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1. 岡谷市議会 2024-02-21
   02月21日－02号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和６年第２回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２１日（水）午前９時３０分開議　日程第１　議案第１０号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例　日程第２　議案第１１号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第１２号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第１３号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例　日程第５　議案第１４号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第６　議案第１５号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第１６号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第１７号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第１８号　岡谷市犯罪被害者等支援条例　日程第１０　議案第１９号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第１１　議案第２０号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第１２　議案第２１号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　日程第１３　議案第２２号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例　日程第１４　議案第２３号　諏訪広域連合規約の一部変更について　日程第１５　議案第２４号　令和６年度岡谷市一般会計予算　日程第１６　議案第２５号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算　日程第１７　議案第２６号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算　日程第１８　議案第２７号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算　日程第１９　議案第２８号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算　日程第２０　議案第２９号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算　日程第２１　議案第３０号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第２２　議案第３１号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算　日程第２３　議案第３２号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算　日程第２４　議案第３３号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算　日程第２５　議案第３４号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算　日程第２６　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願　日程第２７　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　今井康善議員　　　　　２番　　秋山良治議員　　　　　３番　　土橋　学議員　　　　　４番　　花岡健一郎議員　　　　　５番　　山崎　仁議員　　　　　６番　　小松　壮議員　　　　　７番　　藤森　弘議員　　　　　８番　　宇野香二議員　　　　　９番　　田村みどり議員　　　１０番　　酒井和彦議員　　　　１１番　　上田澄子議員　　　　１２番　　早出すみ子議員　　　　１３番　　今井浩一議員　　　　１４番　　渡辺太郎議員　　　　１５番　　吉田　浩議員　　　　１６番　　中島秀明議員　　　　１７番　　笠原征三郎議員　　　１８番　　丸山善行議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　早出一真君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　宮坂　享君　　　　　企画政策部長　　　岡本典幸君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　城田　守君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　木下　稔君　建設水道部長　　　小口浩史君　　　　　教育部長　　　　　白上　淳君　教育担当参事　　　両角秀孝君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　名取　浩君　　　　　会計管理者　　　　小口典久君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　仲田健二君　　　　　　　　　　矢崎義人君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　小口邦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井康善議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号～議案第３４号の一括上程、説明 ○議長（今井康善議員）　日程第１　議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例から日程第25　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算までの25議案を一括議題といたします。　順次説明を求めます。　まず、議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　おはようございます。　議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、地方自治法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い改正いたしたいものであります。　最初に、法改正の概要について御説明申し上げます。　今回の改正は、地方自治法の一部改正におきまして、指定公金事務取扱者制度に関わる規定が６条追加され、第243条の２の２が第243条の２の８に繰り下げられたことから、所要の改正を行うものであります。　それでは、条例改正の内容について御説明いたします。　地方自治法第243条の２の２の規定を引用している条例は、岡谷市監査委員に関する条例第４条第１項、昭和天皇の崩御に伴う岡谷市職員の懲戒免除及び岡谷市職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例第３条、岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第８条、岡谷市病院事業の設置等に関する条例第９条でありまして、その４条例につきまして一括して条例の条ずれに伴う改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第10号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第11号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　おはようございます。　議案第11号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明いたします。　今回の改正は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化及び効率化を図る観点から、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化について必要な事項を定めるため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に準じて改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明いたします。　まず、条例の題名でありますが、国の法律名に準じて岡谷市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例に改めるものであります。　第１条は、条例の目的について規定したもので、法律の目的に準じて改正を行うものであります。　第２条は、定義について規定したもので、第２号及び第３号について用語の整理等を行うものであります。　第６条は、電磁的記録による作成等について規定したもので、条文の整備に伴い、新たに第７条として規定するため、条文を削除するものであります。　第５条は、電磁的記録による縦覧等について規定したもので、法律に準じて用語の整理等の所要の改正を行うとともに、新たに第３条を追加するため、１条繰り下げ、第６条とするものであります。　第４条は、電子情報処理組織による処分通知等について規定したもので、法律に準じて用語の整理等の所要の改正を行うとともに、新たに第５項として、オンラインで行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合として、規則等で定めがある場合、規則等で定めることにより、部分的なオンラインによる処分通知等を認める規定を追加するほか、先ほどと同様に１条繰り下げ、第５条とするものであります。　第３条は、電子情報処理組織による申請等について規定したもので、法律に準じて用語の整理等の所要の改正を行うとともに、第４項についてマイナンバーカードの利用等によるオンライン認証をもって代えることができるよう、所要の改正を行うものであります。　また、新たに第５項として、手数料を伴う申請等をオンラインにより行う場合の当該手数料に関して、オンラインにより納付することができる規定を、新たに第６項として、対面による本人確認や原本確認を行う必要があるなど、オンラインで行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合、部分的なオンライン申請等を認める規定をそれぞれ追加するほか、先ほどと同様に１条繰り下げ、第４条とするものであります。　第３条は、情報システムの整備について規定したもので、条文の整備に伴い新たに追加するものであります。　第７条は、電磁的記録による作成等について規定したもので、条文の整備に伴い新たに規定するものであります。　第９条は、委任規定であり、新たに第８条から第11条までを追加するため、４条繰り下げて第13条とするものであります。　第８条は、手数料等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表について規定したもので、法律に準じて用語の整理等の所要の改正を行うとともに、先ほどと同様に４条繰り下げて第12条とするものであります。　新たに追加する第８条は、適用除外について規定したもので、各号に掲げる手続等については、当該各号に定める規定は適用しない旨を規定するものであります。　新たに追加する第９条は、添付書面等の省略について規定したもので、申請等の際に添付を省略することができる書面等及び省略するための措置について規定するものであります。　新たに追加する第10条は、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正について規定したもので、情報通信技術を活用できる人と活用できない人との間に生じる格差であるデジタルデバイドを是正するための市の努力義務について規定するものであります。　新たに追加する第11条は、情報通信技術の進展への対応について規定したもので、市民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、情報通信技術を効果的に活用するための市の努力義務について規定するものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第11号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第12号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第12号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い改正いたしたいものであります。　法律の改正の概要について御説明申し上げます。　今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正におきまして、マイナンバーやマイナンバーカードについて、国民の利便性向上等の観点からの改正が行われたことに伴い、用語の定義の追加並びに用語の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。　それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。　第２条は、定義について規定したもので、法律の整備により用語が規定されたため、新たに第５号及び第６号を追加するものであります。　第４条は、個人番号の利用範囲について規定したもので、条例に引用している法別表第２が削除されたことに伴い、法律で新たに規定した特定個人番号利用事務、利用特定個人情報の用語に改めるなど、所要の改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日からとするものであります。　以上で議案第12号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第13号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例について説明を求めます。　木下産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　木下　稔君　登壇〕 ◎産業振興部長（木下稔君）　議案第13号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。　廃止の理由につきましては、裏面にありますように、岡谷市まち・ひと・しごと創生基金を廃止したいものであります。　廃止に至る経緯について御説明いたします。　