岡谷市議会 2023-03-09
03月09日－06号
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） これまでも
生活再建支援整備を中心に、
生活支援コーディネーターなどの活用によりまして連携強化してまいりました。さらに、そんなものを活用しながら充実に努めるとともに、庁内の連携も深めながら、本格実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 １款９項
地域創生推進費についてお聞きします。 ページで言いますと、66、67ページになります。
ふるさと寄附金業務委託料というのがありますけれども、また、実施計画のほうでいくと、
ふるさと寄附事業という形で6,000万円というような予算が計上されていますけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） 実施計画に6,000万円の事業費が計上されておりますが、この67ページの
地域振興推進事業費6,105万円の中のものになります。
ふるさと寄附金につきましては、返礼品に係る予算とそれらに係る事務的なものの予算というつくりになっているんですが、令和５年度、これまでと大きく変わりますのは、中ほどに
ふるさと寄附金業務委託料1,046万3,000円がございます。これは新たに
ふるさと寄附金に係る業務の効率化と、あと、業者に委託することによって寄附金の増額を図ると、そういう狙いがございます。 現在、
ふるさと寄附金というのは、御承知のとおり、
ポータルサイトを通じて収入になるものがほとんどでございまして、個人で振込とか窓口に来られるというものは本当に僅かになっている、そういった
ポータルサイトを通じて収入になる
ふるさと納税の事務全般の部分について
業務委託を行っていくという形になります。それと、併せて返礼品については、現在、
ポータルサイトに今載せているんですけれども、そういった部分もより魅力的な掲載方法などを業者のノウハウを生かしながら磨き直しを行うということや、返礼品の新たな発掘、こういったものも含めて
業務委託していくと、そういう予定でおります。それらに係る全ての
ふるさと寄附金に係る予算額が6,000万円ということでございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） すみません、最初に私訂正しなければいけないんですけれども、ちょっと款と項を間違えました。２款総務費１項
総務管理費というところでお願いいたします。 ２回目の質問に入ります。 今ちょっと御説明いただきました
ふるさと寄附金業務委託料、ここに計上されているのは1,046万3,000円ということなんですけれども、この契約というものは、要は、
ふるさと納税を売り上げた額に対するコミッション的なものなのか、それとも
ワンパッケージで全ての業務、契約書に基づいて委託するものなのか、その辺の構成をお願いします。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） 実は、既にこういった外部委託を進めている自治体が非常に多くて、それらのものも参考にしながら予算をつくり上げたわけですが、現在予定しているものについては、今お話がありました
ふるさと寄附金の
寄附見込額のおおむね８％程度のものを、
業務委託料ということで計上しております。具体的に申し上げますと、令和５年度については、
ふるさと寄附金の
寄附見込額を１億2,000万円の収入と見込みまして、これの約８％といたしますと960万円になるわけです。960万円がこの
ふるさと寄附金の業務の委託料という形になります。そのほかにも、寄附の礼状や受領の明細書の送付のほか、新たに
ふるさと寄附金の寄附に係る
プロモーション動画の作成を委託していく予定でおりますので、それらも含めた中での1,046万3,000円という形でございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員）
ふるさと寄附金というのは、かなり
ネットショッピングに近いようなイメージがあるんですけれども、こういうものを我々もちょっと経験したことの中では、一番重要なのというのは、やはり商品に密着する、特にこの
ふるさと納税ということであれば、
ふるさとにしっかりと密着した人でないと、なかなか
ふるさとである品物というんですか、返礼品というものがしっかりアピールできないのではないかと思うんですけれども、この委託されている会社というのはどの辺の地域の会社なのでしょうか。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） 予定しております業者につきましては、県内にはございませんで、県外になります。それで、既に自治体の
ふるさと寄附金の業務を委託している実績のある業者になります。 それで、返礼品についてでございますが、返礼品の磨き直しという、先ほど申し上げましたのは、岡谷市ではもう既に350近くの返礼品を選んで、それを紹介しているんですけれども、写真の一つ撮り方によっても大分違うわけです。今議員さんおっしゃったとおり、
ふるさと寄附金は
ネットショッピングと同じような感覚で今申込みができるような形になっているので、そういった部分の業者のノウハウを生かすということは、大きな効果につながるというふうに思います。ただし、新たな
ふるさと返礼品を発掘ということになりますと、これはなかなか難しい部分があるものですから、市の職員も一緒になって行わなければいけないですし、岡谷市の資源、現在持っている資源というのは、ほかの自治体に比べますと、今は肉、魚、野菜、果物というものの人気が非常に大きいものですから、そういった部分では非常に岡谷市はなかなか資源という部分では難しい面はありますが、限られた市の資源、いわゆる返礼品を上手に組合せをして、魅力あるものにしていかなければいけないので、ここら辺は業者のノウハウというよりも、職員が知恵を絞ってやっていかなければいけない部分かなというふうに思っております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
渡辺太郎議員。
◆１２番（
渡辺太郎議員） 12番 渡辺太郎です。 ページが90ページ、91ページです。３
款民生費１項２目
障害者福祉費になります。新規事業で、
医療的ケア児等コーディネーター配置事業がありますが、予算編成の対応でも
支援体制の強化ということで説明がありましたが、その
事業内容についてお聞きしたいと思います。 それと、岡谷市にこの
医療的ケアの必要な該当する児童はいらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） まず、この
医療的ケア児の今年度の
コーディネーターの
配置事業でございますけれども、この
医療的ケアを日常的に必要とする児童等の適切な
支援体制を整備するために、新たに障がい
者総合支援センターオアシスに
業務委託をして、
医療的ケア児等の
コーディネーターを１名配置するという事業になってございます。
事業内容でございますけれども、
医療的ケア児とは、人工呼吸ですとか胃ろう等を使用してたんの吸引など、日常的な業務が必要な者に対しまして、いろいろなサービスにつなげるためにコーディネートしていくという形の業務になります。ちょっと今現在のところは、人数については今手持ちにないんですけれども、そんなところで、その人たちが様々な支援につなげられるように、
コーディネーターを
諏訪圏域で配置していくという事業になります。
○議長（
小松壮議員）
渡辺太郎議員。
◆１２番（
渡辺太郎議員） 分かりました。
諏訪圏域に１名配置ということですが、諏訪６市町村を１名でカバーするということでよろしいのですよね。具体的にその方は、障がい
者総合支援センターオアシスというお話がありましたが、６市町村のどこか拠点とするような自治体があって、そこを拠点として動く、岡谷市にも来てもらう、そんな理解でよろしいのでしょうか。 それと、人数が手元にないということですが、岡谷市に該当する子供がいるかいないかは分かりますでしょうか。 それと、
医療的ケアが必要な子供については、県立病院とよく連携を取りながら今までやっていらっしゃったと思うんですが、その辺との絡みはどんなふうになるのでしょうか。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） これは、今も相談支援の
諏訪圏域で中心的な業務を担っていただいております障がい
者総合支援センターオアシスに拠点となっていただいて、そこで中心となって、
コーディネーターをそこから１名配置して
諏訪圏域を見ていくという形になります。 先ほどちょっと申し上げられなかった岡谷市の
医療的ケア児の状況ですけれども、現在12名という状況でございます。 それから、県立病院との連携ですけれども、これはこれまでと同様に変わるものではなくて、今までと同様に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松壮議員）
渡辺太郎議員。
◆１２番（
渡辺太郎議員） 分かりました。 それと、
コーディネーターについては、令和５年度は１名ということですが、これは
福祉サイドの
コーディネーター、令和６年度に
医療サイドの
コーディネーターというようなお話もあるようですが、その理由とそれぞれの役割について教えていただければと思います。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） これは国のほうからの指導に基づいて、
諏訪圏域で配置の年度を計画的に順次進めているところでありまして、令和６年度では
医療サイドの
コーディネーターとして配置をする予定となってございます。 以上です。
○議長（
小松壮議員） このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時４９分
△再開 午前９時５０分
○議長（
小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） すみません、答弁漏れがあったようで、申し訳ございません。 まず、令和５年度に配置します
コーディネーターにつきましては、
諏訪圏域の
福祉サイドの
コーディネーターを１名配置することで、保健、医療、福祉、子育て、教育機関の連携を図り、
ライフステージに応じた一貫した支援が可能となってまいるというような状況でございまして、先ほど申しました令和６年度には、計画的に
医療サイドの
コーディネーターを配置する方向で検討を進めているところでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 吉田 浩議員。
◆４番（
吉田浩議員） ４番 吉田 浩です。 予算書62、63ページ、２款１項２目
庁舎管理費の中で、
市役所庁舎等自動火災報知設備更新事業についてお伺いをいたします。 これは約１億円ということで計上されておりますが、これは
市役所庁舎全体をくまなく更新ということでよろしかったでしょうかということが１点と、２点目としまして、この
更新事業は、一定の期間で更新をしていくと、そういうふうに定められておられるものなのかどうか、その辺、基準等ありましたらお聞かせください。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君）
市役所庁舎等の
自動火災報知設備更新工事の内容でございますけれども、
市役所庁舎と
立体駐車場の
自動火災報知機でございます。建設から35年が経過をしているところでございまして、交換奨励時期も過ぎておりまして、劣化も進んでいるということでございます。今までも適正な管理を行ってきておりますけれども、場合によっては今後部品の供給もなくなる可能性も出てきたということでございまして、ここで更新の工事をさせていただくという形になります。 内容は、
自動火災報知機だとか、あと、熱とか煙感知器、その他関連設備の更新を行うというものでございます。工事につきましては、できれば今年の夏から来年の３月末を予定しておりまして、休日に主に工事をやっていきたいというふうに考えております。法的なものは特にないということでございます。
○議長（
小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（
吉田浩議員） 分かりました。 工事も夏頃にはというようなことで、理解をいたしました。 ちなみに、これは35年以上の時間がたっているというようなところで、自動の
火災報知の機能、また、熱・煙感知等で、この辺は、今従来のものより機能向上とか特徴的な仕様の変更とかというものは、現時点でもし分かっているものがあったらお伺いいたします。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 今うちの
自動火災報知機は、地下１階だとか庁舎１階、また５階等にあったりとか、あと、熱・
煙感知器等は各フロアにあるという部分でありますが、基本的に大きな違いはないんですけれども、今アナログになっている部分がありますけれども、こちらのほう、現在、主流の
デジタル回線の受信機のほうの変更を考えているところでございます。そうしますと、全感知器を常に監視できまして、異常があれば即時に受信機で把握が可能ということでありますので、今よりも相当グレードアップできて、対応が可能な機種というふうに考えております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
藤森博文議員。
◆１４番（
藤森博文議員） 14番 藤森博文です。 ページは91から92をお願いします。３
款民生費１項
社会福祉費２目
障害者福祉費の
障害者福祉事業費について、
自立支援等給付費など、様々な事業が計画されていることはここで承知をしておりますが、別の観点からお聞きします。 質問の趣旨は、障害等のある御本人のことではなく、一緒に暮らすその家族の日常的なケア、特に心のケアの取り組みに対する行政としての考え方を知りたいのです。第５次岡谷市
