看護専門学校の学生の確保に前向きに取り組むという答弁をいただき、私も安心いたしました。 岡谷市では、移住・定住の促進を図っています。仕事があって暮らしやすいまち岡谷市として、少し思い切って岡谷市看護専門学校の学生さんには、岡谷市に居住して勉強したい、岡谷市で仕事がしたいといったときには、居住する希望があれば、家賃の補助ではなくて、ここを無償にするというような施策の展開をして、学生の確保と将来の岡谷市民病院の看護師確保を同時に図れるようなことはできないのかななど、私の今の思いを述べさせていただきます。 厚生労働省でも、看護師不足は現在でも深刻であると危惧されていますが、今後さらに深刻さを増す状況であると発表しています。現在、看護師になるには、医療系の大学に進学をして、看護師資格を取得する学生も増えてきたことは事実であると思います。准看護師の資格を取得した後、看護師になるための岡谷市看護専門学校は、長野県内唯一の看護師養成所であり、看護という高い志を持つ人々が集う貴重な学びの場であります。今後もさらに安定した学校運営に努めていただくとともに、引き続き質の高い教育を実践していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 田村みどり議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（今井康善議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時０５分...