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金につきましては、岡谷市を応援する者からの寄附金を活用し、地域再生計画「人結び夢と希望を紡ぐたくましいまち岡谷推進計画」に基づく事業及び岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に資する事業に必要な財源を積み立てるために設置したものであります。このたび地域再生計画「人結び夢と希望を紡ぐたくましいまち岡谷推進計画」の計画期間が終了することを受け、この条例を廃止したいものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第13号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。　改正の理由は、裏面にありますように、市の債権に係る督促手数料の廃止に伴い、関係条例の改正をいたしたいものであります。　改正の概要について御説明申し上げます。　本市では、市税等におきまして、納期限から一定期間を経た後も納付のない方には、早期納付を促す督促状を送付し、督促手数料を徴収しております。督促手数料を徴収するまでの流れを御説明いたしますが、令和４年度までは納税者が納期限の過ぎた当初の納付書を金融機関に持参したときは、当該金融機関窓口で督促手数料徴収の有無に関わる確認事務を行い、徴収の必要がある場合は市税等及び督促手数料を徴収しておりましたが、令和５年度からはこの確認事務の取扱いが終了となったものであります。　よって、督促状発送後において、督促手数料を加算した督促で納付した場合は督促手数料を徴収することができますが、当初の納付書で納付したときは督促手数料が納付されないこととなります。このため、後日、市では督促手数料未納者に対して督促手数料を徴収する必要が生じますが、納付書を送付するための事務の発生や郵送料など、徴収にさらなる経費が必要となることから、費用対効果などを勘案し、関係する８条例につきまして、督促手数料に係る規定の削除をするなど、所要の改正を行うものであります。　それでは、条文について御説明申し上げます。　第１条は、岡谷市市税条例の一部改正であります。　第２条第２号は、徴収金の用語の意義を規定するもので、督促手数料の廃止に伴い用語の削除を行うものであります。　第21条は、督促手数料について規定するもので、督促手数料の廃止に伴い削除をするものであります。　第２条は、岡谷市税外収入延滞金並びに督促手数料に関する条例の一部改正であります。　題名は督促手数料の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。　本則は、地方自治法に規定する市の収入を定期的に納めない方に対する延滞金並びに督促手数料について、別に定めのある場合を除くほか、岡谷市市税条例の規定を準用することについて規定したもので、督促手数料廃止に伴い、用語の削除など所要の改正を行うものであります。　第３条は、岡谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正であります。　第７条は、保険料の督促手数料について規定したもので、督促手数料廃止に伴い削除をするものであります。　第４条は、岡谷市道路占用料徴収条例の一部改正であります。　第６条３項は、占用料の延滞金及び督促手数料について規定したもので、督促手数料の廃止に伴い用語の削除を行うものであります。　第５条は、岡谷市営住宅分譲条例の一部を改正であります。　第９条は、分割支払いによる譲受人が割賦金を滞納した場合について準用する条例を規定したもので、引用条例の題名の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　第６条は、岡谷市温泉事業給湯条例の一部改正であります。　第33条は督促手数料及び延滞金の徴収について、また、第34条は督促手数料について規定したもので、督促手数料の廃止に伴い削除するものであります。　第35条は，延滞金について規定したもので、第33条の削除に伴い所要の改正を行うものであります。　第７条は、岡谷市下水道条例の一部改正であります。　第22条は、督促及び督促手数料について規定したもので、督促手数料の廃止に伴い、見出しの用語の削除及び第２項を削除するものであります。　第８条は、岡谷都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正であります。　第11条は、督促及び督促手数料について規定したもので、督促手数料の廃止に伴い、見出しの用語の削除及び第２項を削除するものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項はこの条例の施行期日を規定したもので、施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。附則第２項は、督促手数料の徴収に係る所要の経過措置を規定したもので、この条例の施行日以前に納期限の到来した歳入に関し発する督促状に係る督促手数料につきましては、なお従前の例によるとするものであります。　以上で議案第14号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第15号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　おはようございます。　議案第15号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明申し上げます。　今回の改正は、2050年カーボンニュートラル等の実現に向け、建築分野における再生可能エネルギーの利用拡大の取り組みの強化が不可欠なことから、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の目的に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進が追加され、法律名が改正されたことに伴い、本条例に引用する法律名について所要の改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明いたします。　第２条及び別表第６は、手数料の種類及び金額について規定したもので、第２条第１項第48号及び別表第６の１の項において引用する法律名が改正されるため、所要の改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第15号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　両角教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　両角秀孝君　登壇〕 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　おはようございます。　議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由でありますが、裏面にありますように、貸付資金の充実等を図るため、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明申し上げます。　岡谷市育英基金による奨学金は、高等学校から大学等までの就学を目指す学生に対し、入学準備金と在学中の学費として奨学金の貸付を行う制度であります。　今回の改正は、昨今の経済状況等を鑑み、貸付額に国公立及び私立の学校区分を設け、貸付額の増額等の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明申し上げます。　別表は入学準備金及び奨学金に係る学校種の区分、金額並びに償還月数を規定しているもので、第１号入学準備金のうち、イの医師を養成する課程につきましては、国公立と私立に分け、国公立大学は60万円、私立大学は120万円の区分を設けるものであります。　また、第２号奨学金のア高等学校からクの専修学校までにつきましても、同様に学校区分を国公立と私立に分け、それぞれ別表に記載のとおり、私立の学校に対する貸付額の増額をいたすものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項はこの条例の施行期日を令和６年４月１日からとするもので、附則第２項は所要の経過措置を規定するものであります。　以上で議案第16号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第17号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕
   ◎市民環境部長（城田守君）　おはようございます。　議案第17号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、福祉医療費給付金の支給対象の整合性を図るため、改正いたしたいものであります。　改正の概要でありますが、福祉医療費給付金の支給対象としない条件を定める条例第３条第２項第４号の後期高齢者医療被保険者について、支給対象の整合性を図るため、削除いたしたいものであります。　それでは、改正の内容について御説明申し上げます。　第３条第２項は、この条例における福祉医療費給付金の支給対象としない者を規定したもので、母子・父子家庭の父母が後期高齢者医療制度における被保険者となった場合、第４号の規定により支給の対象外となってしまうため、この規定を削除するものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであり、附則第２項は所要の経過措置を規定するものであります。　以上で議案第17号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第18号　岡谷市犯罪被害者等支援条例について説明を求めます。　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　おはようございます。　議案第18号　岡谷市犯罪被害者等支援条例について御説明申し上げます。　制定の理由につきましては、裏面にありますように、犯罪被害者等に対する支援等をするため、制定いたしたいものであります。　最初に、条例制定の背景について御説明申し上げます。　犯罪被害はある日突然、本人の意思とは無関係に起こります。犯罪被害者やその家族の多くは、犯罪そのものによる直接的な被害をはじめ、事件後の精神的なショック、経済的な困窮、周囲の人々の心ないうわさ、さらにＳＮＳ等における誹謗中傷等、いわゆる２次被害を受けて苦しむことがあります。こうした中、犯罪被害者等に対する支援を目的として平成16年に制定された犯罪被害者等基本法では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると明記されています。県内では、近年、身近で凶悪な犯罪を受けることを想定し、条例を制定する動きが広まっています。　このようなことから、本市としても犯罪被害者等に対する支援施策を講じるため、岡谷市犯罪被害者等支援条例を制定するものであります。　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。　第１条は、この条例の目的について規定するものであります。　第２条は、この条例で用いる用語の定義について規定するものであります。　第３条は、基本理念について規定するもので、犯罪被害者等基本法及びそれに基づく長野県犯罪被害者等支援条例を踏まえ、犯罪被害者等支援を推進するに当たっての基本となる考えであって、犯罪被害者等支援に関わる全ての主体が共有するべきものとして定めております。　第４条は、市の責務について規定するもので、前条に定める基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援における市の責務を定めるものであります。　第５条は、市民等の役割について規定するもので、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援における市民等に期待する役割を定めるものであります。　第６条は、事業者の役割について規定するもので、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援における事業者に期待する役割を定めるものであります。　第７条は、支援体制の整備について規定するもので、犯罪被害者等支援を実施するための窓口を設置するとともに、犯罪被害者等への支援が適切に途切れることなく提供されるよう、関係機関等が相互に連携を図りながら協力する体制を整備することを定めるものであります。　第８条は、個人情報の適切な管理について規定するもので、市や犯罪被害者等支援を行う者に対して、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な管理について定めるものであります。　第９条は、相談及び情報の提供等について規定するもので、基本的施策のうち犯罪被害者等からの相談への対応及び犯罪被害者等への情報の提供等について定めるものであります。　第10条は、日常生活の支援について規定するもので、犯罪被害者等が早期に日常生活を営むことができるよう、情報の提供等について定めるものであります。　第11条は、居住の安定について規定するもので、従前からの住居に居住することが困難になった犯罪被害者等が、２次被害に脅かされることがなく、健康で文化的な生活を営むに足りる住居へ入居するために必要な支援を行うことを定めるものであります。　第12条は、経済的な負担の軽減について規定するもので、犯罪被害者等が被害直後に医療費や葬儀費用、裁判費用などの予期しない経済的負担を強いられたり、生計維持者の死亡や退職、休職などで収入が減少してしまったりといった経済的な困窮に陥る場合があることから、犯罪被害者等の経済的な負担の軽減を図るための施策について定めるものであります。　第13条は、市民等及び事業者の理解の増進について規定するもので、犯罪被害者等を社会全体で支えることができるようにするため、犯罪被害者等支援の必要性について、市民等及び事業者の理解の増進を図ることを定めるものであります。　第14条は、民間支援団体に対する支援について規定するもので、犯罪被害者等支援施策を進めていく上で必要となる民間支援団体の取り組みを円滑に進めるため、民間支援団体への支援について定めるものであります。　第15条は、条例に関する委任規定であります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第18号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、国民健康保険税の資産割額を廃止し、税率等を改定するため、改正いたしたいものであります。　議案第19号資料１として、令和６年度岡谷市国民健康保険税の税率等について答申の写しと、議案第19号資料２として、令和６年度岡谷市国民健康保険税率等の改定についてをお配りしてありますので、議案書と併せて御覧ください。　まず、今回の税率等の改定に係る経緯及び改定案の内容についてでありますが、平成30年度から国民健康保険制度は都道府県が財政運営の責任主体となり、県から示される事業費納付金と標準保険税率を参考に、市町村ごとに税率等を決定し賦課する方法に改められており、令和６年度の改定においても、県から示された標準保険税率に準じた税率等に改定を行うものであります。　