障害者福祉計画で捉えた令和元年度の障害者数は、精神障害を持った方514人を含めて3,108人がおりまして、その家族、そこに２人、何人と捉えるかはそれぞれだと思いますけれども、本当に多くの障害を持った方に対して、その家族が一緒に暮らしているその中で、たくさんの苦悩があるのではないかと思います。障害の重度にもよりますけれども、家族と生活している場合の家族の負担、特に家族が健康を損なう、あるいは体調を崩すことを私は危惧をしておりまして、質問につながっております。令和４年に市が該当する御家族に個別に寄り添い、関係機関との連携によるきめ細やかな相談や支援をしていただいた例を私は承知をしておりますが、それでも限界があること、そして国による障害者の地域移行が進めば、その必要性、家族のケアはさらに進むのではないかと思います。 以上によりまして、３つの質問をさせていただきます。 １点目は、家族のケアで行政としてできることなど、見解をお聞かせください。 ２点目、令和５年度
障害者福祉事業の中に、日常的な家族のケアについて、
マンパワー事業を含めてどのような取り組みがあるのでしょうか。 最後、３点目は、具体的な事業に対してですけれども、91ページの下から３行目を御覧ください。相談支援給付があります。また、次のページのページ92の上から５行目の日中一時支援事業給付とはどのようなものでしょうか、単純にこの事業の内容をお聞かせください。 以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） １つ目の障害者の家族のケアに関してでございますけれども、障害者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの給付のほかに、障害者の日常生活ですとか、また、家族の介護の負担を支援する様々な事業を予算計上しておりますし、実施をしているところでございます。例えば、家庭介護者への慰労金などでは経済面での支援となってまいりますし、緊急時などに一時的預かりのできる仕組みも整えてきているところであります。障害のある方を支える家族のケアの事業にも様々なものを取り組んでいるという状況でございます。 また、本年、先ほどもちょっと御質問いただいた部分はありますけれども、令和５年度は新規事業として
医療的ケア児の
コーディネーターの
配置事業を取り組んでいくこととなっておりまして、
コーディネーターを１名配置する計画となっておりまして、これによりまして、家族だけでなく、地域全体で支える
体制づくりができるように進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ２つ目のマンパワーの事業の部分でございますけれども、前段で申し上げました様々なサービスの部分がありまして、障害者の方のサービスの充実を図っているところであります。マンパワーという観点からで申し上げますと、これら様々なサービスを必要としている方に適切なこのサービスがつながるように、職員がそれぞれの御家庭の状況に寄り添いながら支援会議などに参加するとともに、例えば、施設見学なんかにも同行することによりまして、本人ですとか御家族のニーズに寄り添ったきめ細やかな対応に努めているところであります。 それから、３つ目の具体的な
事業内容です。まず、１つ目の相談支援給付の関係ですけれども、相談の支援員が障害福祉サービスを利用するための計画づくりですとか、サービス内容の検証を行うモニタリングに係る経費となってまいります。介護福祉におけるケアマネジャーみたいな、同様な内容になってまいります。それから、日中一時の支援事業給付につきましては、タイムケア事業と一時言われた部分がありますけれども、日常的に介護をしている家族の一時的な休息を得るために、事業所などで一時預かりを行うための経費となっているところであります。 以上です。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
今井義信議員。
◆７番（
今井義信議員） 何点かありますので、まとめて質問させていただきます。７番 今井義信です。 ２款総務費、どこで聞いていいか分からなかったので、ここで質問させていただきます。 予算書192、193ページ、給与明細書の職員手当の内訳の表の中、業務が増加していると思われますが、時間外手当が昨年度より減少していますが、理由をお伺いいたします。 次の質問です。実施計画書43ページ、企画課の継続事業ですが、自治体ＤＸ推進事業について、令和５年度の主な取り組みをお伺いします。 ２款総務費、実施計画書43ページ、担当課は地域創生推進課、事業名は地域振興推進事業、予算書では66、67ページ、説明欄では
ふるさと寄附金業務委託金とありますが、
ふるさと寄附促進事業でシティプロモーションを推進し、寄附件数、金額の増加を図るとありますが、シティプロモーションとは何を指すのか、また、返礼品の充実をどのように進めるのか、お伺いをいたします。 次の質問、２款総務費、実施計画書27ページ、担当課は地域創生推進課、事業名、移住定住促進事業、予算書では60から69ページ、説明欄ではひと・まち・しごと創生推進費に含まれると思いますが、どういった分野の協力隊員で、具体的にはどのような仕事に従事してもらうのかお伺いをいたします。 次も２款総務費、実施計画書４ページ、担当課は地域創生推進課、事業名、おかやでスタート結婚新生活支援事業、予算書では66から69ページ、説明欄ではひと・まち・しごと創生推進費に含まれると思いますが、地域創生推進課に担当を替えた狙いは何か、また、本事業に新たな要素が入るのか、お伺いをします。 次が、３
款民生費、実施計画書７ページ、担当課は介護福祉課、事業名は地域医療介護総合確保基金事業、予算書では92、93ページです。実施計画の説明欄では、地域の実情に応じた介護サービス体制の整備に対する補助とありますが、岡谷市の状況はどうかお伺いをいたします。 すみません、長くなります。最後の質問です。３
款民生費、実施計画書３ページ、担当課は子ども課、事業名は子ども家庭総合支援拠点事業で、予算書が98、99ページ、児童福祉総務費で計上されていると思いますが、現時点の職員配置と今回職員を新たに配置する狙いをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 私からは、職員の時間外手当の減少というような御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 令和５年度の時間外勤務手当でございますが、予算書のほうにも記載してあるとおり、１億1,184万8,000円の計上でございまして、前年度と比べまして1,156万5,000円の減となっております。減となっている主な要因といたしましては、新型コロナウイルスのワクチン接種に当たり、必要な時間外勤務手当につきまして、国から今後の接種に対する詳細が示されていないことから、必要最小限の計上をしたことが減となった主な原因というふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） ４点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の実施計画43ページに記載しております自治体ＤＸ推進事業についてでございます。こちらは、実施計画の中にお示ししております1,555万5,000円については、デジタル技術やＡＩなどの活用によりまして、庁内の業務効率化を図るということを目的とした事業をまとめてこちらに計上しておりまして、内容につきましては、新年度、市議会オンライン会議の環境整備事業といたしまして、全員協議会室にインターネットの環境を行うこと、それと、これは全館になりますが、固定資産税の管理システムを新たに更新するに当たりまして約1,400万円事業費を計上しております。そのほかは、これは産業振興部ですが、スワンバスのデジタル回数券の発行事業に係る業務として４万7,000円ほどということで、これは計上はおのおのの款のところで予算書は計上してありますが、実施計画ではこういった見せ方をしております。 それで、議員さん御質問の自治体ＤＸ、いわゆる総務省が進めるとしているいわゆる本丸の部分でありますけれども、自治体ＤＸ推進手順書に基づいた取り組みのことをお聞きになっているかと思いますが、これは、令和４年度につきましては、行政事務のオンライン化ということで、マイナンバーカードを使って本庁、庁内の子育て関係、あと介護関係の手続を自動化するという取り組みがありましたが、これについては一定の業務がここで完了しますので、令和５年度から運用になります。そのほか、一番メインとなります基幹システム、自治体が進めております住基や税や福祉のシステム、こういうのを基幹システムと言いますが、これの統一化、共同化という部分を国が進めるんですが、これは現在も諏訪６市町村で共同で進めていますけれども、令和５年度については直接的な予算額というのは計上はしておりません。この実施計画の令和７年度に6,000万円を超える数字が入っていますが、現時点では6,500万円くらいの事業費が令和７年度に必要になるだろうということで、実施計画の中でお見せをしています。ですから、この基幹システムの共同化の部分については、令和７年度末に稼働になる、そういう見込みで進めておりまして、令和５年度については直接的な予算額は計上していないということでございます。 ２つ目の
ふるさと寄附金の
業務委託に係る部分でございます。予算書の66、67ページの部分ですが、こちらはシティプロモーションというふうに書いてありますが、
ふるさと寄附金につきましては、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、
ふるさと寄附金の業務に係る業務の効率化という部分と、さらには返礼品のさらなる充実という部分を狙っていますし、
ふるさと寄附金の額の増額というのは一番の目的であります。そういった中で、新年度、後ほど、後でお答えしますが、シティプロモーションという言葉をあらゆるところで我々は使わせていただいていますが、この
ふるさと寄附金の業務を進めるに当たって、岡谷市をさらに宣伝していくという必要があるわけです。これは新たに自治体のイメージを向上させるための取り組みとして、このシティプロモーションという、そういう言い方をしておりますが、地域の活性化につなげるものであります。ですから、
ふるさと寄附金の主に魅力的な返礼品なんかを紹介するような
プロモーション動画、そういったものを作りながら、
ふるさと寄附金の中で岡谷市をＰＲ、宣伝をしていくということを述べております。ですので、そのようにお願いいたします。 次に、３つ目ですが、予算書では68、69ページのところにあります。直接的には見えていませんけれども、移住・定住促進事業として実施計画に載せておるものでございます。こちらは、岡谷市の関係人口の創出などによりまして、移住・定住の一層の推進を図るということを目的としまして、令和５年度、地域おこし協力隊を１名採用する予定でございます。 この地域おこし協力隊が行う業務でございますが、これは市職員の業務の補佐をするとか、そういった形ではございません。これは、首都圏、中京圏の主には20代、30代の方をターゲットとしたシティプロモーションに力を入れている方を予定しています。やっていただく業務内容は、情報発信の部分とシティプロモーションの
展示、イベントでのＰＲというようなことをやっていただく予定でおります。ＳＮＳなどを活用した岡谷市の魅力の発信、暮らしの発信などを行っていただくということと、そのほかには、岡谷暮らしを発信するパンフレットの作成を予定していますので、そのパンフレット作成にも当然関与していただきますし、岡谷市のＰＲという部分では、例えば、諏訪湖サービスエリアの下り線にカラーコルトンの広告や看板などの設置を考えていますけれども、こういったものを設置することによって、岡谷市のＰＲ、シティプロモーションを行っていきたいということでございます。市職員ではなかなか難しい、少し専門的な部分の知識も兼ね備えたような方を今募集していますけれども、採用したいというふうに考えております。４月１日には当然間に合いませんので、予算の中では７月１日以降の採用を考えております。 すみません、４番目の御質問、予算書の69ページのところにあります。実施計画の４ページに載っておりますが、事業名は、おかやでスタート結婚新生活支援事業でございます。これは現在健康福祉部の社会福祉課で行っている事業でございますが、令和５年度、企画政策部の地域創生推進課で所管する予定でおります。これと併せまして、ここにはちょっとないですが、恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業、いわゆる婚活事業を社会福祉課でやっていますけれども、この２つを合わせて新年度から地域創生推進課で行うという予定でおります。これは御承知のとおり、本年度、令和４年の４月から移住・定住に関する窓口の一本化を行うことによって、市民の皆さんにより分かりやすく、移住者の方に対しても分かりやすい窓口の設置が必要だということと、あと、そういった婚活事業もまとめて行うということで、令和５年度からは地域創生推進課に所管替えをするということになります。この事業の新たな変更点でございますが、新たに29歳以下の方については現在の30万円の補助金が60万円、倍増するということと、あと、所得制限が年間400万円未満だったものが500万円未満まで規定が緩和されると、そういった事業の見直しが図られているものであります。 私からは以上です。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 民生費関係で２点御質問いただいておりまして、まず、１点目の地域医療介護総合確保基金事業でございますけれども、これにつきましては、小規模多機能型の居宅介護事業所を設置するものでありまして、既存の施設の改築に係る費用と施設開設準備に係る費用に対します補助金の交付となってまいります。これまで施設整備に当たりましては、諏訪広域連合の介護保険事業計画に基づきまして、岡谷市を含む諏訪地域の実情に応じた整備を進めてきておりまして、岡谷市内でいきますと、介護施設では56事業所ございまして、介護サービスの提供事業所としますと、延べで90事業所がございます。最近では、地域密着型ですとか複合型のサービス事業所が徐々に増えてきている状況でございまして、入所施設だけではなくて、在宅介護を希望する方のニーズが高まっているということが考えられるところでございます。 それから、２つ目の子ども課の子ども家庭総合支援事業の関係でございますけれども、この新拠点につきましては、児童、家庭に関する実情の把握ですとか、あるいは情報の提供、あと調査の指導、また関係機関との連絡調整を一体的に担う拠点となってまいります。職員の配置は、現在、子ども課に課長を先頭に課長及び子育て支援担当の正規職員３名と、家庭児童相談員であります会計年度任用職員２名の計６名という形で、子ども家庭支援員として兼務を含めて配置をしているところであります。今回新たに配置をいたします心理担当支援員の配置の狙いの部分でございますけれども、近年、保護者の精神的不安定さですとか子供の特性への対応など、相談が増加しているということがございます。そのため、臨床心理士による相談体制を強化していくものでありまして、主には心理アセスメントや心理的ケア、それから子供の発達特性の検査等によりまして、心理的な支援を行ってまいるものでございます。 私からは以上です。