なお、今回の改正は、県から示された長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和９年度までに２次医療圏単位の統一、応益割水準の平準化に向けて、資産割を廃止し、現在の４方式から３方式の採用、応益割、応能割比率を県標準51対49に近づけていくという税率改定を行うものであります。　以下、今回の条例改正について御説明いたしますが、今回の改正は県から示された確定係数による令和６年度の岡谷市の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率に準じた税率等の改定を基本とし、２次医療圏単位の統一に向け、資産割は廃止することとし、所得割、均等割、平等割を増額改定としたところであります。　それでは、議案第19号資料２を基に御説明いたします。　この資料は、検討及び説明用として、国民健康保険運営協議会に提出した資料を手直しして作成したものであります。　１ページを御覧ください。　１は令和６年度岡谷市国民健康保険事業費納付金についてであります。　表の右側が県から示された確定係数による一般被保険者分の令和６年度岡谷市国民健康保険事業費納付金の金額と県の総額であります。令和６年度は一般被保険者分で９億8,608万2,020円を納付することとなります。　激変緩和措置につきましては、各市町村の１人当たりの納付金額が制度改正前の平成28年度と比べて大幅に増加する市町村については、県の繰入金などを活用して６年間の激変緩和を講じる措置がありますが、岡谷市では適用がなく、対象外となっております。　２、(1)は県から示された令和６年度の標準保険税率の算出基礎となります必要な保険税総額であります。令和６年度の納付金合計額は９億8,608万2,020円でありますが、このほかに納付金の算定には含まれない出産育児一時金や葬祭費、保健事業費などが必要になります。また、この総事業費に対し、県からの特別交付金や一般会計繰入金、保険税の滞納繰越分の収納見込額などを差し引いた額８億9,832万1,175円を保険税で確保ができるよう、標準保険税率が県から示されてきております。　おめくりいただきまして、２ページの(2)は県から示された確定係数による標準保険税率に準じ改定いたします税率等の内容であります。基礎分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の３区分でそれぞれ定めているものでありますが、均等割額、平等割額につきましては、標準保険税率では１円単位まで算出されておりますので、これを100円単位に端数調整をしております。また、資産割の税率については、県の中期的改革方針に沿って廃止としており、所得割、均等割、平等割を増額としております。　(3)は１人当たり平均年税額であります。改定案の税率より算定いたしました１人当たりの平均年税額は12万2,870円となります。現行税率で令和６年度の１人当たりの平均年税額を算出いたしますと11万8,671円となりますので、１人当たり4,199円、3.54％増の税率改定となります。　２ページ下段から４ページまでは参考とするケースの試算を記載してあります。　まず、２ページの(4)は資産割がある世帯の低所得の方に対します今回の税率改定案の影響についてイメージをお持ちいただくために、参考として①、②の２つのケースの試算を記載してあります。　(5)は厚生労働省が公表しております65歳以上の夫婦２人の平均的な年金収入のケースからの試算を記載してあります。　(6)は従来のモデルケースの世帯における改定案の影響を記載してありますが、未就学児に係る被保険者均等割額の軽減措置がありますので、未就学児のいる世帯といない世帯の試算を記載してあります。　(7)からは資産割のない世帯でそれぞれケースの試算を記載したものであります。　次に、議案第19号資料１を御覧ください。　１月18日に市長が行った諮問に対する岡谷市国民健康保険運営協議会からの答申書の写しでありまして、１月26日に次のページにあります附帯要望をつけて諮問内容どおりの答申をいただいたものであります。　今後につきましても、岡谷市国民健康保険運営協議会の要望にもありますとおり、税率改定は毎年ではなく、隔年や数年おきの実施など、被保険者への負担に配慮した改定とすることとし、県が示した長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に基づく２次医療圏単位の保険税率統一においても、保険税負担の急激な増加とならないよう、賦課割合の見直しには十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　最終ページは、諮問の内容と同様の岡谷市国民健康保険税条例における国民健康保険税の税率等の改定の内容につきまして表にしてあります。　改正の経緯及び改定案の内容につきましては以上であります。　それでは、岡谷市国民健康保険税条例の改正の内容について御説明いたします。　議案書を御覧ください。　改正の内容は、岡谷市国民健康保険の資産割額を廃止するとともに、県から示された確定係数による標準保険税率に準じて、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額について、基礎、後期高齢者医療支援金等及び介護納付金の課税額をそれぞれ改定するものであります。　以下、逐条により御説明いたします。　第４条は、基礎課税額の所得割額について規定したもので、第１項で定める所得割額の算定に用いる率を引き下げるものであります。　第５条は、基礎課税額の資産割額について規定したもので、資産割額の廃止に伴い、条文を削除するものであります。　第６条は、基礎課税額の被保険者均等割額について規定したもので、１人についての均等割額を引き上げるものであります。　第６条の２は、基礎課税額の世帯別平等割額について規定したもので、各号に掲げる特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、特定世帯、特定継続世帯について、それぞれ平等割額を引き上げるものであります。　第６条の３は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額について規定したもので、所得割額の算定に用いる率を引き上げるものであります。　第６条の４は、後期高齢者支援金等課税額の資産割額について規定したもので、資産割額の廃止に伴い、条文を削除するものであります。　第６条の５は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について規定したもので、１人についての均等割額を引き上げるものであります。　第６条の６は、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について規定したもので、各号に掲げる特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、特定世帯、特定継続世帯について、それぞれ平等割額を引き上げるものであります。　第７条は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額について規定したもので、所得割額の算定に用いる率を引き上げるものであります。　第８条は、介護納付金課税被保険者に係る資産割額について規定したもので、資産割額の廃止に伴い、条文を削除するものであります。　第８条の２は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について規定したもので、１人についての均等割額を引き上げるものであります。　第８条の３は、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について規定したもので、１世帯についての平等割額を引き上げるものであります。　第22条第１項は、低所得者に対する７割、５割及び２割の減額について規定したもので、被保険者均等割額、世帯別平等割額の改定に伴い、第１号から第３号に定める減額する額を改定いたすものであります。　第22条第２項は、国民健康保険税の納税義務者の世帯に未就学児がある場合、世帯の区分に応じ、被保険者均等割額から未就学児１人について減額する額を規定しておりますが、被保険者均等割額の改定に伴い、第１号及び第２号に定める減額する額を改定いたすものであります。　最後に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。附則第２項は、適用区分について規定するものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第20号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第20号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明いたします。　今回の改正は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化などを目的とする改正が行われたことに伴い、本条例に引用する法律の条文の整備が行われたため、所要の改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明いたします。　第５条は、入居の資格について規定したもので、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正により、法律に条例へ引用すべき条項が新たに規定されたため、所要の改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第20号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第21号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第21号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布、施行に伴い、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明いたします。　令和５年度の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正において、俸給表の改定が行われたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で定める非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額について引上げが行われることから、条例中に規定している損害補償の補償基礎額について、政令と同様に改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明申し上げます。　第５条は、消防団員等が公務により死亡、負傷した場合に対する損害補償の補償基礎額について規定したもので、第２項に規定する消防作業従事者等に係る補償基礎額を8,900円から9,100円に引き上げるものであります。　別表は、非常勤消防団員及び非常勤水防団員に係る補償基礎額を定めるもので、階級及び勤務年数の区分に応じ、それぞれ30円から200円までの範囲で引上げを行うものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。附則第２項は、所要の経過措置を規定するものであります。　以上で議案第21号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第22号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第22号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の公布、施行に伴い、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明申し上げます。　今回の改正は、水道法等において、水道整備・管理行政の機能強化を図るため、水道整備・管理行政の所管が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることとなり、本条例に引用している省令が厚生労働省令から国土交通省令へと改正されるため、所要の改正を行うものであります。　それでは、改正の内容について御説明いたします。　第５条は給水装置の新設等の申込みについて、第31条は給水装置の基準違反に対する措置について、第33条は過料について規定したもので、水道法の改正により、引用している省令の所管が移管されたため、所要の改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第22号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第23号　諏訪広域連合規約の一部変更について説明を求めます。　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　議案第23号　諏訪広域連合規約の一部変更について御説明申し上げます。　変更の理由につきましては、裏面にありますように、介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づく地域支援事業に関する事務の一部を社会福祉法の規定に基づく重層的支援体制整備事業として実施するため、規約の変更をいたしたいものであります。　変更の概要でありますが、重層的支援体制整備事業は地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することを必須としております。　諏訪広域連合では、各分野で行われていた介護、障がい、子供、生活困窮分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業を一体的かつ重層的に展開するため、介護保険制度で既に実施している地域支援事業も重層的支援体制整備事業の１事業として実施するものであります。　それでは、変更の内容について御説明いたします。　第４条は、広域連合の処理する事務について規定したもので、社会福祉法の規定に基づく事務として、重層的支援体制整備事業を追加するものであります。　第５条は、広域計画の項目について規定したもので、前条と同様に社会福祉法の規定に基づく事務として、重層的支援体制整備事業を追加するものであります。　別表第２は、経費の支弁の方法について規定したもので、介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づく事務に社会福祉法の規定に基づく事務として、重層的支援体制整備事業を追加するものであります。　次に、附則でありますが、この規約の施行期日を令和６年４月１日からとするものであります。　以上で議案第23号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２５分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、令和６年度各会計予算について順次説明を求めます。　まず、議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について御説明申し上げます。　令和６年度は、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度であることから、前期基本計画の期間中に実施した取り組みの成果を検証しつつ、喫緊の課題等も踏まえ、次の５年間の持続的な成長に結びつけていかなければならない重要な年となります。　予算編成における重点施策といたしましては、笑顔あふれる子どもの育成、まちの元気・活力の創造、住み心地の良い生活基盤の充実の３つを掲げ、子育て支援や移住・定住の促進、ゼロカーボンの推進など、喫緊の政策課題に対する施策には特に注力するため、全ての事務事業の徹底した見直しにより事業の選択と集中を図ったほか、国の補正予算を有効に活用することも含め、ありとあらゆる特定財源の確保に努めるなど、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し予算を編成いたしました。　説明につきましては、事項別明細書から説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、12ページを御覧ください。　１、総括について御説明申し上げます。　一般会計予算総額は224億円で、前年度比６億円の増であります。　歳入の主な増減について、款別に申し上げます。　１款市税は65億7,800万円の計上で、前年度比１億1,200万円の減であります。　２款地方譲与税から10款地方特例交付金までは、令和５年度の決算見込み及び地方財政計画等を勘案して計上しております。　11款地方交付税は、令和５年度の決算見込みなどを基に地方財政計画等を勘案し、49億円の計上で、前年度比2,600万円の増であります。　なお、令和６年度の国の地方財政対策では、引き続き財源不足額を臨時財政対策債の発行で補うこととされております。　13款分担金及び負担金は１億1,939万2,000円の計上で、保育所費負担金現年分の減などにより、前年度比2,358万円の減であります。　15款国庫支出金は22億5,294万2,000円の計上で、障がい者自立支援等給付費や児童手当の増などにより、前年度比7,968万8,000円の増であります。　19款繰入金は４億257万6,000円の計上で、前年度比２億922万円の増であります。増の主な理由は、財政調整基金及びふるさとまちづくり基金の繰入金が増となったことなどによります。基金繰入金につきましては、歳出の削減、特定財源の確保に併せ、国の令和５年度補正予算を有効に活用するなど、事業の前倒し補正を行いましたが、前年度に比べ増となっております。災害などの不測の事態が発生した場合においても安定した財政運営を進めるため、基金残高は一定程度確保する必要があります。歳入に見合った歳出予算の編成を基本としながら、効率的、効果的な予算執行に努めることにより、基金繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金残高の確保に意を配してまいりたいと考えております。　22款市債は29億3,901万6,000円の計上で、借換債の限度があるものの、防災行政無線等デジタル化整備事業の増などにより、前年度比１億182万4,000円の増であります。　13ページを御覧ください。　次に、歳出の主な増減を款別に申し上げます。　２款総務費は24億4,590万5,000円の計上で、防災行政無線等デジタル化整備事業及び市役所庁舎等空調整備更新事業の増などにより、前年度比３億2,417万7,000円の増であります。　３款民生費は76億2,140万4,000円の計上で、障がい者自立支援給付費、児童手当の増などにより、前年度比２億8,706万9,000円の増であります。　９款消防費は６億8,329万4,000円の計上で、消防団屯所整備事業及び消防団車両更新事業の増などにより、前年度比9,474万3,000円の増であります。　10款教育費は19億8,567万9,000円の計上で、川岸学園整備事業及び庭球場人工芝張替工事の増などにより、前年度比１億8,273万3,000円の増であります。　11款公債費は34億1,330万5,000円の計上で、借換債元金償還金の減などにより、前年度比２億638万9,000円の減であります。　以上が歳出の主な予算額増減であります。　それでは、予算の概要につきましては、それぞれの課のところで説明してまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明申し上げます。　56ページを御覧いただきたいと思います。　３、歳出。　１款議会費であります。１項１目議会費は１億9,099万円の計上であります。議会運営に要する経費のほか、行政視察に関わる議員旅費などの経費を計上しております。　58ページを御覧ください。　２款総務費であります。１項１目一般管理費は８億3,588万4,000円の計上であります。一般管理関係職員の給料や手当などの人件費のほか、おめくりいただき、61ページにありますコミュニティ事業費、広報広聴費などの経費を計上しております。　60ページを御覧ください。　２目庁舎管理費は３億3,171万円の計上であります。おめくりいただき、63ページに市役所庁舎の空調整備及び東側エレベーターの更新に必要な経費を新たに計上しております。　64ページを御覧ください。　６目企画費は１億3,011万7,000円の計上であります。旧岡谷市役所庁舎の耐震補強に必要な工事請負費のほか、ララオカヤの安全対策及び岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための調査に必要な経費を新たに計上しております。　66ページを御覧ください。　９目地方創生推進費は１億3,954万8,000円の計上であります。ふるさと納税の寄附促進に要する経費を計上するほか、おめくりいただき、69ページには市内へ転入し、かつ住宅を取得した方に対する最大100万円の補助金のほか、シティプロモーション等を行う地域おこし協力隊の活動に必要な経費を計上するなど、移住・定住の促進に向けて各種事業を積極的に展開してまいります。　70ページを御覧ください。　13目安全対策費は2,536万3,000円の計上であります。おめくりいただき、73ページには16歳から18歳の高校生等及び65歳以上の市民を対象とする自転車用ヘルメット購入費の助成のほか、各区が行う蛍光灯型防犯灯ＬＥＤ化等の助成に必要な経費などを計上しております。　74ページを御覧ください。　17目災害対策費は１億8,832万2,000円の計上であります。防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新のほか、災害時の応急対応、避難所開設に必要な防災資機材の整備や地域の防災力、減災力の強化に必要な経費を計上しております。　少し飛びまして、86ページを御覧ください。　３款民生費であります。１項１目社会福祉総務費は５億9,660万6,000円の計上であります。福祉関係職員の人件費のほか、地域福祉の向上に係る全般的な経費を計上するとともに、相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業に必要な経費を新たに計上しております。　88ページを御覧ください。　２目障がい者福祉費は12億7,257万3,000円の計上であります。施設通所利用者及びサービス利用者の増に伴い、自立支援給付費等に係る経費を増額し計上したほか、成年後見支援センターの運営に必要な経費などを計上しております。　90ページを御覧ください。　４目介護保険費は７億3,090万8,000円の計上であります。諏訪広域連合への保険給付費関係負担金といたしまして５億9,101万円を計上しております。　少し飛びまして、94ページを御覧ください。　７目福祉医療費は４億1,704万円の計上であります。子供の医療費助成として入院、外来ともに18歳までの子供を対象に、引き続き受益者負担のみを支払う現物給付方式とするために必要な経費などを計上しております。　96ページを御覧ください。　２項１目児童福祉総務費は１億4,102万4,000円の計上であります。岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやを新たに設置、運営するために必要な経費を計上するなど、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する一体的な相談支援を実施し、子育て支援体制のさらなる強化を図ってまいります。　98ページを御覧ください。　３目保育所費は13億2,923万2,000円の計上であります。公立保育園の管理運営及び私立保育所の運営に必要な委託費のほか、おめくりいただき、101ページに安全・安心の保育環境を整備するため、老朽化した小口保育園外階段の架け替えに必要な経費などを計上しております。　100ページを御覧ください。　７目川岸学園整備費は2,832万4,000円の計上であります。川岸学園整備事業に係る幼保連携型認定こども園分として必要な経費を新たに計上しております。　少し飛びまして、106ページを御覧ください。　４款衛生費であります。１項１目保健衛生総務費は２億1,717万7,000円の計上であります。保健関係職員の人件費のほか、日中、夜間を問わずいつでも医師等とつながることができる小児科・産婦人科オンライン相談に必要な経費を新たに計上しております。　108ページを御覧ください。　３目母子保健費は8,994万5,000円の計上であります。不妊治療や産後ケアなどに対する助成のほか、妊娠から子育て期までの伴走型相談支援に加え、出産子育て応援給付金の給付に必要な経費などを計上しております。　110ページを御覧ください。　６目環境保全費は1,254万3,000円の計上であります。おめくりいただき、113ページに一般住宅の蓄電システム導入及び電気自動車充放電設備の導入に対する支援に必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、116ページを御覧ください。　２項２目塵芥処理費は１億4,161万5,000円の計上であります。ごみの処理や資源化に必要な委託費のほか、従来焼却しているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、燃やすごみの減量やゼロカーボンを推進するため、モデル地区回収に必要な経費などを計上しております。　118ページを御覧ください。　３項１目病院会計支出金は８億350万円の計上であります。病院事業会計の運営に対する一般会計からの負担金を計上しております。　120ページを御覧ください。　５款労働費であります。１項２目雇用促進対策費は1,334万1,000円の計上であります。採用活動のオンライン化に加え、求人用ホームページの新設、改修などを支援するほか、市内企業の強み、魅力の向上を後押しするとともに、採用に向けた効果的なＰＲ戦略支援に必要な経費などを計上しております。　122ページを御覧ください。　６款農林水産省であります。１項３目農業振興費は1,434万4,000円の計上であります。環境負荷の軽減と農業経営の安定化を図るため、生分解性マルチや省エネ対策資機材等の購入支援に必要な経費などを計上するほか、シルクスイートのブランド化を目指して取り組んでまいります。　124ページを御覧ください。　４目農地費は１億28万円の計上であります。地域住民の安全・安心を確保するため、県が指定した防災重点農業用ため池の安全対策に必要な経費などを計上しております。　126ページを御覧ください。　２項２目林業振興費は5,237万7,000円の計上であります。森林環境譲与税等を有効に活用し、森林を適切に管理するため、森林経営管理事業や林道整備事業に必要な経費などを計上しております。　128ページを御覧ください。　７款商工費であります。１項２目商工業振興費は２億9,135万9,000円の計上であります。商業振興事業費では、まちなかのにぎわい創出と商店街の活性化を図るため、新たに策定しました第２次岡谷市商業活性化計画に掲げる目標の達成に向け、諸施策を積極的に展開するために必要な経費などを計上しております。　工業振興事業費では、おめくりいただき、131ページにものづくり現場高度化促進事業補助金のほか、カーボンマネジメント支援事業補助金に必要な経費などを計上することで、引き続き市内企業の経営基盤の強化とさらなる成長を後押ししてまいります。　132ページを御覧ください。　４目中小企業金融費は５億1,898万5,000円の計上であります。市内事業者の動向等を踏まえ、おかやグリーン成長対策資金、原油価格・物価高騰等対策特別資金を継続実施するほか、開業資金においては、開業後の年数を拡充するなど、市内事業者の円滑な資金繰りを支援してまいります。　７目観光費は3,878万1,000円の計上であります。おめくりいただき、135ページに諏訪湖サイクリングロードの全線開通に合わせ、諏訪湖を生かしたサイクリングツアーを開催するほか、景観のよい岡谷湖畔公園にモニュメントを設置するために必要な経費を新たに計上しております。　136ページを御覧ください。　９目ブランド推進費は2,016万6,000円の計上であります。岡谷シルク推進事業としてブランドの発信、蚕糸業の歴史文化の伝承、岡谷シルクの体験などの各種取り組みを展開するために必要な経費を計上するほか、武井武雄生誕130年を記念して、全国巡回展を開催するために必要な経費を新たに計上しております。　138ページを御覧ください。　12目博物館費は7,662万円の計上であります。岡谷蚕糸博物館の開館60周年、リニューアル10周年を記念し、これまでの歩みを振り返るとともに、桂由美さんとのシルクファッションショーやギャラリートークなどの開催に必要な経費を新たに計上しております。　140ページを御覧ください。　８款土木費であります。　142ページを御覧ください。　２項２目道路維持費は５億1,463万1,000円の計上であります。12号線、小井川東町線、６号線、天竜川通り線の舗装打ち替えや損傷が軽微なうちに対策を講じる予防保全型の取り組みを強化する中で、19路線、総延長約６kmに及ぶ舗装修繕工事に必要な経費を計上しております。　３目道路新設改良費は２億6,628万6,000円の計上であります。第４次通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における安全対策工事に必要な経費を計上するなど、道路の新設、拡幅、舗装の改築等により、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。　少し飛びまして、146ページを御覧ください。　３項１目河川改修費は6,000万円の計上、２目河川維持費は1,600万円の計上であります。河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、河川の河床整備や護岸改修工事のほか、土砂や樹木により流れが阻害されている河川のしゅんせつ工事などに必要な経費を計上しております。　148ページを御覧ください。　４項２目都市整備事業費は3,320万円の計上であります。湖畔若宮地区の整備計画に基づき、市道岡谷110号線の整備に向けた測量設計に必要な経費を新たに計上しております。　４目公園費は１億9,018万3,000円の計上であります。おめくりいただき、151ページに岡谷湖畔公園及び小井川宗平寺公園の遊具更新のほか、鳥居平やまびこ公園のアウトドアレジャー施設検討調査に必要な経費などを計上しております。　