○議長（
小松壮議員）
今井義信議員。
◆７番（
今井義信議員） 御回答いただきまして、内容につきましてはよく分かりました。ありがとうございました。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平でございます。 ページでいきますと75ページになりますが、２款総務費の１項
総務管理費、防災行政無線等のデジタル化整備委託料の部分になります。岡谷市では、本来アナログ波を使ってそれのナローバンド化で総務省の許可が取れているので、これでいくというような方向だったんですが、これを大きくデジタル化にいわゆる変更するのか、もしくは委託料で検討してデジタル化でいくのか、そのままアナログを継続していくのかの目安をつけるというんでしょうか、そういった意味でのこの委託なのかどうなのかという点をお聞かせいただきたいと思います。 関連しまして、アナログを継続するという意味で、今個々に受信機が相当数、中には１軒で３台持っているなんていう人もあるんですが、それが使えなくなってしまうということがあるために、アナログで、しかもナローバンドで対応していくというような答弁が一般質問であったかと思います。デジタル化に行った場合、そこの部分の対応をどうするのかという点、それからもう一点、この委託の基本設計、また基本計画、基本的な仕様を検討するということだと思うんですが、その仕様によって導入というふうになった場合には納入できるメーカーがそこで決定してしまうと、したがって、一番最初の基本設計の部分を受けた業者が、その後機器の購入まで行ってしまうというようなことがあるわけですが、これは一般例です。そのあたりの対応、その３点、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 防災行政無線のデジタル化について質問をいただきました。 議員さん御指摘のとおり、今アナログのものを使っているということでございます。現在の防災行政無線、アナログを使っておりまして、運用開始からもう30年以上が経過をしているところでございまして、維持管理が困難になってきているというような状況もありますし、緊急時の情報発信の機能の強化と住民への情報伝達をより確実なものにするため、令和７年度末を目安に、約３年かけまして国が推奨いたします防災行政無線のデジタル化を図ってまいります。いわゆるスピーカーで放送している同報系の防災行政無線と職員等が情報収集で活用いたします移動系防災行政無線を、デジタル化の更新を行っていくという内容になってまいります。この事業の中心となる同報系の防災無線の整備内容といたしましては、高性能のスピーカーの導入や支柱の入替えだとか、あと、難聴地域の解消のための子局増設等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 防災ラジオの関係の質問も併せていただいているところでございますけれども、当然のごとく、今の防災ラジオはアナログ回線対応になっておりますので、これをデジタル化になりますと、今使っているラジオにつきましてはもう使用ができなくなるということになります。この対応をどうするかということでございますけれども、本年度から実施しておりますメール、またはＬＩＮＥ等の登録を多くやっていくということ、あわせて、次年度もやっていきますけれども、いわゆる防災に対します出前講座等も積極的に行いまして、住民の方に対しまして防災・減災に対する意識の高揚にも努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 あと、契約の関係で質問をいただいております。令和５年度の主な事業でございますけれども、事業計画の策定だとか、基本設計だとか、あとは信越の総務省の関係のところと協議をしていくという内容になってまいりますけれども、この点につきましては、では実施設計はどうなるかという部分については、今後の契約の話なので、ここでの答弁ではちょっと差し控えさせていただくということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 デジタル化に大きくかじを切るということだと思います。実施計画書を見ますと、令和６年度に４億9,000万円、それから令和７年度で４億5,000万円、３か年の合計で９億4,000万円というような費用になっておりまして、それを全部市債でやるというようなことになっております。そういう計画なんですけれども、金額が非常に大きいということで３か年に振っているかと思いますが、予算の対応はこの次にするとしても、これは私も一般質問等で早急にデジタル化しなければいけないと、いわゆるもうアナログ、近隣でも使っているところはもうほとんどないというような状況で、遅過ぎるぐらいの感覚を持っておりまして、ぜひこのデジタル化は推進していただきたいというふうに思うんですが、いわゆるその受信機の関係はメール、ＬＩＮＥというようなことでありましたけれども、この受信機は、やっぱり高齢者のお宅というのはどうしても出てきちゃうんですね。それから、受信機は数が大分こなれてはきたんですが、１台やっぱり２万円を超えるような単価であります。アナログは本当に1,000円、2,000円でやっているところで、これはぜひ対応を考えていただくようなことになるのかなというふうに思います。 それから、業界の何というかな、慣例というか、仕様の段階で、基本計画の設計の段階でもう業者が全て決まってしまうというような傾向が多々あるんですが、そのあたりの対策というか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） まず、今回のこのデジタル化に向けてということで、事業費につきましては、実施計画に書いてあるとおり、約９億4,000万円をかけて３年間で実施していくという内容でございます。財源でございますけれども、御指摘のとおり、緊急防災・減災事業債の活用をしていくというふうには、今のところ考えているところでございます。 次に、ラジオの関係でございます。アナログのラジオに比べまして、デジタル化の対応のラジオはかなり高額ということになっておりまして、議員さん御指摘のとおり、２万円、３万円するというようなところでもございます。現時点のお答えになりますけれども、先ほど答弁したとおり、やはり我々としては今メールの受信を積極的に住民の方々にやっていただきたいということでございまして、令和５年度、引き続き、繰り返しの答弁になりますけれども、出前講座、また各区の自主防災組織等とも協議しながら、その推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 あともう一点、契約の話をいただいている部分がありますけれども、令和５年は基本設計を行うということで、委託をかけるわけでございますけれども、では、それが実施設計に向かうかどうかというのはまた今後の話になってまいりますので、この部分についてはお答えできないということでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
今井康善議員。
◆６番（
今井康善議員） ６番 今井康善です。 ３点ほど御質問させていただきます。 まず、予算書64ページ、２款総務費１項６目企画費の中で、岡谷駅前ビル管理事業費804万円についてです。これは前年から大分縮小されているというふうに見ているんですが、権利関係も大分減っているというふうに思っています。その辺についてと、どの部分の経費に当たるのか、またその辺の負担についてはどのように考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。 それと、予算書66ページの２款総務費１項８目ＤＸ推進費の中の、先ほども少しお話ありましたが、インターネットの使用料が2,128万円ほどになっておりまして、これが前年度に比べまして580万円ほど増えているかと思います。このどの部分が増えているのか、また、通信速度とその辺の改善なども含まれているのか、その辺の契約について、今いろいろな契約によってコストが大分変わってくると思うんですが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。 それともう一点、予算書の70ページ、２款総務費１項11目財産管理費の固定資産台帳の更新
業務委託料581万9,000円、これは76ページの税務総務費の中の固定資産管理システム委託料も合わせてなのかと思いますが、固定資産管理システムの
更新事業ということなんですが、先ほどの共同化の中のこれは一環なのかなというふうに思ったんですが、先ほどの中には入っていなかったんですが、これがその一環なのか、また、このガバメントクラウド方式への移行の部分に当たるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。これによってあとランニングコストがどう変わっていくのかについてもお聞かせください。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） 私のほうからは、２点、お答えいたします。 まず最初に、予算書65ページの６目企画費の中に、岡谷駅前再開発ビル管理事業費がございます。こちら804万円の予算計上でございます。令和４年度については、商工費のほうに3,150万円ほどの予算を計上しておりましたが、これをまず企画費に移した理由といたしまして、昨年の12月をもってララオカヤのＡ・Ｂ棟、いわゆる商業棟の部分を閉鎖させていただきました。これは権利関係がまとまったということで、管理組合のほうともお話をさせていただきながら閉鎖の時期を探っていたわけですけれども、理解を得られたということで閉鎖をいたしたということでございます。そうしますと、もう商業ビルとしての機能というものはなくなったものですから、現在、権利関係の交渉をしております企画政策部の企画課のほうで所管をし、今後、建物の取壊しに、権利関係全て終わったところですね、契約が取れたところで今後取壊しの方向に進んでいくという形になるものですから、そのような形で企画費に移管をしたということでございます。 この金額が大幅に減っている部分については、共益費の負担金の部分でございますが、こちらについては、これまで経常的にかかってきた経費に関する部分も非常に縮小になりましたし、いろいろな消防設備なんかも、消防署と協議をする中で必要のない部分については省略してきた部分もあるので、経費については大幅に減となると、ただし、管理はしていかなければいけないものですから、そういった部分の修繕等の必要な経費、最小限を計上させていただいたということでございます。 ２つ目の66、67ページの情報推進事業費の中のインターネット使用料2,118万円の部分の増の理由でございますが、こちらは今年度、令和４年度に市内の21区の公会所と市役所を専用回線で結ぶ工事を、デジタル田園都市の国家構想交付金を活用させていただいて行いました。これもここで工事が終わりまして、今後、非常に市と21区、有事の際に非常に上手に使えるようになるのかなと思いますが、実はそのランニングコストが年間で580万円ほど必要になってまいります。その使用料という形で新たに令和５年度計上いたしたことで、大幅に増になっているということでございます。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 私のほうからは、固定資産台帳の関係の部分、２点ほどまず質問をいただきました。 まず最初に、税務課のほうの、ページでいきますと、予算書76、77ページの固定資産管理システム委託料のほうからのお答えをさせていただきます。 最初に、これはＤＸは直接関係ないということで、まず最初に御答弁させていただきます。 こちらの内容でございますけれども、今使っているシステム更新を図ってまいるというような内容になっておりまして、なおかつ、それに加えまして公図の電子化等を行ってきているところでございます。こちらのほうは、いずれにしてもＬＧＷＡＮによりますクラウドシステムに変更をかけていくというのが大きな狙いでございまして、こちらのシステムを新たに構築するために、予算書でいいますと70ページ、71ページにあります財産管理費のところの固定資産台帳更新
業務委託料についても、こちらも併せて行うということで、予算が増額になってまいるというような内容になってまいります。こちらのほうは、主な内容といたしましては、これは平成28、29年に始まりました公会計制度によります台帳整備でございまして、固定資産台帳と複式簿記の財務諸表等を作成するための委託料ということでございます。 あと、ランニングコストの関係でございますけれども、税務課で考えております固定資産管理システム委託料の部分につきましては、次年度以降、おおむね100万円を超えるランニングコストがかかるかなと思っておりますけれども、去年よりも若干の増を見込んでいると、そんな内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松壮議員）
今井康善議員。
◆６番（
今井康善議員） 分かりました。 駅前ビルについてなんですけれども、内容は分かりましたが、今後もし使用する上で、大規模というか、修繕が大きく必要になってきた場合の負担についてはどう考えているのかについてだけ、あと１点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎
企画政策部長（
酒井吉之君） 当初予算では、共益費負担金790万円の中で修繕対応するという予定ではおりますけれども、不測の事態等で緊急に大きな予算が必要ということになれば、年度途中であっても必要な時期に必要な予算措置をさせていただいて、議会の御理解をいただいて対応させていただければというふうに考えております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） 11番 武井友則です。 予算書の99ページ、３款２項１目児童福祉総務費の中ほど、子ども・子育て支援事業計画策定
業務委託料とあります。これの内容、委託料の内訳等、教えていただければと思います。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法におきまして策定が義務づけられている計画となってまいりまして、この計画は令和６年度が計画の最終年となってまいりますので、計画の見直しのための保護者などに対します子育て支援のニーズを把握するための調査を実施してまいります。そのための費用を計上させていただいている内容となります。
○議長（
小松壮議員）
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） ニーズ調査ということで、分かりましたけれども、もう少し詳しく調査の目的、方法、また対象者等、教えていただければと思います。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） このニーズ調査では、現状把握、あるいはこれからのニーズの需要、それから事業量の見込みなどを調査することを目的として、スケジュールといたしますと大体６月から９月ぐらいをめどに、対象としますとゼロから９歳の子供のいる家庭、想定ですと約2,300名ほどを予定してございます。これによりまして委託し、調査後のデータの入力ですとか集計、分析、それから集計をまとめ、グラフ化など一定の報告書へまとめていただく作業内容となってまいります。
○議長（
小松壮議員）
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） 分かりました。 ニーズ調査をちゃんと広い方から回答いただいて、深いところまでニーズの把握が必要かなと思いますけれども、方法について、それでしっかりとニーズ調査、把握できるということでよろしいのか、お願いします。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 現在、この調査によりまして、今後のニーズを把握してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 質問ですが、予算書のページ74、75の２款総務費１項
総務管理費で、災害対策の部分なんですけれども、実施計画の31ページにあります河川管理情報システム事業について、この
事業内容と、それから、この事業によって今までやってきた災害対策にどのようなことが加わってきているのかという点と、それからもう一点、110ページ、111ページの４款衛生費の３項母子保健費の新生児聴覚検査委託料の
事業内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早出すみ子議員に申し上げます。 最初の質問に関しましては、土木費なので、後ほどの質問とさせてください。２件目の質問に対しましては、社会委員会の所管でございますので、お控えいただければと思います。 そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５５分
○議長（
小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 進行いたします。 次に、４款衛生費、108ページから６款農林水産業費129ページまでについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） 11番 武井友則です。 予算書の111ページ、４款衛生費１項３目母子保健費の中の不妊・不育治療補助金についてお聞きします。 実施計画のほうで見ますと、拡充というふうになっておるんですけれども、この事業について、負担軽減に向けた支援の部分が拡充となったのか、それとも利用者、たくさん利用してもらえるように金額が増えたのか、どういった点が拡充となったのかお願いします。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） この不妊及び不育症の治療費等助成事業でございますけれども、これは令和４年４月から不妊治療が保険適用になってまいりました。これに伴いまして、助成内容を見直して妊娠を希望する方が妊娠しやすい年代に治療が受けられるように、不妊・不育治療に係ります医療費の一部を補助するというふうに、一部見直し、拡充を図ったものでございます。これによりまして負担の軽減を図ってまいりたいという内容になっておりまして、岡谷市では独自の施策として、国・県から対象にならない部分も補完できるような形の制度を整えてまいりました。
○議長（
小松壮議員）
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） 令和４年の４月から保険適用になって、令和５年度から拡充して対応していくということでよろしいのか、また、利用の見込みについてどのようにお考えか、お願いいたします。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） この制度の拡充の時期でございますけれども、国の医療費適用が令和４年４月からで、県の見直しが６月ぐらいだったですか、見直されていますので、その後、岡谷市、昨年補正予算を立てさせていただきましたけれども、そんな関係で、途中からになってございます。ですので、その部分で拡充という位置づけになってございます。 それから、令和５年度の見込みですけれども、ちょっと今現在のところ、今年度分の実績がまだまとまってございませんけれども、やはり増加する傾向にはあろうかというふうに想定をしているところでございます。
○議長（
小松壮議員）
武井友則議員。
◆１１番（
武井友則議員） 増加ということでしたけれども、その分の予算は十分取ってあるということでよろしいのでしょうか、お願いいたします。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 全国的に増加傾向がございますので、岡谷市もそういった見込みの中で予算を計上させていただいたところでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 予算書のページでいいますと、114ページ、115ページ、４款衛生費１項保健衛生費の中の環境保全費というところをお願いします。 調査分析等
業務委託料1,000万円という計上がありますけれども、これについてお聞きしたいと思います。 ３点ほどお聞きしたいんですけれども、これは何を調査分析するのでしょうか。方法はどうやってやるのでしょうか。それから、狙いと活用はどのように考えておられるのでしょうか。お願いします。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 調査分析等
業務委託料でございますが、これは再生可能エネルギーポテンシャル調査事業としまして、国の補助金を活用して、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を図っていくための基礎調査ということでございます。これは本市の温室効果ガスの排出量の将来推計や太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーごとの導入の可能性について調査を行い、その結果に基づき、今後どの種類の再生可能エネルギーをどのくらい、どのように導入していくのか等の分析を行うものでございます。 それから、これはこの調査を行うことによりまして、また地球温暖化対策実行計画、それから環境基本計画等にその調査の結果をまた反映させていくということでございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） 今の質問の中で、２つ目のその方法というのはどうやってやられるか、ちょっと答えがなかったように思うんですけれども、その辺をもう一度お願いします。 それと、当然のことながら、カーボンニュートラルをやっていく上で一番大きなものというのは、もちろん事業所で出るものとか、あるいは車だとか、あるいは人口減少という、いろいろな不確定要素というのが非常にあるんですけれども、こういうものはどういう形で見込むというような形で想定されているのでしょうか、お願いします。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 方法でございますが、これは、再生可能エネルギーに関する専門的な知識を有しております専門の業者にこれを委託する予定でございます。当然、市のほうもこの調査に当たりまして、いろいろ協力をしながら調査をしていくということでございます。 あと、影響等でございますが、当然、その影響についてもその調査の中で反映していくということでございますので、今までの統計等を詳細に調査しながら、分析をしながら、その中で取り組んでいくということでございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ちょっとなかなか難しいところがあると思うんですけれども、現状の調査といいますと、やっぱり今使っている電気量をＬＥＤ化したらどうなるのかとか、そういうようなデータを基に将来的な構想をしていくのか、それとも全体的に大きくこういう社会動態だとかいろいろなものを見込んで、今後こういう方向になっていくんだというような方向の中での調査をしていくのか、その辺のところははっきりしているんでしょうか。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 調査に当たりましては、世界ですとか日本、それから県における再生可能エネルギーの動向分析を全て行いまして、現状の調査から分析から、全体的なところまで含めて調査を行うということでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
今井義信議員。
◆７番（
今井義信議員） よろしくお願いします。７番 今井義信です。 先ほどの
武井友則議員さんとちょっと重複するんですけれども、不妊・不育治療のところで、財源内訳で、一般財源で賄っていますけれども、出生率向上というのは国策と私は思っています。県とか国の支援はあるのか、まず１つお伺いします。 それと、
中島秀明議員さんにもちょっとかぶるんですけれども、先ほどの分析ということは分かりましたのですけれども、国が定める判定基準というんですか、分析をするためのそういう指標というのがあるのかどうか、その２点をお願いいたします。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほどの調査の関係の国の判定基準といいますか、指標でございますが、国は、令和３年10月に策定をしました第６次エネルギー基本計画の中で、2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、もう一段の施策強化に取り組むとともに、電源構成における再生可能エネルギーの割合を36から38％にするということを国のほうでは目指しております。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 不妊・不育治療の財源措置という形の御質問かと思いますけれども、先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、この不妊及び不育症の治療費につきましては、国が令和４年の４月から保険適用にした部分がありまして、この内容は一般不妊治療中の人工受精ですとか体外受精、顕微受精などの生殖補助医療を適用しております。県は、これを受けまして、この不妊治療に対する支援制度の見直しとして、新たに妊活の検診の費用ですとか、あと生殖補助医療、国の保険適用となる部分から外れた部分の先進医療の部分、これを補助するような形で、引き続き不妊症の治療を継続といった制度を設けております。岡谷市は、これも国・県を踏まえて、岡谷市独自の制度として見直しを行っているものでございまして、一般不妊治療につきましては、これまでどおり保険適用のあるなしかかわらず、自己負担の２分の１の５万円を上限に助成していって、また、生殖補助の関係につきましても、保険適用の自己負担分に対して自己負担の２分の１、１回５万円を上限として補助しているというような内容でございまして、不妊治療はこれまで同様にやっております。こういった内容は岡谷市独自の事業となってまいりますので、財源につきましては、今のところ国・県からの補助等は特になく、一般財源という形で対応させていただいております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
渡辺太郎議員。
◆１２番（
渡辺太郎議員） 12番 渡辺太郎です。 ページでいいますと、126ページ、127ページになります。６款１項４目農地費の農道水路整備費についてお聞きしたいと思います。 農業ため池の防災工事のための廃止工事に向けた設計と工事を行う内容だと思いますが、
事業内容についてお伺いします。 それと、該当するため池はどこになるのでしょうか。 それと、ため池に係る予算額は幾らになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 中島
産業振興部技監。
◎
産業振興部技監（中島洋一君） 御質問のため池の工事でございますが、まず、事業の内容といたしまして、廃止工事を２か所、それから廃止に向けた設計業務１か所を予定してございます。 該当しますため池につきましては、３か所とも地籍でいえば該当区は三沢区となります。１つ目が蟹沢下のため池、２つ目が明王のため池、その２つが廃止工事を予定してございます。それから、廃止工事用の計画を予定しているのは、西除ケ入のため池ということで予定しているものでございます。 それぞれの工事の事業費でございますけれども、工事費、それから委託料を含めまして6,431万5,000円を見込んでいるものでございます。 以上です。
○議長（
小松壮議員）
渡辺太郎議員。
◆１２番（
渡辺太郎議員） 分かりました。 それで、すみません、廃止工事をするのと設計をするのと分かれているんですが、設計だけの西除ケ入のため池については、令和５年度で設計して、工事が必要な場合は次年度という、そういう理解でよろしいのでしょうか。これは埋立てして廃止するのは、すみません、廃止工事の内容は、ため池を埋立てして土地を整地すると、そういうふうに普通に理解してよろしいのでしょうか。工事自体はいつ頃を予定されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 中島
産業振興部技監。
◎