152ページを御覧ください。　５項２目建築指導費は3,204万5,000円の計上であります。耐震改修や老朽危険空き家対策に対する助成のほか、空き家の減少と移住・定住の促進に向けて、空き家バンク制度を活用した空き家バンク移住・田舎ぐらし応援事業補助金に必要な経費などを計上しております。　154ページを御覧ください。　９款消防費でございます。１項３目消防施設費は8,992万円の計上であります。消防団装備の充実と地域防災力の強化に向けて、第３分団に災害対応型多機能消防車両を配備するほか、県道岡谷川岸線の拡幅に伴い、第９分団屯所の移転工事に必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、158ページを御覧ください。　１項２目事務局費は２億9,187万9,000円の計上であります。おめくりいただき、161ページに中学２年生を対象とした広島市への平和体験研修のほか、新たに小学６年生の全児童を対象に、満蒙開拓平和記念館において行う平和研修に必要な経費などを計上しております。　160ページを御覧ください。　５目川岸学園整備費は7,977万6,000円の計上であります。教育委員会に川岸学園整備室を設置し、川岸学園構想の施設整備に係る測量調査、基本設計、実施設計のほか、開校準備検討委員会の開催、先進事例等の研究に必要な経費を新たに計上しております。　162ページを御覧ください。　２項１目小学校費の学校管理費は４億8,312万1,000円の計上、２枚おめくりいただき、166ページの３項１目中学校費の学校管理費は２億6,184万3,000円の計上であります。物価高騰への対応として、引き続き学校給食費の値上げ相当分を全額公費で負担するために必要な経費などを計上しております。　お戻りいただきまして、164ページを御覧いただきたいと思います。　２項２目小学校費の教育振興費は2,451万6,000円の計上、２枚おめくりいただき、168ページの３項２目中学校費の教育振興費は2,411万1,000円の計上であります。就学援助費における学校給食費に対する支給割合を10割に引き上げて支給するために必要な経費などを計上しております。　少し飛びまして、176ページを御覧ください。　４項６目図書館費は7,084万6,000円の計上であります。市民誰もがより自由に図書館サービスを受けることができるよう、市町村と県による共同電子図書館、デジとしょ信州活用推進事業に必要な経費などを計上しております。　178ページを御覧ください。　７目文化財保護費は5,687万3,000円の計上であります。茅葺き屋根の葺き替え工事など、旧渡辺家住宅の適正な保全に必要な経費を計上するほか、岡谷丸山遺跡から出土した矢柄研磨器の国重要文化財の指定に向けた取り組みに必要な経費などを計上しております。　180ページを御覧ください。　９目市史編さん費は969万2,000円の計上であります。教育委員会に市史編さん室を設置し、編さん基本方針の策定、歴史的資料の収集、管理、市史に関する調査研究に必要な経費などを計上しております。　182ページを御覧ください。　５項２目スポーツ施設費は３億1,989万8,000円の計上であります。安全で安心して快適に利用できる施設運営に向け、市民総合体育館の大規模改修工事に向けた実施設計のほか、市営庭球場の既存人工芝コート張替工事に必要な経費などを計上しております。　184ページを御覧ください。　11款公債費であります。１項１目元金は32億9,494万3,000円の計上であります。市債の借換元金の減などにより、前年度比２億14万4,000円の減となっております。　なお、借換債元金償還額を除く元金は18億2,292万7,000円の計上で、前年度比5,153万2,000円の増となっております。　186ページを御覧ください。　12款予備費は5,000万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　14ページへお戻りください。　２、歳入。　１款市税は総額65億7,800万円の計上で、前年度比１億1,200万円の減であります。　お配りしてございます令和６年度予算附属資料の13ページ、市税収入見込額比較表を併せて御覧いただきたいと思います。　令和６年度の収入見込額、66億800万円が市税収入の見込額であります。これは令和５年度最終見込みの収入見込額、69億7,985万7,000円に対し、３億7,185万7,000円、5.3％の減となるものであります。令和６年度の収入見込額のうち、追加財源留保額の欄3,000万円を留保し、当初予算額として、65億7,800万円を当初予算計上額としております。　それでは、事項別明細書の14ページにお戻りをいただきまして、税目ごとに主なものを申し上げます。　１項１目個人は25億6,940万円の計上で、前年度比１億2,100万円の減であります。１節現年課税分は25億7,860万円の収入を見込み、このうち3,000万円を留保し、当初予算額として25億4,860万円を計上しております。　個人市民税は、個人所得におきまして、賃上げなどの影響により増加を見込んでおりますが、国の定額減税により減収となる見込みであることから、現年課税分は令和５年度収入見込額に対し9.6％の減収を見込んでおります。　なお、定額減税による市税の減収は、地方特例交付金において全額国費で補填されることとなっております。　２目法人は３億8,180万円の計上で、前年度比120万円の減であります。原材料などの物価高騰や円安等の影響により企業業績の減少が見込まれることから、現年課税分は令和５年度収入見込額に対し3.1％の減収を見込んでおります。　２項１目固定資産税は27億3,020万円の計上で、前年度比830万円の増となります。新増築家屋分は増となりましたが、地価下落が続く中、令和６年度は評価替えの年となるほか、既存設備の減価や先端設備の導入に対する特例措置などにより、現年課税分は令和５年度収入見込額に対し2.9％の減収を見込んでおります。　16ページを御覧ください。　２款地方譲与税から、おめくりいただいた18ページの10款地方特例交付金までは、国の地方財政計画及び実績等を勘案して計上しております。このうち10款地方特例交付金は３億円の計上で、前年度比２億4,100万円の増であります。個人市民税で申し上げました定額減税による減収補填などを計上しております。　11款地方交付税は49億円の計上で、前年度比2,600万円の増であります。普通交付税と特別交付税合わせて49億2,000万円の収入を見込み、このうち2,000万円を追加補正財源として留保した上で当初予算を計上しております。令和５年度の決算見込みのほか、国の地方財政計画や増減となる要因などを勘案し計上しております。　20ページを御覧ください。　13款分担金及び負担金であります。１項２目民生費負担金は１億886万1,000円の計上で、前年度比2,240万4,000円の減であります。　４節保育所費負担金において、３歳未満児の保育料を長野県が取り組む子育て支援策に基づき、第２子は半額、第３子以降を完全無償化するほか、市独自の支援策として一定の要件を満たす子育て世代については、第１子から完全無償化をすることにより、保育所費負担金現年分の予算額が減となっているものであります。　22ページを御覧ください。　14款使用料及び手数料であります。１項３目衛生使用料は2,455万4,000円の計上で、前年度比344万9,000円の増であります。１節看護専門学校使用料において、生徒数の増加により、看護専門学校授業料の予算額が増となっているものであります。　少し飛びまして、28ページを御覧ください。　15款国庫支出金であります。１項１目民生費国庫負担金は17億6,225万8,000円の計上で、前年度比１億1,542万1,000円の増であります。２節障がい者介護給付費等国庫負担金において、給付費の増により5,368万9,000円増の５億7,734万8,000円を計上、３節児童手当国庫負担金において、10月からの制度改正により6,270万6,000円増の５億5,604万2,000円を計上しております。　30ページを御覧ください。　２項２目民生費国庫補助金は9,415万5,000円の計上で、前年度比2,005万5,000円の増であります。おめくりいただき、33ページに重層的支援体制整備事業に対します国からの補助金を新たに計上しております。　34ページを御覧ください。　16款県支出金であります。１項１目民生費県負担金は７億8,771万9,000円の計上で、前年度比7,057万9,000円の増であります。国庫負担金と同様、１節障がい者介護給付費等県負担金及び２節児童手当県負担金において予算額が増となっているものであります。　36ページを御覧ください。　２項２目民生費県補助金は２億1,702万7,000円の計上で、前年度比144万8,000円の減であります。おめくりいただき、39ページに保育料軽減事業に対します県からの補助金を新たに計上しております。　少し飛びまして、42ページを御覧ください。　19款繰入金であります。　44ページを御覧ください。　２項１目財政調整基金繰入金は１億3,600万円の計上で、原油価格・物価高騰や定年延長に伴う退職金への対応として財源を繰入金で調整いたすものであります。　３目ふるさとまちづくり基金繰入金は１億9,800万円の計上で、道水路の維持補修、新設改良事業及び川岸学園整備事業などに充当いたします。　８目旧岡谷市役所庁舎保全基金繰入金は700万円の計上で、旧岡谷市役所庁舎保全事業に充当いたします。　20款繰越金は３億円の計上で、前年度と同額であります。　21款諸収入であります。　46ページを御覧ください。　３項１目貸付金元利収入は５億1,130万円の計上で、前年度比7,000万円の減であります。１節市制度資金等預託金元利収入の減によるものであります。　４項２目雑入は６億2,512万6,000円の計上で、前年度比9,513万1,000円の増であります。３節実費等徴収金において物価高騰に伴う公立保育園の副食費値上げ相当分を新たに全額公費で負担することから、おめくりいただき、49ページ、上から10番目にあります入所児童給食材料費徴収金の保護者負担は据置きとなっております。また、12節雑入において、おめくりいただき、51ページに県道岡谷川岸線の拡幅に伴う第９分団屯所及び川岸保育園の建物等移転補償料3,887万5,000円、庭球場人工芝コート張替工事に対するスポーツ振興くじ助成金3,000万円を新たに計上しております。　50ページを御覧ください。　22款市債であります。１項１目総務債４億4,620万円は、防災行政無線等デジタル化整備事業及び市役所庁舎等空調整備更新事業などに充当いたします。　２目民生債3,110万円は、川岸学園整備事業の認定こども園整備などに充当いたします。　52ページを御覧ください。　５目土木債６億6,300万円は、道水路維持補修事業及び河川災害防止対策事業などに充当いたします。　７目教育債１億2,880万円は、川岸学園整備事業及びスポーツ施設整備事業などに充当いたします。　８目公共施設等除却債1,090万円は、屋内ゲートボール場除却工事に充当いたします。　９目臨時財政対策債6,000万円は、地方交付税の振替分として、国の地方財政計画等を勘案し計上しております。　10目借換債14億7,210万6,000円は、平成26年度に借り入れました病院整備事業出資債などの借り換えを行うものであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　それでは、188ページを御覧ください。　188ページから192ページまでには給与費明細書、193ページに債務負担行為に関する調書、194ページに地方債に関する調書がございますが、それぞれ所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略をさせていただきます。　最後に、３ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市一般会計予算。　第１条第１項で、予算の総額を歳入歳出それぞれ224億円と定めるものでございます。　第２項は、予算の款項の区分及び該当区分ごとの金額でありますが、内容は４ページから８ページまでの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略をさせていただきます。　第２条は、債務負担行為に係る規定であります。内容は第２表に記載してございますので、９ページを御覧ください。　最初の防災行政無線等デジタル化整備事業は、２年間で実施をする当該事業について、令和７年度に必要な事業費６億7,180万円の債務負担行為を設定をいたすものであります。　次の商工業振興条例補助金は、補助率の規定により、令和10年度までに分割して交付する補助金について、令和７年度から令和10年度までの補助金6,077万円の債務負担行為を設定いたすものであります。　次の川岸学園整備事業は、２年間で実施をする施設整備に係る実施設計について、令和７年度に必要な事業費4,970万円の債務負担行為を設定いたすものであります。　次の岡谷市土地開発公社借入金に対する債務保証につきましては、前年度と同額の10億円を設定いたすものであります。　３ページへお戻りください。　第３条は、地方債の規定であります。内容は11ページの第３表に所定の書式によりお示ししてございますので、説明は省略をさせていただきます。　第４条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の50億円と定めるものであります。　第５条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費について定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について説明を求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　改定年に当たる令和６年度の予算につきましては、国保財政運営の都道府県化の７年目として、長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和９年度までに２次医療圏単位の統一、資産割の廃止、応益割水準の平準化に向けて資産割を廃止し、現在の４方式から３方式の採用、応益割、応能割比率を県標準51対49に近づける改定を行い、その影響に伴う被保険者の負担軽減を図るため、岡谷市国民健康保険事業基金から1,000万円を繰り入れ、さらに不足する財源として繰越金400万円を充当することとして予算を編成いたしました。　予算書は195ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、200ページを御覧ください。　１、総括であります。　予算総額は43億6,410万円で、前年度比8,290万円の減であります。被保険者数につきましては、長野県における国保事業費納付金の算定において7,540人、加入世帯4,967世帯となっております。　それでは、予算の概要につきまして、それぞれの款のところで説明をしてまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明いたします。　208ページを御覧ください。　３、歳出。　１款総務費であります。１項１目一般管理費は6,058万1,000円の計上で、国保の資格管理や保険給付等の事務に要する経費を計上しております。　210ページを御覧ください。　２項１目賦課徴収費は1,870万5,000円の計上で、国保税の賦課徴収等の事務に要する経費を計上しております。　216ページを御覧ください。　２款保険給付費であります。保険給付費については、直近５年間の給付実績及び被保険者数の見込みから算出を行っております。　１項１目一般療養給付費は27億4,600万円の計上であります。　なお、退職者療養給付費等につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、対象となる被保険者がいないことから皆減としております。　228ページを御覧ください。　３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般医療給付費分納付金は６億2,208万4,000円の計上で、長野県が国からの令和６年度の確定係数により算定を行い、岡谷市に示された納付金額を計上したものであります。　230ページを御覧ください。　２項後期高齢者支援金等分事業費納付金及び232ページの３項介護納付分事業費納付金は、１項と同様に長野県から示された事業費納付金に基づきそれぞれ計上したものであります。　234ページを御覧ください。　４款保健事業費、１項１目保健事業費は6,634万4,000円の計上で、特定健診、特定保健指導等に要する経費や人間ドックの助成など、保健事業に要する経費を計上しております。　次に、歳入について御説明いたします。　202ページにお戻りください。　２、歳入。　１款国民健康保険税につきましては、税率改定を隔年で行うこととしているため、改定年に当たる令和６年度は長野県から示されました事業費納付金及び標準保険税率に準じた税率改定を行い、歳入の確保と健全な事業運営を目指すものであります。　１項１目一般国民健康保険税は７億8,247万4,000円の計上であります。　なお、退職者国民健康保険税につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、対象となる被保険者がいないことから皆減としております。　４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金につきましては32億4,088万円の計上であります。療養の給付等に必要な費用の全額が交付される普通交付金のほか、特定健診などの保健事業や保険者の独自の取り組みに応じて交付が受けられる保険者努力支援制度交付金などの特別交付金分であります。　５款繰入金、おめくりいただき、204ページを御覧ください。　１項１目一般会計繰入金は３億1,661万9,000円で、低所得者の保険税軽減相当額等の国、県、市からの財政補填のためのルール分の繰入金であります。　２項１目基金繰入金は1,000万円の計上で、令和９年度までの長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿った税率改定を進めるに当たり、被保険者の負担軽減を図るため、隔年での改定を基本としており、その影響に伴い不足する財源の一部として、基金からの繰入金を計上しております。　206ページを御覧ください。　８款繰越金は400万円の計上であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　244ページからは給与費明細書がございますが、それぞれ所定の書式によりお示ししてありますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、195ページにお戻りください。　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算。　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億6,410万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は196ページから198ページにわたる第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は一時借入金の規定で、最高額を前年度と同額の５億円と定めるものであります。　第３条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費について定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第26号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第26号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は247ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、250ページを御覧ください。　１、総括につきまして御説明いたします。　予算額は２億6,450万円で、前年度比2,090万円の減であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点から御説明申し上げます。　254ページをお開きください。　３、歳出。　１款地域開発事業費であります。１項２目土地取得及び造成費は前年度と同額の5,266万6,000円の計上であります。地域開発事業に係る事業用地、公共代替地等の取得及び造成等の実施に要する経費を計上してあります。　256ページを御覧ください。　２款公債費であります。１項１目利子は21万2,000円の計上で、前年度比２万1,000円の減であります。　260ページを御覧ください。　４款繰上充用金であります。１項１目繰上充用金は２億1,150万円の計上で、前年度比2,080万円の減であります。この予算科目は令和５年度の収支不足を補填するものでありますが、令和５年度において保有土地の一部を処分したことにより減となるものであります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　252ページへお戻りください。　２、歳入。　１款土地処分収入であります。１項１目土地処分収入は２億6,272万4,000円の計上で、前年度比2,080万6,000円の減であります。事業用地、公共代替地などの保有地処分に伴う収入であります。　２款財産収入であります。１項１目財産貸付収入は177万4,000円の計上で、前年度比９万4,000円の減であります。保有地を一時的に貸し付けることに伴う土地の賃貸料収入であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　247ページへお戻りください。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,450万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は248ページ、249ページの第１表に記載してあります。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度比2,090万円減の２億6,450万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午後１時１０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第27号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について説明を求めます。　木下産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　木下　稔君　登壇〕 ◎産業振興部長（木下稔君）　議案第27号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算の説明につきましては、事項別明細書から説明してまいりますので、266ページを御覧ください。　１、総括について御説明申し上げます。　予算額は2,320万円で、前年度比1,530万円の減であります。　それでは、予算の計上の概要につきまして、それぞれの款のところで御説明をしてまいります。　最初に、歳出から主な点を御説明申し上げます。　270ページをお開きください。　３、歳出。　１款分収造林事業費、１項１目造林事業費は2,317万2,000円の計上で、前年度比1,530万円の減であります。植栽等の施業の減による事業費の減となっております。　272ページをお開きください。　２款公債費、１項１目利子は１万8,000円の計上で、前年度と同額であります。　274ページをお開きください。　３款予備費、１項１目予備費は１万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　268ページを御覧ください。　２、歳出。　１款森林研究整備機構支出金、１項１目分収造林事業費負担金は2,187万8,000円の計上で、前年度比1,443万4,000円の減であります。　２款寄附金、１項１目分収造林事業費寄附金は87万5,000円の計上で、前年度比57万7,000円の減であります。これは地元からの負担分で、森林研究整備機構支出金の４％分となっております。　３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は44万7,000円の計上で、前年度比28万9,000円の減であります。これは森林研究整備機構支出金の２％分が主なものとなっております。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　次に、276ページを御覧ください。　給与費明細書に関する調書でございますが、所定の書式によりお示ししてございますので、御覧をいただき、説明は省略をさせていただきます。　それでは、263ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,320万円と定めるものでございます。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は264ページから265ページの第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略をさせていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高額を前年度と同額の200万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第28号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算について説明を求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　議案第28号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は277ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、280ページ、１、総括を御覧ください。　予算額は2,680万円で、前年度比140万円の増であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点を御説明いたします。　284ページを御覧ください。　３、歳出。　１款霊園事業費であります。１項１目管理費は2,571万7,000円の計上で、前年度比100万3,000円の増であります。霊園の管理運営に係る経費のほか、園内整備として石積み整備工事及び聖地のり面整備工事を行ってまいります。　286ページを御覧ください。　２款公債費であります。１項２目利子は８万3,000円の計上で、令和４年度の合葬式墓地整備に係る地方債の利子であります。　288ページを御覧ください。　３款予備費であります。１項１目予備費は100万円の計上で、前年度比40万円の増であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　282ページにお戻りください。　２、歳入。　１款事業収入であります。１項１目事業収入は1,964万7,000円の計上で、前年度比191万3,000円の減であります。合葬式墓地南棟について長期的な募集が行えるよう募集数を定めていることから、使用料を減としたものであります。　２款繰越金であります。１項１目繰越金は711万7,000円の計上であります。　３款諸収入であります。１項１目雑入は３万6,000円の計上であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　290ページを御覧ください。　地方債に関する調書でございますが、所定の書式に従い記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、277ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,680万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は278ページから279ページにわたる第１表に記載してあります。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第29号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第29号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は291ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、294ページを御覧ください。　１、総括につきまして御説明いたします。　予算額は1,940万円で、前年度比50万円の増であります。　それでは、予算の概要につきまして、歳出の主な点から御説明申し上げます。　298ページをお開きください。　３、歳出。　１款温泉費であります。１項１目温泉管理費は1,326万4,000円の計上で、前年度比50万9,000円の増であります。内容は温泉事業の管理に要する経費でありますが、増となった理由は、修繕計画に基づき実施する源泉ポンプの取替えやオーバーホールに係る修繕料の増などによるものであります。　300ページをお開きください。　２款公債費であります。１項１目元金は510万円の計上で、前年度と同額であります。　１枚おめくりいただきまして、302ページ、２項１目利子は３万6,000円の計上で、前年度比9,000円の減であります。　304ページをお開きください。　３款予備費であります。１項１目予備費は100万円の計上で、前年度と同額であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　296ページにお戻りください。　２、歳入。　１款使用料及び手数料であります。１項１目温泉使用料は1,619万8,000円の計上で、前年度比1,000円の減であります。温泉施設など４施設からの給湯使用料と温泉スタンドのメダル販売収入であります。　