産業振興部技監（中島洋一君） すみません、ちょっと先ほどの答弁で分かりづらかった部分があって申し訳ないんですが、蟹沢下と明王につきましては、廃止工事と申し上げましたけれども、廃止用の設計と廃止工事の両方を行います。それから、西除ケ入については設計のみを行うという形になっておりまして、三沢区のため池につきましては、全てのため池、全てといいますか、今回指定されております重点ため池については、全て廃止の方向で区のほうで了解いただいておりますので、年次計画で進めていきたいというふうに考えております。 それから、工事の時期でございますけれども、廃止工事用の設計が先にございますので、そちらが済んでからという形になりますので、秋以降ということで現在考えておるところでございますので、お願いいたします。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ８番 中島保明です。 農林水産課関係についてお尋ねします。 予算書のほうは129ページです。林業振興管理費というところで、鳥獣被害対策実施隊員報酬ということで400万円の計上があります。まず、どんなふうに実施されているか概略をお聞きしたいのと、この400万円という単価、もしくは人数的な根拠をお聞かせ願いたいというのが１つです。 それと、もう一点は、今
渡辺太郎議員のほうから質問があったため池の廃止の関係なんですけれども、最終的には干上がらせて、平地にしてということになろうかと思うんですけれども、手順的には、河川のバイパス水路的なものを造って、水を迂回させておいて、ため池の水を払って、そのため池の部分を干して整地するというような、そういう方向ですかね。その後、もともとのため池の部分に水路を通して復旧すると、そんな形なのか、確認です。 以上、２点、お願いします。
○議長（
小松壮議員） 中島
産業振興部技監。
◎
産業振興部技監（中島洋一君） まず、初めにいただきました実施隊の関係でございますが、実施隊につきましては、春から特に秋頃にかけまして、通常の狩猟期でない時期を中心としまして、わな等によります捕獲を実施隊に、委嘱されました皆さんにお願いしていくものでございます。年間、今の計画では、560頭を実施隊の皆さんに捕獲していただきたいということで、予算化をしているものでございます。 内容としましては、鹿とかそういうものが捕れた場合に１日日当としてお支払いをするということで、国・県から予算を頂いてやっているものでございまして、１日7,000円を基本的なベースとしてお支払いをしていくという形で予算化しているものでございまして、530頭で約400万円という形になっているものでございます。 それから、ため池の工事の内容でございますけれども、現在、先般の議会のほうで繰越しさせていただいた除ケ入のため池というのは、ここで発注をされているわけでございますが、基本的には、ため池の中に水がたまらないようにするというのが原則的な考えでございます。ため池でございますので、地下水が出たりとか、いろいろな水がたまる要素があります。外からため池に入ってくる、表流水が入っている部分と、地下水がたまってくる部分とかといろいろありますけれども、その辺を調査させていただいた上で、内外のところで一番効果的なところに水路をつけまして、現状の下流側の川のほうに導いていくということで、ため池に水がたまらないことによって決壊による被害がないと、そんなような工事をしていきたいということで考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松壮議員）
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） 鳥獣被害対策のほうの話なんですけれども、今560頭を目標として、１頭当たり7,000円というお話でしたが、１頭捕れたらそれに対して7,000円払うということで、１人当たり7,000円ということではないという理解でよろしいですか。
○議長（
小松壮議員） 中島
産業振興部技監。
◎
産業振興部技監（中島洋一君） 基本的には、捕れたときの日当としてお支払いさせていただくということで考えていますので、お願いいたします。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、７款商工費、130ページから９款消防費、159ページまでについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 15番 笠原征三郎です。 予算書のページ133ページ、７款１項２目商工業振興費、補助金ですか、これについて、前年度比で約1,000万円ほどプラスになっているわけなんですが、この8,000万円の内訳というんですか、どういうようなところへの補助になるのかお聞きいたします。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） 令和５年度の商工業の振興条例補助金の関係かと思います。 予算額では8,042万円計上させていただいておりまして、土地の補助金としまして10件、7,549万円、建物支援のほうで493万円を見込みまして計上をさせていただいております。
○議長（
小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 土地、建物ということだったんですが、どういうような、商工業ということなので、商業、工業、どういうレベルのところへこの補助金が行くのか、それをお聞きします。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） こちらは製造業に関する支援でございまして、新たに工場を新築、増築していただいた等にお支払いするということでありまして、令和５年度は新たに新規で６件支援する先が増えております。そんな形で、商業の部分については含まれていないという、そういう形になっていますので、よろしくお願いします。
○議長（
小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 予算編成の対応ですか、これの14ページに、企業立地の推進では、工場の新設、移転等に土地の取得額などを助成する、今言った商工業振興条例補助金、このほかにあって、工場等の家賃を助成する企業立地支援補助金などとあります。この企業立地支援補助金というのはどういうようなもので、予算のどこにこれが入っているのか、お伺いいたします。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） お答えします。 立地支援補助金は、貸工場等を借りていただいたときの支援という形になりますけれども、こちらは、現在予算のほうは留保させていただいております。12か月過ぎたところで、その間支払った家賃を応援するというような形になっていますので、今後出てきましたら補正予算等でお願いをして、応援させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 予算書のページでいいますと158、159ページ、９款消防費１項消防費の中の非常備消防費についてお聞きします。 消防団活動事業費としまして、団員報酬549人分ということで予算が計上されています。これは定足数というのがあると思うんですけれども、それに対する充足率はどのくらいなのでしょうか。 それと、前年度、報酬に関する支払い方法が変わりまして、より実際の消防団員の数に即した形のお支払いになっていると思うんですけれども、その前年度の定足数と充足率の比率についてもお聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 消防団員の部分、549人分ということで、2,200万円ほど計上させていただいた部分でございます。 これは、消防団員の条例で決まっている定数がこの549人ということになりますので、実際の充足の関係でございますけれども、令和４年の４月１日現在で申し上げますと、530人の定数がいますので、96.5％の充足率というふうに考えているところでございます。 また、令和４年度になりますけれども、団員報酬等につきましては、各個人の口座に支給されるよう対応をしているところでもございます。おおよそで申し上げますと、今ここで定数549人とありますけれども、実際のこの口座を申請された方はこれよりも若干少ないということで、四百五、六十人というふうに聞いているところではございますけれども、いずれにしても３月末までが最終でございますので、また精査いたさせていただきますけれども、現状80人から90人ぐらいは減になっているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） 前々からこの定足数、それに対する充足率というのは、テーマとなって何回も、ここは一般質問の場ではないので、その件ではあれなんですけれども、されています。令和４年でいくと530人ということで、これはほぼ定足数に達していたんですが、令和４年度現在のところで口座の申請をしている人を考えると80人から90人ということで、そうすると、15％ぐらい減っている可能性があって、場合によっては令和６年度、もっと減る可能性も当然あると思うんですけれども、その辺についての分析というのは何かされるのでしょうか。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 我々も、今回の口座の関係で消防団員の定数が減少したということでございます。直ちに消防団長、幹部職員とも協議をしているところではございますけれども、この部分につきましては、今年度末でかなり退職する人もいるというふうにお伺いをしているところでもございますので、令和５年度に向けまして団長、また幹部職員とこの部分につきまして協議をさせていただきまして、どのように対応していくかということもありますし、団員が減少したということでありますので、引き続き、消防団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） 分かりました。 状況をよく分析されて、全く私もそういうような感覚を持っておりますので、この辺のところ、特に新しい年度になって多分かなりまた減る可能性も十分あるので、その辺をしっかり注視していただきたいなと思いますので、また、分かりました。ありがとうございました。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
今井康善議員。
◆６番（
今井康善議員） ６番 今井康善です。 予算書130ページ、７款商工費１項２目商工業振興費の中のシルキーバス運行事業費の補助金についてでございます。 この7,649万8,000円の中には、車両
更新事業1,100万円が含まれているかと思いますが、今車両が大分古くなってきているというふうに感じております。この予算では、更新といっても多分中古を選んでいくのかなというふうに思っているんですが、その辺の現状のバスの老朽化具合だったり、その更新の見通しについてどう考えられているか、お聞きしたいと思います。 それともう一点、同じく130ページ、７款商工費の１項２目商工業振興費の中のシェアオフィス管理事業費ですけれども、この370万円、これについては新年度期待したいところではございますが、その辺の利用者についてどんな見込みを持っていらっしゃるか、実費徴収金43万円計上されていたんですが、その辺の見込みや目標についてどう考えられているか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） ２点御質問いただきました。 まず、シルキーバス車両更新の部分でございます。運行から既に22年経過しているということで、順次車両の更新、させていただいておりますが、今後の予定としますと、令和５年度１台、令和６年度も１台、令和７年度、令和８年度まで１台ずつの更新を予定しております。車両更新に当たりましては、路線の地形上、どうしても新車で購入することが難しい車両もございますので、そういった中で、なるべく新しいきれいな車両で御利用いただけるように配慮していきたいというふうに思っております。 次に、シェアオフィスの関係、いただきました。シェアオフィスのほうは、年間370万円ということで経費を計上させていただいております。快適に生活していただけるように配慮しておりますが、現在、募集をしている最中でございます。一番初めての取り組みですので、何とか大勢の方に入っていただいてスタートを切りたいというふうに考えております。入居希望者向けの説明会のほうも、複数社の方、お見えいただいておりますので、現在検討いただいていると思いますので、きちんとスタートを切れるように準備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
小松壮議員）
今井康善議員。
◆６番（
今井康善議員） まず、シルキーバスについてですけれども、更新の予定については分かりました。ただ、非常に今、中古のバスについても品が少ないというようなことを聞いております。この予算で本当に充足できるのかどうかという部分も非常に気になるところではございますが、その辺をぜひ今後の予算も含めて検討いただいて、快適な運行をお願いしたいというふうに思います。車両の確保について、可能性としてできるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 それと、シェアオフィスについては、これは需要の見込みがあっての事業をつくったというふうに思っておりますので、その辺についてどのくらいを見込んでいるかについて、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） ２点お答えしたいと思いますが、シルキーバスについては、議員さんおっしゃるとおり、今通常の新車もなかなか手に入らない、いろいろな事情、半導体ですとかメーカーの問題であったりするという状況であります。いい車両が出てくると奪い合いになるというような話もお聞きしていますので、アンテナを高くして、バス事業者のほうにこれはと思う車両を早くに確保いただきたいというふうに考えております。 シェアオフィスは、これにつきましては、現在は満室を目指して進めておりますので、そんなことでお願いしたいというふうに思っております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ８番 中島保明です。 予算書は151ページ、実施計画では31ページが分かりやすいかと思います。河川改修事業費ということで6,000万円計上されています。この6,000万円というのは、実施計画書のほうでは河川災害防止対策事業となっております。 質問は、この6,000万円の箇所数と
事業内容、それと箇所選定に当たっては、箇所づけに当たってはどんな採択基準があって箇所づけがなされたかをお聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 河川災害防止対策事業につきましては、令和３年８月の大雨災害を受けまして、河川の上流部の自然護岸等が被害を受けましたので、ここを集中的に改修してまいりたいという形で、本年度から事業を実施しております。既に事業箇所につきましては７河川という形で一応決定をして、順次計画的に進めております。令和５年度につきましては、実際に手を入れる、整備を行うところにつきましては、一ノ沢、小洞沢、あと又五郎の３河川、あと、その先の待張川、桧山沢川につきましては、設計に取り組んでまいります。
○議長（
小松壮議員）
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） 令和３年度の災害絡みというお話なんですけれども、その時点での災害での査定の採択というかということではなくて、現状傷んでいるということで、新たに災害後に７か所選定して、事業費的には市債で賄うということなんですけれども、災害査定からは外れた部分という意味でよろしいでしょうか。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 令和３年８月の大雨災害の国庫の災害査定にのらなかった河川の部分につきまして、市として集中的に整備を図ったものでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平です。 ページで133ページになりますが、商工費の１項商工費の部分で、中段から下かな、信州大学連携事業負担金1,000万円、これは新規事業ということで、今年度やられると思いますが、ＳＵＷＡ小型ロケットの約3,200万円がなくなりましたので、それの継続とか何かそういうことでよろしいのか、本年度の
事業内容、それをお聞かせいただければと思います。 それから、同じページで、上のほうに行きまして、カーボンマネジメント支援事業補助金というのがあります。これも新規事業で、本市においてはゼロカーボン宣言というのをされていまして、これがその目玉事業というか、代表的な事業になるのかなというふうに思うわけでありますけれども、この内容について、想定するところの件数とか金額、それからどういったものが対象になるというのか、狙っているのか、そのあたりのところをお聞かせいただければと思います。 それと、すみません、もう一点あるんですが、そのちょっと上、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援補助金があります。これは1,440万円、昨年と同額であります。一応拡充の事業というふうになっておりますけれども、今年度、特に例年とは違って何か新しい企画というか、切り口というか、そういったものがあるのか、そのあたりの内容でしょうかにつきまして、３点お尋ねします。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） ３点御質問いただきました。 まず、ＳＵＷＡロケットの関係ですけれども、現在、今年度まで行っておりますモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクト、こちらは今年度で終了をさせていただきます。新年度につきましては、２つの事業を包括協定、信州大学と結びましたので、それに基づきまして２つの事業に取り組ませていただきたいというふうに思っております。１つが、提案型技術者の育成を中心とした産業の活性化事業、もう一つが、若年人材に向けたロケットワークショップを通じたものづくり意識の醸成と人材の呼び込みという、２点を計画しております。１点目の提案型技術者による産業の活性化の部分は、産業構造が世界的なＥＶ化とか、いろいろなＥＶシフトも踏まえた新技術への開発支援ですとか講座、カーボンニュートラル、ＤＸ、そういった部分を、信大さんのほうに市内企業に向けて支援をお願いしたいというものでございます。また、２つ目の若年人材のロケットワークショップを通じたものづくり人材の部分は、若い世代を中心に、学校等で今出前講座でロケットの講座をしますと非常に好評だという部分で、ものづくりに興味を持っていただいているという部分でありますので、そういったワークショップ的なものを継続して信州大学さんのほうにお願いしていくという内容でございます。 次に、カーボンマネジメント事業の関係でございます。こちらは対象を製造業ということで、2050年のゼロカーボンシティ宣言に基づいて製造業、エネルギーに向けた対策に支援するものでございます。対象経費としましては、温室効果ガスの把握に係る経費、またその設備の更新、３％以上削減できるというものに対する設備の経費、また自社が自ら使う再生可能エネルギー、そういった設備投資を考えておりまして、補助額を100万円で20社分計上させていただいております。内容的には、自社で使う再生可能エネルギー設備、また工場のＬＥＤ化、生産設備、また工場内の車両の電動化、フォークリフト等、そういったものの電動化等、燃料電池化、そういった形のものを主に想定をさせていただいております。 あと、３点目が、ものチャレの関係でございます。新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業の拡充部分でございますが、こちらは予算額が1,440万、前年度と同額になっていますが、一般枠、これは通常１社150万円、支援しておりますが、グリーン成長枠というものを新たに設けさせていただいて、限度額を50万円引き上げ、一般枠については150万円のところを200万円まで応援させていただきます。また、小規模企業、10人以下の企業に向けた開発・試作枠についても、20万円引き上げて50万円にさせていただくという内容でございます。こちらの成長産業という部分については、国が2050年に向けて成長が期待される14の重点分野というものを示しておりますので、そういったところにチャレンジしていただける企業さんを支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小松壮議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。 まず、信州大学との連携事業のほうでありますけれども、２つの内容があるということで、それぞれ予算がどのような金額になっているのか、教えていただければというふうに思います。 それから、カーボンマネジメントの関係でありますけれども、新規事業ということで、相当内容の濃いものになるというふうに期待はしておるんですけれども、１点、規模の大きな製造業さんは、例えば屋根にパネルを置いたりとか、割と対応ができるのかなと思うんですが、規模の小さいところでも何か節電というようなことで計画があれば、そういったメニューもあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 それから、３点目の新製品のものチャレの関係であります。それぞれ引上げになっているということであります。これはやはり要望があって、いわゆる参加している企業等からのそういったものもあったのかどうか、そういった意味で拡充をしたと、そういうことになるのか、ただ、全体枠が、金額が前年同額になっていますから、そうすると、一見件数が減るのかなというような懸念もあるんですが、その点につきましてお尋ねします。
○議長（
小松壮議員） 木下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木下稔君） ３点お答えさせていただきます。 まず、小型ロケットをキーとした信州大学の連携強化事業の内訳でございますが、現在、想定しておりますのは、提案型技術者の育成を中心とした産業の活性化については700万円、また、若年人材に向けたロケットワークショップを通じたものづくり意識の醸成及び人材呼び込みに300万円というような配分を予定してございます。 次に、カーボンマネジメント事業は、補助率は２分の１ということでありまして、上限100万円という形でございます。ですので、それぞれの企業の規模に応じて応援させていただけるようになっておりますので、屋根の広さ、いろいろあったり、事業規模はあると思いますが、そういう再生可能エネルギー設備、また、コンプレッサーとか電気を強化するような形もございますので、そういったところを応援していきたいという形です。また、小規模の企業では工場のＬＥＤ化、そういったところにも着手したいというような形もございます。 あと、もう一点、ものづくりチャレンジの関係です。現在、中小企業相談所のほうには、市内企業からやはりこのエンジン、内燃機関から自動車がＥＶ化しているというような形で新たな相談も来ております。また、そういったところに、分野に入り込んでいきたいというような要望も来ていますので、そちらのほうでそういった要望も受けて今回拡充をさせていただいております。予算につきましては限りがございますが、この中で何とか数多くの企業をしっかり応援させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） ９番 早出すみ子です。 予算書のほうではちょっと相当するところが私には分かりませんので、実施計画の31ページの河川管理情報システム事業についてですが、河川パトロール等で収集する情報というのはどんな情報があるのかという点と、それから、今まで情報を収集したものはどんなようにしてきたのかをお聞きいたします。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 予算書では146、147ページの２目の道路維持費の中に、タブレット端末リース料という形で36万8,000円計上させていただいております。本市では、毎年草木が茂る前の春先に、市内の普通河川、45河川ありますけれども、上流から下流まで約39kmの河川パトロールを実施しております。これまでそのパトロールの中で河川の状況や破損した箇所、そういった部分を写真で撮影をしまして、その後、パソコン上で河川図面と写真を合わせるような、手作業による管理を行っておりました。今回導入するシステムにつきましては、河川図面の入ったタブレット端末をパトロールのときに携帯しまして、タブレット端末で写真を撮ることで、その写真の位置情報が河川図面と一体化できるというようなシステムでございまして、河川台帳として活用できるようなシステムになります。導入によりまして、職員の事務処理の省力化や河川の
適正管理の向上につながるものと考えております。
○議長（
小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） その情報は、災害時に活用できるような仕組みでしょうか。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 毎年パトロールでそれらの図面を積み重ねておきますので、当然、災害発生時には国の災害査定等に十分有効活用できますし、常日頃の管理に有効活用できるものと考えております。
○議長（
小松壮議員）
早出すみ子議員。
◆９番（
早出すみ子議員） 区には情報が共有できますか。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） システム上、市民の皆様にオープンするようなシステムでないものですから、市の内部の中での情報という形になりますけれども、破損箇所等につきましては、常日頃、地域の区長さん方といろいろ話をさせていただいておりますので、情報共有にはしっかり努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、10款教育費、160ページから12款予備費、189ページまでについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。
今井義信議員。
◆７番（
今井義信議員） ７番 今井義信です。 何点かありますので、よろしくお願いします。 実施計画書９ページ、担当課は教育総務課、事業名はチーム岡谷による学びの創生連携推進事業です。予算書では160、163ページ、説明欄では幼保小接続期の連携支援とありますが、具体的な実施事項をお伺いします。 次です。実施計画書10ページ、担当課は教育総務課、事業名、部活動地域移行推進事業です。予算書では160、163ページの事務局費、説明欄では担い手となる人材を確保するとありますが、全国的に人材確保が課題となっていて、見込みがあるのかお伺いをいたします。 それと、実施計画書12ページ、担当は川岸学園設立準備室、事業名は川岸学園設立準備事業です。予算書では160から163ページ、事務局費の中に含まれます。説明欄では川岸学園設立準備事業で基本計画の策定等を行うとありますが、本事業は川岸地区における将来の保育教育環境を方向づける重要な事業であると認識していますが、どのような職員体制で臨むのか、また、職員は専任なのか兼任なのか、お伺いいたします。 続きまして、実施計画書13ページ、担当課は岡谷市史編さん準備室、事業名は岡谷市史編さん準備事業です。予算書では183ページの文化財保護費、説明欄では市史編さん方法等の検討、基本方針の作成等とありますが、本事業は歴史的にも重要な事業であると認識をしています。こちらのほうもどのような職員体制で臨むのか、また、職員は兼任、専任なのかをお伺いいたします。 次です。実施計画書15ページ、担当課は美術考古館、事業名は美術考古館開館10周年記念事業です。予算書では174、177ページの美術考古館費です。説明欄では２本の特別企画展を開催と考古図録の作成を行うとありますが、企画展の内容と考古図録の内容をお伺いいたします。 最後です。実施計画書15ページ、事業名は旧渡辺家住宅保全事業です。予算書では180、183ページ、文化財保護費、説明欄では令和５年、令和６年で4,750万円の予算で旧渡辺家住宅を長期にわたり保全するためとありますが、維持管理の計画的なロードマップがあるのかをお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
小松壮議員） 両角