２款諸収入、１項１目雑入及び３款繰越金、１項１目繰越金は記載のとおりであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　306ページの地方債に関する調書でありますが、所定の書式によりお示ししてありますので、御覧をいただき、説明は省略させていただきます。　それでは、291ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,940万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は292ページ、293ページの第１表に記載してあります。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の500万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明を求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書は307ページからでありますが、事項別明細書から説明してまいりますので、310ページを御覧ください。　１、総括ですが、予算総額は10億7,100万円で、前年度比１億2,710万円の増であります。被保険者につきましては１万440人を見込んでおります。　それでは、予算の概要につきまして、初めに歳出から主な点を御説明いたします。　316ページを御覧ください。　３、歳出。　１款総務費、１項１目一般管理費は1,275万7,000円の計上で、被保険者の資格管理等の事務に要する経費であります。　318ページを御覧ください。　２項１目徴収費は188万4,000円の計上で、被保険者の保険料徴収の事務に要する経費であります。　320ページを御覧ください。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は10億5,461万9,000円の計上で、前年度比１億2,524万5,000円の増であります。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　312ページにお戻りください。　２、歳入。　１款１項１目後期高齢者医療保険料は８億4,100万2,000円の計上で、前年度比１億400万円の増であります。　３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は２億264万9,000円の計上で、前年度比2,132万9,000円の増であります。後期高齢者医療事業の事務費等に係る経費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるものであります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　それでは、307ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,100万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は308ページから309ページにわたる第１表に記載してございます。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　第２条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度と同額の1,000万円と定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第31号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算について説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第31号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算について御説明申し上げます。　予算書は329ページからであります。　事項別明細書から説明してまいりますので、332ページを御覧ください。　１、総括であります。　予算総額は190万円で、前年度比20万円の増であります。　それでは、予算の概要について、歳出の主な点から御説明申し上げます。　336ページを御覧ください。　３、歳出。　１款総務費であります。１項１目一般管理費は77万5,000円の計上であります。財産区の管理運営に関する経費を計上しております。　338ページを御覧ください。　２款造林事業費であります。１項１目造林事業費は107万5,000円の計上であります。森林整備に伴う負担金などの経費を計上しております。　以上で歳出を終わらせていただきます。　次に、歳入について御説明いたします。　334ページへお戻りください。　２、歳入。　１款繰越金は49万5,000円の計上で、前年度からの繰越金であります。　２款諸収入、１項１目雑入は140万5,000円の計上で、財産区事業に対する市補助金や造林事業による木材の売払収入等であります。　以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。　329ページへお戻りください。　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算。　第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ190万円と定めるものであります。　第２項は、予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は330ページから331ページの第１表に記載してあります。先ほど申し上げました事項別明細書の金額を総括したものでありますので、説明は省略させていただきます。　以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算及び議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算の２件について説明を求めます。　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　議案第32号及び議案第33号を一括して御説明申し上げます。　初めに、議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　令和６年度予算につきましては、市民のライフラインである安全・安心で安定した水道事業の継続のため、令和５年度の補正予算により前倒しした事業とともに、岡谷市水道事業基本計画、岡谷市水道事業経営戦略に基づく施設の更新・耐震化などの建設改良事業のほか、水質管理や施設の維持管理に取り組むための予算を編成いたしました。　それでは、企業会計予算書の３ページをお開きください。　初めに、第２条、業務の予定量でありますが、第１号、給水戸数は前年度と同じ２万1,000戸を予定しております。　第２号、年間総給水量につきましては496万3,000立方メートルを見込んでおります。近年の実績や令和５年度の決算見込み等を勘案し、前年度比13万5,000立方メートルの減を見込んだものであります。　第３号、１日平均給水量は１万3,597立方メートルになります。　第４号、主要な建設改良事業は、配水施設費及び営業設備費を予定しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入は９億3,731万8,000円、支出は９億1,094万9,000円の計上であります。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は１億7,911万円、おめくりいただき、４ページ、支出は４億118万4,000円の計上であります。　３ページにお戻りいただき、第４条の収支不足額２億2,207万4,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,137万9,000円、当年度分損益勘定留保資金２億69万5,000円で補填するものであります。　次に、４ページ、第５条は企業債の内容を、第６条及び第７条は所定の内容を整理し、記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、第３条及び第４条の内容につきまして、予算実施計画を基に御説明させていただきますので、５ページを御覧ください。　収益的収入及び支出の収入であります。　第１款水道事業収益は９億3,731万8,000円の計上で、前年度比3,385万1,000円の減であります。　１項１目給水収益は８億4,944万4,000円の計上で、前年度比1,273万2,000円の減であります。　２項２目雑収益は14万3,000円の計上で、消費税還付金の皆減により、前年度比2,395万7,000円の減であります。　３目長期前受金戻入は8,026万8,000円の計上で、前年度比283万8,000円の増であります。　次に、６ページの支出について御説明いたします。　第１款水道事業費用は９億1,094万9,000円の計上で、前年度比4,559万6,000円の増であります。　１項１目原水及び配水費は３億1,185万2,000円の計上で、正規職員10名分の人件費と原水・浄水・配水に係る設備の維持管理等に要する経費であります。主なものとしては、水源の動力費、水質検査等の委託料、施設や配水管などの修繕の経費であります。　２目総係費は7,764万1,000円の計上で、正規職員４名分の人件費と水道事業全般の運営等に要する経費であります。　７ページの３目減価償却費は４億1,648万6,000円の計上で、前年度比586万5,000円の減であります。　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は4,250万2,000円の計上であります。　続きまして、８ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の収入であります。　第１款資本的収入は１億7,911万円の計上で、令和６年度に予定していた水道施設再構築事業を令和５年度へ前倒ししたことに伴い、前年度比５億7,705万8,000円の減であります。　１項１目企業債は１億3,330万円の計上で、前年度比３億9,840万円の減であります。　３項１目工事負担金は4,580万円の計上で、県関連工事における補償金を伴う工事の増により前年度比2,780万円の増であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は４億118万4,000円の計上で、収入と同様に再構築事業の前倒しにより、前年度比８億4,424万7,000円の減であります。　１項建設改良費は２億9,263万6,000円の計上で、前年度比８億2,553万9,000円の減であります。主な内容としましては、管路施設や水源等の機械・装置などの更新事業、重要管路の耐震化事業のほか、関連する送配水管路の新設工事などを実施するものであります。これらの配水施設費に係る工事の予定箇所につきましては、議案第32号資料の工事予定箇所図を御参照ください。　２項１目企業債償還金は１億754万8,000円の計上で、前年度比1,870万8,000円の減であります。　９ページ以降の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してありますので、説明は省略させていただきます。　なお、20、21ページの注記につきましては、会計処理の基準などを記載してあります。　議案第32号につきましては以上であります。　続きまして、議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　令和６年度予算につきましては、衛生的で快適な環境を守り、市民の安全な暮らしを支える下水道を継続できるよう、令和５年度の補正予算により前倒しした事業とともに、岡谷市下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道維持管理事業をはじめ、豪雨による市内の溢水被害軽減のための雨水渠整備事業に取り組むほか、流域下水道の建設・維持管理事業に係る予算を編成いたしました。　それでは、企業会計予算書の25ページをお開きください。　初めに、第２条、業務の予定量でありますが、第１号、接続戸数は前年度と同じ２万1,000戸を予定しております。　第２号、年間総汚水量につきましては526万3,000立方メートルを見込んでおります。近年の実績や令和５年度の決算見込み等を勘案し、前年度比16万8,000立方メートルの減を見込んだものであります。　第３号、１日平均汚水量は１万4,419立方メートルになります。　第４号、主要な建設改良事業は、公共下水道管渠建設工事及び流域下水道建設費負担金を予定しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入は17億1,434万1,000円、支出は16億5,064万7,000円の計上であります。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は５億8,686万6,000円、おめくりいただき、26ページ、支出は12億435万9,000円の計上であります。　25ページにお戻りいただき、第４条の収支不足額６億1,749万3,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,404万円、過年度分損益勘定留保資金1,017万1,000円、当年度分損益勘定留保資金４億1,222万6,000円及び建設改良積立金１億8,105万6,000円で補填するものであります。　次に、26ページ、第５条は債務負担行為の内容を、第６条は企業債の内容を定めるものであります。　第７条から第９条までは、所定の内容を整理し、記載してありますので、説明は省略させていただきます。　それでは、第３条及び第４条の内容につきまして、予算実施計画を基に御説明させていただきますので、28ページを御覧ください。　収益的収入及び支出の収入であります。　第１款下水道事業収益は17億1,434万1,000円の計上で、前年度比1,437万8,000円の減であります。　１項１目下水道使用料は10億341万6,000円の計上で、汚水量の減により前年度比2,140万円の減であります。　２目他会計負担金は２億2,200万円の計上で、このうち２億2,100万円は一般会計からの繰入金であります。　２項２目他会計補助金7,000万円は、一般会計からの繰入金であります。　４目長期前受金戻入は４億1,744万7,000円の計上で、前年度比489万2,000円の増であります。　次に、29ページの支出について御説明いたします。　第１款下水道事業費用は16億5,064万7,000円の計上で、前年度比153万8,000円の減であります。　１項１目管渠費は１億5,004万3,000円の計上で、内容は正規職員３名分の人件費と下水道施設の維持管理に要する経費であります。　２目流域下水道維持管理負担金は４億6,167万円の計上で、前年度比1,233万円の減であります。　３目普及指導費は1,402万6,000円の計上で、１名分の人件費と水洗化の普及促進等に要する経費であります。　４目業務費は4,058万4,000円の計上で、１名分の人件費と下水道使用料の調定業務等に要する経費であります。　５目総係費は5,397万円の計上で、４名分の人件費と下水道事業全般に要する経費であります。　おめくりいただき、30ページ、６目減価償却費は８億812万6,000円の計上で、管路等の償却資産の増により前年度比605万7,000円の増であります。　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は7,227万9,000円の計上で、前年度比420万5,000円の減であります。　続きまして、31ページを御覧ください。　資本的収入及び支出の収入であります。　第１款資本的収入は５億8,686万6,000円の計上で、前年度比１億384万7,000円の減であります。　１項１目企業債は３億8,216万2,000円の計上で、前年度比3,662万8,000円の減であります。　２項１目国庫補助金は1,811万円の計上で、前年度比3,689万円の減であります。　２目他会計補助金は１億7,800万円の計上で、前年度比2,000万円の減であります。　３項２目工事負担金は600万円の計上で、県関連工事における補償金を伴う工事の減により前年度比1,000万円の減であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は12億435万9,000円の計上で、前年度比１億1,206万2,000円の減であります。　１項建設改良費は３億4,862万2,000円の計上で、前年度比2,358万円の減であります。公共下水道の建設や雨水渠整備事業、流域下水道の建設費負担金等に係る経費であります。これら公共下水道建設費等に係る工事の予定箇所につきましては、議案第33号資料の工事予定箇所図を御参照ください。　２項１目企業債償還金は８億5,473万7,000円の計上で、前年度比8,848万2,000円の減であります。　32ページ以降の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してありますので、説明は省略させていただきます。　なお、44、45ページの注記につきましては、会計処理の基準などを記載してあります。　以上で議案第32号及び議案第33号の説明を終わりますが、それぞれよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　次に、議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について説明を求めます。　名取事務部長。　　　　　〔事務部長　名取　浩君　登壇〕 ◎事務部長（名取浩君）　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について御説明いたします。　岡谷市病院事業の令和６年度は、新型コロナウイルス感染症による診療控えの影響が依然として残るであろうという収益面において厳しい予測をしながらも、多機能な診療体制を維持することを基本方針とし、一般会計からの支援を得ながら、収支均衡による病院運営を目指してまいります。　それでは、49ページをお開きください。　令和６年度岡谷市病院事業会計予算、第２条、業務の予定量の第１号、病床数は前年度と同数の295床であります。　第２号、年間延べ患者数は、入院８万6,140人、外来16万3,276人であります。これらは今年度の患者実績を基に令和６年度の診療体制を勘案したもので、入院は前年度比1,685人の増、外来は756人の増を予定しております。　第３号、１日平均患者数は、入院が236人、外来が672人で、入院は前年度比５人の増、外来は３人の増であります。　第４号、主要な建設改良事業は、医療機械器具整備事業として、機械備品の購入等に２億1,540万1,000円を予定しております。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入支出同額となる72億8,398万1,000円の計上で、収支均衡予算であります。　50ページをお願いします。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。収入は17億206万円、支出は19億5,385万6,000円の計上で、収支差引不足額２億5,179万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額162万円及び過年度分損益勘定留保資金２億5,017万6,000円で補填するものであります。　第５条は、企業債について、医療機械器具整備事業の限度額を２億1,070万円、病院施設整備事業借換債の限度額を12億円と定めるものであります。　第６条の一時借入金から、次のページ、51ページの第９条棚卸資産の購入限度額までは、所定の内容を整理し記載してありますので、説明は省略をさせていただきます。　51ページの第10条は、予定価格が2,000万円以上となる重要な資産の取得について、整理機能管理システム一式、眼科手術顕微鏡一式、心臓超音波診断装置一式の取得を予定するものであります。　52ページをお願いします。　予算実施計画の収益的収入及び支出、収入から御説明いたします。　第１款病院事業収益は72億8,398万1,000円の計上で、前年度比１億2,756万円の増であります。　１項医業収益の１目入院収益は38億3,357万4,000円の計上で、前年度比7,501万1,000円の増であります。　２目外来収益は19億2,139万6,000円の計上で、前年度比1,549万8,000円の増であります。　３目その他医業収益は５億20万1,000円の計上で、前年度比3,162万3,000円の減であります。　２項医業外収益の４目他会計負担金は一般会計からの繰入金５億1,290万円の計上で、前年度比8,580万円の増であります。　５目長期前受金戻入は３億7,767万9,000円の計上で、前年度比2,343万2,000円の減であります。　３項訪問看護事業収益は4,833万9,000円の計上で、前年度比361万4,000円の減であります。　４項特別利益538万円は、医師住宅１棟の売却に伴う利益を見込むものであります。　次に、53ページの支出について御説明いたします。　第１款病院事業費用は72億8,398万1,000円の計上で、病院事業収益と同様、前年度比１億2,756万円の増であります。　１項医業費用の１目給与費は、職員の給料、手当、法定福利費など43億2,480万8,000円の計上で、前年度比7,335万2,000円の増であります。　２目材料費は、薬品や診療材料など11億7,052万3,000円の計上で、前年度比504万6,000円の増であります。　３目経費は、施設の管理に要する委託費用や光熱費など10億7,004万2,000円の計上で、前年度比1,214万4,000円の増であります。　４目減価償却費は５億331万円の計上で、新たな検診車など償却資産の増により、前年度比4,263万円の増であります。　54ページをお願いします。　６目研究研修費は2,044万6,000円の計上で、研究図書の購入費、それから職員の学会参加に伴う旅費や参加費を計上しております。　２項医業外費用は、企業債利息や長期前払消費税の償却費、看護師等養成貸付金の償却費など１億2,991万2,000円の計上で、前年度比280万4,000円の増であります。　３項訪問看護事業費用は、訪問看護事業に従事する職員６名分の給与費、それから事務経費など4,547万2,000円の計上で、前年度比86万7,000円の増であります。　収益的収入及び支出についての説明は以上でございます。　55ページをお願いします。　資本的収入及び支出の収入から御説明いたします。　第１款資本的収入は17億206万円で、前年度比７億6,750万円の増であります。　１項企業債は14億1,070万円の計上で、医療機械器具整備事業の財源のほか、平成26年度に借り入れました病院施設整備事業債の借換えを実施するもので、前年度比７億8,426万円の増であります。　２項他会計負担金は、企業債の元金償還などに対する一般会計からの繰入金で、２億9,060万円の計上であります。　次に、支出について御説明いたします。　第１款資本的支出は19億5,385万6,000円の計上で、前年度比７億8,911万7,000円の増であります。　１項建設改良費は２億1,540万1,000円の計上で、機械備品の購入を実施するものでございます。　２項企業債償還金は17億3,085万5,000円の計上で、内訳としましては、通常の元金償還が５億3,085万5,000円、借換えの実施に伴う償還が12億円でございます。　資本的収入及び支出についての説明は以上であります。　56ページ以降、財務諸表、それから給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、説明は省略をさせていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　以上で、令和６年度関係議案についての説明を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の上程、説明 ○議長（今井康善議員）　日程第26　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願を議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。　上田澄子議員。　　　　　〔１１番　上田澄子議員　登壇〕 ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願について、提案説明をさせていただきます。　本請願は、令和６年２月14日、岡谷市長地権現町一丁目10番10号、岡谷学校給食を考える会、共同代表、笠原靖子、川村美佐子、小松鈴代、早出すみ子、事務局長、武藤タネ子さんより提出され、私、上田澄子を紹介議員として提出されたものです。　以下、案文の朗読をもって説明提案にかえさせていただきます。　件名、岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願。　請願趣旨。　長引く物価高騰や実質賃金・年金の引き下げ、また引き続き発生している新型コロナウイルス感染症などによって市民は大変苦しい生活を強いられています。このことが、子どもたちにも深刻な影響を与えていることは否めません。　学校給食は「食育」として、人間の生活の基本となる食事・食文化を伝える教育の一つとなっています。　憲法26条には「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。私たちはこの精神が生かされる岡谷市を願っています。　また昨年９月に行われた、岡谷市長選挙で当選された、早出一真市長は公約の中に「学校給食費の無料化」を掲げられていました。　岡谷市議会におかれましては、市長自らの公約を誠実に実行され、子育て世代への大きな支援となる「岡谷市小中学校の給食費無料化」を実現するよう、下記事項について市当局へ働きかけをいただきますよう、要望します。　請願事項。　１、岡谷市内の小中学校給食費を無料にして下さい。　２、国及び長野県に学校給食費無料化のための財政支援をはじめ、必要な措置を講じるよう働きかけて下さい。　以上、地方自治法第124条の規定により、請願書を提出します。　以上でありますが、よろしく御審議の上、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号の上程、説明 ○議長（今井康善議員）　日程第27　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願を議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。　笠原征三郎議員。　　　　　〔１７番　笠原征三郎議員　登壇〕 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願について、紹介議員の私から説明をさせていただきます。　この請願は、令和６年２月14日、岡谷市長地柴宮一丁目２番12号、岡谷民主商工会、会長、木下明博氏より提出されたものであります。　それでは、少し長いですが、請願趣旨、請願事項の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願。　請願趣旨。　適格請求書（以下、インボイス）制度が令和５年10月から始まりましたが、事前に多方面から危惧されていた通り、次のように深刻な諸問題が広がっています。　・インボイスを発行できないと仕事を切られたり、値引きが求められる。　・インボイスを発行しないと、消費税を懐に入れているといった非難に後ろめたくなる。　・インボイス発行により、これまでの免税事業者が多額の税金納付が必要となる。　・そうしたことから仕事を続けていくかどうか迷うなど不安が高まっている。　以上の諸問題の様相は、市民の間、業者間あるいは業者と消費者間に分断と対立あるいはお互いの不信が広がっているということであり、事態は深刻です。　しかも問題の量的側面ですが、これまで免税事業者と扱われていた者の数は、零細事業者・フリーランス・農家等、全国で1,000万者とも1,500万者ともいわれています。それを岡谷市の人口に敷衍すれば4,000者とも5,000者ともなるわけです。その中には、すでにインボイス登録した者もいるわけですが、全体では少数と見られます。　ときあたかも、「裏金」など政治とカネの問題が連日問われ、脱税ではないかの指摘も多く、税に対する不平等感が強まっており、ひいては公に対する不満と怨嗟の声となっております。　かようにインボイス問題は、単なる税金実務の問題ではなく、極めて経済的・社会的問題です。　さて市民分断の要因となっている消費税の「益税論」について、次のような正しい周知が求められているものと思われます。　・消費税は消費者が払う税金ではなく、事業者が払う税金なので、そもそも益税は成立しない。　・零細事業者やフリーランスの収入（売上）はコスト競争の中で低く抑えられており、「その収入には１割の消費税が含まれている」ことは感覚的にとても理解できるものではない。消費税分の転嫁をする経済的条件がない。　また経済情勢が相当深刻な状況にあることも見ておく必要があろうかと思われます。　2023年の毎月勤労統計調査によると、１人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5％減となっており、２年連続で減少です。消費者物価指数の上昇率が3.8％と高水準にあることも要因です。　その状況と関連しつつ、製造業・建設業・飲食業などで売上が相当落ち込んでいるとみられます。　さらに社会の中心課題である人口減少の視点から強調されるべきは、一人親方やフリーランス等の若者の暮らしへの打撃が大きいことです。結婚できない、子どもをつくれないことの最大要因は低所得にあります。インボイスはそこに直撃します。　以上のことから、インボイス制度は一旦中止し、あらゆる角度から民主的論議を尽くされるよう求めるものです。　インボイスが引き起こしている重大事態に鑑み、次のとおり請願いたします。　請願事項。　１、インボイス制度を一旦中止するよう求める意見書を政府国会に送付していただくこと。　以上、地方自治法第124条の規定により、請願書を提出いたします。　なお、意見書案については、省略をさせていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（今井康善議員）　本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後２時１４分...