教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 何点か質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、チーム岡谷による学びの創生連携推進事業の中の幼保小中の接続期の部分でございますけれども、このチーム岡谷による学びの創生連携推進事業は、令和４年度に教育総務課内に設置をいたしました学びの創生連携支援室が中心となり、幼保小中接続期の連携支援や小中学校における学びの改革、学力向上などの取り組みを通じて、子供たちに必要な資質、能力の育成を目指す取り組みでございます。その中で、御質問いただいた幼保小中接続期の連携支援につきましては、令和３年度に幼保小接続期の円滑な接続を図るために、本市独自のカリキュラムとして策定をしましたおかや絹結プログラムの各校での実践を通じて、接続期にあります園校間、あるいは小中間の連携強化に向け、支援室の職員が主導的、あるいは間接的な関わりを持ちながら支援を行っていくというような取り組みでございます。 なお、令和５年度の支援室でございますが、新たに校長級の現職の先生でございますが、主幹指導主事を配置し、体制の強化を図る予定でございます。 次に、地域部活動移行推進事業の中で、人材確保の見込みについての質問をいただきました。この地域部活動の地域移行推進事業につきましては、国の方針を受けまして部活動の地域移行を図っていくというような取り組みでございます。令和５年度では、関係団体等を交えた組織を設けて検討を進めていく予定でございます。その中で、受皿となります人材の確保につきましては、地域それぞれによって状況に違いがございます。また、広域的なスポーツ活動なども盛んになっているというような部分もございますので、課題は多いかなというふうに思っております。まずは地域のスポーツ団体等を交えた会議を進める中で、課題の洗い出しなども行いながら研究を進めていきたいと思っております。その中で、人材の見通しがつく種目があるようであれば、試行的に部活動指導員として配置をさせていただく予定でございます。この関係分として４人分の予算のほうを計上させていただいております。 次に、川岸学園設立準備事業の関係で、職員体制等の質問をいただきました。令和５年度から、新たに教育委員会の中に川岸学園設立準備室という組織を設ける予定でございます。体制につきましては、専任の正規職員１名のほか、関係課による数名の兼務職員による体制を予定してございます。 私からは以上でございます。
○議長（
小松壮議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 私からは、３点についてお答えいたします。 初めに、市史編さん準備室の職員体制につきましてでございますが、専任の会計年度任用職員２名を配置するほか、必要な職員の配置を予定しております。準備室はカルチャーセンター事務室内に設置いたしまして、本格的な市史編さん作業に向けまして、編さん方法や基本方針の検討、既刊の上・中・下巻のデータ化などに取り組んでいく予定でございます。 続きまして、美術考古館の開館10周年記念事業についてでございます。特別企画展の内容でございますが、東京国立博物館に収蔵されております市内の天王垣外遺跡出土の貴重な弥生時代の玉類を借用いたしまして、115年ぶりの里帰り展示を行ってまいります。また、現代絵画のアーティストとして活躍されております神田さおりさんの作品展やライブパフォーマンスを行う予定でございます。 それから、考古図録の作成につきましては、大変要望の多いものでございますが、美術考古館で常時展示をされている縄文から弥生時代の出土品、これについて、Ａ４版32ページの図録を作成するものでございます。このほか、美術考古館の収蔵品の展示なども随時行っていく予定にしております。 続きまして、旧渡辺家住宅の保全事業については、来年度から２か年計画でかやぶき屋根の改修工事及び土間と中門の修繕を行う予定になっております。令和５年度は設計監理委託業務として、屋根材として使用するかやの確保を行いまして、その管理までお願いをするということでございます。あと、令和６年度はかやぶき屋根のふき替え工事のほか、土間及び中門の修繕を行ってまいります。過去には平成２年度から平成３年度にかけて大規模な修理を行っておりますが、その後、平成22年度に屋根の北面１面のみをふき替えをいたしまして、残り３面については部分的な差し替えという部分的な修繕を実施しているところでございます。今後の維持管理につきましては、管理をお願いしております郷土学習館と連携をいたしまして、屋根についてはかやの状態を定期的に確認しながら、その他の部分については、通常の維持管理を行う中で、破損や劣化等を確認した場合に随時対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
今井義信議員。
◆７番（
今井義信議員） 分かりました。ありがとうございました。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ５番 中島秀明です。 予算書のページでいいますと160、161ページ、10款教育費１項教育総務費、事務局費で、今質問のありました部活動地域移行検討会議等委員会に関してちょっとお聞きしたいと思います。 ここのところに、部活動地域移行検討会議等委員謝礼という形で入っていますけれども、この検討委員の構成、あるいは人数、これはもう既に決まっているのでしょうか。 それから、この検討委員で、検討会議で出された内容を含めて、今後の構想というのはどういうふうになっているんですか。何か具体的な予定が立たれているのでしょうか。 それと、今今井議員のほうの質問の中にもありましたように、この実施計画書の10ページのほうに、部活動指導員を増員しということで質問があった中で、４人想定されているということなんですけれども、この部活動指導員というもの、これは私が単純に考えるのは、非常に資格も含めていろいろな知識がないと、健康も維持するとか法律的な問題もあって難しいと思うんですけれども、これについての資格、そういうものは考えておられるのでしょうか。また、どんなようなスポーツを対象にされているのでしょうか。 以上、お聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 両角
教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 何点か質問をいただきました。 まず、来年度からの検討組織でございますが、構成につきましては、現職の中学の先生、それから保護者の代表、それからスポーツ団体等の関係者と、それから、今現在も学校のほうで関わっていただいております部活動指導員等を想定しております。人数については、特に何人というところまでについては、この後要綱等を定めて決定していきたいと思いますので、そうしたメンバーで構成していきたいというような考え方でございます。 あと、謝礼については、一定の謝礼というところで予算のほうを予定させていただいております。 この部分についての構想というところでございますが、何分にもこちらのほうについては、先ほども申し上げましたように、地域によってスポーツの環境、子供たちの環境というのが多分にいろいろなやり方があって、岡谷市の場合にいろいろな受皿がつながるのかどうかというような、まずは問題を整理しなければいけないというところがございます。そういうことで、どういう形を目指していこうかといった構想自体がなかなかつくりにくい環境がありますので、まずはこの検討会議の中でどういう受皿ができるのか、そこには例えばお金の問題ですとか関わりの問題、いろいろな部分に問題があろうかと思っておりますので、岡谷市が取り組んでいく地域への移行というのはどういう形というところも含めて、来年度検討をさせていただくというようなところでございます。ですので、現時点では構想というものは、具体的なものというものはございません。 それから、今の部活の指導員さんの資格というようなところも質問いただきましたけれども、教育活動の一環でございますので、やはりある程度のノウハウ、専門的な知識というものを持ち合わせた方に関わっていただく必要があろうかと思っております。そういうことで、これは県のほうの主導で、部活動指導員の任用しているスタッフの皆さんには、県のほうの研修会というものもございまして、そうしたところでノウハウを蓄積していただいているというような取り組みも行っております。指導できる方々というところでございます。今後につきましても、まず、受皿がどういうような形ができるのかというところも、本当に手探りの部分が多分にございますので、具体的にどんな資格が要るのかとか、そういうところについてもこれからなのかなと思っておりますので、国のほうからもガイドライン等を示されておりますので、そうしたものを参考にしながら、いろいろな研究をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） ありがとうございました。 先ほど、部活動地域移行検討委員会ということで、まだ人数は定かではないということなんですけれども、ここに予算的には12万円取っている、謝礼ということであれば、人数的にはマックス10人なのかなと勝手に思うわけなんですけれども、これがそのぐらいの人数なのかということをお聞きしたいのと、それと、今お話をお聞きすると、学校、先生、保護者、それからスポーツ団体というのがあるんですけれども、これは非常に地域移行というものは、ある程度専門的な見識がないとなかなかうまく話がまとまっていかないのではないかと思うんですけれども、そういう専門的な知識を持ったある意味コンサルタント、アドバイザー、そんなような方を入れる構想はないのでしょうか。 それから、もう一つお聞きしたいのが、令和６年度は、この検討委員会でやるのは構想まで行かずに、受皿、どういうふうなものかということで、まず課題の整理をするのかなというようなお話のような感じがするんですけれども、そういう理解でいいのか。 以上、お願いしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 両角
教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 予算のほうでこの検討組織の謝礼の部分、10人分というところで計上させていただいております。ただし、先ほども申したように、謝礼が伴わない、例えば学校の先生とか、そうした部分についてもカウントしなければいけませんので、それを上乗せというような人数の想定であろうかと思っております。ということで、まだ具体の人数というところではお答えができないというところでございます。 それから、専門のコンサルティングというようなところもございます。これは全国で今この移行についての取り組み、促されているといいますか、取り組みが始まっておりますので、特に本市のほうでコンサルトのプロを招聘してということではございませんけれども、県のほうによっていろいろな会議等も行われておりまして、本年度も部活動の地域移行に関するリモートのような会議といった、そういうやり方についての共通化を図っていくような取り組みも始まっておりますので、そうした中で取り組んでいくというようなことを現時点では想定をしてございます。進めていく中でいろいろな可能性が出てきて、例えばスポーツのコンサルティング業務、あるいは本市にはやまびこスケートの森もありますので、そうした関わりも考えることもできるのかなとも思っておりますので、いろいろな可能性の中で岡谷市の地域移行を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
小松壮議員）
中島秀明議員。
◆５番（
中島秀明議員） 分かりました。 非常にこれは期待するところなんですけれども、この検討委員会のメンバーなんですけれども、これは公募するとか、あるいはそういう募集の仕方みたいなものは何か考えているのでしょうか。
○議長（
小松壮議員） 両角
教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 一般論として申し上げます。いろいろな部分がありますので、地域の中のスポーツ団体の方にお願いする場面もございますし、公募による委員さんというところも考えてまいりたいと思っております。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 以上で歳出を終わります。 次に、歳入全般、14ページから55ページまでについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ８番 中島保明です。 予算書の説明の段階で、例年、
総務部長さんのほうからは、地方財政計画を勘案してという言葉がいつも出ております。今回、私も地方財政計画の概要というのをインターネットでちらっと見させてもらっている程度なんですけれども、我が岡谷市に関しては、地方交付税、それから臨時財政対策債のところに大きく関連するかと思いますが、臨時財政対策債については、予算のほう、去年も少なかったんですけれども、今年も額が抑えられているといいますか、小さくなっています。その岡谷市の地方交付税及び臨時財政対策債に特に絡んで、地方財政計画の概要的なものを教えていただければと思います。その２つのほかに何か特徴的な影響がありましたら、併せてお願いしたいと思います。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） まず、地方財政計画の内容から、概略のほうを説明させていただきます。 地方財政計画は、地方交付税法第７条の規定に基づきまして、地方団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額に関する書類といたしまして、総務省が作成いたしまして国会に提出するとともに、一般に公表をされているものが地方財政計画となります。この地方財政計画を通じまして、地方の財源を保障しまして、人口や産業の集積の度合いによります地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体が福祉、学校教育、消防、道路、河川等の社会基盤の整備をはじめとした国民生活に密接に関連する行政ができるよう、地方交付税や地方債などによりまして地方公共団体の財源を保障しているというところでございます。よって、各地方公共団体は、この地方財政計画を基に当初予算を編成して、本市につきましても、地方交付税、そして臨時財政対策債をはじめ、地方譲与税等につきまして、地方財政計画を勘案する中で予算計上しているというのが地方財政計画の概要でございます。 続きまして、地方交付税、臨時財政対策債ということで、令和５年度の地方交付税は48億7,400万円ということでございます。昨年よりも３億円ほど増となっているわけでございます。また、一方、臨時財政対策債は１億6,000万円ということでございます。地方交付税におきましては、地方税が感染症の影響からの回復が見込まれる中で、地方交付税の原資となります国税収入につきましても増収が見込まれておりまして、出口ベースにおきまして前年の1.7％を上回る額が確保されているということでございます。本市の部分でございますけれども、地方財政計画等を勘案しまして、令和５年度は前年度比３億3,200万円、7.3％増の48億7,400万円を計上しているということでございます。また、一方で、この地方交付税を交付する際に生じる財源不足額につきましては、引き続き、臨時財政対策債を発行することで賄うということになりまして、臨時財政対策債は前年度比２億2,000万円、57.9％減の１億6,000万円を計上しているということでございます。本市といたしましては、今回、地方交付税が大幅に増額になったということでございます。また一方で、臨時財政対策債も大幅な減となっているところでございますので、一定の評価をしているというところでもございます。しかしながら、臨時財政対策債でございますけれども、元金償還金の全額が普通交付税で措置されるわけでありますけれども、これは借入れとなりますので、本来地方交付税で全額が交付されるということであるべきものというふうに考えておりまして、またこれを通じて要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小松壮議員）
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ありがとうございました。大体分かりました。 臨時財政対策債につきましては、何といいますか、限度額が示されているというようなこともちょっとお聞きしているんですけれども、大概岡谷市では臨時財政対策債の枠、満額使っているということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（
小松壮議員）
藤澤総務部長。
◎
総務部長（藤澤正君） 議員さん御指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては、一定の積算の下に借りられる額が決まってくるということでございます。今年度につきましても、一応その積算根拠に基づきまして、その上限である約１億6,000万円を借りると、そんな内容でございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 以上で歳入を終わります。 次に、予算書３ページから11ページまでの内容について質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） これをもって
一般会計予算の質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０８分
△再開 午後１時１５分
○議長（
小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第25号 令和５年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 15番 笠原征三郎です。 今回、２年に一度、税の引上げというようなことで、令和５年度はないということなんですが、私はそれでよしとするものではないと思っております。というのは、この国保税、非常に高いもので、この加入者、被保険者にとってみれば、収入は少ない、所得は少ない、税は高いということで、非常に苦しい思いをしているところなんです。その数字をちょっと挙げてみます。これは国の発表なんですが、国保税の所得に対する負担率というんですか、国保の場合は10.2％、協会けんぽでは7.5％、共済組合では5.9％と、非常にもう国保の所得に対する税の負担というものは、ずば抜けてというんですか、倍近いと言ってもいいのではないかと思いますが、そのくらいやはり負担率が高くなっております。この実態をどのようにお考えか、まず最初にお聞きいたします。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 国保税が所得に対して非常に負担率が高いということでございますが、国保税が、やはりほかの協会けんぽ等と比べまして事業主負担がないということになりますので、どうしてもその分が、国保におきましてはほかの協会けんぽ等と比べますと高くなってしまうということでございます。
○議長（
小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 今部長さんのお話ですと、それは仕方がないというような、そういうおつもりで答弁されたのではないとは思いますが、そういうように私はちょっと受け取ってしまいました。 そこで、この国保税を協会けんぽ、共済組合並みまでとは言わなくても、協会けんぽくらいまでに引き下げるためには、どうしても一般会計からの繰入れ、あるいは基金からの繰入れというものが必要ではないかと思います。今度の予算を見ますと、基金からの繰入れも1,000万円ほど含まれておりますが、そうなってきますと、やはり一般会計からの繰入れというものがこの国保税を下げるポイントになってくるのではないかと思います。私は、一番の基本は国庫の負担金というんですか、これを以前のような割合に戻せば、一般会計からの繰入れをなしにしても国保税は下がります。そういうようなことに対しては、市町村長会というんですか、全国市長会とかでは国に要望しているとその都度お話しになりますが、やはりこの一般会計からの繰入れというもの、非常に私は必要になってくるかと思います。 そこで、いつもこれを言うと、二重の住民税とか、あるいは国からのペナルティーというようなことを話されるわけなんですが、つい最近、私は、この国からのペナルティーが課せられない法定外の繰入金というものがあるというようなことを知りました。なかなか調べても出てこないんですが、一方では、決算補填等目的の法定外繰入、これは国からのペナルティーがかかると、これと似たような用語になっておりますが、こっちのほうの説明は国からのではありますが、決算補填等以外の目的という法定外の繰入れだと国からのペナルティーはないということで、実際に名古屋市などはそれを使って国保税の引下げをしているということなんですが、そのようなことを御承知かどうかお聞きいたします。
○議長（
小松壮議員） 百瀬
市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 一般会計からの繰入れにつきましては、県の国保運営方針に沿って岡谷市では繰入れをしていないということでございますので、それ以外のことについては承知はしておりません。
○議長（
小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） これで３回目になるんですが、私ももっと調べられるところは調べてみますが、この決算補填等以外の目的の法定外繰入というようなもの、ぜひ委員会のほうで審査して、どういうものかということを明らかにしていただければと思います。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第26号 令和５年度岡谷市
地域開発事業特別会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第27号 令和５年度岡谷市
分収造林事業特別会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第28号 令和５年度岡谷市
霊園事業特別会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第29号 令和５年度岡谷市
温泉事業特別会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第30号 令和５年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第31号 令和５年度岡谷市湊財産区
一般会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第32号 令和５年度岡谷市
水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ８番 中島保明です。 予算書の特に指定はできないんですけれども、まず、計画を立てるに当たっては、やっぱり有収率というのが問題になって把握されていると思います。昨年度末といいますか、最新の有収率の値と、あと、最近は有収率を上げるために補償水、メーターがついていなくて、従来からの何といいますか、やり取りの上で、受水量を把握せずにといいますか、供給量を掌握せずに保証されているというような水があって、その分を明らかにしていくことで有収率を高められるんだということで、そういうところの契約を明確にするとか、そういったことをやられてきているやに聞いているんですけれども、その辺の関係をまずはお聞きしたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 最初に、有収率につきましては、令和３年度の決算では77.0％でありました。令和４年度、今現在では、この77.0％より１ポイントぐらい上に行っている状況でございまして、改善の傾向にございます。お話がありましたとおり、有収率の部分でございますけれども、漏水のほかに補償水、また無収水量、あと故障などによる無効水量というのもこの中に含まれていますので、やはり実際の漏水の量というのはなかなか正確に把握できないところがございます。このため、今議員さんお話しありましたとおり、補償水については関係区などにお話をさせていただきまして、メーターをつけるようにお願いをさせていただいて、今年度も幾つかメーターをつけさせていただいて、この補償水の実際の使用量というのを把握して、実際の有収率の中でどれだけ漏水の部分があるのかというような検証に努めているところでございますので、新年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小松壮議員）
中島保明議員。
◆８番（
中島保明議員） ありがとうございました。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平です。 予算書の６ページになりますが、動力費の部分、それから光熱水費の部分でありますけれども、この動力費、これは多分電気料だと思いますが、１億570万円という非常に大きな金額であります。これの算定の基準というんですか、数字の導き出たところ、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 それから、１段上の光熱水費160万円、これは内容はどんな形になるのでしょうか。金額が何か少ないわけですけれども、そこの部分。 それから、そのちょっと下になりますが、委託料というのがあります。5,714万円、これは各種の検査みたいなことになるのか、内容等分かりましたらお願いいたします。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 動力費につきましては、燃料価格の高騰によりまして非常に高くなっている状況でございます。令和３年度の決算が7,500万円ほどでございましたが、本年度決算見込みは１億1,000万円をちょっと超えるような見込みでございます。このような実態を勘案しまして、新年度につきましても１億500万円ほどの動力費を予算計上したところでございます。 その１個上の光熱水費の部分、この主なものにつきましては、いろいろな各施設の電灯の電気料、いわゆる定額の部分の電気料になってまいりますので、よろしくお願いします。 それと、委託料の中身ですが、主なものを申し上げますと、水質検査、あとメーターの開閉栓の委託料、あとメーターの交換、あと小井川浄水場の排泥処理、こういうような施設に伴う委託料が主なものでございます。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第33号 令和５年度岡谷市
下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
今井康善議員。
◆６番（
今井康善議員） ６番 今井康善です。 予算書33ページ、資本的支出の中の１款１項１目公共下水道建設費の中ですが、建設改良費の中の予算、公共下水道建設費の中ですか、これは昨年より大幅に増えている、5,300万円ほど増えている部分があるかと思います。その辺について、例年と違った事業などありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
小松壮議員） 小口
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小口浩史君） 下水道の当市の事業の部分でございますけれども、昨年度、本年度とストックマネジメント事業、また下水道総合地震対策事業、それぞれ国の補正予算で前倒しの部分がありまして、それぞれ金額がちょっと大小ありますので、それぞれ年度の当初予算ではちょっと影響額が異なっている部分があって、一概に比較はできませんけれども、新年度につきましても、ストックマネジメント事業、地震総合対策事業につきましては、全額を前倒ししております。したがいまして、残った部分の事業費という部分で約5,000万円増えていますけれども、こちらにつきましては、下水道の雨水渠の整備事業が今山下幹線に取り組んでおります。新年度につきましては最終の工区になりまして、これまでよりちょっと延長が長い部分がございますので、その工事費がちょっと8,000万円という形で例年より増えておりますので、この部分の影響でトータルとして5,000万円ほどの事業費の増となっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） 進行いたします。 次に、議案第34号 令和５年度岡谷市
病院事業会計予算について、質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小松壮議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程の議案第15号から議案第34号までの20議案は、お手元に配付いたしてあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（
小松壮議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後１時３１分...